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令和元年12月定例会 (第3日12月 5日)

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  1. 東海市議会 2019-12-05
    令和元年12月定例会 (第3日12月 5日)


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    最終取得日: 2021-05-15
    令和元年12月定例会 (第3日12月 5日) 令和元年12月5日   1 出席議員(22人)    1番  川 﨑   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  小 島 やよい     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             近 藤 孝 治   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           後 藤 文 枝   健康福祉監            天 木 倫 子   環境経済部長           荒 谷 幸 司   都市建設部長           野 口 剛 規   中心街整備事務所長        伊 藤 彰 浩   水道部長             森 田 昌 代   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            岡 田 光 史   教育部長             江 口 貴 子   市民福祉部次長          辻   聡 子   中心街整備事務所次長       若 狭 明 朗   芸術劇場館長           安 江 正 也   選挙管理委員会事務局長      小笠原 孝 市   総務法制課長           植 松 幹 景   交通防犯課長           竹之内 雅 浩   秘書課長             中 島   克   高齢者支援課長          田 中 寛 二   生活環境課長           河 田   明   土木課長             林     尚   下水道課長            八 城   淳   公共施設マネジメント室長     石 川 敬 一   警防課統括主幹          池 田 秀 一   学校教育課統括主幹        浅 井 春 代 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。              (12月5日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。  再質問または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  6番、村瀬晃代議員の発言を許します。             (6番 村瀬晃代 登壇)(拍手) ○6番議員(村瀬晃代)  皆さん、おはようございます。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、6事項14項目の質問をいたします。  さて、安倍総理の桜の会問題で、国会も騒然としていますが、国民の関心を物ともせず、また、森友問題のように立ち消えになってしまうのでしょうか。厚顔無恥な安倍総理は、責任をとるということがないのか。追及されている最中に重要証拠書類をシュレッダーにかけてなきものにしてしまう、こんなことを国民は黙っているのか。これこそ長期政権の負の遺産ではないか。  東海市の市長の5期政権もしかり。降下ばいじんの規制を市民が望んでやまないのに、なかなか腰を上げてくれない。これは、言いかえれば、長期間、市長として各機関の長と顔なじみになってしまったため、言いにくいことが言えなくなってしまっているのでは、こんな見方をしてしまうのは私だけでしょうか。もうすぐ日本にも来るという16歳のスウェーデン生まれのグレタさん、東海市の二酸化炭素排出量を知ったら何と言うでしょうか。市長さんも安倍総理のように、「あなたは黙って」と言われかねませんね。  では、質問に入ります。  1番目は、環境対策についてです。  臨海部企業における、特に鉄鋼3社、日本製鉄株式会社愛知製鋼株式会社大同特殊鋼株式会社ですが、公害発生防止のための工場施設管理と設備投資、また、市民に対する配慮についてお尋ねをいたします。  質問項目の1は、鉄鋼3社における過去3年間の環境対策のための設備投資について把握をしているでしょうか。また、その費用対効果をどのように評価をしていますか。  質問項目2は、過去3年間に鉄鋼3社で公害防止協定違反をした事例はあるか。また、あれば、その後の対策と効果はどのようでしょうか。  質問項目3は、風向きにより市街地で感じる悪臭のほとんどは基準値以内と問題視されませんが、臨海部企業に対し対策を図るよう要請し、市民へ広報すべきと考えますが、いかがでしょう。においも、公害防止協定の中には出してはいけないとあります。理事者とのすり合わせのときに「悪臭、入ってましたか」と言われたのにはびっくりいたしました。よく防止協定を読んでください。  環境対策についての最後です。質問項目4は、日本製鉄の煙突から出る煙以上に焼結煙突の下の建屋から煙がもくもくと出ていますが、管理は一体どうなっているのか。本市は、その実態及び対策をどのように把握しているかをお尋ねいたします。  本日、ニュースでありました、日本製鉄の工場内でお一人お亡くなりになりました。御冥福をお祈りいたします。  本市は、他市でも盛んになっているナイトクルーズを進めています。5階の商工労政課のカウンターには、きれいな写真が飾られ、宣伝してありますが、夜のライトアップやら花火は美しいですが、我々は、東海市の議員であります。市民の税金で活動している立場なら、まず、市民にとって利益になり得る活動をすべきです。企業から出ているといないにかかわらず、真実を伝える義務があります。工場の施設管理の不備をきちんと市民に知らせるべきであります。夜景を撮るなら、昼の決して美しくない工場の環境の悪さの写真も撮ってください。心ある市民は怒っています。  次に、2番目に、高齢者安全運転支援についてお伺いいたします。  11月27日、中日新聞一面記事に「自動ブレーキ2年後義務化」と題して、政府が国産の新型乗用車を対象に2021年11月から自動ブレーキ搭載を義務づける方向で最終調整に入ったとあることを受け、質問をいたします。  近年社会問題となっている高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発している中、自動ブレーキ等自動車安全運転支援装置の設置への補助制度について質問をいたします。  質問項目の1つ目、市内での高齢者の踏み間違い事故発生について、どのように調査及び把握をしていますか。お答えください。  2つ目に、既に県内では、豊橋市や碧南市等で補助金制度が導入されておりますが、本市ではどのように考えていますか。また、導入する予定はあるのでしょうか。お尋ねをいたします。  3番目に、選挙事務について質問をいたします。  国政選挙や統一地方選挙で、地方自治体の職員が携わった投票や開票などの選挙事務のミスが急増していることが総務省への取材でわかったと新聞記事にありました。ここ20年余りの間で衆院選は6倍、参院選は11.6倍、統一地方選挙は9.5倍に増加、神戸大大学院の大西教授は、選挙に詳しい職員が減り、ノウハウの蓄積ができていないと分析しています。  また、大半が選挙管理委員会事務局以外の一般職の職員で、翌日の仕事を気にしてやりたがらない人が多い、やっても集中できない、お手伝い感覚で意識低下もミスにつながっていると指摘されています。ミスが続くと、その選挙の結果に有権者の意向が正確に反映されていないのではないかと思われ、投票への信頼が揺らぎかねないと思います。  かつては本市でも、聞いた話ですけど、新入職員が投票箱を持ったまま自宅にごはんを食べに帰ってしまったという失態があったようですが、そこで、質問項目1つ目、本市では、選挙事務の人選はどのようにしているのかお尋ねをいたします。  質問項目の2つ目、国政選挙や統一地方選挙で、地方自治体の職員が携わった投票や開票などの選挙事務におけるミスが多発しているとのことだが、本市の実態はいかがでしょうか。  質問項目3つ目、過去に起きたミスの事例と再発防止策はいかに、お尋ねをいたします。  質問項目4つ目、本市でミスが生じた際の責任の所在はどこにありますか。また、責任をとった事例はあるのでしょうか。お伺いをいたします。  次に、4番目に、浸水対策について質問をいたします。  大雨によってたびたび発生する浸水被害、本市の浸水対策の現状についてお尋ねいたします。発生する浸水被害の原因は何か、また、その対策及び効果はどのようかお聞きをいたします。  莫大な被害をもたらした台風19号で、総務省消防庁が公表した住宅被害約6万8,000棟のうち、床下浸水と浸水が比較的浅い床上浸水の区分が合わせて全体の9割超を占めていることがわかりました。水害の場合、被災者生活再建支援法で最大300万円が支給されるのは、原則として床上1メートル以上の浸水などに限られまして、対象外となるケースが多数、浸水の大半が支援法の対象外でした。浸水の程度が浅くても家財が水につかり、多額の損害を抱えた世帯に対する支援のあり方が今後問題になります。東海豪雨で大被害を受けた横須賀小学校近辺の方々は、大雨が降るたび心配の種が尽きません。  そこで、質問項目の2つ目ですが、平成27年6月議会で、私、村瀬晃代が質問いたしました、横須賀小学校の校庭への地下貯留施設の建設を調査・研究するとの御回答をいただいておりますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。  次に、5番目に、東海市ハーフマラソン2019について質問いたします。  令和元年12月8日に行われる東海市ハーフマラソンのスタート、フィニッシュ地点が平成30年度までの地点から北へ移動したことによる影響についてお尋ねをいたします。  質問項目1は、東海市ハーフマラソンは、西風の強い時期に開催されますが、ばいじん及び悪臭対策はどのようにしますか。また、出店への影響はどのようにお考えでしょうか。市内外からの参加者に気持ちよく走ってもらい、よい印象を持ってお帰りいただけるよう期待しております。  最後になりますが、6番目の質問です。市長の1期4年ごとの退職手当についてお尋ねをいたします。  現在、鈴木市長におかれましては、5期目で、退職される場合には、合計1億円以上の退職金額ということになりますが、通常サラリーマンは、1つの会社に勤め上げますと、退職金は一度の制度であります。市長の退職金もそのような世間通常に合わせてはいかがでしょうか。  そこで、質問項目1は、本市の市長には、1期4年ごとに平均で2,200万円以上が支給されています。この制度を改正し、初回のみの支給とするのが最善だと考えますが、市長、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (6番 村瀬晃代 降壇)
    ○市長(鈴木淳雄)  村瀬晃代議員高齢者安全運転支援についての2点目、補助金制度の導入についてお答えをさせていただきます。  高齢運転者による交通事故防止のための補助金制度の導入につきましては、東海市議会が10月25日に愛知県市議会議長会の理事会において、高齢運転者の衝突被害軽減ブレーキの認定車両や急発進防止装置を購入する場合の補助制度の新設についてを提案をし、議決がされ、愛知県市議会議長会から愛知県知事、愛知県議長、自民党愛知県支部連合会、公明党愛知県本部へ要望書として提出されたと伺っております。本市といたしましても、議会と同様、補助金制度の導入により安全装置等が普及することは、高齢者の交通事故の抑止に効果があると考えているところでございます。  現在、国では、相次ぐ踏み間違いによる重大な事故の増加に伴い、新車を含む自動ブレーキ装置取り付け義務化や既存車の安全性を高める対策として後づけ安全装置に関する性能認定制度の創設について調整を行っており、補助制度につきましては、65歳以上の方を対象に、安全運転サポートカーの購入補助や販売済みの車に安全機能を後づけする場合も補助の対象とするよう検討されているところでございます。  こうした状況を踏まえ、本市といたしましても、安全運転支援装置の普及促進のための補助制度の導入について、国の動向を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項の1、環境対策についての質問項目の1点目、環境対策のための設備投資及び費用対効果についてでございますが、鉄鋼3社における主に降下ばいじん対策に係る設備の過去3年間の整備状況でございますが、日本製鉄では、28年度には小型清掃車の更新など、29年度にはコークス移送系集じん強化スラグ処理場集じん強化など、30年度にはスラグヤードスプリンクラー改善、高効率清掃車の増強などを実施しております。大同特殊鋼では、28年度にはスラグピット集じんダクト補修など、29年度にはスラグ処理場防じんフェンス設置など、30年度にはスラグ処理場防じんフェンスの延長などを実施しております。愛知製鋼では、28年度には鋼片ヤード舗装など、29年度には道路清掃車更新など、30年度には棒鋼工場南ヤード舗装などを実施しております。  なお、各社の対策内容につきましては把握しておりますが、投資額については把握しておりません。  費用対効果につきましては、仮に投資額を把握していたとしても、明確に数値であらわして評価することはできませんが、対策により一定の排出削減効果があるものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、公害防止協定違反の事例についてでございますが、各社とも過去3年間に公害防止協定に違反した事例はございません。  続きまして、質問項目の3点目、悪臭対策の要請及び市民への広報についてでございますが、企業からの悪臭につきましては、法令や公害防止協定により基準が設けられ、遵守が義務づけられておりますが、周辺環境への配慮のため、基準値以内であっても、より一層の低減に努めるよう要望を続けているところでございます。  なお、広報車等による市民への悪臭発生の周知につきましては、悪臭の原因となる有害物質が直ちに人体に重篤な影響を及ぼすような状況でない限り、特に実施する考えはございません。  続きまして、質問項目の4点目、焼結煙突下の建屋からの煙についてでございますが、御指摘の煙につきましては、ナンバー1、ナンバー2焼結炉周辺からの発じんによるものと思われますが、現地を確認の上、当該施設の集じん対策の強化に努めるよう要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項2、高齢者安全運転支援についての質問項目の1点目、高齢者による踏み間違い事故発生についての調査及び把握についてでございますが、東海警察署に確認したところ、高齢者による踏み間違いが起因となった事故発生件数は、平成30年に70代運転者による追突事故が1件、令和元年は70代、80代運転者による追突事故が2件でございました。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(小笠原孝市)  質問事項3、選挙事務についての質問項目の1点目、選挙事務の人選についてでございますが、期日前投票事務については、選挙管理委員会事務局から各部署に必要な人数の選出を依頼しております。当日投票及び開票事務につきましては、選挙管理委員会事務局が職員の役職や依頼する職務を考慮して選出をいたしております。  続きまして、質問項目の2点目、選挙事務におけるミスと、質問項目の3点目、過去の事例と防止策については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  今年4月の統一地方選挙及び7月の参議院議員通常選挙では、7月の参議院議員選挙当日に投票所を閉鎖する午後8時より前に有権者が来場している中で片づけを始めてしまったという反省すべき点がございました。選挙結果にかかわるような重大なミスは発生がございませんでした。  また、過去には、ミスではございませんが、平成18年に二重投票の疑いのある事案がございました。当時、警察にも相談しておりますが、事件には発展しなかったと認識しております。  再発防止策といたしましては、事前の事務説明会において総務省が取りまとめを行っている選挙で問題となった事例集を説明し、従事者に注意を促しているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、ミスの責任の所在と事例についてでございますが、ミスが発生した場合の責任の所在につきましては、内容等にもよりますが、選挙管理委員会であると考えております。また、責任をとった事例は承知しておりません。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  質問事項4、浸水対策についての質問項目の1点目、浸水被害の原因と対策及び効果についてでございますが、市では、平成22年度に策定した浸水対策事業に基づき、雨水幹線及び調整池等の雨水排水施設の整備を進めているところですが、今年度も7月の集中豪雨などの際に浸水被害が発生しております。  主な原因といたしましては、雨水排水施設の未整備箇所が残っていることや、局地的な豪雨の増加による排水施設の能力不足、道路側溝や集水ますに落ち葉等が堆積したことによる排水阻害があると考えております。  対策につきましては、浸水対策事業を進める中で、特に平成27年度に策定した100ミリ安心プランに基づき、大田川の河床掘削を初めとする流水断面の確保、姫島公園などに雨水調整池を設置したことによる放流量の調整を行うとともに、排水施設の適正な維持管理にも努めているところでございます。  効果といたしましては、特に浸水実績の多かった太田川駅周辺や姫島公園周辺地区などにおいて、浸水被害が軽減されているものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、横須賀小学校校庭への地下貯留施設の建設についてでございますが、横須賀小学校周辺地区は、東海市下水道基本計画に基づく整備を完了しており、これを上回る局地的豪雨に対応する事業については、今後の状況を見ながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項5、東海市ハーフマラソン2019についての質問項目の1点目、ハーフマラソン開催の際のばいじん及び悪臭対策、出店への影響についてでございますが、これまで横須賀地区で開催しておりました東海シティマラソンにおいて、ばいじんや悪臭について問題はなかったことから、会場を大田地区に移した今大会におきましても、特に対策の必要はないものと考えております。  また、太田川駅周辺の出店への影響につきましても、今までのイベント開催時において数多く出店等の実績があり、問題がなかったことから、影響はないものと考えております。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  続きまして、質問事項6、市長の任期ごとの退職手当についての質問項目の1点目、市長の退職手当の支給方法の見直しについてでございますが、市長の退職手当につきましては、地方自治法第204条に基づき、東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例により規定しており、任期ごとに支給するものとしております。  退職手当は、在職中の期間に応じて支給することが一般的であること、県内各市の状況を見ましても、同様に任期ごとに支給をしておりますので、現在のところ、見直す考えはございません。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  再質問をお願いします。  まず、1番の1番の2、においに関してですが、においが出た場合、例えば、北九州なんかですと、黄色い布を各家庭に知らせて、皆が注意喚起をしたということもありますが、空気が悪くなったら、サイレンを鳴らしてはどうかなと思うんですが、例えば、皆さんに周知は大変しっかりしなければ、サイレンを鳴らすとびっくりされるんで、大変でしょうが、一応、空気が悪くなったら、西風。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、3じゃないですか。1の1の3じゃないですか。2じゃなくて。広報だったら。 ○6番議員(村瀬晃代)  3でいいです。済みません。じゃあ、3でお願いします。こういう場合に広報車を走らせたりとか、サイレンを鳴らしたりというお考えはないでしょうか。  それから、2の高齢者安全運転支援についての、2の1の2ですね。ブレーキ、急ブレーキの後づけの自動ブレーキですと、強く踏むと、これ、解除されてしまって、踏んだほうのアクセルのほうを優先させるとか、そういうふうになるらしいんですね、機能上。パニックレスブレーキというものを御存じでしょうか。これですと、完全に事故が極力少なくなるということですので、もし東海市で採用されるよう、補助がされるようなことがあれば、自動ブレーキではなくて、パニックレスアクセルペダルという、そういうものがありますので、御一考していただきたいと思いますので、そのお考えを聞かせてください。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、今のは要望ですか。 ○6番議員(村瀬晃代)  いや、どういうお考えですか。パニックレスアクセルを御存じですか。 ○議長(早川直久)  補助金制度を導入する予定はありますかという御質問なんですけど、パニックレスということはさっきおっしゃっておられない、発言されてなかったんですけど。先ほど検討していくということは言われましたけど、どういうふうに検討するかまでは答えてらっしゃらないものですから。 ○6番議員(村瀬晃代)  該当しませんか。わかりました。じゃあ、要望のほうに回します。  あと、ちょっと逆になりますが、1番の環境対策についての1の1、これ、随分と投資して、設備投資していただいて、やっていただいてるんですが、降下ばいじんの横ばいという結果を見ますと、これ、効果が見られないということですけど、市はどのようにその横ばい、降下ばいじんがずっと数値が横ばいになっていることを、どのように考えているかということをお聞かせください。  以上です。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  まず、再質問の1点目、においが出た場合の周知方法ということでございますが、先ほど答弁でもお答えしましたが、人体に重篤な影響を及ぼす可能性がある場合には、広報車を出すなどして周知をする予定をしておるものでございます。  それから、降下ばいじんが横ばいであることに対してどのように考えているかということですが、降下ばいじんの状況については、気象条件に左右される部分もございます。不溶解性成分だけを見た場合には、総量は増えてはおるんですが、不溶解性成分としてはそれほど増えていないという実態を踏まえまして、それなりの効果が上がっているものと考えております。  以上です。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、要望がありましたら発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  1番の1の4、全ての企業へではありますが、収益も大事です。市民も大事。そこのところをしっかりとよろしくお願いします。  それから、立入検査に入る場合で、ちらっと聞いたんですが、2カ月前に申請をして入るというような、抜き打ちはないみたいなような言い方をされてたのを聞いたんですけれども、それじゃ困りますので、市民の要請があったり、いろんなことが起きたときには、市の立場として、抜き打ちでも検査の立ち入りのできるような状態をつくっていただきたいと思います。  それから、降下ばいじんとかいろんなにおいに対して、人体に影響はないとおっしゃいますけれども、実際にのどが痛くなったり、目に鉄粉が刺さったりですとか、いろいろな被害は出ております。それは、とても大切なことですので、そうやって市のほうが軽く受けとめちゃってるということに問題があると思いますので、もう少し真摯な態度で公害というものを受けとめていただきたいと思います。 ○議長(早川直久)  済みません、今のは何番でしたっけ。 ○6番議員(村瀬晃代)  1番の環境対策の部長がお答えになったことに関して要望してます。  それと、あと、3ですが、3の1、2、いろいろ、全部かかってくると思うんですが、くれぐれも職員の方には、市民の信頼を失わないように職責を果たしていただくように重々お願いしておきます。そういうことによって、投票率も上がってくると思いますので、市の働きは大切だと思います。  それと、浸水対策についての4番。4番の1の2番ですが、これ、本当に横須賀小学校かいわいの人は心配しておられます。受水ますのごみがたまったとか、そういうことの結果で、今回はちょっと浸水したということでしたけれども、やはり今回の雨水量によるとよかったかもしれませんが、もうちょっと雨水が多くなりますと、降雨が多くなりますと、また被害があるということですので、横須賀小学校近辺、横須賀のこの平成27年6月にお答えいただいたのを早急に進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  あと、市長の任期のことを毎回言わせていただきまして、くどいなと思われているかもしれませんけれども、市長が5期やられて、6期やられるかどうかわかりませんけれども、置き土産として、何とかこの制度を確立していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。近隣市町ではとか国の決まりではって言われてますが、204条で決まってるとかおっしゃいますが、東海市として独自でそういうことをされたら、とっても市民は喜ばれると思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。
     続いて、7番、村瀬進治議員の発言を許します。             (7番 村瀬進治 登壇)(拍手) ○7番議員(村瀬進治)  皆さん、おはようございます。11月13、14、15日と、関東方面に視察に行ってきました。15日の日に帰りました。太田川、準急で来ましたけど、4時8分、太田川駅、ドアが開いた瞬間に、すさまじい硫化水素のにおいがいたしました。頭のいい人はわかりますね。2階のホームに硫化水素が流れるということは、比重が重い硫化水素が2階まで来るということは、大量ですよ。多分、そのときは、市役所のほうにも行っていたと思います。散歩していても、直後に、すぐのどが痛くなります。家へ帰りますと、治ります。出ると、のどが痛くなります。皆さん、経験されていると思います。雨が降った、雨上がりのときでもばいじんが目に入るときがしょっちゅうでございます。  尾張横須賀駅に自転車を置いておきましたので、サドルを見ましたら、鉄粉まるけでございました。いまだに鉄粉ばいじんの規制はございません。数年前に市民の5,000名以上の請願が行きましたけど、ほとんどの皆さんが反対をされております。  ごみ袋、自由交換、いまだにされておりません。南北に長い東海市、南北に期日前投票所がございません。らんらんバス、いまだに100分。地方に視察に行きますと、簡単な椅子とか屋根もきちんと整備されていると思います。議会はいまだに一問一答方式ではございません。関東のほうに行きましたとき、40回も50回も再質問ができる。東海市、1回だけ。あるところは、多過ぎて数え切れんということを、我々、現場まで行きましたけど、そういうのが一般的でございますけど、東海市の議会はいかがなものでしょうか。役員ポスト、村瀬進治、今、5期目でございますが、いまだかつて常任委員会、委員長どころか副委員長さえも声がかかっておりません。別に役が欲しいわけではございません。今まで、ほかのところでたくさんやってきました。しかしながら、独裁政治ですね、これ、事実上。これ、独裁かといったら、そうだという方もみえましたけど、こういうことはよろしくないと思います。  そして、先ほどの村瀬晃代議員の話ですけど、市長、問題なのは、4期終わったときに、5期目は市長、市民との対話集会はこれからはしますかと言ったときに、これからもしませんと言ったのが、これは大変な問題ですよ。そういうことをちゃんとやっておれば、河村たかしみたいに、前の市長よりか、何倍も各地区へ出向いてやってみる、そういう事例もございますので、今までは今まで、これからリセットして、最後のお務めをしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。最後ではない。ごめん、失礼しました。エクスキューズミー。  それでは、・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これね、昭和60年に、私、ちゃんと覚えております。高横須賀と中ノ池の中間。200メートル、電柱。今、4本立っとるけど。昭和60年にまず2本が立った。ああ、住宅ができたなと。その後、2本が立って4本。いまだに防犯灯、1本もついてません。高横須賀の自治会でも大変問題になっております。  それどころか、これは危機管理の、防災のメンバーにも連絡しました。その中には、今の高横須賀町内会連合会長も入っておりますけど、それはもう絶対、防犯灯要るなと。それから、トップ、会長にも言いましたら、それは要るよと。この間の災害時でも、何が起きるかわかりません。車で走っていっても、たまに市長さんも、あそこを車で行ったことを、私、ちょっと見たことがありましたけど、車で行っても、ヘッドを消すと200メートル先、何も見えない。いつも言っておりますけど。何かあったときにどうすると。東海署のお巡りさん、今のお巡りさんは、この間、ちょっと前に言ったときには、「何でそこについとらん」と。その前のお巡りさんは、「豊田の事例がある」と。豊田とここと、何を一緒にしとるんだと。相当厳しく言いましたけどね。  どちらにしても、1人の民生委員が言っておりましたけど、1人の反対がおっても、何か防犯灯がつけれんのだと言って。とんでもないことだね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ので、それに関しての質問をいたします。  1番、防犯灯や街路灯の修理及び設置基準はいかがでしょう。  2番、平成30年度に高横須賀の家下交差点から大坪交差点までの間に防犯灯が設置されたが、ごめんなさい、これは4車線のほうですね。4車線の広い道路のほうですね。我々が希望してないところにめちゃめちゃようけ街路灯・防犯灯がついた。4車線のところ。経費総額及び設置効果はいかがでしょう。この区間における夜間の歩行者数や自転車通行者数を把握しているでしょうか。その地元の人が言いますのは、横須賀高校と知多商業の生徒がぶつかる非常な危険な道路になっているということをおっしゃってみえました。いかがでしょう。  3番、市内には防犯灯が設置されていない電柱が複数ありますが、設置に至らない理由はいかがでしょう。また、今後の防犯灯や街路灯の設置計画はいかがでしょう。  2番、道路の、それに関することでございますが、野崎橋のガソリンスタンドの東、病院側に、何とバリケードができた。バリケード、知ってます。ほかの市町で見たことない。バリケード。ようあんなものつくったと思う。  それで質問でございますが、道路横断を遮断する設備の設置について、経費総額及び設置効果はいかがでしょう。  2番、道路横断において市民への交通指導が大切だが、横断を遮断する設備の設置が優先された理由はいかがでしょう。  3番目、投票所のことについてでございますが、晃代議員も言いましたけど。  1番、過去5年間の投票率向上のために選管が行った取り組みはいかがでしょう。  2番、投票率向上のため、横須賀地区に期日前投票所を設置すべきと考えるが、これまでに設置の検討や周辺の調査は行ったか、いかがでしょう。  3番目、投票率に関係なく、投開票の立会人や事務従事者に報酬や手当が支給されておりますが、投票率に応じて支給額を変動させるべきと考えますが、いかがでしょう。かつてより現在は半分ぐらい。これは、投票率が低いほうがええに決まっとるもんで、運動を起こさんかもしれん。80%近かったのが、今は40%台。それでも、その日、朝から夜中まで勤めると何万円というね、もらえるらしいですね。  4番、投票所は市内に何カ所ありますか。また、投票所とする施設に広さや駐車場の有無等の条件はあるのか、いかがでしょう。  5番目、中ノ池集会所及び敬老の家の広さはどのくらいか。また、市内投票所と比較すると、何番目の広さに該当するでしょうか。  6番目、中ノ池地区には投票所がいまだになく、投票環境を向上させる必要がありますが、地域住民への投票所に関する意向調査などはこれまでに何回行われたか。また、延べ何人の意見を聞き、その内容はいかがであったでしょうか。  7番目、中ノ池集会所及び敬老の家を投票所としない理由はいかに。また、これまで中ノ池地区の投票所が設置に至らない理由はいかがでしょう。  8番目、投票環境の地域間の格差を解消するため、今後どのような取り組みをされていくのでしょうか。  次、4番目、大項目。市民からの意見聴取について質問いたします。  1番目、市民からの意見聴取方法の1つである市政提案箱の公共施設における設置状況はいかがでしょう。また、設置基準は設けられているのでしょうか。  2番、市政提案箱に届けられた市民の声に対する市の対応を提案者に対しどのように伝達しているか。また、提案内容や市の対応について、どのように公表していますでしょうか。  3番目、各種集団検診、東海市ハーフマラソン及びごみ指定袋一斉配布等の案内はがきに意見欄を設ける取り組みで、市民の意見を広く聴取すべきと考えますが、市の考えはいかがでしょう。  5番目、ごみ袋についてでございますが、市民の意見がまだ、市民の理解が得られていない。いまだに黄色いごみ袋が白いごみ袋にかえられない。どういうことだということで、えらいお叱りを受けた例がございます。市内各地区でごみ指定袋制度の説明会を開催すべきと考えるが、いかがでしょう。より市民に寄り添った制度とするよう参加者からの意見聴取をする考えはいかがでしょう。  次に、降下ばいじんでございます。  1番、直近3カ月における市南西部の降下ばいじん量の測定値はいかに。また、地域住民への影響をどのように分析していますでしょうか。  2番、かつての公害課を現在の生活環境課へ組織改正した理由はどのようでしょうか。また、生活環境課を降下ばいじん対策の担当課としてわかりやすい名称に変更するべきと思いますが、いかがでしょう。公害の2文字を入れるべきと思います。  3番目、生活環境課に降下ばいじん対策の専門職員を配置し、市南西部の公共施設にも有識者を配属させるべきと考えますが、いかがでしょう。文化センターなど、しかりでございます。  4番目、降下ばいじんを初めとする環境問題について、職員から意見や対策案が出されたことがあるか。また、その対応はいかがでしょう。  5番目、降下ばいじん量の多い日に、生活環境課から市内小中学校へ注意喚起が行われているか、いかがでしょう。  6番目、過去5年間で市民からの降下ばいじんに関する通報件数はいかに。また、通報への対応状況はいかがでしょう。  7番目、年間を通し北西または西寄りの風が多く吹く本市でありますが、臨海部からの降下ばいじんによる市民の生活上の負担に対し補助をすべきと考えますが、いかがでしょう。  8番目、降下ばいじん量が1平方キロメートル当たり最大月3トン以下になるまで、降下ばいじん量が多い市南西部で75%、加木屋・富木島地区で50%、市北部で25%の市民税・固定資産税の減免をすべきと考えますが、いかがでしょう。財源は当然、一番ばいじんを多く発生している企業だと思います。  9番目、町内会・自治会、コミュニティ、市及び企業が一丸となり降下ばいじんの削減に取り組むべきと考えますが、いかがでしょう。  10番目、市道元浜線沿線の道路脇に降下ばいじんの堆積が目立つが、臨海部企業へ定期的に清掃を要請すべきと考えますが、いかがでしょう。  11番目、西知多産業道路東側に吸着シートを設置し、これはもう10年前に県のほうにも言ってございます。降下ばいじんを削減する取り組みを行うべきと思いますが、いかがでしょう。  12番目、過去5年間に日本製鉄に対し、夜間及び週末の環境調査や環境対策の指導を行ったか。また、その内容はいかがでしょう。  13番目、過去10年間の日本製鉄が環境対策に要した投資額を把握しているか、いかがでしょう。  14番目、日本製鉄のコークス工場や焼結煙突の環境対策が不十分であると感じられる。二重三重のチェック体制や設備に対する環境対策の完全化を指導すべきと思いますが、いかがでしょう。  15番目、日本製鉄の煙突からばいじんなどを排出せず、地下で浄化してから排煙する方式に改めるよう指導すべきと思いますが、いかがでしょう。  16番目、令和元年11月9日午後1時ごろ、旧第1製鋼から赤い煙が上がっているとの通報があり、先日、この後にもございました。市民から受けたが、原因について把握していますか。  17番目、市長が自ら日本製鉄に対し、降下ばいじん対策の具体的な要請を行っているか。また、その内容や今後の要請の考えはいかがでしょう。  次に、排水ポンプのことでございますが、雨水ポンプ場の耐震・排水対策についてでございますが、雨水ポンプ場の耐震・排水対策の状況はいかに。また、今後の予定はいかがでしょう。  8番目、組織体制についてお伺いいたします。  職員の対応は、なかなかどこの窓口へ行っていいかわからないという市民からの問い合わせがございます。  1番、市民の問い合わせに早急に対応するための本市の取り組みはいかがでしょう。  2番、職員ごとで窓口対応が異なると感じることがございますが、質の高い対応を標準化するために、部署ごとにどのような取り組みが行われているでしょうか。  3番目、複数の部署にまたがる問い合わせに対し、適切に連携する取り組みはどのように行われているでしょうか。  4番目、市民の利便性を向上させるため、「すぐやる課」を、何回でも言っておりますけど、再設置すべきと思いますが、いかがでしょう。  議長さん、しっかりと答弁をさせてください。よろしくお願いします。以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (7番 村瀬進治 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬進治議員の降下ばいじん対策についての17点目、降下ばいじん対策の要請についてお答えをさせていただきます。  私自身、毎年、製鉄所への立ち入りを実施をしております。発じん防止対策など、環境対策全般についての現場確認を行うとともに、製鉄所の所長初め幹部に対し、より一層降下ばいじんを初めとする環境負荷削減に向けた取り組みを推進するよう、直接要請をいたしております。  今年度は、11月26日に立ち入りを行い、現在の降下ばいじん状況の説明と現状の対策及び今後の対策等について説明を受け、高効率清掃車や防風ネット、散水対策のスプリンクラー、現在建てかえを行っているコークス工場や焼結工場の脱硫・脱硝装置の修繕状況などの視察を行い、環境対策の早期の完工を要望してまいりました。  今後も私自身が企業への立ち入りを行っていくとともに、本年新たに締結をいたしました日本製鉄株式会社名古屋製鉄所との包括連携に関する協定書に基づき、環境対策を初め市政全般への連携項目の推進を図ってまいります。  以上です。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項1、防犯灯や街路灯の設置についての質問項目の1点目、防犯灯や街路灯の種類及び設置基準についてでございますが、市が設置している防犯灯の種類といたしましては、主に蛍光灯、LED灯の2種類、明るさは蛍光灯20型、32型、45型、水銀灯100型相当の4種類でございます。  街路灯、いわゆる道路照明灯は、水銀灯、ナトリウム灯、LED灯の種類に分かれております。  また、設置基準といたしましては、道路構造令に基づき、防犯灯は、防犯灯や道路照明灯の設置状況を踏まえ、東海市防犯灯設置基準により通学路や見通しの悪い道路屈曲部などに設置をしております。  質問項目の2点目、防犯灯の設置経費総額及び設置効果、この区間における夜間の歩行者数、自転車通行者数についてでございますが、家下交差点から大坪交差点までの距離約370メートルにポール柱を立て、防犯灯を4灯設置し、その総額は約50万円でございます。効果につきましては、歩道と自転車専用道路を照らす照明として、夜間においても安全に通行できる道路として利用されており、総合計画の成果指標「犯罪に対する不安がなく、安心して生活できていると思う人の割合」に寄与する1つの要素だと考えております。  また、夜間の歩行者数や自転車通行者数につきましては、夕方は主に高校生等が自転車で多数通行しており、午後7時から8時ごろまでの時間帯においては、歩行者やジョギングをしている人などが五、六人、また、自転車利用者も五、六人程度と確認しているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、防犯灯が設置されていない理由、今後の防犯灯の設置計画についてでございますが、市といたしましては、市内全ての電柱に防犯灯を設置するのではなく、現地の状況を確認した上で、東海市防犯灯設置基準に基づいて、設置の可否を判断しているものでございます。  今後の防犯灯の設置計画につきましては、新たな開発行為や道路整備、コミュニティや町内会からの要望等において、東海市防犯灯設置基準に基づいた設置を行ってまいります。  質問事項2、道路横断の遮断設備についての質問項目の1点目、経費総額及び設置効果についてでございますが、ポールコーンガードの設置経費総額は約290万円で、設置効果といたしましては、歩行者や自転車などによる無理な道路横断を防ぎ、車両等との接触事故などを未然に防ぐ効果がございます。  続きまして、質問項目の2点目、横断を遮断する設備の設置が優先された理由についてでございますが、通学時に当該場所の通行が確認されている高等学校に対して、交通安全や防犯の観点から、安全性が高く、広い道路を通行するよう指導を行っていただくとともに、看板設置や中ノ池自治会への回覧板等による周知なども行ってまいりましたが、薄暗くなる時間や夜間など事故が発生しやすい時間帯に無理に横断する歩行者や自転車が依然見受けられたため、付近の横断歩道を利用し、安全な道路を通行するよう誘導するためにポールコーンガードの設置をしたものでございます。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(小笠原孝市)  質問事項3、投票環境の向上についての質問項目の1点目、過去5年間に投票率向上のために行った取り組みについてでございますが、選挙時の街頭啓発、明るい選挙啓発ポスターの募集、小中学校や高校の児童生徒への主権者教育、大学生のインターンシップ及び選挙サポーターの受け入れ、高校・大学の期日前投票所の設置でございます。  続きまして、質問項目の2点目、横須賀町地区への期日前投票所の設置や調査についてでございますが、期日前投票所の増設も1つの方策であると考えており、横須賀町地区周辺では、横須賀図書館も含め、市内全域でのあり方の調査・研究をしております。  続きまして、質問項目の3点目、投票率に応じた支給額についてでございますが、支給額につきましては、労働時間に対する給付を基本としており、支給額を変動させることは考えておりません。  続きまして、質問項目の4点目、投票所の数と投票所の条件についてでございますが、投票所は28カ所ございます。また、投票所とする施設につきましては、特に基準は設けておりませんが、市民の皆様に過度の負担にならないよう配慮しつつ、効果的な選挙の管理と執行経費の節減に努めていくことが重要であり、市全体を総合的に判断しているものでございます。  続きまして、質問項目の5点目、中ノ池集会所及び敬老の家の広さと市内投票所との比較についてでございますが、中ノ池集会所及び敬老の家の面積は、集会所のフロア部分と敬老の家の利用部分を合わせて142.51平方メートル。そのうち、集会所のフロア面積は109.3平方メートルでございます。市内の投票所と比較いたしますと、21番目の広さとなるものでございます。  続きまして、質問項目の6点目、地域住民への意向調査についてでございますが、選挙時には各投票所で御意見をお聞きし、それ以外にも、職員が地域のコミュニティ、町内会・自治会の会議や地域行事に出席し、意見交換をしております。個々の御意見につきましては、市政提案制度などを御利用いただいているところであり、回数や人数の把握はしておりません。  内容につきましては、投票所については、「近くにあったほうがよい」という意見もあれば、「経費が増えるため、投票所を増やす必要はない」というような御意見もございます。また、「投票区以外の投票所でも投票できるようにしてほしい」といったような御意見もいただいております。  続きまして、質問項目の7点目、中ノ池集会所及び敬老の家を投票所としない理由、また、中ノ池地区の投票所が設置に至らない理由についてでございますが、投票所の指定につきましては、その都度、市全体のバランスを考慮して総合的に判断しているところでございますが、見直しのきっかけといたしましては、選挙制度の改正や投票環境が大きく変わった場合などが考えられます。  中ノ池集会所の指定につきましては、選挙管理委員会において検討を行い、市全体の投票所、投票区のバランスを鑑み、特別な事情が発生しない限り、現段階において投票所の増設はしないと選挙管理委員会で確認したところでございます。そのため、現時点での指定する予定はございません。  続きまして、質問項目の8点目、今後の取り組みについてでございますが、今後も投票者数の推移や大学・高校での期日前投票所で試行いたしました無線環境による選挙システムの効果を検証しつつ、共通投票所や期日前投票所のあり方を調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項4、市民からの意見聴取についての質問項目の1点目、市政提案箱の公共施設における設置状況及び設置基準についてでございますが、市政提案箱の公共施設における設置状況は、市民が手続等で多く利用される市役所市民ホール、文化センター及びしあわせ村健康推進課に設置をしているところでございます。  また、設置基準につきましては、特に定めてはございません。  続きまして、質問項目の2点目、市政提案箱に届けられた意見の提案者に対しての伝達方法と提案内容に対する市の対応についての公表方法についてでございますが、提案者に対しての伝達方法につきましては、庁内での決裁を得て、郵送またはメールで伝達をしているところでございます。  また、提案内容に対する市の対応についての公表方法につきましては、主な意見の内容と回答状況等を広報とうかい及びホームページへ掲載し、公表をしているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、各種案内はがきの意見欄による意見聴取についてでございますが、本市では、職員が各地域のコミュニティ、町内会・自治会の会議や多くの地域行事、懇談会等の中で地域の方々やさまざまな団体の方と意見交換をさせていただいております。  また、市政提案箱による意見聴取やパブリックコメント制度、まちづくりアンケート調査における自由意見記入欄の設定等を通し、日々の業務の中でも広く意見・提案等を収集し、市民サービスの向上に努めているところでございます。現在、各種案内はがきに意見欄を設けて意見聴取する予定はございませんが、市政提案箱を初めとしたさまざまな手法を通じて、引き続き市民等から多くの御意見をいただけるよう努めてまいります。  以上でございます。
    環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項の5、ごみ指定袋制度についての質問項目の1点目、ごみ指定袋制度の説明会の開催及び参加者からの意見聴取についてでございますが、ごみ指定袋制度導入以降に転入されてきた方や新しい世代の方が増えてきていることから、いま一度、本市のごみ指定袋制度についてPRする必要があると認識をしております。  そのため、本年度作成いたしました冊子「ごみと資源の出し方」の中で、市民の皆様の目に触れやすいところにごみ指定袋制度の趣旨を掲載し、10月の全世帯を対象としたごみ指定袋の一斉配布に合わせて配布したところでございます。また、転入時等にこの冊子を配布することで、市民の皆様の理解を得られるよう、ごみ指定袋制度のPRに努めているところでございますので、説明会の開催や参加者からの意見聴取は、現在のところ考えておりません。  なお、一斉配布時に現地での市民の意見につきましては、担当職員から報告を求めているところでございます。  続きまして、質問事項6、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、直近3カ月の南西部の降下ばいじん量及び地域住民への影響についてでございますが、直近3カ月の南部平均値は、7月は大雨のため欠測でございました。8月は1カ月当たり1平方キロメートル当たり4.78トン、9月は4.02トンでございました。  健康被害への影響は少ないものと考えておりますが、ベランダへの堆積や室内への侵入、車への付着など、市民からの相談もいただいておりますので、生活上の影響はあるものと認識をしております。  続きまして、質問項目の2点目、生活環境課の名称についてでございますが、現在、生活環境課におきましては、公害に限らず、広く生活環境全般を取り扱っております。課の名称につきましては、事務分掌の変動及び社会情勢の変化に応じて市民の方にわかりやすい名称となるよう配慮しながら変更してきた経緯がございますので、現時点では現在の名称が適切であると考えており、名称の変更は考えておりません。  続きまして、質問項目の3点目、専門職員の配置についてでございますが、降下ばいじん対策の専門職員はおりませんが、環境対策につきましては、生活環境課で窓口を一元化して対応しております。このことから、市南西部の公共施設に有識者を配置する考えはございません。  続きまして、質問項目の4点目、職員からの意見や対策案についてでございますが、日ごろから職員による煙突からの有色煙や発じん状況の目撃情報の報告は、随時受け付けており、その都度、状況を把握し、対応しております。それ以外には、環境問題についての意見や対策の提案等は受け付けておりません。  続きまして、質問項目の5点目、降下ばいじんの注意喚起についてでございますが、比較的粒径の大きい降下ばいじんにつきましては、人体への影響は少ないものとされており、現状では、注意喚起を行う必要はないものと考えておりますので、降下ばいじんの飛散に伴う注意喚起を行った事例はございません。  続きまして、質問項目の6点目、過去5年間の降下ばいじんの通報件数と対応状況についてでございますが、平成26年度から30年度までの降下ばいじんに関する通報件数の合計は、延べ180回でございました。対応といたしましては、その都度現場を確認したり、企業の操業状況を確認し、事故やトラブル等がなかったかの確認をしております。  続きまして、質問項目の7点目、降下ばいじんの負担への補助についてでございますが、市は、降下ばいじんの発生源ではないため、降下ばいじんによる生活上の負担に対する補助については、現在のところ考えておりません。 ○総務部長(近藤孝治)  続きまして、質問項目の8点目、降下ばいじんを理由とする市民税・固定資産税の減免についてでございますが、地方税法に規定する市民税・固定資産税の減免につきましては、天災その他特別な事情がある場合においてのみ適用できることとなっております。  したがいまして、降下ばいじんを理由とする市民税・固定資産税の減免は、対象にはならないものでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  続きまして、質問項目の9点目、町内会・自治会、コミュニティ、市及び企業が一丸となり、降下ばいじんの削減に取り組むべきについてでございますが、市としましても、各主体が降下ばいじん削減という目標に一丸となり、それぞれの取り組みを継続することは必要と考えております。  続きまして、質問項目の10点目、市街地の清掃を企業に要請すべきについてでございますが、臨海部企業が実施する降下ばいじん対策としましては、集じんの強化や散水の強化など、ばい煙や粉じんが敷地外へ飛散しないようにすることであることから、市街地の清掃について市から要望することは考えておりません。  続きまして、質問項目の11点目、西知多産業道路東側に吸着シートを設置する考えについてでございますが、吸着シートの構造及び効果が不明ですので、設置は考えておりません。  続きまして、質問項目の12点目、日本製鉄への夜間及び週末の調査・指導についてでございますが、市では、夜間の騒音測定の実施や大気汚染自動測定器による常時監視を行っており、夜間・週末で異常値は確認されておりません。  臨海部企業からは、日中・夜間、また、平日・休日の区別はなく、一定の操業を行っていると聞いております。ただし、トラブルや事故の場合においては、夜間や週末でも、その都度、内容や状況を確認しております。  続きまして、質問項目の13点目、日本製鉄の環境対策の投資額についてでございますが、市では、対策の内容については把握しておりますが、金額については把握はしておりません。  続きまして、質問項目の14点目、二重三重のチェック体制及び環境対策の完全化を指導すべきと考えるについてでございますが、企業からの報告や市の測定により各種協定値を遵守していることを確認しておりますので、コークス工場や焼結工場の環境対策が不十分とは考えておりません。  しかしながら、他の設備も含め、さらなる降下ばいじん量の削減に向け、今後も降下ばいじん対策について企業に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の15点目、臨海部企業の煙突の地中化についてでございますが、地中化の方法及び効果が不明であり、各種協定値を遵守されており、違反がないことから、指導は考えておりません。  続きまして、質問項目の16点目、11月9日の赤い煙についてでございますが、企業に操業状況を確認したところ、製鋼工場からわずかに黄色の発煙が見受けられましたが、操業状況としては、通常操業であり、事故等ではないとの報告を受けております。  以上でございます。 ○水道部長(森田昌代)  質問事項7、雨水ポンプ場の耐震・排水対策についての質問項目の1点目、耐震・排水対策の状況と今後の予定についてでございますが、本市には、雨水ポンプ場が6カ所8施設あり、これらの施設のうち、名和前第2ポンプ場は、耐震化基準を満たしており、天宝ポンプ場につきましては、耐震化工事を完了しております。  現在は、名和前第1ポンプ場の耐震化工事を実施しているところで、その他のポンプ場の耐震・排水対策につきましても、順次、計画的に実施してまいります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項8、組織体制についての質問項目の1点目、市民の問い合わせに早急に対応するための取り組みについてでございますが、市民の問い合わせにつきましては、確実かつ迅速に対応するよう、職員に対し、各所属長において適切に指導するとともに、対応に時間を要する場合には、市民に対して中間報告や経過報告の説明をするなど、適切な対応に努めているところでございます。  なお、現在、市民からの問い合わせに対応する手段として、パソコンやスマートフォンのほか、タブレット端末から入力された質問に回答するAIを活用した新たなツールとして、自動会話プログラム、いわゆるAIチャットボットを実証実験中であり、効果を検証し、導入に向け準備をしてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、質の高い窓口対応の取り組みについてでございますが、職員に対して窓口や電話対応などの接遇研修を毎年定期的に開催するとともに、各所属においては、上司による指導を適宜実施しております。また、窓口対応などの一般的な対応をマニュアル化した職員接遇基本マニュアルを作成して、質の高い窓口対応を行うよう周知し、接遇の向上に努めております。  続きまして、質問項目の3点目、複数の部署にまたがる問い合わせの際の連携についてでございますが、市民の手続等において、各課等にまたがる場合につきましては、それぞれの所属において、マニュアルやチェック表等を作成し、市民からの問い合わせ対応や手続の御案内をしているところでございます。  また、マニュアル化できないものにつきましては、市民からの問い合わせの都度、関係する課等と速やかに情報交換をするなどし、対応をしているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、「すぐやる課」の再設置の考えについてでございますが、主に土木関係の緊急補修などの要望等に対し、速やかに対処することを目的に、昭和51年に当時の建設部に「すぐやる課」を設置しておりましたが、現在、専門知識を持つ各担当部署が責任を持って速やかに対応していることから、「すぐやる課」などの組織を再度設置する予定はございません。  なお、市民の方によりよい行政サービスを提供するために、引き続き、職員一人一人の市民目線に立った親切丁寧な対応を心がけてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  再質問いたします。  1番の1番の1。主にこれ、3も関係しますけど、防犯灯の基準というのは、具体的に何メートル置きが一応、基準でしょうか。いかがでしょう。  それから、2番の1番の1番か、バリケード。これ、290万円。その内容をお知らせください。  それから、3番の1番の1。過去5年間、向上。前回の投票のときに、横須賀地区だけPRを知らんかったということを伺っておりますけど、その理由はいかがでしょう。  それから、次が中ノ池ですね、投票所。7番。市全体のバランスいうて、何が、どこからどういうふうにバランスですか。もうずっと言っとるがね。1,400軒近くある中ノ池。何か、真ん中に巨大な道路が設置された暁には設けるとか、以前、そういうことを聞きましたけど、どこが。中ノ池地区はアンバランスと思いますが、いかがでしょう。また、直近、何回、いつどこで、どのメンバーと中ノ池地区の意見を聞いたのか。直近では、いつのことなのかをお知らせください。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、その何回聞いたとかいうことは、ちょっと最初、「至らない理由はいかに」だけですから、ちょっと、聞いたとかいうことは、ちょっと入りませんので。 ○7番議員(村瀬進治)  よきに計らってください。  6番の1番の1。降下ばいじんはね、部屋の中に入るんですよ。部屋の中に物すごく。それから、中の機械等も、パソコンとかコピー機とか、そういうのにもいっぱい入る。そういう調査、住民への影響をどのように考えているのかをお聞かせください。  それから、6番の1番の5番。これ、大事なこと。小学校、中学校に、いまだかつて、そういう生活環境課から指示は出とらんと。降下ばいじんだけじゃないですよ。降下ばいじんイコール、SPMがあるということは知ってますか。知ってるか知ってないか。とんでもない。SPMのことを、これは、私はこれ、包含してるんですよ。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、SPMということはおっしゃってみえませんので、注意喚起が行われているかどうかということをお聞きになっただけですから、そこまで踏み込んで、最初にお話しされてませんので、それはちょっと再質問にはなりません。 ○7番議員(村瀬進治)  わかりました。降下ばいじんの量には、SPMというのが入っておりますから、それは、その理解をされているのか。降下ばいじんイコール。 ○議長(早川直久)  何番ですか、それは。 ○7番議員(村瀬進治)  5番ですよ。6番の1番の5番ですよ。 ○議長(早川直久)  いやいや、それだと、知っているかということは、第1質問で言ってらっしゃらないので、注意喚起が行われたかどうかという質問だけですから、それはちょっと再質問はできません。 ○7番議員(村瀬進治)  じゃあ、SPMが入っているので、降下ばいじんが降ってるときも、当然、現場へ出向いて、注意喚起をすべきと思いますけど、いかがでしょう。  それから、公害、14番目です。公害の14番目、6の。これは、元浜の従業員も、雨の日に車を洗っとる。前も言った、これ。雨の日に出しとるからと。それから、OBの日に曇りの日に出しとると。それから、企業におった人、パソコンでその日その日のあれをコントロールしとると。朝、ばいじんが早朝降っとっても、煙突から、9時ごろになったら、ぱっと消えるということ、そういうのは、どういう理由ですか。いかがでしょう。  以上です。 ○議長(早川直久)  済みません、14にそういうことは書いてないですけど。二重三重のチェック体制や、そういう指導をすべきと考えるかどうかということで、今、全然違う話です。 ○7番議員(村瀬進治)  それが焼結や。 ○議長(早川直久)  何番のことを言ってらっしゃるんですか。 ○7番議員(村瀬進治)  14番です。 ○議長(早川直久)  14番だと、そういう指導をすべきかどうかという質問をされてるだけですから、従業員がどうかとかいう話はされてません。
    ○7番議員(村瀬進治)  わかりました。じゃあ、大項目の6番全体に関して。朝、ばいじんが消えちゃう、そういうことを、じゃあ、把握しているか、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(早川直久)  今のは、全体と言われたから、答えられる範囲で。 ○総務部長(近藤孝治)  まず、1点目、本市における防犯灯の設置基準でございますが、既存の道路照明灯と防犯灯、新たに設置する防犯灯とのその距離がおおむね50メートルの間隔の場所ということになっております。箇所としましては、防犯、交通安全対策上必要な場所、あるいは、通学路、道路の曲がり角、またはカーブ等で見通しの悪い箇所ということになっております。  それから、ポールコーンガードの費用の内訳でございますが、290万円と答弁をさせていただきましたが、税抜きにしますとおおむね270万円、税抜きベースでお答えさせていただきます。車線分離標であるそのポールコーンガードそのものがおおむね120万円程度、その設置に係る経費として、交通誘導員、警備員もおりますので、そういったものを合わせますと15万円程度、そうしますと、半額がおおむねポールコーンガードとその設置に係る費用そのものになりまして、歩掛上、諸経費としてその分が上乗せされますので、合計で税抜きで270万円程度ということになっております。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(小笠原孝市)  再質問の1点目のPRでございますが、市内全域でPRはしております。ただし、駅やスーパーで許可が得られたような場所で、選挙啓発のポスターをしておりますので、啓発をしておりますので、特に一定の地区をターゲットにしたPR等は実施しておりません。  2つ目の7番の市全体のバランスでございますが、投票環境を構成する要因、例えば、投票所までの距離や同じ投票区の中で他の市内の投票所と比べて著しく遠いなどの市内全体の投票区としての比較を均衡を失っていないことを想定しながら、投票所のバランスを考えております。  以上でございます。 ○7番議員(村瀬進治)  議長、答弁漏れ。横須賀地区のことを聞いておるんだけど。横須賀地区のPRだけしてなかったと。 ○議長(早川直久)  第1質問では言ってらっしゃらないですけど。横須賀地区ということがわかれば言ってください。 ○選挙管理委員会事務局長(小笠原孝市)  先ほど申しましたとおり、特定の地区でのPR活動はしておりません。全ての市内全域を考えて、市内の駅やスーパー等で選挙の啓発を行っております。  以上でございます。 ○7番議員(村瀬進治)  横須賀はやらんかったって、はっきり僕、聞いとるから。 ○議長(早川直久)  最初の質問は、過去5年間に投票率向上のための取り組みはいかにということを言われて、先ほど答えられたんです。横須賀と聞いたから、それだけ、ここまで含まれてないけど、答えてくださいと私が言っただけの話で、それは、特定の地域をターゲットにしてらっしゃらないという御答弁ですので、そういうふうでお願いいたします。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  まず、6の1の1、部屋の中に入っているということの調査や影響ということですが、第1答弁でも申し上げさせていただきましたが、市への苦情の内容として、ベランダへの堆積、室内への侵入、車への付着ということで、苦情があった場合は現地を確認しておるということでございます。  次に、小中学校への広報でございますが、SPM、浮遊粒子状物質につきましては、環境基準が設けられており、その濃度が高い場合には、注意喚起を行う用意はございますが、ここ、SPMが環境基準を超えたことはございませんので、注意喚起は行っていないということでございます。  それから、降下ばいじんが朝になると消えるということでございますが、24時間自動測定器により大気汚染を常時監視しておりますが、夜間と日中で数値が大幅に変わるという状況は把握しておりませんので、そのような状況はないものと認識しております。  以上です。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  本当にこれ、恐らく市長さんも、もう大概にせえというふうに思っとる部署もあると思いますけどね。防犯灯はね、これ、命に関係することですよ。1の1の全般、1、2、3。高横須賀、これ、危機管理課ですよ。交通防犯じゃなくていいから、危機管理上、何かあったら、有事のときでも非常に危ないから、車で飛ばす場合でも。200メートル、4本に1本も防犯灯がついてない。これ、近々にやってください。290万円とか50万円とか、そういう金がかかるんだったら、防犯灯なんか何十本もつけられますよ。防犯カメラはついてますけど、そんな金があるんだったら、防犯灯をまずやりなさいよ。いいですか。  それから、投票所についてですけど、これ何回言っても、国も県もあきれ返っとる、本当に。東海市のレベルが皆、露呈しちゃっとるけど、申しわけないけど。投票、その場所には駐車場関係ない、トイレも関係ない。 ○議長(早川直久)  投票所の何番ですかね。 ○7番議員(村瀬進治)  投票所一般です。投票全体です。議長、そこら辺は。3番の1番の7番か。投票所、笑っとる。大体ね、投票所でもばいじんでも、全然無視しておるような議員が東海市におるもんで、どんどんどんどん、東海市の住みやすさランキングも下がってくる。余分なこと言っちゃいかんかな。  それから、私がいつもというか、朝6時ごろ、5時、6時に電話すると、9時ごろになると、煙突から出とるのがほとんど消えるんですよ。夜、出しとるのに決まっとるじゃない、それは。これはどこの企業でも大体。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、何番ですか、それは。6の1の何番ですか。17個ありますけど、どれですか。 ○7番議員(村瀬進治)  6の1の全体。降下ばいじん。全体です、公害です。この町は、命よりかお金を優先するということが、ようわかりました。環境問題が問題に入ってなかったら、20番から106番かな、順位が下がりましたけど。812番になるんですよ、812番。今ごろ、11万5,000人のそんな人口の町じゃないです。もう抜群に環境も地域の利便性もいいところですよ。15万になった、なっとってもおかしくない。それがいまだにその人口ということは、もう、第一の第一が、公害問題ですよ。それを十分に、市長さんが一番わかっとると思うけど。これはもう、市長さん、副市長さんの責任ですよ。これはよろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わりますが、最後のほうで要望のところで、最初の質問で言ってないことも、何か少し含まれているようですので、後刻、精査をさせていただきます。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時57分 休憩)                (午前11時10分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、20番、井上正人議員の発言を許します。             (20番 井上正人 登壇)(拍手) ○20番議員(井上正人)  こんにちは。新緑水クラブの井上正人でございます。議長の発言のお許しをいただき、また、議長から資料の持ち込みの許可をいただきましたので、しっかり資料を活用しながら質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  早速、質問に入ります。  質問事項の1、本市の大学との連携についてでございます。  質問要旨の1、以前から本市は産学官の連携ということを重視しておりました。最近では、大学との連携ということで、2つ、市内に大学がございます。そのことで、どういうことをやっているのかということを伺いたいというふうに思っております。  日本福祉大学と星城大学というのがありますけれども、平成30年度でしたか、私どもの住んでいる大田まちづくりの会、それから、その中のにぎわい委員会というのと星城大学さんが連携しまして、木田城の木田城跡のことについて、1年間かけて、いろいろ勉強をしてまいりまして、その集大成が木田城フォーラムという形で、福祉大学の講堂を借りて行われました。そういうことも含めまして、ほかにどういうことがあるのかということをお聞きしたいと思います。  質問項目の1、大学連携の現在の状況はいかに。  2、大学連携の成果と課題はどうか。  3、大学連携の今後の展望はどうかということを質問いたします。  要旨の2番目、先日、12月1日だったと思いますが、背中に看板を背負った人たちがごみを拾っておられました。大田の町の中ですけどね。何と書いてあったかというと、職員互助会というふうに書いてありまして、ああ、えらいなと思って、それだけで東海市の職員の人たちだなというのはよくわかりますけども、先ごろ、市の明倫小学校で行われました防災訓練がございましたけども、随分と最近、あの訓練で、背中に看板を背負った人たちが増えたというふうに思います。  その中の1つで、「看護師」というふうに大きく背中に看板を背負った人たちを見受けました。10人以上おみえになったと思うんですけども、非常にてきぱきといろいろやっておられました。それを目の当たりにして、たまたまその近くに日本福祉大学の新美准教授がおられましたので、ちょっとお聞きしてみました。そしたら、あれは全部、全員、「看護師」と書いてある全員の人たちが潜在看護師ですよと。現在、看護職についていないという、そういうことを新美先生がおっしゃられました。4年前からそういうことをやっているということで、東海市さんは特別にそういうことに配慮していただいているというふうに感謝されておられます。  そこで、質問をするんですけども、質問項目の1、日本福祉大学が進める授業の概要をどのように把握しているか。  2、協力自治体である知多半島4市3町での事業の状況を把握しているか。  3、日本福祉大学看護学部と連携し、事業を全面協力していく必要があると考えるがどうか。  次に、質問事項の2、東海太田川駅西土地区画整理事業についてでございます。  先日、建設環境経済委員会で視察に行ってまいりました。北九州市と新宮町、それから福山市でございまして、3市とも目からうろこの落ちるようなすばらしい視察ができたというふうに思っております。  特に、初めて福山市に行って、福山城というきれいなお城があるんですけど、新幹線の駅を、福山駅を出て5秒で石垣に当たります。こんな近いお城というのは、びっくりしました。北九州市でも、本当に目からうろこの技術を目の当たりにしました。 ○議長(早川直久)  済みません、傍聴者に申し上げます。携帯電話は電源を切るかマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○20番議員(井上正人)  そのうちの今回質問は、新宮町というところで、業務代行方式で土地区画整理事業が行われておりました。我がまちの、これから川南新田、後浜・川南新田でも業務代行方式で土地区画整理事業が行われようとしております。  先に完成しました新宮町というのはどういうところかなというふうに思って楽しみにしておりましたけど、土地区画整理事業でこんなにばっちりと成功したという事例は初めて見まして、本当に驚きました。鹿児島本線、北九州市と福岡市のやや福岡市寄りで、福岡市の隣にあるのが新宮町というところですけども、田んぼだった、電車が通ってたのを、駅をつくるということで、請願駅ということでございました。  駅を最初からつくって、その東側に、施工面積ですね、30.6ヘクタールで、西側が8ヘクタールぐらいのところを区画整理をやられまして、駅をつくった。駅も、それもエレベーター、それからエスカレーターも全部ついておる駅ですけども、それは、市のほうの助成、国の助成、県の助成、一切ないとは申しません。まちづくり交付金というのを活用してやられたんですけども、市が関与して、財政的に関与したのは、駅の東西の道路だけですね。それだけは駅のほうでつくったということでございました。  しっかりとIKEAですとか、いろんな商業施設やマンション、いっぱい建っておりまして、特に西側については、浄化センターや下に貯水池、貯水の池ですね、そういうのがあって、それは全部地下にして、上が公園になって、市民が結構、憩いの場を楽しんでおられましたけども、それだけの区画整理をやれて、総工費が200億円で済んだということでした。ちょっとびっくりしましたけども、全く田んぼだったということで、それもうまくできたのかなと思いますけども、住民の理解が非常にあったということだと思っております。
     そこで質問に入ります。  質問項目の1、事業推進に関して、地権者の合意形成はどのように図っているのか。  2、将来的な土地活用に関して、業務代行者と地権者のサポート役として、市はどのようにかかわっていくのか。ちなみに、新宮町では、その役目はJAさんの子会社といいますか、不動産部門の子会社が、株式会社としてですけども、その役目を果たしておられました。  それから、3、これまでの事業の進捗状況及び今後の予定はどうかということを質問します。  次に、質問事項の3、木田北部土地改良事業についてでございます。  この質問に関しても、私、3回目ぐらいになりますかね。これ、太田川駅前通り線の延伸があります。それで、計画では、南北の道路もこれから考えたいと、考えていこうというような計画があるように思っておりますけども、そこら辺について質問します。  南北方向に計画されている道路の概要と今後の予定はどのようか。  2、地権者と住人の合意はどのようか。  3、木田北部土地改良事業の進捗状況はどのようか。前回質問したときには、全く心配なく順調に進んでおりますという答弁でしたので、今もそうであるかどうかを質問したいと思います。  4番目、町名町界についてですけど、これも私にとって3回目の質問でございます。  高横須賀の駅が高架になったときに、土地区画整理も一緒に行われました。その折に土地区画整理が行われたときに、高横須賀の人たちは、何丁目、何丁目という、そういう番地も変えられましたけども、その中で、大田町であった、特に川島地区周辺が高横須賀に編入されております。そのときの両町内会長の合意として、太田川の中心街の区画整理事業が行われてたとき、そのときにうまく線が引きやすいように高横須賀を大田に編入したり、また、さらに大田を高横須賀に編入したというような、そんな合意文書が当時交わされております。  そういうことについて、また、大田の今後の町名町界がどのようになっていくのかというようなことを質問をしたいと思います。  質問項目の1、町名町界の説明に対して、関係団体からどのように意見があったか。これは、町名町界について、前回の質問のときに、これからいろんなところに意見を聞きながらということがありましたので、どのような説明をして、どのような意見があったかということでございます。  2、大田町と高横須賀町の町界は、今後どのように決定していくのかでございます。これ、大田の町内会でもいろいろお聞きされておりましたけど、おおむね大田の人たちは、何丁目とか、そういうふうにはしていただかないほうが、旧地名を残していただきたいというようなふうだというふうに伺っておりますが、そこら辺のところを詳しく説明していただきたいと思います。  例えば、蟹田とか汐田とか、そういうところが残ると、今までの番地は使えないということがあるそうです。例えば、三百何番地とか二百何番地とかいうのがあると、それより上の数字で、今度、新たに全員が番地が変わってしまって、400番以降とか、そういうふうに番地が変わるという、そういうことをお聞きしたことがありますが、そこら辺のほうも詳しく説明していただきたいなというふうに思います。  3、町名町界を決定する時期はいつを予定しているかということですけど、中心街の区画整理もいよいよ終わりに近づいてまいりましたので、そこら辺のところは、いつごろになるのかなということでございます。大田町から高横須賀地区に移転された人たちも、いつになるかということをよう私に聞いてきますけども、なかなか非常に町内会のつき合いとかいろいろございますので、非常に大変な問題だなというふうに思いますけども、御答弁のほうよろしくお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (20番 井上正人 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上正人議員の本市の大学との連携についての3点目、日本福祉大学看護学部と連携し、事業を全面協力することへの考えについてお答えをさせていただきます。  本市では、他の市町に先駆けて、平成26年度から災害時に活動していただける看護職等の登録制度を開始をし、平成27年度に日本福祉大学看護学部の創設を機に、大学と連携をして、看護職等を対象に研修を毎年実施をし、協力関係を築いているところでございます。  本年10月から11月にかけて実施をいたしました日本福祉大学主催の3回の研修事業には、本市の消防や防災、保健部門の職員が全面的に協力するとともに、潜在看護職との情報交換を行い、充実した内容とすることができました。  その結果、11月10日現在、登録を希望する潜在看護職は34人に上っているところでございます。また、11月23日に開催をいたしました市民総合防災訓練には、20人の潜在看護職が参加をし、日本福祉大学や医師会等との関係機関と連携をし、医療救護所において骨折などの模擬患者13人の治療の優先度を判定し、応急手当を行っております。  また、避難所における環境整備として、トイレの使用方法や感染症予防の取り組み、配慮が必要な方への支援などについて活発に意見交換を行い、日本福祉大学の准教授から助言をいただいているところでございます。  このように、大学との連携事業は効果が高いものと認識をしており、今回の事業を通じてできる潜在看護職のネットワークを活用しながら意見交換等を重ね、今まで以上に大学と市が相互に協力して、災害時の潜在看護職への研修等に取り組み、本市の災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項1、本市の大学との連携についての質問要旨1の質問項目の1点目、大学連携の現在の状況についてでございますが、星城大学と日本福祉大学の市内2つの大学とは、活力ある個性豊かな地域社会の形成及び相互発展を目的として、星城大学とは平成25年5月に、日本福祉大学とは平成27年2月に包括連携協定を締結し、地域活性化、教育、文化、防災など幅広い分野で連携を図るとともに、食堂や図書館を初めとした大学施設の市民開放など、市民の生涯学習の環境の充実等につなげてきたところでございます。  また、市が設置する各種審議会への参画や専門分野における政策提言等を行うまちづくりアドバイザーなど、さまざまな場面で教職員が有するすぐれた見識をまちづくりに生かすとともに、大学の授業において東海市のまちづくりを紹介するなど、学生の本市への理解や愛着を育む取り組みを進めているところでございます。  こうした中、大学が有する教育研究活動や学生の活力をまちづくりにさらに生かしていくため、平成29年度に大学連携まちづくり推進事業を創設し、多くの御提案をいただきながら、大学が有する高い専門性を生かした教育研究活動や学生による地域活性化に向けた活動が展開をされているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、大学連携の成果と課題、そして、3点目、今後の展望につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  大学の高い専門性を生かし、まちづくりの担い手として積極的に地域貢献を行っていただいている中、さらなる連携を推進するため創設した大学連携まちづくり推進事業をきっかけに、外国にルーツを持つ子供への日本語教育の充実や木田城址といった地域資源の発掘・発信など市民生活に密着した地域課題の解決や地域活性化につながる取り組みが広く展開されてきたことが成果であると考えております。  一方で、日本全体で少子高齢化や人口減少が急速に進行する中、介護や医療の分野、国際的な分野など幅広い分野の学部を有する両大学の特性や資源をより一層効果的にまちづくりに生かしていくことが課題であり、子供や高齢者を地域で支え合うことができる地域社会の構築や学生の卒業後の市内企業への就職や定住による人口確保、外国人留学生も活躍できるまちづくりなど、今後も大学との密接な連携を図っていく必要があると考えているところでございます。  そこで、大学関係者や他自治体からも評価をいただいております大学連携まちづくり推進事業の活用を働きかけながら、潜在する地域課題の掘り起こしや大学の教育・研究活動と地域課題とのマッチングを行い、市民生活に密着したさまざまな分野で専門性を生かした課題解決を図るとともに、地域活動等と学生活動との連携等を通じて、学生のまちへの愛着を育むなど、大学との連携の質・量の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、日本福祉大学が進める事業の概要についてでございますが、日本福祉大学が災害時における潜在看護職の専門知識・技術の活用及びネットワーク形成に着目し、災害時における潜在看護職の組織化と災害時の活動補償方法を検討するため、知多半島内の市町及び関係機関との連携の上、潜在看護職を対象とした調査及び研修事業を行うものでございます。  このことにより、大規模災害発生直後、外部からの救援者が到着していない医療ニーズが最も高い時期に必要な応急措置や避難所での衛生環境の保持等の手助けが可能となり、多くの人々の命を救うことができ、意義深い事業であると認識をしております。  続きまして、質問項目の2点目、知多半島4市3町の事業の状況についてでございますが、今回の事業につきましては、本市を初め、半田市、常滑市、知多市、美浜町、南知多町、武豊町の4市3町が日本福祉大学に協力をしております。それぞれの市町の状況に合わせた周知活動を行い、調査及び研修に多くの方に参加してもらうよう取り組んでおり、調査や研修終了後の潜在看護職の具体的な活用につきましては、現在検討を進めているところでございます。  調査事業としましては、知多半島に在住の潜在看護職を対象に災害時の支援活動協力への意識の把握及び研修事業への参加協力の要請を行うものでございます。研修事業としましては、災害時に想定される地域特性に応じた内容を今年の10月から来年の2月にかけて知多半島内の4会場で実施し、病院の救急担当医や消防職員等が研修に携わり、研修終了時には、修了証及び災害対応に関する委嘱状等をお渡しする予定でございます。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(伊藤彰浩)  質問事項2、東海太田川駅西土地区画整理事業についての質問項目の1点目、地権者の合意形成についてでございますが、本地区の事業推進に関しましては、平成30年4月に地権者の代表組織となる(仮称)東海太田川駅西土地区画整理組合発起人会が19名の委員で結成され、市も参加し、現在までに25回の発起人会を開催しております。  発起人会では、事業計画案や進出意向のある企業の募集等に関する協議・検討を行うとともに、事業の仕組みに関する勉強会や地権者からの疑問や要望などについて情報共有を図っております。また、各地権者向けには、区画整理だよりの発行による定期的な情報提供を実施しております。直近では、発起人会主催による土地区画整理事業に関する地権者勉強会を9月に、個別相談会を10月に開催するなどして地権者の不安や疑問を解消することや要望などを早期に把握することにより地権者の合意形成に努めているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、将来的な土地活用に関して、市はどのようにかかわっていくのかについてでございますが、将来の土地活用に関しましては、組合員にかわり業務代行者が売却、賃貸、自己利用など地権者の意向を把握し、換地設計を行うとともに、東海市のめざすまちづくりと整合を図りながら、進出を予定している企業と施設配置等の調整を行っていくものでございます。  また、市は、組合に対して事業費の補助並びに専門的知識を有する職員による技術的援助を行うものでございます。本地区の円滑な事業推進に当たりましては、組合員と業務代行者、進出希望企業、東海市との意思疎通が不可欠でございますので、理事会等に積極的に職員を派遣し、支援してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、これまでの進捗状況及び今後の予定についてでございますが、本事業につきましては、平成27年度に目標としていました仮同意率が85%に達したことから、土地区画整理事業の実施を前提として計画協議や関係機関協議等の手続を実施してまいりました。  平成31年3月には、市街化区域への編入と土地区画整理事業の都市計画が決定され、今年度は組合設立に必要な事業計画案や組合運営のルールを定めた定款案について地権者の代表者で組織する発起人会が業務代行予定者や市とともに検討してまいりました。  今後の主な予定といたしましては、令和2年度の組合設立認可、その後、換地計画や道路公園排水路等の設計を進めるとともに、事業期間短縮のため、地権者の承諾により土砂搬入の開始を予定しております。令和4年度の仮換地指定後は、道路等のインフラ整備に着手し、令和6年度ごろに一部の土地の使用収益を開始できるよう組合を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  質問事項3、木田北部土地改良事業についての質問項目の1点目、南北の道路計画の概要と今後の予定と、2点目、地権者と住人の合意については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  太田川駅前通り線の延伸道路から大光寺池にかけての南北道路については、片側歩道つきの幅員10メートル、延長約430メートルの道路を計画しております。これにより大光寺池周辺地域へ緊急車両等が進入しやすくなるなど、地域の安全性・利便性の向上が図れるものと考えております。  現在、事業用地の取得に向け、関係する地権者及び住人の合意形成に努めているところであり、今後の予定といたしましては、全線において土地改良事業の事業進捗にあわせた道路整備を進めてまいります。  以上です。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  続きまして、質問項目の3点目、事業の進捗状況についてでございますが、今年度につきましては、土砂の受け入れはほぼ完了し、地区内の道路築造を初め排水路築造や整地工事を進めているところであると聞いております。  また、今後必要となります主な事業計画の変更につきましては、太田川駅前通り線に伴う支障物件の移転先の確保や道路計画の変更による事業内容等の見直し、大田保育園の移転に伴うスケジュール調整による事業期間の延伸を行っていくと聞いております。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(伊藤彰浩)  質問事項4、町名町界についての質問項目の1点目、町名町界の説明に対する関係団体からの意見についてでございますが、町名に対する意見につきましては、東海太田川駅周辺土地区画整理審議会、大田町内会及び高横須賀町内会連合会のいずれからも「何丁目」となるような新しい町名への変更は行わずに、今の町名の継続を望む意見が出ております。また、町界に対する意見につきましては、高横須賀土地区画整理事業の町界整理を行った平成10年度に両町内会が締結しております協議書には、新たな町界は主要道路において線引きがされるため、現在実施されている中心街整備事業で整備される予定の道路及び完了後に見込まれる町界変更を考慮し、大田町川島、汐田の一部が高横須賀町四丁目、五丁目の一部となったものであるとの記載がございます。  この協議内容をこのたびの町界変更へ反映させることを望む御意見や、町名変更となる区域の住民に対しては、市が説明を行うことが必要であるなどの御意見をいただいております。  続きまして、質問項目の2点目、町界の決定方法についてでございますが、高横須賀土地区画整理事業の町界整理におきましては、市と大田町内会及び高横須賀町内会連合会の代表者による調整会議を開催し、町界について協議を行った経緯がございます。このたびの東海太田川駅周辺土地区画整理事業の町界整理におきましても、高横須賀土地区画整理事業と同様に市と両町内会の代表者による調整会議を開催し、意見調整を行い、新たな町界を決めていくことを考えております。  続きまして、質問項目の3点目、町名町界の決定時期についてでございますが、東海太田川駅周辺土地区画整理事業の完了は令和6年度を予定しております。事業完了前には、換地処分及び新しい町名町界を使用した土地や建物の登記などを行う事務期間が3年程度必要となりますので、今年度の変更案を作成を経て、来年度、町名町界を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上正人議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○20番議員(井上正人)  再質問を1点お願いをいたします。  2の1の3ですけども、先ほど御答弁の中で、大田の後浜・川南新田の区画整理事業、同意率が85%を超えて進めてまいりましたという御答弁がございましたが、新宮町は、福岡県は90%をおおむね超えないとだめだということで、最終的にどのぐらいの合意率だったんですかとお聞きしたら、95%強という、そういう答えがございました。これ、東海市と似てるところは、向こうも西松建設さんの業務代行方式、我々、後浜・川南新田も西松建設さんで行うというふうに伺っておりますが、先ほど85%というお答えでしたけども、最終的ではないですけど、今現在の同意率はどのぐらいになっているか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○中心街整備事務所長(伊藤彰浩)  現在の同意率は何%かという再質問ですが、発起人会結成後に未同意の方に訪問等によるいろいろなお話をさせていただいた結果、現在は約97%の同意率となっております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上正人議員、要望がありましたら発言を許します。 ○20番議員(井上正人)  それぞれすばらしい答弁をいただきましたので、要望はございません。どうぞよろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時46分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     続いて、15番、蟹江孝信議員の発言を許します。             (15番 蟹江孝信 登壇)(拍手) ○15番議員(蟹江孝信)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの蟹江孝信でございます。議長よりお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  初めに、ひかりプロジェクトの今後の方向性についてお伺いをいたします。  本市では、2026年の愛知・名古屋アジア競技大会の開催や2027年の東京-名古屋間のリニア中央新幹線の開通に伴う市外・国外からの誘客を図り、にぎわいを創出するために、これまでに増して観光の視点からまちづくりを推進していきます。  そのような中、現在、本市の観光のあり方を戦略的に進めるための観光振興ビジョンを策定中であると伺っております。今後は、観光ビジョンに基づくさまざまな事業展開が期待されるところでございます。  建設環境経済委員会では、本年11月に広島県の福山市で観光振興ビジョンについて先進地行政視察を行いました。印象的な内容といたしましては、限られた地域資源を磨き上げるとともに、これまでと違うエッセンスを加え、さらに磨きをかけることの重要性と、核となる地域資源を明確にし、その他の資源を関連づけていくことの必要性を強調されていたことでございます。  この考え方は、本市におけるひかりプロジェクトと合致するものであると考えております。大池公園の桜、東海まつり花火大会、先日終了しました聚楽園公園もみじまつりでは、多くの方が市内外から訪れており、今までも大きな地域資源でございました。この地域資源にひかりというエッセンスを加え、さらに磨きをかけられるもので、さらに本市議会の議員研修でもお話を伺いました本市出身のふるさと大使であり全国的に有名なイルミネーションデザイナーの芦木さんの監修のもと実施されたひかりプロジェクトは、今後、本市の観光における核となるものであると大いに期待をいたしております。  そこで、令和元年度大池公園の春の桜や東海まつり花火大会などにおいて、本市出身のイルミネーションデザイナー、芦木浩隆さんの監修のもとにひかりと音の要素を加えた、より魅力のある事業が実施されたことを踏まえ、ひかりプロジェクトの今後の方向性などについて2点お伺いをいたします。  質問項目の1点目、事業成果や市民の反応はどのようであるか。  2点目、課題や改善点及び今後の方向性をどのように考えているか、以上2点をお伺いをいたします。  次に、質問事項の2点目、防災・減災に向けた新たな取り組みについて、2つの質問要旨によりお伺いをいたします。  質問要旨の1つ目は、学校給食センターに大量調理を行うことができるノウハウや設備があることを踏まえ、今後の災害発生時における学校給食センターの活用についてお伺いしたいと思います。  質問に入る前に、本年度9月9日に関東地方を襲った台風15号初め、自然災害により被害を受けられた方々に対して、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。  特に千葉県においては大規模停電が長期間にわたり、ピーク時には県内54市町村に及ぶ約61万1,000戸が停電しました。その原因は、暴風雨による電柱や電線が被害を受けたことによるものでございました。  御案内のとおり、本市を含む東海地域におきましても、台風の襲来はもとより、南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくないと言われており、東日本大震災を超える被害が想定されております。これまでもさまざまな視点から多くの議員が防災・減災対策について一般質問をしておりますが、今回は災害時の学校給食センターの活用の視点から御質問をさせていただきます。  現在、市の考えでは、拠点避難所及び予備拠点避難所における食事の対応としては、備蓄食糧以外はLPガスの供給により現地で大鍋を使って炊き出しすることを想定しているとお聞きしております。各避難所において、毎日避難者自らが炊き出しすることは心身の負担を増大させるものであると懸念され、特に避難所生活が長期にわたった場合必要になるであろう栄養価の高い温かい食事を現地で大量につくるには、さまざまな困難が予想されます。  このような中、平常時ではありますが、学校給食センターの大量調理を行うためのノウハウや設備、また、市内の小中学校へ給食を配送することのできる機能を今後の災害発生時に活用できないかと思いながら、2点質問をさせていただきます。  質問項目の1点目、学校給食センターで1回の調理で賄うことのできる最大食数はどれぐらいであるかお聞きしたいと思います。  2点目は、災害時に機能するこれからの学校給食センターは、どのような施設・設備が必要と考えるのか、2点についてお伺いをいたします。  次に、質問要旨の2つ目として、科学技術やICTの発展に伴い、災害発生時に有効となる新たな方策が日進月歩で開発等されていることを踏まえ、本市における防災・減災に向けた新たな取り組みに対する考えについてお伺いをいたします。  災害発生時においては、さまざまなライフラインが停止することが想定される中、ライフライン供給に当たって、ハード面での基盤整備が不要であるLPガスの有効性が認識されております。  質問項目1で述べさせていただきますように、拠点避難所などにおける食事の対応として、LPガスを使用することが計画されていることからも、ライフラインが停止してしまった場合でもLPガスは使用できる想定であることがわかります。  そのような中、LPガスから都市ガスと同じ特性を持つPAガスと電気をつくり出すシステムがあることを耳にしました。このシステムを活用することで、災害発生時において避難所などでPAガスと電気が供給できるようになります。  私が調べたところ、県内には導入事例がございませんが、東京都足立区においては、体育館への導入を行っており、災害発生時には備蓄用のLPガス18本で3日間の空調機運転を行うことができる想定でございます。また、東日本大震災では、病院やホテル、福祉施設などに使用され、さらに本市の姉妹都市であります釜石市におきましては、約7,500世帯に臨時供給を担ったとも聞いております。  このシステムは、災害時はもちろんのこと、平常時においても新たな大規模なハード整備を行うことなく、比較的安価なLPガスで体育館などへ電気を供給することができれば、体育館への空調機の設備の課題の1つである初期費用を抑えることが可能となり、空調機整備に向けた課題が1つ減ることが期待されます。  このような事例のように、科学技術やICTの発展に伴い、災害発生時に効果を発揮することが期待される新たな方策が日進月歩で開発され、また、実際に被災自治体で活用されております。  本市においては、既に災害に備えた必要な取り組みが行われているものであると認識しておりますが、災害に備えた取り組みには終わりがないものであることから、新たな科学技術を活用した防災・減災対策を期待いたしまして、2点の質問をさせていただきます。  質問項目の1点目、民間企業や他自治体においてLPガスから都市ガスと同じ特性を持つPAガス及び電気をつくり出すシステムを導入している事例があるが、避難所への導入をする考えはあるのかどうかお聞きします。  2点目は、千葉市で令和元年台風15号による被災者支援のため、支援物資の受け入れをインターネットショッピングサイト「アマゾン」を使って行ったと聞くが、同様の方法を導入する考えはあるのか、2点についてお伺いをいたします。  次に、質問事項の3点目、下水道事業の今後の経営のあり方についてお伺いをいたします。  本市の下水道事業は、平成2年10月の供用開始後、約30年が経過し、平成30年度末の汚水整備面積は1,464ヘクタール、人口普及率では84%と着実な整備が進められており、整備計画区域であります全市街化区域内の整備完成に向けてさらなる整備が期待されます。  当然のことではございますが、下水道は、ふだん目にすることがなく、下水道が果たす市民生活における重要性について日常生活の中で感じることは多くはありませんが、改めて下水道の意義を考えますと、悪臭や伝染病の原因となる汚水の処理による生活環境の維持や改善、都市化による雨水の浸透機能が減少する中、大雨による浸水被害を減災する役割など、市民生活の基盤を支えているものであると認識しております。  下水道の整備には多額の費用が必要となりますが、安心・安全な市民生活を送るため、市民生活を縁の下から支える下水道は必要不可欠な都市基盤であります。本市の下水道事業においては、今後、老朽化、耐用年数を迎える施設や設備が増えるため、さらに更新費用や長寿命化、耐震化など、さらなる経費が必要となると考えられますが、極力、広域化、情報通信技術ICTの活用などにより経費削減を図り、持続可能な事業運営が必要であると考えております。  下水道事業においては、全国的に地方公営企業法の適用が進められている中、公営企業について調べますと、公営企業とは、地方公共団体が経営して地域住民にサービスを提供し、受益者である地域住民がサービスにかかわる費用を負担するもので、下水道事業内、汚水処理費用は生活環境の改善や公共用水域の水質保全という観点から、受益者が負担するべき費用となっております。  下水道の今後の経営のあり方を考えるに当たっては、受益者の負担状況を含め、これまで下水道事業の経営状況はもちろんのこと、将来的な人口減少などを踏まえ、公営企業としての経営のあり方を長期的な視点から考える必要があると考えております。  そこで、3点質問をさせていただきます。  質問項目の1点目としては、下水道事業に地方公営企業法が適用されることによる効果はどのようであるかお伺いしたいと思います。  2点目は、供用開始から現在に至るまで、下水道事業の経営状況はどのようであるかお伺いしたいと思います。  3点目は、公営企業として独立採算制による経営のあり方をどのように考えているのか、3点質問をさせていただきます。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (15番 蟹江孝信 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  蟹江議員のひかりプロジェクトの今後の方向性についての1点目、事業成果と市民の反応についてお答えをさせていただきます。  市制50周年を契機として、本年5月にふるさと大使に就任された芦木浩隆氏の監修のもと、春の大池公園桜まつり、夏の東海まつり花火大会並びに秋の聚楽園公園もみじまつりについて、ひかりと音の演出を加えるなどの魅力をさらに高める取り組みを実施したところでございます。  各まつりの来場者数につきましては、いずれも前年度より増加をしており、桜まつりは2,000人増の3万5,000人、花火大会は1万人増の13万人の人でにぎわい、11月末まで開催のもみじまつりについては、1,000人増の1万3,000人でございます。  各まつりでのアンケート調査等は実施しておりませんが、桜まつり会場での来場者からは、写真に映える効果を強化したことから、「ライトアップや音の演出が幻想的で美しい」などの評判がインスタグラムを初めとしたSNSでの口コミとして広まり、来場者の増加につながったものと考えております。  また、花火大会では、野球場内でレーザー光線や音楽を使用した新たな演出を加えることにあわせ、遠方からの来場者などがゆったりと鑑賞できる有料席を設置したところ、全てが完売し、利用者の評価も高いものでございました。  もみじまつりでは、嚶鳴庵周辺の園路沿いのモミジを新たにライトアップをし、昼間とは違った幻想的な雰囲気が演出できたことで、これまでほとんどなかった夜間の来場者も増加したと聞いております。  このようなひかりと音による演出は、来場された市民の評価も高いことから、本市の観光資源の魅力をさらに高める方法であると認識をしているところでございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  続きまして、質問項目の2点目、課題や改善点及び今後の方向性についてでございますが、大池公園桜まつりにおいては、テニスコート側の入り口にライトアップした入場ゲートを設置し、少し奥に進んだ池沿いの桜並木のところで音と連動させたライトアップショーを実施いたしました。ライトアップ場所が入場ゲートから離れていることから、一体感が演出できず、誘導面でもわかりづらかったため、改善策を検討しているところでございます。  また、各まつりの実施に向けた調整等に時間を要したこともあり、事前告知を含め、周知期間が十分にとれなかったことから、今後は早い時期での周知やSNS等を活用したPRに努めてまいります。  今後の方向性といたしましては、ひかりと音による演出については評価も高く、観光資源としてブラッシュアップが図れる方法であると確認できましたので、関係者や来場者の意見等を踏まえながら、各まつりの拡充に向けて積極的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項2、防災・減災に向けた新たな取り組みについての質問項目の1点目、学校給食センターの最大食数についてでございますが、学校給食では、ごはん等の主食と牛乳は製造業者からの納品となっておりますので、学校給食センターではおかず等の副食のみを調理しております。その最大食数は、明倫調理場では1日5,000食、加木屋調理場では7,500食で、合計で1万2,500食でございます。  続きまして、質問項目の2点目、災害時に機能する学校給食センターの施設・設備についてでございますが、東海市地域防災計画では、学校給食センターを炊き出し等可能施設として大規模災害後施設の使用が可能な状態となったときに必要に応じて食料を供給する施設として位置づけられております。  今後、災害時に給食センターを稼働させるためには、耐震構造を備えた施設、調理に必要な電気、ガス及び水道を確保できる設備、食材を必要な期間備蓄できる倉庫が必要になると考えられますので、先進的な事例を参考にしながら調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、LPガスから都市ガスと同じ特性を持つPAガスと電気をつくり出すシステムを避難所等へ導入する考えについてでございますが、本市の拠点避難所及び予備拠点避難所における非常用電源の整備状況につきましては、建てかえの完了した5つの小中学校体育館、千鳥津波避難所、養父児童館・健康交流の家、勤労センターは軽油を燃料とした発電機を整備しており、それ以外の小中学校体育館につきましては、ガソリンを燃料とした発電機を整備しているところでございます。  LPガスから都市ガスと同じ特性を持つPAガスと電気をつくり出すシステムにつきましては、今年、東京都足立区が導入し、避難所である体育館3カ所にモデル的に設置すると伺っております。災害時における停電や都市ガスの供給がとまった場合には、これらのシステムによる電気やPAガスの確保は有用でございますので、今後、先進地の検証結果などを踏まえ、調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、千葉市が行ったインターネットショッピングサイトを使った支援物資の受け入れについてでございますが、千葉市の行った方法は、まず、このサイトに必要な物資、数量、配送先を登録します。応援者は、このサイトでその商品を購入すると、その商品は千葉市が登録した場所に直接届けられるものであり、市町村が必要な物資を調達し、配送する作業が減るというメリットがあると伺っております。  しかしながら、商品が不定期に配送されることから、受け取りに苦労し、また、必要な数量を確保するのに期間をかなり要したなどの課題もあるようでございますので、こうした先進事例を参考に今後も調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○水道部長(森田昌代)  質問事項3、下水道事業の今後の経営のあり方についての質問項目の1点目、公営企業法適用による効果についてでございますが、法の適用により管理者のもとでの組織体制になることや、複式簿記を用いた経理とすることにより、企業として迅速で能率的な経営を確保し、経済性を発揮させることが可能となります。  特に経理の面では、一般会計の現金主義会計から発生主義による公営企業会計へ移行となり、経済活動に適した会計制度となります。具体的には、未収金、未払い金を含めた収支により債権債務がより明確となり、また、工事などで整備した資産については、減価償却費として計上するなど、事業を維持するための費用と下水道使用料などの収入との比較が容易となり、正確な財務状況を把握することが可能となります。また、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表による企業の健全度が把握できることなど、さまざまな効果がございます。  続きまして、質問項目の2点目、現在に至るまでの下水道事業の経営状況についてでございますが、下水道建設につきましては、一般会計繰入金、受益者負担金、国・県補助金及び企業債を財源として積極的に整備を進めてまいりました。そうした中、平成30年度の決算の状況では、企業債元金の借入残高は雨水で約47億円、汚水で約161億円となっております。  また、整備が進んだことにより、下水道使用料収入は約10億円となっておりますが、汚水に係る企業債の償還額もほぼ同額となっていることから、その他の維持費、委託費、修繕費及び人件費などに充てる財源が不足することとなり、その不足分につきましては、一般会計からの繰入金で運営している状況でございます。  続きまして、質問項目の3点目、公営企業として独立採算制による経営のあり方についてでございますが、下水道事業は、雨水公費・汚水私費の原則があり、汚水処理に要する経費については、下水道使用料収入により事業を進める必要がございます。本市の下水道普及率は、令和4年度末には90%を超える見込みとなり、今後は使用料収入で運営する維持管理の視点に立った経営が必要となってまいります。しかしながら、事業計画区域内の面整備工事や浄化センター、汚水管渠の長寿命化工事や耐震化工事など、さらなる経費が必要と見込んでいるところでございます。  このことから、今後の経営として、独立採算の原則にのっとり、財務諸表により明らかとなる財務状況をもとに、さらなる経費削減のための方策の検討や期間損益計算の考え方のもと、収支バランスの図られた計画的な工事の推進などを行う必要があると考えております。その上で、収入の確保は不可欠となるため、受益者負担の原則に基づき、事業継続に必要となる資産維持費も含めた総括原価など、より正確なコスト計算に基づいた適正な水準の使用料のあり方について早期の検討が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  蟹江議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○15番議員(蟹江孝信)  それぞれ丁重な御回答をいただきまして、大変ありがとうございました。  再質問、要望等はございません。  これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、蟹江孝信議員の一般質問を終わります。  続いて、14番、北川明夫議員の発言を許します。             (14番 北川明夫 登壇)(拍手) ○14番議員(北川明夫)  皆さん、改めましてこんにちは。新緑水クラブの北川明夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。  質問の第1は、激甚化する風水害に備えた減災対策についてです。  御案内のように、台風15号、19号や頻発する集中豪雨で、全国で多数の死傷者を出し、河川の氾濫、住宅損壊、停電などが被災地に大きな爪跡を残すなど、激甚化する風水害が今年も発生いたしました。  現在は、国は集中的に実施すべきハード・ソフト対策を防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に取りまとめ、地方自治体に対しましては、国土強靱化地域計画を補助金等の採択要件にする旨を示して、早期策定を求めています。本市は、既に策定作業中のようでございますが、最悪の事態でも、被害を最小限にできる計画づくりを期待いたします。
     私は、今年の災害を目の当たりにして、停電の防止対策や内水氾濫の予防対策の重要性を再認識いたしました。停電はもちろん一義的に電気事業者の責任ですが、行政側も連携した予防措置を講じることが大切です。また、内水氾濫の予防対策は一朝一夕にはかないません。道路や公共下水道の雨水排水施設の整備を初め、公共施設などの貯留対策や現在継続中の浸水対策事業を再点検するとともに、土地区画整理事業などの予定区域内で浸水予防対策を強化する必要があると考えます。  さらに、近年の被災地では、捜索活動や被害状況調査等にドローンが盛んに活用されており、また、避難所生活を健康面・精神面で改善するため、段ボールベッドの調達を業界と提携する自治体が増えていますが、いずれも本市でも前向きに取り組むべき対策と考えます。  また、激甚な災害時には、本市は防災機関のかなめとして、総合的に災害対応業務などの迅速・的確な実行を求められますので、必要な職員体制をどのように整備するのか、入念な計画づくりが重要となります。  私たちの地域は、60年前の伊勢湾台風と19年前の東海豪雨で大変な被害をこうむりました。市防災マップの高潮浸水想定図を見ますと、浸水面積は市域全体の4割に及び、最高水位が5.8メートルと予測されております。風水害に対する本市の脆弱性をあらわしております。激甚な風水害を二度経験した本市として、平時から地域ぐるみで地道に減災対策に取り組み、地域防災力を強化することが何よりも大切ですので、以下5点お尋ねいたします。  1点目は、激甚災害に平時から備えるため、地域リスクを想定し、強靱化のための重点施策をまとめた国土強靱化地域計画の策定が求められているが、地域防災計画とのかかわりなど、どのような計画づくりを考えているのか。  2点目は、内水氾濫を予防するため、市街地の浸水対策事業を見直しするとともに、予定される土地区画整理事業等の区画区域内での雨水調整機能を強化する対策を検討してはどうか。  3点目は、倒木等による停電被害を予防するには、公共の街路樹等や民地の樹木などの危険性を平時から点検し、対策を講じる必要があるが、どのように取り組んでいるのか。  4点目は、平成30年9月議会におきまして、捜索活動へのドローンの活用と避難所生活のための段ボールベッドの防災協定の締結を促す一般質問がされておりますが、これまでの取り組み状況はどのようか。  5点目は、市内在住職員が6割未満と低く、激甚災害時は職員参集がままならない中で、避難所対応や罹災証明等の災害対応業務が平常業務に上乗せとなりますが、業務を継続するための職員体制をどのように構築するのかお伺いいたします。  質問の第2は、産業振興ビジョンによる取り組みの推進についてです。  市内中小企業は、事業所数3,950社のうち98.8%で、従業員は73.1%と高い割合を占めております。地域経済を牽引し、雇用の確保を担う重要な存在ですが、さまざまな経営課題を抱えております。  本市は、平成29年3月、中小企業の成長・発展を後押しするため、中小企業振興基本条例を制定し、産業振興ビジョンの策定や市からの受注機会の増大を図る方針を明確にしたところです。そして、平成31年3月に条例の理念等を具体化するため、第2次産業振興ビジョンが策定されました。10年間の産業振興プランがスタートいたしました。  ビジョン策定に当たっては、平成23年策定の第1次ビジョンの中間評価を踏まえ、経済活動状況の調査を行い、市内51社に出向いて、実態把握のためヒアリング調査が実施されました。ビジョンの中には、市内の総生産額は順調に伸びている一方、1人当たり平均所得の伸び率が県平均の約半分と低い水準にあること、経営課題では価格競争の激化、従業員の高齢化や専門技術者等の人材確保などの訴えが多いこと、今後の取り組みでは、販路市場の拡大、新分野への進出、新技術などの開発に意欲を示す事業所が4分の1を超えていること、さらに本市の政策に対しましては、設備投資や人材育成への助成制度の強化を求める声が大きいことが報告されております。  また、入札制度では、商工会議所を通じて、本店業者や地域貢献度による優遇措置などを求める要望が引き続き出されており、指名競争入札における指名業者数の適正化などの検討が必要と考えます。  そこで、中小企業のさらなる競争力や経営基盤の強化を後押しする具体策について、3点お尋ねいたします。  1点目は、小規模企業等振興資金と経済環境適用資金に対する信用保証料補助金は、合わせて年間100件程度活用されておりますが、こうした機会を捉えて、他都市の事例も参考に補助率や限度額の引き上げを検討してはどうか。  2点目は、中小企業の競争力を強化するには、起業・会社設立、知的財産権取得、情報発信やISO認証取得などに対する補助メニューの創設が有効だと思いますが、商工会議所とも連携し、中小企業者のニーズ把握を行ってはどうか。  3点目は、平成30年6月議会で、市内に本店を有する中小企業の持続的な発展が不可欠ですので、受注機会の拡大を図る必要があると質問いたしましたが、この間、商工会議所などの意見を踏まえながら、入札制度の見直しに向けた取り組みの状況はどのようかお伺いいたします。  質問の第3は、公共建築物の再編計画の策定についてです。  今月、12月2日から公共建築物再編計画案のパブリックコメントが始められております。この計画案は、平成29年3月の公共施設等総合管理計画が掲げた長寿命化・複合化や広域化等による保有施設量の縮減の方向性を具体化するため、インフラ施設を除く216の公共建築物39万2,000平米を対象に令和37年度までの更新費用をベースとして今後20年間の再配置の指針を定めるものです。  具体的には、各施設の目的、更新時期、稼働率や管理運営経費の状況、設置後の環境変化への対応などを把握し、各施設を更新する際に求められる機能や施設の必要性を整理・検証しております。その上で、保有施設量の最適化の目標値を設定しまして、複合化等を進める取り組み方針を定めるとともに、交流機関という言葉をキーワードとした施設整備モデルを提示するなど意欲的に計画づくりが進められております。  中でも、複合化・集約化では、芸術劇場や市民体育館などの目的型利用施設を核としたまちづくりと小学校や公民館などの地域密着型施設を核としたまちづくりの2つの取り組み方針を打ち出していることが注目されます。  ただ、実際に再配置を進めるには、施設の耐震性や浸水想定区域内かどうかなど災害危険度をどう優先順位などに反映させるのか、また、膨大な公共投資を支える財源対策はどうするのか、特に公共施設の便益を受ける将来世代の負担の公平を図る観点から、地方債をどう活用するのか、さらに、地域コミュニティなどの市民参画をどう進めるのかなど、引き続き検討が必要な課題があると考えます。  この計画案がまとまりますと、令和2年度にインフラ施設も含めた更新等の計画や対策費用を盛り込んだ個別施設計画を策定し、令和3年度は、それらを踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しが予定されていると伺いますが、本日は、この計画案の策定上の基本的な考え方を3点お尋ねいたします。  1点目は、保有施設量の縮減方式にのっとり、総延床面積を10年後に2.5%削減するなど数値目標を達成するには、どのような手法を想定しているのか。また、更新費用の平準化を図るための事業前倒しはどのようなものか。その際、公共建築物の災害危険度は考慮されるのか。  2点目は、令和37年度までの更新費用は、1年当たり約27億円と推計されていますが、そのための財源確保はどのような計画なのか。また、補助金や基金等はもとより、地方債を有効活用すべきと考えますが、どうか。  3点目は、芸術劇場などの目的型利用施設と小学校中心の地域密着型施設を核として複合化や集約化等を進める方針ですが、地元コミュニティ等への情報提供や意見交換などはどのように進めるのか。また、幅広い市民意見等をどのように集約するお考えなのかお伺いをいたします。  質問の第4は、広域化後の市清掃センターのあり方についてでございます。  現在、西知多医療厚生組合は、本市と知多市のごみ処理施設を統合するため、令和6年度の稼働を目指して、現知多市清掃センター敷地内の約3.3ヘクタールにおきまして1日処理能力185トンのごみ焼却施設と21トンの粗大ごみ処理施設を擁する西知多クリーンセンターの整備を進めております。  この事業は、公設民営のDBO方式を採用しておりまして、目下、施設整備等長期運営業務を一括発注する事業体を選定する審査手続の真っ最中でございます。新処理施設では、災害時を含め、安全で安定したごみ処理はもとより、エネルギーの効率的利用と環境の配慮が適切に行われるとともに、市民のごみ搬入について、ごみ収集車とプラットフォームを区分けすること、受け付けは土曜日も可能とし、時間も午後4時まで拡大するなど、安全性と利便性を追求した計画となっております。  一方で、本市と知多市では、回収する資源ごみの品目や回収条件に一部相違があったり、収集可能なごみの範囲や出し方にも違いがあることから、引き続き組合と両市の間で調整が行われていると伺います。  さて、新処理施設への移行まで約4年と近づきましたので、本市のごみ処理体制についても具体的な見直し検討を始める時期だと考えます。両市の相違点の調整結果も重要ですが、ごみ処理施設の位置が荒尾町東部から知多市北部に移ることで、ごみ収集業務の移動距離の延伸による影響、あるいは、市民向けの中継所の設置の必要性などについてもあらかじめ検討しておくことが大切です。その場合、できる限り市民サービスの低下を招かないよう工夫するとともに、現有施設や敷地を有効活用する計画づくりとなるよう期待をいたしております。  そこで、広域化が実現した場合に、東海市の清掃センターの機能などあり方をどのように見直しするのか、今後の方針について3点お尋ねいたします。  1点目は、広域的な西知多クリーンセンターが稼働した場合、東海市民が出すごみと資源の種類や分別方法等については、どのような見直しがなされる見込みなのか。  2点目は、広域化後に市民のごみ収集体制や資源回収方法に変更はあるのか。また、市清掃センターへのごみ搬入や有料粗大ごみ収集についてはどう見直しされるのか。  3点目は、現在のごみ処理施設、粗大ごみ処理施設やリサイクルセンター等は、広域化後にそれぞれの機能の存廃を含む取り扱い方針が課題となりますが、今後の取り組み方針はどのようかお伺いをいたします。  質問の第5は、地方公会計の有効活用の促進についてです。  地方自治体の会計制度は、水道など企業会計を除きまして、現金主義の単式簿記を採用いたしております。この方式は、現金収支の管理には適しておりますが、市が長年整備してきた資産状況や将来にわたる負債残高など実質的な行政コストの把握には問題があります。  そこで、発生主義、複式簿記によって補完する取り組みが平成12年ごろから始まり、平成27年度からは国の統一的な基準による地方公会計の整備が全国で進んでおります。平成29年度末にはほぼ全団体で貸借対照表や行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類と固定資産台帳が整備されており、今後は活用の段階だと言われております。  財務書類等が作成されますと、減価償却費や退職手当引当金などの非現金取引を含むコスト情報や資産・負債のストック情報が市民にもわかりやすく見える化されまして、また、経年比較や類似団体比較、財政指標の分析を行うことが可能で、公共施設等の資産管理や予算編成等への有効活用が期待できます。  しかし、現実的には、全国の整備済み団体のうち、それをもとに財政指標の分析やら市民等への説明に活用しているのは2割程度と低い状況です。公共施設等の管理計画に活用しているのはさらに低く、数%にとどまっております。活用が進まないのは、日々仕分けの会計処理ができていないこと、あるいは、システムなど導入費用の増加、事務負担の増などが考えられますが、私は、より効率的な財政運営の仕組みづくりと公共施設の管理計画を支えるシステムとして、地方公会計の活用を積極的に進めてはどうかと考えております。  本市は、既に平成28年度に公会計システムを追加で整備しておりまして、毎年500万円余の経費で財務書類及び固定資産台帳を作成しておりますので、それらの活用方法について2点お尋ねをいたします。  1点目は、現在作成している財務書類及び固定資産台帳はどのような内容で、活用方法はどのようか。また、他都市と比べて活用上の課題はあるのか。  2点目は、施設別や事業別に、人件費、減価償却費や退職手当引当金を含む行政コスト計算書等の財務書類を作成し、予算編成を初め、公共施設マネジメント、行政評価や受益者負担の見直しなどの業務に活用していってはどうか。また、そのための追加費用はどうかを伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)               (14番 北川明夫 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  北川議員の激甚化する風水害に備えた減災対策についての2点目、浸水対策事業の見直しと土地区画整理事業等での雨水調整機能の強化についてお答えをさせていただきます。  市街地の浸水対策事業といたしましては、東海市下水道基本計画に基づく時間雨量59.5ミリで浸水被害が発生しないよう、雨水幹線や調整池の整備、雨水排水ポンプの増設などを実施しております。  特に、浸水被害の多い大田川流域につきましては、平成27年度に100ミリ安心プランを策定し、大田川第7雨水幹線や木之下地区雨水貯留施設等の浸水対策事業を重点的に進めているところであり、現計画をできるだけ早期に実現することで浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  予定されている土地区画整理事業等の雨水調整機能の強化につきましては、加木屋中部土地区画整理事業の雨水排水では、農地から宅地に転換することによる流出量の増加に加え、施行区域外からの流入分も含めて、一時貯留できる調整池を設置する計画としております。  太田川駅西土地区画整理事業では、現況が低宅地であることから、浸水被害を軽減できるよう地区全体を盛りとする計画としておりますが、想定を超える豪雨の場合、区域境での浸水の可能性もあるため、その対策についても関係機関等と協議をしてまいりたいと考えております。  また、大規模な民間開発につきましては、開発基準で規定された貯留容量の調整池を設置するとともに、河川等への流出を抑制するため、宅地に対し浸透ますや貯留槽の設置等を開発事業者に引き続き指導してまいりたいと考えております。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項1、激甚化する風水害に備えた減災対策についての質問項目の1点目、国土強靱化地域計画の考えについてでございますが、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布施行され、法に基づき、国土の強靱化の国の計画等の指針となる国土強靱化基本計画が平成26年6月に閣議決定され、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めているところでございます。  これまで、自然災害の発生のたびに被害を受け、その都度、長時間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避けるためにも、想定外の事態をも想定し、事前の備えを積み重ねていく必要がございます。そのため、いま一度、本市の弱点を洗い出し、優先的に取り組むべき施策を整理し、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていく計画とするものでございます。  そのためには、市や地域、各種団体と連携・協力をしながら、本市の強靱化に関する指針を示すことが災害に強いまちづくりへの第一歩となることから、第6次東海市総合計画との整合・調和を図るとともに、地域防災計画を初めとするさまざまな分野の計画等の指針となるよう本市の地域強靱化計画の策定について検討しているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問項目の3点目、倒木等による停電被害を予防するための点検や対策を講じる取り組みについてでございますが、街路樹につきましては、定期的な剪定により木の高さを6,600ボルトの高圧電線よりも低く抑えるとともに、低圧電線等に支障がないように適切な維持管理に努めております。  また、日常の巡回時に倒木の危険性が確認された場合には、支柱の補強や伐採、剪定等の対策を講じるように努めており、本年は10月までに支柱の補強を3カ所、伐採・剪定を104カ所実施しております。その他の公共の樹木につきましても、平時から倒木防止のための点検と対策を実施しているところでございます。  また、中部電力株式会社におきましては、公共・民地を問わず、大規模な停電被害が懸念される電線に近接する樹木の点検と枝切りを計画的に実施していると聞いております。  民地の樹木につきましては、所有者により適切な維持管理に努めていただいているところでございますが、倒木等による停電被害の危険性についても意識していただくことが必要なことから、市広報や地域の防災講演会等を通じて啓発を行うなど、公共・民地を合わせた地域ぐるみの減災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○総務部長(近藤孝治)  続きまして、質問項目の4点目、ドローンの活用及び段ボールベッドの防災協定に関する現在の取り組み状況についてでございますが、ドローンの活用につきましては、捜索困難な災害現場において効果が期待できることを認識しております。  本市におきましては、本年6月に東海ドローン協会が設立され、また、先日の市民総合防災訓練におきましては、訓練の参加機関の1つとして、飛行しながら機械音声で避難誘導を促すなど新たな活用も見出すことができ、東海ドローン協会との連携を着実に進めているところでございます。  また、段ボールベッドに関しましては、避難所のうち校舎等に設置する福祉スペース用として合計216個の段ボールベッドを整備しており、訓練等で組み立てや活用方法について啓発しているところでございます。災害時には、市としましては、必要に応じて県を通じて、中日本段ボール工業組合に要請する仕組みが構築されていることから、引き続き個々の協定等について県や近隣市町などと協議してまいります。  続きまして、質問項目の5点目、業務を継続するための職員体制の構築についてでございますが、大規模な災害におきましては、行政も被災し、人、もの、情報など利用できる資源に制約を受ける中、実施すべき災害対応業務量は膨大となります。本市におきましても、優先的に実施すべき業務の特定や対応手順などを定めた業務継続計画を策定し、毎年、職員の災害対応能力の向上を図る訓練を実施しているところでございます。  過去の大規模災害におきましては、発災直後は限られた職員で対応していることを聞いております。こうした中、本市の職員のみでは対応が難しいと判断した場合には、県を通じた全国市長会や各種災害時相互応援協定などによる関係機関に応援要請をするなどして人材を確保し、体制を整備する計画としております。  昨今、全国市長会を初めとする職員の派遣が活発に行われるようになってきておりますが、受け入れる体制が整っていないと早期に応援要請することができません。また、せっかくの応援職員に具体的な指示を出すことができないなど、有効活用できない事例も聞いております。今後は、本市におきましても、応援を円滑に受け入れる体制の確保に向けた受援体制の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項2、産業振興ビジョンによる取り組みの推進についての質問項目の1点目、信用保証料補助金の補助率や限度額の引き上げについてでございますが、小規模企業等振興資金及び経済環境適用資金に対する信用保証料補助金につきましては、中小企業の資金繰りを支援するとともに、信用保証料の負担軽減を図るため、昭和56年に補助制度を創設し、現在、通常資金は信用保証料の60%、小口資金は信用保証料の80%とし、補助限度額は12万円となっております。また、セーフティーネット資金につきましては、信用保証料の100%とするなど、融資制度の種類に応じた補助率や補助限度額を設けております。  また、平成28年1月に策定した創業支援事業計画の策定を契機に、市内での創業を促進するため、平成28年度に創業等支援資金の融資制度を補助対象として追加したところでございます。  第2次東海市産業振興ビジョンを平成31年3月に策定し、中小企業の振興に向けて支援を拡大することは重要であると考えております。とりわけ、信用保証料補助金につきましては、中小企業の資金繰りを支援するとともに、信用保証料の負担軽減を図る重要な支援制度の1つとなっております。信用保証料補助金の補助率及び補助限度額の引き上げ等につきましては、商工会議所や金融機関と連携し、他市の事例や制度の活用状況などを参考に調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、起業や知的財産権取得等への補助メニューに対する中小企業者のニーズ把握についてでございますが、中小企業の競争力の強化については、平成31年3月に策定した第2次東海市産業振興ビジョンにおいても推進項目として位置づけし、今後、重点的に取り組むべきテーマであると考えております。  創業支援、知的財産権取得、情報発信やISO認証取得等につきましては、中小企業者の競争力の強化を図る上では欠かせない要素であると認識しております。現在の支援体制といたしましては、創業支援につきましては、年3回の創業者支援セミナーの開催や毎月第4木曜日に専門家による創業相談会を実施しております。また、年間約20件程度の市内企業への企業訪問を実施するなど、市内中小企業者の支援ニーズの把握に努めているところでございます。知的財産権取得、情報発信やISO認証取得につきましては、商工会議所において相談体制を構築するとともに、必要に応じて専門家の派遣や相談窓口の紹介などを行っております。  今後におきましても、商工会議所と連携し、中小企業者へのヒアリングを通して現状把握を行うとともに、他市の事例調査を行うなど中小企業者のニーズ把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  続きまして、質問項目の3点目、商工会議所等の意見を踏まえながら入札制度の見直しに向けた取り組み状況についてでございますが、本市の請負やその他の契約は、指名競争入札の方法を採用するとともに、市内業者を積極的に選定しており、公平性・透明性の確保を図りながら適切な入札制度の運用に努めているところでございます。  130万円以上の建設工事につきましては、市内に本店を有する業者を優先的に地理的条件や発注年度における指名回数、現在の受注状況などを参考に選定しており、平成30年度の契約件数の約90%、契約金額の約85%を市内に本店を有する業者と契約をしている状況でございます。  また、総合評価落札方式で発注する建設工事は、中小企業振興基本条例の基本理念に基づき、受注機会の増大や競争力の向上、経営基盤の強化の後押しにつながるよう、市内の本店の有無や夜間・休日における緊急対応状況など市内に本店のある業者に配慮した落札者決定基準としております。  市内に本店を有する業者は、地域経済への貢献や雇用の拡大など本市の発展に大きく寄与しますので、入札制度の見直しを含めて、継続的に商工会議所など各種団体からの意見の聞き取りを行い、市内の中小企業の持続的な発展に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項3、公共建築物の再編計画の策定についての質問項目の1点目、数値目標の達成等の考えと災害危険度の考慮についてでございますが、本市では、人口推計において40年後においても現在と同じ水準の人口を推計しているところで、公共施設等の需要は将来においても見込まれるものの、将来にわたり健全で持続可能な財政運営を維持しつつ、必要な公共サービスを継続して提供していくためには、施設管理コストの縮減等は不可欠でございます。  再編計画での施設の縮減の考え方としましては、公共建築物の廃止を前提とするのではなく、魅力あふれる集いの場となり、市民が交流する空間の創造を目指す施設となるよう再配置の理念や数値目標等を設定しているところでございます。  数値目標を達成する手法といたしましては、施設の設置当初の目的や利用形態等の検証による統廃合や近隣自治体との広域化のほか、複合化等による玄関やトイレ、事務室などを共用するスケールメリットを生かして、一定割合を削減する手法により縮減を進めることとしているところでございます。  更新費用の平準化に伴う施設の前倒し更新につきましては、これから20年後以降に更新時期を迎える施設が多い中、特に更新費用が多額となる小中学校の更新時期が短期間に集中することが明らかになっておりますので、学校施設を中心に老朽化や災害危険度、財政指数のバランス等を総合的に判断しながら、平準化を進めていくこととしているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、更新費用の財源確保と地方債等の有効活用の考えについてでございますが、総合管理計画で示しております公共建築物に係る年平均27億円の更新費用は、総務省が示す試算ソフトを用いて平成27年度末時点の施設量を今後も維持する前提で更新費用がどの程度かかるかを目安として算出したものであるため、財源確保の内容まで計画されているものではございません。  実際の更新時における費用の確保につきましては、施設の統廃合や複合化等により費用の圧縮を図りながら、補助金を積極的に活用することを考えておりますが、既存施設の更新には現在のところ補助金制度に多くを期待できないことから、基金や国が新たに設けた公共施設等適正管理推進事業債等の地方債を活用するなど計画的な財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、コミュニティ等への情報提供等の進め方と幅広い市民意見等の集約の考えについてでございますが、公共建築物の複合化等を進めるに当たり、施設が地域やまちづくりの拠点となり交流している空間となるためには、市民視点から求められる施設の魅力づくりやニーズを把握し、施設の組み合わせやサービス内容を検討していくことが重要であると考えております。そこで、現在実施している再編計画のパブリックコメントや今後幅広く市民の意見を募るための市民意識調査を実施し、複合化等の方向性に反映してまいりたいと考えているところでございます。
     また、地元コミュニティ等への情報提供につきましては、再編計画の重点的検討施設のロードマップで示している施設がそのあり方の方針を定めて、さらに具体的な施設内容を決めていく段階において、地域の方々と意見交換等を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項4の広域化後の市清掃センターのあり方についての質問項目の1点目、西知多クリーンセンターが稼働した場合、市民が出すごみと資源の種類や分別方法等の見直しの見込みについてでございますが、現在、本市と知多市及び西知多医療厚生組合の3者で西知多クリーンセンター稼働に向けて、ごみと資源の取り扱い等について調整を行っているところでございます。  西知多クリーンセンター稼働後のごみと資源の種類や分別方法等につきましては、現行どおりを基本とするなど、極力、市民の皆様に混乱を生じさせないように協議を進めております。しかしながら、物干し台や植木鉢など本市と知多市で現在、持ち込みごみの数量や重量制限等に違いがあるものにつきましては、広域化に向けて統一が図れるよう調整しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、広域化後のごみ収集体制や資源回収方法の変更及び市清掃センターへのごみ搬入や有料粗大ごみ収集の見直しについてでございますが、広域化後は可燃ごみ及び不燃ごみは西知多クリーンセンターで、資源ごみは本市で処理を行うことになります。ごみ収集体制や資源回収方法につきましては、西知多クリーンセンター稼働後も市民の皆様に混乱を生じさせないように、変更は現在のところ考えておりませんが、可燃ごみ及び不燃ごみの搬入先が西知多クリーンセンターとなるため、特に北地区の収集時間が現在より長くなることから、対処方法について検討する必要があると考えております。  西知多クリーンセンター稼働後の市清掃センターへのごみ搬入につきましては、資源として回収している品目のみとなるものでございます。有料粗大ごみ収集につきましては、引き続き本市で実施し、収集したごみを西知多クリーンセンターへ搬入することになりますが、1日当たりの収集回数は現行どおりの回数で事業を継続してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、現在の施設の広域化後の取り組み方針についてでございますが、清掃センター敷地内には、現在、ごみ処理施設の清掃工場、リサイクルセンター、資源回収常設場及び管理棟がございます。資源の回収につきましては、広域化後も原則それぞれの市で行うことから、リサイクルセンター及び資源回収常設場は現施設を活用したいと考えております。  また、2,300カ所を超えるごみ集積場所の管理、ごみ指定袋の配布業務、し尿くみ取り手続などの業務を引き続き行う必要がございますので、清掃工場及び管理棟を含めた清掃センターのあり方につきましては、公共施設等総合管理計画に関連する個別施設計画の策定に向けて課題等の整理を進めてまいります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項5、地方公会計の有効活用の促進の質問項目の1点目、財務書類の内容、その活用方法及び課題についてでございますが、平成28年度決算から作成しております財務書類の内容につきましては、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用が期待できるため、国から新たに示されました統一的な基準に基づき、複式簿記・発生主義という企業会計の要素を取り入れ、一部事務組合や土地開発公社などの関係団体を含めた貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つの財務書類を構成とした内容となっております。  また、これらの財務書類の作成に当たりましては、保有する全ての固定資産について取得価格や耐用年数などを網羅的に調査した内容を記載した固定資産台帳をあわせて作成いたしました。その活用方法につきましては、減価償却費や退職手当引当金等の現金決済を伴わないコスト情報や資産や負債などのストック情報の把握が可能となり、市民1人当たりの資産や負債の状況など地方財政状況調査、いわゆる決算統計に基づく財政分析を補完するものとして、市全体の財政状況の把握や適切な資産管理といったマクロ的な視点からの活用をするとともに、市民の皆様に御理解していただけるよう、財務書類に解説を付記して、ホームページで公表しているところでございます。  また、先進的に取り組んでいる都市におきましては、さまざまな財政指標を使用した分析や施設別の財務書類を作成するなど、本市と比較してより詳しく分析して活用しておりますが、そのほかの多くの年においては、本基準に基づいた財務書類の作成を開始して3年目ということもあり、自治体ごとの財務書類を作成し、ホームページ等で公表する程度の活用にとどまっていると聞いております。  今後におきましては、資産・負債に関する数値を活用した財務書類の分析方法などに不十分な点があること、また、それに対応するためのシステム改修や財務書類を活用するための仕組みづくりなどが課題であると考えておりますので、国の地方公会計に係る研究会の動向や先進的な自治体の事例を参考に改善に努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、施設別・事業別の財務書類の活用等についてでございますが、予算編成や行政評価、公共施設のマネジメント等に活用する場合におきましては、施設・事業別に財務書類を作成することで、ミクロ的な視点からの財政分析に有益であると考えておりますが、コスト面以外の要素での分析も必要であることや、行政評価や公共施設マネジメント等についても予算編成業務と密接に関係していることから、これらを一体的に検討し、コスト面を含めた多面的な分析結果を反映できる行政運営マネジメントの仕組みづくりが重要であると考えております。  また、施設・事業別で財務書類を作成するためには、予算の執行伝票ごとで仕分けをする必要があり、手作業で仕分けするには膨大な事務作業となることから、現在使用している予算執行システムを改修する必要がございます。さらに、予算執行システムと一体的に稼働している予算編成システムや固定資産台帳システム等を初め、行政評価などの行政マネジメントと一体的な運用が不可欠であり、システム全体を再構築する必要があることから、費用面においては、システム導入と同規模の経費と仕組みづくりとシステムの再構築に時間と労力が必要であると認識をしております。  今後におきましては、現在、国が立ち上げている地方公会計に関する研究会の動向や先進的自治体の事例を注視しながら、財務書類を活用する仕組みを予算編成や公共施設のマネジメント等、それぞれの業務プロセスの中に組み込んだ形にできるよう見直し、次期総合計画の策定時期を目安として検証・検討を重ね、さまざまな行政マネジメントの場面で活用できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  北川議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○14番議員(北川明夫)  市長さん初め各部長からしっかりと御答弁いただきまして、ありがとうございます。  要望を3つお願いをしたいのですが、最初に1の1の4なんですが、要は、避難所で床にブルーシートを敷いて長く避難生活を続けるということの大変さ、いろいろ問題になっております。段ボールベッドというのは、これまで被災地で随分活用されておりまして、評価が大変高いとも伺っております。先ほども216セットが中央防災倉庫に保管されているとは伺ったんですけど、災害規模によっては不足することも考えられますので、既に県内の8市町が県の協定とは別に単独で業者さんと協定を結んでいるというふうにも聞いておりますので、有事に備えて、ぜひ本市でも前向きな検討をお願いをしたいと要望いたします。  2点目は、2の1の1なんですが、先ほど御答弁ございましたように、信用保証料への補助率、通常資金が60%、小口資金は80%、限度額が12万円ということでございますけど、これはもう既に平成14年度に見直しをされ、そのまま据え置かれている状況でもございます。県内他都市の状況なども調査の上で、引き上げについて、これも前向きに御検討をいただけるよう要望いたします。  3点目は、先ほどもしっかり御答弁いただいた3の1の2の、要は、公共施設の今後更新をする場合には、補助金というのはもう期待はできないんだという、今、御答弁もございました。財源がないために事業化が後送りになることを防ぐためにも、ぜひ先ほども御答弁ございましたが、地方債をうまく有効に活用いただけるようお願いをしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、北川明夫議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後2時16分 休憩)                (午後2時30分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、8番、間瀬友浩議員の発言を許します。               (8番 間瀬友浩 登壇) ○8番議員(間瀬友浩)  皆さん、こんにちは。東海市民の声の間瀬友浩です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順序に従いまして、質問事項2点、全5項目について、最後の質問者として質問をさせていただきます。  質問事項の1点目は、健康診断情報の活用による健康施策についてです。  我が国では、法律や制度に基づいて取得されるさまざまな健康情報が存在しています。その健康情報とは、母子保健法による母子保健情報、学校保健安全法による学校健康診断情報、国民皆保険制度における医療の診療報酬請求情報、介護保険制度における要介護認定の情報などです。これらの情報は、根拠となる法律や制度が異なり、所管省庁も異なる上に、各自治体の個別の条例が関連しており、省庁、都道府県、自治体の管轄が異なっていることで、一元管理ができていないのが現状です。  厚生労働省では、PHRの整備に向けた検討が行われています。PHRとは、パーソナル・ヘルス・レコードの略であり、個人の健康診断結果、服薬履歴、日常生活情報などの健康医療情報を電子化して正確に把握・活用するための仕組みです。具体的には、個人の活用による健康に対する意識の醸成、また、医療関係者の活用による医療の質の向上、そして、研究での二次利用による保健医療の進歩に向けて保健医療情報を活用していきます。まずは、法定の健康診断情報をPHRに蓄積していき、医療機関で診療時に発生する検査情報も法定健康診断の検査項目と同じものからPHRの蓄積対象として検討していくそうです。  神戸市の取り組みに目を向けますと、健康に対する情報はばらばらに存在しており、個人の努力で一括して管理することには限界があり、平成31年4月から、市民限定で歩数や食事などの情報を記録して健康が管理できるスマートフォン向けアプリ「MYCONDITION KOBE」の運用を始めました。健康診断の結果、また、歩数などの運動量、そして、撮影した食事の写真から画像認識AIが割り出したカロリーや栄養バランスなどの食生活情報をもとにアプリ上で健康についての助言を受けることができます。さらに、1日1万歩歩くなど、健康増進につながる行動をとると、健康ポイントがたまり、特典が受けられ、楽しみながら健康づくりができます。  また、高知市では、全国の学校健康診断情報のデータベース化に取り組まれている京都大学医学研究科の川上浩司教授から提案を受けたことをきっかけとして、学校健康診断のデータベース化に取り組んでいます。その提案の内容とは、小中学校で記録された学校健康診断情報のほとんどが紙で蓄積され、卒業後数年間保管した後に破棄されています。せっかく記録した貴重な情報を破棄してしまうのはもったいないので、それをデータベース化してしっかりと活用していきませんかという提案でした。平成9年から健康管理システムという独自のシステムを構築し、平成12年から運用を開始し、他の自治体に先駆けて学校健康診断情報の電子化を進めてきました。ただ、依然として紙で作業している状況もあり、100%電子化されたのはここ数年のことだそうです。  ただ、この取り組みは事務作業の軽減や転記の間違い防止などが主な目的であり、蓄積した健康診断情報を分析して活用するという発想はなかったそうです。健康診断情報を積み重ねていけば、地域や学校ごとの傾向が見えてくるはずです。昔受けた健康診断を思い出のデータではなく、将来役立つ意味の重いデータにして、市民の健やかな未来に役立てるべきではないでしょうか。  本市では、東海市国民健康保険事業において、健康診断情報や診療報酬明細書情報を分析及び活用することで、保険加入者の疾病予防及び健康づくりを効果的に行えるようにデータヘルス計画を進めているところですが、出生から中学生までの健康診断情報について、ICTを活用して蓄積し、市民のさらなる予防医療の充実及び健康づくりなどに向けた将来の健康施策に活用するべきと考えます。そこで、健康診断情報の管理状況及び今後の活用について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、出生から中学生までの健康診断時の記録方法及び情報管理状況はどのようであるか。  質問項目の2点目、今後蓄積した健康診断情報を分析し、その傾向に基づいた健康に関する教育に生かすなど、将来の健康施策に活用するため、健康診断情報について情報管理システムの整備を含めた一元的な管理体制を構築する考えはあるか、以上2点お伺いします。  質問事項の2点目は、道路関連情報の提供についてです。  我が国は、毎年災害が発生しており、今年も熊本地方地震、北海道胆振地方中東部地震、山形県沖地震、また、九州北部豪雨、千葉県豪雨、そして台風10号、15号、19号など災害が発生し、多くの方々が被災されました。犠牲となった方々にお悔やみを申し上げますとともに、一日も早く復旧・復興されることを祈念いたします。  先日、名古屋大学減災連携研究センター長である福和伸夫氏の講演会に参加させていただきました。そこで強調されていたことは、愛知県の多くの製造業は、工場、機械、技術者、情報システムの全てがあって初めて生産活動が維持できます。それに加え、電気、ガス、水、通信などのライフライン、部品や素材を供給するサプライチェーン、部品、素材を輸送するトラック、運転手、道路、製品を輸出する港湾、海運、製品の顧客、通勤するための公共機関の全てが機能している必要があります。ですが、防災対策が進んでいないのが現状です。一人一人が意識を変えれば、最新の技術で災害を乗り越えるはずであると言われていました。  福岡県や静岡県などでは、民間にとって必要性が高い情報のオープンデータ化が進んでいます。福井県鯖江市では、コミュニティバスである「つつじバス」を運営しており、バス利用者の状況を把握するための乗降者情報の集約が負担となっていました。そのため、集計業務の負担軽減とバスの乗降者数の情報の可視化を行い、バスの利便性をさらに向上させることを目指しました。自治体への民間企業社員派遣プログラムであるコーポレートフェローシップを活用して、民間事業者の協力を得て、バス乗客リアルタイムオープンデータシステムを開発しました。  このシステムは、誰でも見ることができ、市内を走る全7台それぞれのバスが今どこを走っていて、何人の乗客がいるのか一目瞭然です。また、静岡県静岡市では「しずみちinfo」という取り組みを行っています。「しずみちinfo」とは、静岡市が保有する生活道路や幹線道路の交通規制情報をオープンデータとして提供することで、行政のホームページだけでなく、カーナビやタブレット端末用アプリにも情報を提供することができます。この取り組みは、災害状況がわからない中で災害対応を迫られた東日本大震災、静岡市山間部で大きな被害をもたらした平成23年の台風12号、15号を経験したことで、行政の庁舎が被災しても情報の収集と提供ができる仕組みの必要性を感じたことがきっかけです。  名古屋大学減災連携研究センター長である福和伸夫氏の言われるように、一人一人が意識を変え、鯖江市や静岡市のような先進的な事例を取り入れ、災害に備えるべきだと考えます。そこで、静岡市で導入している「しずみちinfo」では、道路の陥没、冠水などの災害情報だけでなく、平時においては道路の工事情報及びイベント規制などのさまざまな情報を即時にオープンデータとして提供しています。「しずみちinfo」のようなICTを活用した防災や災害に関する情報の収集及び提供の今後の計画と展望について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、災害時の陥没、冠水及び土砂崩れなどによる道路被災情報の収集及び提供をどのように行うのか。  質問項目の2点目、県が構築した市町村防災支援システムを令和元年9月に導入したが、今後の活用策はどのようであるか。  質問項目の3点目、本市においても「しずみちinfo」のように地図上に道路工事予告及び詳細情報を提供してはどうか。また、行事の開催情報及び行事による交通規制情報なども提供してはどうか、以上3点お伺いし、壇上からの質問を終わります。               (8番 間瀬友浩 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  間瀬議員の健康診断情報の活用による健康施策についての1点目、出生から中学生までの健康診断時の記録方法及び情報管理状況についてお答えをさせていただきます。  出生後に保健センター等で母子健康法に基づき実施する4カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査等の結果につきましては、健康診査票に記録をし、20歳になるまで保存するとともに、健康管理情報システムにそのデータを保存し、乳幼児への継続した支援に役立てているところでございます。  また、保育園におきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、年2回実施する定期健康診断の結果は、児童健康診断票に記録をし、保育園で保管・管理をし、卒園後10年保存をしております。その後に通う小中学校におきましては、学校保健安全法に基づき、小学校入学前の就学時健康診断と年1回実施をする健康診断の結果を健康診断票に記録をするとともに、児童生徒の健康記録を管理する保健システムにそのデータを保存し、児童生徒の健康状態を把握、健康の保持・増進を図っております。  しかしながら、小中学校の健康診断票につきましては、在学中の9年間分を高校へ進学した生徒については進学先へ送付をし、それ以外の生徒については、卒業後の5年間中学校で保管後に廃棄されております。また、高校等を卒業後にも同様に廃棄され、健康診断情報が蓄積されない現状となっております。  そのため、本市では、昨年度より県内の他市に先駆けて、先ほど質問の中にもありましたように、京都大学の川上教授と連携をして、国が支援している事業を活用して、小学校1年生から中学校3年生までの9年間の健康診断情報をデータベース化をし、個人の健康履歴として一元的に記録・閲覧できるよう継続的な健康診断情報につながる取り組みを実施をしておるところでございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問項目の2点目、健康診断情報の一元的な管理体制の構築への考えについてでございますが、乳幼児期の健診、保育園及び小中学校で実施する健診のデータにつきましては、それぞれの部署で保管・管理をしており、市の保育園や小中学校以外に在籍している園児等の健康診断結果は把握できない状況でございます。  現在、国において健康施策に生かすため、乳幼児健診情報と学校健診情報との連携に関する研究や医療情報との連携、マイナンバー制度の利用などについて検討されていることから、国の動向等を注視しつつ、本市が取り組んでいる小中学校の健康診断情報のデータベースを活用し、出生から中学生までの健康診断結果を一元管理・蓄積することへの取り組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項2、道路関連情報の提供についての質問項目の1点目、災害時の道路被災情報の収集及び提供方法についてでございますが、災害対策本部において防災カメラで市内全域を確認し、職員で構成される土木班や消防団等の巡視により情報を集約します。被害が大きい場合は、必要に応じて自衛隊、国土交通省テックフォース、警察を初め東海市防災活動事業者協会など協定締結団体に道路をいち早く開通させるための応援を要請するとともに、さらに道路等被災情報の収集に努めます。  そうして集めた情報は、県やマスメディアを通じて、テレビやラジオ、また、ホームページ等で市民に提供してまいります。その際、本市では、昨年度、大規模災害時に通常のホームページから災害時用のホームページに切りかわるよう緊急災害情報ホームページを整備しておりますので、これを有効に活用し、迅速かつ的確な情報の提供に努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、市町村防災支援システムの今後の活用策についてでございますが、このシステムは、市町村の災害対応業務の支援を目的としたもので、インターネットに接続ができる環境において、被害の状況や避難所における救援物資及び避難者の情報を一括管理し、それらを共有することができるものでございます。  また、気象庁における雨量予測や気象警報の発表状況から、市町村の避難勧告等の判断を補助する機能も備えております。今後、これらの機能を生かし、災害対応業務の効率化を図るとともに、市民の生命と財産を守るため、迅速かつ確実な避難勧告等の判断ができるよう、システムを活用した災害対応のあり方やシステムを最大限利用できる環境づくりについて検討してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問項目の3点目、ICTを活用した道路工事及び行事の情報提供についてでございますが、現在、市民生活に影響する公共工事を実施する場合は、工事説明会や地域回覧などにより工事の場所、期間、内容、交通規制方法などを周知するとともに、工事場所周辺にお住まいの方に対しては、個別に工事概要の説明や予告看板を設置することで情報提供に努めているところでございます。  また、交通への影響が大きい花火大会やマラソンなどの行事についても、広報やチラシの全戸配布、ホームページ、現地の予告看板などにより開催情報や交通規制方法を周知しております。  ICTを活用した道路情報の発信については、高速道路や広域幹線道路を中心に、日本道路交通情報センターなどの情報サイトやVICSを活用したカーナビゲーションなどにより行われており、本市においては、「しずみちinfo」のような情報提供システムの導入の必要性は現在のところ低いと考えておりますが、今後も情報通信技術の発展など社会情勢の変化を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  間瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○8番議員(間瀬友浩)  各質問に対して丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。  要望を1点お願いします。  2の1の2と3についてですが、本市の鉄鋼会社で生産された素材が豊田市に向かって自動車に組み立てられていきます。いわば、本市はものづくり愛知の源泉だと思います。本市にある道路の復旧が愛知の復旧・復興の鍵を握っていると言っても過言ではないと思ってます。そのためにも、本市の道路のより早い被害状況の収集及び提供が図られるよう、引き続き積極的な取り組みをお願いしまして、質問を終わります。
    ○議長(早川直久)  以上で、間瀬友浩議員の一般質問を終わります。(「議事進行」の声) ○20番議員(井上正人)  議事進行に関する発言の許可が出ましたので、午前中の一般質問において、村瀬進治議員の発言中に不穏当と思われる箇所があるやに思いますので、議長さんにおかれましては、後刻、議事録を精査の上、適切な対処をお願いいたします。  以上。 ○議長(早川直久)  議長において、後刻精査をいたします。  これで「一般質問」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。  本日は、これにて散会いたします。             (12月5日 午後2時54分 散会)...