東海市議会 2019-09-18
令和元年 9月定例会 (第5日 9月18日)
令和元年 9月定例会 (第5日 9月18日) 令和元年９月１８日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 田 中 雅 章 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 小 島 やよい 議事課長 山 田 祐 輔
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
副市長 栗 原 正 夫
教育長 加 藤 千 博
代表監査委員 大 村 章 二
総務部長 近 藤 孝 治
企画部長 星 川 功
市民福祉部長 後 藤 文 枝
健康福祉監 天 木 倫 子
環境経済部長 荒 谷 幸 司
都市建設部長 野 口 剛 規
中心街整備事務所長 伊 藤 彰 浩
水道部長 森 田 昌 代
消防長 富 永 直 弘
会計管理者 岡 田 光 史
教育部長 江 口 貴 子
市民福祉部次長 小 島 久 和
清掃センター所長 小 島 康 弘
都市建設部次長 津 田 誠一郎
中心街整備事務所次長 若 狭 明 朗
水道部次長 大 西 彰
教育委員会次長 西 山 聖 治
芸術劇場館長 安 江 正 也
選挙管理委員会事務局長 小笠原 孝 市
監査委員事務局長 吉 田 幸 尚
総務法制課長 植 松 幹 景
税務課長 森 本 誠 二
秘書課長 中 島 克
財政課長 内 山 貴 裕
商工労政課長 鈴 木 俊 毅
庶務課長 杉 江 敏 浩
会計課長 小 林 きよみ
５ 議事日程
┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐
│日程│議案番号│件 名
│備 考 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ １│３９
│東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の
廃│ │
│ │ │止について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ ２│４０
│東海市職員の分限に関する手続および効果に関する
条例│ │
│ │ │の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ ３│４１
│東海市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部
改│ │
│ │ │正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ ４│４２
│東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償│ │
│ │ │に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ ５│４３
│東海市職員の給与に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ ６│４４
│東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ ７│４５
│東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ ８│４６
│東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│ ９│４７
│東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部
改正│ │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１０│４８
│東海市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一
│ │
│ │ │部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１１│４９
│東海市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一
│ │
│ │ │部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１２│５０
│東海市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一
│ │
│ │ │部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１３│５１
│東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１４│５２
│東海市印鑑条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１５│５３
│東海市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │ │いて
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１６│５４
│東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１７│５５
│東海市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │ │いて
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１８│５６
│東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部
改正│ │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１９│５７
│東海市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
運│ │
│ │ │営の基準に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２０│５８
│東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一
│ │
│ │ │部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２１│５９
│東海市
水道事業給水条例の一部改正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２２│６０
│東海市短時間
勤務会計年度任用職員の給与及び
費用弁償│ │
│ │ │に関する条例の制定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２３│６１
│消防車両の取得について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２４│６２ │市道の路線認定（その２）について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２５│６３
│令和元年度東海市
一般会計補正予算（第２号）
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２６│６４
│令和元年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算（│ │
│ │ │第２号）
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２７│６５
│令和元年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算│ │
│ │ │（第１号）
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２８│６６
│令和元年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会│ │
│ │ │計補正予算（第２号）
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２９│６７
│令和元年度東海市
下水道事業特別会計補正予算（第２
号│ │
│ │ │）
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３０│６８
│損害賠償の額の決定（その１）について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３１│意見書１
│教職員定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫│ │
│ │ │負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３２│ 〃 ２
│加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の
創設│ │
│ │ │を求める意見書の提出について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３３│報告１２│平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３４│認 定１│平成３０年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について│(付託先) │
│ │ │ │全
常任 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３５│ 〃 ２│平成３０年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出│文教厚生 │
│ │ │決算認定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３６│ 〃 ３│平成３０年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳│〃 │
│ │ │出決算認定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３７│ 〃 ４│平成３０年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│
│ │ │会計歳入歳出決算認定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３８│ 〃 ５│平成３０年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認│〃 │
│ │ │定について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３９│ 〃 ６│平成３０年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認│〃 │
│ │ │定について
│ │
└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（９月１８日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
これより会議に入ります。
日程第１、議案第３９号、「
東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の廃止について」から日程第３０、議案第６８号、「損害賠償の額の決定（その１）について」までの３０案を一括議題といたします。
この３０案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長の報告を求めます。
（
文教厚生委員長 北川明夫 登壇）
○
文教厚生委員長（北川明夫）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、
文教厚生委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、９月１１日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第３９号、「
東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の廃止について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。ボーイスカウトなどの利用団体に
青少年センターの廃止について説明をしたとのことだが、利用団体からどのような意見があったか。
青少年センター所長答弁。今後の代替施設についての意見があり、利用団体の意向を踏まえた代替施設の検討をしていくものである。
議案第５２号、「東海市印鑑条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。今回の改正は、市民にどのようなメリットがあるのか。
市民窓口課長答弁。
女性活躍推進に対応すべく
住民基本台帳法施行令の一部改正がなされたことに伴い、
印鑑登録証明書に旧姓を併記できるよう改正するものである。
議案第５３号、「東海市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
市民福祉部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人。賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。対象者を拡大する目的はどのようか。
市民福祉部次長答弁。本市は、
子ども医療費の
対象年齢拡大について、先進的に取り組んでおり、１８歳到達の年度末までの子供を対象とするとともに、本市で生活を営んでいる学生などの保護者の経済的負担を軽減し、若い世代の本市への定住、転入を促進することで将来的な人口増加と地域経済の活性化につなげるため、大学などに在学する２４歳到達の年度末までの学生についても対象とするものである。
委員質疑。子ども医療の対象年齢を拡大した１５歳以上については、医療費助成の手続はどのようになるのか。
市民福祉部次長答弁。１５歳未満の子供と異なり、受給者証は発行せず、申請による償還払いとするものである。
議案第５４号、「東海市不妊治療費の助成に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。改正理由はどのようか。
市民福祉部次長答弁。本市では、愛知県の助成金を差し引いた不妊治療費に対して助成を行っているが、今回、愛知県の不妊治療費の
助成金交付要綱において、男性への初回の不妊治療の助成金額が１５万円から３０万円に変更されたことに伴うものである。
議案第５５号、「東海市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」。
審査の結果。付託された本案については、
社会福祉課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。今回追加となった報告等の内容はどのようか。
社会福祉課長答弁。市は、保証人の収入または資産の状況について、貸し付けを受けた者もしくは保証人に報告を求め、または官公庁に必要な資料の閲覧や提供を求めることができるものである。
議案第５６号、「
東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
幼児保育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。今回の改正で、「自由契約児」から「
特別利用保育を行う必要があると認める者」に改められたことで、利用者が増加するのではないか。
幼児保育課長答弁。
特別利用保育は、保育園の入所要件を満たさないが、やむを得ない理由がある場合にのみ入所を認めるもので、今回の改正により大幅な増加になるとは考えていない。
委員質疑。令和元年度は、幼児教育・保育の無償化に伴う財源が
全額国庫負担になると聞いているが、本市の財政負担はないのか。
幼児保育課長答弁。令和元年度については、幼児教育・保育の無償化に伴う財源は原則、国庫負担となるが、本市の独自施策については、国庫負担の対象とならないため、本市の財政負担となるものである。
議案第５７号、「東海市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６３号、「令和元年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人。賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。
健康増進施設エレベーター整備費補助事業について、誘致した
健康増進施設は、会員制の民間施設であるが、
エレベーター整備費を補助する理由はどのようか。また、設備の更新に係る費用負担はどうなるのか。
健康いき
がい対策監答弁。
健康増進施設については、今後、
介護予防教室の実施や
学校水泳授業としての活用など、さまざまな市民の健康増進や体力づくりのために活用したい施設であることから、市から
エレベーターの整備を要請したもので、整備に必要な経費を市で負担し、維持管理に関する経費を事業者が負担することで調整が図られたものである。また、将来的に更新が必要となった際の経費については、事業者が負担するよう協定を締結していく。
委員質疑。
健康増進施設において、当初、施設の
バリアフリー化などを計画していなかった理由はどのようか。
健康いき
がい対策監答弁。
健康増進施設については、プロポーザルの募集条件に、市民の健康増進を目的として、
屋内温水プール、トレーニングジム及びフィットネススタジオの設置を条件としたもので、
バリアフリー対策については、特に指定しなかったものである。
委員質疑。
保育園給食運営経費について、幼児教育・保育の無償化の前後で、主食費と副食費はどのように変わるのか。
幼児保育課長答弁。３歳児以上の給食費について、現在、主食費は月額９００円を保護者会で徴収しており、副食費は保育料の中に含まれる形で市が徴収している。令和元年１０月以降は、保育料が無償となるが、副食費は無償化の対象外であるため、市が主食費と副食費をあわせて実費徴収して、給食を提供するものである。
委員質疑。新制度未
移行幼稚園等副
食費補助事業について、各幼稚園によって異なる副食費の単価にはどのように対応するのか。
幼児保育課長答弁。副食費の補助額は、国が示す月額４,５００円を上限として交付する予定である。
委員質疑。
小学校維持補修事業について、障害がある児童の入学に対応するための
段差解消工事の内容はどのようか。
学校教育課統括主幹答弁。明倫小学校において、スロープ４カ所の設置、出入り口の扉及びトイレの改修などを行うものである。
議案第６４号、「令和元年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６５号、「令和元年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
文教厚生委員長 北川明夫 降壇）
続いて、総務消防委員長の報告を求めます。
（総務消防委員長 石丸喜久雄 登壇）
○総務消防委員長（石丸喜久雄）
議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
総務消防委員会は、９月１０日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第４０号、「東海市職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４１号、「東海市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。改正による減額はどの程度であるか。
職員課長答弁。懲戒を受けた場合は、基本報酬の１０分の１を上限に減額となるものである。
議案第４２号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。改正により、地区公民館長等の報酬の額の規定が削除されるが、どこに規定されるのか。
職員課長答弁。非常勤特別職である地区公民館長等については、会計年度任用職員に移行することになるため、報酬については、東海市短時間
勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例で規定するものである。
議案第４３号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。改正による変更点はどのようであるか。
職員課長答弁。主な変更点としては、会計年度任用職員に移行することにより、臨時的任用職員の給与についての規定を削除するものである。
議案第４４号、「東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４５号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４６号、「東海市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４７号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４８号、「東海市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４９号、「東海市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５０号、「東海市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５１号、「東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６０号、「東海市短時間
勤務会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。令和元年度と令和２年度の支給総額の差はどの程度であるか。
職員課長答弁。臨時的任用職員から会計年度任用職員に移行することにより、期末手当の新たな支給や、単価の見直し及び社会保険料等の法定福利費等により、１年目の影響額としては、約２億２,２００万円の増となる見込みである。
議案第６１号、「消防車両の取得について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６３号、「令和元年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、交通防犯課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。防犯カメラ設置事業を当初予算でなく、補正予算で行う理由はどのようか。
交通防犯課長答弁。侵入盗などが増えたことにより、東海警察署から防犯カメラ設置要請が５月ごろにあったこと、また、登下校防犯プランによる対応が急務であることから、補正予算で対応するものである。
委員質疑。財政調整基金積立金を２億円積み立てたことにより、現在の基金の積立額はどの程度であるか。
財政課長答弁。財政調整基金積立金は、今回の２億円、６月補正予算で６,０００万円、決算剰余金で約９億円を積み立て、今年度は約１１億６,０００万円を予定しているものである。なお、今年度末の財政調整基金の残高は、約５９億円となる予定である。
委員質疑。防犯カメラを設置する電柱には、防犯カメラが作動していることを示す表示看板の設置の予定はあるか。
交通防犯課長答弁。中部電力株式会社が、電柱に表示看板を設置する予定である。
委員質疑。今回設置する、みまもりポールと既設の防犯カメラの違い及びその特徴はどのようか。
交通防犯課長答弁。映像の確認方法について、交通防犯課で管理している既設の防犯カメラの３０台ほどは、光ケーブルで市役所と接続しているが、みまもりポールについては、スタンドアローン方式であり、現地でパソコンまたはタブレットと接続することにより、データを確認するものである。
また、設置費用は、中部電力株式会社の電柱に共架するため、安価であることが大きな特徴である。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（総務消防委員長 石丸喜久雄 降壇）
続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。
（建設環境経済委員長 田中雅章 登壇）
○建設環境経済委員長（田中雅章）
議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について、御報告を申し上げます。
建設環境経済委員会は、９月１２日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催をいたしました。
議案第５８号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。今回の改正による、短時間
勤務会計年度任用職員移行に伴う対象人数はどのようか。
水道部次長答弁。対象人数は、水道事業で２名、下水道事業で２名を予定をしている。
議案第５９号、「東海市
水道事業給水条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。今回の改正で、給水装置工事事業者指定更新申請手数料１件につき１万円とした根拠はどのようか。また、現在の指定給水装置工事事業者数はどのようか。
水道課長答弁。１万円とした根拠は、水道法第２５条の３の２第４項で申請及び基準の規定は指定の更新についても準用されると示されており、審査内容が新規申請と同様であるため、同額の１万円としたものである。また、現在の本市の指定事業者数は、１４７事業者である。
議案第６２号、「市道の路線認定（その２）について」。
審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６３号、「令和元年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。資源分別収集事業について、低品位の小型家電の取引手数料の単価が１キログラム当たり５円から３５円に増額した理由はどのようか。
清掃センター課長答弁。低品位の小型家電の取引手数料の単価は、５円程度と安価であったが、社会情勢の変化に伴い、取引価格が上昇したことによるものである。
委員質疑。太陽光発電システム等設置促進補助事業について、家庭用燃料電池システムの補助対象件数が、当初見込みより約３倍、定置リチウムイオン蓄電池の補助対象件数が約５倍に増えた背景はどのようか。また、当初予算で見込めなかったのか。
生活環境課長答弁。県の補助対象が変更されたことに伴い、令和元年度から本市でも燃料電池及び蓄電池単独設置への補助を開始したが、見込み以上に市民から要望が多かったため増額するものである。
議案第６６号、「令和元年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６７号、「令和元年度東海市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。下水道面整備事業について、修正設計の具体的内容はどのようか。
下水道課長答弁。南加木屋駅周辺で整備中の名半バイパス及び取りつけ道路に下水道管を整備するため、平成２８年度に設計委託を実施しているが、道路用地の買収の難航等により、道路計画が大きく変更になったため、下水道管の整備についても、関連する道路工事及びほかの地下埋設物等を考慮し、埋設位置等を再検討するものである。
議案第６８号、「損害賠償の額の決定（その１）について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。アスファルト下が空洞化していたため陥没とあるが、大きさ及び深さ等についてはどのようか。また、空洞化した原因についてどのようか。
土木課統括主幹答弁。表面的には、縦幅３０センチ、横幅５０センチであったが、道路内を掘削したところ、縦１メートル、横１メートル、深さ１メートル程度の大きさであった。
原因については、交差点内に集水ますがあり、集水ますと側溝の接続部及び本管から集水ますへの取りつけ管の接続部に損傷が見られ、長期間にわたり、破損部分から土が流出したためと考えている。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（建設環境経済委員長 田中雅章 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（６番 村瀬晃代 登壇）
○６番議員（村瀬晃代）
皆さん、おはようございます。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。子どもたちに青い空の一員として、ただいま一括上程されています議案のうち、議案第５３号、「東海市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」、反対討論を行います。
市の提案理由として、入院に係る医療費の助成について、当該助成を受けることのできる者の範囲を大学等に在学する２４歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子供の保護者まで拡大等をするため、改正するものであるということですが、そもそも子供の医療費助成というのは、子供の保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子供が病気やけがなどにより受診した場合の医療費を県と市町村で助成する制度です。お住まいの自治体から発行される
子ども医療費助成受給券を持っていれば、医療機関で受診をしたときや、院外処方箋により薬局で薬を受け取る場合に、数百円程度の支払いで済む仕組みです。これは、市民にとって大変よい制度と考えます。
しかし、本市の今回の改正は、全く本末転倒、過ぎたるは及ばざるがごとしであります。今、国では、成人は１８歳にと進んでいる中、２０歳を過ぎた２４歳の市民まで入院に係る医療費の助成をすることは、全くの税金のばらまきとしか考えられません。一体どなたの発案でしょうか。議会でしっかりと討論もされていない、市民へのアンケートはとったのでしょうか。所得制限もされていない。子供というには、２４歳までだと抵抗がありますが、この制度を享受できる子供はほんの一握りの限られた市民と言えます。これでは、公平性を欠いた制度と言わざるを得ません。
入院費は２,５００万円ほどと試算しているようですが、これは、ほぼ市長の１期分の退職金に相当します。鈴木市長が名古屋市河村市長のように、身を削ってでも日本初の制度をというのであれば、話は別でありますが、この改正をするならば、まだやるべきことが本市には山積しております。どうかやるべき優先順位を間違えないで、税金は市民が公平に享受できる施策に使っていただきたい。もしこの議案を通すのであれば、今、制定されている全ての所得制限を外し、困窮している市民を救っていただきたいと思います。という考えから、本条例案に反対をいたします。
以上で、議案第５３号、「東海市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」の私の反対討論を終わります。（拍手）
（６番 村瀬晃代 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（３番 佐藤友昭 登壇）
○３番議員（佐藤友昭）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第５３号、「東海市
子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について」、市友会を代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
「子育てと結婚を応援するまち」を掲げる本市においては、
子ども医療費の対象年齢の拡大については、平成１９年度に入院医療費の対象者を中学生まで拡大するなど、これまでも他の自治体より先進的に取り組んでいると認識しております。
今回の改正は、子ども医療の対象を１８歳到達の年度末まで拡大する自治体が全国的に増加傾向にあることや、市内に２つの大学があり、多くの学生が市内で生活を営んでいることから、１８歳到達の年度末までの子供及び２４歳到達の年度末までの学生の入院医療費について、子ども医療の対象とするものです。
本市で生活を営んでいる学生等の安心した生活の確保と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、本市への定住を促進し、安心して住めるまち、住み続けたいまちの実現が期待される内容となっていることから、適切な改正であると判断し、賛成の討論といたします。（拍手）
（３番 佐藤友昭 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（４番 近藤美保子 登壇）
○４番議員（近藤美保子）
おはようございます。日本共産党議員団の近藤美保子です。ただいま一括議題となっております議案第６３号、「令和元年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論いたします。
反対理由の１点目ですが、
健康増進施設エレベーター整備補助事業は、
バリアフリー化を図るため、誘致事業者に対して１１人乗りの
エレベーター整備費を補助するというものです。ホテル・
健康増進施設の誘致に向けた公募型プロポーザル事業の事業要件に、ホテルにはユニバーサルデザインを推進するということがありますが、
健康増進施設には見られませんでした。
ホテル等誘致審査会の審査結果報告で、健康推進に関する事項で、子供から高齢者までの健康づくりを誘致事業者に期待するということが明記されています。小さなお子さん、幼児を含む子供から膝の痛い、腰の痛い身を伴う高齢者の方々が使用するには、配慮のある
健康増進施設の
バリアフリー化が重要であると考えます。
健康増進施設は、新しく建設するものであり、誘致事業者が
エレベーター整備をすべきと考えます。
２点目として、マイナンバー制度における個人番号カード交付事業についてです。
マイナンバーカードの交付枚数率は、全国で１３.５％と横ばい状況です。東海市の交付率は１４.９％で、市民はカードの必要性・利便性がない、個人情報漏えいなどの不安があり、カードをつくらないと考えられます。医療機関でマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認が盛り込まれた医療保険関連法が成立しています。マイナンバーカードが保険証として使われるようになると、紛失や盗難などによるマイナンバーの流出の可能性が大きくなります。
マイナンバー制度の概要で、基本理念には社会保障制度、税制、災害対策に関する分野における利用の促進を図ることを明記しております。しかし、マイナンバー制度は、個人情報が集められるほど生活実態がよりわかるようになり、社会保障や医療の制限を行いやすくするものです。マイナンバー制度の中止・凍結を引き続き求めていくものです。
以上を述べ、議案第６３号の反対討論を終わります。（拍手）
（４番 近藤美保子 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（１５番 蟹江孝信 登壇）
○１５番議員（蟹江孝信）
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第６３号、「令和元年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」について、新緑水クラブを代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
本補正予算は、歳入におきましては、本年１０月から開始される国の幼児教育・保育の無償化制度に合わせ、本市においても円滑に実施できるよう対応され、また、将来の公共施設の適切な保全を図るため、公共建築物保全基金への積み立てなどを行うことで、将来に向けた財源の確保に努められております。
また、歳出では、犯罪発生を抑止するため、緑陽コミュニティ地区及び横須賀コミュニティ地区に防犯カメラを設置、個人番号マイカードの取得促進を図るため、交付申請に必要なタブレット、端末機等を追加で購入、子ども医療助成制度の対象者の拡大に伴うシステムの修正を実施、県独自のカンキツ新品種「夕焼け姫」を新たに地域特産品として産地化及びブランド化を図るため、試験栽培を実施、要保護・準要保護の児童生徒に対して新たに卒業アルバムの購入費を支給するなど、各般にわたり市民福祉の向上のため予算が計上されており、高く評価するものでございます。今後におきましても、安定的・計画的に財政運営に努められ、市民の信託に誠意を持って当たられることを要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
（１５番 蟹江孝信 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（７番 村瀬進治 登壇）
○７番議員（村瀬進治）
議長のお許しをいただきましたので、議案第６３号、「令和元年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」について反対の討論をさせていただきます。
議員は、何でも反対、何でも賛成じゃだめです。是々非々でやっていくべきと思いますが、皆様、いかがお考えでしょう。市民は、皆さん、そう思ってみえると思います。
そもそも、市が進める施設において、３階建てといえど、当初から
エレベーターの設置計画をせず、予定どおりというか、事前の打ち合わせどおりというか、
エレベーター代を行政に当てにしていること自体、大問題であると思いますが、いかがでしょう。今、一般家庭でも２階、３階には、事前に
エレベーターをつける家庭が多いと思います。
さて、今回、防犯カメラの大量設置が計画されています。これ、市長さんがおっしゃるには、中部電力が格安でやってくれるようになったということでございますが、先日の質疑応答の折、防犯カメラをつける前の常識としての防犯灯の質問をしました際、防犯灯が１基１１万円台とのことでございましたが、実際は、電柱につけるならば９万円台、まあ、９万円でも結構高いと思うけどね。とのことであります。本当にこれは、本来なら、しっかりと謝罪をすべきと思いますね。つまり、防犯カメラは、電柱につける。平均の防犯灯、１本ポール立てれば、道路標識でも１本、最低１０万円はするのは、これは当たり前ですね。市民、議員にわかりやすい御答弁を願いたいと思います。
防犯灯をつけると高校生にかえって、そこを通るように誘導することになるからつけないとは、生活道路を利用する一般市民、また、有事のときに防犯灯がなければ、大変なことが起きると思います。これは、地元の警察署の方も言ってみえることでございます。何のための交通防犯かわかりません。
中ノ池地区は、盗難自転車が大変多く、私も発見しては連絡をさせていただいております。犯人は、高横須賀駅から防犯灯のついていない道路を悠々と夜間、通っていると思われます。よって、防犯カメラ、これは、資料によりますと、緑陽コミュニティだけ書いてある。緑陽コミュニティは１１台、防犯カメラ。横須賀コミュニティ、１２台。今、横須賀地区はそこらじゅうに何か、黄色い看板がばかばか、ある人いわく、「これから化粧せずに外は歩けませんね」なんて言って、そういう言ってみえる主婦もみえます。その前に、まずやるべきことがあると思います。
これ、税金はしっかりと、特にこの今、５０周年、各地で税金を使って行事が行われております。防犯に対しましては、過日、名大の大教授が芸術ホールの１階で講演されました。たった９０分の時間、１分当たり何千円。多分、何千円の、上のほうの千円だと思いますけど、いきなり司会者が自己紹介から始まって、３つの注意事項、それから、司会者がだらだらと挨拶され、多分、それだけでも７分から８分。ひどいのは、質疑応答がなかった。私は終わってから、教授のところへ行って、「新駅は断層の上につくりますよ」と言ったら、びっくりしとった。それから、ソーラーの話をされたから、「ソーラーも鉄粉が多くて、東海市はほとんどつけられません」ということを教えました。税金は、最後に５０周年おめでとうございますということでございましたが、これは、本当に全て税金を使っての行事でございますから、効果的な利用をしてもらいたいと思います。
したがいまして、ほかは大変立派な内容だと思いますが、議案第６３号、「令和元年度東海市
一般会計補正予算（第２号）」に対しまして、反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
（７番 村瀬進治 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
日程第１、議案第３９号から日程第１４、議案第５２号までの１４案を一括採決いたします。
本１４案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本１４案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第３９号から日程第１４、議案第５２号までの１４案は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１５、議案第５３号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第１５、議案第５３号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１６、議案第５４号から日程第２４、議案第６２号までの９案を採決いたします。
本９案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本９案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１６、議案第５４号から日程第２４、議案第６２号までの９案は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２５、議案第６３号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第２５、議案第６３号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２６、議案第６４号から日程第３０、議案第６８号までの５案を一括採決いたします。
本５案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本５案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２６、議案第６４号から日程第３０、議案第６８号までの５案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第３１、意見書第１号、「教職員定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（１番 川﨑 一 登壇）
○１番議員（川﨑 一）
議長の御指名がございましたので、ただいま上程されました日程第３１、意見書第１号、「教職員定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」の提案理由を読み上げ、説明といたします。
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長することは、全ての国民の切なる願いであります。しかし、学校現場では、依然としていじめや不登校、非行問題行動や貧困問題など、子供たちを取り巻く教育課題は複雑化・困難化しております。また、深刻な教職員の長時間労働に対する働き方改革の実施が叫ばれる中、令和２年度以降の新学習指導要領の全面実施に向けた対応や特別な支援及び日本語教育を必要とする子供への適切な指導・支援のための教職員が十分に確保できていない状況にあります。
こうした課題に対処しつつ、少人数学級の推進により全ての子供たちに行き届いた教育を行うには、教職員定数の計画的な改善が不可欠ですが、国は、平成１７年度に第７次教職員定数改善計画が終了後、今日まで新たな改善計画を定めておりません。なお、国は、通級による指導や日本語指導を行う教員の基礎定数化による配置拡大を進めるとともに、小学校専科指導教員等の加配措置を一部講じているものの、他の教育課題への対応も含めて、いまだ不十分な状況となっております。
また、子供たちは、全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受ける権利を有しており、国はそれを保障する義務があります。しかし、三位一体改革により、平成１８年度から義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられており、自治体財政を圧迫しております。今後、教育の機会均等と水準確保のため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を復元することは国が果たすべき大きな責任であります。
よって、国に対し、令和２年度の政府予算編成に当たり、少人数学級のさらなる拡充を含めた教職員定数改善計画を早期に策定し、実施すること及び義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することを強く要望するものであります。
以上、お手元の文面によりまして、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（早川直久）
これより、本案に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで本案に対する質疑を終わります。
（１番 川﨑 一 降壇）
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第３１、意見書第１号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
続いて、日程第３２、意見書第２号、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（５番 坂 ゆかり 登壇）
○５番議員（坂 ゆかり）
ただいま議題となっております意見書第２号、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書の提出について」、提案説明をさせていただきます。
高齢者の加齢による難聴、加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になります。また、加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は、欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められます。しかし、日本において、補聴器の価格は、片耳当たりおおむね３万円から２０万円であり、保険適用ではないため、全額自費となります。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかであり、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。
欧米では、補聴器購入に対し
公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。補聴器のさらなる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、引いては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えます。
したがいまして、国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書を提出することに議員各位の御賛同を心よりお願いいたしまして、意見書提出の説明といたします。
○議長（早川直久）
これより、本案に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで本案に対する質疑を終わります。
（５番 坂 ゆかり 降壇）
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（１８番 神野久美子 登壇）
○１８番議員（神野久美子）
議長のお許しをいただきましたので、意見書第２号、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書の提出について」に対して、公明党を代表して反対の立場で討論いたします。
補聴器購入の補助については、年齢に関係なく、障害者総合支援法において身体障害者手帳を持っている聴覚障害のある方に補助されています。また、医師等による治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などであれば、医療費控除の対象となります。
補聴器の最大音の平均値が軽度から中等度難聴者にとって聴覚保護上、十分に安全だとされるのは、１１０デシベル以下です。通販やインターネットで補聴器を買っても使う方に合った調整が必要です。安易に補聴器を装着することで、難聴が悪化する可能性があると指摘されています。
高齢者の難聴と認知機能低下については、リスク要因になるとの報告がされていますが、難聴者への補聴器導入が認知機能低下を抑制することができるかという問題に関しては、報告数が少なく、今後の検証が必要とのことです。厚生労働省では、平成３０年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を日本医療研究開発機構において開始されたところで、今後の研究結果を待ちたいと考えます。
以上申し述べて、意見書に反対の討論といたします。（拍手）
（１８番 神野久美子 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（４番 近藤美保子 登壇）
○４番議員（近藤美保子）
私は、日本共産党を代表して、意見書第２号、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書の提出について」、賛成の立場から討論するものであります。
日本耳鼻咽喉科学会は、６０歳代になると、軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域が増え、７０歳を超えると軽度・中等度難聴レベルまで低下し、６５歳から７４歳では３人に１人、７５歳以上では約半数が難聴に悩んでいるとしています。家族との会話、知人との会話がわからないからと、人との会話や人と会う機会が減ってしまう難聴高齢者の現状があるのではないでしょうか。
音は、日常生活の中で合図としても使われております。前に述べたことに加え、難聴により銀行や病院で名前を呼ばれても気がつけない、車の近づいてくる音に気づかない、玄関のチャイムや電話などに気がつけないなど、身体的な危険が増え、不便を感じることにもなります。難聴の問題は、高齢者の社会参加の壁となり、生活の質にかかわってくることになります。
厚生労働省は、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年を見据え、新たに認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を平成２７年に策定しており、発症予防の推進の中で、難聴等が認知症の危険因子とされ、国立長寿医療研究センターの「認知症予防のために」の中では、身体的な要因、難聴は、認知機能低下のリスクになるとしています。また、厚生労働省の介護マニュアル改訂版では、高齢者のひきこもりの要因の１つに、聴力の低下を挙げて対策を求めています。
ＷＨＯは、聴力が中等度難聴の４１デシベル以上の場合は、補聴器の使用を推奨しています。しかし、補聴器購入の補助は、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上など、かなり重い難聴でないと受けられません。７０デシベルというと、掃除機、洗濯機の使用音、トイレの洗浄音などが聞こえない状態です。聴力が７０デシベル以下の方たちは、補聴器を自己負担で購入することになります。日常生活に支障を感じ、早くから補聴器を利用したいが、平均で１５万円という価格で、高過ぎると購入を諦める声があります。補聴器の普及は、安心して暮らせ、生きがいある生活、健康につながると考えます。
以上を申し述べ、意見書第２号、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書の提出について」、賛成討論とします。（拍手）
（４番 近藤美保子 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成少数であります。よって、日程第３２、意見書第２号は否決されました。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時３５分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３３、報告第１２号、「平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について」を議題といたします。
報告者から説明を求めます。
○企画部長（星川 功）
ただいま上程されました報告第１２号、「平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について」、御説明申し上げます。
本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定し、議会へ報告をさせていただくものでございます。
資料を１枚はねていただき、２枚目をごらんください。
上段の
健全化判断比率につきましては、法で規定されております４つの比率を表示したものでございます。
１つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計及び太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計からなる普通会計の赤字比率を示すもので、平成３０年度決算は、実質黒字となっておりますので、該当はございません。
２つ目の連結実質赤字比率につきましては、一般会計、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び企業会計の水道事業会計の全会計を合わせた赤字比率を示すもので、この収支につきましても黒字となっておりますので、該当はございません。
なお、２つの比率欄の括弧書きの数値につきましては、黒字の程度を参考に表示したものでございます。
３つ目の実質公債費比率につきましては、市の全会計に加えて、西知多医療厚生組合、知北平和公園組合及び知多北部広域連合を合わせて、普通会計が負担する元利償還金等に係る比率を示すもので、この比率は、平成２８年度から３０年度までの３年間における平均値で算出しており、０.０％でございます。
４つ目の将来負担比率につきましては、実質公債費比率と同様の対象とし、普通会計が将来負担すべき負債に係る比率を示すもので、この比率は単年度で算出しており、２３.９％でございます。
また、表の右側の備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました本市の早期健全化基準と財政再生基準の数値でございますが、平成３０年度の４つの比率は全てこの基準を下回っており、これまでと同様に健全な財政状況を維持しているところでございます。
以上でございます。
○水道部長（森田昌代）
続きまして、
資金不足比率について御説明申し上げます。
まず、東海市水道事業会計の
資金不足比率でございますが、平成３０年度決算におきまして、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足は生じておりません。
なお、
資金不足比率欄の括弧書きの数値は、資金剰余額の程度を参考に表示したものでございます。
その下、東海市下水道事業特別会計の
資金不足比率でございますが、歳入額が歳出額を上回っておりますので、資金不足は生じておりません。
また、表の右側の備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました経営健全化基準の数値でございますが、本市の平成３０年度の比率はこの基準を下回っており、両会計とも健全な財政状況でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（早川直久）
引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。
○
代表監査委員（大村章二）
平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査結果につきまして、御報告申し上げます。
審査の方法といたしましては、算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、その係数の正否を確認するため関係諸帳簿を審査するとともに、水道部長初め各関係部課長の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。
その結果につきましては、お手元に配付されております平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書のとおりでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
健全化判断比率の表ですが、実質公債費比率と将来負担比率とのどちらの指標とも改善傾向にあると思いますが、本市の実質公債費比率と将来負担比率の近年の推移はどのようかというのと、あわせて、平成３０年度の知多近隣市の算定結果について把握されていれば、どのようかお伺いします。
○企画部長（星川 功）
まず１点目の実質公債費比率と将来負担比率の近年の推移ということで、３カ年についてお答えをさせていただきます。
実質公債費比率につきましては、平成２７年度は１.５％、２８年度が１.０％、２９年度が０.３％で、年々改善をしている状況にございます。また、将来負担比率につきましては、平成２７年度が３３.９％、２８年度が３０.７％、２９年度が２４.４％で、こちらも年々改善をしている状況でございます。
次に、平成３０年度の各指標の知多４市の状況でございますが、実質赤字比率につきましては、４市全て黒字で、黒字の程度といたしましては、半田市が６.１１％、常滑市が６.９６％、大府市が５.６６％、知多市が６.２９％でございます。連結実質赤字比率につきましても、４市全て黒字で、黒字の程度としましては、半田市が３４.４２％、常滑市が６９.２％、大府市が１８.８９％、知多市が１７.５６％でございます。実質公債費比率、半田市が１.１％、常滑市が１２.４％、大府市がマイナスの２.５％、知多市がマイナスの０.８％でございます。最後に、将来負担比率は、半田市がマイナスの５９.８％、常滑市が１２１.７％、大府市がマイナス２９.８％、知多市が２１％でございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
以上で、報告第１２号の報告を終わります。
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○議長（早川直久）
日程第３４、認定第１号、「平成３０年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第３９、認定第６号、「平成３０年度東海市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの６案を一括議題といたします。
議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。
○会計管理者（岡田光史）
ただいま上程されました認定議案のうち、認定第１号、「平成３０年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第５号、「平成３０年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。
平成３０年度の我が国の経済は、緩やかな回復が続いております。政府は、平成３０年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０１８で、消費税の１０％への引き上げを確実に実現できる経済環境を整備し、消費税率引き上げによる財政
需要の平準化に万全を期すとしました。また、第１次補正予算及び第２次補正予算により各種の政策を進めております。
こうした現状の中で、本市における財政運営につきましては、歳入では、前年度に比べ企業の業績向上に伴う法人市民税の増収などにより市税が増収となったものの、国庫支出金、県支出金、財産収入の減収などにより歳入全体では減収となりました。
歳出におきましては、二本木公園等の公園整備工事、横須賀図書館等の教育施設整備工事、勤労センター空調設備改修工事、健康ふれあい交流館温浴室屋上防水改修工事、下水道面整備工事など「ひと 夢 つなぐ 安心未来都市」を将来都市像とした第６次総合計画に掲げる６分野３８のめざすまちの姿を実現するための施策を着実に推進してまいりました。
その結果、一般会計と４つの特別会計を合わせました決算総額は、歳入が６４４億７,７０５万７,９５１円、歳出が６０７億６,８８０万３,８９５円となりました。
それでは、認定第１号の一般会計歳入歳出決算から御説明申し上げます。
説明に当たりまして、各款の金額は、歳入につきましては収入済額を、歳出につきましては支出済額を、また、款項などの金額につきましては１,０００円未満を切り捨て、主なものを申し上げますのでよろしくお願いいたします。
４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
初めに歳入でございます。
第１款市税は２８７億３,４９４万８,０００円で、予算現額と比較し８億８,９８０万８,０００円の増収は、主に第１項市民税で７億１,１１０万７,０００円の増、第２項固定資産税で１億２,４０９万１,０００円の増によるものでございます。
市民税収入額１００億１５０万７,０００円のうち、個人市民税は７６億２,９８７万２,０００円で、過去最高額となるものでございます。
市税の不納欠損額３,８１０万３,０００円は、地方税法の規定により不納欠損処分したものでございます。
第２款地方譲与税は３億７,２９２万６,０００円で、２,６９２万６,０００円の増収は、主に自動車重量譲与税１,２０１万２,０００円の増で、譲与の基準となる国の自動車重量税の収入額が見込みを上回ったことによるものでございます。
第３款利子割交付金は３,８５４万１,０００円で、１５４万１,０００円の増収。
第４款配当割交付金は１億９８５万１,０００円で、３,７８５万１,０００円の増収。
第５款株式等譲渡所得割交付金は８,３４４万６,０００円で、３,９４４万６,０００円の増収。
第６款地方消費税交付金は２１億６,６４３万７,０００円で、２億１,２４３万７,０００円の増収。
第７款自動車取得税交付金は１億４,５８８万３,０００円で、４,６８８万３,０００円の増収となり、いずれも交付基準となる県の収入額が見込みを上回ったことによるものでございます。
第８款地方特例交付金は１億３,６７１万３,０００円でございます。
６ページをお願いいたします。
第９款地方交付税は２,９５９万２,０００円で、１,９５９万２,０００円の増収は特別交付税で、東日本大震災関連経費以外の交付分が前年度並みに算定されたこと等によるものでございます。
第１０款交通安全対策特別交付金は１,７１９万円。
第１１款分担金及び負担金は９,６０６万７,０００円で、不納欠損額３５万２,０００円は、地方自治法の規定により保育園運営費負担金を不納欠損処分したものでございます。
第１２款使用料及び手数料は１０億７,１６２万７,０００円で、不納欠損額６万４,０００円は、地方自治法の規定により保育園使用料及びし尿くみ取り手数料を不納欠損処分したものでございます。
第１３款国庫支出金は５４億１,７６６万７,０００円で、６億２４４万２,０００円の減収は、主に事業を翌年度へ繰り越したため、国庫補助金で５億４,４０９万１,０００円が未収入となったことによるものでございます。
第１４款県支出金は２０億４,９９２万３,０００円で、６,７０８万円の減収は、主に障害者自立支援給付費負担金、
子ども医療費補助金等の減によるものでございます。
第１５款財産収入は８,１８５万１,０００円。
第１６款寄附金は１,３４９万５,０００円でございます。
８ページをお願いいたします。
第１７款繰入金は１７億７,４０９万８,０００円で、その主なものは、財政調整基金繰入金１２億２,６８７万６,０００円、公共建築物保全基金繰入金３億円、鉄道駅周辺整備基金繰入金１億９,０００万円でございます。
第１８款繰越金は１２億３,９０３万５,０００円。
第１９款諸収入は１３億７,４９１万９,０００円で、３,３３７万４,０００円の増収は、主に諸税滞納延滞金及び生活保護費返還金の増によるもの。不納欠損額５４万円は、地方自治法の規定により災害援護資金貸付金元利収入及び生活保護費返還金を不納欠損処分したものでございます。
第２０款市債は１３億４,２１５万円で、７億４,６４５万円の減収は、主に事業を翌年度へ繰り越したため、７億４,５９５万円が翌年度収入となったことによるものでございます。
以上、収入済額の合計は９ページの一番下の段、４６２億９,６３６万５,０００円でございます。
次に、歳出でございます。
１０ページをお願いいたします。
第１款議会費は２億９,９５５万８,０００円でございます。
第２款総務費は４１億８,４１１万３,０００円で、主なものは、第１項総務管理費で公共建築物保全基金積立金２億９,１３９万８,０００円でございます。翌年度繰越額３７８万円は、繰越明許費１件に係る繰越事業費でございます。
第３款民生費は１５１億４,４２１万８,０００円で、主なものは、第１項社会福祉費で国民健康保険事業特別会計繰出金１０億２,６３２万１,０００円、障害福祉サービス給付事業１２億８,３６４万７,０００円、第２項児童福祉費で児童手当給付事業２２億２５３万１,０００円、第３項生活保護費で生活保護扶助事業１３億８,５９０万１,０００円でございます。翌年度繰越額３,９８７万２,０００円は、繰越明許費１件に係る繰越事業費でございます。
第４款衛生費は６１億４７８万２,０００円で、主なものは、第１項保健衛生費で病院事業に係る西知多医療厚生組合負担金１９億５,８５４万７,０００円、予防接種事業３億３,１２１万１,０００円、子ども医療助成事業６億３,０４６万３,０００円、第３項清掃費で清掃工場管理運営経費５億２,５７２万３,０００円でございます。
第５款労働費は２億７,５９０万６,０００円。
第６款農林水産業費は３億５,６５１万円でございます。
１２ページをお願いいたします。
第７款商工費は４億９,３５２万円。
第８款土木費は７９億９,５３５万２,０００円で、主なものは第４項都市計画費で、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金８億１,１６９万６,０００円、繰越明許費を含む養父森岡線街路整備事業８億８,４９９万９,０００円、下水道事業特別会計繰出金２１億５,４２９万３,０００円でございます。翌年度繰越額９億８,８２８万９,０００円は、繰越明許費１５件に係る繰越事業費でございます。
第９款消防費は１２億３,８６８万９,０００円でございます。
第１０款教育費は５４億４９１万３,０００円で、主なものは第２項小学校費で、小学校維持管理経費２億８,６３７万６,０００円、第４項社会教育費で、芸術劇場管理運営経費２億８,８２６万６,０００円、第５項保健体育費で学校給食調理事業６億４,３７４万６,０００円でございます。翌年度繰越額６億７,４４２万４,０００円は、繰越明許費２件に係る繰越事業費でございます。
第１１款災害復旧費は４,２８８万３,０００円。
第１２款公債費は１６億４,０９７万４,０００円でございます。
１４ページをお願いいたします。
第１３款諸支出金は１,４１０万５,０００円で、普通財産取得事業でございます。翌年度繰越額８億７,５０２万２,０００円は、繰越明許費１件に係る繰越事業費でございます。
以上、支出済額の合計は一番下の段、４３１億９,５５３万円でございます。
次に、１７６ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は３１億８３万４,８６３円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源１２億９,２２０万７,０５７円を差し引いた実質収支額は１８億８６２万７,８０６円でございます。この実質収支額の２分の１の額、９億４３１万３,９０３円を地方自治法の規定により財政調整基金へ積み立てたものでございます。
次のページ以降の施策・単位施策一覧表及び財産に関する調書につきましては説明を省略させていただき、以上で一般会計を終わります。
続きまして、認定第２号、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
国民健康保険は、市民の医療と健康を確保する地域保険として国民皆保険を支える大きな柱となっているところですが、急速な高齢化の進展と医療の高度化に加え、低所得者の加入も多く、市町村国民健康保険事業の財政は大変厳しいものとなっております。
このような状況の中、本市では、国保事業運営の安定化に必要な措置として、国民健康保険税の収納率向上に努めるほか、受益者負担を原則としながらも、一定限度の一般会計からの繰り入れにより被保険者の負担軽減を図りつつ、地域医療を守り、医療が身近なところで安心して受けられる環境づくりを推進しております。
それでは、４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
初めに歳入でございます。
第１款国民健康保険税は２１億２０３万１,０００円で、８,１８９万１,０００円の増収は、主に一般被保険者の現年課税分における収納率の向上によるもの。不納欠損額７,９１３万円は、地方税法の規定により不納欠損処分したものでございます。
第３款県支出金は５８億９,９２９万７,０００円で、６,４３１万２,０００円の減収は、主に普通交付金の減によるものでございます。
以上、収入済額の合計は、５ページの一番下の段、９５億５０３万２,０００円でございます。
次に、歳出でございます。６ページをお願いいたします。
第２款保険給付費は５８億２,８８５万２,０００円で、主なものは、第１項療養諸費で５１億４,４４９万４,０００円でございます。
第３款国民健康保険事業納付金は２９億８,４４３万１,０００円でございます。
以上、支出済額の合計は、一番下の段、９２億５６３万４,０００円でございます。
３０ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は２億９,９３９万７,６７２円で、決算剰余の繰越金として全額翌年度へ繰り越しました。
なお、この実質収支額は、主に一般会計から支援を受けた赤字補填の繰入金の剰余分の過年度からの累積によるものでございます。
以上で、国民健康保険事業特別会計を終わります。
続きまして、認定第３号、後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
急速な高齢化が進む中で、医療サービスに対するニーズの多様化及び医療技術の高度化などにより高齢者の医療費が増加している状況下にあって、高齢者医療の安定的確保を図ることにより、地域医療を守り、医療が身近なところで安心して受けられる環境づくりを推進しております。
それでは、４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
右側５ページの一番下の段、収入済額の合計は１３億７,９８６万９,０００円で、主なものは、第１款後期高齢者医療保険料１１億２,９９３万７,０００円でございます。不納欠損額２０万６,０００円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、保険料を不納欠損処分したものでございます。
次に、歳出でございます。６ページをお願いいたします。
一番下の段、支出済額の合計は１３億７,７８７万６,０００円で、主なものは、第２款後期高齢者医療広域連合納付金１３億３,０８０万６,０００円でございます。
２２ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は１９９万３,８００円で、これは出納整理期間中に収納した保険料収入分で、翌年度に繰り越し、後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
以上で、後期高齢者医療事業特別会計を終わります。
続きまして、認定第４号、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
太田川駅周辺土地区画整理事業は、平成４年度から市の表玄関としての整備を進めてきており、地域の特性を生かした土地利用を推進しております。平成３０年度は道路・排水路等の整備を行い、事業進捗を図りました。また、建物移転につきましては、３０年度末で対象７１９戸のうち７１３戸の移転契約が完了いたしております。
それでは、４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
５ページの一番下の段、収入済額の合計は１６億５,４４３万６,０００円で、１億２,２２１万５,０００円の減収は、主に繰越明許費による翌年度繰越事業に係る国庫補助金、県支出金及び市債が翌年度収入となったことによるものでございます。
次に、歳出でございます。６ページをお願いいたします。
一番下の段、支出済額の合計は１４億８,５９６万８,０００円で、この主なものは、第１款土地区画整理事業費、第１項土地区画整理事業費で、繰越明許費を含む物件移転補償事業６億９,６８６万１,０００円、第２款公債費、第１項公債費で長期債元金３億７,１１２万３,０００円でございます。翌年度繰越額２億６,４５９万７,０００円は、繰越明許費２件に係る繰越事業費でございます。
２２ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は１億６,８４６万７,９７５円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億６,４６５万４,７８７円を差し引いた実質収支額３８１万３,１８８円を決算剰余の繰越金として翌年度に繰り越しました。
以上で、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計を終わります。
続きまして、認定第５号、下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
下水道は、生活排水を適切に処理するとともに、浸水被害のない安全な地域づくりの上で必要不可欠な社会基盤施設であります。本市においても、生活環境整備の重点事業として整備促進に努め、平成３０年度末で管渠整備区域は１,４６４.３ヘクタール、人口普及率は８４.０％でございます。
それでは、４ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。
５ページの一番下の段、収入済額の合計は５６億４,１３５万３,０００円で、１４億５８０万５,０００円の減収は、主に繰越明許費による翌年度繰越事業に係る国庫補助金、他会計繰入金及び市債が翌年度収入となったことによるものでございます。不納欠損額８６万６,０００円は、都市計画法、地方自治法の規定により、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を不納欠損処分したものでございます。
次に、歳出でございます。６ページをお願いいたします。
一番下の段、支出済額の合計は５５億３７９万４,０００円で、主なものは、第２款下水道建設費、第１項下水道建設費で繰越明許費を含む下水道面整備事業１４億２,３２８万４,０００円、第３款公債費、第１項公債費で長期債元金１３億１,３３４万３,０００円でございます。翌年度繰越額１２億８,０９４万６,０００円は、繰越明許費８件に係る繰越事業費でございます。
２６ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。
歳入歳出差引額は１億３,７５５万９,７４６円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億３,６４６万８,４５７円を差し引いた実質収支額１０９万１,２８９円を決算剰余の繰越金として翌年度に繰り越しました。
以上で、下水道事業特別会計を終わります。以上でございます。
○副市長（佐治錦三）
続きまして、平成３０年度のまちづくり関係事業の進みぐあい、めざすまちの姿及び施策などの成果の動向並びに評価結果などにつきまして、最初に私から全体の総括として説明させていただき、第１章の「健康・福祉・子育て」からは、各章の主管部長から順次説明させていただきます。
それでは、平成３０年度（２０１８年度）まちづくり報告書（主要施策報告書）をごらんください。
表紙をはねていただきまして、「平成３０年度における主要な施策の成果及び定額運用基金の状況について」をごらんください。
このまちづくり報告書は、一般会計及び特別会計の決算について、議会の認定に付するに当たり、地方自治法の規定による主要な施策の成果及び定額運用基金の状況の報告を行うため作成したものでございます。
２枚はねていただきまして、１ページの第１、「まちづくりの成果等について」の１の（１）「まちづくり報告書（主要施策報告書）とは」をごらんください。
御案内のとおり、総合計画はまちの将来像を見据え、まちづくりの方向性などを示す指針で、本市のまちづくりの最上位の計画であり、市民が望む１０年後のまちの状況を３８のめざすまちの姿として掲げております。
そして、このまちづくり報告書では、まちづくりの目標である３８のめざすまちの姿の実現に向けた事業の活動結果や決算額などの取り組み状況とまちづくり指標の推移や施策の評価結果などを取りまとめたものでございます。
次の２ページの（３）「行政マネジメントサイクルによる総合計画の進行管理」をごらんください。
まちづくりの進みぐあいについては、さまざまな角度で検証するとともに、総合計画を効果的に推進するため、Ｐｌａｎ→Ｄｏ→Ｃｈｅｃｋ→Ａｃｔｉｏｎという、いわゆるＰＤＣＡサイクルを活用した進行管理を行い、成果の向上を図ること、また、まちづくりのＣｈｅｃｋに当たっては、有識者やまちづくりを担う多様な主体の代表者などで構成するまちづくり評価委員会において分析・評価をしていただいておりますが、その評価結果につきましては、４４ページからの各章の最初のページに掲げております。
次に、３ページの２「人口推移と財政状況」の（１）「人口の推移」をごらんください。
本市の人口は、市制施行前後の急激な増加が一段落しました昭和４９年以降も微増が続いて、平成１３年に１０万人を、平成２４年には１１万人を超え、最近５カ年では、年平均５００人程度の増加が続くなど、堅調に推移しており、本年８月１日現在では、１１万５,１０６人となっております。
我が国では、超高齢社会の到来や人口減少社会の進展が大きな社会問題となっておりますが、本市では、太田川駅周辺を初め、都市機能の充実、次世代育成と女性の活躍支援、健康づくり・生きがいづくりの推進などの重点施策について先進的・戦略的に取り組んできた成果の１つとして、堅調な人口増につながっているものと考えております。
その次の（２）「財政の状況」をごらんください。
平成３０年度は、新駅及び周辺道路等の整備、オリジナルカートの製作、認定こども園等を整備する事業者に対する補助、小中学校の普通教室への空調機の設置、教員研修センター、中央図書館分館の開館など、「ひと 夢 つなぐ 安心未来都市」の実現に向けた各種事業を実施いたしました。
次の４ページの下段の表、「財政運営指標」をごらんください。
平成３０年度は、堅調な市税収入に支えられたこともあり、いずれの指標も比較的良好な水準を維持しております。
２枚はねていただきまして、８ページの３「総合計画に基づくまちづくりに関する評価」の（１）「施策の成果動向」をごらんください。
ここでは、まちづくりの進みぐあいなどについて、まちづくり指標などの推移から「順調」、「横ばい」、「順調でない」という３段階で評価しており、平成３０年度では３８施策中１９施策が「順調」、９施策が「横ばい」、１０施策が「順調でない」と評価しております。
また、超高齢社会の到来や人口減少社会の進展などに伴い複雑化・高度化するまちづくりの課題に適切に対応し、めざすまちの姿を実現していくためには、将来を見据えつつ、市民ニーズを適切に把握するなど市民の視点に立った行政運営が重要であり、そして、まちづくりを効果的に進めていくためにも、施策の成果などの適切な評価と分析を徹底することで改善につなげるなど、市民サービスの質の向上を図っていく必要があると考えております。
９ページの（２）「まちづくり指標・成果指標の状況」のア「まちづくり指標の状況」につきましては、全４９の指標のうち３４指標、６９.４％が基準値と比較して改善しており、平成３０年度に達成すべき目標値である５年後めざそう値については、次の１０ページの表のとおり、１０年後めざそう値を達成した指標を含め、２８指標が達成という状況となっております。
また、１１ページのイ「成果指標の状況」では、全１６０指標のうち１１１指標、６９.４％が改善しており、昨年度と比較しても、総合的な見地から、本市のまちづくりは着実に前進しているものと評価しているところでございます。
以上で、全体の総括についての説明を終わります。
○
市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、第１章「健康・福祉・子育て」の説明をさせていただきます。
まちづくり報告書の４４ページをお願いいたします。
第１章「健康・福祉・子育て」では、健康、地域医療、高齢者支援、障害者支援、子育て支援に関する９施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」が４施策、「横ばい」が３施策、「順調でない」が２施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、今後、少子高齢化の進行が見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で心豊かに暮らしていくことができるよう、高齢者支援に関する取り組みを充実するとともに、児童虐待や多様な子育てニーズへ適切に対応し、子育てがしやすい環境の整備を一層推進する必要があるなどといった評価をいただいております。
４５ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の３、４、５及び１１が１０年後めざそう値を達成するなど、全体的には良好に推移しているものと認識しております。
４６ページをお願いいたします。
第１章「健康・福祉・子育て」、１節「健康」の施策０１「個人の自主的な健康づくりを支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「健康への意識づけと取り組みを支援する」、「疾病の早期発見に努め重症化を予防する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、男女別の健康寿命は基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。また、健康づくりの取り組みをしている人の割合も、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、健康寿命の延伸に向けて、前期計画期間において、若い時期からの生活習慣病予防や高齢者の介護予防活動を推進した結果、順調に進展しているものと考えております。後期計画期間においては、積極的な情報発信や指標の数値が低い働き盛り世代に対して健康意識の向上を図っていく必要があると考えております。
５４ページをお願いいたします。
施策０２「健康づくりを支援する社会環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「健康づくりに取り組む団体などを育成する」、「健康づくりに取り組みやすい生活環境を整備する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、「市内の施設や環境が健康づくりに取り組みやすい」と感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、ウォーキングコースの整備、商工会議所や企業との連携を積極的に進めたことにより順調に進展しているものと考えており、後期計画期間では、健康寿命延伸に関する取り組みに協力する企業などを増加させる取り組みを推進し、健康情報を身近に得られるようにし、健康づくりに取り組む市民を増やしていくと考えております。
６０ページをお願いします。
２節「地域医療」の施策０３「地域医療を守り、医療が身近なところで、安心して受けられる環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「身近な医療機関で安心して受診できる環境をつくる」及び「地域医療の体制を整備する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、「安心して医療を受けられる環境が整っている」と感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、急性期を担う公立西知多総合病院が開院し、地域医療を担う診療所との連携が進んだことから、順調に進展しているものと考えており、後期計画期間では、病院や医師会、歯科医師会、薬剤師会などが連携をより深められるような取り組みを進めていきたいと考えております。
６９ページをお願いします。
３節「高齢者支援」の施策０４「地域で支えあう環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「高齢者が活躍できる場をつくる」及び「高齢者の介護者を支援する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる」と思う人の割合は、基準値と比較して改善しているものの、５年後めざそう値は達成できませんでした。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、地域支えあい活動登録団体の活動員の増加等、高齢者を地域で支えあう環境づくりが進みましたが、地区によって活動内容に差が見られることから、施策全体としては横ばいとなったものと考えており、後期計画期間においても、地域包括ケアシステムの着実な推進とシニアクラブ・地域支えあい活動等への支援を継続していく必要があると考えております。
７６ページをお願いいたします。
施策０５「高齢者の保健・介護・福祉サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「介護が必要な高齢者を支援する」、「ひとり暮らしなどの高齢者を支援する」及び「高齢者の健康づくりなどの取り組みを支援する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、「高齢者のサービスなどが充実している」と感じている人の割合は、基準値と比較して改善しているものの、５年後めざそう値は、わずかに達成できませんでした。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間における相談事業や各種高齢者支援事業、介護予防事業などの定着により、サービスを利用する年代には一定の評価が得られましたが、多様化するニーズへの対応が十分でなかったことから、横ばいとなったと考えており、後期計画期間では、前期高齢者や壮年期からの健康づくり等を進める必要があると考えております。
８６ページをお願いします。
４節「障害者支援」の施策０６「障害者に対する理解を深める」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「障害者について理解できる機会をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、「社会で障害者が理解されている」と思う人の割合は、基準値を下回っております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、啓発事業や体験学習などの効果により、１０から２０歳代の数値は改善しているものの、３０から６４歳への啓発活動等に効果があらわれなかったことが影響したと考えております。後期計画期間においては、障害者差別解消法の周知や障害者の就労に関する支援を通じて、子供から大人まで理解を深める啓発活動を行っていきたいと考えております。
９０ページをお願いいたします。
施策０７「障害者の福祉サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「障害者の地域での生活を支援する」及び「相談支援を充実させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、「障害者の福祉サービスが整っている」と思う人の割合及び「障害者やその家族からの相談を支援する体制が整っている」と思う人の割合は、いずれも基準値を下回っております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間では、相談件数の増加に伴う相談内容の多様化へ十分に対応できなかったことが影響したと考えております。後期計画期間では、支援体制に関する情報共有など、関係機関と連携をより一層図ってまいりたいと考えております。
１００ページをお願いいたします。
５節「子育て支援」の施策０８「結婚活動を応援し、子育て支援サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「子どもが生まれ、健やかに育つ支援サービスを充実させる」、「親子の健やかな育ちを支援する」及び「子どもへの虐待を防止する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、子育てがしやすいまちと感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、民間保育施設の開所による多様な保育ニーズへの対応を拡充したこと、虐待に関する通報先の周知により順調に進展しているものと考えております。後期計画期間においても、認定こども園等の施設整備を継続し、多様な保育ニーズへの対応を推進するとともに、地域における子育ての理解者を増やす取り組みを増加させ、地域で子供を見守る体制づくりを進めていくと考えています。
１１８ページをお願いします。
施策０９「子どもが健やかに育つ地域社会をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域に関わる団体などと児童館が連携し、積極的に子育て支援をする」及び「子どもがいきいきと元気に遊ぶことができる環境を整備する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域で子どもを育む活動をしたことのある大人や若者の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しておりますが、児童館総来館者数については、基準値を下回っております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、養父児童館等の開設がありましたが、放課後児童クラブの対象の拡大の影響があり、施策全体としては横ばいと考えています。後期計画期間においては、子供や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえた上で、多世代が気軽に集うことができるよう、児童館のあり方を検討していく必要があると考えています。
以上でございます。
○教育部長（江口貴子）
続きまして、第２章「人づくり・心そだて」の説明をさせていただきます。
１２４ページをお願いします。
第２章「人づくり・心そだて」では、学校教育、社会教育、スポーツ、文化、文化財に関する８施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」が２施策、「横ばい」が２施策、「順調でない」が４施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、子供たち一人一人が夢や希望を持って楽しく意欲的に学び、遊び、豊かな心を育むことができるよう、子供たちを取り巻く関係者と連携を図りながら、各施策の取り組みを充実させるとともに、不登校対策については、保護者や子供の価値観等の変化を丁寧に分析し、時代に合わせた施策展開が必要であるなどといった評価をいただいております。
１２５ページは、まちづくり指標の状況及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の１６は、１０年後めざそう値を達成しておりますが、一方、指標の１４初め５指標が基準値を下回っており、全体的には横ばいに推移しているものと認識しております。
続きまして、１２６ページをお願いします。
１節「学校教育」の施策１０「子どもたちにとって楽しい学校をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「個性と能力が伸びる授業をつくる」、「いじめ・不登校対策を充実させる」、「快適で安全な学校生活を充実させる」、「出会いと体験の場を提供する」、「食の大切さと楽しさを理解させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、不登校の児童生徒の割合は基準値と比較して増となっておりますが、「学校が楽しい」と感じている児童生徒の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、不登校児童生徒の減少に向けて、前期計画期間において、心の相談員、スクールカウンセラーの配置等、さまざまな取り組みを実施していますが、家庭環境の複雑化などにより不登校児童生徒が増加しております。後期計画期間においては、現在の取り組みを継続するとともに、家族との連携強化などを図っていく必要があると考えております。
１４５ページをお願いします。
施策１１「学校、家庭、地域が連携して子どもの健全な成長を支える」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域に開かれた学校をつくる」、「笑顔と愛にあふれる子どもを地域の連携で育てる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域の人で学校教育にかかわった人の数は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。また、「子どもの教育について学校、家庭、地域の連携が十分にできている」と思う人の割合は、基準値と比較して改善しているものの、５年後めざそう値は達成できませんでした。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間では、学校支援協議会の活動により施策全体は順調に進展しているものと考えており、後期計画期間では、家庭と地域との連携を図るため、情報交換の場を設けるなど、学校支援協議会のさらなる活動の充実を図っていく必要があると考えております。
１５０ページをお願いします。
２節「社会教育」の施策１２「青少年が健全で心豊かに成長できる環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「青少年が活躍する場をつくる」、「青少年の非行を防止する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、「家庭で安らいでいる」と感じている青少年の割合は、基準値と比較して改善しているものの、５年後めざそう値は達成できませんでした。青少年の健全育成のための活動にかかわった人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、街頭パトロール活動や非行防止キャンペーンなどの街頭啓発活動において、地域住民の積極的な参加を働きかけたことにより、青少年の健全な育成や非行防止が図られ、順調に進展しているものと考えております。後期計画期間においても、各種関係機関との連携を深めながら、青少年の非行防止及び健全育成のための啓発活動を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
１５５ページをお願いいたします。
施策１３「マナーが守られ思いやりにあふれる地域をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「子どもが社会性を身につけ思いやる心を育てる」、「思いやりに感謝し親切にできる地域をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、この１年で人に親切にしたことのある人の割合は、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間では、特に若年層において数値が大きく低下し、さまざまな人たちと触れ合う機会が減っていることなどから、順調ではございませんでした。後期計画期間では、家庭教育推進事業の実施により、地域社会とかかわり、正しいしつけやマナーを身につけ、その習慣が継承されるよう事業の推進に取り組む必要があると考えております。
１５９ページをお願いいたします。
施策１４「楽しみや生きがいを感じるまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「学び教え合う学習活動を充実させる」、「読書に親しみ楽しむ機会を増やす」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、生涯学習を行っている人の割合は、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間においては、近年における雇用率の高まりや高齢化等により学習活動の時間が減少していることなどから、順調ではございませんでした。後期計画期間では、生涯学習活動の環境整備や新たな学習活動を始める市民の増加に向けた情報発信等を工夫する必要があると考えております。
１６７ページをお願いします。
３節「スポーツ」の施策１５「だれもが気軽にスポーツを楽しむ元気なまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「スポーツに親しむ機会を提供する」、「スポーツで活躍する人を支援する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、市民１人当たりのスポーツ施設の利用回数は、基準値と比較して改善しているものの、５年後めざそう値は達成できませんでした。また、スポーツを実践している人の割合は、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間では、グラウンド・ゴルフ場の整備等によりスポーツ環境が整っていると思う人の割合については改善しているものの、実際にスポーツを実践することにはつながっていない状況であると考えています。後期計画期間では、誰もが気軽にスポーツする機会、場所を提供するため、施設の整備、スポーツを楽しむ場面の提供やＰＲを行っていく必要があると考えております。
１７３ページをお願いします。
４節「文化」の施策１６「文化に親しみ心豊かなまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「市民の文化芸術活動を支援する」、「感動が生まれる文化芸術を提供する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、文化・芸術活動を行っている人の割合は、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価といたしましては、前期計画期間では、事業への参加者数や文化活動が盛んなまちだと思う人の割合は増加したものの、実際に活動する人の増加に結びつかなかったことから、施策全体の評価としては、順調でないと評価しております。後期計画期間では、文化芸術活動を行う人が増えるよう、ワークショップなど気軽に体験できる機会を増やすことで、文化芸術に参加し、活動できる施策展開を進める必要があると考えております。
１７８ページをお願いします。
施策１７「郷土の歴史や文化を大切に継承する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「伝統文化を大切に守る」、「郷土の歴史と文化に親しむ」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、郷土の歴史などに愛着を持っている人の割合は、基準値と比較して横ばい、若者の中で、伝統文化を継承しているグループに所属している人の割合は、改善しており、５年後めざそう値を達成しています。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、地域や学校を通じた伝統文化の紹介や保存活動等により、若者の伝統文化に対する関心が維持されていると考えております。後期計画期間においても、伝統文化の継承のため、関心が持てる事業を展開していく必要があると考えております。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
続きまして、第３章「環境・市民生活」について御説明申し上げます。
１８６ページをお願いいたします。
第３章「環境・市民生活」では、環境保全、ごみ処理、防災、交通安全・防犯、消防・
救急に関する７施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」が６施策、「順調でない」が１施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、防災力の向上に関して、平時から市民一人一人に防災に関する情報を周知するとともに、災害時には緊急情報を迅速・的確に伝達することが重要であること、また、安心・安全なまちづくりに関する取り組みについて、自転車マナーの向上を図るとともに、防犯カメラなどの犯罪抑止に効果的な事業について、多様な関係者と協議・協働しながら展開する必要があるといった評価をいただいております。
１８７ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の３３及び３４が１０年後のめざそう値を達成するなど、全体的には順調に推移しているものと認識をしております。
１８８ページをお願いします。
１節「環境保全」の施策１８「空気がきれいで住みやすい環境を保全する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「きれいな空気を守る」、「悪臭・騒音の発生を抑制する」、「再生可能エネルギーを活用する」、「環境教育を推進する」を進めているところでございます。
まちづくり指標については、大気汚染などにより日常生活に支障があると感じている人の割合、降下ばいじん量ともに、基準値と比較して悪化しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、集じん能力の強化や散水車の台数の増など事業所等の降下ばいじんに関する発生源対策が進んでいるものの、数値は改善しておらず、対策の効果が市民の実感に結びついていない状況にあると考えております。後期計画期間においては、指標改善に向けた取り組みとして、季節風によるばいじんの飛散量を減らすため、さらなる集じん能力の強化や防風ネットの増設、設備の建屋化などの対策を計画的に進めるよう企業に要望を続けていく必要があると考えております。
１９９ページをお願いいたします。
施策１９「生活排水を適切に処理する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「下水道を整備して汚水を処理する」、「水質を監視する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、市内の川の水がきれいであると感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、生活排水を適切に処理し、健全な水環境の維持向上に向けて、前期計画期間において、下水道の整備、水質の監視を行った結果、順調に進展していると考えており、後期計画期間においても、下水道の整備の推進に合わせ、水洗化への啓発や適切な汚水処理対策、水質改善対策に取り組んでいく必要があると考えております。
２０４ページをお願いいたします。
２節「ごみ処理」の施策２０「まちの環境美化を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「まちをきれいにする」、「不法投棄を抑制する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域内にごみのポイ捨てが目立つと感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、道路などのごみの回収量が減少していることから、ごみのポイ捨てや不法投棄が減少している、また、地域の清掃活動に参加した人数は、前年度から増加しており、市民の環境美化意識は向上していることから、順調に進展しているものと考えており、後期計画期間においては、市民の環境美化に対する関心を向上させるため、引き続き、啓発活動や地域美化活動の促進を行う必要があると考えております。
２０９ページをお願いいたします。
施策２１「ごみの減量化とリサイクルを推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「３Ｒ活動を推進する」、「ごみを適切に処分する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、ごみ減量、リサイクルを心がけている人の割合は、基準値と比較し横ばいとなっておりますが、９割近い市民がごみ減量、リサイクルを心がけております。また、市民１人当たりのごみの総量は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、容器の軽量化や重量のある新聞等の減少により、ごみや資源の排出量が減少したこと及びごみ減量やリサイクルに対する市民の高い意識により、ごみの分別と削減が図られたことから、順調に進展しているものと考えております。後期計画期間においては、数値の低い若年層を中心にアプリ等を活用した普及啓発活動を継続し、より一層のごみ減量と資源化を推進する必要があると考えております。
２１７ページをお願いいたします。
３節「防災」の施策２２「市民と市が一体となって災害に備える」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「市民の防災力を向上させる」、「防災体制を強化する」、「地域と市の連携を強化する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、地域、市などが連携し、災害時に備えていると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、地域の防災講演会等で家庭でできる防災対策を啓発することができたこと、市民への情報伝達手段となる防災ラジオや防災スピーカーの整備を推進できたこと、また、市民総合防災訓練において防災関係団体と連携を強化し、実効性の伴う訓練が行われていることなどから、順調に進展しているものと考えており、後期計画期間においても、一層地域主体で防災活動が行われるよう、連携の強化を図っていくよう考えております。
２２７ページをお願いいたします。
４節「交通安全・防犯」の施策２３「交通事故や犯罪のない安全で安心なまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「交通安全対策を充実させる」、「防犯対策を充実させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、交通事故や犯罪の不安がなく、安全に安心して生活できていると思う人の割合は、基準値比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、地域や警察と連携して取り組んだことで、人身事故及び犯罪発生件数は年々減少しており、また、まちづくり指標も改善していることから、施策全体としては順調と考えております。後期計画期間では、引き続き、交通事故及び犯罪の発生件数の抑制を目指し、地域や警察と連携し、啓発の強化に取り組んでいきたいと考えております。
２３６ページをお願いいたします。
５節「消防・
救急」の施策２４「消防・
救急体制を充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「消防・防火体制を強化する」、「
救急・救命体制を強化する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、消防・
救急体制が整っていると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、防火指導、住宅用火災警報器の共同購入及び救命講習を積極的に進めたことにより、順調に進展しているものと考えており、後期計画期間では、消防・
救急体制のさらなる充実を図っていくとともに、
救急救命士を計画的に養成し、確保していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
皆さんにお願いいたします。提案理由の説明の途中ですが、時間がまだかかりそうですので、続いてからの説明は午後からにさせていただきます。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後０時００分 休憩）
（午後１時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、提案理由の説明をお願いいたします。
○
環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、第４章「産業・勤労」の説明をさせていただきます。
２４４ページをお願いいたします。
第４章「産業・勤労」では、農業、商工業、勤労、消費生活に関する４施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」が１施策、「横ばい」が１施策、「順調でない」が２施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、農家の高齢化に伴う荒廃農地の増加への対応として、営農の潜在的なニーズを捉え、市民農園など魅力ある農業の振興に努め、市民が市内の農産物に愛着を感じることができるよう取り組みを一層進める必要がある。また、観光客の本市への誘致に向けた検討を進めるに当たり、行政主導ではなく、多様な関係者と連携し、本市の地域資源を生かした事業を戦略的に推進する必要があると評価をいただいております。
２４５ページをお願いいたします。
まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の３８が１０年後めざそう値を達成するなど、全体的にはおおむね順調に推移しているものと認識をしております。
２４６ページをお願いします。
１節「農業」の施策２５「魅力のある農業を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「農地の有効利用を進める」、「農業経営を支援する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、市内の農産物に愛着を感じている人の割合は、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、農地の集積やフキ、洋ラン、タマネギを初めとする地域特産物の産地強化・ブランド化を推進しましたが、日常的に農産物とかかわる機会が少ない市民への情報発信が十分でなかったことから、施策全体の評価しては、順調でないと評価しております。後期計画期間では、関係機関と連携し、耕作地の減少の抑止に取り組み、産地強化や担い手の確保等の農家経営の体質強化を行うとともに、市内農産物の魅力の情報発信を強化してまいります。
２５４ページをお願いいたします。
２節「商工業」の施策２６「商工業を活性化する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「新たな産業の育成や創業を支援する」、「活力ある商業店舗づくりを支援する」、「商工業者の経営を支援する」、「観光資源を活用し、にぎわいを創出する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、魅力ある商店や企業が多いと感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、区画整理事業が完了している渡内地区や太田川駅周辺の整備が進んだ大田地区を中心に、新しい商業店舗は立地しており、市内の商工業の活性化につながったものと考えており、施策全体としては横ばいと評価しております。後期計画期間において、引き続き、企業誘致や創業支援を行うとともに、交流人口の拡大による商工業の活性化を目指して、観光資源の整備など観光客誘致に向けた事業に取り組んでまいります。
２６６ページをお願いします。
３節「勤労」の施策２７「市民の就業を支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「雇用対策を充実させる」、「勤労者支援を充実させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、さまざまな立場の人が働きやすい環境が確保されていると思う人の割合では、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、生産年齢人口に当たる世代の数値が順調に改善している中、２０歳代以下の世代が特に高い伸び率を示しており、若い世代を中心に有効求人倍率が増加し、労働環境が好転しているものと考えており、施策全体としては順調と評価しております。後期計画期間においても、雇用対策を充実させるとともに、世代や性別にかかわらず働くことができる環境を整備してまいります。
２７３ページをお願いします。
４節「消費生活」の施策２８「安全な消費生活を支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「消費生活に関する情報提供を充実させ、意識の向上を図る」、「消費生活に関する相談体制を充実させる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、商品などの安全性やリスクを理解して購入・利用している人の割合では、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、若い世代の消費生活に対する関心が低く、高齢者層は高い傾向となっております。高齢者層は、消費生活相談等からより多くの的確な情報を入手し、商品の安全性やリスクを理解して購入・利用していると考えておりますが、施策全体としては、順調でないと評価しております。後期計画期間においても、消費生活に対する情報提供や相談体制の充実を図るとともに、学校等と連携を図り、若い世代に対して情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
○
都市建設部長（野口剛規）
続きまして、第５章「都市基盤」の説明をさせていただきます。
２７８ページをお願いします。
第５章「都市基盤」では、土地開発、道路・交通、公園・緑地、河川、まちなみに関する６施策を推進しているところで、施策の成果動向としては、「順調」が６施策となり、分野全体の成果動向は「順調」と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、良好な都市環境の形成のため、計画的な土地利用の推進や誰もが安全に安心して通行できる道路や歩道の整備を進めるとともに、全国的に問題となっている空き家問題についてしっかりと取り組みを進める必要がある、また、浸水被害に対する不安を軽減し、突発的・局地的に発生する集中豪雨に対応するため、道路整備などを計画的に進めることが求められるなどといった評価をいただいております。
次の２７９ページは、まちづくり指標及び成果指標を取りまとめたもので、全体的にはおおむね良好な水準で推移しているものと認識をしております。
２８０ページをお願いします。
１節「土地開発」の施策２９「地域の特性を生かした土地利用を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「中心市街地を活性化する」、「土地を有効活用する」、「活気のある地区拠点をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、自宅周辺が住みやすい場所だと思う人の割合は、基準値に比べて改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、土地区画整理事業を実施した区域に住宅や工場の建設が進むとともに、新たな公共施設や商業施設が整備された結果、順調に進展しているものと考えております。後期計画期間においては、昨年度末に新たに市街化区域に編入された区域について、円滑な土地利用の転換が可能となるよう調整を行っていく必要があると考えております。
２８８ページをお願いいたします。
２節「道路・交通」の施策３０「だれもが安全に安心して通行できる道路をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「安全な道路環境をつくる」、「道路施設の維持修繕や耐震化を進める」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、子ども、高齢者、障害者などが安全に移動できる道路が整備されていると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、一部の地区で幹線道路や土地区画整理事業における整備が進捗したこと、また、市道大池北線等の複数路線の舗装補修を実施し、通行の安全性を維持したことにより順調に進展しているものと考えており、後期計画期間では、引き続き、土地区画整理事業等による道路改良を進めるとともに、舗装修繕や橋りょうの長寿命化等を計画的に進めていくと考えております。
２９５ページをお願いいたします。
施策３１「快適に移動がしやすい交通環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「幹線道路をつくる」、「公共交通機関の利便性を高める」、「自動車・自転車などの駐車スペースを確保する」、「市内をわかりやすく案内する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、買い物、通勤、通学などの日常生活の移動がしやすいと思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、一部の地区で幹線道路や土地区画整理事業における整備が進捗したこと、らんらんバスについてダイヤ及びルートの改定や７５歳以上の循環バス無料化を実施し、公共交通機関の利便性が向上したことにより順調に進展しているものと考えており、後期計画期間では、引き続き幹線道路の整備や公共交通の充実に努めていくと考えております。
３０５ページをお願いします。
３節「公園・緑地」の施策３２「花と緑の豊かなまちなみをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「暮らしのなかを花いっぱいにする」、「豊かな緑につつまれたまちにする」、「魅力ある公園・街路樹をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、花や緑が充実していると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、公園緑地の整備を計画どおりに実施したことや、花いっぱいのまちづくり運動を充実できたことにより、順調に進展しているものと考えており、後期計画期間では、引き続き公園緑地の整備を計画的に実施するとともに、市民との協働による花いっぱいのまちづくりの推進に取り組んでいくと考えております。
３１４ページをお願いいたします。
４節「河川」の施策３３「浸水被害がない地域にする」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「計画的な雨水処理を行う」、「浸水対策を推進する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、大雨に対する安全性が高いと思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、調整池や河川の整備を計画的に進めたことにより、順調に進展しているものと考えており、後期計画期間においても、引き続き、調整池の整備などハード面の対策を推進するとともに、水防訓練の実施など、ソフト面の対策も推進していくと考えております。
３２０ページをお願いします。
５節「まちなみ」の施策３４「良好な都市景観と快適な住環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「景観に配慮した公共空間の整備を進める」、「快適な住環境をつくる」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、良好な景観が保全され、快適な住環境が整っていると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、電線類地中化事業等の景観に関する取り組みや地域猫活動推進事業やアダプトプログラム事業等の地域環境美化活動に関する地域に根差した取り組みを進めたことにより、順調に進展したものと考えており、後期計画期間では、引き続き景観に関する取り組みや土地区画整理事業、地域との協働による取り組みにより良好な都市形成と快適な住環境整備を継続して進めていくと考えております。
以上でございます。
○企画部長（星川 功）
続きまして、第６章「地域づくり・行政経営」の説明をさせていただきます。
３２６ページをお願いします。
第６章「地域づくり・行政経営」では、市民参加、情報、行財政計画に関する４施策を推進しているところで、「横ばい」が３施策、「順調でない」が１施策と評価をしております。
また、まちづくり評価委員会では、グローバル化の進展などの本市を取り巻く社会環境の変化を敏感に捉え、国籍にかかわらずお互いに理解を深め、同じ地域で交流・共生するための取り組みが求められている。また、地域に定住している外国人に対する姿勢について、日本語が不自由な人という考え方ではなく、それぞれの国のバックボーンを持った人材・資源とする発想の転換が必要であるなどといった評価をいただいております。
３２７ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、おおむね良好に推移しております。
３２８ページをお願いいたします。
１節「市民参加」の施策３５「地域が主役のまちづくりを推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域活動・市民活動を推進する」、「市民参画を推進する」、「市民との協働を推進する」を進めているところでございます。
まちづくり指標につきましては、地域活動・市民活動を身近に感じている人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、コミュニティ、町内会・自治会や市民活動団体などによる地域活動・市民活動への支援等を行った結果、３つの単位施策のうち、「市民参画の推進」のみが順調となり、施策としては横ばいで推移したと考えております。後期計画期間では、地域の特性や実情に応じた主体的な取り組みがコミュニティを中心に展開されるよう、地域とともに検討をしてまいります。
３３７ページをお願いします。
施策３６「すべての人が交流・共生できるまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「男女共同参画を推進する」、「国際理解を深める」、「都市間交流を推進する」に取り組んでいるところでございます。
まちづくり指標については、職場や家庭、地域などで性別や国籍などにかかわらず生活していると思う人の割合は、基準値と比較して低下しております。
達成度及び施策の評価でございますが、男女共同参画に関する各種事業の効果により、成果指標「性別にかかわらず活動している」と思う人の割合は向上した一方で、成果指標「国籍にかかわらず活動している」と思う人の割合が基準値を下回ったことにより、まちづくり指標が基準値と比較して低下した状況となっております。後期計画期間においては、各種事業の開催等により、情報に触れる機会を増やし、市民意識を高め、性別や国籍などにかかわらず、全ての人が交流・共生できるまちづくりに努める必要があると考えております。
３４５ページをお願いします。
２節「情報」の施策３７「情報交流が図られたまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「情報の発信と公開を推進する」、「情報の収集を推進する」、「市民のプライバシーを保護する」を推進しているところでございます。
まちづくり指標については、必要な情報が得られ、また、情報を発信できていると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値及び１０年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価でございますが、前期計画期間において、新たな広報媒体であるデジタル案内板や生活情報アプリの配信事業、広報とうかいと連携した情報発信を継続したことで、まちづくり指標は改善したものの、プライバシーの侵害に関して、市に寄せられた苦情の件数は増加したため、横ばいで推移しているものと考えております。後期計画期間においても、今後も予想されるプライバシー保護に対する市民意識の高まりに対応するとともに、市民ニーズを適切に把握した情報の発信、公開、収集に取り組んでいく必要があると考えております。
３５２ページをお願いいたします。
３節「行財政計画」の施策３８「効率的で健全な行財政運営を進める」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「効率的な市政運営を行う」、「健全な財政運営を行う」、「公正な課税と納税意識を高める」に取り組んでいるところでございます。
まちづくり指標については、住みよいまちづくりのために税金が有効に使われていると思う人の割合は、基準値と比較して改善しており、５年後めざそう値を達成しております。
達成度及び施策の評価としましては、まちづくり指標は順調に推移しているものの、成果指標について、順調でないものもあり、前期計画期間は横ばいで推移しております。前期計画期間では、若年層の数値が向上したことで、全体の数値が向上しており、中心市街地のにぎわいづくりなど、本市のまちづくりが評価されたものと考えられます。後期計画期間では、行政改革等を通じた行政資源の最適化を図りながら、多様な主体との連携・協働などを推進するとともに、将来を見据えたまちづくりの方向性等を発信する必要があると考えております。
３６５ページの「その他（施策の総合推進）」以降につきましては、説明を省略させていただき、以上で平成３０年度のまちづくり指標の推移、施策の評価等の説明を終わります。
○水道部長（森田昌代）
続きまして、認定第６号、「平成３０年度東海市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について」、御説明を申し上げます。
地方公営企業法の規定に基づき、剰余金の処分について議会の議決を求め、あわせて決算の認定をお願いするものでございます。
まず初めに、剰余金の処分案から御説明申し上げます。
１２ページ、剰余金計算書をお願いいたします。
１３ページの右から３列目、未処分利益剰余金の下から２行目、当年度純利益は２億３,９９７万３,９４１円で、その下の当年度未処分利益剰余金は、下から３行目の施設槽整備に充当した建設改良積立金の取り崩し分２億４,８３０万３,２１４円と合わせて４億８,８２７万７,１５５円となるものでございます。
１５ページ、剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。
当年度未処分利益剰余金４億８,８２７万７,１５５円について、当年度純利益分の２億３,９９７万３,９４１円を建設改良積立金に積み立て、施設等整備の財源となった建設改良積立金の取り崩し分２億４,８３０万３,２１４円を資本金へ組み入れる処分案でございます。
続きまして、決算の認定について御説明申し上げます。
決算書の２２ページをお願いいたします。
初めに、業務状況でございますが、前年度と比較しまして給水戸数は５６６戸増加し、年度末で５万１,３０２戸となり、給水人口は３１６人増加し、年度末で１１万４,７２７人でございます。年間配水量は０.５％減少の１,２６１万７,１８２立方メートル、年間給水量につきましても０.５％減少の１,１９７万５,１２０立方メートル、有収水量は１,１９８万６,２４０立方メートルで、有収率は９５.０％でございます。
次に、営業成績でございますが、前年度と比較しまして、収入では給水収益で１.０％減少の１７億９３２万９,７３１円、その他営業収益で加入負担金の増等により３.０％増加の７,９４７万７,５０７円となり、総収益は１.１％減の２１億７,６７９万３,４０１円となりました。
支出の総費用は、０.８％減の１９億３,６８１万９,４６０円となり、収支差引は２億３,９９７万３,９４１円の純利益を計上いたしました。
続きまして、建設改良事業でございますが、水道施設拡張事業では、ほかの公共事業の進捗に合わせ、事業費２億１,５７８万２３３円で、配水管布設工事を施工いたしました。また、配水設備増補改良事業では、耐震化対策として老朽管の布設替工事や東海ポンプ場機器更新工事などを事業費１２億３,２７０万６,３４８円で施工し、資本的支出の合計は、１５億１,２２７万７,４７１円となりました。
恐れ入ります。前に戻っていただきまして、４ページの水道事業決算報告書をお願いいたします。
収益的収入の第１款水道事業収益の決算額は２３億２,５７４万１,１５４円でございます。第１項営業収益の決算額は１９億３,０１０万２,４３９円で、主なものは、水道料金でございます。
次に支出ですが、第１款水道事業費用の決算額は２０億２,０１８万９,４０２円でございます。第１項営業費用の決算額は１９億７,０６６万９,６４８円で、主なものは、受水費及び減価償却費でございます。第２項営業外費用の決算額は４,９１１万６,２００円で、企業債の支払利息など、第３項特別損失の決算額４０万３,５５４円は、過年度の水道料金の還付等でございます。
６ページの資本的収入及び支出につきましては、先ほど事業報告で説明申し上げましたので省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（早川直久）
引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。
○
代表監査委員（大村章二）
平成３０年度一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算の審査結果につきまして御報告申し上げます。
一般会計及び各特別会計の審査の方法といたしまして、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について地方自治法第２条第１４項及び地方財政法第４条の規定の本旨に沿って適正に実施されたかどうか、会計管理者を初め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。
また、水道事業会計につきましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼とし、審査をいたしました。さらに、財政の運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおり効果的に執行されているかどうかについて、水道部長等の出席を求め、それぞれの説明を受け、審査を実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付されております平成３０年度東海市決算等審査意見書のとおりでございます。
以上、報告といたします。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
まず、認定第１号、「平成３０年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
まちづくり報告書の３５ページの市税の表ですが、平成３０年度は法人市民税が約２３億７,０００万円で、前年比より増収となっていますが、本市にとって法人市民税の中で鉄鋼３社は重要な位置を占めています。そこで、鉄鋼３社及び規模別で上位の法人の納税状況の推移についてお尋ねします。
次に、まちづくり報告書の３６ページですが、市税の滞納繰越分の収入額と調定額、それぞれの推移についてお尋ねします。
３点目が、まちづくり報告書の３６２ページの４段目の愛知県知多地方税滞納整理機構の負担金ですが、機構への引き継ぎ案件及び徴収実績はどのようかお尋ねします。
○総務部長（近藤孝治）
まず、第１点目の平成３０年度の法人市民税の鉄鋼３社についての金額でございますが、平成３０年度、４億５,３３４万７,０００円でございます。もう１つ、規模別上位というお話でございますが、主要法人１２社という、私ども集計をしておりますので、そちらで答えさせていただきますと、主要法人１２社合計で５億９,７５０万３,０００円でございました。
それから、３６ページの市税の滞納繰越分の調定及び収入の推移でございますが、過去３年分の市税の滞納繰越分の調定額と収納額をお答えさせていただきますと、平成２８年度の滞納繰越分の調定額が８億８,７０９万６,００２円に対しまして、収納額が２億１,８３９万８,８１２円、収納率は２４.６％でございます。平成２９年度ですが、調定額が８億４４３万２,５９０円に対しまして、収納額は２億６７０万４,２７２円で、収納率は２５.７％でございます。平成３０年度は、この表のとおり、調定額が７億４,８７８万３,１６４円で、それに対しまして、収納額が２億１,１８２万８,６９９円で、収納率は２８.３％となっております。
それから、最後の知多地方税滞納整理機構への引き継ぎの案件でございますが、件数としましては１００件でございます。引き継ぎの額としましては、１億６,９３９万７,８６４円でございました。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
○４番議員（近藤美保子）
まちづくり報告書の３７０ページをお願いします。給与明細書の下段のほうの時間外勤務手当についてお尋ねします。手当が本年度３億５,６２４万９,０００円となっていますが、１人当たりの月平均時間外勤務時間数及び、時間外勤務時間の多い課を５つと、年間の時間外勤務時間が個人で最高何時間となっているかお尋ねしたいと思います。
次に、同じくまちづくり報告書３７０ページですが、退職手当についてですが、３０年度は２９年度に比べて６,６５７万８,０００円多いというのは、この主な理由はどのようかお尋ねしたいと思います。
○企画部長（星川 功）
まず、１点目ですが、１人当たりの月の平均時間外数ということですが、３０年度は月１８.１時間でございます。また、時間外勤務の平均時間数の多い課ですね、上位５課という御質問ですが、上位から申し上げますと、企画政策課、次に財政課、次に秘書課、次にスポーツ課、そして、花と緑の推進課と、こういう順番になっております。また、個人で年間最高の時間外数につきましては、９５１時間となっております。
次に、退職手当が６,６５７万８,０００円増加している理由についてでございますが、主な理由といたしましては、定年退職者が平成２９年度は１８人でしたが、平成３０年度は２２人で４人増加したこと、そして、勧奨退職者について、２９年度は１人でしたが、平成３０年度は２人であり、１人増加したということが主な理由でございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
○７番議員（村瀬進治）
先ほどの坂議員の３５ページに戻っていただきまして、法人市民税の上位３社、これ、企業名なくても結構ですので、金額をお知らせ願いたい。
それから、同じく固定資産税、上位３社、これも金額をよろしくお願いいたします。
○総務部長（近藤孝治）
法人市民税の上位３つの、名称は伏せさせていただきますが、大きい順から、２億５,７６７万１,７００円、１億８,６９２万７,９００円、８７４万７,４００円でございます。
続きまして、固定資産税につきましては、上位から４４億１６９万２,４００円、１１億４,２７２万６００円、９億２,９５０万８,０００円でございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、認定第１号の質疑を終わります。
続いて、認定第２号、「平成３０年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第２号の質疑を終わります。
続いて、認定第３号、「平成３０年度東海市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第３号の質疑を終わります。
続いて、認定第４号、「平成３０年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第４号の質疑を終わります。
続いて、認定第５号、「平成３０年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。
ないようですから、認定第５号の質疑を終わります。
続いて、認定第６号、「平成３０年度東海市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、認定第６号の質疑を終わります。
以上で、ただいま一括議題となっております６案の質疑を終わります。
本６案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。
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○議長（早川直久）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
各委員会に付託した議案審査のため、９月１９日から１０月７日までの１９日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって９月１９日から１０月７日までの１９日間休会することに決定しました。
来る１０月８日は午前９時３０分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑・討論並びに採決を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（９月１８日 午後１時４０分 散会）...