東海市議会 2019-10-08
令和元年 9月定例会 (第6日10月 8日)
令和元年 9月定例会 (第6日10月 8日) 令和元年10月8日
1
出席議員(22人)
1番 川 﨑 一 2番 今 瀬 和 弘
3番 佐 藤 友 昭 4番 近 藤 美保子
5番 坂 ゆかり 6番 村 瀬 晃 代
7番 村 瀬 進 治 8番 間 瀬 友 浩
9番 井 上 純 一 10番 工 藤 政 明
11番 蔵 満 秀 規 12番 早 川 康 司
13番 冨 田 博 巳 14番 北 川 明 夫
15番 蟹 江 孝 信 16番 粟 野 文 子
17番 石 丸 喜久雄 18番 神 野 久美子
19番 田 中 雅 章 20番 井 上 正 人
21番 加 藤 菊 信 22番 早 川 直 久
2 欠席議員
な し
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
認定討論。少子・高齢化が進行し、
人口減少社会におけるさまざまな行政課題への長期的な取り組みが必要な中、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いている。こうした中、「健康・福祉・子育て」の分野では、がん検診を初めとする
各種検診事業、
障害者在宅就労支援モデル事業及び
待機児童対策として
民間事業者の
施設整備への補助を実施し、「人づくり・心そだて」の分野では、小中学校の
普通教室空調機整備事業の実施を初め、
プログラミング学習の一助となる
体験型校外学習や
聚楽園大仏などの
文化財調査の実施、
教員研修センター及び
中央図書館分館の開館など、第6次東海市総合計画の実現に向けた
各種事業に取り組まれたことを評価し、認定の討論とする。
認定第2号、「平成30年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
国保課統括主幹から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、不
認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不
認定討論。
国民健康保険税は、平成30年度の
都道府県単位化に伴い、
基礎課税限度額や
所得割あん分率などが引き上げられたが、加入者は、非
正規労働者などの低所得者、
年金生活者が多く、
協会けんぽや
健康保険組合と比較し高額になっている。また、
特別交付金の
保険者努力支援分が含まれていることなど、
医療費抑制と
国民健康保険税の引き上げが一体となって進められていることは問題であることから、不
認定討論とする。
認定討論。
国民健康保険事業は、
少子高齢化の進展や
後期高齢者医療制度への移行などの影響で、被
保険者数が減少するとともに、
年金生活者などが多くを占め、低所得の方も多いことから、
国民健康保険税の増収も見込めない状態となっている。
こうした中、収納率は平成29年度と比較し1.24ポイント上昇していること、また、
ジェネリック医薬品の差額通知の実施など、歳入・歳出ともに適正となるよう努められており、
財源不足分については、
一般会計から繰り入れ、加入者の負担をできる限り抑える運営を行っているので、認定の討論とする。
認定第3号、「平成30年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
市民福祉部次長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、不
認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不
認定討論。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者一人一人から保険料を徴収する仕組みであるが、多くは
年金生活者であり、
保険料負担は重いものとなる。また、制度内容が高齢者に理解しづらいことや、短期被
保険者証が9名に発行されており、医療機関への受診抑制が懸念されることなどから、
後期高齢者医療制度は廃止すべきと考え、不
認定討論とする。
認定討論。
国民医療費が増大する中、国は、負担の公平化などの観点から、
保険料軽減特例を段階的に見直すとともに、きめ細かな
激変緩和措置を講ずることとし、継続的に適切な医療を確保し、制度の安定性を維持する必要があると認識している。こうした中、本
特別会計は、適正に予算執行され、健全経営に努められていることから、認定の討論とする。
以上で報告を終わります。
○議長(
早川直久)
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。(「なし」の声)
ないようですから、これで質疑を終わります。
(
文教厚生委員長 北川明夫 降壇)
続いて、
建設環境経済委員長の報告を求めます。
(
建設環境経済委員長 田中雅章 登壇)
○
建設環境経済委員長(
田中雅章)
議長の御指名がございましたので、
建設環境経済委員会における各会計の
決算審査結果について、御報告を申し上げます。
建設環境経済委員会は、10月1日、午前9時30分から第1・第2
委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め
関係職員の出席を求め開催をいたしました。
認定第1号、「平成30年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。分割付託された本案については、各
担当課長等から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、不
認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不
認定討論。反対の主な理由の1点目は、
企業立地交付金事業についてである。
次世代産業分野工場等新設交付金は、ほかの
企業立地交付金と比べ、
交付要件を緩和し、
交付金額も増額されている。企業が進出を決める条件として、
企業立地交付金の多寡よりも、それ以外の創業後のメリットを検討した上で企業進出の判断をしていると言われているため、地元の
中小企業への支援を充実すべきである。
2点目は、
ホテル等誘致交付金交付事業についてである。
ホテル等の誘致を促進するため、
固定資産税、
都市計画税、さらに
下水道使用料を5年間、限度内で交付するものであり、平成30年度は
下水道使用料相当分83万2,000円が交付されている。全国展開している
ホテル事業者のために税金を投入することは、行政がすべきことではないと考える。
3点目は、
市内企業オリジナルカート製作事業である。市制50周年に向けて、クルマの魅力・
ものづくりへの関心を高め、
市内企業の技術力のPR等を図るため、2,160万円で
オリジナルカート2台を製作したものであるが、
企業技術のPRは、本来、企業自らが行うべきものであると考える。
4点目は、
観光情報発信拠点運営費補助事業についてである。
ユウナル東海内の
観光情報センターで映像等を活用した観光資源の情報発信を実施しているが、
インバウンド目的の
観光づくりは、費用対効果の面からも、市民の理解は得られないと考える。
5点目は、
勤労センター管理運営経費についてである。
指定管理者制度では、公共施設を営利企業が管理することになり、利益を上げる必要があるため、
住民サービス低下のおそれに絶えずさらされることになると考える。
6点目は、
大田インター(仮称)
周辺土地区画整理事業及び
加木屋中部土地区画整理事業についてである。「
リニアインパクト」と「コンパクトな
まちづくり」をキーワードに、太田川駅西地区への
企業誘致や
新駅周辺等整備事業などが進められているが、
大田インター周辺は
浸水想定地域であり、
加木屋中部地区も水が集まる地形であることなど、防災上からも問題と考える。
最後に、
降下ばいじん量についてである。
まちづくり指標でも、基準値から改善していない状況であり、対策の効果が市民の実感に結びついていないことから、企業が
効果的対策をとるよう指導の強化を求める。
以上、主な理由を申し述べ、不
認定討論とする。
認定討論。平成30年度における5年後のめざそう値を達成した
まちづくり指標は、全49指標中、28指標で、本市の将来都市像である「ひと 夢 つなぐ
安心未来都市」の実現に向け、着実に事業の成果があらわれていると評価している。
「環境・市民生活」の分野では、市内の公園・緑地においてホタル等の
生息状況調査、防災対策として
ブロック塀等の撤去に対する補助を実施し、「産業・勤労」の分野では、フキの生産の維持及び拡大を図るため、
フキ梱包機購入費に対する補助や
市内企業の技術力のPR等を図るため、
オリジナルカートの製作や
イルミネーション等の「ひかり」を用いた新たな観光資源の創出に向けた調査の実施、「都市基盤」の分野では、快適に移動がしやすい交通環境をつくるため、
養父森岡線を初めとした道路整備の促進、
新駅周辺等整備を実施するなど、それぞれの成果を高く評価するとともに、10年、20年先を見据えた
まちづくりに向けた課題に積極的に取り組まれ、市民福祉の向上に大きく寄与していると判断し、認定の討論とする。
認定第4号、「平成30年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
中心街整備課長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、
全会一致で認定されました。
認定第5号、「平成30年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
水道部次長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、
全会一致で認定されました。
認定第6号、「平成30年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
水道部次長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、
全会一致で原案のとおり可決及び認定されました。
以上で報告を終わります。
○議長(
早川直久)
これより、ただいまの
建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○7番議員(
村瀬進治)
おはようございます。認定第1号につきまして、
オリジナルカート2,160万円。この将来利用の説明はあったかなかったか。あったなら、どのように利用されるのか、検討されたかお知らせください。
○
建設環境経済委員長(
田中雅章)
それについては、委員会では質問はございませんでした。また、その件については、また
担当部署に聞いていただきたいと思います。
○7番議員(
村瀬進治)
担当部署、わかる範囲でお答えください。
○議長(
早川直久)
済みません、
村瀬進治議員、今は
委員長報告に対する質疑でございますので、
担当部署に対する質疑でありませんので、できませんので、お願いいたします。
ないようですから、質疑を終わります。
(
建設環境経済委員長 田中雅章 降壇)
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
(5番 坂 ゆかり 登壇)
○5番議員(坂 ゆかり)
おはようございます。ただいま一括議題となっておりますうち、認定第1号、「平成30年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、
日本共産党議員団を代表して、不認定の立場で討論を行います。
10月1日に消費税10%への増税が強行され、増税とそれに伴う値上げに国民は重い負担を強いられています。2014年4月に消費税を8%に増税する前に比べ、家計支出も実質賃金も減っている中で、安倍政権が掲げる全
世代型社会保障改革は、
マクロ経済スライドでさらに減り続ける年金の仕組みが深刻な問題です。こうした状況の中で、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割は、ますます重要になっています。
さて、本市の平成30年度
一般会計決算案における歳入は、462億9,636万5,329円、歳出は431億9,553万466円となっており、
歳入歳出差額残高は31億83万4,863円です。
財政力指数は1.26と前年度比で0.1ポイント低下していますが、引き続き標準以上の
財政運営ができる数値を示しています。
本決算案には、小中学校の
普通教室空調機整備事業など
日本共産党議員団がこれまで求めてきた市民要望に沿った事業が実施されています。しかし、見過ごすことのできない事業も多数あると考え、以下、主な理由を述べていきます。
不認定の理由の1点目は、
土木費突出の
財政運営についてです。平成30年度決算における本市の1人当たりの土木費は約7万1,000円で、県内市平均の約3万9,000円と比べ依然として高い水準となっています。
土木費偏重から
暮らし応援の
財政運営に切りかえるよう求めます。
2点目は、職員の長時間勤務についてです。30年度の時間
外勤務手当は約3億5,600万円で、29年度と比べ約1%減となっているものの、長時間労働が常態化しており、抜本的な対策が必要です。
3点目は、愛知県
知多地方税滞納整理機構負担金についてです。機構への
引き継ぎ案件は100件、
引き継ぎ滞納額は約1億6,900万円です。
滞納整理機構に回された方は一括での納入か支払いが困難な金額での分割払いを強く求められ、厳しい回収が強力に行われています。滞納にならない早目の対応で機構に頼らない
収納率向上をしていくべきです。
4点目は、
リニア建設促進愛知県
期成同盟会負担金です。巨額の公的資金をつぎ込む
リニア中央新幹線は、工事による大量の地下水が湧き出しているところや、膨大に出る残土の置き場、掘削土にまじるウランや重金属の処理などなど解決されないまま事業を推進することは認められません。
5点目は、市長が約7万円、副市長、教育長が約6万円、議員は約3万円の期末手当の引き上げが実施されています。市民の生活実態からも理解が得られないと考えます。
6点目は、学校給食及び
保育園給食の
調理業務委託事業としあわせ村、
温水プール、
市民体育館、
勤労センターの
指定管理者制度についてです。子供の貧困化や子供の心と体の健やかな発達を促すためにも学校給食や
保育園給食の果たす役割はますます重要になっています。
給食調理業務の民間委託が導入されていることは、安心・安全よりも利益・利潤追求を優先することになり、問題です。
また、
指定管理施設では、老朽化による壁の剥がれや施設の不具合が放置されることが起きています。市の施設設備に対する
チェック能力が年々低下していくことが考えられます。また、最低賃金も上がり、職員の労働強化などが危惧されます。施設の安定的な運営、
住民サービスの向上のためにも直営を原則とすべきです。
7点目は、
養父児童館指定管理料についてです。本年度から本市で初めて
養父児童館が
指定管理者のもとで運営されています。児童館は、
児童福祉法により
児童厚生員が配置されています。子供たちのさまざまな変化に気づき、関係部署との速やかな連携調整ができるよう、
児童厚生員は市が直接配置すべきと考えます。
8点目は、
マイナンバー制度における
個人番号カード交付事業、
証明書コンビニエンスストア交付事業等についてです。管理運用に巨額の費用がかかる一方で、
コンビニエンスストアでの証明書の発行や本人確認ぐらいしか利用できず、
個人情報の漏えいや紛失、盗難といった不安があります。
マイナンバー制度は社会保障の給付の抑制にもつながる問題点があり、この制度の中止・廃止を引き続き求めるものです。
9点目は、
次世代産業分野工場等新設交付金です。他の
企業立地交付金に比べ
交付要件を緩和し、
交付金額も増額されています。
企業立地交付金よりも、それ以外の創業後のメリットのほうが進出を決める優先順位になっていると言われています。それよりも
地元中小企業への支援を充実すべきです。
10点目は、
ホテル等誘致交付金事業です。
ホテル等の誘致を促進するため、
固定資産税、
都市計画税、さらに
下水道使用料を5年間限度内で交付するものです。本年度は、
下水道使用料分83万2,000円が交付されています。全国展開している一部の
ホテル事業への優遇と言わざるを得ません。
11点目は、
市内企業オリジナルカート製作事業です。市制50周年に向け、クルマの魅力・
ものづくりへの関心を高め、
市内企業の技術力のPR等を図るため、製作費2,160万円で
オリジナルカート2台を製作したものですが、企業の技術力のPRは企業自らが行うものであり、税金の無駄遣いではないでしょうか。
12点目、
観光情報発信拠点運営費補助事業です。
ユウナル東海内に
観光情報センターを設置し、映像等を活用した観光資源の情報発信を実施しています。
インバウンド目的の
観光づくりより、市民が住みたくなる、訪れたくなる
まちづくりをすべきと考えます。
13点目は、
大田インター(仮称)
周辺土地区画整理事業、
加木屋中部土地区画整理事業及び
新駅周辺等整備事業です。「
リニアインパクト」と「コンパクトな
まちづくり」をキーワードに、太田川駅西地区への
企業誘致や
新駅周辺等整備事業が進められています。
大田インター周辺は
浸水想定地域であり、加木屋中部地域は水が集まる地形であることなど、災害リスクは高いと考えられ、防災上からも問題です。
最後に、
降下ばいじん量についてです。
まちづくり指標でも基準値から改善していない状況があり、対策の効果が市民の実感に結びついていません。日本製鉄を初め鉄鋼企業が
効果的対策をとるよう指導の強化を求めます。
以上、主な不認定理由を申し述べ、討論とします。
(5番 坂 ゆかり 降壇)
○議長(
早川直久)
ほかにありませんか。
(13番 冨田博巳 登壇)
○13番議員(冨田博巳)
議長のお許しをいただきましたので、一括議題のうち、認定第1号、「平成30年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、新緑水クラブを代表いたしまして、認定の立場で討論いたします。
平成30年度は、第6次総合計画の前期計画期間の最終年度として後期計画へつないでいく重要な1年でありました。
まちづくり指標は28指標が5年後めざそう値を達成し、そのうち10指標は10年後めざそう値を達成するなど、本市の将来都市像である「ひと 夢 つなぐ
安心未来都市」の実現に向け、着実に事業の成果があらわれていると感じております。
このような中、「健康・福祉・子育て」の分野では、疾病の早期発見に努め、重症化を予防するため、がん検診を初めとする
各種検診事業、在宅就労を希望する障害者への支援として、
障害者在宅就労支援モデル事業、
待機児童対策として
民間事業者への
施設整備に対する補助の実施。
「人づくり・心そだて」の分野では、
教員研修センター及び
中央図書館分館の開館、小中学校の学校教室の環境を改善するため、
普通教室空調機整備事業、
プログラミング学習の一助となる
体験型校外学習、市のシンボルである
聚楽園大仏などの
文化財調査の実施。
「環境・市民生活」の分野では、市内の公園・緑地においてホタルなどの生息状況の調査、防災対策として、ブロック塀などの撤去に対する補助の実施、交通事故や犯罪のない安全で安心なまちをつくるため、運転免許証を自主返納した高齢運転者に対する循環バスの回数券などの継続配布。
「産業・勤労」の分野では、フキの生産の維持及び拡大を図るため、
フキ梱包機購入費に対する補助、
市内企業の技術力のPRなどを図るため、
オリジナルカートの製作やイルミネーションなどの「ひかり」を用いた新たな観光資源の創出に向けた調査の実施。
「都市基盤」の分野では、快適に移動がしやすい交通環境をつくるため、
養父森岡線を初めとした道路整備の促進や
新駅周辺等整備、花と緑の豊かな町並みをつくるため、二本木公園、加木屋緑地などの公園の整備。
「地域づくり・行政経営」の分野では、東長口集会所の建設費に対する補助、釜石市でのワールドカップ2019の開催に向けた啓発事業の実施、市制50周年に向けた各種記念事業の準備などが行われたものでございます。
このように、第6次東海市総合計画に掲げるまちの姿の実現に向けた
各種事業に取り組まれたことは、大変高く評価できるものでございます。今後、我が国では
少子高齢化が進行し、
人口減少社会におけるさまざまな行政課題への長期的な取り組みが必要な中、昨今の世界経済における通商問題の動向により、国内の経済動向も大きく変動する可能性があり、先行きはますます不透明な状況になると思われます。本市において10年、20年先を見据えた
まちづくりに向けた課題に積極的に取り組み、市民ニーズを適切に把握するなど、市民の視点に立った行政運営に努められることを期待いたしまして、認定の討論といたします。(拍手)
(13番 冨田博巳 降壇)
○議長(
早川直久)
ほかにありませんか。
(7番
村瀬進治 登壇)(拍手)
○7番議員(
村瀬進治)
おはようございます。青い空の村瀬でございます。市会議員の仕事は、市役所をチェックして、市民のためによりよいまちをつくる、そういう仕事でございます。日ごろは我が東海市、市民のために御尽力をくださいまして、まことにありがとうございます。
「平成30年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、30項目ぐらい、本当はありますけど、その一部を反対、つまり不認定の討論をさせていただきます。
まず初めに、民主主義の基本中の基本であります選挙制度。選挙投票所についてであります。かねてからその見直しをお願いしてまいりましたが、遅々として進んでいません。さきの参議院選挙では、投票率が50%を切り、大学、高校でも期日前投票を実施いたしましたが、低調で、ある高校では、該当者20人中4名でございました。
大規模住宅、中ノ池地区には、唯一投票所がなく、お年寄りが歩いていくと1時間もかかり、途中、危ないところもあって、最も南の人は、「そんなところまで行っとれん」と、その情報を選挙管理委員会に伝えると、「その御本人から聞いていない」と。「ならば、聞き取り調査を」と伝えると、「やらない」とのことでございます。「一度、中ノ池四丁目から横中まで選管全員で歩いてみたら」と言いましたところ、「やらない」ということでございます。地域の意見も聞かなく、中ノ池地区には選管の委員が昔からみえますが、全く改善行動が見当たりません。何のための、市民のための役に立っていないと思います。
次に2点目でございますが、ごみ袋問題。全市民、日常の問題でございます。白と黄色と青、可燃ごみ袋、資源ごみ袋、それから、瓶、缶ですね。同様に、1枚110円の価値があるとのことでございますが、勝手に一方的に調査もせず、アバウトに配布しておきながら、余った、足らないの自由交換をしないのは、勝手気ままであり、市民の現地調査、聞き取りもしない。一般企業では考えられない、本末転倒の先施の心。先に施す心、細井平洲先生の心、市民から言ってくる前に行動する心に全く反しているとしか考えられません。
ちなみに、現在は、市民窓口課にて、一度に50枚まで黄色いごみ袋が無料でいただけるとのことでございます。これは事実上、自由交換をさせないという意味ではございませんか。ごみ袋の有効利用がされていなく、白色袋を市民が10枚入1,100円で購入している家庭が多く、税金の有効利用がされていません。
次に、不登校問題は深刻でございます。私が議員になった当初は、市内不登校生、小学・中学合わせ140人、当初は連続年間30日ということでございましたが、いつの間にか年間30日というふうに変わっているようでございますが、現在は180人。下がるどころか、どんどん増加しております。
その原因の半分以上は家庭に原因があると、耳を疑うような委員会での報告がございました。全く市民、実際を、実態を把握していないと。不登校に関する事業費は、約2,700万円ほどとのことでございますが、本来、不登校対策には一切金など使う必要がないと思いますが、いかがでしょう。家庭が問題ならば、先生が家庭に出向き、中に入り、生徒間の問題であれば、先生が中に入り改善する。当たり前ではございませんか。「やってやれないことはない、できないのは人がやらないだけのことである」の教えを守り、一人でも多くの不登校生を救ってあげていただきたい。過日、委員会で、不登校対策は2日間あれば対策できるということをお伝えしました。その意味は伝わったと思いますけど、よろしくお願いをいたします。
次に、税務関係についてでございます。50年以上前、当時の東海製鉄が来れば、税金が安くなるとのことでございましたが、それはわずか数年のこと。前にも言いましたけど、荒尾地区の農家の方が大変立腹されてみえます。本市の鉄粉ばいじん公害は、全くなくなっていません。むしろ、最近増加しております。ならば、
固定資産税、市民税など、公害の全くひどい市南西部3割カット、加木屋地区2割カット、その他の地区、税金1割カットをすべきであり、その分は最大公害発生企業ナンバーワン、一番目の企業に負担をさせるべきではないでしょうか。一気に元気な東海市になり、市も言っている「転出者が意外に多い」との解消にもなると思いますが、いかがでしょう。
次に、市民の安心・安全についてでございます。知らないうちに高横須賀、家下大坪交差点、4車線の両サイド、人がほとんど通れないような、家がないようなところの方向に、どうして、おかしいと思いますが、人がほとんど夜通らないところにこうこうと莫大な税金をかけ、照明があっという間につけられました。その東約100メートル、一軒家から200メートルほど離れた高横須賀町内、隣の家までいまだに防犯灯がついていません。その一軒家の人はどうするんでしょう。
同町長山、市担当課職員宅前は、知らないうちに防犯灯がついたとのことでございますが、この差は何でしょう。多くの高横須賀の方々は事実を知ってみえます。目配り、気配り、思いやりのある政治、民の心に従う政、政治を行ってください。これからでも遅くありません。いずれにしても、防犯灯設置事業に1,339万円、どこに使われたんでしょう。明るくすればいい、目にまぶしい、30ワットの非常にまぶしい防犯灯が最近、一気につきました。非常にまぶしい。ほかの市町で見たことがございません。
次に、インフルエンザについてでございます。今年は早くもインフルエンザが8月ごろから増え、現在、例年の6倍ほどになっていると聞いております。平成30年度のインフルエンザ執行率が50%でございます。中学校にはチラシを配ったけど、どういうわけか高校にはポスターのみで、チラシが配られていません。関係する生徒に当然、配るべきと思いますが、いかがでしょう。今度は、当初提案されていましたように、高校生全員に対策を対応すべきと思いますが、いかがでしょう。
次に、本市の最大の目的は、日本製鉄ばいじん、二酸化炭素、悪臭、SPM(浮遊粒子状物質)、騒音問題です。夏場は24時間エアコンかけっ放しです。最近涼しくなってきましたので、少し開けようとしても、ばいじん、悪臭が気になり、窓を閉めます。翌朝、白い車にばいじんが付着しています。本年9月末、自動車にばいじんが大量に付着しているため、直ちに市職員に現場の確認をしてもらいました。しかし、それは採取する様子もなく、「発生源は特定できない。突きとめられない。生産量が増えたためじゃないか」と、半笑いで答えたため、立ち会った住民が声を上げたところ、近くの日本製鉄OBが「うるさい」と言いながら近づいてきました。私は「いいから、もう元に戻りなさい」と言いましたけど、近づいてきましたので、
警察に電話をして、署員が飛んでまいりました。職員も
警察の職員も、ばいじんを確認してもらいましたが、日本で最も空気の悪い、警察官は、働いている警察官は、とても困惑の様子でございました。
また、中ノ池六丁目のごみ集積所の近くで、犬が少しおしっこをしただけで、日本製鉄OBの方がけんかを売ってみえました。「そんなところにしたら、臭いじゃないか」と。それよりもっと臭いものを発生しているのはどこの企業でしょうか。
全国津々浦々の公害発生企業では、OBとか企業の社長とか市長さんが改善のほうを努力してみえますが、どういうわけか日本製鉄OBは、公害のことに反対する市民に対してひどい態度をとっているものです。先ほどの市の公害担当課は。
○議長(
早川直久)
村瀬進治議員、今、30年度の決算についての討論でございますので。
○7番議員(
村瀬進治)
関係しとるじゃないの。
○議長(
早川直久)
いや、今年度のことなんかも言っていらっしゃいましたので、最近何かつけたとか、そういうようなことを言ってみえましたので、30年度の決算に関する範囲内でお願いいたします。今年度のことは。
○7番議員(
村瀬進治)
猫を捨てると、最高100万円未満の罰金が科されると聞いております。公害も出したら、1トンにつき100万円ほど、日本製鉄にお願いしてはいかがでしょう。二酸化炭素は後20年、30年が限界とされております。
かつて、ある学校で、土木費のことを出入り業者がしゃべってみえました。2,000万円の見積もりをふっかけて、2倍以上、5,000万円ぐらいに出したら、それが通ったと。それが現在の東海市にも引き継がれているのではないでしょうか。したがって、90億円近い土木建設費全てを見直すことをお願いして、平成30年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
(7番
村瀬進治 降壇)
○議長(
早川直久)
村瀬進治議員に申し上げます。ただいま討論の中で、要望とかそういうことが入っておりましたので、ちょっと後刻精査させていただきますので、お願いいたします。討論する場でございますので、個人の要望が入っておりましたので、その辺をちょっと精査させていただきますので、お願いいたします。
○7番議員(
村瀬進治)
ほかの議員の方も、じゃあ、あわせて検討願います。
○議長(
早川直久)
ほかにありませんか。
(10番 工藤政明 登壇)
○10番議員(工藤政明)
おはようございます。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、一括議題のうち、認定第1号、「平成30年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、市友会を代表いたしまして、認定の立場で討論をいたします。
平成30年第1回東海市議会定例会3月議会に上程されました平成30年度東海市
一般会計予算は、東海市の誕生から半世紀という大きな節目を迎えるに当たり、これまで東海市の発展に寄与された多くの先人の方々の努力と功績をたたえるとともに、
少子高齢化や
人口減少社会にあっても、これからの50年を展望して、将来にわたり元気なまちであり続けるよう、次の世代へ夢をつなぎ、さらなる飛躍を図る契機とするものであると捉えております。
それは、具体的な市政運営の方針として、7つの項目が掲げられ、市制施行50周年に向けた取り組みが1点目。2点目に、さまざまな体験を通じて夢や自立心を育み、将来への意欲を高めるとした、子供たちが夢と希望を育む環境づくり。3点目に、経済や社会情勢の変化により、女性の活躍推進と働き方の多様化に対応した子育てしやすい環境の充実。4点目に、在宅医療や介護連携の推進など社会保障費の抑制や医療と介護保険制度の堅持のための政策とした高齢者の健康づくり・生きがいづくり。5点目に、ヒト、モノ、カネの大きな流れを見据えた戦略的な施策の推進とした産業振興とにぎわいづくり。6点目に、地震や津波、豪雨を初めとする自然災害への対策や緊急情報の即時性・正確性に対応する安心・安全な
まちづくり。最後、7点目は、2027年の
リニア中央新幹線の東京-名古屋間の開通という大型プロジェクトを東海市の
まちづくりに結びつけていくことが重要なポイントとした
リニアインパクトを生かした
まちづくり。以上を推進するものとし、また、その後、当初予算に対し、都合4回の補正が施されております。
その補正予算(第1号)では、毎回開催している10キロの東海シティマラソンの大会規模をハーフマラソンに拡大し、実施するための検討を行うハーフマラソン開催検討事業などを盛り込んだもの。
補正予算(第2号)では、ランの普及啓発を図るため、ふるさと大使にらんの大使への就任及びランを使用した基本デザインを作成するラン魅力発信事業。市内の工場夜景等を観光資源として活用するため、クルーズ船の運航に必要な発着場所の候補地等を調査する観光クルーズ船運航調査事業などを掲げたもの。
補正予算(第3号)では、国の補正予算により市内の小学校全12校の普通教室に空調機を整備する工事を実施及び未設置となっている中学校3校の普通教室に空調機を整備する工事を実施する小学校
普通教室空調機整備事業及び中学校
普通教室空調機整備事業などを掲げたもの。
補正予算(第4号)では、計画的に公共施設の管理保全の推進を図るため、基金への積み立てを行う公共建築物保全基金積立金などを掲げたもの。
これらの予算執行は、さきに申し上げました市政運営の基本姿勢として掲げられた7つの視点に合致し、適切な決算であることを認めるものであります。
また、財政分析指標の推移から言えることは、義務的経費に一般財源がどの程度費やされているのかを示す経常収支比率は、前年度よりもわずかに悪化の傾向を示し、財政構造の硬直化を避けるため、経常経費の削減を努力するという課題が残るものの、公債費に充てられる一般財源の占める割合を示す公債費比率では、前年度よりもわずかに悪化の傾向を示しているが、依然として低い水準にあり、良好であること。基準財政の収入額を需用額で割った値で示される
財政力指数は、1.0を超えるほど財政に余裕があるとされている値を大きく上回り、依然として良好であること。
これらに示されているように、
財政運営においてもおおむね良好である評価を加えまして、認定の討論といたします。(拍手)
(10番 工藤政明 降壇)
○議長(
早川直久)
ほかにありませんか。
(4番 近藤美保子 登壇)
○4番議員(近藤美保子)
おはようございます。ただいま一括議題となっておりますうち、認定第2号及び認定第3号について、
日本共産党議員団を代表して、不認定の立場で討論を行います。
最初に、認定第2号、「平成30年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、不認定の立場で討論を行います。
平成30年4月から国保の財政を都道府県に集約する国保の
都道府県単位化が始まりました。新たな制度は、市町村が
一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体に独自の保険税軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させるものです。そのために、標準保険税率という制度が導入されました。
東海市
国民健康保険税は、標準保険料率等を参考に課税限度額では基礎課税額で2万円、後期高齢者支援等課税額で2万円の計4万円の引き上げ、基礎課税額の所得割額の税率を0.3%、基礎課税額の均等割額を1,900円、後期高齢者支援金等の所得割額の税率を0.1%、それぞれ引き上げ、後期高齢者支援金等の均等割額は500円、介護給付金の均等割額は300円、それぞれ下がっているものになっています。被保険者の多くが高齢者や非
正規労働者、無職者など低所得者であることは変わりありません。「高い」、「払いたくても払えない」という切実な声が上がっています。
平成29年度の滞納世帯数は3,337世帯、短期被
保険者証の発行は980世帯、資格者証明書も35世帯に発行されています。国民健康保険は社会保障の一環であり、命のセーフネットです。短期被
保険者証の発行は控え、窓口の全額支払いとなる資格者証明書の発行はやめるべきです。標準保険料率以外に医療費削減の取り組みを行った自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度などの給付削減につながる仕組みは問題であると考えます。
市は、新制度においても賦課徴収の権限を有しています。今後も法定外繰り入れを維持し、高過ぎる保険税の引き下げをすべきではないかと考えます。
以上、主な理由を述べ、認定第2号の不
認定討論といたします。
次に、認定第3号、「平成30年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、不認定の立場で討論します。
75歳以上の高齢者を国民健康保険や被用者保険から切り離して、一人一人から保険料を徴収し、医療費の増加に応じて保険料が引き上げられる仕組みでは、これはありませんか。平成30年度では、所得割率0.7%、均等割額では1,605円の引き下げがありましたが、低所得者などの
保険料軽減特例の見直しや廃止などや、高額療養自己負担額の見直しがされ、さらに負担が大きくなってきています。
75歳以上は特別な事業などをしない限り、年金生活です。年金は引き下げられ、保険税は重い負担になります。また、高齢者の生活を保障すべき年金からの天引きは、
後期高齢者医療制度の変更の内容も不十分な理解のまま、そして、相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させることにつながるのではありませんでしょうか。保険税の滞納者の中に、短期被
保険者証発行者が9名にされるなど、受診抑制にもつながります。
このような
後期高齢者医療制度は廃止すべきと考え、認定第3号の不認定の討論とします。
以上で、認定第2号、第3号についての不認定の討論を終わります。(拍手)
(4番 近藤美保子 降壇)
○議長(
早川直久)
ほかにありませんか。
(9番 井上純一 登壇)
○9番議員(井上純一)
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一括議題のうち、認定第2号、「平成30年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第3号、「平成30年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、公明党を代表しまして、認定の立場で討論をいたします。
初めに、認定第2号、「平成30年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
国民健康保険事業は、急速な
少子高齢化の進展に加え、
後期高齢者医療制度への移行、景気回復やパート労働者への健康保険適用拡大による被用者保険への移行などの影響で被
保険者数が減少するとともに、無職者、非正規雇用の給与所得者及び
年金生活者の加入が多くを占め、
国民健康保険税の増収も見込めない状態となっており、また、高齢化による医療費の増加により、後期高齢者への支援金や介護納付金が年々増加している傾向にあります。
このような状況の中、収納率の向上対策により、平成29年度の91.06%から平成30年度は92.3%と収納率が1.24ポイント上昇していること、また、加入者の健康寿命延伸と医療費適正化を目指すデータヘルス計画の実施、
ジェネリック医薬品差額通知の実施など、医療費の抑制となるような対策を実施しており、歳入だけでなく歳出についても適正となるように努めて事業を運営していること、さらに、財源の不足分については、全額を
一般会計からの繰り入れで対応していることからも、国民健康保険加入者の生活を考慮し、負担ができる限り増額とならないよう
国民健康保険事業の運営が行われていることを評価し、今後とも安定的な運営が維持できるよう一層の努力をされることを要望し、認定の討論といたします。
次に、認定第3号、「平成30年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
後期高齢者医療制度は、高齢者医療費を中心に
国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の世代間の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とすることを目的に導入され、所得の低い方の保険料の均等割額の軽減措置、また、社会保険の被扶養者であった方の均等割額の軽減措置など継続的な軽減措置が実施をされております。
国は、世代間・世代内での負担の公平化を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、
保険料軽減特例を段階的に縮小し、見直すとともに、きめ細やかな
激変緩和措置を講ずることとしております。
また、後期高齢者の窓口負担のあり方についても、団塊の世代の人が後期高齢者となるまでに負担のあり方を検討することとしており、適切な医療を継続的に確保し、制度の安定性を維持する必要があると認識をしております。
本
特別会計は、現制度の円滑な
財政運営を行うための
特別会計であり、愛知県後期高齢者医療広域連合と調整を図りながら、適正に予算も執行され、健全運営に努められていることを評価するとともに、今後とも高齢者の適正で安定的な医療の確保を図るために一層の努力をされることを要望し、認定の討論といたします。(拍手)
(9番 井上純一 降壇)
○議長(
早川直久)
ほかにありませんか。(「なし」の声)
先ほどの
村瀬進治議員の発言の途中で、私のほうから後刻精査すると言いましたけど、本日が最終日でございますので、措置ができませんので、村瀬議員の討論において、30年度の決算において範囲を超えた内容の発言等については認められませんので、今後注意をしていただくようお願いいたします。
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、日程第1、認定第1号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する各委員長の報告は認定であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。(「なし」の声)
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第1、認定第1号は認定されました。
続いて、日程第2、認定第2号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。(「なし」の声)
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第2、認定第2号は認定されました。
続いて、日程第3、認定第3号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。(「なし」の声)
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第3、認定第3号は認定されました。
続いて、日程第4、認定第4号から日程第6、認定第6号までの3案を一括採決いたします。
本3案に対する委員長の報告は、認定第4号及び認定第5号は認定、認定第6号は可決及び認定であります。
お諮りいたします。本3案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声)
御異議なしと認めます。よって、日程第4、認定第4号及び日程第5、認定第5号の2案は認定、日程第6、認定第6号は可決及び認定されました。
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○議長(
早川直久)
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。
市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
○市長(鈴木淳雄)
議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様には、去る9月3日の開会以来、本日までの36日間、御提案申し上げました案件につきまして慎重に御審議をいただき、全て原案どおり可決・決定をいただき、厚くお礼申し上げます。また、平成30年度東海市
一般会計歳入歳出決算を初め6会計の決算につきましても、全て御認定をいただき、まことにありがとうございました。
会期中、議員の皆様からいただきました御意見・御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございます。議員の皆様には今後とも格別の御支援・御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(
早川直久)
これをもって、令和元年第2回東海市議会定例会を閉会いたします。
(10月8日 午前10時37分 閉会)
この会議の次第は、議事課長山田祐輔の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 (22番) 早 川 直 久
議 員 (16番) 粟 野 文 子
議 員 (17番) 石 丸 喜久雄...