東海市議会 2019-12-03
令和元年12月定例会 (第1日12月 3日)
令和元年12
月定例会 (第1日12月 3日)
令和元年１２月３日
１
出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野
久美子
１９番 田 中 雅 章 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２
欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
第３７条の
改正は、同条中「及び
水道事業管理者」を「並びに
水道事業及び
下水道事業の
管理者」に改めるものでございます。
附則は、
施行期日で、この
条例は、
令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。
○
企画部長（星川 功）
続きまして、
議案第７１号、「
東海市
職員定数条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
改正内容につきましては、
下水道事業の職員の定数の
追加等をするもので、３枚目の別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
第２条第２号は、市長の
事務部局の職員の定数を「４２２人」から「４１１人」に改め、第３号は、「
水道事業」の次に「
下水道事業」を追加し、その定数を「２０人」から「３１人」に改めるものでございます。
附則は、
施行期日で、この
条例は、
令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、
議案第７２号、「
東海市職員の服務の宣誓に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
改正内容につきましては、服務の宣誓に関する規定の
整備等をするもので、３枚目の別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
第２条は、従前は附則で読み替えていた
水道事業の所管に関する職員の服務の宣誓をする場合の規定に、新たに
下水道事業の所管に属する職員の服務の宣誓をする場合を加え、第２項として定めるものでございます。
本則附則は、第２条の規定の整備に伴い、
読替規定の
削除等をするものでございます。
第１
号様式及び第２
号様式は、字句の整理をするものでございます。
２ページをお願いします。
附則は、
施行期日で、この
条例は、
令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、
議案第７３号、「
東海市部制条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
改正の内容につきましては、
水道部を削除するもので、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
第１条及び第２条は、
水道部に関する規定を削るものでございます。
附則は、
施行期日で、
令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。
○
水道部長（
森田昌代）
続きまして、
議案第７４号、「
東海市
水道事業の
設置等に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
改正につきましては、
下水道事業の設置、経営の
基本等の
追加等をするもので、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
条例名としましては、新たに
下水道事業を追加し、「
東海市
水道事業及び
下水道事業の
設置等に関する
条例」とするものでございます。
第１条は、第２項として、
下水道事業を設置する目的を追加するものでございます。
第２条は、
下水道事業に対する
地方公営企業法の適用に関し、法の規定の全部を適用する規定を追加するものでございます。
第３条は、経営の
基本事項を定めるもので、第１項で
下水道事業を追加し、第２項に現在規定している
水道事業の内容を整理し、第３項で
下水道事業で行う
排水区域の面積、
処理区域など
事業の内容を追加するものでございます。
第４条から、２ページに参りまして、第８条まで、
水道事業と同様に実施するため、それぞれに
下水道事業を追加するものでございます。
３ページをお願いいたします。
附則は、
施行期日で、この
条例は、
令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、
議案第７５号、「
東海市
上下水道運営審議会条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
改正内容につきましては、
審議会を
水道事業及び
下水道事業の
管理者の
附属機関に
変更等をするもので、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
第１条は、
諮問者を「市長」から「
管理者」とするもの。
第２条及び第３条も同様に、「市長」から「
管理者」とするものでございます。
附則の第１項は、
施行期日で、この
条例は、
令和２年４月１日から施行するもの。
第２項は、施行の日以前に委嘱されている委員は、その
在任期間まで委員とするもの。
第３項は、施行前に市長より諮問され答申がされていないものは、
管理者からの諮問とみなすとするものでございます。
続きまして、
議案第７６号、「
東海市
都市計画下水道事業受益者負担に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
改正内容につきましては、処分権者等を
管理者に
変更等するもので、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
第２条から、３ページをお願いいたします。第１２条まで、いずれも「市長」から「
管理者」とするものでございます。
附則の第１項は、
施行期日で、この
条例は、
令和２年４月１日から施行するもの。
第２項は、この
条例の施行前の従前の規定による処分、手続、その他の行為は、
改正後の相当規定によりされたものとみなすとするものでございます。
続きまして、
議案第７７号、「
東海市
下水道条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
改正内容につきましては、処分権者等を
管理者に
変更等し、及び排水設備工事責任技術者の登録事務が愛知県下水道協会へ移行されることに伴い、登録申請手数料等を削除するもので、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
第３条は、字句の整理をするものでございます。
第４条から、４ページをお願いいたします。第１９条までは、いずれも「市長」から「
管理者」とするものでございます。
第２０条は、
令和２年４月１日より愛知県下水道協会へ移行される排水設備工事責任技術者の登録申請に係る手数料規定を削除するものでございます。
第２１条から、５ページに参りまして、第２９条まで、いずれも「市長」から「
管理者」とするものでございます。
附則の第１項は、
施行期日で、この
条例は
令和２年４月１日から施行し、第３条第７号の
改正規定は、公布の日から施行するものでございます。
第２項は、この
条例の施行前の従前の規定による処分、手続、その他の行為は、
改正後の相当規定によりされたものとみなすとするものでございます。
以上でございます。
○
企画部長（星川 功）
続きまして、
議案第７８号、「
東海市
一般職の
任期付職員の
採用等に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
改正の内容につきましては、人事院勧告及び国等の情勢を考慮し、特定
任期付職員の給料月額及び
期末手当の支給割合の引き上げ等及び
下水道事業の
管理者の追加をするもので、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
なお、本
条例の
改正は、施行日を２段階で
改正し、２条立てで
改正するもので、第１条関係は、
令和元年度分でございます。
第７条は、特定
任期付職員の給料月額の引き上げをするものでございます。
第９条は、
期末手当の引き上げで、１２月の
期末手当の支給率を０.０５月分引き上げるものでございます。
第２条関係は、
令和２年度以降分でございます。
第９条は、
期末手当の改定で、２ページをお願いいたします。
第１条関係の１２月の
期末手当の引き上げ分を６月及び１２月で平準化するものでございます。
第１１条は、
下水道事業の
管理者の追加をするものでございます。
附則第１項は、
施行期日で、この
条例は公布の日から施行するもの。ただし、第２条の規定は、
令和２年４月１日から施行するもの。
附則第２項は、第１条のうち給料月額に係る部分は、平成３１年４月１日から、
期末手当に係る部分は、
令和元年１２月１日から、それぞれさかのぼって適用するもの。
附則第３項は、給与の内払規定について定めたものでございます。
続きまして、
議案第７９号、「
東海市職員の給与に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由といたしましては、人事院勧告及び国等の情勢を考慮し、給料月額及び勤勉手当の支給割合の引き上げ等並びに住居手当の改定等をするため
改正するものでございます。
なお、
令和元年８月７日に公表されました
令和元年度人事院勧告では、民間給与との格差０.０９％を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、勤勉手当の０.０５月分の引き上げ等の内容の勧告があり、国家公務員につきましては、勧告のとおり法整備がされ、
令和元年１１月２２日に公布がされております。本市におきましても、国等の情勢を考慮し、所要の
改正をするものでございます。
改正の内容につきましては、１０枚目の別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
本
条例の
改正は、施行日を２段階で
改正するため、２条立てで
改正するもので、第１条関係は、
令和元年度分でございます。
第２１条は、勤勉手当の引き上げで、１２月に支給する勤勉手当の率について、
一般職を０.０５月分引き上げるものでございます。
別表につきましては、給料月額の引き上げで、行政職（一）の場合、職員の平均の改定額は７７１円の引き上げ、改定率は０.２７％の引き上げとなるものでございます。
他の職種につきましては、記載のとおりでございます。
第２条関係は、
令和２年度以降分でございます。
第１４条は、住居手当の改定で、２ページをお願いいたします。
第１項は、手当の支給対象となる家賃額の下限額を「１万２,０００円」から「１万６,０００円」に引き上げるもの。
第２項は、手当額の上限を「２万７,０００円」から「２万８,０００円」に引き上げるもの等でございます。
第２１条は、第１条関係での１２月の勤勉手当の引き上げ分を６月及び１２月で平準化するものでございます。
３ページをお願いします。
附則第１項は、
施行期日で、この
条例は公布の日から施行するもの。ただし、第２条並びに附則第４項及び第５項の規定は、
令和２年４月１日から施行するもの。
附則第２項は、第１条の規定のうち給料月額に係る部分については、平成３１年４月１日から、勤勉手当に係る部分については、
令和元年１２月１日から、それぞれさかのぼって適用するもの。
附則第３項は、給与の内払規定について定めたもの。
附則第４項は、住居手当に関する経過措置で、主に手当額が２,０００円を超える減額となる職員についての
令和３年３月３１日までの特例を定めるもの。
附則第５項は、住居手当の支給に関する委任規定についてを定めたもの。
附則第６項は、委任規定でございます。
続きまして、
議案第８０号、「
東海市
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由につきましては、
一般職の職員に準じて
期末手当の支給割合の引き上げ等をするため
改正するものでございます。
改正の内容につきましては、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
本
条例の
改正は、給与
条例と同様に２条立て、２段階での
改正をするもので、第１条関係は、
令和元年度分でございます。
第４条は、
期末手当の引き上げで、１２月の
期末手当の支給率を０.０５月分引き上げるものでございます。
第２条関係は、
令和２年度以降分でございます。
第４条は、
期末手当の改定で、第１条関係の１２月の
期末手当の引き上げ分を６月及び１２月で平準化するものでございます。
附則第１項は、
施行期日で、この
条例は公布の日から施行するもの。ただし、第２条の規定は、
令和２年４月１日から施行するもの。
附則第２項は、第１条関係については、
令和元年１２月１日からさかのぼって適用するもの。
附則第３項は、給与の内払規定について定めたものでございます。
続きまして、
議案第８１号、「
東海市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由及び内容につきましては、
議案第８０号の
東海市
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する
条例の一部を
改正する
条例と同様でございますので、説明を省略させていただきます。
以上でございます。
○
消防長（富永直弘）
続きまして、
議案第８２号、「
東海市
火災予防条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由といたしましては、防火対象物の消防用設備等の設置の状況の公表制度の創設に伴い、所要の規定の整備を図るため
改正するものでございます。
なお、防火対象物の消防用設備等の設置の状況の公表制度でございますが、建物を利用しようとする方が、その建物の火災危険に関する情報を入手し、安心して建物を利用することができるよう、消防本部が立入検査において把握した重大な消防法令違反について、早期に公表する制度でございます。
改正内容につきましては、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
目次の追加は、第５章の２の後に第５章の３「防火対象物の消防用設備等の設置の状況の公表（第４２条の４）」を加えるものでございます。
章の追加は、第５章の３「防火対象物の消防用設備等の設置の状況の公表」を加えるものでございます。
防火対象物の消防用設備等の設置の状況の公表に関する規定の追加は、第４２条の４第１項から第３項までを加えるもので、第１項は、防火対象物の立入検査において消防用設備等が設置されていない場合に公表できる旨の規定。
第２項は、公表時の関係者への通知についての規定。
第３項は、公表の手続等について規定するものでございます。
附則は、
施行期日で、
令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、
議案第８３号、「
東海市
国民健康保険税条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由といたしましては、国民健康保険
事業の安定的な運営を図ることを目的として基礎課税額等の課税限度額、所得割額及び被保険者均等割額並びに国民健康保険税を減額する場合の額の改定をするため
改正するものでございます。
改正の内容につきましては、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
第２条は、基礎課税額の課税限度額の引き上げで、第２項ただし書きの「５４万円」を「５８万円」に改め、第３条は、基礎課税額の所得割額に係る率の引き上げで、「１００分の４.７」を「１００分の５.３」に改め、第４条は、基礎課税額の被保険者均等割額の引き上げで、「３万７,４００円」を「４万１,１００円」に改め、第６条は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額の引き下げで、「１万５００円」を「１万２００円」に改め、２ページをお願いいたします。
第７条は、介護納付金課税額の所得割額に係る率の引き下げで、「１００分の１.７」を「１００分の１.６」に改め、第８条は、介護納付金課税額の被保険者均等割額の引き下げで、「１万３,７００円」を「１万１,８００円」に改めるものでございます。
第２２条は、基礎課税額の課税限度額の引き下げ及び国民健康保険税を減額する額の改定で、「５４万円」を「５８万円」に改め、同条第１号のアの「２万６,１８０円」を「２万８,７７０円」に、同号イの「７,３５０円」を「７,１４０円」に、同号ウの「９,５９０円」を「８,２６０円」に、３ページに参りまして、同条第２号アの「１万８,７００円」を「２万５５０円」に、同号イの「５,２５０円」を「５,１００円」に、同号ウの「６,８５０円」を「５,９００円」に、同条第３号アの「７,４８０円」を「８,２２０円」に、同号イの「２,１００円」を「２,０４０円」に、同号ウの「２,７４０円」を「２,３６０円」に改めるものでございます。
附則の第１項は、
施行期日についての規定で、
令和２年４月１日から施行するもので、第２項は、適用区分で、
改正後の
東海市
国民健康保険税条例の規定は、
令和２年度以降の年度分に適用し、
令和元年度分までについては、なお従前の例によるものとするものでございます。
以上でございます。
○
教育部長（
江口貴子）
議案第８４号、「
東海市立教員研修センターの設置及び管理に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由といたしましては、教員研修センターの利便性の向上及び効率的な運営を図るため、開館時間及び休館日の
変更等をするため
改正するものでございます。
改正の内容につきましては、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
第３条につきましては、字句の整理でございます。
第５条につきましては、開館時間の変更で、この後の条で
改正いたしますが、休館日を「日曜日及び月曜日」としていたものを「日曜日及び土曜日」に変更することにより、土曜日の午後５時までの開館時間を月曜日の午後５時までとするものでございます。
第６条につきましては、休館日の変更で、教職員の勤務形態に合わせた効率的な研修等の運営を行うため、休館日を「日曜日及び月曜日」から「日曜日及び土曜日」に変更するものでございます。
附則は、
施行期日で、この
条例は、
令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、
議案第８５号、「
東海市立運動公園の設置及び管理に関する
条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由といたしましては、元浜サッカー場の人工芝化及び夜間照明施設の新設に伴い、元浜サッカー場の利用日等の変更及び使用料の改定をするため
改正するものでございます。
改正の内容につきましては、３枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
別表第１の
改正は、元浜サッカー場の利用日及び利用時間の変更で、利用日を年末年始を除き通年利用に、利用時間を午前７時から午後９時までに改めるものでございます。
別表第２の
改正は、元浜サッカー場に係る使用料の改定等で、元浜サッカー場の使用単位及び使用料を２時間につき４,４２０円に改め、新たに元浜サッカー場の夜間照明施設の使用料を追加するものでございます。
附則第１項は、
施行期日で、この
条例は、
令和２年４月１日から施行するもので、附則第３項から第５項までの規定は、公布の日から施行するものでございます。
附則第２項は、適用区分で、
改正後の別表第２の規定は、施行日以後の利用に係る使用料について適用し、施行日前の利用に係る使用料については、なお従前の例によるものでございます。
附則第３項以降は、経過措置で、附則第３項は、施行日以後に元浜サッカー場を午前７時から午前９時まで、または、午後４時から午後９時までの時間において利用しようとする者は、施行日前においても利用の許可を受けることができるものとし、附則第４項は、施行日以後の元浜サッカー場の利用に係る許可を受けた者からは、施行日前においても当該許可に係る使用料を徴収することができるものとし、附則第５項は、前２項に定めるもののほか、必要な経過措置は別に定めるものでございます。
説明は以上でございます。
○
都市建設部長（野口剛規）
議案第８６号、「
東海市
手数料条例の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由といたしましては、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等の額の特例の
追加等をし、及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部
改正に伴い、引用条項の変更をするため
改正するもので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部
改正により、複数の住宅建築物が連携することで、全体として高い省エネ性能を実現させるため、自他供給型熱源機器等、いわゆる高ジェネレーションシステム等を備える申請建築物とその他の連携する住宅建築物等による建築物エネルギー消費性能向上計画認定を設けたことに伴う
手数料条例の一部
改正でございます。
改正内容につきましては、３枚目、参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
右側、
改正欄の別表第４の備考中、３ページの第９号及び４ページの第１２号の特例の追加は、申請建築物と連携するその他の住宅建築物について、それぞれの別表中の手数料を合算した額を手数料とする規定にするものでございます。
また、別表第４の表中及び備考中のその他の
改正は、関係する省令等の一部
改正に伴う引用条項の変更と字句の整理及び特例の追加に伴う号の繰り下げでございます。
附則は、
施行期日で、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、
議案第８７号、「
東海市
公共用物管理条例等の一部
改正について」、御説明申し上げます。
提案の理由といたしましては、愛知県の道路占用料等を考慮し、公共用物の使用に係る使用料、道路占用料及び土地占用料の改定をするため
改正するものでございます。
改正の内容につきましては、４枚目、別
添参考資料の
新旧対照表により御説明申し上げます。
初めに、
新旧対照表の１ページ目、
東海市公共用物管理
条例の一部
改正は、別表第１３条関係における使用料を改定するもので、使用物件の種類といたしましては、道路法第３２条第１項第１号に掲げる工作物から、４ページの中央までの８項目３４区分を記載のとおり改定するものでございます。
４ページをお願いいたします。
中段からの
東海市道路占用料
条例の一部
改正、別表第２条関係と、次に、７ページをお願いいたします。
下段からの
東海市準用河川管理
条例の一部
改正、別表第５条関係につきましては、さきに説明いたしました
東海市公共用物管理
条例と同じ項目の占用料を改定するものでございます。
附則第１項は、
施行期日に関する規定で、
令和２年４月１日から施行するものでございます。
第２項から第４項は、それぞれの経過措置でございます。
以上でございます。
○
企画部長（星川 功）
続きまして、
議案第８８号、「
令和元年度
東海市
一般会計補正予算（第３号）」について、御説明申し上げます。
今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ７,２８０万円を追加し、予算の総額を４４４億８６１万４,０００円とするものでございます。
補正の款項の金額は、２ページから４ページまでの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
５ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為補正の追加は６件で、１行目の道路照明灯ＥＳＣＯ
事業委託料及び２行目の防犯灯ＥＳＣＯ
事業委託料は、
令和２年度から１１年間、それぞれの
事業を委託するもの。
３行目の鉄道高架
事業工事負担金及び４行目の新駅設置
事業工事負担金は、鉄道
事業者と工事協定をそれぞれ締結するもの。
５行目の芸術劇場自主文化（鑑賞・にぎわい）
事業及び６行目の芸術劇場自主文化（ひとづくり）
事業は、
令和２年度に実施する各種公演等の委託契約を締結するため、それぞれ記載の額を限度額として設定するものでございます。
その下の第３表、地方債補正の変更は、都市計画
事業で、緑陽公園整備
事業の起債対象
事業費の減に伴い、限度額を減額するものでございます。
６ページ及び７ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、８ページをお願いいたします。
歳入の主な項目につきまして御説明申し上げます。
第９款第１項１目地方特例交付金１,１３３万３,０００円の追加は、減収補てん特例交付金（個人住民税分）で、住宅借入金等特別控除適用者数の増等によるもの。
１２ページをお願いします。
第１５款県支出金、第２項４目商工費県補助金５００万円の追加は、元気な愛知の市町村づくり補助金で、ひかりの観光資源創出
事業が新たに補助採択されたことによる新規計上。
第１７款寄附金、第１項２目教育費寄附金４０万円の追加は、芸術劇場自主文化
事業寄附金で、日本製鉄株式会社及び日本福祉大学から、３目土木費寄附金１万円の追加は、市民の森づくり基金寄附金で、個人の方からそれぞれ御寄附をいただいたもの。
１４ページをお願いします。
第２０款諸収入、第５項４目雑入３,３９２万７,０００円の追加は、知多北部広域連合保健福祉
事業支援交付金で、高齢者の介護予防等
事業に対する交付金制度が新たに創設されたことによる１,０１６万４,０００円の新規計上。避難所表示照明設置工事費補助金で、避難所表示照明設置工事が新たに補助採択されたことによる１８７万９,０００円の新規計上。劇場・音楽堂等機能助成金及び地域の文化・芸術活動助成金で、芸術劇場自主文化
事業が新たに助成採択されたことによるそれぞれ１,２６８万４,０００円及び９２０万円の新規計上によるものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、続きまして、歳出の主な項目について御説明申し上げます。
１６ページをお願いします。
第１款議会費、第１項１目議会費初め各費目において、人事異動等に伴う職員人件費の補正を計上しております。内訳としましては、３６ページの補正予算給与費明細書をお願いします。
特別職では１０７万円の増額、
一般職では９,２２３万円の減額でございますが、
一般職の補正理由の主なものを説明させていただきますので、３８ページをお願いします。
２節給料は、給与改定で、５９万７,０００円の減。昇給に伴い５９万７,０００円の減及び人員減、育児休業取得者の増等により、５,１５５万６,０００円の減。合わせて５,２７５万円を減額するもの。
３節職員手当等は、人事院勧告に伴う制度
改正で、勤勉手当１,３６２万６,０００円の増でございますが、先ほどと同様に、人員減、育児休業取得者の増等により、２,９３５万６,０００円の減額があり、差し引き１,５７３万円を減額するものでございます。
以下、各費目の職員人件費につきましては、説明を省略させていただき、前にお戻りいただきまして、１６ページをお願いいたします。
第２款総務費、第１項４目財政調整基金費４,０００万円の追加は、財政調整基金積立金で、将来の財政需要に対応するため積み立てを行うことによるもの。
２２ページをお願いします。
第３款民生費、第２項３目児童健全育成対策費８６万円の追加は、放課後児童健全育成補助
事業で、国県補助基準額の改定に伴う補助額の増によるもの。
２４ページをお願いします。
第４款衛生費、第１項１目保健衛生総務費３０４万円の追加は、健康管理情報システム修正
事業で、新たに１６歳から３９歳の方を対象とした健康診査を実施することに伴い、システムを修正することによる８３万円の新規計上。
２６ページをお願いいたします。
第６款農林水産業費、第１項７目農業センター費２３８万円の追加は、農業センター施設野菜試験栽培温室整備
事業で、トマトの養液栽培による試験栽培研究を実施するため、温室整備に係る実施設計を実施することによる１６５万円の新規計上。
２８ページをお願いいたします。
第８款土木費、第４項３目街路
事業費６５０万円の追加は、養父森岡線街路整備
事業で、
下水道事業が実施する順見排水路移設に係る詳細設計に対して物件移転補償を実施することによるもの。
３０ページをお願いいたします。
９目公園建設費２,１９４万円の減額は、緑陽公園整備
事業で、建物に係る物件移転補償件数の減等による６,２４１万円の減及び大池公園整備
事業で、緑陽公園整備に係る補助対象
事業費の減に伴い、
事業進捗を図るため、園路改修工事を追加実施する４,０４７万円の増との差し引きによるものでございます。
３６ページ以降の補正予算給与費明細書等の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、
議案第８９号、「
令和元年度
東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について、御説明申し上げます。
今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ４２万円を減額し、予算の総額をそれぞれ９０億９,１６８万７,０００円とするものでございます。
補正の款項の額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
４ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、６ページ、歳入から御説明させていただきます。
第４款繰入金、１項１目一般会計繰入金で１４７万円の減額は、１節一般会計保険基盤安定繰入金及び４節財政安定化支援
事業繰入金の額の確定による増、それに伴う５節その他一般会計繰入金の減並びに２節一般会計職員給与費等繰入金で、人事異動等による職員人件費の減の差し引きによるものです。
第７款国庫支出金、１項１目国民健康保険制度関係業務
事業費補助金で１０５万円の追加は、国民健康保険システム修正
事業が新たに補助対象となったことによるものでございます。
８ページをお願いいたします。
続きまして、歳出について御説明させていただきます。
第１款総務費、１項１目一般管理費で１８５万円の減額は、国民健康保険システム修正
事業の追加による増及び人事異動等による職員人件費の減との差し引きによるものでございます。
続きまして、
議案第９０号、「
令和元年度
東海市後期高齢者医療
事業特別会計補正予算（第２号）」について、御説明申し上げます。
今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ２１６万円を追加し、予算の総額をそれぞれ１４億４,６０２万４,０００円とするものでございます。
補正の款項の金額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
４ページは事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、６ページ、歳入から御説明させていただきます。
第２款繰入金、１項１目一般会計繰入金の２１６万円の追加は、一般会計事務費繰入金で、人事異動等に伴う職員人件費の増によるものでございます。
８ページをお願いいたします。
続きまして、歳出について御説明させていただきます。
第１款総務費、１項１目一般管理費で２１６万円の追加は、人事異動等に伴う職員人件費の増によるものでございます。
以上でございます。
○
中心街整備事務所長（伊藤彰浩）
続きまして、
議案第９１号、「
令和元年度
東海市太田川駅周辺土地区画整理
事業特別会計補正予算（第３号）」について、御説明申し上げます。
今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ２１５万円を減額し、予算の総額を１１億７,５５７万円とするものでございます。
補正の款項の金額は、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
４ページ、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただきまして、６ページをお願いいたします。
歳入でございます。
第４款繰入金、第１項第１目一般会計繰入金２１５万円の減額は、
事業費の減額分でございます。
８ページをお願いします。歳出でございます。
第１款土地区画整理
事業費、第１項第１目土地区画整理
事業費２１５万円の減額は、年度途中に退職者が出たこと等に伴い、２節給料で１５０万円、３節職員手当等で１５万円、４節共済費で５０万円の減額によるものでございます。
１０ページの補正予算給与費明細書以降の調書につきましては、説明を省略させていただきます。
以上でございます。
○
水道部長（
森田昌代）
議案第９２号、「
令和元年度
東海市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」について、御説明申し上げます。
今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ６,１４５万円を追加し、予算の総額を５３億５,２７２万円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。
補正の款項の金額は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
４ページは事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、６ページの歳入をお願いいたします。
第４款繰入金、第１項１目一般会計繰入金５,４９５万円の追加は、公共ます設置
事業の
事業費及び人事異動等に伴う職員人件費の増によるもの。
第５款諸収入、第２項１目雑入６５０万円の新規計上は、順見排水路整備補償金で、雨水幹線整備
事業において、養父森岡線街路整備
事業に伴う鉄道工事により、順見排水路が支障となり、その移設に係る詳細設計を実施するための補償金でございます。
８ページ、歳出をお願いいたします。
第１款下水道総務費、第１項１目一般管理費５５万円の減及び２目処理場管理費１２１万円の追加は、ともに職員人件費で、人事異動等によるもの。
第２款下水道建設費、第１項１目下水道建設費６,０７９万円の追加は、説明欄上から１行目、公共ます設置
事業４,７８４万円で、申込件数の増加に伴う設置箇所数１６９件の増によるもの。その下、雨水幹線整備
事業６５０万円で、順見排水路移設に係る詳細設計を実施することによるもの。その下、職員人件費で、人事異動等によるものでございます。
１０ページ以降の補正予算給与費明細書等の各調書につきましては、説明を省略させていただきます。
続きまして、
議案第９３号、「
令和元年度
東海市
水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。
第２条４号、主要な建設改良
事業は、水道施設拡張
事業費を６９万円追加し、１億３,０５４万円に、配水設備増補改良
事業費を７３万円追加し、１０億２,４５７万円にするものでございます。
第３条及び第４条につきましては、補正予定額明細書で説明させていただきます。
１４ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出の支出、第１款
水道事業費用、第１項２目総係費２４８万円の減額は、人事異動等による人件費の減と正規職員の減に伴い、臨時職員を雇用したことによる傭人料の増との差し引きによるものでございます。
１６ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の支出で、第１款資本的支出、第１項１目水道施設拡張費６９万円及び２目配水設備増補改良費７３万円の追加は、いずれも職員人件費で、人事異動等によるものでございます。
前に戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。
第５条は、流用禁止事項で、人件費の補正に伴い２１１万円減額し、１億２,０４９万円に変更するものでございます。
その他の書類につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
早川直久）
以上で、２５案の提案説明を終わります。
なお、質疑につきましては、１２月６日に行います。
――
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○議長（
早川直久）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日は、午前９時３０分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（１２月３日 午前１０時３２分 散会）...