東海市議会 2020-09-15
令和 2年 9月定例会 (第5日 9月15日)
令和 2年 9月定例会 (第5日 9月15日) 令和２年９月１５日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 早 川 直 久 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 田 中 雅 章
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した議会事務局職員
議会事務局長 小 島 やよい 議事課長 坂 野 文 章
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
副市長 花 田 勝 重
教育長 加 藤 千 博
代表監査委員 田 村 康 隆
総務部長 近 藤 孝 治
企画部長 江 口 貴 子
市民福祉部長 後 藤 文 枝
健康福祉監 天 木 倫 子
環境経済部長 荒 谷 幸 司
都市建設部長 大 西 彰
中心街整備事務所長 伊 藤 彰 浩
水道部長 森 田 昌 代
消防長 富 永 直 弘
教育部長 野 口 剛 規
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
植 松 幹 景
企画部次長兼秘書課長 成 田 佳 隆
清掃センター所長 小笠原 尚 一
中心街整備事務所次長 若 狭 明 朗
水道部次長 津 田 誠一郎
消防本部次長 水 谷 孝 二
会計管理者 辻 聡 子
芸術劇場館長 安 江 正 也
監査委員事務局長 吉 田 幸 尚
税務課長 森 本 誠 二
財政課長 内 山 貴 裕
土木課長 花 井 範 行
会計課長 小 林 きよみ
国保課統括主幹 武 田 優 璽
観光戦略室長 永 井 伸 明
社会教育課統括主幹 正 城 彰 一
５ 議事日程
┌──┬────┬────────────────────────┬──────┐
│日程│議案番号│件 名
│備 考 │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ １│４１ │東海市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部
改正│ │
│ │ │について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ２│４２
│東海市営住宅条例の一部改正について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ３│４３ │東海市道路占用料条例の一部改正について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ４│４４ │東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業に関する条例の│ │
│ │ │一部改正について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ５│４５ │東海市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の│ │
│ │ │一部改正について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６│４６ │東海市税条例の一部改正について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ７│４７ │東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に│ │
│ │ │ついて │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ８│４８ │東海市手数料条例の一部改正について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│ ９│４９ │東海市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の│ │
│ │ │制定について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１０│５０ │東海市
加木屋中部土地区画整理事業に関する条例の制│ │
│ │ │定について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１１│５１ │消防車両の取得について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１２│５２
│土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１３│５３ │市道の路線廃止（その２）について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１４│５４ │市道の路線認定（その３）について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１５│５５ │令和２年度東海市一般会計補正予算（第５号） │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１６│５６ │令和２年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算│ │
│ │ │（第２号） │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１７│５７ │令和２年度東海市
下水道事業会計補正予算（第２号）│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１８│意見書３│定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担│ │
│ │ │制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│１９│報告１１│損害賠償の額の決定に関する専決処分（その９）につ│ │
│ │ │いて │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│２０│〃１２ │令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率について│ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│２１│認 定１│令和元年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について│(付託先) │
│ │ │ │全常任 │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│２２│ 〃 ２│令和元年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出│文教厚生 │
│ │ │決算認定について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│２３│ 〃 ３│令和元年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳│〃 │
│ │ │出決算認定について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│２４│ 〃 ４│令和元年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済││ │ │会計歳入歳出決算認定について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│２５│ 〃 ５│令和元年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認│〃 │
│ │ │定について │ │
├──┼────┼────────────────────────┼──────┤
│２６│ 〃 ６│令和元年度東海市水道事業会計利益の処分及び
決算認│〃 │
│ │ │定について │ │
└──┴────┴────────────────────────┴──────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（９月１５日 午前９時３０分 開会）
○議長（田中雅章）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、登壇してお話をされる場合に、しにくい場合は、マスクを取っていただいても結構でございますので、終わった後にまた装着のほうをよろしくお願いしたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
それでは会議に入ります。
日程第１、議案第４１号、「東海市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部改正について」から日程第１７、議案第５７号、「令和２年度東海市
下水道事業会計補正予算（第２号）」までの１７案を一括議題といたします。
本１７案は、各委員会に付託していましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、総務消防委員長の報告を求めます。
（総務消防委員長 早川康司 登壇）
○総務消防委員長（早川康司）
議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
総務消防委員会は、９月９日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、委員全員出席のもとに、市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第４１号、「東海市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４６号、「東海市税条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４７号、「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４９号、「東海市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。今回示された損害賠償責任の一部免責における区分及び乗数について、本市としてはどのような考えで定めたのか。
総務部次長答弁。区分については、地方自治法の施行令を参考にして定めており、市長はじめ副市長、教育長、執行機関として独立して権限を行使する委員等の責任の重さにより区分しているものである。乗数については、地方自治法の施行令及び県や近隣自治体を参考に採用したものである。
議案第５１号、「消防車両の取得について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５５号、「令和２年度東海市一般会計補正予算（第５号）」。
審査結果。分割付託された本案については、情報課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。市長選挙執行経費について、
新型コロナウイルス感染症対策として、具体的にどのようなものを購入するのか。
選挙委員会事務局長答弁。各投票所へ配置する使い捨て鉛筆４万５,０００本、除菌シート４８箱、手指消毒液５００ミリリットル入りを２７０本及び啓発物品としてマスクを５,０００枚購入するものである。
委員質疑。
Ｗｅｂ会議システム整備事業について、導入するシステムの維持管理費の今後の見込みはどのようか。
情報課統括主幹答弁。月々の使用料が発生するが、導入するシステムが未定のため、金額等の詳細は未定である。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（総務消防委員長 早川康司 降壇）
ここで演壇の消毒をさせていただきますので、しばらくお待ちください。
続いて、
建設環境経済委員長の報告を求めます。
（
建設環境経済委員長 佐藤友昭 登壇）
○
建設環境経済委員長（佐藤友昭）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、
建設環境経済委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
建設環境経済委員会は、９月８日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、委員全員出席のもとに、市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第４２号、「東海市営住宅条例の一部改正について」。
審査の結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４３号、「東海市道路占用料条例の一部改正について」。
審査の結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４４号、「東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４５号、「東海市
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５０号、「東海市
加木屋中部土地区画整理事業に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。随意契約による保留地の処分方法について、「健全な発展を促進する公益的施設を設置しようとする者が、その設置のため、保留地を必要とする場合」とは、どのような場合か。
中心街整備事務所次長答弁。都市計画法施行令に準拠し、民間事業者が教育施設、医療・福祉施設、交通施設、その他の公益的施設を設置する場合で具体的な施設としては、学校や保育園、幼稚園等を想定しているものである。
委員質疑。費用負担に掲げる
公共施設管理者負担金や国の補助金の見込みはどのようか。
中心街整備事務所次長答弁。現在のところ、
公共施設管理者負担金及び国の補助金の見込みはないが、補助メニューについては、新たな制度などについての情報収集を行うなどし、財源確保に努めていきたい。
議案第５２号、「土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５３号、「市道の路線廃止（その２）について」及び議案第５４号、「市道の路線認定（その３）について」。
審査結果。付託された本２案については、土木課統括主幹から一括で補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。今回認定する北猫狭間１１号線について、道路区域の決定時期はいつか。
土木課統括主幹答弁。路線認定の時期と合わせて区域決定する予定である。
議案第５５号、「令和２年度東海市一般会計補正予算（第５号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。公園維持補修事業について、設置する動物紹介看板はどのようなものか。
花と緑の推進課長答弁。動物の名称に加え、その動物の特徴を記載した看板を設置する予定である。
委員質疑。鉄道駅周辺整備基金積立金について、現在の基金残高及び今後の目標額はどのようか。
新駅周辺整備推進課長答弁。基金残高については、令和元年度末現在で２０億５,２６２万２,２７２円である。また、今後の目標額については、国費、起債の利用及び今回の積立てにより一般財源分を基金に積み立てる場合には、約１３億３,０００万円となるものである。
委員質疑。国道１５５号線４車線化対策事業について、課題及び今後の見通しはどのようか。
土木課長答弁。課題としては、国の事業完了に合わせ、令和９年度までに実施する取付市道等の用地買収及び裏道対策工事等において、住民や土地所有者の理解・協力を得ることである。また、今後については、県の工事完了に合わせて、市道の裏道対策整備を予定しているものである。
議案第５７号、「令和２年度東海市
下水道事業会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。資金期首残高について、予算要求時から減となった理由はどのようか。
水道部次長答弁。令和２年度の企業会計移行に向けて、令和元年度末での支払い分が減となったものである。
委員質疑。下水道工事の対象件数はどのようか。また、公共ます設置工事について、設置箇所件数が２５０件の増となった理由はどのようか。
下水道課長答弁。下水道工事の対象件数については、４路線で１２件が対象である。また、公共ますの設置箇所件数が増となった理由については、近年、宅地分譲による申請が増加傾向にあること及び令和元年度の面整備工事において繰越工事が少なかったことにより、上半期の早い時期から下水道への切替工事の申請が増えていることである。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの
建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
建設環境経済委員長 佐藤友昭 降壇）
続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。
（文教厚生委員長 冨田博巳 登壇）
○文教厚生委員長（冨田博巳）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、９月１０日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、委員全員出席のもとに、市長はじめ関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第４８号、「東海市手数料条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５５号、「令和２年度東海市一般会計補正予算（第５号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人。賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。
生活困窮者住居確保給付金給付事業について、給付の内訳はどのようか。また、申請件数の増加の状況は、令和元年度と比較してどのようか。
社会福祉課長答弁。給付の内訳として、令和２年８月までの実績からひと月当たりの給付単価を３万７,０００円に設定し、５８世帯に約６１７万円の給付を見込んでいるものである。また、令和元年度と比較して、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ゴールデンウィーク頃から申請件数が急増している状況である。
委員質疑。
接骨院等新型コロナウイルス感染症対策補助事業について、愛知県においても同様の事業を令和２年９月補正予算にて対応する予定とのことだが、本市としてはどのように対応するのか。
高齢者支援課長答弁。愛知県の事業内容は、本市と同様と確認しているが、本市としては市独自に支援することが必要であると考えており、愛知県事業と合わせて上限２０万円の補助を行う予定である。
委員質疑。母子教育事業について、オンラインによる保健指導を実施するとのことだが、具体的にはどのようか。
健康推進課統括主幹答弁。
新型コロナウイルス感染症の拡大により中止している母親教室において、対象者である妊婦と対話が可能な状況でオンライン機器を活用し、実施していきたいと考えている。
委員質疑。乳児健診・産婦歯科健診事業について、実施回数を増とする理由はどのようか。
健康推進課統括主幹答弁。
新型コロナウイルス感染症の拡大により健診を中止したことで、令和元年度中に受診できなかった方を令和２年度の対象者とすること及び
新型コロナウイルス感染症対策として３密を避けるため、１回当たりの対象人数を減らしたことによるものである。
委員質疑。
個人番号カード交付事業について、会計年度任用職員数を増とする理由はどのようか。
市民窓口課長答弁。特別定額給付金やマイナポイントなどの施策により、個人番号カードの申請件数が令和元年度のひと月当たり４５４件から、令和２年度は１,６１２件と急増していることに対応するため及び
新型コロナウイルス感染症対策として３密を避けるため、申請者の待ち時間などを減らすことを目指し、対応する職員数を増加するものである。
議案第５６号、「令和２年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。一般被
保険者保険税等過誤納還付金について、令和元年度分の減免措置を実施する対象世帯数の見込み及び直近の申請件数はどのようか。
国保課統括主幹答弁。対象件数は２８０件を見込んでおり、申請件数は令和２年８月末時点で２６件である。
以上で報告を終わります。
○議長（田中雅章）
これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（文教厚生委員長 冨田博巳 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（４番 近藤美保子 登壇）
○４番議員（近藤美保子）
皆さん、おはようございます。ただいま一括議題となっております議案のうち、令和２年議案第５０号、「東海市
加木屋中部土地区画整理事業に関する条例の制定について」、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
立地適正化計画は、人口増加に伴い膨らんだ市街地を人口減少に対応し、縮小させていく要素を含んでいるものです。この計画で、加木屋中部地区を保健医療福祉拠点都市機能誘導区域とし、都市機能を市街地に集約するコンパクトシティの政策を進め、また、この地域を居住誘導区域に設定しています。
加木屋中部地区は、名古屋半田線と大田川に挟まれた地域で、標高を見ると９.５メートル前後の地域が多く見られます。名古屋半田線の西になると、標高は１１メートルで、徐々に高くなっていきます。大田川沿いでは、加木屋中部地区の南に位置する加木屋市民館東側は１０.９メートル、北部に当たる栄橋付近になると９.９メートルとなります。この数字からも、加木屋中部地区が豪雨災害などのリスクが高い地区と考えられます。
近年、気候変動により台風の大型化による災害や豪雨災害の頻度が高まっており、災害に強いまちづくりが重要となります。また、将来的に本市でも人口減少が予測される中で、市が災害リスクの高い地域に居住誘導すること自体大きな問題と考えます。
以上、理由を申し述べ、令和２年議案第５０号、「東海市
加木屋中部土地区画整理事業に関する条例の制定について」、反対討論とします。（拍手）
（４番 近藤美保子 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
（１５番 蟹江孝信 登壇）
○１５番議員（蟹江孝信）
議長のお許しを頂きましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第５０号、「東海市
加木屋中部土地区画整理事業に関する条例の制定について」、新緑水クラブを代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
加木屋中部土地区画整理事業につきましては、本市が施行主体となり、都市計画マスタープランや立地適正化計画に位置づけられた新駅を中心とした歩いて暮らせるコンパクトなまちの形成を目指すため、現在、本年度の事業計画決定に向け、事務手続が進められていると聞き及んでおります。
本条例の制定につきましては、法の規定に基づき、土地区画整理事業の業務遂行等に必要な運営等に関するルールというべき事項を定めるもので、円滑な事業推進に資する必要な措置と考えるものでございます。
改めまして、新たなまちづくりが土地区画整理事業により計画的かつ健全に進められていることを申し添え、賛成の討論といたします。（拍手）
（１５番 蟹江孝信 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
（５番 坂 ゆかり 登壇）
○５番議員（坂 ゆかり）
おはようございます。ただいま一括議題となっておりますうち、議案第５５号、「令和２年度東海市一般会計補正予算（第５号）」について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論します。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１４億３,９５０万７,０００円を追加し、債務負担行為の追加及び変更がされています。この中には、小学校及び中学校の自動水栓取替事業はじめ
新型コロナウイルス感染症対策や
新型コロナウイルス感染症補助事業等が盛り込まれています。その多くは、国や県の補助金で賄われています。
これらの新型コロナ感染症対策については賛成できますが、以下２点を指摘して、反対の立場から討論いたします。
反対理由の１点目は、中央図書館業務委託料及び横須賀図書館業務委託料の債務負担行為補正です。図書館は公の施設として市民の知る権利を保障し、市民の日常生活や社会生活における様々な課題解決のための取組を支援する役割を担っており、継続性や専門性が求められます。そのような図書館業務において、３年ごとの業務委託契約である点で、図書館サービスの向上や図書館業務の効率化、経費節減方法など、蓄積してきたノウハウは委託先が変われば引き継がれずに、また一からになってしまうのではないかと考えます。
今回の人員配置では、中央図書館では責任者１人、副責任者２人、その他従業員２６人。横須賀図書館では、責任者１人、副責任者２人、その他従事者１３人とするよう示すとのことですが、正規雇用は各館の責任者合計２人のみです。また、無料公開を原則とする公立図書館では、委託業者が利益を求めようとすれば、人件費を抑制することになり、同じ委託業者が継続したとしても、官製ワーキングプアを生むことには変わりありません。図書館事業の質の向上の上でも、図書館の業務委託を見直し、直営に戻すべきです。
反対理由の２点目は、大田インター周辺道路整備検討事業です。県が実施する西知多道路の整備検討に伴い、太田川駅前線の道路予備設計の修正を実施する費用として４００万円が計上されています。大田インターは、リニア中央新幹線の開業予定の２０２７年を完成予定としています。リニア中央新幹線は環境破壊、採算、沿線自治体の負担など、数々の問題点が指摘されています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大によってテレワークやビデオ会議の普及によるビジネス客の減少が一時的なものにとどまらないと言われ、リニアの採算性は以前にも増して疑問視されていることからも、リニアによる経済効果を期待した事業をこれまでどおり進めることは再考が必要と考えます。
以上、反対理由を申し述べ、議案第５５号、「令和２年度東海市一般会計補正予算（第５号）」の反対討論とします。（拍手）
（５番 坂 ゆかり 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
（９番 井上純一 登壇）
○９番議員（井上純一）
皆さん、おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第５５号、「令和２年度東海市一般会計補正予算（第５号）」について、公明党を代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
本補正予算については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や令和元年度繰越金、感染症の影響による中止・縮小となった事業の予算の減額により生み出された財源を有効的に活用し、感染症対策を図るとともに、今後増加する財政需要に備えるため、公共建築物保全基金や鉄道駅周辺整備基金への積立てを行うことで、将来に向けた財源の確保をしている点を評価するところでございます。
また、歳出におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校をはじめとした公共施設のトイレの手回し水栓を自動水栓へ取り替え、感染症の影響により売上高が減となった市内の農業者を支援するための出荷用資材購入費に対しての補助、接骨院等が実施する感染症対応に係る経費への補助、本市の生涯学習の中核を担う市民大学「平成嚶鳴館」への支援、また、都市基盤整備として県が実施する国道１５５号の４車線化に伴う周辺道路の概略設計や大田インター周辺道路整備検討事業の実施など、各般にわたり市民の福祉の向上のための予算が計上されており、高く評価します。
今、最優先すべきは、コロナから市民の生活・生命を守ることであることを申し述べ、賛成の討論といたします。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
日程第１、議案第４１号から日程第９、議案第４９号までの９案を一括採決いたします。
本９案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本９案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第４１号から日程第９、議案第４９号までの９案は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１０、議案第５０号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定をいたします。
ありがとうございます。
賛成多数であります。よって、日程第１０、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１１、議案第５１号から日程第１４、議案第５４号までの４案を一括採決いたします。
本４案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本４案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１１、議案第５１号から日程第１４、議案第５４号までの４案は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１５、議案第５５号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございます。
賛成多数であります。よって、日程第１５、議案第５５号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１６、議案第５６号及び日程第１７、議案第５７号の２案を一括採決いたします。
本２案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本２案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１６、議案第５６号及び日程第１７、議案第５７号の２案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
続きまして、日程第１８、意見書第３号、「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（１８番 神野久美子 登壇）
○１８番議員（神野久美子）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、ただいま上程されました日程第１８、意見書第３号、「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」の提案理由の説明を申し上げます。
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いであります。しかし、学校現場では、日々、真摯に教育活動に取り組んでいるものの、子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されておらず、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。
令和元年度、文部科学省は、１,９２０人の定数改善を示しましたが、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものでした。現在、小学校では、新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については学習内容や授業時間の増加により子供たちや学校現場の負担となっているという声も大きく、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校英語専科教員の全校配置が必要であります。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校においても３密を避ける環境整備が求められる新しい時代となりました。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠であります。
また、子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請ですが、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政を圧迫しています。教育の機会均等と水準確保のために義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を復元することは、国が果たすべき大きな責任であります。
よって、国に対し、令和３年度の政府予算編成に当たり、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること及び義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することを強く要望するものであります。
以上、お手元の文面によりまして、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（田中雅章）
これより、本案に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで本案に対する質疑を終わります。
（１８番 神野久美子 降壇）
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１８、意見書第３号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
続きまして、日程第１９、報告第１１号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分（その９）について」を議題といたします。
報告者から説明を求めます。
○教育部長（野口剛規）
令和２年報告第１１号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分（その９）について」、御説明申し上げます。
令和２年９月１日に専決処分いたしました損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法の定めにより報告するものでございます。
１の専決処分年月日は、令和２年９月１日でございます。
２の専決処分の概要でございますが、相手方の車両修理費１０万７,８００円を東海市の法人に賠償するものでございます。
事故の概要につきましては、令和２年５月１４日午後１時３０分頃、東海市役所公用車用車庫において、車庫から車両を発進させた際に対向車が来ていたため、対向車に道を譲るために後退させたところ、車両右側後方部が駐車中の車両と接触し、相手方車両前方左側面を損傷させたものでございます。
事故につきましては、市側に安全確認を怠る過失があるため、相手方の車両修理費１０万７,８００円を全額賠償することで内諾を得たものでございます。
なお、この損害賠償額につきましては、全額保険会社から補填されます。
事故対策につきましては、改めて危険予知運転の実行と安全確認を徹底することとしたものでございます。
日頃から安全運転に心がけ、事故を起こさないよう注意を促してまいりましたが、このような事故を起こしましたことは、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。今後とも職員の運転技術の向上と安全運転の徹底を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
以上で、報告第１１号の報告を終わります。
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○議長（田中雅章）
日程第２０、報告第１２号、「令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。
報告者から説明を求めます。
○企画部長（江口貴子）
報告第１２号、「令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率について」、御説明申し上げます。
本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定し、議会へ報告をさせていただくものでございます。
資料を１枚はねていただき、２枚目をお願いします。
上段の健全化判断比率につきましては、法で規定されております４つの比率を表示したものでございます。
１つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計及び太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計からなる普通会計の赤字比率を示すもので、令和元年度決算は、実質黒字となっておりますので、該当はございません。
２つ目の連結実質赤字比率につきましては、一般会計、太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び企業会計の水道事業会計の全会計を合わせた赤字比率を示すもので、この収支につきましても黒字となっておりますので、該当はございません。
なお、２つの比率欄の括弧書きの数値につきましては、黒字の程度を参考に表示したものでございます。
３つ目の実質公債費比率につきましては、市の全会計に加えて、西知多医療厚生組合、知北平和公園組合及び知多北部広域連合を合わせて、普通会計が負担する元利償還金等に係る比率を示すもので、この比率は、平成２９年度から令和元年度までの３年間における平均値で算出しており、マイナス０.２％でございます。
４つ目の将来負担比率につきましては、実質公債費比率と同様の対象とし、普通会計が将来負担すべき負債に係る比率を示すもので、この比率は単年度で算出しており、１６.４％でございます。
また、表の右側の備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました本市の早期健全化基準と財政再生基準の数値でございますが、令和元年度の４つの比率は全てこの基準を下回っており、これまでと同様に健全な財政状況を維持しているところでございます。
以上でございます。
○水道部長（森田昌代）
続きまして、資金不足比率について御説明申し上げます。
まず、東海市水道事業会計の資金不足比率でございますが、令和元年度決算におきまして、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足は生じておりません。
なお、資金不足比率欄の括弧書きの数値は、資金剰余額の程度を参考に表示したものでございます。
その下、東海市下水道事業特別会計の資金不足比率でございますが、歳入額が歳出額を上回っておりますので、資金不足は生じておりません。
また、表の右側の備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました経営健全化基準の数値でございますが、本市の令和元年度の比率はこの基準を下回っており、両会計とも健全な財政状況でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（田中雅章）
引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。
○代表監査委員（田村康隆）
令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果を御報告申し上げます。
審査につきましては、算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、その係数の正否を確認するため関係諸帳簿を審査するとともに、企画部長及び水道部長以下、職員の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査いたしました。
その結果につきましては、お手元に配付されております令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書に記載のとおりでございます。
以上、審査結果の報告といたします。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
健全化判断比率の表で、令和元年度実質公債費比率がマイナス０.２％で将来負担比率が１６.４％と、どちらの指標も改善傾向にあると思いますが、本市の実質公債費比率と将来負担比率の近年の推移はどのようかということと、併せて、令和元年度の知多近隣市の算定結果について把握されていれば、どのようかお尋ねします。
○企画部長（江口貴子）
まず初めに、実質公債費比率と将来負担比率の近年の比率ということで、過去３か年の推移についてお答えをさせていただきます。
実質公債費比率につきましては、平成２８年度が１.０％、２９年度が０.３％、３０年度が０.０％で、年々改善をしております。また、将来負担比率につきましては、平成２８年度が３０.７％、２９年度が２４.４％、３０年度が２３.９％で、こちらも年々改善している状況でございます。
次に、２点目の令和元年度の各指標の知多４市の状況でございますが、実質赤字比率につきましては、４市全てが黒字となっており、黒字の程度といたしましては、半田市が５.３１％、常滑市が７.０１％、大府市が４.６８％、知多市が７.０２％でございます。連結実質赤字比率につきましても、４市全て黒字で、黒字の程度は、半田市が３６.５０％、常滑市が９２.４２％、大府市が１９.４８％、知多市が１９.１４％でございます。次に、実質公債費比率は、半田市が０.６％、常滑市が１１.０％、大府市がマイナス２.０％、知多市が０.０％でございます。最後に、将来負担比率は、半田市がマイナス５５.７％、常滑市が１１１.０％、大府市がマイナス２２.８％、知多市が２４.２％でございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
以上で、報告第１２号の報告を終わります。
ここで暫時休憩したいと思います。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時２３分 休憩）
（午前１０時３５分 再開）
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○議長（田中雅章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、日程第２１、認定第１号、「令和元年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第２６、認定第６号、「令和元年度東海市水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの６案を一括議題といたします。
議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。
○会計管理者（辻 聡子）
ただいま上程されました認定議案のうち、認定第１号、「令和元年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第５号、「令和元年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。
一般会計と４つの特別会計を合わせました決算総額は、歳入が６５９億３１９万１,４３１円、歳出が６２０億９,９５４万９,９０８円となりました。
それでは、認定第１号の一般会計歳入歳出決算から御説明申し上げます。
説明に当たりまして、各款の金額は、歳入につきましては収入済額を、歳出につきましては支出済額を、また、款項などの金額につきましては、１,０００円未満を切り捨て、主たるものを申し上げますので、よろしくお願いいたします。
４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
初めに歳入でございます。
第１款市税は２９２億３,８３７万８,０００円で、予算現額と比較し１１億５,０６１万８,０００円の増収は、主に第１項市民税で８億６,０３８万６,０００円の増、第２項固定資産税で１億４,２１７万９,０００円の増によるものでございます。
市民税収入額１０１億７７８万６,０００円のうち、個人市民税は７８億６,３２１万９,０００円で、過去最高額となるものでございます。
不納欠損額４,６６１万１,０００円は、地方税法の規定により
不納欠損処分したものでございます。
第２款地方譲与税は３億７,５６１万６,０００円で、９２３万６,０００円の増収は、主に特別とん譲与税９８０万４,０００円の増で、譲与の基準となる名古屋港に係る特別とん税の収入額が見込みを上回ったことによるものでございます。
第３款利子割交付金は１,７５０万９,０００円で、１,５４９万１,０００円の減収。
第５款株式等譲渡所得割交付金は６,２９７万４,０００円で、４,７０２万６,０００円の減収。いずれも交付基準となる県の収入額が見込みを下回ったことによるものでございます。
第７款自動車取得税交付金は７,５６３万４,０００円で、２,１６３万４,０００円の増収は、交付基準となる県の自動車取得税の収入額が見込みを上回ったことによるものでございます。
６ページをお願いいたします。
第９款地方特例交付金は５億２,３３２万８,０００円で、２億３,５０５万５,０００円の増収は、子ども・子育て支援臨時交付金で、交付基準となる保護者負担額が国の基準により算定されたことによるものでございます。
第１０款地方交付税は、２,８６３万６,０００円で、１,８６３万６,０００円の増収は、特別交付税で、災害関連経費が交付対象として算定されたこと等によるものでございます。
第１２款分担金及び負担金は７,０９８万円で、
不納欠損額２５万７,０００円は、地方自治法の規定により保育園運営費負担金を
不納欠損処分したものでございます。
第１３款使用料及び手数料は９億２９７万２,０００円で、
不納欠損額２４万８,０００円は、地方自治法の規定により保育園使用料及びし尿くみ取り手数料を
不納欠損処分したものでございます。
第１４款国庫支出金は５８億７,３０７万４,０００円で、４億８,９８５万円の減収は、主に事業を翌年度へ繰越ししたため、国庫補助金で３億９,８１１万５,０００円が未収入となったことによるものでございます。
第１５款県支出金は２４億５,２５２万円で、１億１４７万２,０００円の減収は、主に心身障害者医療費補助金、子ども医療費補助金の減によるものでございます。
８ページをお願いいたします。
第１８款繰入金は９億６,６５１万３,０００円で、その主なものは、財政調整基金繰入金５億２,０００万円、公共建築物保全基金繰入金３億円でございます。
第１９款繰越金は２１億９,６５２万円。
第２０款諸収入は１４億４,２４７万７,０００円で、２,４８８万９,０００円の減収は、主に給食用賄材料費保護者等負担金の減によるもの。
不納欠損額３４８万１,０００円は、地方自治法の規定により災害援護資金貸付金元利収入、児童扶養手当返還金及び生活保護費返還金を
不納欠損処分したものでございます。
第２１款市債は１３億８,５０５万円で、４億４,０７０万円の減収は、事業を翌年度へ繰越したため、翌年度収入となったことによるものでございます。
以上、収入済額の合計は９ページの一番下の段、４７９億８,４０５万４,０００円でございます。
次に、歳出でございます。
１０ページをお願いいたします。
第１款議会費は３億７８万５,０００円でございます。
第２款総務費は４３億７,４９８万５,０００円で、主なものは、第１項総務管理費で公共建築物保全基金積立金５億６,２６３万円、財政調整基金積立金３億６８９万７,０００円でございます。
第３款民生費は１６２億３,６１２万６,０００円で、主なものは、第１項社会福祉費で国民健康保険事業特別会計繰出金１０億６２９万５,０００円、知多北部広域連合負担金１０億１,６８８万７,０００円、障害福祉サービス給付事業１４億１,９９２万円、第２項児童福祉費で児童手当給付事業２１億４,５５２万２,０００円、第３項生活保護費で生活保護扶助事業１３億７,０４１万８,０００円でございます。
第４款衛生費は５４億１,６０３万９,０００円で、主なものは、第１項保健衛生費で病院事業に係る西知多医療厚生組合負担金１４億９,０１１万５,０００円、子ども医療助成事業６億２,５１８万円、第３項清掃費で清掃工場管理運営経費４億６,２９４万３,０００円でございます。翌年度繰越額２,５４７万６,０００円は、繰越明許費１件に係る繰越事業費でございます。
第５款労働費は１億９,２１１万８,０００円。
第６款農林水産業費は３億６,９５１万３,０００円でございます。翌年度繰越額５,７６９万５,０００円は、繰越明許費２件に係る繰越事業費でございます。
１２ページをお願いいたします。
第７款商工費は７億７,０２９万７,０００円。
第８款土木費は８６億４,９０４万１,０００円で、主なものは第４項都市計画費で、太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計繰出金７億１,６９８万９,０００円、鉄道駅周辺整備基金積立金８億１５７万５,０００円、下水道事業特別会計繰出金１９億６８０万３,０００円でございます。翌年度繰越額７億８,１９７万１,０００円は、繰越明許費１９件に係る繰越事業費でございます。
第９款消防費は１９億４,９９３万９,０００円でございます。
第１０款教育費は５３億５,５２９万２,０００円で、主なものは第２項小学校費で、小学校普通教室空調機整備事業５億２,１２１万４,０００円、第５項保健体育費で学校給食調理事業６億３,４２７万１,０００円でございます。翌年度繰越額３億６,６１４万１,０００円は、繰越明許費３件に係る繰越事業費でございます。
第１１款災害復旧費の支出はございませんでした。
第１２款公債費は１５億９,４２１万円でございます。
１４ページをお願いいたします。
第１４款諸支出金は８億７,５０２万２,０００円で、普通財産取得事業でございます。
以上、支出済額の合計は一番下の段、４５３億８,３３７万２,０００円でございます。
次に、１８４ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は２６億６８万２,５５０円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源３億７,８８８万３,６８８円を差し引いた実質収支額は２２億２,１７９万８,８６２円でございます。この実質収支額の２分の１の額、１１億１,０８９万９,４３１円を地方自治法の規定により財政調整基金へ積み立てたものでございます。
次のページ以降の施策・単位施策一覧表及び財産に関する調書につきましては説明を省略させていただき、以上で一般会計を終わります。
続きまして、認定第２号、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
国民健康保険は、市民の医療と健康を確保する地域保険として国民皆保険を支える大きな柱となっているところですが、急速な高齢化の進展と医療の高度化に加え、低所得者の加入も多く、市町村国民健康保険の財政は大変厳しいものとなっております。
このような状況の中、本市では、国保事業運営の安定化に必要な措置として、国民健康保険税の収納率向上に努めるほか、受益者負担を原則としながらも、一定限度の一般会計からの繰入れにより被保険者の負担軽減を図りつつ、地域医療を守り、医療が身近なところで安心して受けられる環境づくりを推進しております。
それでは、４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
初めに歳入でございます。
第１款国民健康保険税は２０億３,１２６万３,０００円で、予算現額と比較し１億２,４１５万３,０００円の増収は、主に一般被保険者の現年課税分における収納率の増によるものでございます。
不納欠損額８,２５４万３,０００円は、地方税法の規定により
不納欠損処分したものでございます。
第３款県支出金は５９億５,９１４万１,０００円で、３,２１４万１,０００円の増収は、主に特別交付金の増によるものでございます。
以上、収入済額の合計は、５ページの一番下の段、９３億８,５９８万１,０００円でございます。
次に、歳出でございます。６ページをお願いいたします。
第２款保険給付費は５９億９３９万８,０００円で、主なものは、第１項療養諸費で５１億８,２７１万６,０００円でございます。
第３款国民健康保険事業納付金は２８億７,５１７万９,０００円でございます。
以上、支出済額の合計は、一番下の段、９０億３,３８３万８,０００円でございます。
次に、３４ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は３億５,２１４万２,８１４円で、決算剰余の繰越金として全額翌年度へ繰り越しました。
なお、この実質収支額は、主に一般会計から支援を受けた赤字補填の繰入金の剰余分の過年度からの累積によるものでございます。
以上で、国民健康保険事業特別会計を終わります。
続きまして、認定第３号、後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
急速な高齢化が進む中で、医療サービスに対するニーズの多様化及び医療技術の高度化などにより高齢者の医療費が増加している状況下にあって、高齢者医療の安定的確保を図り、地域医療を守り、医療が身近なところで安心して受けられる環境づくりを推進しております。
それでは、４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
右側５ページの一番下の段の歳入合計欄の収入済額は１４億４,３６９万９,０００円でございます。
不納欠損額２０万１,０００円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、保険料を
不納欠損処分したものでございます。
次に、歳出でございます。６ページをお願いいたします。
一番下の段の歳出合計欄の支出済額は１４億４,１３９万４,０００円で、主なものは、第２款後期高齢者医療広域連合納付金１３億８,６６８万１,０００円でございます。
次に、２２ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は２３０万４,９００円で、これは出納整理期間中に収納した保険料収入分で、翌年度に繰り越し、後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
以上で、後期高齢者医療事業特別会計を終わります。
続きまして、認定第４号、太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
太田川駅
周辺土地区画整理事業は、平成４年度から市の表玄関としての整備を進めてきており、地域の特性を生かした土地利用を推進しております。令和元年度は道路・排水路等の整備を行い、事業推進を図りました。また、建物移転につきましては、元年度末で対象７１９戸のうち７１８戸の移転契約が完了しております。
それでは、４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
右側５ページの一番下の段、歳入合計欄の収入済額は１３億８,５３０万９,０００円で、予算現額と比較し８,９８５万３,０００円の減収は、主に繰越明許費により事業を翌年度に繰り越したため、国庫補助金及び市債で８,１１０万円が翌年度収入となったことによるものでございます。
次に、歳出でございます。６ページをお願いいたします。
一番下の段の歳出合計欄の支出済額は１３億３,００６万７,０００円で、この主なものは、第１款土地区画整理事業費で、道路・排水路等整備事業２億４,５３５万１,０００円、物件移転補償事業２億１,９８４万７,０００円、第２款公債費で元金及び利子４億６,４２７万円でございます。
２２ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は５,５２４万１,９６３円で、全額、繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。
以上で、太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計を終わります。
続きまして、認定第５号、下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
下水道は、生活排水を適切に処理するとともに、浸水被害のない安全な地域づくりの上で必要不可欠な社会基盤施設であります。本市においても、生活環境整備の重点事業として整備促進に努め、令和元年度末で管渠整備区域は１,５０２ヘクタール、人口普及率は８６.４％でございます。
一方、下水道事業の長期的に安定した経営には、健全性や計画性、透明性の向上が求められることから、本市におきましては、令和２年４月１日より地方公営企業法を適用しております。そのため、令和元年度の決算額は、地方自治法上の特別会計が終了した令和２年３月３１日時点での収入済額及び支出済額となっております。
それでは、４ページの歳入歳出決算書をお願いします。
右側５ページの一番下の段、歳入合計欄の収入済額は５７億４１４万６,０００円で、予算現額と比較し５億４,３２９万８,０００円の減収は、主に繰越明許費による翌年度繰越事業に係る国庫補助金、他会計繰入金及び市債が翌年度収入となったことによるものでございます。
不納欠損額４９９万９,０００円は、都市計画法、地方自治法の規定により、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を
不納欠損処分したものでございます。
なお、第４款繰入金、他会計繰入金の収入未済額マイナス１,４４３万２,０００円は、繰入金の金額変更に伴う一般会計への返還金で、地方自治法上の特別会計が令和２年３月３１日をもって終了したため、地方公営企業法施行令の規定により、地方公営企業法の規定による公営企業の特別会計の債務として整理し、翌年度に返還しております。
次に、歳出でございます。６ページをお願いいたします。
一番下の段、歳出合計欄の支出済額は４９億１,０８７万７,０００円で、主なものは、第２款下水道建設費で、繰越明許費を含む下水道面整備事業８億９５万８,０００円、第３款公債費で長期債元金で１３億３,２４９万９,０００円でございます。翌年度繰越額２億８,７８９万６,０００円は、繰越明許費３件に係る繰越事業費でございます。
８ページをお願いいたします。
歳入歳出差引残額７億９,３２６万９,０００円は、下水道事業について地方公営企業法が適用されたことに伴いまして、同法の規定による公営企業の特別会計へ引き継いでおります。また、歳入の収入未済額のうち、令和元年度以前に発生した債権に係る収入未済額２億８０５万６,０００円及び歳出の不用額のうち令和元年度に発生した債務に係る支出未済額９億４,４５６万３,０００円につきましては、地方公営企業法施行令の規定により、公営企業の特別会計の債権及び債務として整理されました。
２６ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は７億９,３２６万９,２９６円で、翌年度へ繰り越すべき財源１,４４７万１,０００円を差し引いた実質収支額は７億７,８７９万８,２９６円でございます。
以上で、下水道事業特別会計を終わります。以上でございます。
○副市長（佐治錦三）
続きまして、令和元年度のまちづくり関係事業の進み具合、めざすまちの姿及び施策などの成果の動向並びに評価結果などにつきまして、最初に私から全体の総括として説明させていただき、その後、第１章「健康・福祉・子育て」から第６章「地域づくり・行政経営」までにつきましては、各章の主管部長から順次説明させていただきます。
それでは、令和元年度（２０１９年度）まちづくり報告書（主要施策報告書）を御覧ください。
表紙をはねていただきまして、「令和元年度における主要な施策の成果及び定額運用基金の状況について」を御覧ください。
このまちづくり報告書は、一般会計及び特別会計の決算について、議会の認定に付するに当たり、地方自治法の規定による主要な施策の成果及び定額運用基金の状況の報告を行うため作成したものでございます。
２枚はねていただきまして、１ページの第１、「まちづくりの成果等について」の１の（１）「まちづくり報告書（主要施策報告書）とは」を御覧ください。
御案内のとおり、総合計画はまちの将来像を見据え、まちづくりの方向性などを示す指針で、本市のまちづくりの最上位の計画であり、市民が望む１０年後のまちの状況を３８のめざすまちの姿として掲げております。
そして、このまちづくり報告書は、まちづくりの目標である３８のめざすまちの姿の実現に向けた事業の活動結果や決算額などの取組状況とまちづくり指標の推移や施策の評価結果などを取りまとめたものでございます。
２ページの（３）「行政マネジメントサイクルによる総合計画の進行管理」を御覧ください。
まちづくりの進み具合につきましては、様々な角度で検証するとともに、総合計画を効果的に推進するため、Ｐｌａｎ→Ｄｏ→Ｃｈｅｃｋ→Ａｃｔｉｏｎという、いわゆるＰＤＣＡサイクルを活用した進行管理を行い、成果の向上を図ること、また、まちづくりのＣｈｅｃｋに当たっては、有識者やまちづくりを担う多様な主体の代表者などで構成するまちづくり評価委員会において分析・評価をしていただいておりますが、その評価結果につきましては、４２ページからの各章の最初のページに掲げております。
次の３ページの２「人口推移と財政状況」の（１）「人口の推移」を御覧ください。
本市の人口は、市制施行前後の急激な増加が一段落しました昭和４９年度以降も微増が続いて、平成１３年に１０万人を、平成２４年には１１万人を超え、最近５年間では、年平均４５０人程度の増加が続くなど、堅調に推移をしております。
我が国では、超高齢社会の到来や人口減少社会の進展が大きな社会問題となっておりますが、本市では、太田川駅周辺をはじめ、都市機能の充実、次世代育成と女性の活躍支援、健康づくり・生きがいづくりの推進などの重点施策について先進的・戦略的に取り組んできた成果の１つとして、堅調な人口増につながっているものと考えております。
その次の（２）「財政の状況」を御覧ください。
令和元年度は、新駅及び周辺道路等の整備、認定こども園等を整備する事業者に対する補助、小中学校の普通教室への空調機設置、記念式典をはじめとした市制５０周年記念事業の実施など、「ひと夢つなぐ安心未来都市」の実現に向け各種事業を実施し、一般会計の歳出では、４５４億円の決算額となりました。
次の４ページの下段の表、「財政運営指標（普通会計ベース）」を御覧ください。
令和元年度は、堅調な市税収入に支えられたこともあり、いずれの指標も良好な水準を維持しております。
２枚はねていただきまして、８ページをお願いします。
３「総合計画に基づくまちづくりに関する評価」の（１）「施策の成果動向」を御覧ください。
ここでは、まちづくりの進み具合などについて、まちづくり指標などの推移から「順調」、「横ばい」、「順調でない」という３段階で評価しており、令和元年度では３８施策中１８施策が「順調」、１５施策が「横ばい」、５施策が「順調でない」と評価しております。
また、超高齢社会の到来や人口減少社会の進展などに伴い複雑化・高度化するまちづくりの課題に適切に対応し、めざすまちの姿を実現していくためには、将来を見据えつつ、市民ニーズを適切に把握するなど市民の視点に立った行政運営が重要であり、そして、まちづくりを効果的に進めていくためにも、施策の成果などの適切な評価と分析を徹底することで改善につなげるなど、市民サービスの質の向上を図っていく必要があると考えております。
その下の（２）「まちづくり指標・成果指標の状況」のア「まちづくり指標の状況」につきましては、９ページの一番上の表のとおり、１０年後めざそう値を達成した指標は、番号１の「男性の健康寿命」をはじめ５指標、その下の表の「まちづくり指標の状況（対基準値）」では、全４９の指標のうち３６指標、７３.５％が改善しており、また、その下の表、「成果指標の状況（対基準値）」では、全１６２指標のうち１１６指標、７１.６％が改善しており、前年度と比較しても、総合的な見地から、本市のまちづくりは着実に前進しているものと評価しているところでございます。
以上で、全体の総括についての説明を終わります。
○市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、第１章「健康・福祉・子育て」の説明をさせていただきます。
まちづくり報告書の４２ページをお願いいたします。
第１章「健康・福祉・子育て」では、健康、地域医療、高齢者支援、障害者支援、子育て支援に関する９施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」が４施策、「横ばい」が５施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、市民一人一人が生き生きと自立した生活を送っていけるよう、食生活改善への意識づけや健康づくりに取り組みやすい環境の整備に一層努める必要がある。福祉サービスの必要性が顕在化する中、障害に応じた必要なサービスを受けることができるよう、関係団体と協力し、各種福祉サービスの周知及び適切な利用につなげていく必要があると評価を頂いております。
４３ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の１が１０年後めざそう値を達成するなど、全体的にはおおむね良好に推移しているものと認識しております。
４４ページをお願いします。
第１節「健康」の施策０１「個人の自主的な健康づくりを支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「健康への意識づけと取り組みを支援する」、「疾病の早期発見に努め重症化を予防する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、男女別の健康寿命は前年度及び基準値と比較して改善しております。また、健康づくりの取組をしている人の割合は、前年度と比較して低下しておりますが、基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、長年の生活要因が影響する健康寿命は、男女ともに改善したものの、健康づくりをしている人や健康診断を受けている人の割合は、低下またはほぼ横ばいであったことから、横ばいであると考えております。引き続き、若い世代における取組が課題であることから、とまてぃーぬを活用した学生等への啓発方法の検討、企業や協会けんぽ等と連携して働き盛り世代の健康意識の向上を図っていく必要があると考えております。
５１ページをお願いします。
施策０２「健康づくりを支援する社会環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「健康づくりに取り組む団体などを育成する」、「健康づくりに取り組みやすい生活環境を整備する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、市内の施設や環境が健康づくりに取り組みやすいと感じている人の割合は、前年度と比較して低下しておりますが、基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、ウォーキングイベントの実施、トマトを活用した健康づくりに取り組みやすい環境の整備を行ってきたことから、まちづくり指標及び成果指標は基準値から改善しており、施策全体としては順調であると考えております。今後もトマトレシピの提供等を行う店舗や旧市民病院跡地の健康増進施設との連携により、健康づくりに取り組みやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。
５７ページをお願いします。
２節「地域医療」の施策０３「地域医療を守り、医療が身近なところで、安心して受けられる環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「身近な医療機関で安心して受診できる環境をつくる」、「地域医療の体制を整備する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、安心して医療を受けられる環境が整っていると感じている人の割合は、前年度及び基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価といたしましては、公立西知多総合病院と医療機関や診療所との連携が進んでいることなどにより、まちづくり指標及び成果指標は基準値から改善しており、施策全体としては順調であると考えております。引き続き、市民が住み慣れた地域で安心して医療が受けられるよう、地域の医療体制を支援していくとともに、かかりつけ医、かかりつけ歯科医を持つことの必要性を啓発していくことが重要であると考えております。
６４ページをお願いいたします。
３節「高齢者支援」の施策０４「地域で支えあう環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「高齢者が活躍できる場をつくる」、「高齢者の介護者を支援する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせると思う人の割合は、前年度と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、地域支えあい活動登録団体の増加等、高齢者が出かける場所や活躍できる場があり、相談できる環境が整ってきていることから、施策全体としては順調であると考えております。今後も地域包括ケアシステムの着実な推進やシニアクラブ、地域支えあい活動等への支援を継続していく必要があると考えております。
７１ページをお願いいたします。
施策０５「高齢者の保健・介護・福祉サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「介護が必要な高齢者を支援する」、「ひとり暮らしなどの高齢者を支援する」、「高齢者の健康づくりなどの取り組みを支援する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、高齢者のサービスなどが充実していると感じている人の割合は、前年度と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、要介護高齢者が増加している中、高齢者のサービスなどが充実していると感じている人の割合は、介護者の中心である３０から６４歳は５５％前後であり、施策全体としては横ばいと考えております。要介護高齢者を支える家族への支援と、今後、高齢者サービスが必要になる前期高齢者や壮年期からの健康づくり、環境づくり等を進める必要があると考えております。
８１ページをお願いします。
４節「障害者支援」の施策０６「障害者に対する理解を深める」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「障害者について理解できる機会をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域社会で障害者が理解されていると思う人の割合は、前年度と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、学校等における啓発事業や障害に関する体験学習などの効果により、施策全体としては順調であると考えております。今後も各種団体に対する継続した活動の支援や体験学習を通じて、子供から大人まで障害について理解を深める啓発活動を行い、障害者理解を図っていく必要があると考えております。
８５ページをお願いします。
施策０７「障害者の福祉サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「障害者の地域での生活を支援する」、「相談支援を充実させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、障害者の福祉サービスが整っていると思う人の割合、障害者やその家族からの相談を支援する体制が整っていると思う人の割合ともに前年度と比較して改善している状況でございます。
達成度及び施策の評価でございますが、まちづくり指標は、２指標とも前年度より改善しておりますが、基準値からの推移が伸び悩み、施策全体としては横ばいと考えております。福祉サービスに関する受給者証の交付者数や障害者相談支援センターの利用者が増えていく中で、福祉サービスに対するニーズや相談件数の増加に対応できるよう、関係機関との協議・調整を進めていく必要があると考えております。
９５ページをお願いいたします。
５節「子育て支援」の施策０８「結婚活動を応援し、子育て支援サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「子どもが生まれ、健やかに育つ支援サービスを充実させる」、「親子の健やかな育ちを支援する」、「子どもへの虐待を防止する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、子育てがしやすいまちであると感じている人の割合は、前年度と比較して低下しているものの、基準値と比較して改善をしております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移や単位施策の成果動向から、施策全体としては横ばいと考えております。今後は、民間活力の導入等の待機児童対策の継続や、必要な人が適切な支援を受けることができるよう、子育て支援事業の周知に努めるとともに、児童虐待の未然防止及び早期発見に向け、関係機関との連携を強化し、地域の中で子供を見守る体制づくりを進めていく必要があると考えております。
１１２ページをお願いします。
施策０９「子どもが健やかに育つ地域社会をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域に関わる団体などと児童館が連携し、積極的に子育て支援をする」、「子どもがいきいきと元気に遊ぶことができる環境を整備する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域で子どもを育む活動をしたことのある大人や若者の割合は、基準値及び前年度と比較して低下しており、児童館総来館者数についても、前年度と比較して大きく低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、２指標の数値及び２つの単位施策の成果指標は低下しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため児童館を閉館したことも影響していることから、施策全体としては横ばいと考えております。児童館においては、子供たちの遊び場として安全・安心に利用できるよう、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底するとともに、子供や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえた上で、多世代交流の場や地域の子育ての拠点となるよう、今後の施設の在り方を検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○教育部長（野口剛規）
続きまして、第２章「人づくり・心そだて」の説明をさせていただきます。
１１８ページをお願いいたします。
第２章「人づくり・心そだて」では、学校教育、社会教育、スポーツ、文化、文化財に関する８施策を推進しているところで、成果動向としましては、「横ばい」が６施策、「順調でない」が２施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、子供たちが社会性や人を思いやる心を身につけ、健やかに成長できるよう、いじめ・不登校対策の推進やボランティア活動、文化・芸術活動に参加しやすい仕組みの整備など、多面的に取り組んでいく必要がある。また、郷土への愛着を育むために、郷土の歴史や文化への興味や関心を啓発するような事業が求められ、特に就職による市内転入者などに対して郷土の歴史等を周知する必要があるなどといった評価を頂いております。
１１９ページは、まちづくり指標の状況及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の１６はじめ８指標が、基準値と比較して改善しているものの、悪化している指標も５指標あることから、全体的には順調でないものと認識しております。
続きまして、１２０ページをお願いします。
１節「学校教育」の施策１０「子どもたちにとって楽しい学校をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「個性と能力が伸びる授業をつくる」、「いじめ・不登校対策を充実させる」、「快適で安全な学校生活を充実させる」、「出会いと体験の場を提供する」、「食の大切さと楽しさを理解させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、不登校の児童生徒の割合は基準値と比較して増加しております。また、学校が楽しいと感じている児童生徒の割合は、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては横ばいですが、不登校児童生徒の減少に向けて、スクールカウンセラー等の配置だけでは対応が難しくなってきている状況にあり、学校だけでは対応できない部分について対策を行い、家族との連携強化を図るなど、これまでの取組を見直し、改善を図る必要があると考えております。
１３８ページをお願いします。
施策１１「学校、家庭、地域が連携して子どもの健全な成長を支える」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域に開かれた学校をつくる」、「笑顔と愛にあふれる子どもを地域の連携で育てる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域の人で学校教育に関わった人の数は、前年度と比較して低下したものの、基準値を超えております。また、子どもの教育について学校、家庭、地域の連携が十分にできていると思う人の割合も、前年度と比較して低下したものの、基準値を超えております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては横ばいであることから、今後は学校ごとで展開している地域等との連携による取組について、情報交換の場を設けるなど、さらなる活動の充実をし、学校、家庭及び地域との連携強化を図っていく必要があると考えております。
１４３ページをお願いいたします。
２節「社会教育」の施策１２「青少年が健全で心豊かに成長できる環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「青少年が活躍する場をつくる」、「青少年の非行を防止する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、家庭で安らいでいると感じている青少年の割合は、前年度及び基準値と比較して共に改善しており、青少年の健全育成のための活動に関わった人の割合は、前年度と比較して低下しているものの、基準値と比較すると改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては横ばいであると判断しております。街頭パトロール活動、市内小中学校での出前教室をはじめとする各種事業を通じて、青少年が健全で心豊かに成長できる環境づくりができていると考えております。今後も、学校、警察などの関係機関との連携を深め、地域で青少年の健全育成及び非行防止の啓発を図っていく必要があると考えております。
１４８ページをお願いいたします。
施策１３「マナーが守られ思いやりにあふれる地域をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「子どもが社会性を身につけ思いやる心を育てる」、「思いやりに感謝し親切にできる地域をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、この１年で人に親切にしたことのある人の割合は、前年度及び基準値と比較して共に低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては順調でないと判断しております。地域社会と関わり、正しいしつけやマナーを身につけ、その習慣が次世代にも継承されていくことができるよう、引き続き家庭教育推進事業に取り組んでいく必要があると考えております。
１５２ページをお願いいたします。
施策１４「楽しみや生きがいを感じるまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「学び教え合う学習活動を充実させる」、「読書に親しみ楽しむ機会を増やす」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、生涯学習を行っている人の割合は、前年度と比較して改善しているものの、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては横ばいであると判断しております。公民館等でのサークル活動の支援、サロンカフェの実施、生涯学習情報の周知、市民大学など学習成果を生かす場の提供等を図り、より生涯学習への関心を高める必要があると考えております。また、インターネット利用の増加に伴い、若年層の読書意欲が低下していると見受けられることから、若年層の読書意欲の向上に努める必要があると考えております。
１６０ページをお願いします。
３節「スポーツ」の施策１５「だれもが気軽にスポーツを楽しむ元気なまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「スポーツに親しむ機会を提供する」、「スポーツで活躍する人を支援する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標の推移については、市民１人当たりのスポーツ施設の利用回数は、前年度及び基準値と比較して、共に低下しております。また、スポーツを実践している人の割合は、前年度及び基準値と比較して、共に改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては順調でないと判断しております。年代別では、２０歳代、３０歳代のスポーツを実践している人の割合が特に低く、就業世代のスポーツの実施について課題となっており、今後については引き続き施設の適切な維持管理に努めるとともに、休日等のスポーツの実施を促していくため、２０歳代、３０歳代が参加しやすい事業の効果的なＰＲに努めていく必要があると考えております。
１６６ページをお願いします。
４節「文化」の施策１６「文化に親しみ心豊かなまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「市民の文化芸術活動を支援する」、「感動が生まれる文化芸術を提供する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、文化・芸術活動を行っている人の割合は、基準値及び前年度と比較して、共に改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、まちづくり指標の推移や単位施策の成果動向から、施策全体としては横ばいと判断しており、今後も文化・芸術活動を行っている人の割合が増えるよう、芸術劇場を拠点として、より身近に文化・芸術に触れ合える機会を提供し、気軽に参加・活動できる施策展開を進める必要があると考えております。
１７１ページをお願いいたします。
施策１７「郷土の歴史や文化を大切に継承する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「伝統文化を大切に守る」、「郷土の歴史と文化に親しむ」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、郷土の歴史などに愛着を持っている人の割合は、前年度及び基準値と比較して共に低下しております。また、１５歳から３０歳の若者の中で、伝統文化を継承している団体に所属している人の割合は、前年度と比較して低下しているものの、基準値と比較すると改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては横ばいであると判断しております。細井平洲先生の遺徳顕彰や地域のお祭りをはじめとした伝統文化及び文化財などに触れる機会を継続的に実施していく必要があると考えております。今後は、若年層の郷土の歴史などへの愛着が比較的低いことから、若年層にも興味や関心が持てる講座などを検討し、郷土の歴史や文化の継承につなげる必要があると考えております。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
続きまして、第３章「環境・市民生活」について御説明申し上げます。
１７８ページをお願いします。
第３章「環境・市民生活」では、環境保全、ごみ処理、防災、交通安全・防犯、消防・救急に関する７施策を推進しているところで、成果動向といたしましては、「順調」が５施策、「横ばい」が１施策、「順調でない」が１施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、防災力の向上に関して、自主防災組織などが活発に活動できるよう、防災意識向上のための啓発事業や若い世代へ働きかけを行うことなどが重要であることや、避難所の整備など新型コロナウイルスの影響を踏まえた防災の在り方を検討していく必要があること、また、安心・安全なまちづくりに関する取組について、侵入盗の予防のための啓発活動や犯罪抑止に効果的な事業について実施していく必要があるといった評価を頂いております。
１７９ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の３０及び３４が１０年後めざそう値を達成するなど、全体的には順調に推移しているものと認識をしております。
１８０ページをお願いいたします。
１節「環境保全」の施策１８「空気がきれいで住みやすい環境を保全する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「きれいな空気を守る」、「悪臭・騒音の発生を抑制する」、「再生可能エネルギーを活用する」、「環境教育を推進する」を進めているところでございます。
まちづくり指標については、大気汚染などにより日常生活に支障があると感じている人の割合、降下ばいじんの量ともに、基準値と比較して悪化しております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標は、前年度から１指標が改善しているものの、２指標とも基準値より悪化していることから、施策全体として順調でないと判断しており、事業所等により降下ばいじんの削減に向けた発生源対策が実施されているものの、数値が悪化しており、対策の効果が市民の実感に結びついていないと考えております。今後の対応につきましては、指標値が高い市南西部の大田・横須賀地区の数値改善に向けて、県や事業所等と情報共有を図りながら、より効果的な対策を事業所等に要望していくとともに、防風ネットの増設、集じん強化などの既存対策についても、継続的に実施するよう要望していく必要があると考えております。
１９０ページをお願いいたします。
施策１９「生活排水を適切に処理する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「下水道を整備して汚水を処理する」、「水質を監視する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、市内の川の水がきれいであると感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、１０年後めざそう値に向け順調に推移しております。
達成度及び施策の評価でございますが、生活排水を適切に処理し、健全な水環境の維持・向上に向けて、下水道の整備、水質の監視を行っているところで、指標の推移からも施策全体としては順調であると考えております。今後も引き続き、下水道の整備の推進に合わせ、下水道への接続、水洗化への啓発活動や適切な汚水処理対策、水質改善対策に取り組んでいく必要があると考えております。
１９５ページをお願いいたします。
２節「ごみ処理」の施策２０「まちの環境美化を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「まちをきれいにする」、「不法投棄を抑制する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域内にごみのポイ捨てが目立つと感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、成果指標、地域の清掃活動に参加した人数が基準値を下回るものの、前年度に比べ増加しており、市民の環境美化意識が向上していると思われること、また、道路などのごみの回収量が前年度に比べ増加しておりますが、これは不法投棄ごみの回収日数を増加したこと及びごみの種類のうち、放置自転車等が増加したことが原因であり、道路へのポイ捨て等によるごみは減少していることから、施策全体の進捗は順調に進展していると考えております。今後も市民の環境美化に対する関心が向上するよう、引き続き、啓発活動や地域美化活動を促進していく必要があると考えております。
２００ページをお願いいたします。
施策２１「ごみの減量化とリサイクルを推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「３Ｒ活動を推進する」、「ごみを適切に処分する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、ごみ減量、リサイクルを心がけている人の割合は、前年度と比較して横ばい、基準値と比較して低下しております。また、市民一人当たりのごみの総量は、前年度と比較して悪化しているものの、基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、ごみ減量、リサイクルを心がけている人の割合は、９割近くの市民がごみ減量に心がけておりますが、基準値より低下しており、また、市民一人当たりのごみの総量は、おおむね順調に推移していることから、施策全体としては横ばいであると考えております。引き続き、生活情報アプリ「東海なび」等を活用した普及・啓発活動を継続し、より一層のごみ減量と資源化を推進する必要があると考えております。
２０８ページをお願いいたします。
３節「防災」の施策２２「市民と市が一体となって災害に備える」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「市民の防災力を向上させる」、「防災体制を強化する」、「地域と市の連携を強化する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域、市などが連携し、災害時に備えていると思う人の割合は、前年度及び基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、単位施策も順調に推移しており、施策全体の成果動向は順調であると考えております。これは、消防・防災フェスタ開催事業や伊勢湾台風６０年演劇事業の実施など、学校や大学、各種団体等と連携し、防災・減災の啓発に取り組んでいること、施設等の耐震化や避難所の整備が充実していること、また、各地域での防災訓練や防災活動に対する支援を行っていることによる成果と考えておりますが、今後も一層地域主体で防災活動が行われるよう、連携の強化を図っていく必要があると考えております。
２１８ページをお願いいたします。
４節「交通安全・防犯」の施策２３「交通事故や犯罪のない安全で安心なまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「交通安全対策を充実させる」、「防犯対策を充実させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、交通事故や犯罪の不安がなく、安全に安心して生活できていると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、地域や企業、警察と連携した交通安全啓発の実施及び安全運転支援装置搭載車の普及などにより、人身事故発生件数は年々減少していること、犯罪発生件数は増加に転じましたが、その対策として、地域や警察と連携し、新たにコミュニティ地区内への防犯カメラの設置を進めたことから、施策全体としては順調に進展しているものと考えております。今後も引き続き、交通事故及び犯罪発生件数の抑制を目指し、地域や警察と連携し、啓発の強化、道路照明灯・防犯灯の全灯ＬＥＤ化及び防犯カメラの配備を進めていく必要があると考えております。
２２７ページをお願いいたします。
５節「消防・救急」の施策２４「消防・救急体制を充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「消防・防火体制を強化する」、「救急・救命体制を強化する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、消防・救急体制が整っていると思う人の割合は、基準値及び前年度と比較して、共に改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては順調であると考えております。今後も高齢者への防火指導、住宅用火災警報器の設置、維持管理を含めた啓発活動の推進に努めていく必要があると考えております。また、計画的な養成等により、救急救命士の確保に努めていくとともに、市民の心肺蘇生法の実施率を上げるため、救命講習等を計画的に実施していく必要があると考えております。
以上でございます。
○環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、第４章「産業・勤労」の説明をさせていただきます。
２３６ページをお願いいたします。
第４章「産業・勤労」では、農業、商工業、勤労、消費生活に関する４施策を推進しているところで、成果動向としましては、「横ばい」が３施策、「順調でない」が１施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、農産物販売価格の低下や担い手不足など、農業経営に対する課題が懸念されていることから、本市の農産物のブランド化やＰＲの機会を創出することで、魅力ある農業の振興に努め、市民が市内の農産物に愛着を感じることができるよう、取組を一層進める必要がある。また、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対して消費喚起となるような事業を継続して実施していく必要があると評価を頂いております。
２３７ページをお願いいたします。
まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の３７及び３８は、基準値と比較して改善しておりますが、一方で、指標の３６及び３９が基準値と比較して悪化しており、前年度と比較して、指標の３６、３７及び３８が悪化していることから、全体的には順調でないと認識しております。
２３８ページをお願いいたします。
１節「農業」の施策２５「魅力のある農業を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「農地の有効利用を進める」、「農業経営を支援する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、市内の農産物に愛着を感じている人の割合は、基準値及び前年度と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、担い手不足や荒廃農地の発生による耕作地の減少、天候に左右される出荷量の減少、農産物販売価格の下落など、農業を取り巻く環境が改善しないことから、施策全体の評価としては順調でないと評価しております。洋ランやフキをはじめとする本市の農作物は、他の地域に誇れる品質の高いものでございますので、引き続き関係機関と連携し、耕作地の減少の抑止の取組や産地強化、担い手の確保などの農家経営の体質強化を行うとともに、市内農産物の魅力を発信していく必要があると考えております。
２４６ページをお願いいたします。
２節「商工業」の施策２６「商工業を活性化する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「新たな産業の育成や創業を支援する」、「活力ある商業店舗づくりを支援する」、「商工業者の経営を支援する」、「観光資源を活用し、にぎわいを創出する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、魅力ある商店や企業が多いと感じている人の割合は、前年度と比較して低下しておりますが、基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、主に沿道での商店等の立地が進む地区の評価が高くなっており、施策全体の評価としては横ばいと考えております。引き続き、産業の活性化を進めるための企業誘致と創業支援、交流人口を増やすための観光客誘致に向けた事業を進めていく必要があると考えております。
２５９ページをお願いします。
３節「勤労」の施策２７「市民の就業を支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「雇用対策を充実させる」、「勤労者支援を充実させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、さまざまな立場の人が働きやすい環境が確保されていると思う人の割合では、前年度と比較して低下しておりますが、基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、学生を中心に若い世代の労働環境が好転しておりますが、施策全体の評価としては横ばいと考えております。今後は、高齢者層に対して雇用の充実に努めていく必要があると考えております。
２６６ページをお願いします。
４節「消費生活」の施策２８「安全な消費生活を支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「消費生活に関する情報提供を充実させ、意識の向上を図る」、「消費生活に関する相談体制を充実させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、商品などの安全性やリスクを理解して購入・利用している人の割合では、前年度と比較して改善しておりますが、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、若い世代は消費生活に対する関心が低く、高齢者は高い傾向となっており、安全な消費生活に関心が高い高齢者層は、消費生活相談や消費生活講座からより多くの的確な情報を入手し、商品の安全性やリスクを理解して購入・利用をしていることから、施策全体の評価としては横ばいであると考えております。今後も消費生活に対する情報提供や相談体制の充実が必要であり、特に若い世代への情報提供が必要であると考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（大西 彰）
続きまして、第５章「都市基盤」の説明をさせていただきます。
２７２ページをお願いいたします。
第５章「都市基盤」では、土地開発、道路・交通、公園・緑地、河川、まちなみに関する６施策を推進しているところで、施策の成果動向としては、「順調」が６施策となり、分野全体の成果動向は「順調」と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、名鉄太田川駅周辺の中心市街地について、基盤整備がおおむね完了し、まちの魅力がさらに高まっている中、にぎわいづくりの視点から行政主体の事業だけでなく、今後は市民発想のイベントが増えるよう推進していく必要がある。また、良好な都市環境の形成のため、無電柱化などを計画的に推進するとともに、誰もが安全に安心して通行できる道路や歩道の整備のほか、インバウンドなどを見据えた標識の多言語化などに取り組んでいく必要があるなどといった評価を頂いております。
２７３ページは、まちづくり指標及び成果指標を取りまとめたもので、全体的にはおおむね良好な水準で推移しているものと認識しております。
２７４ページをお願いします。
１節「土地開発」の施策２９「地域の特性を生かした土地利用を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「中心市街地を活性化する」、「土地を有効活用する」、「活気のある地区拠点をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標の推移については、自宅周辺が住みやすい場所だと思う人の割合は、前年度及び基準値と比べて改善するなど、順調に推移しております。
達成度及び施策の評価でございますが、市内における土地区画整理事業が着実に実施され、道路や公園などの都市基盤の整備が進んだ結果であり、指標の推移からも、施策全体としては順調であると考えております。今後も引き続き、地域の特性を生かした土地利用を推進するため、市民ニーズの把握に努めながら、現在のまちづくりを継続していく必要があると考えております。
２８２ページをお願いします。
２節「道路・交通」の施策３０「だれもが安全に安心して通行できる道路をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「安全な道路環境をつくる」、「道路施設の維持修繕や耐震化を進める」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、子ども、高齢者、障害者などが安全に移動できる道路が整備されていると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、順調に推移しております。
達成度及び施策の評価でございますが、安全に安心して通行できる道路環境の整備が少しずつ進展しており、指標の推移からも、施策全体としては順調であると考えております。これは、既存の道路施設の長寿命化などの維持修繕が計画的に進められていることなどによる成果と考えております。
２８９ページをお願いいたします。
施策３１「快適に移動がしやすい交通環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「幹線道路をつくる」、「公共交通機関の利便性を高める」、「自動車・自転車などの駐車スペースを確保する」、「市内をわかりやすく案内する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、買い物、通勤、通学などの日常生活の移動がしやすいと思う人の割合は、前年度と比較して低下したものの、基準値と比較すると微増しており、順調に推移しております。
達成度及び施策の評価でございますが、移動しやすい交通環境の整備が少しずつ進展しており、指標の推移からも、施策全体としては順調であると考えております。これは、幹線道路や土地区画整理事業の進展などによる成果と考えております。
２９９ページをお願いします。
３節「公園・緑地」の施策３２「花と緑の豊かなまちなみをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「暮らしのなかを花いっぱいにする」、「豊かな緑につつまれたまちにする」、「魅力ある公園・街路樹をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、花や緑が充実していると思う人の割合は、基準値及び前年度と比較して改善するなど、順調に推移しております。
達成度及び施策の評価でございますが、市民参加の植樹事業や花植え事業などを積極的に取り組んだ結果であり、指標の推移からも、施策全体としては順調であると考えております。今後も引き続き、公園緑地の整備を計画的に実施するとともに、市民との協働による花いっぱいのまちづくりの推進や、次世代に緑を引き継ぐ事業などに取り組んでいく必要があると考えております。
３０８ページをお願いします。
４節「河川」の施策３３「浸水被害がない地域にする」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「計画的な雨水処理を行う」、「浸水対策を推進する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、大雨に対する安全性が高いと思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、順調に推移しております。
達成度及び施策の評価でございますが、計画的な雨水処理を行うことや浸水対策を推進することが重要であり、指標の推移からも、施策全体としては順調であると考えております。これは、富木島町の姫島公園内に調整池を整備したことや県事業である大田川の河川改修を着実に推進してきたことによる成果と考えております。
３１４ページをお願いいたします。
５節「まちなみ」の施策３４「良好な都市景観と快適な住環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「景観に配慮した公共空間の整備を進める」、「快適な住環境をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、良好な景観が保全され、快適な住環境が整っていると思う人の割合は、前年度と比較して改善しており、全体として順調に推移しております。
達成度及び施策の評価でございますが、無電柱化推進計画の策定や太田川駅周辺の電線類地中化事業などの景観整備が進んだこと及びアダプトプログラム事業などの地域環境美化活動で地域との共同事業を継続的に実施していることにより、おおむね順調に推移しているものと考えております。
以上でございます。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、第６章「地域づくり・行政経営」の説明をさせていただきます。
３２０ページをお願いします。
第６章「地域づくり・行政経営」では、市民参加、情報、行財政計画に関する４施策を推進しているところで、「順調」が３施策、「順調でない」が１施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、男女共同参画や国際理解を推進する必要がある。さらに地域社会の価値観等が多様化している中、地域活動等において人材不足が課題となっていることから、担い手確保や人材育成等を推進し、次世代へつなげるような地域運営体制の構築が必要であるなどといった評価を頂いております。
３２１ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、おおむね良好に推移しております。
３２２ページをお願いします。
１節「市民参加」の施策３５「地域が主役のまちづくりを推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域活動・市民活動を推進する」、「市民参画を推進する」、「市民との協働を推進する」を進めているところでございます。
まちづくり指標については、地域活動・市民活動を身近に感じている人の割合は、前年度及び基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、まちづくり指標をはじめ、半数以上の成果指標が前年度及び基準値と比較して低下しているため、施策として順調でないと考えております。コミュニティや市民活動団体等とも連携して、若い世代を含めて誰もが地域活動・市民活動を身近に感じられるような方策を検討するとともに、コミュニティを中心とした安定的かつ継続的な地域運営体制の在り方等についても検討してまいります。
３３１ページをお願いします。
施策３６「すべての人が交流・共生できるまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「男女共同参画を推進する」、「国際理解を深める」、「都市間交流を推進する」に取り組んでいるところでございます。
まちづくり指標については、職場や家庭、地域などで性別や国籍などにかかわらず生活していると思う人の割合は、前年度及び基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、まちづくり指標の動向からも、施策全体として順調に進展しております。男女共同参画では、まちづくり指標の数値が特に若年層において高くなっており、国際理解でも成果動向としては順調です。また、都市間交流は姉妹都市・友好都市などとの交流事業数が市制５０周年関連事業により増加しており、今後も引き続き、改善が図られるよう取り組んでいく必要があると考えております。
３３８ページをお願いします。
２節「情報」の施策３７「情報交流が図られたまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「情報の発信と公開を推進する」、「情報の収集を推進する」、「市民のプライバシーを保護する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、必要な情報が得られ、また、情報を発信できていると思う人の割合は、基準値及び前年度と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価でございますが、単位施策では、全ての成果指標が改善傾向にあることから、施策全体の進捗は順調であると判断しております。まちづくり指標が向上した要因は、広報紙発行事業を核として、ＣＡＴＶやＦＭ放送等と連携した情報発信が効果を上げていると考えております。今後もプライバシー保護に対する市民意識の高まりに対応するとともに、市民ニーズを適切に把握した情報の発信、公開、収集に取り組んでいく必要があると考えております。
３４５ページをお願いします。
３節「行財政計画」の施策３８「効率的で健全な行財政運営を進める」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「効率的な市政運営を行う」、「健全な財政運営を行う」、「公正な課税と納税意識を高める」に取り組んでいるところでございます。
まちづくり指標については、住みよいまちづくりのために税金が有効に使われていると思う人の割合は、前年度及び基準値と比較して改善しております。
達成度及び施策の評価としましては、まちづくり指標はほとんどの世代・職業で大幅に改善し、施策全体としては順調であります。特に若年層において高い数値となっており、光と音の演出を追加した桜まつりや花火大会を展開したことや、太田川駅周辺整備の進捗が評価されたと推測されます。今後も多様な主体との連携・協働や民間活力の導入を推進し、将来を見据え、時代のニーズに沿ったまちづくりの方向性を発信していく必要があると考えております。
３５８ページの「その他（施策の総合推進）」以降につきましては、説明を省略させていただき、以上で令和元年度のまちづくり指標の推移、施策の評価等の説明を終わります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
説明の途中でございますが、ここで暫時休憩をいたしますので、お願いいたします。
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（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
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○議長（田中雅章）
それでは、休憩前に続き会議を開かせていただきます。
まず初めに、会計管理者から発言の申出がありますので、よろしくお願いいたします。
○会計管理者（辻 聡子）
午前中の認定第１号、「東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」の説明の中で、決算書１２ページの第９款消防費の支出済額を「１９億４,９９３万９,０００円」と申し上げましたが、正しくは決算書に記載のとおり、「１２億４,９９３万９,０００円」でございます。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
○水道部長（森田昌代）
認定第６号、「令和元年度東海市水道事業会計利益の処分及び決算認定について」、御説明を申し上げます。
地方公営企業法の規定に基づき、剰余金の処分について議会の議決を求め、併せて決算の認定をお願いするものでございます。
まず初めに、剰余金の処分案から御説明申し上げます。
１２ページ、剰余金計算書をお願いいたします。
１３ページの右から３列目、未処分利益剰余金で下から３行目、６,４０８万７,６９１円は、建設改良積立金の取崩し分で、施設等の整備に充当したもの。その下、２億３,９３３万３７４円は、当年度純利益で、以上を合わせました当年度未処分利益剰余金は、３億３４１万８,０６５円となるものでございます。
１５ページ、剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。
当年度未処分利益剰余金３億３４１万８,０６５円について、当年度純利益分の２億３,９３３万３７４円を建設改良積立金に積み立て、施設等整備の財源となった建設改良積立金の取崩し分６,４０８万７,６９１円を資本金へ組み入れる処分案でございます。
続きまして、決算の認定について御説明申し上げます。
決算書の２２ページをお願いいたします。
初めに、業務状況でございますが、前年度と比較しまして給水戸数は３２６戸増加し、年度末で５万１,６２８戸となり、給水人口は６７人増加し、年度末で１１万４,７９４人でございます。年間配水量は０.４％減少の１,２５６万６,５００立方メートル、年間給水量につきましては０.５％減少の１,１９１万１,８２５立方メートル、有収水量は１,１９２万３,４５３立方メートルで、有収率は９４.９％でございます。
次に、営業成績でございますが、前年度と比較しまして、収入では給水収益で０.７％減少の１６億９,７８８万１,５１３円となり、総収益は１.１％減少の２１億５,１７６万３,７８１円となりました。
支出の総費用は、１.３％減少の１９億１,２４３万３,４０７円となり、収支差引は２億３,９３３万３７４円の純利益を計上いたしました。
続きまして、建設改良事業でございますが、水道施設拡張事業では、他の公共事業の進捗に合わせ、事業費８,０７１万９,６８６円で、配水管布設工事を施工いたしました。また、配水設備増補改良事業では、耐震化対策として老朽管の布設替工事や東海ポンプ場機器更新工事などを事業費７億９,６４１万４,１７８円で施工し、資本的支出の合計は、９億９,５０８万５,３７３円となりました。これらの財源である加入負担金や県補助金など資本的収入の合計は、６億５,２２２万７,４４７円となり、支出額に対する不足額３億４,２８５万７,９２６円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などの留保財源で補填しております。
前に戻っていただきまして、４ページ、水道事業決算報告書をお願いいたします。
収益的収入の第１款水道事業収益の決算額は２３億４０２万８,０６５円で、第１項営業収益の決算額１９億２,８２０万５,４５１円の主なものは、水道料金でございます。
次に支出でございますが、第１款水道事業費用の決算額は２０億２,６１０万３,９２９円で、第１項営業費用の決算額１９億６,２４６万５,７２２円の主なものは、受水費及び減価償却費でございます。第２項営業外費用の決算額は６,３３１万９,８８７円で、企業債の支払利息など、第３項特別損失の決算額３１万８,３２０円は、過年度の水道料金の還付等でございます。
６ページの資本的収入及び支出につきましては、先ほど事業報告で説明いたしましたので省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田中雅章）
引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。
○代表監査委員（田村康隆）
令和元年度東海市一般会計及び各特別会計決算並びに令和元年度東海市水道事業会計決算の審査結果について補足説明いたします。
一般会計及び各特別会計の審査につきましては、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について地方自治法第２条第１４項及び地方財政法第４条の規定の本旨に沿って適正に実施されているかどうか、会計管理者をはじめ各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査いたしました。
また、水道事業会計につきましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼とし、審査いたしました。さらに、財政の運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおり効果的に執行されているかどうかについて、水道部長以下職員の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付されております令和元年度東海市決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
以上、審査結果の補足説明といたします。
○議長（田中雅章）
これより質疑に入ります。
まず、認定第１号、「令和元年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
まちづくり報告書の３４ページ、市税等予算現額決算額対照表の市税の表の中で、令和元年度は法人市民税が決算額で約２２億４,４００万円となっており、予算現額に対しては増収となっていますが、前年比では減収となっています。そこで、本市において法人市民税の中で重要な位置を占めている鉄鋼３社及び規模別上位の法人の納税状況の推移はどのようかお尋ねします。
２つ目が、まちづくり報告書の３５ページ、市税の滞納繰越分の収入状況と滞納総額の推移はどのようかお尋ねします。
３つ目が、まちづくり報告書の３５５ページの愛知県知多地方税滞納整理機構負担金ですが、機構への引継ぎ案件及び徴収実績はどのようか。
４点目が、まちづくり報告書の２４８ページ、企業立地交付金事業について、中小企業再投資交付金が７件、１,０２６万５,０００円となっていますが、交付した７件の内容はどのようか。
５点目が、同じくまちづくり報告書の２４８ページ、ホテル等誘致交付金交付事業について、ホテル等新設交付金及びホテル等事業運営交付金のそれぞれの金額の内訳はどのようか。
６点目が、同じくまちづくり報告書２４８ページのホテル改修費補助事業について、補助件数の５件の金額の内訳及び主な工事内容はどのようか。
７点目が、まちづくり報告書の３６３ページ、給与費明細書の下段の職員手当の内訳の時間外勤務手当が本年度３億３,１６７万円で前年度との比較で２,４５７万９,０００円減額していますが、時間外勤務の月平均時間数はどれだけか。また、時間外勤務時間の上位の３つの課と平均時間数についてお尋ねします。
最後、８点目、同じくまちづくり報告書の３６３ページ、退職手当について、令和元年度は３億９１０万５,０００円で平成３０年度の５億５,３３０万６,０００円に比べて大幅に減額していますが、なぜか。以上８点お尋ねします。
○総務部長（近藤孝治）
まず、１点目、鉄鋼３社及び規模別上位の法人の法人市民税の推移ということでございますが、過去３年の調定額を万円単位でお答えさせていただきます。まず、鉄鋼３社につきましては、平成３１年度が２億６,３９０万円。平成３０年度が４億５,３３４万円。平成２９年度が１億９,８０８万円でございます。また、規模別上位ということでございますが、鉄鋼３社を除いた主要法人１２社という、私どもの集計がございますので、そちらでお答えさせていただきます。平成３１年度が５億９,４５８万円、平成３０年度が５億９,７５０万円、平成２９年度が５億４,３８１万円でございます。
それから、２点目になります。市税の滞納繰越分の収入状況と滞納総額の推移でございますが、これも滞納総額、調定額でお答えさせていただきます。平成３１年度につきましては、このまちづくり報告書３５ページの表のとおり、調定額としましては６億７,０６３万７,０００円に対しまして、収入済額が２億１,３９１万６,０００円で、徴収率が３１.９％でございます。平成３０年度につきましては、調定額７億４,８７８万３,０００円に対しまして、収納済額２億１,１８２万８,０００円、徴収率は２８.３％。平成２９年度につきましては、調定額８億４４３万２,０００円に対しまして、収入済額２億６７０万４,０００円で、徴収率は２５.７％でございます。
それから、３点目の愛知県知多地方税滞納整理機構への引継ぎ案件と徴収実績でございますが、引継ぎの件数としましては１０２件でございまして、引き継いだその滞納額の総額は１億１,１６９万６,３３１円でございます。そのうち、実際の収納額としましては、５,７３８万９,７５３円で、収納率といたしましては、５１.４％でございます。
以上でございます。
○環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、４点目の中小企業再投資交付金の内容についてでございますが、７件のうち５件が工場の建設で、金額としては８１４万３,０００円。残りの２件は償却資産の取得でございまして、２１２万２,０００円でございます。
続きまして、５点目、ホテル等誘致交付金の内訳でございますが、交付したホテルはＡＢホテルでございまして、ホテル等新設交付金が６７４万７,０００円、事業運営交付金が２５１万１,０００円でございます。
続きまして、６点目、ホテル改修費補助事業の内訳及び主な工事内容についてでございますが、収容人数が１００人以上のマーレホテル、カトーホテル、東海シティホテルが各６００万円、収容人数が５０人以上９９人以下のアオイホテル、名和プラザホテルが各３００万円でございます。主な工事内容につきましては、ロビー及び廊下等の内装工事、ボイラーの更新工事、屋上防水工事などでございます。
以上です。
○企画部長（江口貴子）
続きまして、質問の７点目でございますが、時間外勤務の１人当たりの月平均時間数につきましては、平成３０年度におきましては１８.１時間、令和元年度においては１６.７時間となっております。また、時間外勤務時間の１人当たりの月平均時間数の多い課の上位３課につきましては、多い順に、スポーツ課が６０.４時間、次が幼児保育課で４４.６時間、次が花と緑の推進課で４３.４時間となっております。
続きまして、質問項目の８点目ですが、退職手当が２億４,４２０万１,０００円の減額となりました主な理由につきましては、定年退職者の減によるもので、平成３０年度は２２人でございましたが、令和元年度は９人となり、１３人減となったことによるものでございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
○４番議員（近藤美保子）
まちづくり報告書２１０ページの中段、お願いします。ブロック塀等撤去費補助事業についてですけども、２点お伺いします。通学路沿いの高さ１メートル以上のブロック塀等の撤去工事を１５件、それぞれ所有された方が行ったということですけども、補助対象になるブロック塀等は何か所あるか。また、相談がありましたら、その件数及び内容はどのようかお尋ねします。
次に、まちづくり報告書２８１ページ、上段をお願いします。
加木屋中部土地区画整理事業についてです。１点目、基本設計、地質調査、換地設計準備業務を委託して行っていますけども、具体的な内容はどのようか。２点目として、加木屋中部地域は平成３１年に市街化区域になっていますが、第一種低層住居専用地域で、建築物の用途制限があります。今後、その用途についてはどのように考えているかの２点をお尋ねします。
○都市建設部長（大西 彰）
１点目のブロック塀等撤去費補助事業についての補助対象ブロック等の箇所数と相談件数の内容についての御質問でございますが、小中学校の通学路沿いの高さ１メートル以上あるブロック塀等の総数としましては、平成３０年度の安全点検で２,６５３か所の候補数を確認しております。そのうち、外観などに損傷があるブロック塀等は２１６か所で、その後、所有者に対して撤去の促進や安全対策を促しており、８月末では１７４か所となっております。
相談件数及びその内容としましては、令和元年度の件数で申し上げますと、５９件ございまして、内訳としましては、補助制度に関することが３４件、点検及び改修方法についてが１２件、撤去する業者さんを教えてほしいなどの問合せが１３件でございます。
以上でございます。
○中心街整備事務所長（伊藤彰浩）
２点目の
加木屋中部土地区画整理事業についての１点目の委託の内容についてでございますが、本業務は、事業の認可権者であります愛知県及び関係機関との協議に必要な資料を作成することを目的に行ったものでございます。基本設計は、道路、調整池、整地、雨水排水路、汚水管等の設計を実施したもので、地質調査は、地盤の強度を把握することを目的としたボーリング調査を実施したもの。換地設計準備は、路線価評価、街区評価等を実施したものでございます。
御質問の２点目、今後の用途についてはどのようかということですが、本事業区域につきましては、昨年３月２９日に市街化区域の編入と合わせて土地区画整理事業区域と用途地域を定めたもので、現在は第一種低層住居専用地域に指定し、土地区画整理事業の計画の具体化に備えるため暫定的な用途地域として建築物の建蔽率が３０％、容積率が５０％、高さ制限が１０メートルの指定を行っております。将来の用途につきましては、仮換地指定後に定めていくもので、整備予定の養父森岡線や新駅に近接した立地特性を生かすため、住宅地としての土地利用を基本としながら、地区周辺における既存の医療・福祉機能に加え、地域住民の暮らしを支え、都市の魅力を高める機能が複合した生活サービス施設などの立地を想定した用途を考えていくものでございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。
通告制になっておりますので、通告分は終わったんですけど。
○４番議員（近藤美保子）
失礼しました。間違いました。すみません。
○議長（田中雅章）
それでは、ないようですから、認定第１号の質疑を終わります。
続いて、認定第２号、「令和元年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第２号の質疑を終わります。
続いて、認定第３号、「令和元年度東海市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第３号の質疑を終わります。
続いて、認定第４号、「令和元年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第４号の質疑を終わります。
続いて、認定第５号、「令和元年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
○４番議員（近藤美保子）
まちづくり報告書でお願いします。４０５ページ、下水道事業業務の状況の中段で、水洗便所設置済人口が平成３０年度より２,３８２人増加していますけども、水洗化率が上がらないのはどのようかお聞きします。
同じく２点目、令和元年度愛知県東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算でお願いします。１４ページ、歳入、第２款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目下水道使用料についてです。下水道使用料滞納繰越分が８６１万９,６３０円というのは、何世帯分に当たるかお聞きします。この２点をお願いします。
○水道部長（森田昌代）
御質問の１点目の水洗化率が上がらない理由でございますが、水洗便所設置数となる人口は毎年増加はしておりますけれども、毎年、下水道整備を進めることで、処理区域内の人口も増加しております。近年では、この処理区域内人口のほうが水洗化人口よりも増加の割合が高くなっております。日頃から早い段階での接続のお願いには努めておりますが、こうした状況から、水洗化率もなかなか伸びてこないのではないかと考えております。
それから、２点目の下水道使用料の滞納繰越分の世帯数でございますが、世帯数ごとの集計はしておりませんので、期別ごとに納付書を送付した件数、期別件数でお答えさせていただきますと、２,２１４件分となるものでございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、認定第５号の質疑を終わります。
続いて、認定第６号、「令和元年度東海市水道事業会計利益の処分及び決算認定について」の質疑の発言を許します。
○４番議員（近藤美保子）
令和元年度愛知県東海市水道事業会計決算書で２９ページ、お願いします。３、業務の１、業務量についてです。その中で、ア、給水戸数及び給水人口で戸数は３２６戸増加してますけども、イで給水量、配水量ともに減少しているのはどのようかお尋ねします。
もう１点ですが、同じく令和元年度愛知県東海市水道事業会計決算書３３ページ、お願いします。ウの水道料金収納状況について、２点ほど聞きます。１点目、未収金額が平成３０年度よりも５５万円ほど増加してますが、この要因はどのようか。２点目として、未収金件数及び給水停止件数とその後の対応はどのようかお尋ねします。よろしくお願いします。
○水道部長（森田昌代）
質問の１点目です。給水量等が減少している大きな要因でございますが、まず大きな要因といたしましては、西知多総合病院が平成３１年４月から院内供給水の一部を井戸水に切り替えておりまして、その要因が一番大きいということと、そのほかでも、大口の使用者の使用水量が減少しているということによるものでございます。
それから、２点目の未収金の増加の要因でございますけれども、３月の水道料金の口座の引落し分という納付分については、３月末日に振り替えられまして、その収納が４月に収納されることになりますので、それの分が未収金に計上されることになります。この引落し分が金額が平成３０年度より令和元年度のほうが多かったということでございます。ちなみに、それらを加味した収納状況では、昨年度より未収金は減少しております。
それから、未収金件数及び給水停止件数とその後の対応でございますけれども、未収金件数につきましては、令和元年度末では２万７,５２４件でございます。令和元年度の給水停止件数は２２７件で、そのうち１９５件が一部納付等により停水解除済みとなっております。継続中は３２件でございますが、この継続中のものについては、無断退去等によりまして、現在不在となっているものでございます。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、認定第６号の質疑を終わります。
以上で、ただいま一括議題となっております６案の質疑を終わります。
本６案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託をいたします。
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○議長（田中雅章）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
各委員会に付託した議案審査のため、９月１６日から９月２８日までの１３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって９月１６日から９月２８日までの１３日間休会することに決定いたしました。
来る９月２９日は午前９時３０分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑・討論並びに採決を行います。
本日は、これにて散会をいたします。
（９月１５日 午後１時３０分 散会）...