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令和元年12月定例会 (第4日12月 6日)

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  1. 東海市議会 2019-12-06
    令和元年12月定例会 (第4日12月 6日)


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    令和元年12月定例会 (第4日12月 6日) 令和元年12月6日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  小 島 やよい     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             近 藤 孝 治   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           後 藤 文 枝   健康福祉監            天 木 倫 子   環境経済部長           荒 谷 幸 司   都市建設部長           野 口 剛 規   中心街整備事務所長        伊 藤 彰 浩   水道部長             森 田 昌 代   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            岡 田 光 史   教育部長             江 口 貴 子   健康いきがい対策監        小笠原 尚 一   環境経済部次長          高 津 和 久   水道部次長            大 西   彰   消防本部次長           水 谷 孝 二   芸術劇場館長           安 江 正 也   総務法制課長           植 松 幹 景   交通防犯課長           竹之内 雅 浩   秘書課長             中 島   克   職員課長             坂   邦 夫   新駅周辺整備推進課長       竹 内 千 明   学校教育課長           河 村 朋 大   国保課統括主幹          石 濱 彰 洋   土木課統括主幹          西 野 貫 喜 5 議事日程 ┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐ │日程│議案番号│件           名            │付託先   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 1│69  │東海下水道事業特別会計設置に関する条例廃止につ│建設環境経済│ │  │    │いて                       │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 2│70  │東海行政手続条例の一部改正について       │総務消防  │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 3│71  │東海職員定数条例の一部改正について       │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 4│72  │東海職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につい│〃     │ │  │    │て                        │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 5│73  │東海市部制条例の一部改正について         │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 6│74  │東海水道事業設置等に関する条例の一部改正につい│建設環境経済│ │  │    │て                        │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 7│75  │東海上下水道運営審議会条例の一部改正について  │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 8│76  │東海都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一│〃     │ │  │    │部改正について                  │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 9│77  │東海下水道条例の一部改正について        │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │10│78  │東海一般職任期付職員採用等に関する条例の一部│総務消防  │ │  │    │改正について                   │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │11│79  │東海職員給与に関する条例の一部改正について  │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │12│80  │東海特別職職員常勤のものの給与及び旅費に関す│〃     │ │  │    │条例の一部改正について             │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │13│81  │東海市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当│議会運営  │ │  │    │関する条例の一部改正について           │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │14│82  │東海火災予防条例の一部改正について       │総務消防  │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │15│83  │東海国民健康保険税条例の一部改正について    │文教厚生  │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │16│84  │東海市立教員研修センター設置及び管理に関する条例│〃     │ │  │    │の一部改正について                │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │17│85  │東海市立運動公園設置及び管理に関する条例の一部改│〃     │ │  │    │正について                    │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │18│86  │東海手数料条例の一部改正について        │建設環境経済│ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │19│87  │東海公共用物管理条例等の一部改正について    │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │20│88  │令和年度東海一般会計補正予算(第3号)    │常任   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │21│89  │令和年度東海国民健康保険事業特別会計補正予算(│文教厚生  │ │  │    │第3号)                     │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │22│90  │令和年度東海後期高齢者医療事業特別会計補正予算│〃     │ │  │    │(第2号)                    │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │23│91  │令和年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│建設環境経済│ │  │    │補正予算(第3号)               │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │24│92  │令和年度東海下水道事業特別会計補正予算(第3号│〃     │ │  │    │)                        │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │25│93  │令和年度東海水道事業会計補正予算(第2号)  │〃     │
    └──┴────┴─────────────────────────┴──────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。              (12月6日 午前9時30分 開会) ○議長早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長早川直久)  これより会議に入ります。  日程第1、議案第69号、「東海下水道事業特別会計設置に関する条例廃止について」から日程第25、議案第93号、「令和年度東海水道事業会計補正予算(第2号)」までの25案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  まず、議案第69号、「東海下水道事業特別会計設置に関する条例廃止について」から議案第78号、「東海一般職任期付職員採用等に関する条例の一部改正について」までの10案の質疑発言を許します。 ○4番議員近藤美保子)  議案第74号、「東海水道事業設置等に関する条例の一部改正について」、新旧対照表の第2条の追加についてお尋ねします。  地方公営企業法は、全部適用と一部の適用がありますが、本市が今回全部適用とした理由はどのようかお尋ねします。 ○水道部長森田昌代)  公営企業法適用につきましては、一部適用と全部適用がございますが、一部適用財務規定のみを適用するということで、全部適用になりますと、それに加えまして、組織職員の身分なども適用となるということで、より企業としての独立性などが担保されまして、機動的というか、弾力的な経営が可能となるということがあります。  また、同じ水道部内に水道事業がありますが、その水道事業は全部適用でございまして、今現在でも、水道事業下水道事業経理部門について、経営課にまとめるとか、一部一体的な組織運営も図っているということもありまして、将来的に連携強化による業務の効率化や一体的な経営による効果などが考えられるということで、全部適用としたものでございます。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第69号から議案第78号までの質疑を終わります。  続いて、議案第79号、「東海職員給与に関する条例の一部改正について」の質疑発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  まず、今回の改正で、階層別年間影響額はどのようかと、あと、もう1点が、人事院勧告が0.1%の引き上げ等をしていますが、新旧対照表の1ページの第1条関係で、給与表給与月額平均行政職(一)では改定率が0.27%と高くなっている理由についてと、あと、もう1点が、新旧対照表の2ページの住居手当改定で、支給対象者影響額はどのぐらいかお尋ねいたします。 ○企画部長星川 功)  まずは1点目の階層別影響額ということでございますが、年齢とか家族構成、こういったことによる手当違い等もございますが、幾つかの階層のモデルケースということで試算をさせていただいておりますので、そちらでお答えをさせていただきます。  まず、課長職では、年間約2万6,000円の増額統括主任職では、年間約2万2,000円の増額主事職では、年間約3万5,000円の増額となるというふうに見込んでいるところでございます。  次に、国との比較ということでございますが、本市のほうが平均0.27%、国の平均が0.1%ということで、本市のほうが高くなっているわけですが、こちらにつきましては、人事院勧告におきまして、初任給及び若年層給料月額引き上げているわけでございますが、本市が国と比較しまして平均年齢が若いということ、年齢構成とか給与別職員数が国と異なるため改定率が高くなっているということでございます。  ちなみに、平均年齢で行きますと、国の平均年齢が43.4歳、本市平均年齢が35.9歳ということで、7.5歳程度平均年齢の差がございますので、この部分影響して、本市のほうが高くなっているということでございます。  それと、住居手当改定に係る影響額ということでございますが、1人当たり影響額としましては、現在の支給している方のひと月当たり支給額改定前と改定後を比較すると、改定前が2万6,078円、そして、改定後が2万6,062円と、16円減額にはなりますが、ほぼ同額程度改定というふうに考えております。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。答弁漏れですか。 ○5番議員(坂 ゆかり)  支給対象者についてお伺いしたんですが。 ○企画部長星川 功)  大変失礼しました。支給対象者につきましては、155人でございます。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。 ○7番議員村瀬進治)  提案理由のところで「人事院勧告及び国等の情勢を考慮し」と書いてございますが、それを必要と、必ず必要とする理由があるか。それがまず1点目。  2番目に、職員積極的仕事ぶりに格差が本市は生じていると思われるが、それに対しての評価による支給を検討したのはあるか。  以上、よろしくお願いします。 ○企画部長星川 功)  本市に限らず、国の人事院勧告を受けて、国のほうが人事院勧告に基づいて引き上げ等を行っております。これまでも、本市に限らず、この人事院勧告というものを民間較差との是正ということで、ずっとこの人事院勧告に基づいて給与引き上げ引き下げ等を行ってきたという経緯がございますので、1つの基準として、この人事院勧告を尊重するという考え方に変わりはございません。  また、この人事院勧告に基づく引き上げというのは、いわゆる人事評価に基づく引き上げとは、これ、違っておりますので、その部分人事評価、人事考課ということには影響をしておりません。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第79号の質疑を終わります。  続いて、議案第80号、「東海特別職職員常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の質疑発言を許します。 ○4番議員近藤美保子)  今回の一部改正での当市の影響額はどのようになるかということと、知多5市の特別職期末手当状況がわかればお尋ねしたいと思います。 ○企画部長星川 功)  特別職影響額ということでございますが、まず、市長につきましては、年間影響額としまして、7万7,793円の増ですね。副市長につきましては、6万3,873円の増、教育長につきましては、6万175円の増となります。  他市の状況につきましては、把握はしておりません。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。 ○7番議員村瀬進治)  まず1番です。これ、はっきり言って、値上げする理由が見当たらないと思いますが、値上げする根拠はいかがでしょう。  2番、ごみ袋問題、循環バス増便問題、バス停屋根、座り込んでいるお年寄りもいるバス停の椅子問題など、市民との対話集会、それが今までされていない。市では、降下ばいじん、いまだに規制を設けない等々の解決していない問題をまず先にクリアされて値上げするべきだと思います。  3番、これにより市長の5期終了時の退職金及び年俸は幾らになるかをお聞かせください。  以上です。 ○企画部長星川 功)  先ほど一般職部分でお答えさせていただいたのと同様でございます。市長、副市長教育長報酬につきましては、東海特別職等報酬等に係る審議会を経て、これは毎年、適正な報酬額というものを御審議いただいているわけでございますが、こちらの今回の条例の一部改正、こちらも人事院勧告に倣って、例年、改定をしているわけでございますので、特段、今回に限って引き上げるということではございませんので、適切な引き上げだというふうに理解をしているというところでございます。  また、3つ目ですね、5期の退職手当ということでございますが、一般質問でも御質問がございましたが、退職手当につきましては、約2,200万円というふうに想定をしております。  2点目につきましては、ちょっと質問の趣旨がよく理解できなかったものですから、もう一回質問いただけますでしょうか。 ○議長早川直久)  村瀬進治議員に申し上げます。2番目の質問については、本議案とは直接かかわり合いがありませんので、質疑としては取り扱いできません。  ほかにありませんか。
    ○6番議員村瀬晃代)  今のに関連するんですが、人事院勧告で毎年毎年このように値上げがされてきておりますが、東海市におきましては、そういうこと以外にもう少し市政に何かいろんな変化があって功績があったとか、いろんなことは加味をしないんでしょうか。お伺いします。 ○企画部長星川 功)  先ほどもお答えさせていただきましたが、特別職報酬につきましては、東海市の特別職等報酬等審議会、こちらで外部委員の中で御議論をいただいて決めていくということです。そういった中には、御質問のあったようなこれまでのまちづくりに対する評価とかそういったものも包含して評価をいただいておりますので、今回の引き上げということとは直接的な関係はないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第80号の質疑を終わります。  続いて、議案第81号、「東海市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」の質疑発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  今回の支給割合引き上げによる年間影響額はどのようかお伺いします。 ○企画部長星川 功)  今回の引き上げに伴う年間影響額ですが、議長につきましては、年間3万9,803円の増、副議長につきましては、3万6,250円の増、市議会議員さんにつきましては、3万3,857円の増というふうに試算しているものでございます。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。 ○7番議員村瀬進治)  いつもいつもこれ、我々に事前に報告もなく、これ、上程されているんですけど、今回も議員などのそういう事前説明会とか意見を聞く、そういうことはされたのかどうか、まずお聞かせください。  それから、我々がもちろん反対、もししたとしても、数の原理というので通っていくと思いますけど、市民からは、大変不評でございます。やはり市民の多分85%の人は、何でやというふうに思われると思いますので、そこら辺、今の質問に対して、じゃあ、答えられる範囲でお願いします。 ○企画部長星川 功)  今回上程させていただいたのが初めてでございまして、事前説明等は行っておりません。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第81号の質疑を終わります。  続いて、議案第82号、「東海火災予防条例の一部改正について」の質疑発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  この提案理由の中にある公表制度創設背景はどのようかということと、市内に該当する防火対象物はどれだけあるかお伺いします。 ○消防長富永直弘)  この公表制度背景ということでございますけども、平成24年5月に発生しました広島県福山市のホテル火災平成25年2月に発生した長崎長崎市の高齢者グループホーム火災の教訓を踏まえ、総務省消防庁は、不特定多数の方や避難が困難な方が利用する建物の安心・安全に関する情報をできるだけ早く利用者に提供することを方針化したものでございます。  総務省消防庁において、平成25年に違反建物に係る公表制度政令指定都市から段階的に実施するよう通知されたものでございまして、県内の管内人口20万人未満の本部実施期限につきましては、令和2年4月と示されたものでございます。  続きまして、市内対象となるような防火対象物ということでございました。現在、市内、11月末でございますけども、対象となる建物は2件ございますが、既に改善計画書も提出され、計画どおり改善に向かっているということが確認されておりますので、本制度開始前までには是正する見込みでございます。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第82号の質疑を終わります。  続いて、議案第83号、「東海国民健康保険税条例の一部改正について」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第83号の質疑を終わります。  続いて、議案第84号、「東海市立教員研修センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第84号の質疑を終わります。  続いて、議案第85号、「東海市立運動公園設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第85号の質疑を終わります。  続いて、議案第86号、「東海手数料条例の一部改正について」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第86号の質疑を終わります。  続いて、議案第87号、「東海公共用物管理条例等の一部改正について」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第87号の質疑を終わります。  続いて、議案第88号、「令和年度東海一般会計補正予算(第3号)」の質疑発言を許します。 ○4番議員近藤美保子)  今回の一般会計補正予算(第3号)の中の5ページ、第2表、債務負担行為の補正の中の道路照明灯ESCO事業委託料及び防犯灯ESCO事業委託料についてお尋ねしたいと思います。ESCO事業とは、まずどのようなことであり、本市が行うESCO事業とはどのような内容になっているかお尋ねします。 ○総務部長(近藤孝治)  まず、ESCO事業の概略について御説明をさせていただきます。一般的には、空調などのボイラー設備や照明設備を稼働させている建物につきまして、省エネルギー改修を一斉に実施することでCO2の排出削減を図るとともに、同時に光熱費、維持管理費の削減が図られます。この削減効果、これ、削減経費ということになると思いますが、そこから対価を得るビジネスモデルでこの仕組みを利用して本市においては道路照明灯と防犯灯を一括LED化を進めたいというふうに考えております。  省エネルギー改修に係る初期投資費用をESCO事業者が資金調達する、そういった民間資金の活用の契約を活用することで、こちらとしては初年度の財政負担なく短期間で省エネルギー改修ができます。LED化が一遍にできるということになります。そのLED化によって削減された光熱費や維持管理費を原資として初期投資費用を含むESCO事業のサービス委託料の支払いに充てることが可能となりまして、財政負担を平準化することができるという、そういう仕組みになっております。  委託内容としましては、現状調査として、既存照明灯の現況調査、道路照明灯の老朽化調査、電力契約の内容の突合調査、そういったものを実施をし、それが済みましたら、初期導入として道路照明灯と防犯灯の全灯の一斉更新を行います。それが済みましてから、その後10年間、維持管理をしていただくという、そこまで一括契約ということが可能な事業となっておりまして、私どもは、そういったスケジュールの中で進めていきたいというふうに考えているものでございます。  以上です。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。 ○9番議員(井上純一)  済みません、その5ページの債務負担行為のESCO事業に関する質問ですけども、LED化って一般的にリース契約と、それからESCO事業と自治体によって採用しているのが2種類あるんですけど、いまいちESCO事業とリース契約の違いがよくわからないんです、何回勉強しても。それで、本市がリース契約じゃなくてESCO事業を選択された理由を、いま一度御説明をお願いします。 ○総務部長(近藤孝治)  リースとESCOの違いというよりも、視点として、ESCO事業をリース事業よりも選択した理由という視点の中でお答えをさせていただきます。  まず1点目としましては、ESCO事業者は事業導入による省エネルギー効果を保証することで、私どもの利益を保証する、削減の電気料金を保証するというパフォーマンス契約という形態をとることで、削減効果を絶えず監視しながら事業を進めていきますので、こちらとしては、現行予算以上の新たな財政負担を必要とせずに省エネルギー改修、つまりLED化を着実に達成することができるというメリットがございます。  また、省エネルギー改修に係る初期投資費用は、ESCO事業者が資金調達をするという民間資金を活用する契約を結ぶことによりまして、初年度のLED一斉更新に係る器具の費用、そういったものは平準化、初年度の費用はかからないというところもメリットでございます。また、その後、光熱費だとか維持管理費で削減できた部分を原資としてESCO事業のその委託料の支払いに充てることができるようになりますので、その中で財政負担を平準化できるというところもメリットだと思っています。  2点目としましては、ESCO事業は現地調査であるとか器具交換など業務内容が多岐にわたりますけれども、それを一括して契約をすること、包括契約ができるというのもメリットでございます。また、その器具交換、あるいは調査、維持管理作業、そういったことにおいて地元事業者の参画が可能でございまして、そういった地元事業者とともに事業を実施するというモデルも形成されておりますので、そこもメリットだというふうに考えてます。  また、3点目が、リースという概念ということになりますと、それは賃貸借契約となりますので、動産、いわゆる器具そのものですね、そういったものの契約が本来の形でございますので、リース契約の中にその調査業務だとか維持管理業務、そういった役務の提供の部分が入ってくるということになりますと、それはちょっと不適切な取り扱いになってしまうのかなという、そういった判断もございます。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。 ○7番議員村瀬進治)  今の関連でございますが、これ、照明が当然明るくなるという意味でございましょうか。明るければいいというのは、ちょっと、これは一部間違いがあると思いますので、極端に明るいところも、いつも言ってますけど、近所迷惑ということも関係してくると思います。それから、車の運転にも支障があると。明るいところは明るい。養父でも高でも横須賀でも、既にそういうのが設置されてますけど、これはね、野球場のカクテル光線とは違いますからね。やはり余り遠くへ飛ばすというのは、非常に我々、同年もそうですけど、緑内障にもかかっているのが大分出てきておりますけど、そういう配慮。明るければええという、そういう考えを持っていたとしたら、ちょっとそれは勘違いだと思いますけど、どういうふうになるのか、よろしくお願いします。 ○総務部長(近藤孝治)  原則的に、例えば今、蛍光灯が32型、20型、いろいろなタイプがありまして、その32型を基本的には同等のもののLEDに更新していくという計画ではおります。ただ、御指摘のように、例えば取り付ける位置、高さ、角度によっては、例えば住宅街やなんかでその2階の勉強部屋と高さが同じになってまぶし過ぎるとか、そういったこともひょっとしたらあるかもしれません。ですので、現地調査の中で、事前の調査の中で、そういった取り付け角度とかそういったものも検討しながら設置をしていきます。  明るさも、32型相当のものでは明るいということであれば、20型に切りかえればいいことなので、そういったことも現地調査の中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第88号の質疑を終わります。  続いて、議案第89号、「令和年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第89号の質疑を終わります。  続いて、議案第90号、「令和年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第90号の質疑を終わります。
     続いて、議案第91号、「令和年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第91号の質疑を終わります。  続いて、議案第92号、「令和年度東海下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第92号の質疑を終わります。  続いて、議案第93号、「令和年度東海水道事業会計補正予算(第2号)」の質疑発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第93号の質疑を終わります。  以上で、ただいま一括議題となっております25案の質疑を終わります。  本25案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長早川直久)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  各委員会に付託した議案審査のため、12月7日から12月16日までの10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって12月7日から12月16日まで10日間休会することに決定しました。  来る12月17日は午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑・討論並びに採決を行います。  本日は、これにて散会いたします。             (12月6日 午前10時02分 散会)...