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令和元年12月定例会 (第2日12月 4日)

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  1. 東海市議会 2019-12-04
    令和元年12月定例会 (第2日12月 4日)


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    令和元年12月定例会 (第2日12月 4日) 令和元年12月4日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  小 島 やよい     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             近 藤 孝 治   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           後 藤 文 枝   健康福祉監            天 木 倫 子   環境経済部長           荒 谷 幸 司   都市建設部長           野 口 剛 規   中心街整備事務所長        伊 藤 彰 浩   水道部長             森 田 昌 代   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            岡 田 光 史   教育部長             江 口 貴 子   危機管理監            坂 野 正 己   企画部次長            成 田 佳 隆   芸術劇場館長           安 江 正 也   総務法制課長           植 松 幹 景   秘書課長             中 島   克   社会福祉課長           徳 永 龍 信   商工労政課長           鈴 木 俊 毅   中心街整備課長          花 井 範 行   下水道課長            八 城   淳   庶務課長             杉 江 敏 浩   学校教育課長           河 村 朋 大   健康推進課統括主幹        柘 植 由 美   建築住宅課統括主幹        加 古 尚 毅 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。              (12月4日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより会議に入ります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。  なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会40分、公明党40分、日本共産党議員団40分、子どもたちに青い空40分、新緑水クラブ60分、東海市民の声20分ですので、よろしくお願いいたします。  再質問、または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問、要望はできませんのでお願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  10番、工藤政明議員の発言を許します。             (10番 工藤政明 登壇)(拍手) ○10番議員(工藤政明)  おはようございます。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告しております項目の順序・内容に従って、4つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全14項目の質問をいたします。  最初の質問は、特殊詐欺被害の防止策についてお伺いをいたします。  電話やメール等を用いて顔を合わせることなく信頼させ、現金を振り込ませるなどの特殊詐欺の被害が後を絶たないと聞いております。特殊詐欺の発生状況や市民が被害に遭わないための方策について、本市の考えをお伺いするものであります。  人を信じる人情を逆手にとったとも言える詐欺が横行し、社会問題化しています。それは、オレオレ詐欺や架空請求詐欺と呼ばれている特殊詐欺で、新聞報道等によりますと、その犯罪手口は多様化と複雑化の様相を呈しており、報道されるたびに高額な被害金額が飛び交い、犯罪の手口が巧妙化していることを思い知らされます。  しかしながら、肝心な犯罪手口については、多様化、複雑化、そして巧妙化しているせいか、どのようにして被害に遭ったのか、どのようにしてお金を奪われたのか、これを理解するのに苦しむことがあります。  その1つに、犯罪手口の名称も、オレオレ詐欺や架空請求詐欺におさまり切らず、還付金詐欺や振り込め詐欺、さらには、母さん助けて詐欺に改名されたこともあります。ますます犯罪の手口や全体像がぼやけてしまった感覚が漂います。これらの犯罪手口の名称には、本来ならば、被害に遭わないための注意喚起や啓発が込められていると考えることができます。  そんな中、過日のある情報バラエティを扱うテレビ番組の中で、経済ジャーナリストの方が、社会情勢に便乗した特殊詐欺の注意喚起や啓発を込めた名称として「カネカネ詐欺」を提唱していました。それは、「電話や見知らぬ先から金の話が出たら詐欺と思え」の注意喚起、私は、この名称、「カネカネ詐欺」に共感し、人と話をする際にはたびたび引用させていただいております。  私は、今から4年ほど前の平成27年3月定例会においても、東海市の市民が特殊詐欺の被害者とならないための被害防止策についての市の考えをただす一般質問を行っております。警察庁の発表によりますと、その当時、平成27年の特殊詐欺の認知件数は1万3,824件、それに比べ、平成30年中の認知件数は1万7,844件と、4,020件も増加しており、被害総額は約382億9,000万円に上るとのことです。質問の要旨の中に「特殊詐欺の被害が後を絶たない」と記した根拠はここにあります。  そこで、4点質問をいたします。  特殊詐欺の全体的な捉え方として、質問項目の1点目、特殊詐欺の手口やねらわれる年代層はどのようであると捉えているのかお伺いをいたします。  規模を把握する観点では、先ほど申し上げたように、全国の被害状況は警察庁の発表により知ることができるのですが、より身近な市内に目を向け、質問項目の2点目、本市における被害状況を把握しているのか。把握しているのならば、平成30年中の特殊詐欺の手口や件数及び被害額はどのような状況なのかお伺いをいたします。  関係する機関との連携の観点から、質問項目の3点目、被害防止策を打ち出すためには、警察や金融関係を初めとする関係機関との連携や情報交換が重要と考えるが、そのような機会は設けられているのかお伺いをいたします。  質問項目の4点目、市民が被害にあわないための注意喚起や啓発は、どのような方法や頻度で行われているのかお伺いをいたします。  質問事項の2つ目は、手話言語条例についてお伺いをするものであります。  私の勤めている職場では、福祉の現場へ実際に出ることや福祉を体験することを通じて福祉を知り、理解を深めることを目的に定期的に福祉体験教室を開催、ボランティアの実践と推進を行っております。  その開催の1つに手話を学ぶ講座があり、私も参加し、手話を体験したことがあります。聴覚に障害を持ちながら、社会に出て仕事をしている方を講師に招き、短期間の開催のため、自分の名前と職場名を交えた自己紹介を手話で伝えることができるまでを目標としておりましたが、何とかその目標にたどり着くことができました。  このように、私が手話に触れてみようと思いついたきっかけには、大きく2つの背景があります。平成26年9月定例会において、手話言語法の制定を求める意見書を全会一致で採択したことが1点目、2点目に、来年の令和2年6月に聴覚障害者の社会的自立と社会的地位の向上及び社会福祉の増進を目指して研さんと交流を深めることなどを目的とした「第68回全国ろうあ者大会inあいち」が名古屋国際会議場を会場に開催されることを知ったことでもあります。  私個人のことはともかく、総じて言えることは、手話が音声言語と対等な言語であることにとどめず、手話を言語として普及・保存・研究することができる環境の整備に向けた動きが活発になっていると言えることです。このことについて、本市の取り組みや考えを3点質問をいたします。  質問項目の1点目、ろうあ者の意思疎通のための具体的な取り組みとして、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、手話言語条例を制定する県や自治体が増えつつあるが、手話言語条例に関する調査研究は行われているのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、手話言語条例の制定について、どのように考えているのかお伺いをいたします。  質問事項の3つ目は、子どもの自殺を防止する策についてお伺いをいたします。  国内における自殺の統計は、厚生労働省が発表する人口動態統計と警察庁が発表する自殺統計の2つがあり、計上する対象の違いにより多少の差があるものの、それらの発表によりますと、2つの発表ともに自殺した人の数は平成15年が統計をとり始めた以降で最多であることが報告されております。その後、自殺対策基本法の制定から始まる国が主導する対策の推進と地方レベルの実践的な取り組みにより改善傾向にあることなどを厚生労働省がまとめ、自殺対策白書として公表しております。  そこで、質問の要旨ですが、地域自殺対策緊急強化基金の活用を初めとする国と自治体が一体となった地域で自殺防止を支援する取り組みなどにより、成人の自殺の状況が改善傾向にある中、子供の自殺が増加の様相を呈しており、深刻化しています。本市の学校教育における子供の自殺を防止する策についてお伺いするものであります。  厚生労働省がまとめた自殺対策白書によりますと、地域自殺対策緊急強化基金の創設とそれに基づく地域における自殺対策の取り組みの進展は、自殺対策の取り組みの最も大きな変化点の1つとし、地域の実情に応じたきめ細かな対策が自殺死亡率の低下に寄与した可能性もあるとの報告が記されております。このことが、先ほど要旨に記した自殺の状況が改善傾向にあるとした背景と根拠であります。  その一方で、我が国における若い世代の自殺は深刻な状況。若い世代の死因の第1位は自殺。若い世代の死因の第1位が自殺となっている国は先進7カ国で日本のみ、などと、若者の自殺に関し、よくない事態に向いていることを告げ、知らせている記述もあります。  確かに、厚生労働省がホームページ上で公表しているデータを独自で解析した結果、自殺した人の数が最も多かった平成15年とさまざまな取り組みが行われた平成26年を比べてみますと、自殺全体の人数は約7割に改善されているものの、年齢階級別に見ると、5歳から14歳までの自殺した人の数は1.57倍にも増えていることがわかりました。このことが、先ほどの要旨に記した子供の自殺が増加し、深刻化していることの根拠であります。  そこで、子供の自殺を防止する策について、本市の学校教育及び学校教育の現場を観点に、3点質問をいたします。  質問項目の1点目、児童生徒が命の大切さを学ぶ教育は、どのような学年と授業形態で行われているのか。また、児童生徒の知識の習得状況をどのように把握し、評価しているのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、本市の学校教育において、自殺の予防を扱ったことはあるのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、児童生徒の悩みや落ち込んだ心を早期に気づく体制が重要と考えるが、相談を受けることを初めとする児童生徒の心に寄り添う体制は整っているのかお伺いをいたします。  質問事項の4つ目は、学校給食用食材の放射能測定について。  児童生徒の給食に対し、より一層の安心が得られるように、平成24年9月から実施している学校給食用食材の放射能測定について、現状と今後の考えをお伺いをするものであります。  学校給食用食材の放射能測定は、平成24年度から始まった放射能対策事業であると認識しております。その事業内容を決算に関する資料をひもとくことにより、わかっていることは次の4点であります。  放射能汚染による学校給食の食材への影響が懸念されるため、放射能測定器を購入し、食材の安全性を確保することが1点目。2点目に、その当時の調理場に配備するため、測定器2台を281万円で購入。3点目、放射能測定は、平成24年4月1日に施行された食品衛生法の規定に基づく放射性セシウムの新基準に照らし合わせて行われている。最後、4点目に、平成24年9月から調理委託業者が毎日測定していたが、基準値を超えないことから、平成27年4月から月一、二回程度に変更、以上の4点であります。  この放射能対策事業の背景には、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能の影響が関係していることは想像できるのですが、学校給食用食材の放射能測定に関し、わからないことが3点あり、質問をいたします。
     質問項目の1点目、測定機器の性能検査はどのような内容と頻度で行われているのか。また、測定機器の性能保証はどのように定められているのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、放射能測定する頻度を月一、二回程度としているが、実際に測定する日や測定する食材は、どのように決められているのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、これまでの放射能測定において、国が定める基準値を超えたことはあるのか。また、基準値を超える値を検出した場合の対応策はどのようなものなのかお伺いをいたします。  質問項目の4点目、食材発注の基本的な考え方に定められている、つまり、児童生徒の食の安全を確保するため、学校給食に使用する食材は、愛知県産及び近郊産のものを優先的に使用するとともに、国や県などから情報収集を行い、検査により安全性が確保されたもの、安全な産地からの食材であることが確認できたものを使用、このように食の安全性が確保されているのならば、放射能測定を取りやめることも視野に入れた検討も必要と考えるが、今後の放射能測定のあり方をどのように考えているのかお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               (10番 工藤政明 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  工藤議員の手話言語条例についての2点目、手話言語条例に関する調査研究の実施及び3点目、手話言語条例の制定の考えについて、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  愛知県では、御案内のように、平成28年10月18日に手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定をしており、県内の市では、常滑市、知立市、稲沢市が愛知県の内容に沿った条例を制定をしております。  手話言語条例の制定の理由は、手話言語に対する理解及び普及、手話によるコミュニケーション、情報提供がされる環境を実現し、地域の誰もがいつでもどこでも手話でコミュニケーションができ、安心して暮らせる社会とするためであると認識をしております。  愛知県の条例では、啓発及び学習の機会の確保、意思疎通を支援する者の養成、災害時等における障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制の整備などの規定があり、本市も愛知県の条例に沿って、市が実施できる事業として、市役所窓口対応としての手話通訳者の常設、窓口での筆談ボードの設置、公共機関等の手続での手話通訳士の派遣、手話奉仕員養成講座の開催等を実施しているところでございます。今後、新たな取り組みが必要となった場合には、本市での条例化についても考えてまいりたいと考えております。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項1、特殊詐欺被害の防止策についての質問項目の1点目、特殊詐欺の手口やねらわれる年代層についてでございますが、平成30年愛知県警の資料では、特殊詐欺の主な手口は、会社に被害を与えたなどの理由で孫や子供を語ったオレオレ詐欺、身に覚えのない有料サイト利用料等を請求する架空請求詐欺、税金が戻りますなどとATMまで誘導し、電話でATMの操作を指示する還付金詐欺が全体の約9割を占めております。最近は、宅配業者や金融機関を装ってショートメールを無作為に送り、添付のURLにより偽サイトに誘導し、ログインや登録などの名目で個人情報を入力してしまうと、スマートフォン等に不正アプリがインストールされ、パスワードやクレジットカード情報が盗まれてしまうというフィッシング詐欺等も増えております。  詐欺の種類によって年齢層は違いますが、オレオレ詐欺、還付金詐欺は、電話でだますことから、高齢者の被害が多く、架空請求詐欺はメール等を利用するため、若い世代でも被害が多発している状況でございます。  続きまして、質問項目の2点目、本市における平成30年中の特殊詐欺の手口や件数及び被害額についてでございますが、本市における状況は、東海警察署に確認をしたところ、発生件数は9件で、その内訳は、オレオレ詐欺が2件で約40万円、還付金詐欺が1件で約50万円、架空請求詐欺は6件で約360万円、被害総額としては合計約450万円でございます。市内で発生したオレオレ詐欺や還付金詐欺は高齢者の方、架空請求詐欺は働き世代を含めた若い年齢層の方が被害に遭ったものでございます。  続きまして、質問項目の3点目、関係機関との連携や情報交換についてでございますが、市民から振り込め詐欺と思われる不審な電話について市役所に相談があった場合は、こうした詐欺の情報共有のため、受電した担当課が交通防犯課で作成した振り込め詐欺情報聴取票に記載をしてもらい、交通防犯課から東海警察署へ事案報告を行っております。  企業との情報交換といたしましては、東海大府防犯協会連合会、東海大府工場防犯協会等の活動の中での情報提供、また、金融機関につきましては、注意喚起のポスター等の掲示依頼や年金受給月には現金を払い出しに金融機関に来店された高齢者の方などに対し、東海警察署と連携して振り込め詐欺等への注意喚起チラシの配布等を行っております。  また、東海警察署は金融機関に対して高額な払い出しをする高齢者が来店した場合、警察への通報を依頼するなど特殊詐欺被害の防止に努めていただいており、市といたしましても、東海市内において特殊詐欺が発生した場合には、引き続きホームページへの掲載、青色防犯パトロール車による市内巡回時に音声アナウンス等により注意喚起を行ってまいります。  続きまして、質問項目の4点目、注意喚起や啓発の方法、頻度についてでございますが、高齢者に対しましては、シニアクラブの総会など高齢者の方が多く集まる場所で特殊被害等の被害に遭わないための防犯講話を、東海警察署の御協力を得て、本年度は4回開催いたしました。また、随時、市の青色防犯パトロール車による市内巡回時に啓発アナウンスを行うとともに、振り込め詐欺の報告が多く寄せられている地域には、回覧板にて注意喚起チラシの配布を行いました。また、四季の安全なまちづくり県民運動の期間中には、金融機関や病院等に注意喚起のポスター等の掲示を行っております。今後も多様化する犯罪手口に対し、効果的な啓発方法や被害防止対策に向けて東海警察署と連携しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項2、手話言語条例についての質問項目の1点目、ろうあ者の意思疎通のための取り組みについてでございますが、聴覚や言語機能などに障害のある方の意思疎通には、障害の程度などによって状況が異なるため、個々の状況に応じたコミュニケーション手段を選んで意思疎通を図ることが必要であると考えています。  本市では、聴覚や言語機能などに障害のある方のために、市役所では開庁日に合わせて9時から17時まで手話通訳者を配置し、窓口での相談・手続などの対応を実施しており、手話通訳のほかに個々に合った方法で対応できるよう、筆談ボードを用意しています。また、ほかの公共機関等の相談・手続や医療機関、学校等教育に関する場面において、ろうあ者の意思疎通を図るために手話通訳者や要約筆記者を派遣しております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項3、子どもの自殺を防止する策についての質問項目の1点目、児童生徒が命の大切さを学ぶ教育についてでございますが、児童生徒の発達段階に応じてさまざまな授業や活動を実施しておるところでございます。  その中でも、道徳の授業では、小学校低学年で生きていることの喜びを感じること、中学年で命のとうとさを知ること、小学校高学年と中学校では、多くの命がつながりの中にあるかけがえのないものであることを理解することなどを中心に教科書の読み物教材等を活用して、命の大切さについて学んでいるところでございます。また、学級活動の時間では、学級会の話し合い等を通して多様な意見を認め合い、お互いを尊重する姿勢や、事件や事故等から身を守る態度を養っております。  習得状況につきましては、各教科等の目標に沿って児童生徒の授業における発言やレポート、あるいは、テストなどの状況で把握し、評価しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、本市の学校教育における自殺予防教育についてでございますが、学校保健計画の中に生徒の心身の健康指導の1つとして位置づけ、全ての中学校で実施しております。保健体育における心の健康の授業では、県が作成しております自殺予防啓発リーフレットなどの資料を活用して、自分自身や友人の心の危機に気づくことの大切さや、先生や保護者、友人に助けを求めることの重要性を指導しているところでございます。  また、例年、夏休み明けに全国で中高生の自殺者が増えることから、直前の学級活動において相談機関の連絡先を紹介したり、自らの命の大切さについて改めて考えさせたりする機会を設けております。  続きまして、質問項目の3点目、児童生徒の心に寄り添う体制についてでございますが、学級担任を中心とした日常的な児童生徒の観察や声がけとともに、年に数回、一人一人の児童生徒と学級担任が個別に行う教育相談や学校生活に関するアンケートの実施により悩みなどの早期発見・早期解消に努めているところでございます。  また、悩みなどを持つ児童生徒を発見した場合、学年全体の教員や養護教諭、さらに校長、教頭とも早期に情報を共有し、チームで支援できるよう体制を整えております。加えて、状況によっては、学校に配置しているスクールカウンセラーや保健室に常駐している心の相談員等、幅広く相談できる体制も整えております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項4、学校給食用食材の放射能測定についての質問項目の1点目、測定機器の性能検査の内容と頻度並びに性能保証についてでございますが、性能検査は、年1回、販売会社に依頼をし、放射線量を正しく測定できているか確認し、誤差がある場合、修正を行う検査を実施しています。性能保証については、性能検査による測定値の誤差の修正や電気系統の部品交換が可能な限りは、引き続き測定器の性能保証がなされることを確認しております。  続きまして、質問項目の2点目、測定日及び測定する食材についてと、質問項目の3点目、これまでの放射能測定で基準値を超える値の検出及び対応策については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  測定日につきましては、市職員が日にちや曜日を特に定めず、月一、二回程度実施し、また、食材につきましては、野菜等給食の食材として使用量及び使用頻度の高いものを中心に測定しております。  これまでの放射能測定では、国が定める一般食品の基準値セシウムの線量が1キログラム当たり100ベクレルを超える値を検出したことはございません。また、食材の検査は、前日に食材が納品された後、速やかに実施するため、万が一そのような値を検出した場合は、代替品を用意する時間がないため、その食材を除いての給食を提供してまいります。  続きまして、質問項目の4点目、今後の放射能測定のあり方についてでございますが、現在、国の基準値を上回る放射性物質を含んだ食品の流通が禁じられ、食の安全は確保されておりますが、国による検査体制が継続されている現状であるため、今後の測定につきましては、国、県内市町等の動向を注視して検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  工藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○10番議員(工藤政明)  それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を2点させていただきます。  番号で言いますと、3の1の3でございます。児童生徒の心に寄り添う体制ですね、答弁の中に「アンケートを実施」という言葉がございました。どうしてもちょっとこの言葉がひっかかってしまったんですけども、なぜひっかかったかと申し上げますと、今年の1月ですね、2019年1月、千葉県野田市で小学校4年生の女子児童がお亡くなりになったという事件がございました。これは自殺ではございませんが、これの原因といいますか、引き金にあったような報道がされている中に、教育委員会が学校で行ったアンケートを提出したといったことが報道されております。  何が申し上げたいかといいますと、アンケートの取り扱いには、これは釈迦に説法になるかもしれませんが、アンケートの取り扱いには十分な配慮といいますか、十分配慮していただきたいというお願い、要望でございます。  2点目につきましては、4の1の4、放射能測定の今後のあり方についてであります。正直なところを申し上げまして、私も壇上で申し上げましたが、食材の安全性の確保をする考え方がきっちりと守られているといいますか、これの手順に沿った形での食材が学校給食用の食材として入っているのならば、放射能測定は必要ないのではないかというふうに考えます。  その根拠と言えるものが、月一、二回程度行われているその頻度と、あと、食材がどのように選ばれているか、使用頻度の高いものという答弁でございましたけども、やはり流通の段階で安全が確保されているというところであるのならば、これらの測定については、ある意味、必要ないのではないかというふうに考えます。  なぜそのように考えるかなんですけども、第一番に考えなければならないのは、児童生徒の食の安全の確保であります。放射能測定を測定することが安全の確保の手段ではございません。目的と手段を考えますと、手段といたしましては、安全なものを食材として使用するというところになると思いますので、これから情報を共有しながらという答弁ではございましたけども、もう一度、この放射能測定のあり方という点を考えていただければということを要望申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。  続いて、3番、佐藤友昭議員の発言を許します。             (3番 佐藤友昭 登壇)(拍手) ○3番議員(佐藤友昭)  皆さん、おはようございます。市友会の佐藤友昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順に従って質問させていただきます。  質問事項の1点目、安心・安全なまちづくりについてです。  今年、千葉県を中心に強風の被害をもたらした台風15号からわずか1カ月後に、再び関東地方を大型で強い台風19号が襲いました。東日本に甚大な被害をもたらした今回の台風では、家屋の被害、停電や断水、広域に膨大な降雨量があったため、各地の河川が増水し、堤防が決壊・氾濫、家屋の浸水など多くの方が被災され、改めて自然災害の脅威を痛感いたしました。  台風は、事前に来ることがわかっているため、事前準備を行うことができましたが、その地域の防災力を上回る被害と混乱が起きています。どうしても限界はあり、即時に対応ができない状況は必ず生まれます。今回の台風15号及び19号の自然災害の教訓を生かす取り組みが必要不可欠と考えます。今後、同規模の台風が本市に襲来した場合の被害想定及び復旧に向けた取り組みについてお伺いするものであります。  そこで、3点質問いたします。  質問項目の1点目、台風15号及び19号と同規模の台風が本市に襲来した場合の被害の想定はどのようか。  質問項目の2点目、電気、ガス、水道及び通信設備等のライフラインが絶たれた場合、本市はどのように対応するのかお伺いいたします。  台風19号では、気象庁から大雨の特別警報が出され、テレビからは「命を守る行動をとってください」という言葉を何度も耳にしたと思いますが、市民はより正確でさまざまな情報を求めます。自治体から発信される防災情報は、避難に関する情報に加え、川の水位など自治体のホームページを通じて幅広く正しく地域の情報が得られます。  そこで、質問項目の3点目、被災した自治体では、防災情報に関するホームページにアクセスが集中して、ホームページにつながらない現象が発生したが、本市の課題及び対策状況はどのようかお伺いいたします。  続きまして、安心・安全なまちづくりについての2つ目です。  過去の大地震や昨年の北海道胆振東部地震、そして、今年の大型台風などの災害が原因で大規模な停電が長期化し、市民は給油を求めて営業しているサービスステーションには大行列ができました。通常、サービスステーションは、電力を使い、ポンプで地下タンクの燃料をくみ上げて給油しますが、停電になるとポンプが停止し、電力を利用した給油ができなくなります。日常生活に欠かせない自動車のガソリンや軽油、暖房用の灯油などの燃料は、とても重要であります。長引く停電による厳しい環境下にさらされても、サービスステーションが継続して燃料供給ができることが被災者の生活の維持と復旧・復興活動を支えるのに必要不可欠であります。  平成30年12月閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を推進する中で、停電発生時の燃料需要に対し十分な燃料供給体制を確保するため、自家発電設備を備えたサービスステーション等を令和2年度まで全国約8,000カ所整備を目標として掲げています。本市として災害等で大規模な停電が発生し、長期化した場合でも、継続して地域の燃料供給拠点となる自家発電設備を備えた住民拠点サービスステーションの必要性についてお伺いするものであります。  そこで、2点質問いたします。  質問項目1点目、本市及び近隣市町に国から指定を受けている住民拠点サービスステーションは何カ所あるか。また、緊急車両に対応できる給油所は市内にあるのか。  質問項目の2点目、住民拠点サービスステーション以外の自家発電設備を備えた給油所は市内に何カ所あるか。また、必要性についてどのように考えているのかお伺いいたします。  質問事項の2点目は、交通安全意識と交通マナーの向上についてです。  愛知県の交通死亡者数は、全国ワーストという残念な記録が16年も続いており、今年11月現在、千葉県に次いでワースト2位と、千葉県の背中が見えている状況となっています。警察庁の統計結果によると、全国の交通事故件数は、平成25年から平成30年までの5年間で約32%減少していますが、その一方で、平成30年の車両運転中の携帯電話使用等による交通事故件数は2,790件となり、過去5年間で約1.4倍に増加しています。  また、死亡事故率を比較すると、携帯電話使用等の場合には、使用なしの場合と比較して死亡率が2.1倍と、重大事故が増えています。車両運転中の携帯電話使用等の利用による摘発件数で見ると、平成30年は全国で84万2,199件、愛知県は5万7,575件、今年は10月末現在、愛知県は5万2,889件と、全国最多の件数で、昨年同時期より4,500件も増えています。  令和元年12月1日から道路交通法の一部改正で、携帯電話等を操作しながら運転する「ながら運転」の罰則強化が図られました。車両を運転中にスマホや携帯電話で通話をしたり画面を見たり操作する「ながら運転」は、わずかな時間でもスマホに気を取られ、前方の確認がおろそかになって、悲惨な交通事故につながる危険があることは言うまでもありません。  今回の道路交通法の一部改正により、違反点数が従来の3倍と、反則金も高額になりました。交通事故による被害者も加害者も出さない社会は、誰しもの願いでもあります。そこで、本市の交通安全意識向上対策の取り組みについてお伺いするものであります。  そこで、3点質問いたします。  質問項目の1点目、本市における過去3年間の車両運転中の携帯電話等の使用による摘発件数の推移はどのようか。  質問項目の2点目、「ながら運転」の危険性及び抑止策についてどのように考えているか。  質問項目の3点目、道路交通法の一部改正を機に、「ながら運転」の危険性を訴えるため、警察や関係機関と連携し、SNS等のさまざまな媒体を活用した取り組みを実施してはどうかお伺いいたします。  質問事項の3点目は、SDGsの推進についてです。  平成27年の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、令和12年までの国際目標として持続可能な世界を実現するため、国際社会共通の開発目標を定めたものです。途上国のみならず先進国自身も取り組むべく、17のゴールとして1の「貧困をなくそう」から始まり、「全ての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくり」などと、付随する詳細な169のターゲット、232の指標で定められており、地球上の誰一人として取り残さない持続可能な世界の実現を誓っています。現在、その理念を施策や事業に取り入れる自治体や民間企業も増えてきている中、本市の考えをお伺いするものであります。  そこで、2点質問します。  質問項目の1点目、SDGsに自治体が取り組むメリット及び課題は何か。  質問項目の2点目、SDGsの推進の取り組みについてどのように考えているのかお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (3番 佐藤友昭 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  佐藤議員のSDGsの推進についての2点目、SDGsの推進の取り組みについてお答えをさせていただきます。  本市の偉人であります細井平洲先生は、米沢藩9代藩主の上杉鷹山公の師、先生でありますが、鷹山公は、飢餓の撲滅や新たな産業の創出、身分や性別で区別しない平等な教育の推進などに積極的に取り組んでおり、約250年前に持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの理念に通じる取り組みを実践した人であると思っております。  その先駆的な改革を師として支えた平洲先生の出身地である本市において、SDGsの理念を踏まえたまちづくりを推進することが非常に重要であると考えているところでございます。  SDGsの取り組みの第一歩としましては、人口減少、少子化に対して、地方が自ら考え、責任を持って主体的に取り組む地方創生を推進するため、来年度から5カ年の期間にて計画策定を予定しております第2期東海市総合戦略において、17のゴールと今後の本市の地方創生における取り組みとの関連づけを明記し、組織内部でのSDGsの達成への意識を高めるとともに、SDGsの目標の達成を民間企業とも共有を図り、連携のあり方について模索してまいりたいと考えているところでございます。
     また、来年度から検討を始める次期総合計画の策定においても、SDGsの目標の達成に向けて求められている経済、社会及び環境の3側面における施策の総合計画への取り組み方法やSDGsの目標達成に向けた重要業績評価指導の設定など、どのような手法や手段がSDGsの達成に向けて効果的であるか、引き続き調査・研究をしてまいります。  また、SDGsという枠組みを活用した官民連携のあり方につきましては、国が設立した地方創生SDGsの官民連携プラットフォームに本市としても入会をし、民間企業とのマッチング等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項1、安心・安全なまちづくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、台風15号及び19号と同規模の台風が本市に襲来した場合の被害想定についてでございますが、台風15号のように暴風の場合は、本市においても家屋の損壊、電柱及び鉄塔等の倒壊による停電、そして、停電に伴うマンション等の断水等の被害が考えられます。台風19号のように大雨特別警報が発表されるような大雨に満潮時が重なった場合には、河川の越水や内水氾濫等による被害が想定されるところでございます。  また、平成26年11月に公表されました愛知県沿岸部における津波・高潮対策検討結果では、過去日本に上陸した最大台風である室戸台風が伊勢湾台風のコースを通った場合、本市の名鉄常滑線以西は浸水するなどの被害が想定されているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、ライフラインが絶たれた場合の本市の対応についてでございますが、初動体制としまして、迅速に、そして正確な情報及び被害状況を収集・確認することが重要であることから、対策本部において防災カメラによる確認や非常配備の土木班が現場へ出向くなど、さまざまな方法で現状を把握いたします。また、ライフライン事業者とは、日ごろから緊急時の連絡先を確認し合うとともに、市民総合防災訓練に参加していただくなど、連携を密にしておりますので、情報共有しながら、早期復旧を依頼いたします。  こうして集約された情報を市民の皆様に早くわかりやすく届けられるよう、本市では、通常のホームページから災害時用緊急災害情報ホームページに切りかえてお伝えするなど、迅速かつ正確な情報を発信してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、災害時におけるホームページへのアクセス集中に対する課題及び対策についてでございますが、本市においても同様な課題が考えられることから、災害時におけるホームページへのアクセス集中に備え、平成29年9月にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。これは、災害時に本市のホームページへのアクセス負荷を軽減する目的で、本市ホームページのキャッシュサイト、いわゆる別のウェブサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般に閲覧できるようにしたものでございます。  具体的には、ヤフージャパンのホームページから東海市を検索すると、アクセス集中を分散させるために、その下に「東海市公式ホームページ」という内容が全く同じもので別の入り口が用意されるものでございます。こうした利用につきましては、まだまだ周知が足りないと感じておりますので、引き続き、地域の防災講演会等、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、住民拠点サービスステーションの数と緊急車両に対応できる給油所の数と、2点目、自家発電設備を備えた給油所の数とその必要性については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  市内の給油所23カ所のうち、国の指定を受けた自家発電設備を備え、災害時に地域の燃料供給拠点となる住民拠点サービスステーションは、本年10月11日現在ございませんが、愛知県石油業協同組合によりますと、現在、申請手続中の給油所が2カ所あると聞いております。知多地域の近隣市町におきましては、大府市2カ所、半田市3カ所、常滑市2カ所、阿久比町1カ所、武豊町2カ所、美浜町1カ所でございます。また、緊急車両に対応できる給油所が5カ所あり、内訳は、自家発電設備を備えた給油所が4カ所と、備えていない給油所が1カ所でございます。  自家発電設備の整備につきましては、法的義務等はございませんが、災害時におけるその有用性が高いことから、設置数の増加に向けて啓発をしてまいります。  質問事項2、交通安全意識と交通マナーの向上についての質問項目の1点目、過去3年間の携帯電話等の使用による摘発件数の推移についてでございますが、大府市も含めた東海警察署管内のデータによりますと、平成28年は929件、平成29年は591件、平成30年は552件の検挙数でございます。  続きまして、質問項目2点目、「ながら運転」の危険性と抑止策についてでございますが、危険性につきましては、注意がそれたり、脇見状態の時間が長くなることにより、ブレーキ操作がおくれたりハンドル操作が不安定になることなどにより、交通事故を誘発する可能性が高くなり、重大な事故につながるものと認識しております。  抑止策といたしましては、交通ルールの遵守や危険運転撲滅への周知徹底のために、交通安全協会及び安全運転管理協議会等の企業従業員に向けて、平成28年10月に発生した車両運転中に携帯電話ゲームアプリ「ポケモンGO」を操作し、前方不注意により小学生が犠牲となった交通事故の被害者家族による講話会への参加や、12月1日から10日までの年末の交通安全県民運動期間に合わせ、車両運転中の携帯電話の使用等は重大な事故につながるおそれがあることや道路交通法違反であることを再認識するためのチラシ配布等を行い、携帯電話等の機器を使用する際は、安全な場所に停車するよう積極的に啓発を進めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、「ながら運転」の危険性を訴えるため、さまざまな媒体を活用した取り組みの実施についてでございますが、警察と連携した情報発信の1つとして、広報とうかい12月1日号に「ながら運転」厳罰化に関する記事を掲載いたしました。また、11月26日には、東海警察署、交通安全協会及び安全運転管理協議会等と国道155号において「ながら運転」撲滅の啓発活動を行い、その活動状況を民放テレビ、新聞等のメディアを通して幅広く周知を図ったところでございます。  また、年末の交通安全県民運動期間中におきましても、東海警察署、交通安全協会及び安全運転管理協議会等とも連携しながら、愛知県警が発信するSNSを含めたさまざまな媒体を活用し、交通安全意識と交通マナー向上に向けた啓発に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項3、SDGsの推進についての質問項目の1点目、SDGsに自治体が取り組むメリット及び課題についてでございますが、国において平成28年にSDGs推進本部が設置されたことを契機に、本年6月には拡大版SDGsアクションプラン2019を発表し、主要な取り組みには、地方創生におけるSDGsと持続可能なまちづくりが明記されたところでございます。  本市を初めとする地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みは、将来のビジョンづくりや体制づくり及び各種計画に反映させることで民間企業等による地域におけるSDGs達成に向けた事業活動などと結びつきが深まり、官民連携の促進が図られることが期待され、地方創生の実現に寄与できることからもメリットがあるものと認識をしております。  一方、課題といたしましては、SDGs達成を目指し、持続可能なまちづくりを実現するためには、自治体だけで実施していくものではなく、官民連携が必要不可欠であることから、民間企業や市民、各種団体などが将来のビジョンにおける意思を統一し、目指すべきまちづくりを共有することが鍵となってまいります。そのため、市職員に限らず、市民や民間企業を初めとする関係者に対し、どのようにSDGsを周知していくかが課題であると認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  先ほど災害時におけるホームページの協定締結に関しまして、答弁の中で、ヤフー株式会社と協定を結んだときを「平成29年9月」と申し上げましたが、「平成27年9月」の誤りでございますので、謹んでおわび申し上げるとともに、訂正をよろしくお願いいたします。 ○議長(早川直久)  佐藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○3番議員(佐藤友昭)  各項目に対し、丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問、要望はございません。終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、佐藤友昭議員の一般質問を終わります。  続いて、9番、井上純一議員の発言を許します。             (9番 井上純一 登壇)(拍手) ○9番議員(井上純一)  皆さん、おはようございます。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順に質問をいたします。  質問事項1、防災減災対策について。  9月に台風15号、10月に台風19号及び台風21号の影響による大雨が猛威を振るい、東日本に甚大な被害をもたらしました。改めて一連の災害でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。  最初に、質問要旨1、台風15号が千葉県に上陸した際に、強風で電柱などが倒壊し、広範囲・長期にわたり停電が続きました。台風で電柱が倒れてこれほど長い間停電が続くことは、これまで想定してこなかったことであります。私たちは、台風災害への対策を見直し、長期停電への備えをしなければならないと考えます。  本市の市政概要によれば、拠点避難所には夜間照明用のガソリン発電機1基しか備蓄をされていません。ガソリン発電機は、連続運転時間が長く、パワーもありますが、果たして1基で大丈夫でしょうか。最悪の事態を想定して、LPガスやカセットボンベの発電機などを追加備蓄しておくべきではないでしょうか。  そこで、以下2点お伺いします。  質問項目1、本市が備蓄している非常用発電機の燃料種別の内訳はどのようであるか。  質問項目2、長期停電に備えた非常用電源や燃料などの増強が必要ではないか。  次に、質問要旨2、台風19号は、非常に広い範囲にわたって被害を及ぼし、年間降水量の約3割から4割に相当する雨量を1日で記録した地域が相次ぎました。この過去の経験値を超える豪雨を、私たちは他人事ではなく自分事として深刻に受けとめなければなりません。  本市は、平成12年の東海豪雨、平成21年の台風18号による水害を教訓として、平成28年国土交通省の1時間当たり100ミリ安心プランに登録し、大田川流域の浸水対策を進めてまいりました。しかし、もはや1時間100ミリ対策では安心できなくなっています。短時間の豪雨には対応できても、今回のように長時間降り続けば、河川の氾濫を覚悟しなければなりません。加えて、台風19号では、排水溝や下水道が排水能力を超えたため、道路や建物が浸水する、いわゆる内水氾濫が全国で約150カ所で発生いたしました。  内水氾濫は、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は、洪水の浸水想定区域と異なるのが一般的です。そこで、国土交通省は、全国の自治体に対して、内水ハザードマップの作成を進めるように、先月、通知をいたしました。市民の皆さんは、「もし東海市であれほどの豪雨が長時間降ったら、大田川はどうなるんだ」、「自分の家は浸水しないのか」という不安を抱いています。市は、内水ハザードマップと洪水ハザードマップを市民の皆様に改めて周知すべきではないでしょうか。  人は、いざというとき準備していること以上の行動はできません。市民一人一人が2つのハザードマップで自宅や職場の危険度を知り、マイタイムラインでいざというときの行動を決めておくことが命を守ることにつながると考え、お伺いします。  質問項目1、洪水ハザードマップと内水ハザードマップの両方を整備して、市民に改めて周知すべきと考えるがどうか。  さて、皆さんは「ナッジ」という言葉を御存じでしょうか。英語で「そっと後押しをする」の意味で、行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした工夫などを手助けにすることにより、人々に賢い選択を促す手法と定義をされています。  「ナッジ」の概念は、提唱した米国の行動経済学者、リチャード・セイラー教授が2017年ノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになり、欧米を中心に公共政策への応用が進んでおります。国内では、広島県が「ナッジ」を防災に応用しています。同県では、近年、豪雨や土砂災害が相次ぎ、防災意識の向上に努めていますが、避難勧告などが出されたときに実際に避難する人が少ないのが悩みの種でした。そこで、住民の避難行動へ着実につなげるため、防災や行動経済学などの有識者を交えた研究チームで避難行動に関する調査を始めました。  その中で、「あなたが避難することはみんなの命を救うことになる」といった、自分の行動が他人の行動に対して影響を与えることを強調すれば効果があるとわかり、同県は、今年6月から、大雨の警戒時に知事のコメントなどに取り入れています。そこで、本市の考えをお伺いします。  質問項目2、「ナッジ」の手法を防災に応用すべきと考えるがどうか。  次に、質問要旨3、さきの一連の災害では、避難の正確な実態を早期に把握することの難しさも指摘されました。災害時に国や県からの支援を受ける上で、市町村からの被害報告は重要です。しかし、今回、市町村は避難所対応などに追われ、被害実態の把握に時間を要しました。そこで、本市の災害時の実態把握の体制などについてお伺いします。  質問項目1、本市の災害時の被害実態把握及び避難所対応はどのようであるか。  次に、質問要旨4、台風19号による豪雨で、千曲川の堤防が決壊した長野市には、県の下水処理場があり、泥水にのまれ、14万人以上の汚水処理ができなくなりました。豪雨や台風による水害で特に問題になるのは、長野市のように下水処理施設が機能不全に陥ることです。  国土交通省の下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会では、現在、河川の氾濫などを想定した水害編を新たに盛り込んだ2019年版のBCP策定マニュアルづくりを進めております。そこで、本市の下水道施設の水害対策についてお伺いします。  質問項目1、本市の下水道施設の水害対策への取り組みはどのようであるか。  次に、質問事項2、エシカル消費について。  近年の台風災害激甚化の原因が、地球温暖化による日本近海の海面水温の上昇によることは明らかであります。しかし、地球温暖化対策は、進むどころかさらに悪化しているのが今の国際社会の現実です。  そんな中、市民レベルの地球温暖化対策として注目されているのがエシカル消費です。エシカルとは、倫理的な、道徳的なという意味であり、消費者が人や環境に配慮した商品を購入する、配慮しない商品は購入しないといった行動をとることにより、企業に地球温暖化対策などへの動機づけを与えるものであります。  具体例としては、食品ロス削減や地産地消に心がけることや、フェアトレード商品やオーガニック農産物などの普及推進です。これは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標12の「つくる責任つかう責任」に合致するものであり、政府のSDGs推進本部が今年6月にまとめた拡大版SDGsアクションプラン2019の中で、特に強調されているのもエシカル消費の普及啓発です。  しかしながら、エシカル消費という用語の国民の認知度はいまだに1割以下にとどまっており、今後、国内にどう普及させていくかが大きな課題であります。折しも来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性に配慮した調達が原則として採用されます。これを契機に、市は、企業と協力して、その重要性を広く市民にアピールすべきと考えます。加えて、学校現場でエシカル消費を消費者教育に位置づけて学習してはどうでしょうか。  そこで、以下2点お伺いします。  質問項目1、エシカル消費の普及啓発について、どのように考えているのか。  質問項目2、エシカル消費を消費者教育に位置づけて、中学校で学習してはどうか。  次に、質問事項3、高齢者の移動手段の確保についてお伺いします。  高齢者の交通事故防止対策として、運転免許証の自主返納をさらに促進していくためには、免許証を返納した後の交通手段の確保として、東海市ではらんらんバスを補完する新たな移動サービスの構築が必要ではないかと考えます。  その方法として、二通りあります。1つには、道路運送法上の許可・登録を必要としないボランティア団体や地域の支え合いによる無償運送。もう1つは、タクシー事業者などを活用した有償運送です。しかし、無償運送には民業圧迫、有償運送には運送コストの増大という課題があります。そこで、双方のメリット、デメリットを踏まえて質問をいたします。  まず、質問要旨1、地域の支え合いによる無償運送についてです。総務省が昨年公表した報告書によると、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年には、人口が1億1,000万人になり、高齢化率が36%に上昇します。そうなると、公助だけで福祉を支えることは困難であり、地域の支え合い、共助がなければ社会が成り立たない時代を迎えます。共助の強化につながる互助による無償運送の拡充は、20年後を見据えた重要な政策と言えます。  実施に当たっては、2つの課題があります。1つは、無償運送の場合、運転者が所有する車両を使ったとしても、運送の対価として利用者から受け取ることができるのは、実際の運送に要した燃料代などだけとなるので、運転者の報酬に制限があること。もう1つは、ボランティア保険では移動支援中は補償の適用外で、交通事故を起こした場合は、運転者自身の保険を使わなければならないことです。  その2つの課題を踏まえて、現在、社会福祉協議会が実施している「こころんサポート」及び地域支えあい活動団体で実施する移動支援サービスの現状と課題について、以下4点お伺いします。  質問項目1、社会福祉協議会が実施している「こころんサポート」の現状と課題をどのように把握しているのか。  質問項目2、地域支えあい活動団体による移動支援の現状と課題はどのようか。  質問項目3、無償運送の場合、利用者から受け取れる金銭の額は、運送に要した燃料代などのみであるが、市としてそれをどう考えているのか。  質問項目4、移動支援サービス提供中は、ボランティア活動保険の補償対象外となるが、その対策を考えているのか。  次に、質問要旨2、有償運送として、地元タクシー事業者を利用したデマンド型乗合タクシーの運行について伺います。  デマンド型乗合タクシーとは、ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスです。これまで先進自治体が導入してきたデマンド型乗合タクシーは、運行経費の赤字部分を自治体が補填する方式が一般的でしたが、これからは、財政負担の軽減の観点から、民間の活力を利用した運行の可能性を検討すべきと考えます。  例えば、利用者に事前の登録と予約を求め、通常のタクシーの稼働率が低下する日中の時間帯に限って、乗り合い地点の近い三、四名の利用者を同乗させて、スーパー、病院など行き先を限定し、割り勘で支払いができる相乗りをタクシー事業者が中心となって運行すれば、自治体の財政負担が軽減されるだけでなく、利用者には料金的なメリットが生まれ、タクシー事業者にとっては、稼働率のアップになります。まさに近江商法でいうところの「三方よし」のビジネスが展開できる可能性があります。  そこで、本市の考えを以下2点お伺いします。  質問項目1、デマンド型乗合タクシーの効果と課題について、どのように捉えているのか。  質問項目2、利用者にとっては料金的なメリットが生まれ、タクシー事業者にとっては稼働率アップにつながるような民活型のデマンド型乗合タクシーの実施を推進してはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (9番 井上純一 降壇) ○議長(早川直久)  皆さんに申し上げます。初めに申し上げましたが、今から答弁時間なんですけど、午前11時ごろに全国瞬時警報システムの情報伝達試験が行われることにより、答弁時間が途中になる可能性がありますので、ここで暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時47分 休憩)                (午前11時05分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     井上純一議員の答弁からよろしくお願いします。 ○市長(鈴木淳雄)  井上純一議員のエシカル消費についての1点目、エシカル消費の普及啓発の考えについてお答えをさせていただきます。  エシカル消費とは、消費者が環境や社会に配慮した製品やサービスを選んで消費するなど、消費者それぞれが社会的課題の解決に考慮し、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことであり、2015年9月に国連の持続可能な開発サミットで採択された持続可能な開発目標を推し進めるために国が作成した拡大版SDGsアクションプラン2019の中に「エシカル消費の普及・啓発活動」が位置づけされております。  国といたしましては、消費者庁の取り組みとして、エシカル消費の普及啓発シンポジウム「エシカル・ラボ」を全国で開催をしており、今年度は2回実施をしております。また、各種団体等で実施をされている先進的な取り組み事例について、情報を収集し、発信するとともに、普及啓発に積極的に取り組む団体や事業者、学生と協働し、ワークショップや講座を開催することによるムーブメントづくりの促進に取り組んでおります。  本市といたしましても、環境に配慮した消費活動の啓発として、廃棄物の発生抑制や物の再使用、再生利用を促進するため、3R活動や宴会での食品廃棄量を減らすための3010運動など、エシカル消費の考え方に合った取り組みを実施をしているところでございます。今後も国の動向を注視しながら、エシカル消費に対する効果的な普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項1、防災減災対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、本市が備蓄している非常用発電機の燃料別内訳についてでございますが、市役所や千鳥津波避難所などの自家発電機の燃料は軽油で、芸術劇場と市民体育館はA重油でございます。各避難所に配置しております可搬式の発電機はガソリンで、養父児童館・健康交流の家につきましては軽油でございます。また、妊産婦・乳幼児のための福祉避難所である北部・南部子育て支援センターのポータブル発電機はカセットガスでございます。  続きまして、質問項目の2点目、長期停電に備えた非常用電源や燃料などの増強の必要性についてでございますが、本市の拠点避難所及び予備拠点避難所における非常用電源の整備状況につきましては、建てかえの完了した5つの小中学校体育館と千鳥津波避難所及び勤労センターにおいて停電時に自動で切りかわる自家発電設備を整備しております。また、他の小中学校の体育館及び養父児童館・健康交流の家につきましては、可搬式の発電機を施設につなげることで、照明やコンセントなどの電気が使えるよう整備をしております。  一方、市民生活においては、長期停電の場合、冷蔵庫が使えず、食料の保存に苦労し、マンションでは、電動ポンプによる屋上の受水槽への送水が行えず、水が使用できなくなるなど生活に大きな影響を及ぼすことが想定され、非常用電源や燃料の増強について検討していく必要があると考えているところでございます。  引き続き、電気自動車やソーラー蓄電池など先進的な取り組みにも注視しながら、多様な手段の確保に向け、行政のみならず市民とともに停電対策について取り組んでいけるよう、地域の防災講話を初め、さまざまな機会を通じて啓発をしてまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、洪水及び内水ハザードマップの市民への周知についてでございますが、洪水ハザードとは、河川が大雨により増水し、堤防の決壊や越水した場合の浸水区域や深さを示したもので、国及び県では、洪水予報河川の浸水想定区域図を示しているところでございますが、本市で対象となる天白川では、浸水想定がないことから、現在の防災マップには掲載しておりません。また、内水ハザードとは、大雨により下水道管や水路などからの浸水が想定される区域や深さを示したもので、本市では、平成12年に発生した東海豪雨で浸水したエリアを防災マップに掲載し、注意を促しているところでございます。  今年度、県により津波災害警戒区域及び土砂災害警戒区域の指定がされたこと、また、令和3年4月には高潮ハザードマップが公表されることから、新たな防災マップの作成など、本市の防災体制の強化に努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、「ナッジ」の手法の防災への応用についてでございますが、「ナッジ」を直訳すると、「ひじで軽く突く」という意味で、小さなきっかけを与えて人々の行動を変える戦略のことを指し、行動経済学で用いられる理論の1つとして扱われております。この理論を活用した広島県の取り組み事例では、避難促進メッセージとして「あなたが避難することがみんなの命を救うことにつながります。地域で声をかけ合って、早目に適切な避難をしてください」と呼びかけたことにより効果が得られたと聞いております。また、名古屋大学減災連携研究センターにおいても、防災意識啓発への応用を検討すると伺っておりますので、情報収集するとともに、活用方法について検討をしてまいります。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、災害時の被害実態把握及び避難所対応についてでございますが、過去の大規模災害の教訓から被害の実態を迅速かつ正確に把握することがその後の復旧を素早く的確に行うために重要なことであると考えております。そのため、本市では、防災カメラによる市内全域の状況を把握するとともに、非常配備員や消防団による巡視などを実施してまいります。また、状況に応じて、自衛隊、国土交通省TEC−FORCE、警察への活動要請やライフライン機関等、防災協定締結団体との連携により状況を把握してまいります。  避難所対応につきましては、災害対策本部の判断により開設をし、避難所配備員を直ちに配備するものの、運営につきましては、基本的にはコミュニティを中心とした避難者自身による自主運営と考えておりますので、引き続き地域の防災訓練等を重ね、体制の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○水道部長(森田昌代)  続きまして、質問要旨4の質問項目の1点目、下水道施設の水害対策への取り組みについてでございますが、本市の下水道施設は、浄化センター、下名和中継ポンプ場のほか、雨水ポンプ場が6カ所8施設ございます。これらの施設の多くは沿岸部にあることから、高潮による被害が想定されるもので、平成26年度に愛知県が公表した高潮浸水想定では、伏見ポンプ場を除く全ての施設が高潮による浸水区域に位置しているとされております。  こうしたことから、水害時における持続的な下水道機能の確保を目的として、平成27年度に被害を受ける施設・処理機能への影響、被害による損失額等を予測し、経済性、施工性、維持管理性を考慮した実現可能性の高い対策の検討を施設ごとに行ったものでございます。  その結果、天宝ポンプ場は対策工事が不要となりましたが、他の施設につきましては水害対策が必要と判断されたことから、名和前ポンプ場では現在施工中の耐震補強工事等に合わせて開口部の閉塞、防水扉の設置等の対策工事を行っており、浄化センター及び元浜ポンプ場につきましても、耐震補強工事等に合わせて対策工事を進めていく予定でございます。その他の施設につきましても、耐震補強工事等に合わせて順次、計画的に実施してまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問項目の2点目、エシカル消費の中学校での学習についてでございますが、中学校では、家庭科や社会科の授業で消費者教育を実施しており、これらを通して毎日の生活を設計し、金銭を管理する力を養うことで個人の生活を豊かにすることを目指すとともに、環境やエネルギーの問題等、持続可能な社会のために積極的に関与する消費者になることも目指し、取り組んでおります。  エシカル消費につきましては、国際的・社会的な課題への取り組みといった点で、中学生には難しい内容もございますが、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入するフェアトレードや地産地消等、エシカル消費にかかわる内容について学んでいるところでございます。  エシカル消費については、これからの時代を生きていく児童生徒にとって大切な視点であると考えておりますので、今後もこの点を十分意識した消費者教育となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  質問事項3、高齢者の移動手段の確保についての質問要旨1の質問項目の1点目、社会福祉協議会が実施する「こころんサポート」の現状と課題についてでございますが、市が生活支援体制事業として委託しております生活支援コーディネーターの活動の1つとして依頼会員、支援会員による住民相互の助け合いを行う地域共生こころんサポートセンター事業は、昨年度富木島地区においてモデル的に開始したものでございます。  昨年度の実績は、依頼内容は「送迎」が78.6%と最多で、次いで、「枝切り」や「補修」などが21.4%となっております。今年10月からは、さらに明倫地区と船島地区に活動を広げるとともに、市内全域から支援会員を募集し、拡大して実施しているものでございます。  課題といたしましては、モデル事業でまだ十分市民に浸透していないため、今後、対象地域の拡大や支援会員の増加を図り、認知度を高めていくことが必要であると認識しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、地域支えあい活動団体による移動支援の現状と課題についてでございますが、地域支えあい活動登録団体は、住みなれた地域で安心して生活できるよう、見守り、日常生活の援助、サロンなどを市内の23カ所で活動しております。その中で移動の支援を行っているのは、大池ぬくもりの会、中ノ池絆の会、荒尾住宅きずなの会、山中友の会、南之山桜並木の会の5団体で、活動内容は、通院や買い物の送迎等でございます。地域のつながりの中で互助の精神に基づく活動となっており、お互いのきずなが強まる、関係性が築かれるなど、住みよい地域づくりにつながる活動だと認識しているところでございます。  課題といたしましては、通院の送迎に伴う拘束時間が長くなることや事故が生じた際の損害補償の不安などから負担感があり、移動支援に取り組む団体が横ばいであることでございます。  続きまして、質問項目の3点目、無償運送の場合の受け取れる金銭についての考えについてでございますが、道路運送法では、バス・タクシー事業で運賃が認められている許可、自家用有償旅客運送で非営利の範囲で運賃が認められている登録、許可登録の手続が不要で運賃が認められていない互助活動の3つの手段がございます。  無償運送は、運賃が認められていない互助活動に該当するもので、国土交通省通達の平成30年3月30日の一部改正では、利用者からの給付が行為に対する任意かつ自発的な謝礼、野菜等の換金性の乏しい財物、ガソリン代実費、道路通行料、駐車料金などを収受することができ、ボランティアとして運送を行うものでございます。  市といたしましては、道路運送法の規定にのっとって運用してまいりたいと考えておりますので、今後も国や他市町の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、移動支援サービス提供中の保険についてでございますが、本市のボランティア活動に係る保険といたしましては、社会福祉協議会が加入しているボランティア活動保険と福祉ふれあい活動総合補償の2つと、市が加入している市民活動保険がございます。ボランティア活動保険と市民活動保険につきましては、移動中の事故に関しては対象外となっております。また、福祉ふれあい活動総合補償につきましては、愛知県社会福祉協議会の活動団体が加入できるもので、利用者または活動者の活動中におきた交通事故の治療費等が対象となりますが、車両等に対する補償は対象外でございます。  しかし、最近、車両等に対応する移動支援サービスの保険ができましたので、地域の移動を支える保険として今後対象団体へ情報提供してまいります。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、デマンド型乗合タクシーの効果と課題と2点目、民活型デマンド型乗合タクシーの実施の推進につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  デマンド型乗合タクシーは、予約配車システムを利用し、タクシーを乗り合いとすることで、利用者が1人でタクシーを利用する場合よりも料金負担が安くなることや、タクシー事業者の閑散時間帯における稼働率の向上などの利点が考えられます。  一方、課題といたしましては、配車システムを利用しても乗り合いが成立しない、同乗者に自宅等の個人情報が露見するなどの問題が指摘されているところでございます。また、現時点では、このような運用は過疎地、交通空白地のみでの運行に限られるなど、一部の例外を除き、国土交通省の運行認可審査基準に合致しないため、困難な状況でございます。  市といたしましては、現在、道路運送法の改正等の国の動きがございますので、今後もデマンド型乗合タクシーの地域公共交通機関としてのあり方等を精査し、調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○9番議員(井上純一)  それぞれの質問に対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございます。  要望を2点お願いいたします。  1点目は、質問事項1、防災減災対策についての質問要旨1の質問項目2、長期停電に備えた非常用電源の増強についてでございますが、やっぱり拠点避難所で発電機1基だけというのは、どう考えてもやっぱり少な過ぎると、やっぱりもうちょっと被災者の避難所生活の質の向上の観点からも、やはり備蓄が可能なカセットボンベの発電機などの増強を要望させていただきます。  もう1つ、2点目は、質問事項3の高齢者の移動手段についての質問要旨の1の質問項目の4点目、今の御答弁の中で、ボランティアで活動する移動支援中の自分の保険を使わなくてもできる保険が新たにできたということで御答弁いただきましたが、これに関しましても、やはり20年後を見据えて、やはり地域の支え合いの強化というのは不可欠でございますので、それを後押しする意味におきましても、市のほうで保険料の財政的な負担をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。  続いて、18番、神野久美子議員の発言を許します。             (18番 神野久美子 登壇)(拍手) ○18番議員(神野久美子)  皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、公明党の1人として一般質問をさせていただきます。  質問事項1、生活困窮者自立支援について質問します。  今年度から、自立生活支援グループが社会福祉課の中に設置され、精力的に活動をしてくださっています。生活困窮者自立支援法は、平成27年に施行されました。第3条には、「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」、第2条には、「生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行わなければならない」とされています。  自立生活支援グループが設置される前は、生活保護の担当職員が対応していましたが、なかなかきめ細やかな支援には至らなかったというのが現状でした。しかし、自立生活支援グループが設置されてからは、一人一人に寄り添った個別の支援がされ、相談者に大変喜ばれています。私が相談を受けた方も、賃貸住宅の滞納や息子さんがなかなか就職できませんでしたが、自立生活支援グループの適切な支援により引っ越しができ、息子さんが就職し、「よかった」と親御さんが笑顔で話をされていました。「ひきこもりが長かったので、すぐには働けない」、「家計が常に赤字だ」という事例にも支援が必要です。  就労準備支援とは、生活習慣の改善や就労体験などの支援を行うもの、家計改善支援は、家計表などを使って自力で家計管理できる力を育てる支援です。いずれも自立を促す支援策として重要であることから、改正生活困窮者自立支援法では、両事業の実施が自治体の任意から努力義務に格上げされました。  質問項目1、困窮相談件数の過去3年間の推移はどうか。また、令和元年度に支援した件数を人口割にした場合、近隣市との比較はどのようか。  2、実際に支援を行った事例はどのようか。  3、各課との連携は不可欠であるが、どのような状況か。  4、生活困窮者自立支援法が改正され、就労準備支援事業や家計改善支援事業が努力義務化されたが、どのように対応しているか。また、令和2年度から実施が予定されている事業はあるかお伺いします。  次に、質問事項2、ひきこもり支援について質問します。  ひきこもりの人が100万人を超えたという数字が出されました。2019年3月、内閣府が40歳から64歳までのひきこもり状態にある人は約61万人に上ると発表し、2016年の調査では、15歳から39歳までのひきこもり状態の人は、約54万人と推計されています。  兵庫県伊丹市は、ひきこもり生活者とその家族への支援を途切れさせないため、電話をかけたり自宅を訪問するなど積極的にかかわるアウトリーチ支援員を導入しました。アウトリーチ支援員は、社会福祉士の資格を持った方です。ひきこもりの本人と話ができる関係を築こうと粘り強く手紙を書いたり、その人の興味や関心に合った支援メニューのチラシを持っていくそうです。家族からは、「気にしてくれることがうれしい」との声を聞くそうです。「すぐにひきこもりが改善するような魔法の言葉はないが、少しでも役立てれば」とのことです。かかわったケースの中からは、就労支援につながった人や医療的ケアにつながった人も出ているそうです。  ひきこもり支援センター「ほっとプラザ」は、開設から11年目となりました。お聞きすると、精神的な問題や発達障害などを抱えている方も多く見えるようですが、昨年から専門職の方が不在となっています。職員は5人ですが、私が伺うときは、利用されている方がいないか、せいぜい1人から2人という状況で、とても残念に感じています。センター長がかわり、雰囲気も余りよくないと感じています。アウトリーチ支援に頑張って動いている方を見習って、4人の職員も動くべきではないでしょうか。  10年間の活動がどうであったのか、費用対効果の面からも、委託先も含め、しっかり検証する必要があると考えます。また、サポーター養成講座を実施後、新たな視点を持ったサポーターが「ほっとプラザ」にかかわることによって、活性化を図ることも必要ではないでしょうか。  8月26日に行われた「全国ひきこもり支援基礎自治体サミットinそうじゃ」に参加しました。市長サミットは岡山県総社市長、群馬県安中市長、愛知県豊明市長、滋賀県守山市長、山口県宇部市長の5人がそれぞれの市の取り組みを発表されました。午後からは基調講演、フォーラムがあり、その中で記憶に残るのが、当事者の方がインターネット回線でつながって、自宅で仕事をしていることを画面で見ることができたことです。東海市にも声がかかったそうですが、時間的なことと市長の日程が入っていて参加できなかったと伺いました。ぜひ本市の取り組みを発表できたらと思った次第です。  質問項目1、精神的な問題や発達障害などを抱えた多くの相談に対応する専門的、継続的な人員配置の必要性についての見解はどうか。  2、自立生活支援グループとの連携強化、訪問支援などの状況はどのようか。  3、サポーター養成講座の実施状況とサポーターの活用についての考えはどのようか。  4、今後、新たに取り組む事業はどのようか。  5、全国ひきこもり支援基礎自治体サミットに参加する考えはあるかお伺いします。  次に、質問事項3、高齢者の住宅確保について質問します。  衣食住という言葉があるように、生活の最も基礎となる条件の1つが住居です。高齢者にとっても住まいの確保は安心して生活する上で必須です。実際は、住居の借りかえなどの際に高齢者であることを理由に賃貸契約を結ぶことができないという相談を受けます。総務省の統計によりますと、2015年時点の65歳以上の人口は3,388万人で、総人口の26.7%です。2040年には総人口の35.3%、3人に1人が高齢者になると推計されています。  賃貸における高齢者問題は、保証人の確保、入居中の孤独死、意思能力の喪失などがあります。そのようなことから物件の資産価値を下げるおそれがあるため、民間賃貸住宅において高齢者が受け入れられていない現状があります。愛知県では、愛知県あんしん賃貸支援事業があり、あんしん賃貸住宅の登録がありますが、高齢者がインターネットを活用できる環境の方ばかりではありません。  質問項目1、賃貸住宅に入居を希望する高齢者への住宅情報の提供のあり方について、どのように考えているかお伺いします。  次に、質問事項4、親子で利用できる室内の遊び場について質問します。  小学生以下の子供さんを持つお母様方から、「気候に左右されずに親子が安心して遊ぶことのできる室内の遊び場が欲しい」という声を多数いただきました。田原市には、「親子交流館すくっと」があって、室内で12歳以下の子供たちが元気に遊び回れると大変好評だと聞き、現地を見せていただきました。施設は三河田原駅前にあり、2階建の建物内には妊娠・出産・子育て総合相談窓口、一時預かり保育、子育て支援センター、ラウンジテラス、マルチスタジオ、カルチャールーム、遊び場コーナー、ボルタリングなどがありました。  特に注目したのは、大型遊具がある遊び場コーナーです。建物の吹き抜けを利用したネットを中心とした遊び場で、田原の海や空をイメージしているそうです。1階は「うみぞこひろば」で、ボールプールや滑り台、大きなワカメをイメージして2階の天井までつながった煙突状のものの中を上っていけるようになっています。乳児や幼児は別の部屋があり、兄弟で来ても安心して遊ばせることができます。  2階はネットが張りめぐらされ、ところどころネットにくぼみがあり、子供がそこに入ってまったりしていました。歩き回ると地上とは違う感覚で、とても楽しそうでした。ボルダリングもあり、子供たちは考えながら登っていました。空調が整備されていますが、汗をかきながら元気に走り回れる場所は大変人気で、1時間ごとに利用者の入れかえをしていました。  本市は子育てに力を入れており、子育てがしやすいまちであると感じている人の割合は、20歳代から40歳代の方で、平成30年度、78.5%となっています。さらに数値を上げるための施設として必要ではないかと考えます。  質問項目1、田原市の親子交流館のような気候に左右されず親子で楽しめる大型遊具などのある室内の遊び場を建設してはどうかお伺いします。  最後に、質問事項5、子宮頸がんワクチンについて質問します。  子宮頸がんは、年間約1万人の女性がかかり、約3,000人が死亡しています。2010年からHPVワクチン接種が公費接種の対象となり、2013年4月から小学6年生から高校1年生相当の女子を対象にHPVワクチン定期接種が始まりました。ところが、副反応が起きたとしてマスコミで同じ映像を何度も流され、訴訟まで起こされたため、国は2013年6月に積極的な接種勧奨を差し控えるとの通達を出し、現在に至っています。
     その後の名古屋市データでは、副反応の発生頻度はワクチンを接種した人と接種しない人で差はなかったということです。ワクチン接種導入当時、7割に達していた接種率が2016年に0.3%に落ちています。これでいいのかと産婦人科学会や多くの専門家が警鐘を鳴らしています。  厚生労働省のリーフレット「HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」の1ページ目の一番下に、「HPVワクチンは積極的に勧めることを一時的にやめています」と青枠、青い字で書かれていて、目につきやすく、読んだ人は多くの方が「やめておいたほうがいい」と思われるでしょう。そのことが接種率0.3%という数字にあらわれています。  岡山県では、独自にリーフレットを作成しています。1ページ目のタイトルは、「娘さんを持つ保護者の方へ」とし、子宮頸がんの予防方法、「HPVワクチンの接種と子宮頸がん検診です」と大きな文字で書かれ、公費で接種できることなど説明があります。2ページ目は、子宮頸がんがどんな病気なのか、原因、予防方法の記載、3ページ目は、HPVワクチンの接種について、有効性、起こり得る症状、接種したいときにどうしたらいいのか、接種後に症状が出たときの相談機関の電話番号など、4ページ目は、赤ちゃんと子宮を一度に失ったのぞみさんの症例が記載されています。その下には、岡山県知事の「予防できる子宮頸がんに対して、できることはしっかりと行い、救える命を一人でも多く救っていきたいとの強い思いを持っています」などのコメントがつけられています。岡山県知事の勇気に拍手を送りたいと思います。  この啓発用リーフレットは、約8万5,000部作成され、中学生と高校1年生は、各学校を通じて配布、小学校6年生は市町村の予防接種担当課を通じて全家庭に配布されました。岡山県の感染症対策班では、積極的勧奨を行っているのではなく、子宮頸がん予防に関する正しい知識を伝えたいと思ってリーフレットを作成したそうです。  質問項目1、子宮頸がんワクチンの過去3年間の接種状況はどのようか。また、通知はどのようにしているか。  2、ワクチンの効果や必要性について、正しい知識を持っていただくための広報活動に力を入れる考えはあるかお伺いしまして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)               (18番 神野久美子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  神野議員の生活困窮者自立支援についての1点目、困窮者相談件数の過去3年間の推移と近隣市の相談件数比較及び質問項目の2点目、実際に支援を行った事例につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  本市では、今年度から新たに社会福祉課内に自立生活支援グループを創設をいたしまして、自立相談支援員を中心に生活困窮者に関する就労や家計改善などの相談支援について対応をしているところでございます。  本市の過去3年間の生活困窮相談の件数は、平成29年度17件、平成30年度132件、令和元年10月1日現在で103件となっておりまして、近隣市の10月1日現在の相談件数を1万人当たりの人口比で比較しますと、東海市は9.1件、半田市8.9件、常滑市4.2件、大府市5.9件、知多市5.7件となっております。  生活困窮相談窓口が創設されたことにより、今まで市内におられた生活困窮に関する対応が適切に行える状況になったことで、比較的件数が多い状況となっているものでございます。グループ創設による一定の効果が出ているものと認識をしているところでございます。  今年度解決事例といたしましては、中学を卒業してからひきこもり状態にあった方が就労支援員によるハローワーク担当職員と何回も面接を繰り返し、希望する一般就労に結びついて自立された事例や、50歳代男性が一般就労し、自立に導いた事例などがございます。これらの支援は、社会問題になっている8050問題解決にも対応しておりますので、今後も自立支援の継続・強化を図ってまいりたいと考えております。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  続きまして、質問項目の3点目、各課との連携状況についてでございますが、生活困窮者の方の多くは複合的な課題を抱えており、その状況は多様でございます。主な内容といたしましては、地域生活での問題や金銭的・家計の問題、相談者自身の就労に関することや債務に関する弁護士相談、子供の問題から高齢者の問題まで幅広い内容の相談をいただいております。そのため、自立生活支援グループだけで全ての問題の解決は不可能ですので、関係各課との連携が非常に重要となっています。  子供の関係では学校教育課や女性・子ども課、幼児保育課など、家計改善支援により滞納支払いが可能となる事例であれば収納課や水道課、高齢者に関する相談であれば高齢者支援課など、相談内容に応じて関係各課と連携しております。  また、今年度から自立生活支援グループが創設されたことにより、ひきこもり支援センターである「ほっとプラザ」との事務連携を密にし、ひきこもり支援についても強化しているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、就労準備支援事業や家計改善支援事業の対応及び令和2年度からの実施予定の事業でございますが、今年から自立生活支援グループが創設されたことにより、ひきこもりの方や長期にわたり就労経験のない方の社会進出のきっかけとなる事業として任意事業の必要性を認識しており、現在、自立相談支援員を中心に就労準備支援事業や家計改善支援事業の両事業の相談について対応しているところでございます。  また、今後につきましては、今年度就労に結びついた事例を参考に、就労準備や就労体験の充実を図るため、市内で就労体験に御協力いただける企業を開拓してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項2、ひきこもり支援についての質問項目の1点目、専門的、継続的な人員配置の必要性についてでございますが、ひきこもり支援拠点として社会福祉協議会が開設している「ほっとプラザ」は、令和元年度については職員5名で運営していると聞いております。  現在、月3回のカウンセリングをお願いしている臨床心理士を除いて専門的な方は勤務しておりませんが、ほっとプラザの開設時からひきこもりの方にかかわってきた職員1名が継続的に配置されている状況でございます。  ひきこもりの方への対応は、コミュニケーションをとることが重要であり、継続的に親身になって相談等の対応ができる職員が必要と考えております。また、専門的な方の配置につきましては、社会福祉士や弁護士などさまざまな分野での専門家が必要であることから、他機関や他部門との連携により対応しているところでございます。本市といたしましても、社会福祉協議会と連携しながらひきこもり支援について対応していきたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、自立生活支援グループとの連携強化、訪問支援等についてでございますが、今年度から社会福祉課に自立生活支援グループが創設されたことから、ひきこもり支援センターであるほっとプラザとの連携の強化のため、毎月連携会議を開き、今まで相談に来られた方の情報も含め、ひきこもりに関する情報を共有し、必要な支援について話し合いを実施している状況であり、家庭内に高齢者の方がいる場合などは、高齢者包括支援センターとも連携し、情報交換を行っているところでございます。  また、それぞれの利用者に合ったひきこもり支援を実施するには、訪問し、ふだんの暮らし状況などを把握する必要がありますので、関係機関と情報を共有し、市職員とほっとプラザ職員が合同で訪問を行っている状況でございます。今後もひきこもり支援のためにほっとプラザとさらなる連携協力をしてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、サポーター養成講座の実施状況と活用についてでございますが、サポーター養成講座につきましては、ほっとプラザが開設される前に社会福祉協議会がサポーター養成講座を実施していたと聞いております。本市といたしましては、生活困窮者自立支援相談におけるひきこもりの方の就労支援で、就労準備支援事業などさまざまな分野でサポーターの協力も重要であると考えていますので、今後は社会福祉協議会と協議を行い、ひきこもり支援においてのサポーターの活用方法について検討してまいります。  続きまして、質問項目の4点目、新たに取り組む事業についてでございますが、ひきこもりの方への相談や居場所づくりなどの支援の中で、自分の意思で就労を考えたときに就労支援につなげることが社会進出のきっかけとして重要であると考えており、社会福祉課の自立生活支援グループでは、ほっとプラザと連携し、ひきこもりの方に就労準備支援等ができるよう検討しております。  また、国が実施しているひきこもり検討委員会に今年度からほっとプラザの職員が委員として参加していることから、他市町の取り組み状況や国の考え等について情報収集に努めてまいります。  続きまして、質問項目の5点目、全国ひきこもり支援基礎自治体サミットに参加する考えについてでございますが、全国ひきこもり支援基礎自治体サミットは、今年度、岡山県総社市が全国の自治体に声をかけ、全国では5市の市長が参加してそれぞれの市の取り組みを紹介した全国市長サミットを開催し、愛知県内では豊明市が参加している状況でございます。  本市といたしましては、今年度から自立生活支援グループと一緒にほっとプラザの事業について見直し等を行い、今後の進め方などを検討している状況ですので、近隣市町の状況等を参考に、情報収集に努めてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  質問事項3、高齢者の住宅確保についての質問項目の1点目、高齢者への住宅情報提供のあり方についてでございますが、高齢者を初めとした住宅困窮者向け民間賃貸住宅の登録制度として、「愛知県あんしん賃貸支援事業」が県で進められております。  具体的には、高齢者などであることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅を登録するとともに、契約時の手伝いや生活支援等のサポートを行う支援団体や仲介事業者を登録して、その登録情報をインターネットで公開するほか、相談窓口を設けて住宅のあっせん等の居住支援を行っている事業でございます。また、国におきましても、一定の所得制限はありますが、同様の民間賃貸住宅の登録制度があり、情報を公開しております。  これらの事業につきましては、本市ではホームページへの掲載や窓口での情報提供を行っているところでございますが、事業のさらなる周知を図るため、広報誌や65歳以上の高齢者に配布される「東海市の高齢者福祉」への掲載を行い、広く情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項4の親子で利用できる室内の遊び場についての質問項目の1点目、気候に左右されず親子で楽しめる大型遊具等がある室内の遊び場の建設についてでございますが、本市では、子供たちに身近な地域での室内の遊び場として、子供や乳幼児親子が自由に利用できる児童館を小学校区ごとに1館または、2館設置しております。  しかし、多くの児童館には、遊戯室に空調設備を設置していないため、猛暑日には体を動かす遊びは短時間に限られている状況にあり、今後の課題であると認識しているところでございます。  本市には、体育館、温水プール、しあわせ村など室内施設もございますので、現在、気候に左右されず親子で楽しめる大型遊具等がある室内の遊び場を建設する考えはございませんが、本市では、公共施設の再編計画を策定中であり、児童館は地域密着型施設として多機能化の視点により他施設との複合化を進めていく方針を検討中でございますので、児童館を複合施設化する際に子育て世代が身近な地域において、より気軽に利用しやすい施設となるよう必要な設備の内容等を調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  質問事項5、子宮頸がんワクチンについての質問項目の1点目、子宮頸がんワクチンの過去3年間の接種状況及び通知の状況と質問項目の2点目、広報活動に力を入れる考えについては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  中学1年生から高校1年生の女子を対象にした過去3年間の接種状況でございますが、平成28年度は対象者数2,281人、接種人数ゼロ人。平成29年度は対象者数2,292人、接種人数2人、平成30年度は対象者数2,245人、接種人数5人でございます。  対象者への通知につきましては、国による接種勧奨の差し控えが行われているものの、法定接種のため接種可能であることをお知らせする必要があることから、市内中学校に通う1年生の女子生徒全員に学校を通じて子宮頸がんワクチン接種による予防の有効性とリスクを記載した厚生労働省作成のリーフレットを添付し、接種希望者は市へ申し出る旨を記載した案内文をお渡ししております。また、市外の中学校に通う女子生徒につきましても、同様の案内文とリーフレットを郵送し、正しい知識に基づいて接種の判断ができるように周知しているところでございます。  申し出のあった接種希望者には予診票、厚生労働省が作成したワクチンの有効性とリスク及び救済制度等を記載したリーフレット等を郵送し、ワクチンの特性について理解していただいた上で接種ができるように努めております。  広報活動についてでございますが、現在、国が子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨の差し控えを継続していることから、今後も対象者へは厚生労働省作成のリーフレットを添付した個別案内を継続することで、正しい知識の普及に引き続き努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  神野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○18番議員(神野久美子)  2点、要望をお願いいたします。  質問事項2、これ、ひきこもり支援は全般なんですけれど、壇上で申し上げましたけれども、費用対効果、委託先についてもしっかり検証していただきたいと思います。  そして、質問事項4の親子で利用できる室内の遊び場についてですが、東海市公共建築物再編計画案に対するパブリックコメントが2日から実施をされています。答弁にもありましたけれども、再編の中でぜひ前向きに検討していただきますよう要望して、終わります。  以上です。 ○議長(早川直久)  以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時55分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を始めます。  続いて、4番、近藤美保子議員の発言を許します。             (4番 近藤美保子 登壇)(拍手) ○4番議員(近藤美保子)  皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の近藤美保子です。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。  質問事項の1番目、木造住宅耐震改修についてです。  南海トラフ地震は、地震調査研究推進本部地震調査会によると、マグニチュード8から9クラスの地震の30年以内の発生確率は70%から80%とされています。この大規模地震に対し、過去の地震の教訓から対策をとることが重要です。阪神・淡路大震災では、死者6,434人、負傷者4万3,792人、住宅被害、全壊10万4,906棟、一部破壊等などを含め合計63万9,686棟など被害が出ました。  厚生労働省大臣官房情報統計情報部によると、当日死者は5,175人で、住宅の倒壊と大型家具などの転倒による窒息・圧死で78%の4,059人の死者が出ています。神戸市中央区の特定地域における木造住宅の悉皆調査によると、1981年以前の旧耐震基準により建築された住宅の約64%を倒壊から中破が占め、1982年以降では23.1%と新耐震基準での有効性が明らかになっています。  兵庫県医師会は、「今回の被害の中心になった家屋の倒壊が高齢者と女性の命を奪ったことがわかる。今後は、例えば高齢者の住環境の改善などの施策に震災の貴重な教訓を生かすべきであろう」としています。この大震災を教訓に2000年に木造住宅において耐震性に影響する改正があり、1、基礎形状、2、筋交いの接合部の接合方法、3、耐震壁のバランス配置と仕様が具体的にされました。  また、2016年には、熊本地方にマグニチュード6.5の地震が発生し、28時間後にマグニチュード7.3の地震が発生、熊本県では震度6弱を上回る地震が続き、数多くの建築物の倒壊被害が出ました。消防庁情報では、熊本県で住宅被害が全壊8,658棟、半壊3万4,492棟あり、日本建築学会が益城町の中心部の建築物の被害が著しかった地域を調査すると、旧耐震基準の木造建築の倒壊率は28.2%、新耐震基準の倒壊率は10.9%でした。熊本地震においても、旧耐震基準の木造建築物の耐震化が重要であることが明らかになっています。  見られた方も多いと思いますが、NHKスペシャル「体感 首都圏直下地震」が12月2日から放送が始まっています。7.3の地震が東京で発生したらという想定で、その後何が起きるのかを放送とデジタルサービスなど新しい形で描いていました。フィクションですが、想定外の出来事が次々起こり、息をのむ思いでテレビに釘づけになってました。専門家の分析では、関東の地盤は年間最大2センチのペースで北に押されていて、地震のエネルギーとなるひずみが今、この瞬間もたまり続けているそうです。できる備えを進めなければならないと警鐘を鳴らしています。  本市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、このような大規模地震に備え、市民の命と財産を守るため、さきに述べた災害を教訓とし、木造住宅耐震化を進めるべきと考えます。しかし、本市の木造住宅耐震改修補助費限度額が100万円と、昨年に比べ20万円も減額されています。1980年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の所有者の多くは年金生活の高齢者が多いのではありませんか。医療費や介護費用など今後の生活に不安を抱く世代です。  市民の方からは、「耐震とリフォームがやりたいと業者に相談したら、屋根も軽量にしないと補助金がもらえない。その補助金は20万円も下がっていた。困る」などと声があります。耐震化の推進が叫ばれている中で、新たな補助制度も取り組まれていますが、耐震改修の補助制度は、知多5市の中でもおくれているのではないでしょうか。  そこで、4点お尋ねいたします。  質問項目1点目、知多5市の木造住宅の耐震化率はどのようか。  質問項目2点目、住宅耐震診断事業における木造住宅耐震診断実施件数の平成30年度実績が平成29年度と比べ増加していますが、その要因はどのようか。  質問項目3点目、補助限度額を120万円から20万円減額した理由はどのようかお尋ねします。  令和元年6月定例会の一般質問で、「補助限度額は100万円から180万円」という答弁がありました。本市の100万円は最低額になります。大府市では、市内に本社を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者が利用する場合に限り、最大140万円を補助し、高齢者世帯などには20万円の追加補助があり、最大160万円の補助が受けられます。知多市は、知多市上乗せ補助があり、1戸当たり120万円の限度額になっています。近隣の市の取り組みを参照すべきではないでしょうか。  質問項目4点目、大府市のように高齢者世帯などへの追加補助をするなど、住宅耐震改修の負担軽減を図るべきではないかお尋ねします。  次に、質問事項2番目、高齢者肺炎球菌予防接種についてです。  厚生労働省の2018年度死因別順位第5位である肺炎で、9万4,000人を超える方が亡くなっています。4分の1から3分の1は肺炎球菌が原因とされています。その感染の経路としては、風邪にかかっている人のせきに含まれる細菌類が口や鼻から入り込み、感染することを飛沫感染、ドアノブ、手すりなどに付着した細菌が手の指を通して口や鼻から感染することを接触感染といいます。一般的に肺炎や風邪などの感染は飛沫感染であることが多くあります。  高齢者の肺炎では、症状として食欲不振や全身倦怠感などに見られることが多く、発熱は軽微で全く見られないこともあります。また、精神症状が前面に出ることが多く、何となく元気がない、ふだんより反応が鈍いなど、周囲が気づかないと重症化してしまいます。  高齢者に起こる肺炎の多くは、誤嚥性肺炎と言われます。誤嚥は、飲み込みだけでなく、食べる行為を保つことで防ぐことができます。臓器などの病気、機能障害などにより食べる行為が不十分となり、誤嚥します。高齢によるかむ、飲み込むなどの筋力低下は機能障害になります。また、入れ歯の手入れ、歯磨きをせず、食事の残渣物が口腔内にあると、細菌が気管支に入り、誤嚥性肺炎の原因の1つになります。  高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種が2023年度までに経過措置が延長されました。ワクチン評価に関する小委員会の資料では、65歳相当で4割近い接種率が、高齢になると低下しています。  本市は、定期予防接種・任意予防接種ともに実施し、自己負担額が少額で、希望時に予防接種を受けることができる、市民に喜ばしい予防接種事業です。しかし、本市は、高齢者肺炎球菌予防接種の任意接種を平成20年度から始め、事業開始当初の接種者は10年が経過する状況になっています。そのため、初回接種後5年以上経過する方からは、「自己負担が高くて2回目が打てない」という声があります。任意接種の再接種料金は1回6,000円から8,000円程度と高く、減る年金、消費税10%、上がり続ける国民保険税などがあり、高齢者の生活に大きな負担がかかってしまいます。  現在、体操、ウォーキング、サロンなど健康づくりが取り組まれ、健康寿命も延びてきています。日常生活の中で注意しつつ、健康に長生きしていただけるよう、肺炎の予防に高齢者肺炎球菌予防接種の再接種を重視すべきと考えます。  質問項目1点目、過去5年間の高齢者肺炎球菌予防接種の状況はどのようか。
     質問項目2点目、接種率の向上を図るため、シニアクラブ、サロンなどで誤嚥性肺炎などの予防及び予防接種の啓蒙活動を行ってはどうか。  質問項目3点目、2回目以降の接種についても助成を行う必要があると考えるがどうか、以上3点についてお尋ねします。  次に、質問事項3番目、死亡に伴う手続についてです。  家族が亡くなると、多くの関係機関の手続が必要になってきます。核家族化が進み、居住地域と違う市役所で遺族がこのような手続をすることになるなどし、また、多く経験することでもなく、困惑しながら日常的に利用することのない機関、市役所を回らなければなりません。家族を亡くした悲しみで心が沈んでいるときに行う手続は、とても負担を感じるものです。これは、全ての遺族に共通する悩みです。  そのような悩みを解決するため、2016年5月に全国に先駆けて、一括して手続をすることが可能な「おくやみコーナー」を設置したのが大分県別府市です。きっかけは、若手職員によるプロジェクトです。手続に来た人が途方に暮れていたり、実際に途中で帰ってしまう人がいたりし、遺族支援の必要性を感じ、提案されたということです。今では、平均1時間半程度に短縮できているとのことです。多額の予算も必要ないため、全国から視察や問い合わせが続いています。  質問項目1点目、死亡届の1日当たりの平均届け出件数はどのようか。  質問項目2点目、高齢者が亡くなった届け出の場合、関連してどのような手続があるか。  質問項目3点目、本市においても「おくやみコーナー」のような取り組みを考えてはどうかをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (4番 近藤美保子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  近藤議員の木造住宅耐震改修についての3点目、補助限度額を減額した理由と、4点目の住宅耐震改修の負担軽減については、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  木造住宅耐震改修工事費補助制度につきましては、平成15年度の創設から既に16年目を迎え、近年では補助事業の申し込みが横ばいとなっております。その要因といたしましては、これまでに実施をした住宅耐震診断の戸別訪問における市民への聞き取りから、高齢者世帯では新たな工事費が負担になることや、申し込みの煩わしさ、生活形態などさまざまな事情を抱えており、耐震化をちゅうちょしている状況がわかってまいりました。  そのため、命を守ることを優先とする新たな取り組みとしまして、費用負担がなく、申し込みが容易にできる防災ベッドを無料で貸し出す制度を創設したところでございます。また、旧耐震基準の住宅は、竣工後約40年が過ぎており、建てかえを考えている状況や利用目的のない老朽化した状態も見受けられるため、あわせて木造住宅を除去するための工事費に対する補助制度を創設をいたしました。これらの財源の確保に当たっては、木造住宅耐震改修工事費補助として追加補助を行っていました20万円を減額し、新たな取り組みに充てたものでございます。  防災ベッドの無料貸出制度につきましては、11月28日現在で9件の申し込みをいただき、耐震改修費補助につきましても昨年度以上の申し込みで推移をしている状況でございます。  現時点では、高齢者世帯などへの耐震改修費補助による追加補助については考えておりませんが、今後もそれぞれの利用者ニーズに合った選択肢のある制度として、現在の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問項目の1点目、知多5市の木造住宅の耐震化率についてでございますが、各市とも建築物耐震改修促進計画の改定時に合わせ、全ての木造住宅を対象とした推計値を算出しており、本市を含む4市では平成27年度に、半田市は平成28年度に算出をしております。  各市の推計値による耐震化率につきましては、本市が74.6%、半田市が72.1%、常滑市が56.0%、大府市が77.5%、知多市が69.0%でございます。  続きまして、質問項目の2点目、耐震診断実施件数が増加した要因についてでございますが、耐震化促進の啓発や一般への周知普及の充実を図るため、平成28年度に住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを定め、平成29年度から緊急耐震重点区域を設定する中で、職員の戸別訪問の強化により耐震診断の申し込みの受け付けにつなげているところでございます。また、周知普及用パンフレットのデザインの見直しや民生委員の協力による啓発活動などをあわせて進めている状況でございます。  このような取り組みを進めたこと、また、昨年は6月に震度6弱の大阪府北部地震、9月には震度7の北海道胆振東部地震と2つの大規模地震が発生したことから、市民の地震に備える意識が高まったこともあり、耐震診断の実施件数が増加したものと分析しております。  以上です。 ○健康福祉監(天木倫子)  質問事項2、高齢者肺炎球菌予防接種についての質問項目の1点目、過去5年間の肺炎球菌予防接種の状況についてでございますが、接種人数につきましては、平成26年度は2,513人、平成27年度は1,195人、平成28年度は1,115人、平成29年度は912人、平成30年度は596人であり、合計で6,331人でございます。65歳以上の人口に対する累積接種人数の割合としましては、平成26年度は32.5%、平成30年度は44.9%でございます。  続きまして、質問項目の2点目、接種率向上のための啓蒙活動についてでございますが、現在、介護予防事業や敬老会、サロン、公民館・市民館などの健康教育において、誤嚥性肺炎の予防にもつながる口腔機能向上のための健康教育やお口の体操などを歯科衛生士が実施しております。今後は、これらの教育の機会に合わせて、肺炎球菌予防接種の啓発を実施してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、2回目以降の接種についての助成についてでございますが、2回目以降の接種については、法令で定める予防接種となっていないことから、現在のところ、助成については考えておりません。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  続きまして、質問事項3、死亡に伴う手続についての質問項目の1点目、死亡届の1日当たりの平均届け出件数についてでございますが、令和元年9月末までの直近の1年間の届け出件数は900件で、1日当たりの平均届け出件数は2.4件でございます。  続きまして、質問項目の2点目、高齢者が亡くなった届け出の関連した手続についてでございますが、個人差はありますが、高齢者の死亡の届け出に際しては、高齢者以外の死亡の際の手続に加え、介護保険手続及び年金に関する手続窓口などを案内しております。  続きまして、質問項目の3点目、「おくやみコーナー」のような取り組みについてでございますが、既に出生や婚姻を初め、生活の節目に関する手続も含めてワンストップで手続する窓口を実施しておりますが、お悔やみに特化した窓口を開設する考えはございません。また、いずれの手続におきましても、複数の手続が必要となる場合には、チェックリストなどのついたお知らせをお渡ししているところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  再質問をよろしくお願いします。  質問事項1の1の3、4にかかる問題ですが、お尋ねします。就寝時には防災ベッドは命を守るという点では非常に好ましいものだと思いますけども、地震はいつ起こるかわからないという点で、やはり耐震改修が必要と考えますが、今の答弁をお聞きしていますと、減額、120万円の20万円を新しい制度に使い、100万円で改修をしていただくということに捉えるのですが、補助制度が低くなれば、利用する方も少なくなると思いますが、その点では、もう市は少し違うところ、もう耐震改修全体については少し手を引くという姿勢をとられていると考えてよろしいでしょうか。  あと、質問事項の2の1の1ですが、愛知県の報告を見ていますと、肺炎球菌の予防接種が知多保健所内平均で2.9%、東海市は8.9%、平成29年度予防接種率となっていますが、この8.6%の報告はどのような内容で数字が挙がったのでしょうか。お聞きします。 ○都市建設部長(野口剛規)  ただいまの再質問の耐震化への取り組みという点についてでございますけれども、耐震化につきましては、戸別訪問も含めて、現在も積極的に推進をしているところでございます。その中で、まず、命を守るというそういった観点に立って、手軽にといいますか、無償でできる耐震ベッドというものを取り入れていただいて、そういったことを進める中で、耐震化も当然進めていくという中で、優先的に、まずは命を守るというところを置きながら、耐震化の推進をあわせて進めていくという状況で、先ほども説明させていただきましたけれども、今年度についても、昨年度以上に耐震化のほうも進んでいるという状況でございますので、そのあたりも見ながら、今後も進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  愛知県衛生年報の平成30年度版になろうかと思いますが、ここに掲載をされております高齢者の肺炎球菌感染症の、例えば東海市ですと8.6%という数字の出し方ですが、対象となっております65歳、70歳という5歳刻みの年齢の東海市内に住所を有していらっしゃる方の合計を対象者数として、実際にその年に接種をされた方の人数で割合を出したものでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  高齢者肺炎球菌予防接種の接種率が全体でまだまだ低いと思います。やっぱり人生100歳時代に入ってまいりますので、これを重視しながら、予防接種の接種率の向上に努めていただければと考えております。  失礼しました。質問事項2の1の1についてですが、予防接種率向上のために取り組みを強化されることを要望し、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、近藤美保子議員の一般質問を終わります。  続いて、5番、坂ゆかり議員の発言を許します。             (5番 坂 ゆかり 登壇)(拍手) ○5番議員(坂 ゆかり)  こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。  質問事項の1番目は、公共交通の利便性向上についてです。  高齢ドライバーによる交通事故が社会的な問題になっています。車の運転をいつまで続けるか悩みながら、公共交通機関が便利であれば、運転免許証の返納をしてもいいと思っている高齢者の方も多いと思われます。本市における公共交通の利便性向上についてお尋ねします。  平成28年9月から、らんらんバスが75歳以上が無料化されました。しかし、らんらんバスを乗りこなすには、かなりの工夫が要るというのが多くの市民の感想です。「もう少し若い年齢から無料化にしてほしい」という声をお聞きします。無料化をきっかけにらんらんバスの利用者が増えたということは、高齢者は無料化を待っていたのではないでしょうか。  加木屋町御林にお住まいの高齢者の方が、「知多バスのバス停は近くにあるが、尾張横須賀駅まで行くと片道240円、往復480円かかる」と言われました。「らんらんバスを利用すれば、お金の心配なく通院や買い物など外出することができるが、らんらんバスのバス停は白拍子橋東まで歩いて行くことになり、帰りは上り坂だ」と言われました。「近くを走っている知多バスもらんらんバスと同じように75歳以上が無料になればいいのに」と言ってみえました。  常滑市では、来年4月から高齢者などを対象に試行的に知多バスの運賃を全額助成するとの報道がありました。また、名古屋市は、2022年2月から敬老パスでJR東海、名鉄、近鉄でも利用できるようにする方針です。  質問項目の1点目、高齢者の外出支援として市内の75歳以上の方の知多バス利用についても無料化してはどうかお尋ねします。  平成30年度第4回地域公共交通会議の資料として出されている、らんらんバスに対する意見聴取結果から見ても、運転頻度増加が一番求められていると考えます。現在のらんらんバスの時刻表だと、1本乗り過ごすと1時間以上次のバスを待たなければなりません。停留所にベンチも屋根もないところが圧倒的に多い状況です。最近も、「木にもたれかかってらんらんバスを待っている高齢者を見かけて、大丈夫か心配だった」と話された方がみえました。もっと利用しやすいらんらんバスにするには、せめて1時間に1本ぐらい走らせることが必要ではないでしょうか。  質問項目の2点目、らんらんバスを現在より増便する必要があると考えるがどうかお尋ねします。  質問事項の2番目は、ごみ減量と資源化についてです。  今、深刻化する地球温暖化と捨てられたプラスチックごみによる環境汚染を食いとめるために、世界は地球規模で使い捨てプラスチック容器の使用禁止を初めとする3R、リデュース(減らす)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(再資源化する)をどう進めるかに真剣に取り組んでいます。毎年のように記録的な猛暑や豪雨、暴風雨、竜巻などが日本を襲い、重大かつ深刻な被害をもたらし、多くの人々の生命を脅かしています。  2019年9月15日付の朝日新聞の記事によると、東京大学海洋研究所の木本昌秀教授は、「温暖化で猛暑のリスクが高まり、1度の気温上昇で広域での雨量が約7%増えるのははっきりしている。リスクを減らすには、温室効果ガスの人為的な排出をゼロにするためにできることを全てやるしかない」と述べています。  2018年10月に日本共産党議員団は、鹿児島県志布志市にごみ分別・資源化についての先進地行政視察に行きました。志布志市は、ごみ処分場の延命策として、焼却施設を建てるのではなく、分別、リユース、リサイクルする方法を選択しました。また、志布志市は、これまでパプアニューギニアソロモンフィジー、スリランカなど10カ国に志布志モデルを推進しているそうです。  平成29年3月に第4次東海市ごみ処理基本計画が策定され、その中で、これまで以上に3R活動を推進し、ごみの減量や資源化を進めていく必要があると述べています。また、近年、本市の資源分別収集や資源集団回収量が総量として減少傾向にあります。ごみ集積場所でのプラスチック製容器包装の資源回収については増加傾向にあります。本市におけるごみ減量と資源化の取り組みについて伺います。  質問項目の1点目、ごみ減量と資源化を進める上で、どのような取り組みが必要と考えるかお尋ねします。  日本では、熱エネルギーなどで回収されるものもリサイクルとしていますが、国際的にはサーマルリサイクルといっている熱回収はリサイクルに含めないのが一般的とされています。根本的には、プラスチックを初め使い捨てになるものの発生減対策ですが、分別・資源化により別の製品にリサイクルされるマテリアルリサイクルなどの率を高めていくことも必要ではないでしょうか。  2019年2月にプラスチック製容器包装の中間処理施設、上野清掃社エコステーションを見学させていただきました。収集されたものにごみなどの異物が混入していないか、ベルトコンベヤ上で手作業で取り除いている様子を見学できました。責任者の方から、「夏場はにおいが御近所の迷惑にならないよう、工場の窓を閉めて作業しなければならない」とお聞きしました。プラスチック製容器包装は、一人一人が洗って乾燥させて出さなければならない理由を納得しました。  現在、食品用トレー等発泡スチロールの回収は市内13拠点場でも月1回行われていますが、毎週のごみ集積場所に出される黄色の資源用袋の中にプラスチック製容器包装として食品用トレーも出すことができます。市内では食品用トレーや発泡スチロールをリサイクルするエコラ東海もあります。近くでリサイクルできる施設があることは、遠くへ運ぶ量も減らすことにもつながり、温室効果ガスの削減につながるとも考えます。  質問項目の2点目、プラスチック製容器包装として出すこともできる食品用トレー等発泡スチロールをごみ集積場所で分別回収できるようにしてはどうかお尋ねします。  質問事項の3番目は、降下ばいじん対策についてです。  市も出席した平成30年度東海市における降下ばいじん対策検討会が平成30年11月12日に県水大気環境課が主催で開かれています。降下ばいじん被害の実態把握及び降下ばいじん対策について伺います。  住宅用太陽光発電システムの設置に市などの補助金制度もあったので、平成18年度に家を新築する際に設置された市内南西部の方が大変困っていらっしゃいます。保証期間中にもかかわらず、発電量が著しく低下したため、メーカーに調査を依頼したところ、公害による汚れと判断され、保証の対象にならないと回答がありました。「クリーニングすれば発電量が回復する」と言われたそうですが、「クリーニングに係る費用が30万円以上かかる上、公害による汚れと言われても、公害の発生源からは賠償も受けられず、どうしようもなく、発電量も減るに任せておくしかない」と言っておられました。同様な被害で困っている方はほかにもいらっしゃるのではないでしょうか。  質問項目の1点目、住宅用太陽光パネルの降下ばいじんによる発電量の低下などの被害状況を把握しているかお尋ねします。  質問項目の2点目、降下ばいじん対策検討会は定期的に開催されているか。また、過去10年間の開催状況を把握しているかお尋ねします。  降下ばいじんの被害についての市民の声が企業には直接届ける機会が極めて少ないと思われます。  質問項目の3点目、今後、降下ばいじん対策検討会に降下ばいじん問題に取り組んでいる市民団体の代表を参加させるべきだと考えるがどうかお尋ねします。  質問事項の4番目は、平和行政についてです。  平和首長会議は、平成29年(2017年)8月に長崎市で開催した第9回総会において、世界恒久平和への道筋として、核兵器のない世界の実現と安全で活力ある都市の実現の2つに取り組んでいくことを掲げています。平和首長会議の加盟都市は、12月1日現在で世界の163の国と地域から7,854の都市が加盟し、日本国内での加盟数は全市区町村の99.5%に当たる1,732に及んでいます。  被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現したいと願い、2003年10月に2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、加盟都市やその市民、NGOなどと連携しながら核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開しています。令和2年(2020年)は、被爆75周年に当たります。核兵器廃絶に向けた本市の取り組みについてお伺いします。  質問項目の1点目、平和首長会議の加盟都市として、被爆75周年に向けてどのような取り組みを考えているかお尋ねします。  質問項目の2点目、平和首長会議は、平和意識の醸成を図る取り組みとして被爆樹木二世の苗木を配布している。本市においても苗木の植樹をしてはどうかお尋ねします。  質問項目の3点目、市内の原爆被爆者の人数を把握しているか。また、高齢でさまざまな健康上の問題を抱えている被爆者に対し、市として支援を行う考えはあるかお尋ねして、壇上での質問を終わります。(拍手)               (5番 坂 ゆかり 降壇) ○市長(鈴木淳雄)
     坂議員のごみ減量と資源化についての1点目、ごみ減量と資源化の取り組みについてお答えをさせていただきます。  本市では、「もったいない 3Rで進める快適なまちづくり」を基本理念とした第4次東海市ごみ処理基本計画に基づき、ごみ減量と資源化の取り組みを行っているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、食品ロス削減を図ることを目的とした3010運動の出前講座や保育園の年中児を対象とした、食べ残しを減らし、食べ切る大切さを知ってもらうための紙芝居の読み聞かせの実施、3Rの理解を深めるために広報、スマホアプリ「東海なび」を活用した啓発等を行っております。  また、平成30年4月から、環境に悪影響を与える水銀を使用した血圧計や体温計などの水銀使用廃製品の回収を、平成31年4月からは、羽毛を再利用するために羽毛布団の資源回収を新たに開始したところでございます。  限りある資源を有効に活用し、将来を担う子供たちに良好な環境を残すため、今後もごみ減量と資源化の取り組みを継続していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  質問事項1、公共交通の利便性向上についての質問項目の1点目、75歳以上の方の知多バス利用の無料化についてでございますが、本市では、高齢者の積極的な外出を促し、健康寿命の延伸等を図るため、平成28年8月末から75歳以上の市民のらんらんバス乗車運賃を無料扱いとする高齢者循環バス利用促進事業を行っております。  東海市内を走る知多バス路線は、市域間をまたぐ地域間幹線系統であり、市内を循環するらんらんバスと同様に扱うことは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  続きまして、質問項目の2点目、らんらんバスの増便の考えについてでございますが、バスの増便につきましては、利用者の利便性向上につながる一方で、運転手不足や費用対効果などから難しい状況でございます。らんらんバスの見直しにつきましては、地域公共交通会議の中で協議をしており、その中で、朝夕ダイヤの創設や遅延事故防止のためのダイヤ改定及び一部路線見直しなど、らんらんバスの利便性を高める方法などについて検討しているところでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項2のごみ減量と資源化についての質問項目の2点目、食品用トレー等発泡スチロールのごみ集積場所での分別回収についてでございますが、現在、食品用トレー等の発泡スチロールの回収につきましては、発泡スチロールをペレット化し、同じ製品に再生利用する高度なリサイクルを行うことができることから、資源回収常設場及び拠点場で回収を行っているところでございます。  ごみ集積場所で新たに回収することは、別の回収日を設けるなどの課題もございますので、現在のところ実施する考えはございませんが、スーパーなどの事業者も自ら回収を行っておりますので、民間での回収についても促進してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項の3、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、太陽光パネルの降下ばいじんによる発電量の低下についてでございますが、市民から降下ばいじんの堆積により太陽光パネルの発電量が下がったとの相談は、過去に数件受け付けており、市といたしましても、現地を確認の上、状況について把握をしております。  続きまして、質問項目の2点目、降下ばいじん対策検討会の開催状況についてでございますが、降下ばいじん対策検討会につきましては、愛知県及び東海市、市内鉄鋼3社により、通常、年2回開催しておりまして、降下ばいじんの状況分析や今後の対策の進展などについて意見交換を行っております。  過去10年間の開催状況でございますが、平成24年度は1回の開催でございましたが、それ以外の年は2回ずつ開催しております。  続きまして、質問項目の3点目、降下ばいじん対策検討会への市民団体の参加についてでございますが、降下ばいじん対策検討会につきましては、公害防止協定締結当事者である愛知県と東海市及び鉄鋼3社で構成されており、降下ばいじんの増減要因分析や今後の計画案等、未確定や未公表の議題等も議論されることから、会議は非公開としておりますので、市民団体等の参加につきましては考えておりません。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項4、平和行政についての質問項目の1点目、平和首長会議の加盟都市として被爆75周年に向けた取り組みについてでございますが、昨年11月に岐阜県高山市で開催されました第8回平和首長会議国内加盟都市会議総会に出席するなど、加盟都市として平和首長会議と連携を図るとともに、沖縄体験学習といった特色ある平和教育のほか、今年度から戦没者追悼式を幅広い世代の方々が参加し、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に継承できるよう、新たに平和の集いとして開催するなど、平和行政の推進に取り組んでいるところでございます。  こうした中、来年度に迎えます戦後75周年に当たり、これまで市が行う事業に加えて、戦後70周年の際に製作いたしましたヒロシマ・ナガサキ被爆の実相等に関するポスター等が市民団体等の皆様に一層活用していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、平和首長会議が配布している被爆樹木二世の苗木の植樹についてでございますが、今年度、戦没者追悼式を幅広い世代の方々が参加できるよう、新たに平和の集いとして開催し、平和のとうとさを次の世代に継承するとともに、市民団体等へのパネルの貸し出しを通じて、核兵器を含む戦争の悲惨さなどの啓発に努めているところであり、現在のところ、被爆樹木二世の苗木の植樹を実施する考えはございません。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  続きまして、質問項目の3点目、原爆被爆者の人数と市としての支援の考えについてでございますが、市では、市内在住の原爆被爆者の人数については把握しておりません。また、市としての支援の考えにつきましては、国の制度、あるいは法律の整備によって実現されるものと認識しておりますので、現状では、市として独自の支援は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  再質問をお願いします。  1の1の1ですが、知多バスも今より本数が減ったり路線が縮小されれば、大変不便になります。市民の大切な公共交通機関であるので、皆さんが利用しやすくするためにも、常滑市が実施をするということも報道されている、試行的にでも高齢者に知多バスの無料券などをしてはどうかお伺いします。  3の1の3ですが、降下ばいじん対策検討会で市民の声を反映させてもらうためにも、市民の声を直接聞く機会をつくるべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  あと、4の1の3ですけれども、市として原爆被爆者の人数を把握していないということですが、ぜひ把握して、被爆者への支援も、県内の自治体でも行っている自治体もありますので、ぜひ実施を行うことを検討すべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。 ○健康福祉監(天木倫子)  東海市内の知多バスにつきましての、らんらんバスと同様の無料についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、市域間をまたぐ地域の幹線系統ですので、市内を循環するらんらんバスと同様に扱うのは難しいものと考えておりますが、高齢者の外出支援ということで、今後、高齢者のひとり暮らし、あるいは、高齢者だけの世帯という増加が見込まれておりますので、常滑市を初めとする他市町の先進事例について情報収集をしてまいります。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  再質問の3の1の(3)、市民の声を反映させるために直接市民の声を聞く考えはということでございますが、降下ばいじん対策検討会の中では、毎回、市に入った苦情であるとか県に入った苦情を企業の方にもきちんとお伝え、いつどのような内容の苦情が入ったかということをきちんとお届けしておりますので、市のほうへ苦情を言っていただいた内容については、県にも企業にもお伝えしておるところでございます。  以上です。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  原爆被爆者の名簿につきましては、個人情報の関係もございますので、国の政策として認識しております。また、高齢者でさまざまな健康上の問題を抱かれている方については、介護保険等で高齢者施策として対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  なかなか納得できる御回答はいただけませんでしたけれども、以上で質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。             (12月4日 午後1時59分 散会)...