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令和元年 9月定例会 (第3日 9月 5日)

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  1. 東海市議会 2019-09-05
    令和元年 9月定例会 (第3日 9月 5日)


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    令和元年 9月定例会 (第3日 9月 5日) 令和元年9月5日   1 出席議員(22人)    1番  川 﨑   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  小 島 やよい     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             近 藤 孝 治   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           後 藤 文 枝   健康福祉監            天 木 倫 子   環境経済部長           荒 谷 幸 司   都市建設部長           野 口 剛 規   中心街整備事務所長        伊 藤 彰 浩   水道部長             森 田 昌 代   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            岡 田 光 史   教育部長             江 口 貴 子   市民福祉部次長          辻   聡 子   清掃センター所長         小 島 康 弘   芸術劇場館長           安 江 正 也   選挙管理委員会事務局長      小笠原 孝 市   総務法制課長           植 松 幹 景   交通防犯課長           竹之内 雅 浩   秘書課長             中 島   克   生活環境課長           河 田   明   土木課長             林     尚   新駅周辺整備推進課長       竹 内 千 明   下水道課長            八 城   淳   社会教育課長           濵 田 眞理子   公共施設マネジメント室長     石 川 敬 一   健康推進課統括主幹        柘 植 由 美   警防課統括主幹          池 田 秀 一 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。           (9月5日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。  4番、近藤美保子議員の発言を許します。             (4番 近藤美保子 登壇)(拍手) ○4番議員(近藤美保子)  皆さん、おはようございます。日本共産党近藤美保子です。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問をします。  質問事項の1番目は、国民健康保険税についてです。  2018年度から県単位化が実施され、本市は2018年度に所得割率0.3%、均等割額を2万円、限度額を2万円など引き上げています。2019年度につき、本市は、国民健康保険加入者の急激な負担増を抑制するために段階的に引き上げするとし、所得割率、均等割額を設定したとし、具体的に来年度から5年かけて標準保険料率にする方針が出されました。  日本共産党は、3月に2019年度の標準保険料率どおりに市町村が国民健康保険税を改定した場合の負担額を党独自で試算しました。すると、全国8割の自治体で平均4万9,000円の大幅値上げになります。愛知県で年収400万円のサラリーマン4人世帯では、平均3万9,000円の負担増です。東海市では、県内平均より高い約5万7,000円の負担増になることがわかり、大幅値上げが連続的に行われることになります。  平成29年度愛知県市町村国民健康保険財政状況等によると、東海市の滞納世帯数3,337世帯あり、全世帯数の25%と県内トップです。短期被保険者証交付世帯数は736世帯、全世帯の5.5%で、上位です。このような現状でさらに保険税を上げるとなると、現在、懸命に納付に努めている被保険者も滞納せざるを得ない事態に追い込まれかねません。さらなる滞納世帯の増加になりかねず、払える保険税にすることこそ急務ではないでしょうか。  国保の都道府県化のもとで法令上、標準保険料率は参考値にすぎず、自治体に従う義務はありません。全国知事会など地方団体が公費1兆円投入を要望し、子供に係る均等割保険料の軽減を求めています。2018年度から国保に対する国の財政支援が拡充されたところです。この財政支援の一部として、子供の数に着目した交付金が交付されるようになりました。この交付金がつくられたことで、大府市、一宮市、田原市が18歳未満の均等割の3割減免等を実施しています。  先日、若い子育ての世代の方が、「生活が苦しく、滞納した税金が払えない」と青ざめた顔をし、不安が見てわかる表情をされて相談にみえました。多子世帯で子供に手がかかること、自営業の仕事が少なくなったことなど切々と話されました。子供にはふびんな思いをさせたくない思いを強く訴えられました。そして、話す中で、「子供をたくさん産んではいけなかったのか」とぼそっと言う言葉に、私は胸を痛めました。  国民健康保険税は、多子世帯に重くのしかかる均等割があり、高校、大学などの進学の子供を抱えれば、出費がかさみ、生活の切り詰めだけではもう限界です。「払おうと思っても払えない」、「国民健康保険税が高過ぎる」という市民の声と生活実態から、誰もが払える保険税にすることが急務であり、以下4点についてお尋ねします。  質問項目の1点目、県内の他市と比べ、滞納世帯数、短期被保険者証及び資格者証明書発行数差し押さえ件数は高い状況にあります。この現状をどのように認識しているか。  質問項目の2点目、標準保険料率に近づくよう5年間で引き上げる方針が出されていますが、一般会計からの繰入額を増やし、値上げを抑えるべきではないでしょうか。  質問項目の3点目、収入減を理由にした減免制度利用者について、過去3年間の推移はどのようか。減免条件にある前年中の総所得金額等を現行の200万円から400万円に引き上げるべきではないか。  質問項目の4点目、国の制度改革で公費が拡充され、子供の多い自治体等への財政支援の強化がされてきています。これを利用して、子供に係る均等割の減免をすべきではないか。  次に、質問事項2番目、安心安全ならんらんバスの運行についてです。  2018年11月、らんらんバスを利用していた女性が事故に遭いました。事故後、らんらんバスの運行を委託している業者の営業所に中部運輸局が監査を行い、運転手の勤務時間、拘束時間等について7項目違反があり、2019年6月に車両使用停止処分等が決まりました。私は驚き、運行コースである北コースの停留所を見て回りました。狭い道路幅の箇所、カーブが多く、勾配があるなどのコースをらんらんバスは運行していました。実際にらんらんバスに乗ってみると、高齢者が多く利用し、立ち席ができていました。高齢利用者から「立ち席は怖い」という声がありました。  立ち席のため、運転手席後ろの看板とバーのすき間を利用し、転倒しないようバーにつかまっていた人が、降車するときに「手がこんなになった」と運転手に手の甲を見せていました。運転手は利用者の苦情も聞かなくてはなりません。また、高齢者の利用など増加することで、乗りおりに時間がかかります。全員満員で立っている人がいれば、ブレーキや運行により注意が要ります。加えて、乗りおりの際の利用者の安全にも注意が必要となります。  このような状況下にあって、利用者からは、バスの遅延や便数、時間がかかるなど、切実な意見・要望が出されています。こうした現状のもとで、運転手の方は、遅延を少しでもなくすように努力し、休憩時間の確保も難しい中、運行に支障がないように配慮しています。運転手の労働時間についても、事業者任せにすることなく、法令遵守についてのチェックを東海市が責任を持って行う必要があるのではないでしょうか。  運輸局では、事業所の選定にプロポーザルを推奨し、バスの運行に際して公共交通は金額ではなく、安全の確保という観点が重要としています。2018年度の地域公共交通会議の委員さんから、「法令遵守についてチェックしてもらいたい」との意見は既に挙がっています。監査の実施結果やらんらんバスの運行実態から安心・安全ならんらんバスの運行となるよう、運行業務、運行管理などを明記した仕様書が必要と考えます。  例えば、仕様書の運転業務の1番に、厚生労働大臣告示自動車運転者の労働時間等改善のための基準、改善基準告示に基づき必要人員を確保し、運行に支障がないよう配慮すること、また、事故発生時の対応についてなど明記している自治体があります。  そこで、以下3点お尋ねします。  質問項目の1点目、事故の原因及び事故後の市の対応はどのようか。  質問項目の2点目、委託先の運転手の労働環境について、点検等を行っていたかを把握していたか。また、業務委託仕様はどのようになっているか。  質問項目の3点目、国の基準を守り、安全な運行ができるよう必要な人員を確保することなどを明記した詳細な仕様書を作成するべきではないか。  次に、質問事項3番目は、高齢者難聴への補聴器助成についてです。  私の身近にいる高齢者の方で、耳が聞こえにくいのではと気になっている方が多くなってきました。また、さまざまな会合に出向く機会があり、耳が聞こえにくいという方から、「私はこちらからしか聞こえんで」、あるいは話しかけても、「何を言ったの」という表情をする方も多く見かけます。  このような会合などに出席される方は、社会とのつながりが保たれている高齢者は孤立することはありません。しかし、難聴が進むと、人の言っていることがわからない、電話は聞こえない、聞き返しが多く対話が続かない、会合などは控えてしまうなど、高齢者のひきこもりの要因になっています。難聴が進み、聴覚障害6級に認定されている高齢者の方への訪問時には、私はゆっくり、大きな声で話しかけますが、補聴器をつけても話し声が聞こえません。奥さんの声は聞こえるときと聞こえないときがあり、「話をすることも疲れる」と言われています。最近は、筆談が多くなったそうです。テレビはスポーツか字幕のある番組しか見ない、電話には出ないなど、会話の少ない生活になっています。  聴覚障害6級は、両耳の聴力レベルが70デシベル以上など、かなり重い難聴でないと受けられず、6級以上の障害認定がないと補聴器購入補助が受けられません。70デシベルというと、掃除機、洗濯機の使用音、トイレの洗浄音などが聞こえない状態です。日本耳鼻咽喉科学会は、60歳代になると軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域が増え、70歳を超えると軽度・中等度難聴レベルまで低下し、65歳から74歳では3人に1人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいるとしています。厚生労働省介護予防マニュアル改訂版でも、高齢者のひきこもりの要因の1つに、聴力の低下を挙げて対策を求めています。また、正常聴力の人より認知機能低下が高いとも言われています。  現在、難聴者の14.4%しか補聴器をつけていないとの推計もあり、その理由の1つは、補聴器の価格です。補聴器はさまざまなタイプ、機能を持ったものがあり、価格も3万円から30万円以上もするものがあり、平均で15万円と高く、「価格が高過ぎる」、「もう年だから」と購入を諦める声を多く聞きます。また、購入しても、「ガーガーと音が聞こえてくるので嫌で使っていない」、「耳に合わなくて痛い」などの理由で使用していない方も多くみえます。  近年、自治体に対して加齢性難聴者への補聴器購入への補助を求める取り組みが全国に広がり、65歳以上等を対象とし、補聴器の現物支給、もしくは購入費の補助をしている自治体が出てきています。また、早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が重要です。  そこで、質問項目1点目、早期からの補聴器使用が推奨されているが、補聴器の必要性はどのように認識しているか。  質問項目2点目、聞こえが悪くなることで起きる認知機能等の低下についてどのような予防策を考えているか。  高齢者支援課に生活相談などをするために加齢性難聴の人も訪れます。聞こえない、聞こえにくい人は見た目には普通の人と変わりはないのですが、配慮を必要としており、病院の受け付けなどでは耳マークを見ることがあります。  質問項目3点目、高齢者支援課に「難聴」に関する専用の相談窓口や耳の聞こえにくい方が来やすい窓口を設置してはどうか。  質問項目4点目、補聴器の購入費補助が必要と考えるがどうか、以上4点をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (4番 近藤美保子 降壇) ○議長(早川直久)  近藤議員に申し上げます。ただいまの質問の中で通告にないものが含まれておりましたので、その部分の質問は認められません。理事者においては、通告されていない質問を除き、通告に従って答弁をしてください。
    ○市長(鈴木淳雄)  近藤議員高齢者難聴への補聴器助成についての2点目、聞こえが悪くなることで起きる認知機能等の低下への予防策についてお答えをさせていただきます。  御案内のように、難聴は認知症の発症リスクを高める主な要因の1つでございます。聴力が低下いたしますと、コミュニケーションをとる際に周囲の方に負担をかけてしまうとの思いから、近所づき合いや外出を控えてしまうようなことになり、コミュニケーション意欲が低下することがございます。さらに、聴力の低下によって、外部からの情報が少なくなりますと、脳の情報を処理する能力も低下する可能性があり、認知機能の低下につながると言われているところでございます。  市では、いきいき百歳体操などの高齢者の健康づくり事業を実施する際には、会場を増やすなどして、できるだけ身近な場所で気軽に参加できるよう工夫するとともに、支援者養成講座の実施や地域の交流やふれあい活動へ定期的に専門職を派遣し、聴力が低下している方を含め、参加者の健康状態に応じたきめ細やかな対応や支援方法の助言などを行っているところでございます。  今後も、高齢者の健康づくりを実施する際には、聴力が低下している方を初め、誰もが安心して身近で気軽に参加していただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項1、国民健康保険税についての質問項目の1点目、滞納世帯数、短期被保険者証及び資格者証明書の発行数、差し押さえ件数の現状についてでございますが、本市の国民健康保険税の収納状況につきましては、平成30年度の状況でございますが、滞納世帯数は3,337世帯、短期被保険者証の交付は736世帯、資格証明書の交付は30世帯、差し押さえ件数は356世帯、県内の他市と比較すると、滞納世帯等の割合が高い状況となっております。  この現状につきましては、本市は企業の従業の転入・転出が頻繁で、その中には社会保険の適用のない企業の従業もおり、国民健康保険税未納のまま転出する事例が多く、また、無職や年金生活などの国民健康保険税の支払いが困難である方がみえるなどさまざまな要因があるものと認識しております。  続きまして、質問項目の2点目、一般会計からの繰入額を増やすことによる値上げの抑制についてでございますが、国民健康保険の制度改正により、平成30年度より愛知県が国民健康保険の財政運営の主体となり、現在は県の枠組みの中で国保の運営を行っているところでございます。  県は、県内国保の統一的な運営方針を示しており、その中で国保財政を安定的に運営していくため、赤字を解消・削減し、法定外の一般会計繰入金を減らしていく方針としております。本市といたしましても、県の方針に合わせ、税率等の見直しや収納率の向上、また、医療費の削減などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、収入減を理由にした減免制度利用者の過去3年間の推移及び減免基準の金額の引き上げについてでございますが、減免制度利用者の実績につきましては、平成28年度は10件で、減免金額49万8,500円、29年度は12件で減免金額56万900円、30年度は9件で、減免金額47万7,900円でございます。  また、減免基準の金額の引き上げにつきましては、県内で標準化・統一化を目指していくこととして、2018年度から県単位化を始めたことから、今のところ、市独自事業として減免基準の見直しを行う予定はございません。  続きまして、質問項目の4点目、子供に係る均等割の減免についてでございますが、子供の被保険者数に応じた財政支援の拡充につきましては、20歳未満の被保険者が多い自治体は、医療費などの負担が大きくなるため、その財政影響に対し交付金を交付し、国保財政の基盤強化を図るものであることから、交付金を財源に充てた子供に係る均等割の減免を行うことは考えておりません。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項2、安心安全ならんらんバスの運行についての質問項目の1点目、事故の原因及び事故後の市の対応についてでございますが、バスから降車後に乗客の方が転倒されたことを運転手が確認できなかったことが事故原因の1つであると考えられます。また、事故発生直後の市の対応としましては、東海警察署から事故の一報を受け、直ちに職員が現場へ出向き、現場検証に立ち会い、また、知多乗合株式会社社員搬送先病院へ赴き、相手方の現況確認及び家族の方との面会を行ったものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、委託先の運転手の労働環境について点検等を行っていたかを把握しているかについてでございますが、法令に基づく点検等につきましては、受託者である知多乗合株式会社道路運送法及び旅客自動車運送事業運輸規則に基づく点検や記録を行うものであるため、それらの点検状況につきましては、市として把握しているものではございません。  続きまして、質問項目の3点目、詳細な仕様書を作成するべきではないかについてでございますが、安全な運行のために法令上必要な人数を反映した循環バス運行契約書及び運行を管理する協定書を締結しておりますが、市民の方にこれからも安心して乗車していただくために、市といたしましては、運転手の労働環境に配慮した運行を働きかけるとともに、安全な運行に向けた効果的な取り決め事項チェック体制について調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問事項3、高齢者難聴への補聴器助成についての質問項目の1点目、早期からの補聴器使用の必要性についてでございますが、早期から御本人に合った補聴器を利用いただくことで、他者とのコミュニケーションが円滑となり、生活の質の向上や認知機能の低下の抑制等も期待できると考えられますので、早期からの補聴器の使用は望ましいものと考えております。  なお、安易に補聴器を装着することで難聴が悪化することも考えられますので、医療機関等で聞こえの状態について検査いただいてから、御本人に合った補聴器を使用いただくことが大切であると考えております。  続きまして、質問項目の3点目、難聴に関する専用の相談窓口や耳が聞こえにくい方が相談に来やすい窓口の設置についてでございますが、高齢者支援課高齢者相談支援センターでは、高齢者の全般的な御相談を受け付けております。聴覚や補聴器に関すること等の専門的な内容については、専門家を有する医療機関等を御案内していますので、専用の相談窓口を設置する予定はございません。  また、一般社団法人全日本難聴者中途失聴者団体連合会が作成しております聞こえが不自由なことをあらわすと同時に、聞こえない人、聞こえにくい人への配慮をあらわすマーク、いわゆる耳マークを窓口に設置し、筆談で対応するなど相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、補聴器の購入費補助についてでございますが、補聴器購入費につきましては、年齢に関係なく、障害者総合支援法において身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害がある方などに補助しておりますので、それ以外の補助の考えは現在のところございません。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  再質問をお願いいたします。  質問事項1の1の4ですが、子供にかかわる均等割の減免についてですけども、先ほど発言の中でも申し上げたように、近隣の大府が子供の均等割の減免を行っております。この大府の取り組みを参考として検討するなどをされたことはございませんでしょうか。  以上お尋ねします。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  今の御質問ですが、減免について検討したことはございません。今、県の標準化に合わせて、標準保険料率についての検討等を行っているところですので、それとあわせて検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  特に要望はございませんので、一般質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長(早川直久)  以上で、近藤美保子議員一般質問を終わります。  続いて、5番、坂ゆかり議員の発言を許します。             (5番 坂 ゆかり 登壇)(拍手) ○5番議員(坂 ゆかり)  おはようございます。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。  質問事項の1番目、放課後児童クラブについてです。  平成29年(2017年)の3月議会で、放課後児童クラブの充実について施設の老朽化や教室を増やす対応などについて質問をしました。夏休みなどの長期休業期間に子供たちをどこに預けたらいいか悩んでいた保護者にとって、放課後児童クラブができたことは少し安心です。  2015年度から子ども・子育て新制度により放課後児童クラブの制度も大きく変わり、そういった意味では、現在の放課後児童クラブの歴史は浅く、まだ子供の状況に合わせたものにするには、いろいろな面で改善が必要と感じました。  今年8月下旬に、小学校における放課後児童クラブを3カ所見学させていただきました。今回伺った児童クラブは、1・2年生と3年生以上とにクラスが分けられていました。伺った日は、1年生と2年生のクラスがどのクラブも60人から80人近くの児童が利用していました。名和放課後児童クラブAでは、1・2年生のクラスの1日の平均利用人数は、今年6月は78人だったのが、7月は89人ということでした。夏休み中は猛暑日が続いたこともあり、運動場で遊ぶことができない日が多かったとお聞きしました。また、保護者の方のお話では、体育館を利用できるようになっていたが、熱中症の危険があるため、ほとんど使えなかったということです。  そういうことから、利用できる教室は人数に応じて確保されているということですが、実際は遊び道具や漫画などがある大きな部屋でほとんどの時間を過ごすことになります。児童クラブが利用している教室は、エアコンが設置されていますが、大人数のためエアコンが余り効かないし、子供たちの声が室内で響くような状況があります。こういう状態が毎日続くと、子供たちにとっても指導にとっても疲労が蓄積されるのではないかと感じました。  また、子供が体調を崩した場合、救急車を呼ぶような重篤な場合を除いて、多くは保護者の方が来るまで大人数の子供たちが教室のあちこちで遊んでいる同じ部屋の隅で横にならせて待つことになり、「衛生面などが心配だ」という声もお聞きしました。また、保護者から「子供を児童クラブに送って仕事に行くと間に合わないので、困っている」という声がありました。  小学校における放課後児童クラブでは、夏休み等の長期休暇期間、利用する児童が増える傾向にありますが、その対策や豊かな放課後を保障するための課題について4点伺います。  質問項目の1点目、保護者の勤務時間に対応するため、長期休業期間は開始時間の午前8時を午前7時半に早めることはできないかお尋ねします。  質問項目の2点目、児童が利用中に体調を崩した場合、保護者が迎えに来るまで安静に休ませるスペースをどのように確保しているかお尋ねします。  質問項目の3点目、夏休み中に放課後児童クラブで小学校体育館を利用するには、エアコンの設置が必要と考えるがどうかお尋ねします。  質問項目の4点目、放課後児童クラブの指導は、子供たちの安全への配慮が常に求められる仕事である。それにふさわしい待遇改善が必要と考えるがどうかお尋ねします。  質問事項の2番目、地球温暖化対策についてです。  2015年の関東・東北豪雨、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨、ここ最近、毎年のように豪雨災害が発生しています。今年の8月の九州北部を襲った猛烈な雨により、佐賀、福岡、長崎を中心に甚大な被害が発生しました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願っています。  国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は、2015年12月に1850年ごろの工業化前と比べて気温上昇を今世紀末に2度を大きく下回るようにし、1.5度に抑える努力をするというパリ協定を採択しました。今世紀後半にガス排出量を実質ゼロにすることを決めた点とあわせて、歴史的合意と評価され、2016年に発効しました。先進国だけに削減数値目標を義務づけた1997年に採択された京都議定書と違い、途上国を含む世界の全ての国が温暖化対策に取り組むことで合意しています。現在、既に世界の気温は約1度上昇し、現在の各国の目標のままでは100年後には3度の上昇になると言われています。3度上昇すれば、毎年45億人が熱波に苦しむなど大きな影響が出るとされています。  本市では、第6次東海市総合計画の単位施策の中でも、「環境教育を推進する」として、「家庭、学校、職場、地域などさまざまな場を通して環境と社会、経済、文化のつながりや環境保全についての理解を深めるための教育活動と学習する機会の充実に努める」とあり、主な事業として、いろいろなエコスクールが開催されています。未来を担う子供たちに深刻な問題となっている地球温暖化について関心を持ってもらうための取り組みについて伺います。  質問項目の1点目、環境教育の中で、地球環境についてどのような取り組みを行っているかお尋ねします。  環境省が制作した地球温暖化の意識啓発アニメ「ガラスの地球を救え!」は、平成29年度小中学生を対象に地球規模や身近な地域における地球温暖化について関心を持ち、日常生活の中で地球温暖化対策への自分にできる取り組みを考え行動する意識を育むことを目的としてつくられました。  タイトルになっている「ガラスの地球を救え!」は、1989年(平成元年)2月に亡くなった手塚治虫さんが21世紀に生きる子供たちのために書き残した同じ題名のエッセー集であり、このエッセー集をコンセプトに作成されたアニメが「ガラスの地球を救え!」です。主に小学校高学年向けの「地球との約束」と、主に中学生向けの「私たちの約束」の2つの作品から成っています。各作品は、約30分の上映時間です。地球との約束プロジェクトのホームページで4分ほどのパイロット版を見ることができます。  質問項目の2点目、環境省が制作した小中学生対象の地球温暖化の意識啓発アニメ「ガラスの地球を救え!」の上映会の実施を進める考えはあるかお尋ねします。  最後に、質問事項の3番目、降下ばいじん対策についてです。  平成30年度第6次総合計画に関する市民アンケートの結果から、「大気汚染や悪臭、騒音などによって日常生活に支障があると感じている」との設問に「はい」と回答した人は、全体の51.6%であり、2人に1人は支障があると答えています。支障があると感じている原因として、「降下ばいじん」と回答した人は、そのうちの75.7%でした。  また、アンケートで回答された自由意見の件数の割合でも、めざすまちの姿で分類すると最も多い「買い物、通勤・通学などの日常生活の移動がしやすい」、2番目は、「子供、高齢者、障害者などが安全に移動できる」で、それに次いで3番目に多く意見が寄せられているのが、「大気汚染、ばいじん、悪臭がなく、空気がきれいである」の項目になっていました。市民アンケートの結果からも、降下ばいじん量を減らしていくことは、市民の皆さんが「住んでよかった」「住み続けたい」と実感できるまちづくりに重要な課題だと考えます。  降下ばいじん量のめざそう値の算出根拠及び鉄鋼3社の降下ばいじん自主管理目標値の設定の考えについてお伺いします。  質問項目の1点目、降下ばいじん量の2023年めざそう値である1平方キロメートル当たり3.3トンは、どのような考え方から定められたかお尋ねします。  平成30年版の環境概況の中で、降下ばいじんの測定点の10地点中の4地点で、不溶解性成分中の物質組成を分析した結果からは、南部地区では北部地区に比べ全鉄、酸化カルシウムが多い傾向に見られました。また、2地点で溶解性成分中のイオン成分量の分析した結果からは、南部地区では硫酸イオン、カルシウムイオンが多い傾向が見られましたと述べています。  具体的な数値で言えば、平成29年度の年平均で、文化センターでは全鉄が22.2%、酸化カルシウムが7.5%に対し、名和東児童館では、全鉄が10%、酸化カルシウムが3.6%と、2つの成分を比較しても南部地区と北部地区では約2倍の違いがあります。降下ばいじん量のうち鉄鋼3社に由来する成分は、分析結果にもあらわれていると考えます。  質問項目の2点目、降下ばいじんの成分の分析結果から、鉄鋼3社に由来する成分を特定することは可能だと考えるがどうかお尋ねします。  最後に、質問項目の3点目、鉄鋼3社に降下ばいじん自主管理目標値の設定を求めていくことが、めざそう値の達成に不可欠と考えるがどうかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (5番 坂 ゆかり 降壇) ○議長(早川直久)  坂議員に申し上げます。ただいまの質問の中で、一部、通告と違う表現のものがありましたが、通告のとおり理事者の答弁をお願いいたします。 ○市長(鈴木淳雄)  坂議員の地球温暖化対策についての1点目、地球温暖化への環境教育の取り組みと、2点目、啓発アニメの上映会の実施につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  現在、市では、環境基本計画の重点プロジェクトに位置づけております環境教育事業として、昆虫や植物などの自然観察会やエコロジー工作教室、エコクッキングなどさまざまなエコスクール関連講座を実施しております。そして、市制50周年を契機に、ホタルやアサギマダラ等の身近な生き物と触れ合い、ふるさとの自然への愛着を育むとともに、生き物の持つ魅力や自然環境を守る大切さを学ぶふるさと再生プロジェクトを手がけるなど、次世代の環境の担い手である子供たちを中心に、進んで環境問題に取り組む人づくりを目指しているところでございます。  講座の中では、地球温暖化を初め、生態系や資源、廃棄物に関する地球規模での環境問題についても機会を捉えて啓発を行っております。そして現在、世界規模での早急な地球温暖化対策の必要性が唱えられており、環境教育の場でのより一層の啓発活動が求められているものと考えております。  市といたしましても、このたび環境省が地球温暖化対策のために作成した啓発アニメ「ガラスの地球を救え!」を活用し、エコスクールや関連講座などでの上映を通じ、市民への地球温暖化対策のより一層の啓発を目指してまいりたいと考えております。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項1、放課後児童クラブについての質問項目の1点目、長期休業期間中の開始時間を午前7時30分に早めることについてでございますが、現在、夏休み等の長期休業期間中は、午前8時から開所しており、原則、保護者に送迎をしていただいております。しかし、児童を送ることで保護者が勤務開始時間に間に合わない場合には、利用方法申出書を提出することで、児童1人での通所を許可し、保護者の勤務時間にできる限り影響を及ぼすことがないよう対応しておりますので、現時点では開始時間を早める考えはございません。  続きまして、質問項目の2点目、体調を崩した場合のスペースの確保についてでございますが、体調を崩した児童に対応するため、各クラブに簡易ベッド、またはマットレス等を用意し、静養が必要な児童を保護者の迎えが来るまでの時間、児童クラブ室内のできる限り落ちつけるスペースで休ませております。  しかしながら、同じ室内では他の児童も活動しているため、静養中の児童の近くでは他の児童を遊ばせないなどの配慮をし、常に児童の体調に気を配るように努めております。  続きまして、質問項目の3点目、放課後児童クラブで利用する小学校体育館にエアコンを設置する考えについてでございますが、夏休み中の活動で気温、湿度が高く、熱中症が懸念される場合は、空調設備のある室内での活動を基本とし、体育館の利用を控えております。  しかしながら、夏休みは預かりの時間が長い児童もおり、体を動かす活動も必要なことから、体育館を利用する場合は、午前中など比較的気温が高くない時間帯を選ぶとともに、利用時は適切な休憩や水分補給をするように指導し、熱中症対策に努めております。したがいまして、気温等の状況に応じ、活動時間を工夫するなど柔軟に対応することが可能であるため、放課後児童クラブの利用における体育館のエアコン設置は考えておりません。
     続きまして、質問項目の4点目、放課後児童クラブの指導の待遇改善についてでございますが、利用者が増加する中、児童の安全・安心な居場所づくりのため、指導に求められる役割が大きくなってきていると認識しておりますので、利用者の人数などに応じて指導を増員し、適切な運営に努めております。  また、地方公務員法の一部改正により、臨時的任用職員である指導は、令和2年4月から会計年度任用職員に移行することを予定しておりますので、その機会を捉えて近隣自治体の状況等を参考にしながら報酬単価を定めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  続きまして、質問事項3点目、降下ばいじん対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、2023年めざそう値の考え方についてでございますが、第6次総合計画策定時に平成24年の3.9トンを基準値といたしまして、町内会・自治会長、まちづくり市民委員、また、職員で組織する総合計画策定部会員から測定値の現状や過去からの推移、企業の取り組み状況などを勘案した上でアンケート調査により数値目標値を提出していただき、その中央値をめざそう値として設定したものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、鉄鋼3社に由来する成分の特定についてでございますが、降下ばいじんの成分の全鉄、酸化カルシウム、二酸化ケイ素、全炭素のそれぞれが全体に占める割合を測定し、その割合からおおよその由来を推測するための分析であり、発生企業を特定することには至っておりません。  続きまして、質問項目の3点目、自主管理目標値の設定についてでございますが、ばいじん量の規制に関しましては、排出元に対する規制として、主な発生源であるばいじん発生施設や粉じん発生施設について、法令に基づく排出基準が定められており、加えて、本市では臨海部企業と公害防止協定を締結し、法令より厳しい基準を定め、企業も集じん設備や散水対策の強化など基準を満たすよう発生源対策に取り組んでおります。  また、市のめざそう値の達成に向け、企業に対しましても発じん対策等に協力いただくよう要望を続けている中で、新たに自主管理目標値を定めるよう要求することは、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  再質問をお願いします。  1の1の1なんですけれども、利用方法申出書を提出すれば、1人でも児童クラブに行っていいということだったんですけど、実際、利用者、利用する児童の多くが1年生とか2年生、保護者の方は、「やっぱり1人で行かせるのは心配だ」という声も聞いてます。他市で7時半から開始時間にしているところもあるので、本市でも早める検討をすることはできないかお伺いします。  あと、3の1の2と3なんですけど、質問のほうは、発生企業を特定することは可能だということではなくて、企業に由来する成分を特定して、その中でどれだけ減らす、企業として自主的に市の測定した測定値の中でどれだけ減らしていくかということを決めることはできないかということを、改めてお伺いします。 ○教育部長(江口貴子)  1の1の(1)の開始時間を早めるということの検討についてでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、今現在、早めることは考えていないんですが、ただ、今、現状として、いわゆる勤務に間に合わない等の保護者の方に対しましては、東海市のファミリーサポートセンターが午前7時から利用ができますので、現在、そちらを御案内をして、児童の送りの付き添いについては、こちらのほうの制度を御利用いただいているような対応をしております。  また、民間で実施しているNPO法人学童保育ざりがにクラブというところもございまして、そちらは午前7時から利用可能ということで、そちらのほうの御案内もさせていただいております。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  企業に由来する成分を特定し、どの成分をどれだけ減らしていくことができないかという再度の御質問でございますが、全鉄、酸化カルシウムなどの成分につきましては、企業由来であるということは容易に推計できますが、それらをどれだけ減らすという具体的な数値については難しいと考えておるものでございます。  以上です。 ○議長(早川直久)  坂議員、要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  2の1の1と2ですけれども、市長がエコスクールや関連講座などで上映を考えているとの御答弁がありましたが、全国、また県内でも、商業施設などでも上映会を行っているところもあるので、たくさんの子供たちが見れるよう工夫してもらえるよう要望し、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、坂ゆかり議員一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時33分 休憩)                (午前10時45分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、6番、村瀬晃代議員の発言を許します。             (6番 村瀬晃代 登壇)(拍手) ○6番議員(村瀬晃代)  皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、6事項25項目の質問をいたします。  さて、10月から消費税増税は特定の品目に対して軽減税率8%が適用されます。その中でも、特に外食については、食べる場所などによって定義が細かく分類されているので、注意が必要です。こんな複雑な税制をなぜ施行するのか。混乱を引き起こし、何のねらいがあるのか。増税反対の立場から、私たち庶民は自分の意見をしっかりと持ち、安倍政権を注視していかなければならないと考えます。  そして、もう1つ、7月2日、中日新聞知多版に載った「住みよさランキング」ですが、何と東海市は、2018年の20位から、今年2019年は106位に転落してしまいました。市長さんの自慢の住みよさランキング、一体何が起こったのでしょう。知多市が601位から165位に浮上、知多市は人口当たりの刑法犯認知件数や1事業所当たりの売上高の評価が順位を押し上げたと知多市は捉えているようです。  私が思うには、知多市が副市長をトップとして住みたいまち知多促進プロジェクトを結成し、職員一丸となり立ち向かったところに成功の鍵があったと考えます。東海市も市長と職員と市民が一丸となり、再び市長さんが出向いた先々で自慢のできる東海市にしようではありませんか。  では、最初に、質問事項1、公害についてです。  質問要旨1、平成13年に和解した名古屋南部大気汚染公害裁判で、国が交通負荷と大気汚染を軽減するという施策を行うこと、現在の日本製鉄を初めとする企業11社が公害防止対策に努力することとなったこと等を踏まえて、本市の考えをお尋ねいたします。  名古屋南部大気汚染公害訴訟は、平成元年3月、第1次訴訟から始まり、平成2年10月、第2次、平成9年、第3次に沿道居住者等により、国と名古屋南部地域で操業する企業11社に対し、一定値超の大気汚染物質の排出差しどめ及び大気汚染物質排出による損害賠償を求め提訴されたものですが、この企業の中に注目すべきは、青い空が常に降下ばいじんで問題にしている日本製鉄が入っていることです。  沿道居住者の方たちは、病と闘い、その家族の方たちは介護に苦しみながら、実に17年と長きにわたり活動し、悔しい思いを託し、亡くなられたたくさんの方たちの思いを背負い、頑張りました。和解解決金として11社で1次、2次、3次を通じて15億2,000万円の支払いと公害防止対策に努力する、また、環境情報について地方自治体を通じてですが、公開することが記載されたことを鑑み、東海市鉄粉公害について厳しくお尋ねをいたします。  質問項目の1、名古屋南部大気汚染公害裁判での和解内容を踏まえ、本市における大気汚染の現状をどのように分析しているかお尋ねします。  質問項目の2、本市の大気汚染状況に対する企業の発生責任と対策責任について明確にし、公開するよう働きかけるべきと考えますがいかがでしょう。  質問項目の3は、高度経済成長期には公害が大きな問題となった北九州市において、市民、企業及び行政が一体となった取り組みで環境を急速に改善させた事例を参考に、本市でも早急に市民、企業及び行政が一体となって効果的な対策に取り組むべきと考えるがいかがでしょう。  昨年、県の職員を呼んで、公害について話し合ったとき、北九州や四日市の事例が、その話が出たときに、ぼそりと派遣された女性職員が言ったことは、「やはり死ぬ人が出てくれば」でした。何ということですか。人間として、まず生きている価値のない人だと私は思いましたね、そのとき。また、国、県のお役人のこれが実態なのかと愕然としました。私たちは、こんな空気の蔓延した職場の人たちと戦わなければならないのです。これは市長さん、東海市で頑張るしかないじゃないですか。  孟子の教えの中に、「窮すれば則ち独り其の身を善くし、達すれば則ち兼て天下を善くす」があります。自分自身を捨て、無の境地になってこそ真の進路が定まり、世の中をよくすることができるということです。鈴木市長は、長期政権を仕切って5期目を背負ってらっしゃいます。自らを捨てるのは容易なことではありません。私利私欲が人間本来の姿ではありますが、捨てて初めて人のために生かされていく、これは私の師匠、裏千家大宗匠の教えであります。  かつて日本製鉄名古屋工場の所長さんで、公害をなくすために社員に号令をかけた人がいたそうです。しかし、社員は、「どうせ2年で所長はかわる。面倒だから聞いて聞かぬふりをして決め込めば、何もしなくてもいいや」ということを耳にしました。そんな体質を排除するため、果敢に取り組みましょう。  次、質問要旨2、ばいじん対策にもつながる臨海部企業の工場内の環境対策について、本市の認識や働きかけの状況をお尋ねします。  質問項目の1、本市は臨海部企業に対し、工場内の清掃をする等の環境対策について働きかけをしていますか。お伺いします。6月議会で構内の大掃除をしてくれとお願いしましたが、その後どうなっているでしょうか。  質問項目の2、工場内での散水によるばいじん対策は効果が低いと考えますが、より効果的な対策を把握しているでしょうか。また、散水によるばいじん対策の見直しを臨海部企業と協議する考えはいかがでしょう。  臨海部、臨海部と言っていますが、言いたいのは日本製鉄なんですよ。事務局を通すと、こういう歯に衣着せたような表現になってしまいます。市長さん、ここも改善する大きな点です。思っている表現をきちんとできる、発表できる環境に改善してください。  質問項目の3、工場内から出る自動車を毎回清掃することでばいじんの飛散を削減できると考えますが、臨海部企業に働きかける考えはいかがでしょう。  西知多産業道路を見てください。大きなディーゼルトラックがどんどん日本製鉄の中に吸い込まれていく。名古屋南部大気汚染公害と同じですよ。民家が真隣にないだけまだいいんです。1つ違えばという状況なんです。  公表しないから2006年のものしかありませんが、日本製鉄名古屋工場の二酸化炭素排出量は年間約1万2,500万トン、東海市を1企業として見立てると、年間1,200トンぐらいです。日本製鉄全体では、何と9,700万トンです。驚くべき数字でしょう。我が東海市は、地球温暖化の敵なんですよ。このままいけば、地球の命は、私は後30年から40年だと心配しています。遅いかもしれませんが、何とかしましょう。もっと行政が、市民が関心を持つことだと思います。  次に、質問事項2、乳がん検診についてお尋ねをいたします。  本市でも東海市に住民登録がある30歳以上の女性に対し、本年は6月1日より令和2年2月29日まで900円の手数料を払えば受診できます。  質問要旨の1、本市が30歳以上の女性を対象に実施している乳がん検診の現状及び今後のあり方についてお尋ねいたします。  質問項目の1つ目、本市における乳がん検診の目的と基本方針はいかに。  質問項目の2つ目、本市が実施しているマンモグラフィによる検診の実績をどのように分析しているか。  質問項目の3、愛知県内において超音波検査を取り入れ、マンモグラフィと併用して検査を実施している自治体もあると聞きますが、その実施状況を把握しているでしょうか。  質問項目の4、マンモグラフィと超音波検査を併用実施することで検出感度が向上するとの報告もあることから、本市でも併用実施を検討すべきと考えるがいかがでしょうか。  次に、質問事項の3、アスベスト対策についてお尋ねをいたします。  本市の公共建築については全て対策済みと伺っておりますが、そこで質問要旨の1、本市の建築物におけるアスベストの使用状況とその対策について質問いたします。  愛知県は、県内の民間建築物吹付アスベスト対策として、アスベストが施工されている可能性のある吹付材の分析調査の補助をしています。補助額は15万円から25万円以内です。また、除去等改修費の一部を補助しています。補助制度を創設しているのは、15市、東海市は含まれていません。  補助内容は、国が3分の1、県が6分の1、市が6分の1の割合で、国と県が支援して、合計で対象工事費の3分の2を補助しています。吹付アスベストとしていますが、去る9月2日のラジオ放送で、環境省が壁材にも適用される旨を放送していましたので、対策範囲はさらに厳しくなると想定されます。  そこで、質問項目の1、市内公共建築物におけるアスベストの使用状況を把握しているか。また、公共建築物におけるアスベスト除去の方針及び今後の対応はどのようか。  質問項目の2、本市は民間建築物におけるアスベスト対策の状況を把握しているか。また、民間建築物へのアスベスト除去費用の補助について、今後実施する考えはあるかお尋ねいたします。  質問事項の4、公共建築物の維持管理についてお尋ねをいたします。  将来を担う子供たちのためにとつくった公共建物は、将来にわたっての思いとは裏腹に、負の遺産になる場合が多いですが、経費を少しでも軽減すべき努力は必要です。  そこで、質問要旨1、公共建築物は市民サービスの向上につながる反面、多大な維持管理経費がかかり、その負担軽減が必要となることから、ネーミングライツの導入について、本市のお考えをお聞きします。  質問項目の1、公共建築物に維持管理経費を軽減するために行っている取り組みはどのようか。また、その効果と実績はいかがでしょう。  質問項目の2、現在、廃止が計画されている公共建築物はありますか。また、廃止する理由はどのようですか。  質問項目の3、近隣市町における公共建築物へのネーミングライツ導入事例を把握しているでしょうか。また、その効果をどのように分析していますか。  ネーミングライツパートナーにとっての効果には、1つにPR効果、2に社会貢献活動、ネーミングライツ料が施設の維持管理等に役立てられるので、市民サービスの向上にもなりますし、施設の魅力向上や地域の活性化に貢献することができると思います。3にイメージアップ、4にパートナーメリットとして、当該施設において希望する特典を提案することがパートナーにはできます。全国的には野球場等のスポーツ施設、コンサートホール、公園、歩道橋、公衆便所等に導入されているという事例がございます。  そこで、質問項目の4、本市でも公共建築物の維持管理経費の負担軽減を図るためにネーミングライツを導入してはどうか。また、スポーツ・文化施設での導入事例が多いが、河川にかかる橋梁や歩道橋への導入も検討してはどうでしょうか。どうせ後出しなんですから、いろんなものにつけたらいいと思います。  次に、質問事項5、水害対策について。  質問要旨1、地域住民に大きな被害をもたらす豪雨による浸水の発生状況及びその対策についてお尋ねをいたします。  質問項目の1、令和元年7月22日に発生した大雨による市内の浸水被害件数はいかに。また、市の対応はいかに。お伺いします。  質問項目の2、平成12年に発生した東海豪雨の教訓を生かした浸水対策はなされているのでしょうか。  質問項目の3、名鉄尾張横須賀駅東側は浸水被害が多く発生しており、早急に対策を講じるべきと考えますが、市の考えはいかがでしょう。  質問項目の4、浸水対策が必要となる土のうの設置場所について、地域住民にどのように周知しているのか。また、高齢者でも土のうが使用しやすい環境整備に努めているかお伺いをいたします。  次に、壇上での最後の質問になります。  質問事項6、国の施策で低所得者層と子育て支援のために商品券発行事業が行われるようですが、本市が商工会議所補助事業として継続して行っているプレミアム商品券発行事業について質問をいたします。  発行総額4億4,000万円で始まった、今年はそうなんですが、始まった当初から1億1,000万円減額で継続されている事業ですが、使用期間は令和元年10月1日から令和2年1月31日までと、期間も短縮されています。これにより「使い勝手が悪くなった」と買い控える市民の方が増えたと聞いております。
     そこで、質問要旨1、発行総額や使用期間が変更されたことにより買い控える市民が増えたと聞くことから、プレミアム商品券に関する本市の考えをお尋ねいたします。  質問項目の1、プレミアム商品券の過去3年間の申し込み状況はどのようか。また、どのように分析していますか。  質問項目の2、使用期間が変更された理由をどのように把握しているかお知らせください。  質問項目の3、プレミアム商品券の発行による経済効果をどのように見込んでいますか。  質問項目の4、今後プレミアム商品券発行の補助を継続していく考えがあるのかお聞かせください。  最後、質問項目5、プレミアム商品券についての市民アンケートをとる考えはあるか。商工会議所ではとっているようですが、また、市民の関心をどのように市として分析しているかお聞かせください。  以上、壇上での質問を終わります。(拍手)               (6番 村瀬晃代 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬晃代議員の公共建築物の維持管理についての4点目、負担軽減を図るためのネーミングライツの導入と橋梁と歩道橋への導入についてお答えをさせていただきます。  全国的にスポーツ施設や文化施設、歩道橋など集客性の高い施設、多くの目にとまる施設を中心にネーミングライツの導入が進められておりますが、導入に当たりましては、新たな財源の確保という観点だけではなく、施設の目的、使われ方などと共存できるネーミングにより、施設やまちのイメージが高まり、愛着を持って利用していただけるなど、導入する公共施設とパートナー企業との双方で価値が高まる観点が重要であると考えております。  こうしたことを踏まえ、公共建築物や歩道橋などへのネーミングライツの導入につきましては、多角的な視点で検討しながら、まちの価値が高まる条件が合致すれば導入も考えられますので、引き続き検討をしてまいりたいと思います。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項の1、公害についての質問項目の1点目、大気汚染の現状の分析についてでございますが、名古屋南部大気汚染公害裁判では、名古屋市及び本市に位置する幹線国道及び企業に対し環境基準を超える二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質の排出差しどめ及び損害賠償を求めた内容で、一審判決の後、和解が成立したもので、和解内容の中心は、自動車の通行による大気汚染に対し、国や道路管理者は発生源対策を強力に推進するという内容となっております。  本市での自動車の通行による大気汚染の状況につきましては、名和町吹付測定局で主に伊勢湾岸道路及び国道302号線の通行車両による窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の状況を測定しております。  平成30年度における市内測定局7カ所につきましては、全ての地点で環境基準を達成しております。測定を開始しました平成10年度から環境基準を超える値は観測されていないことから、健康への影響は少ないものと考えておりますが、市内のほかの測定点と比べ高い値で推移しており、自動車の通行量が大きく影響しているものと推測されます。  なお、交通量の多い西知多産業道路につきましても、通行車両による大気汚染物質の影響が想定されますが、隣接する臨海部事業所からの排出分も含まれるものの、近隣の測定点では環境基準を下回る数値で推移していることから、健康への影響は少ないものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、企業の二酸化炭素排出量などの情報公開の働きかけについてでございますが、企業から排出される大気汚染物質につきましては、法令や協定に基づく発生源での規制が義務づけられていることから、企業も発生源としての責任及び対策の実施責任については十分認識し、発生源対策に継続して取り組んでいるものと市としては受けとめております。  環境情報等、企業の情報公開の推進につきましては、市民への理解を深めるため、必要な取り組みであるとして、市としましても可能な範囲での公開について要望は続けてまいりますが、二酸化炭素の排出量など個別のデータにつきましては、法令や協定に基づく公表の対象となるもの、ならないものがあることや、企業の経済活動へ支障がある場合もあるため、一律に公開を求める考えはございません。  続きまして、質問項目の3点目、効果的な対策への取り組みについてでございますが、北九州市では、市民、企業、行政が三位一体となって環境問題に積極的に取り組み、組織が有機的に機能し、効果的に対策が実施された結果、環境改善につながったものと伺っております。  本市でも三位一体となって環境対策を推進していく必要性については認識しておりますが、組織構成や推進体制のあり方や時代背景、3者の役割分担など、北九州市の取り組み方法がそのまま本市で有効なものか不明な点もあるため、まずは北九州市の事例の研究を進めることが必要と考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、工場内の清掃等の働きかけについてでございますが、臨海部企業からは、道路の散水及び清掃車による清掃については対策を強化していきたいと聞いております。また、ラインの停止時等、機会に合わせ、重点的な清掃活動を行っていると伺っております。二次飛散を防止するためにも、清掃活動は重要と考えておりますので、引き続き清掃活動の強化については要望してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、散水対策の見直しと質問項目の3点目、工場から出る車両の清掃については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  市としましては、二次飛散を防止するための散水や洗車は効果的対策と考えておりますので、今後も散水の強化等について要望してまいります。また、散水については、フレキシブルに対応できるよう随時、見直しを行うとともに、気象条件に合わせ、散水箇所を考慮し、対応していると聞いております。今後も散水や洗車の強化は重要であると考えておりますので、引き続き要望してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問事項2、乳がん検診についての質問項目の1点目、乳がん検診の目的と基本方針についてでございますが、がんは2人に1人がかかる病気であり、その中で乳がんは早期発見し、早期治療すれば良好な経過をたどるがんであることから、乳がんを早期に発見し、早期に治療につなげることで女性がいつまでも生き生きと元気に過ごせることを目的に乳がん検診を実施しているところでございます。  乳がん検診について、国では40歳以上の女性を対象に問診及びマンモグラフィ検査を、原則1人の方が2年に1回の受診とし、40歳の方には無料クーポンを発行することを指針としております。本市の基本方針としましては、若い世代から毎年検診受診が習慣化するよう、30歳以上の女性に年1回受診できる体制をとり、さらに30歳から65歳までの5歳刻みの年齢に無料クーポン券を発行し、受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、マンモグラフィによる検診の実績の分析についてでございますが、30歳以上の方を対象に、平成28年度は受診者数4,903人、受診率13.0%、平成29年度は受診者数5,041人、受診率13.3%、平成30年度は、受診者数4,480人、受診率11.9%でございます。  国が示しております平成29年度の40歳以上69歳以下の受診率で比較しますと、国の17.4%、県の16.8%より低くなっております。また、無料クーポン券の利用率につきましては、平成28年度は26.7%、平成29年度は29.8%、平成30年度は25.6%で、無料にすること及び個別通知をすることにより、市全体の受診率より高くなっております。  続きまして、質問項目の3点目、マンモグラフィと超音波検査を併用して実施している県内自治体の状況についてでございますが、県内54市町村のうち、マンモグラフィ検査による実施は、本市を含めて28自治体。マンモグラフィ検査と超音波検査の2つの方法を用いて実施している自治体は26ございます。  このうち主なものは、30歳から39歳までを超音波検査、40歳以上にマンモグラフィ検査を実施しているのが11自治体。30歳以上でマンモグラフィ検査または超音波検査を選択できるのが3自治体。40歳以上でマンモグラフィ検査または超音波検査を選択できるのが1自治体。30歳から39歳までを超音波検査、40歳以上になるとマンモグラフィ検査または超音波検査を選択できるのが4自治体でございます。  続きまして、質問項目の4点目、マンモグラフィと超音波検査の併用実施の検討についてでございますが、現在、国の指針で定められたマンモグラフィ検査を実施していることから、今後、国の動向や他市町の状況を見ながら、超音波検査の導入について調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  質問事項3、アスベスト対策についての質問項目の1点目、アスベストの使用状況の把握と除去の方針及び今後の対応についてでございますが、アスベストを使用した建築材料は、飛散性の高い、いわゆる吹付アスベストと飛散性のないアスベスト含有成形板などがあります。吹付アスベストにつきましては、関係法令の規制が強化されるたびに、規制以前に建設された公共建築物について調査を実施し、アスベストの含有が確認された場合は除去する工事を行っております。  現在、残存している吹付アスベストといたしましては、上野公民館の講義室天井内の耐火被覆材があり、隠蔽部のため飛散しない状況となっております。また、吹付アスベストとは異なりますが、市営勝山住宅内の一部で天井仕上げ材にアスベストが含有されており、飛散性は低いものの、安全性を考慮し、囲い込みで密閉する対策をとっております。  アスベスト含有成形板などにつきましては、通常の室内利用には問題がないことから、具体的な使用箇所の把握はしておりません。なお、使用箇所として、屋根材や外装材、天井材、床材など年代や種類で異なりますが、さまざまな内装材の仕上げ材に使用されている可能性がございます。  除去の方針と今後の対応につきましては、改修工事や解体工事に合わせてアスベストを除去する方針としており、また、除去する際の対応といたしまして、石綿障害予防規則や大気汚染防止法など関連法令に基づき、所轄労働基準監督署及び県環境部局へ届け出を行い、周辺環境に影響が出ないことや、除去作業へ健康被害がないよう作業状況を確認するなど、今後も徹底し、対処するものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、民間建築物におけるアスベスト対策の状況の把握と補助の実施の考えについてでございますが、本市の民間建築物におけるアスベスト対策の状況は把握しておりませんが、建築物に使用された飛散性の高い吹付アスベストは、建築物の耐火被覆材として使用されることが多く、現在残っているものといたしましては、建築物の隠蔽部であると考えております。また、アスベスト含有の有無は、改修工事や解体工事に合わせて調査を行うこともあり、アスベスト対策の必要な建築物の全体像を把握することは難しいものと考えております。  国による対策の動きにつきましては、社会資本整備審議会建築部会建築分科会に設置されたアスベスト対策部会の提案に基づき、特定行政庁である県に対し、平成29年6月に大規模な建築物や小規模な建築物を含めた不特定多数の者が利用する建築物の所有者や管理者へアスベスト対策の必要性を周知・徹底するよう依頼がされております。  また、国は、本年5月にも引き続き県へ対応を要請していると伺っております。県においては、これまで床面積1,000平方メートル以上の大規模な対象建築物を優先し、その所有者や管理者へ調査や対策の必要性について要請をしており、現在は、床面積300平方メートル以上の比較的小規模な建築物を含め、不特定多数の者が利用する建築物の所有者や管理者へ調査や対策の必要性について要請する準備を進めていると伺っております。  本市のアスベスト除去費補助制度の実施につきましては、現在のところ予定はございませんが、他市町の状況を見ながら、引き続き補助制度の必要性について調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項の4、公共建築物の維持管理についての質問項目の1点目、維持管理経費の低減の取り組みとその効果、実績についてでございますが、取り組みといたしましては、大きく2つの視点からの歳出削減に取り組んでいるところでございます。  1点目は、施設の維持補修は、壊れてから改修を行う事後保全から、壊れる前に計画的・予防的に改修を行うことにより、改修費用の軽減と施設を長く使う予防保全の考えのもと取り組んでいるところでございます。  また、2点目は、民間との協働を進める取り組みで、市民サービスの向上と管理経費の縮減などの目的で導入をしております。指定管理者制度による施設管理を行っているところでございます。  効果と実績につきましては、全体的に施設の長寿命化と管理経費の縮減が図られており、市民サービスの向上による歳入増にもつながっていると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、廃止計画のある公共建築物と廃止の理由についてでございますが、現在、廃止予定の施設は青少年センターでございます。廃止や存続の判断に当たりましては、施設の必要性や存在意義を確認する必要があると考えておりますので、設置当初の目的からの環境変化を分析し、所期の目的の達成状況や機能の代替の有無などを確認し、廃止、機能移転、複合化等の判断を行うこととしております。  青少年センターにつきましては、臨海部企業などに就職する勤労青年を対象に、交流や情報交換の場として役割を担うために設置した施設でございますので、設置から46年が経過し、老朽化も進み、利用者数が減少していること、公共施設の充実や民間の娯楽施設が増えていることなどの設置当初の社会環境からの変化から、所期の目的は達成していると判断し、廃止するものでございます。  続きまして、質問項目の3点目、ネーミングライツ導入事例の把握とその効果の分析についてでございますが、近隣自治体での事例では、大府市では勤労文化会館や市民体育館に、知多市では市民体育館や旭公園で採用されております。  導入に当たっての効果の分析につきましては、新たな財源を確保することによる利用者サービスの向上や導入する公共施設とパートナー企業双方の価値の高まりとまちのイメージの向上につながることなどが考えられるところでございます。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項5、水害対策についての質問項目の1点目、大雨による浸水被害件数及び市の対応についてでございますが、本年7月22日の大雨について、市が把握しております浸水件数は、横須賀地区と加木屋地区を合わせまして、床上浸水が12件、床下浸水13件でございます。  市の対応としましては、大雨警報発表後、すぐに担当部署の職員が市役所に参集し、電話対応及び現場対応を行いました。また、翌日以降、浸水地域を全戸訪問し、被害調査を行うと同時に、側溝や排水ますの落ち葉等の清掃及び災害ごみの収集等を行ったところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問項目の2点目、東海豪雨の教訓を生かした浸水対策についてでございますが、平成12年の東海豪雨、平成21年の18号台風での浸水被害を教訓に、平成22年度から浸水被害軽減のための目標を設定し、貯留施設の整備等の事業を進めております。  さらに、平成27年度には、特に浸水被害の大きかった大田川流域において、国の100ミリ安心プランに登録し、10年間の経過期間内に雨水調整池の設置や河川改修等のハード対策と河川水位情報の市ホームページでの公表や水防訓練等、ソフト対策を浸水対策事業として推進しております。  続きまして、質問項目の3点目、名鉄尾張横須賀駅東側の浸水対策についてでございますが、直近の浸水被害としましては、7月22日の豪雨被害であり、その原因は、短時間に降った大雨により、落ち葉や土砂などが堆積し、排水施設を塞いだことによる排水能力の低下と考えております。  このため、今後は落ち葉や土砂などが堆積しにくい集水ますへ改修したり、日々の道路パトロールなどで道路側溝や集水ますなどの調査及び清掃を計画的に実施することで、排水施設の適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、浸水対策で必要な土のうについてでございますが、主に浸水実績のある地区においてお住まいの住民から要請を受けた場合に、土木課から市内の建設業者を通して土のうの配布及び設置を行っており、市民から問い合わせがあった際には、その旨を伝えるようにしていることから、高齢者でも負担のない対応となっていると考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  続きまして、質問事項6、プレミアム商品券発行補助事業についての質問項目の1点目、過去3年間の申し込み状況及び分析についてでございますが、過去3年間の申し込み状況は、販売予定額5億円に対し、2016年度は申込金額5億8,575万円、2017年度は申込金額5億6,849万円、2018年度は申込金額5億1,049万円となっており、全ての年度で発行予定額を超えた申し込みをいただいております。  また、過去3年間で申込金額が減少傾向でございますが、事業実施から年数がたっていることにより、当初のインパクトが薄れているのではないかと考えております。  また、2017年度から2018年度への変化につきましては、日常的な消費ではなく、プラスアルファの消費を促すために使用期間を6カ月から3カ月に変更するとともに、中小店舗での消費を促すため、500円券の割合を増やしたことにより、利用者の利便性が減少したことが影響したのではないかと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、使用期間が変更された理由の把握についてでございますが、使用期間は、2017年度が6カ月、2018年度が3カ月で実施しており、今年度は4カ月を予定しております。  2018年度に6カ月から3カ月に変更した理由といたしましては、販売店アンケートで商品券が日用品の購入などの日常的な消費に回ってしまう傾向があるため、「使用期間を短くしてほしい」との意見があり、使用期間を3カ月に短縮したものでございます。  しかし、2018年度購入者アンケートで、「使用期間を長くしてほしい」との意見が挙がりました。そのため、今年度は、消費税増税に合わせて使用期間を10月からとし、4カ月にて実施してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、プレミアム商品券の発行による経済効果についてでございますが、2017年度に商工会議所が大学研究機関に委託した調査によりますと、本事業の実施により2億3,000万円の経済効果があったと試算されております。  また、昨年度に商品券購入者に対して行ったアンケートでも、約33%の方から「プレミアム商品券の利用により支出額が多くなる」、約51%の方から、「市外での消費から市内の消費に変更する」との回答を得ていることから、一定の効果はあったものと推測しております。  続きまして、質問項目の4点目、今後のプレミアム商品券発行の補助の継続についてでございますが、プレミアム商品券の発行事業は、市内の消費者の購買意欲を喚起することで、市内の消費の拡大と地域経済の活性化を目指すとともに、商工会議所の会員増強を目的に実施をしております。  今後の継続につきましては、社会情勢やニーズの把握に努めるとともに、商工会議所からの意見を参考にしながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の5点目、市民アンケートの実施及び市民の関心の分析についてでございますが、全市民を対象とするような市民アンケートを実施する予定はございませんが、例年、商工会議所は商品券の購入者及び加盟店を対象としたアンケートを実施しており、本年度も実施をする予定と聞いております。  また、市民の関心につきましては、事業開始から6年が経過し、当初のインパクトは薄れてきていると感じておりますが、毎年、販売予定額を上回る申し込みをいただいていることから、市民の方の一定数のニーズや関心はあると考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  まず、再質問をお願いします。  2の1の4、県よりも受診率が低かったんですけれども、東海市は。マンモがないからと考えるんですが、いかように考えてますか、ここのところを。  それと、5の1の2、国の100ミリ安心プランに適応しない地域の対策はどのように考えていますか。お知らせください。  再質問は以上。 ○健康福祉監(天木倫子)  2の1の(4)の県より低い理由がマンモグラフィがないからということでございますが、現在、マンモグラフィ検査を実施しておりまして、県や国より低い。
    ○6番議員(村瀬晃代)  ちょっと訂正させてください。マンモじゃなくて、超音波がないから、ごめんなさいね、低いんじゃないかと私は考えるんですが、市のほうはどのように考えておられますか。 ○健康福祉監(天木倫子)  県より低い理由でございますが、まだまだ私どもの周知が足りないというふうに認識をしております。無料クーポンにつきましては、個別の通知を差し上げておりますが、それ以外の年代につきましては、広報等の周知だけになっていますので、引き続き周知をしてやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  100ミリ安心プラン以外の区域への対策ということでございますけれども、東海豪雨を受けて、目標を定めてということで対策を講じておりますけれども、そちらにつきましては、基本的に5年確率ということで、時間59.5ミリの降雨に対して、河川改修等の整備が進まなくても無被害を目指すという形で目標を定めておりますので、そちらに向け、必要な貯留施設の整備だとか排水施設の整備だとか、そういったところは引き続き行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、要望がありましたら発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  要望です。1の1の2。広報に降下ばいじん量を載せるときに、鉄鋼3社のCO2の排出量も載せていただいて、参考に東海市の排出量、私、1,200トンと言いましたが、それを載せていただくと、どれだけ多いかということがわかるので、これからの公害に対する市民の意識向上のためにも、ぜひこのCO2の排出量を載せていただきたいと思いますので、努力してください。  それから、1の2の3、産業道路ですね。3車線化、将来すると聞いてますので、23号線のルールでのっとって、一番企業側のほう、西側のほうにトラック、大型ディーゼル車を通すようにというようなルールをつくっていただけるとありがたいなと思います。  それとあと、再質問しました2の1の4の、このマンモですね。ここのところ、超音波をできるだけ早急に入れていただけるようにしていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。  続いて、7番、村瀬進治議員の発言を許します。             (7番 村瀬進治 登壇)(拍手) ○7番議員(村瀬進治)  皆さん、こんにちは。話し合いのある元気なまちづくりを目指しております。村瀬進治でございます。  まず、いつものとおり、降下ばいじんを持ってきておりますけど、私の家の事務所の屋上、大きなバケツ5杯分のうちの一部です。市の職員の人、何か知らない人が、わからん人がいるようですけど、降下ばいじんは重いという認識でなくて、これ、乾いているときに、バケツですけど、スコップを抜きますと、ふわっと。それが、要は一番北側に、日本製鉄の焼結、ずらっと、地球全体に行っちゃいますね。だから、全てがここに入っているという認識。  今回も、市民の85%以上の人が考えていると思われている内容を発表させていただきます。  共産党さんの一般質問にもありましたDVD「ガラスの地球を救え!」、これ、昨日、私の自宅から環境省のほうへ直接電話いたしまして、NHKのテレビでもぜひ放送してくれと、一言お願いしましたら、大変先方さん、喜んでみえました。市のほうと協働でよろしくお願いしたいと思います。  住みよさランキング、20位から106位と。これはね、中には公害、環境問題が入ってないんですよ。多分、入ったら、706番ぐらい下がってしまう。706番ということは、812中、812番ということになる。まず、そういうふうに思いますけど、皆様、いかがでしょうか。  公害のまちだからね、私はもう、公害のことで議員に立ち上がった。皆さんも、それが言えないような議員さんは、前も言ったけど、やめられたほうがいいと思う。  新日鐵さんが南門のあたりに、何千本か知らんけど、植樹をすると。多分、今、昨日の養父地区の、横須賀地区でも、今、増えとる、ばいじんは。千本、二千本増えたかてね、植えたかて、多分、減るのは5キロか10キロぐらいのものですよ。と私は思いますけど、皆さんはいかが思われますか。  それで、質問いたします。  1番の1番の1、これまでの降下ばいじん対策の取り組みと効果をどのように分析しているか。また、今後、降下ばいじんの減少に結びつく対策の実施をより一層促す考えはいかに。  2番、発生源対策としての臨海部企業への対策強化の要請以外に住民の生活への悪影響を軽減するための取り組みを市の役割として実施する考えはあるか。また、住民の生活にもたらしている悪影響の状況について調査する考えはあるか。今まで一遍もやっとらんけどね。ごみ袋にしてもしかり。期日前投票所の調査もしとらん。困ったもんですね。  次に、大項目2番、地域気象観測所、前に東海市にありましたね。この間、8月1日にたしか、テレビのテロップで大府市が出たね。37.2度、最高気温、37.2度。あとベスト10の中に、愛知県が大府だけ。あとは皆、岐阜だった。すぐ電話で確認しました。そのときに東海市は、37.3度、0.1度高い。8月2日、大府市が35.8度、東海市36.1。東海市が暑いに決まっとるんですよ。1日の日は、北側のフェーン現象、若狭のほうから来るフェーン現象。北から来ても、やっぱり山を越えてくるから、0.1しか高くなかったけど。その次の2日は、紀伊半島、つまり、太平洋のほうからのあったかいのが来るから、3倍の0.3度も高かった。だから、8月1日は大府が37.2度、東海は37.3度。8月2日は大府が35.8度、東海は36.1度でございます。  あるお方がこの間、環境省へ電話したと。何で東海市の観測所を大府に飛ばしたと。聞いたら、向こうはよう答えんかったらしいね。答えはわかっておったと思うけど、黙っとったらしいで。  それで、質問1、地域気象観測所が本市から移設された理由を把握しているか。  2番、地域気象観測所の設置のメリット及びデメリットをどのように考えているか。  3番、名鉄太田川駅前等への地域気象観測所の設置について気象庁に要請する考えはあるか、いかがでしょう。さきの市長さんは、いつも言ってます。西側には東海市、どえりゃあ大きいストーブがあるで、これはあったけえわなというふうにおっしゃっていたということを市の職員は言ってみえました。何か違ってたか。そうよ、職員のOBが言うとった。  次、3番、選挙の投票率について。  南北に長い東海市、いまだ南北に期日前投票所が1カ所もございません。文化センター、あの期日前を設けたらどうだと言ったら、夜間保管する場所がないと、むちゃくちゃな答弁だったね、職員。それから、横須賀図書館はどうだいと言ったら、200万円以上金がかかると。よくわかりませんね。  恐らく、南北に設ければ、数千人の人の利用があると思いますけど、ちなみに、この間、横須賀高校、対象者が20人のが、たった4人だ。涙がちょちょ切れるね。令和元年7月21日に執行された参議院選挙、これのときには、知多市、大府市が投票率50%オーバー、東海市は48%かな。半田市はもっと悪い、46%だったと思うけど。  それで、質問いたします。  1番、市内大学及び高校における期日前投票所の投票者数はいかに。また、大学及び高校の期日前投票所を利用して投票した学生以外の人数はいかがでしょう。  2番、新たに期日前投票所を市内大学及び高校に設置した目的はいかに。また、市は目的を達したと評価しているかいかに。  3番、期日前投票所についての市民のニーズを調査し、より利用者の見込まれる、しあわせ村及び横須賀図書館への期日前投票所の設置を検討する考えはいかに。  次に大項目4番、赤ちゃん誕生のときのお祝い品についてです。  何か今、東海市はランを、ランのまちだからということで、大体1杯6,000円ぐらいするらしいですね。市民の方から連絡がありました。今、テレビでも、朝の連ドラでもやっとる。夜、夜間に赤ちゃんのミルクをつくるの大変だと。昔は粉ミルク。今は液体ミルクがあるじゃないかと。この間確認したら、液体ミルク、1つ220ミリかな。やっぱり200円ちょっとぐらいの値段。これ、もらう人はね、そりゃ、洋ランがええ人もいるけど、いろいろと何か、お姉ちゃんとかそういう子がおって、めちゃくちゃにするという、そういう苦情もあるやに聞いております。  それで、いきなり質問いたしますけど、贈る品について、ランの花よりも液体ミルクなど、子育てに直接役に立つ品物のほうがよいとの声も聞くが、今後、贈る品を選択制とし、子育てに直接役に立つ品物を追加する考えはあるか、いかがでしょう。  次、5番でございます。  東海市ね、太田川をおりても、イベントはある、やっとるときはいいね。太田川駅前の盆踊りも、私、行きましたけどね。行ったけど、ちょっとないときには寂しいですね。ゴーカート、せっかく1台1,000万円、2台も東海市、特別のカートをつくりましたので、時速6キロかね。ええですね、これ、6キロは。平地公園にはかねてからゴーカート、今、5台、これ、ガソリンタイプですね、走ってるということで、私も大昔に一遍行ったことがございます。  それで、質問をいたします。  1周50円ぐらいの値段でやればいいと思いますけど、道路標識なんかも備えつけて、お金をかけない、1番、名鉄太田川駅前のにぎわい創出のため、エコを意識した電動式のゴーカートを走らせるゴーカート場を設置する考えはいかに。また、人気のあるランバイク、これは直径10メートルぐらいあればできるからね。ちなみに、相撲の土俵は4.55だと、あれでも戦える。10メートルぐらいあれば。人気のあるランバイク等により子供の集客を中心としたにぎわい創出を図る考えはいかがでしょう。  次、6番、これ、前にも質問しましたけど、道の駅。これは大変いいと思いますね。名古屋高速4号線で来たときに、まずおりるとき、よく私も使いますけど、途中、トイレもない。知多半島の先まで、ほとんどトイレがないと思いますね。どこかの店へ入ればええけど。西知多産業道路6車線化に伴い、大田インターが建設される予定でありますが、そこの駅に、今の既にあります「ソラト」という建物、それと道の駅とダブらせて、いいですね、これは。自分でまず、言っとっちゃいかんけど。  それで質問します。  大田インター建設と同時に空と道の駅と名づけた道の駅を建設し、全国からの利用を見込み、名鉄太田川駅、これ、結果的には、3階だから、3階をうまく利用すればいい、3階から空中ゴンドラのようなアトラクション施設も含んだ道の駅、当然、道の駅までそれを、ゴンドラを飛ばす、建設する考えはあるか、いかがでしょう。全国回っていますと、このような事例は多く見受けられます。  7番、ごみ指定袋についてでございますが、これは、青い空のみしか毎回毎回、言っておりません。  地元高横須賀では、ほのぼのカフェ、今日、昼からやりますね。それから、老人会、誕生会なんか、もうしょっちゅう、私が聞きますと、「ごみ袋で満足してますか」と言うと、ほとんどおれへん。「何で白を何とかせんのだ」と、担当者は「十分、住民は満足していると思われます」とかって言ってますけど、それはおかしいと思いますよ。  質問します。  ごみ指定袋制度について、多くの市民が不満を持っていると思われるが、市民がどのように評価しているか調査したことがあるか。また、調査した上で市民ニーズとのミスマッチがあった場合には、ごみ指定袋制度を市民ニーズに適合する制度に改める考えはいかに。  2番、赤ちゃん用紙おむつ対応として、可燃用ごみ袋の配布枚数を増やしているが、その経費はいかほどでしょう。また、知多市は、赤ちゃんのおむつ対応として、指定ごみ袋以外でも、その赤ちゃんの紙おむつ、見ればすぐわかるんですね。もう、わかるように、どんな袋でもいいから、ごみを出されて回収しているとのことでございますが、同様の制度を検討する考えはいかがでしょう。  3番、紙おむつを使用している高齢者に対しても赤ちゃんと同様に対応を検討すべきであると考えますが、いかがでしょう。  8番、2019年5月9日、東海署へ行ってまいりました。9時56分。東海署のお巡りさんに、「高横須賀、中ノ池の間に電柱4本、市民が通る生活道路にいまだに防犯灯がついとらんけど、何とかならんですか」と言いましたら、「何でそこについとらんの。こういう行政協力連絡票があるで、村瀬さん、これ持っていって、すぐに出しておいで」と。ちゃんと持っていきました。いまだにいい返事が返ってきません。  これはね、簡単ですよ。KYT。小学生がやるように。農道がある、真ん中に生活道路がある。電柱4本立っとる。防犯灯がついてない。さあ、子供たちに聞いたら、まず真っ先にやること。防犯カメラの前に防犯灯じゃないですか。私は4本中4本やれとは言っとらん。4本中2本やれば、まずいいと思いますけど、いかがでしょう。担当職員に言っても、何回言っても、私はもう、現地現場、何回でも行っとる。何でも結論ありき。はい、できません、できませんの一点張りでございますけど、どうなっていますでしょうか。  1番、高横須賀大坪・家下交差点東側道路に、現在に至るまで防犯灯が設置されていないが、その理由は何か。また、今後の防犯灯設置の考えはいかに。  2番、高横須賀家下交差点から大坪交差点及び大坪交差点から中ノ池の道路沿いの電柱に反射表示が設置されていないが、設置予定はいかがでしょう。  3番、高横須賀大坪交差点から中ノ池へ行く道路の防犯灯の照度が非常に高く、前も言いましたね。運転に支障を来すおそれがあります。特に雨降りなんかね。改善する考えはあるか、いかがでしょう。  9番、らんらんバスについて質問いたします。  いまだにバス停の屋根、それから、椅子、チェアがありませんね。1カ所もない。気温が30度のときは、路面温度50度、私、ちゃんと棒の温度計ではかりました。これは間違いないと思いますよ。直射日光のところですね。だで、これは、中ノ池の桜の木の説明会のときに、市民がこう言った。「家へ車が突入をされそうになったときに、桜の木が防御してくれて助かった」と。  質問します、1番。バス停の待合環境の改善のため、日陰のないバス停にはスタンド式の椅子やパイプ式の屋根を設置すべきと思われますが、いかがでしょう。  10番、職員の市民対応について。  市民の方から、こう言われました。窓口に行きますと、目の前で丼ぶりの何か、御飯を食べとると。物すごくにおうと。あれはちょっとおかしいじゃないかと。そういうことを言ってみえました。それから、市民側に立った対応をしていないというふうに言ってみえる方もみえました。  それから、よく国のほうにも電話しますけど、電話しますと、もう1分置きに、ちょっと今、つないでおりますと、いろいろとぱぱっと言ってくれる。東海市、3分待たせた例が2回もあった。びっくりですね。  質問します。  1番、市職員は窓口等において、好ましくない印象を与えないように留意し、市民に対して丁寧に対応することが求められていると考えるが、職員教育はどのように行われているか。また、職員の市民対応に関する苦情についての対応状況はいかがでしょうを質問して、第1質問を終わります。ありがとうございました。               (7番 村瀬進治 降壇) ○議長(早川直久)  皆さんに前もってお願いいたします。答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(鈴木淳雄)  村瀬進治議員の赤ちゃん誕生お祝い事業についての1点目、贈る品の選択制についてお答えをさせていただきます。  本市では、子供が生まれた全ての御家庭に対し、子供の誕生を祝福し、健やかに育つことを願い、洋ランをお贈りする赤ちゃん誕生お祝い事業を実施するとともに、初めてのお子さんの場合には、本市の子育て情報などを御案内するために、児童委員が訪問する際に絵本をお届けをしております。  赤ちゃん誕生お祝い事業でお贈りするお祝いの品として、洋ランを選定いたしましたのは、市の花に洋ランが選定されたことから、洋ランの普及・啓発と市の特産物に触れてもらうことで、地域への愛着を持っていただき、定住促進につながることを期待して選定したものでございます。  なお、赤ちゃん誕生お祝い事業につきましては、事業開始から5年が経過をしているため、今後、アンケート調査などにより事業内容の検証を行ってまいりたいと考えております。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項1、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、対策の効果の分析と今後の考えについてでございますが、市内の降下ばいじん量は昭和44年の市制施行時と比べ3分の1程度まで減少しており、臨海部企業の対策の効果は出ているものと考えております。  しかしながら、近年は新規の対策を導入しているのにもかかわらず、降下ばいじん量は横ばい傾向が続き、対策の効果が市民の実感につながらないものと考えております。今後も引き続き、集じん機の増強やベルトコンベヤの密閉化、二次飛散防止のための落鋼防止対策、構内の細部の清掃など効果的と考えられる対策を県と連携しながら要望してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、対策強化の要請以外の取り組みについてでございますが、降下ばいじんによる住民生活への影響を軽減するための取り組みといたしましては、企業に対し発生源対策の強化の要請を粘り強く要望し続けることだと考えております。また、まちづくり市民アンケートの自由意見などで毎年多くの御意見をいただいておりますので、新たに調査をする考えはございません。  続きまして、質問事項2、地域気象観測所についての質問項目の1点目、気象観測所の移設の理由についてでございますが、大池公園の観測点が樹木が成長し、風や日照を遮るなどの影響があり、気象観測としての観測環境として適さなくなってきたため、名古屋地方気象台が市内で代替地を検討しましたが、適当な候補地がなく、隣接する大府市にて適当な箇所があったため移設したものと聞いております。  続きまして、質問項目の2点目、地域気象観測所の設置についてでございますが、市では、市内に地域気象観測所を設置する必要性は特にはないと考えているため、メリットもデメリットもないものと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、地域気象観測所の設置を気象庁へ要請する考えについてでございますが、太田川駅前では、デジタル案内板で知多地域の天気や気温、降水確率などをお知らせしておりますので、新たに太田川駅前に地域気象観測所の設置を要請する考えはございません。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(小笠原孝市)  質問事項3、選挙の投票率についての質問項目の1点目、大学及び高校における期日前投票所の投票者数についてでございますが、星城大学が23人、日本福祉大学東海キャンパスが8人、東海商業高校が9人、横須賀高校が12人、東海南高校が18人でございます。そのうち、学生以外の人数は、星城大学が23人、日本福祉大学東海キャンパスが8人、東海商業高校が2人、横須賀高校が8人、東海南高校が7人でございます。  続きまして、質問項目の2点目、大学及び高校における期日前投票所設置の目的及びその評価についてでございますが、有権者、または今後有権者となる大学生及び高校生に選挙を身近に感じてもらうことにより選挙や政治への関心を高めてもらう取り組みの1つとして、今回、試行的に1日限定で設置したものでございます。また、無線の専用回線を利用した選挙システムの運用状況の確認も兼ねて実施をいたしました。  当日は、投票所の看板や選挙への投票を呼びかけるのぼり旗を目にした多くの学生や生徒が選挙について話題にしていたことから、選挙や政治への関心を高めてもらう目的については一定の効果を上げたと考えております。
     無線の専用回線につきましては、回線の混雑によりシステム処理が遅くなった場面があり、本格的な導入には改善が必要であると考えております。  続きまして、質問項目の3点目、市民ニーズを調査し、しあわせ村及び横須賀図書館への期日前投票所の設置を検討する考えについてでございますが、市民ニーズにつきましては、今回の参議院議員通常選挙におきましても、各投票所で有権者からの御意見をいただき、それ以外にも職員が地域のコミュニティ、町内会・自治会の会議や地域行事等に出席し、意見交換をしております。個々の御意見につきましては、市政提案制度などを御利用いただいているところでございます。  また、期日前投票所の増設も、投票率を上げる1つの方策であるとは考えておりますが、現在のところは、さらなる増設は考えておりません。今後も、投票者数の推移やその効果を検証しつつ、共通投票所などの動向を踏まえた全体の中で、若年層が選挙への関心を高める取り組みを中心とした調査・研究を継続的に進めてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  続きまして、質問事項5、名鉄太田川駅前ゴーカート場の設置についての質問項目の1点目、名鉄太田川駅前におけるゴーカート場の設置及び子供の集客を中心としたにぎわい創出を図る考えについてでございますが、太田川駅前イベント広場では、幅広い分野でのイベントの実施によりにぎわいが創出されており、常設的なゴーカート場の設置は、太田川駅前イベント広場の特性である汎用性・多機能性を損ねることになりますので、現在のところ考えておりません。  昨年度、オリジナルカートの製作状況、乗り物の楽しさなどを発信するために開催したイベントでは、電動ゴーカートやランニングバイクの試乗体験などを実施しました。また、今年度は、とうかい50年祭オープニングイベントなどで、完成したオリジナルカートの試乗体験を実施し、多くの子供たちに楽しんでいただいた実績もあり、子供を対象としたイベントはにぎわい創出につながるものと認識しておりますので、現在、さまざまな機会を捉えて、こうした事例やノウハウを各種イベント主催者に紹介できるよう、まちづくり東海と情報共有しているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問事項6、道の駅の建設についての質問項目の1点目、大田インター建設と同時に道の駅を建設する考えについてでございますが、市といたしましては、西知多道路沿線に道の駅を設置する予定はございませんが、大田インターが整備される周辺地区では、アクセスが良好な立地環境を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○清掃センター所長(小島康弘)  質問事項7のごみ指定袋制度についての質問項目の1点目、ごみ指定袋制度についての市民意向調査の実施及び市民ニーズに適合する制度に改める考えについてでございますが、ごみ指定袋制度のみのアンケート調査は実施しておりませんが、ごみ処理基本計画の中間見直しや改定時期などに合わせて、ごみの減量やリサイクルに関する市民アンケート調査を必要に応じて実施しているところでございます。  ごみ指定袋制度に関する御意見の中から、これまでに20リットル可燃用袋の導入、子育て世帯へのごみ指定袋特例配布の対象年齢や配布枚数の拡充等、ごみ指定袋制度の改善に努めているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、子育て世帯へのごみ指定袋特例配布の拡充経費及び指定袋以外の袋による紙おむつの回収についてでございますが、子育て世帯の特例配布は、本年4月1日から40リットル可燃用袋50枚から20リットル可燃用袋150枚に、対象年齢を1歳未満から3歳未満に拡充しましたが、拡充に係るごみ指定袋製造経費は、本年度当初予算で約254万5,000円でございます。  指定袋以外のごみ袋による紙おむつの回収につきましては、特例配布の拡充の際、検討を行いましたが、本市のごみ指定袋制度は、ごみの混入がないように可燃用袋、不燃用袋及び資源用袋の3種類の指定袋を使用して、家庭から出されるごみの減量と資源化の推進を図ることを目的としていることから、支援が必要な方へごみ指定袋特例配布を設けておりますので、指定袋以外の袋による紙おむつの回収の実施は考えておりません。  続きまして、質問項目の3点目、紙おむつを使用している高齢者への対応についてでございますが、65歳以上の高齢者の方で介護保険の要介護3以上と判定された方及び要介護2以下の方で主治医の意見書で紙おむつの使用が必要である方に対しましては、申請により40リットル可燃用袋を年間50枚、特例配布している状況でございます。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項8、夜間通行の安全確保策についての質問項目の1点目、高横須賀大坪家下交差点東側道路に防犯灯が設置されていない理由についてでございますが、該当道路につきましては、農家車両の通行や生産物・資材などの運搬等、農業の目的の用に供するために整備している道路であるとともに、付近には交通量も多く、夜間でも人の目につきやすい安全な道路が整備されていることから、そちらの道路を通行していただきますよう、看板設置による迂回案内や、中ノ池地区への回覧板での周知等を図ってきたところでございます。また、あわせて、交通安全対策を含め、付近の道路へ防犯カメラを設置するなど、犯罪抑止のための対策を検討しているため、新たな防犯灯の設置はしないものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、電柱への反射表示の設置についてでございますが、電柱を管理している中部電力、またはNTTにおきましては、現在、積極的な反射表示の設置はしておらず、地域事情などにより相談等があった場合には、現状の状況も確認した上で設置可能か判断しているものと聞いております。  市といたしましても、夜間の安全確保については、防犯灯などにより明るさの確保に努めておりますので、市から設置要望をする予定はございません。  続きまして、質問項目の3点目、高横須賀大坪交差点から中ノ池へ行く道路の防犯灯の照度が高いことへの対応についてでございますが、該当場所に設置されている防犯灯は、市内各所で使用されている32型相当のLED防犯灯でございます。LED器具は、光の性質上、蛍光灯とは光の広がりが異なるため、見る角度によってはまぶしさを感じることがあるかもしれませんが、中ノ池方面への玄関口として多くの方が利用されている道路であり、一定の照度を確保するため、器具の変更をする予定はございません。  質問事項の9、らんらんバスについての質問項目の1点目、スタンド式の椅子やパイプ式の屋根を設置についてでございますが、バス停の屋根は、駅などの交通結束点や公共施設、乗降客数の多い箇所を対象に設置しており、そのうちの一部にベンチを併設しております。歩道に設置する場合は、道路構造令や道路の移動等円滑化整備ガイドラインに準拠し、歩行者等が円滑に通行できるよう、2メートル以上の幅員や空間を確保する必要がございますので、この条件を満たされない場合については、屋根等の設置は難しい状況でございます。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項の10、職員の市民対応についての質問項目の1点目、市民対応における職員教育と苦情対応状況についてでございますが、職員に対しては、市民対応の研修として、窓口や電話対応などの接遇研修を毎年実施し、各所属では、場面場面において上司による指導を実施しているところでございます。また、本年7月に職員接遇基本マニュアルを窓口対応や身だしなみについて見直し、幹部会や庁内通知により職員に周知し、接遇の向上に努めているところでございます。  なお、苦情対応状況につきましては、業務に関連した苦情等が多くを占めており、上司の指導のもと、それぞれの所属において対応しておりますが、引き続き研修等を通じて、市民の立場に立った丁寧な対応ができるよう職員の育成を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  再質問します。  2番の1番の3番ですが、太田川駅前。東海市の気温は、例えば、聞きたいときに、どこへ問い合わせすればいいんですか。それをまず1つお願いします。  それから、2つ目として、8の1の1でございますが、防犯灯が設置されていない。担当部長さんと担当の職員が、朝、見に行ったと、現場をね。夜は何回見て、市民の意見はどのようだったか、それをお知らせください。  それから、8番の1番の2番。これ、もう1年前から言っとる、これ。消火栓、高横須賀の地区で移動ポンプ車、消火栓を開いとるときに、目の前の電柱がガリガリだった。前も言ったな、これね。物すごく傷がついとった。みんながこれ、こすっとる。夜なんか、わかれへんと思う。そういうのを積極的にやるべきだと思いますけど、いかがでしょう。  以上です。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員に申し上げます。最初の再質問の東海市の気温は、ここに、第1質問に入っておりませんので、質問をちょっと変えてください。 ○7番議員(村瀬進治)  やっぱり、大体大きな町に行きますと、2の1の3。大体、温度計と時計はセットであるんだよね。東海市は特に気温が高いから、それを、そういうのを1カ所でええから設置するとええと思うけど、どうかなという質問です。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  再質問でございますが、気象庁の地方気象観測所は、全ての市町村にあるわけではございません。ですので、直近、一番近い大府市の状況で東海市の状況の参考値として考えるのが適切と考えております。 ○総務部長(近藤孝治)  8の1の1、市民の方の御意見ということでございましたけれども、朝だけでなく、昼間も夜も、私は現場に行ったことがございます。そういう中で、地主の方の御意見とか、そういった意見も伺っております。まずは、ここは、確かに夕方、夜、自転車で通行する学生も、私もこの目で見ておりますが、そういう方に対しては、ここは危ないので、隣の本通りのほうを通るように、私は指導したこともございます。  それから、(2)の電柱の反射表示板の問題でございますが、もしそういう削れているようなものがあって、その用をなさないような状態でございましたら、おっしゃっていただければ、私どものほうから中電のほうに連絡をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  比較的いい内容だったと、答弁はね。じゃあ、順番に、時間はありますので。  1番の1番の2番。これ、住民の、特に高横須賀、物すごい苦情まるけ。ばいじん。3年連続で市の職員のOBさんが町内自治連合会長をやってみえるから、もう、それはもう、そういう人たちにちょっと言えば、簡単に。だから、高横須賀、公民館でそういう話し合いを、今日も住民の方、みえとると思うけど、実際の被害状況、それから、今後の対策の状況などを、公害に関して、ぜひ説明会をしてほしい。  それから、今の2番の1番の3番。これは、東海市、市役所に電話で聞いてもね、市役所は「気温ははかっとるところはどこもありません」って、訳のわからない、そういう答弁が来るんだけど。やっぱり気温は今、大事ですよ。気温と湿度ね。湿度も大体10%上がると、気温が1度上がったと同じような体感だと私は思っております、昔から。だから、やっぱり気温、湿度、それから、時計は当たり前だわね。  それから、3番の1番の3番。これね、余りしあわせ村、横須賀図書館。何かしあわせ村はね、私、あっちのほうで本当に言ったら、物すごく、「それはぜひやってくれ」と。盆踊り大会も、この間、しあわせ村のほうに行ったけどね。これは喜ぶと思いますよ。  強いて言えば、もう1つ、東のほうの富木島公民館。富木島公民館も物すごく立派な公民館だわ。市民館みたいになっとる。そこでやってあげると、新藤塚、あの奥のもう大府、あそこも盆踊り行ったな。それから、東長口。東長口、これは、雨の中行ったわな。だけど、ああいう人は喜ぶと思うよ。何で市役所まで行かなあかんと思いますのでね。それ、ぜひ、やったって頂戴。  後はね、太田川の駅前がちょっと寂しいから、何とか道の駅、いい案を出したと思いますけどね。  それから、高横須賀防犯灯、これが一番大事。事故があって、事件があってからでは遅い。東海署のお巡りさんもね、これはびっくりしとるよ。誰が責任とるかね。皆さん、いいですか、何かあったら。もう犯罪が何件でもできとる。痴漢も発生しとる。それを解消してもらいたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後0時14分 休憩)                (午後1時15分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、8番、間瀬友浩議員の発言を許します。               (8番 間瀬友浩 登壇) ○8番議員(間瀬友浩)  皆さん、こんにちは。東海市民の声の間瀬友浩です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順序に従いまして、質問事項4点、全11項目について、最後の質問者として質問させていただきます。  質問事項の1点目は、スーパーシティの実現についてです。  このスーパーシティとは、防災、環境、エネルギー、交通などさまざまな情報を収集、整理、提供して、地域の問題の解決を図ります。そして、私たちの暮らしの利便性を高め、経済が発展していく丸ごと未来社会を実現させる構想で、私なりにかみ砕くと、要点は次の3点です。  1点目は、最先端技術の実証実験ではなく、私たちの暮らしの中でうれしいかどうかということ。2点目は、企業の技術開発目線ではなく、市民目線で地域の課題解決に向けて、暮らしで使用できること。3点目は、個別分野に限らず、さまざまなことを同時に行うことです。  事例としてよく取り上げられているスペインのバルセロナ市では、物のインターネットであるIoT技術による防犯対策や環境・エネルギーの管理、公共交通機関の運営など多くのプロジェクトが進行しています。具体的には、スマートライティングという街路灯システムプロジェクトでは、市内約1,100基の街路灯全てを省エネLEDに転換し、街路灯にセンサーを設置することで、周辺の交通量を測定し、街路灯ごとに明るさ、点灯、消灯時間を制御する仕組みを開発しました。これにより、人通りが少ない時間帯は消灯し、犯罪が起きやすい場所や時間帯では点灯させるなど運用が可能となったため、光熱費が従来の約30%に相当する、年間約5億8,000万円が削減され、市内の防犯・安全性の向上にもつながりました。  また、スマートウォーターという散水システムプロジェクトでは、市内9カ所の公園にセンサーが設置され、そこから得られた気温、湿度、風、土壌状態などの情報をもとに散水、噴水、下水道システムの自動運転や遠隔操作を行う仕組みが導入されました。この結果、バルセロナ市の水消費額が従来の約25%に相当する年間約5,500万円減少しました。  また、人通りが多い道路に速度センサーを埋め込み、走行する自動車が速度30キロ以上で走行するとセンサーが感知し、信号が自動で赤になります。このように、歩行者を優先する道路にしたことで、交通事故が大幅に減少しました。このように、さまざまなセンサーから情報を収集し、整理・活用して課題解決を図り、私たちの暮らしの利便性を高め、経済が発展していく社会を実現させています。  教育委員会が発行された「とうかい教育夢プランⅡ」に目を向けますと、夢づくり構想のテーマに「心そだて 人そだて 夢そだて」があり、本市では、さまざまな体験学習が行われ、子供たちが夢を持つきっかけづくりを盛んに行っている恵まれた教育環境があります。  私がスーパーシティの実現を目指したいと考えたのは、私たちが暮らしやすい便利なまちにしたいと考えただけでなく、自分が住んでいるまちが夢のある22世紀のドラえもんの世界のようなまちに近づいていく過程を見ることで、子供たちが夢を持つきっかけづくりとして有効な機会となり、体験学習に力を入れている本市にはうってつけであると考えたからです。  そこで、令和12年ごろの未来社会を先取りしたスーパーシティ構想の実現に向けて、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法改正案が令和元年6月7日に閣議決定されました。まちの利便性を高めるだけでなく、子供たちにとっても夢があるスーパーシティの実現に向けて取り組んでいく必要があると考えますが、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、本市におけるスーパーシティについての認識はどのようであるか。  質問項目の2点目、スーパーシティの実現に向けて、本市での機運を高め、準備を始める考えはあるか、以上2点お伺いします。  質問事項の2点目は、放課後児童健全育成事業の充実についてです。  昔と比べ、現在の子供たちの放課後から「三間」が絶滅の危機を迎えていると言われています。この「三間」とは、時間、空間、仲間のことです。習い事に通うことが多く、日程が過密となり、放課後のゆったりと伸び伸びとした時間が少なくなっています。また、子供が巻き込まれる事件が増えたり、大声禁止、ボール遊び禁止、木登り禁止、自転車禁止などの公園が増えたりして、遊べる空間が少なくなりました。そして、みんなが忙しく、一緒に学ぶ機会が限られ、気の知れた限られた仲間とネットゲームでつながり、都合や気が合わない人とわざわざ関係を持とうとはせず、仲間づくりの機会が少なくなっています。
     このように、放課後の「三間」である時間、空間、仲間が失われつつあると言われています。さらに、核家族世帯、共働き世帯の増加により、全国的に子供たちの放課後の居場所が求められています。今後、本市での要望の増加に備え、放課後児童健全育成事業にかかわる市と民間業者の交流を深め、情報の共有を積極的に行い、指導などの技能をさらに高め、民間業者がより運営しやすい環境に整えるべきだと考えます。  そこで、全国的に放課後の児童健全育成に対する要望が増加傾向であり、日本一子育てしやすいまちを目指す本市も、放課後児童健全育成事業をさらに充実させる必要があると考えますが、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、放課後児童健全育成事業を実施する市と民間事業者との意見交換や情報共有などの連携はどのような状況なのか。  質問項目の2点目、民間事業者にどのような支援を行っているのか。また、民間事業者の指導の指導力向上に向けた支援を行ってはどうか。  質問項目の3点目、利用者数が減少傾向である児童館を活用し、民間事業者に委託して放課後児童健全育成事業を実施してはどうか、以上3点お伺いします。  質問事項の3点目は、不登校支援についてです。  不登校には、元気がなくなり、体の不調を訴える逃避期、生活習慣が徐々に乱れていき、無気力となる苦悶期、生活習慣が改善され、気持ちに前向きな変化があらわれる休息期、表情が明るくなり、行動も積極的になる回復期があり、復学に向けた心の準備ができてくる休息期を過ぎたころが学習開始の目安とされています。  学習支援には、児童生徒の気持ちに寄り添い、焦らずゆっくり根気強く接するような柔軟な対応が求められます。そこで、本市で活躍する大学生に目を向けますと、学習広場みらいーなの支援サポーターとして活躍している大学生には教える力があり、ほっとプラザで活躍している大学生には接する力があります。この両取組みから培った経験を組み合わせて、前向きになる回復期の児童生徒に学習を支援する環境に展開すれば、より柔軟な対応ができると考えます。  また、あの手この手といろいろ試みていただいていますが、子供たちの明るい未来のためにも、引き続き御尽力いただくことを願っています。  そこで、全国的に小中学生の不登校者数が増加傾向であり、本市においても全国平均をやや上回って増加傾向であります。今後ますます重要になる不登校支援について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、大学生が活躍する学習広場みらいーな及びほっとプラザのように、復学に向けた学習支援がより柔軟に受けられる環境をほっと東海に整備してはどうか。  質問項目の2点目、学校になれるきっかけづくりとして、ほっと東海の通学児童生徒が給食を食べられる機会を設けてはどうか。  質問項目の3点目、今後、不登校の児童生徒への支援をより充実させるために、民間事業者と連携する考えはあるか、以上3点お伺いします。  質問事項の4点目は、ひきこもり支援についてです。  8050問題、7040問題が深刻化し、頻繁に取り上げられています。親世代である今の70、80歳代の方々は、右肩上がりの時代の中で地位をかち取ってきたという成功体験を持っていることが多く、一方、その子世代である今の40、50歳代の方々は、若いころからバブル崩壊や就職氷河期など不遇の時代を経験していて、親世代と子世代の価値観には大きな隔たりがあります。  親世代は、他人との比較をしてしまう価値観もあり、引きこもってしまった子供を恥だと思い、存在を周囲に隠すこともあります。そのため、誰にも相談できず、家族全体で長期にわたって孤立することになってしまいます。  このような状況から救い出すためにも、当事者や家族、親類の心を少しでも開くことができるように、さらに支援力を高めていく必要があると考えます。また、ひきこもりは、心の状態やさまざまな要因・環境が相互に影響してあらわれる現象であり、決して本人や家族が原因で起きている状態ではありません。ひきこもりを正しく理解することが支援につながると考えます。  岡山県総社市のひきこもりサポーター養成講座が注目を浴びています。「総社市ひきこもり養成講座」とネットで検索すると、養成講座の案内を見つけることができます。また、ひきこもりサポーター養成講座のテキストを製本して、税別1,200円で売られています。このように、ひきこもりサポーター養成講座の周知を図っている総社市のように、本市も周知を図るような取り組みを検討してはどうでしょうか。この職員の支援力向上とひきこもりの正しい理解を広めることが、当事者と家族、親類の心を開き、問題解決につながる両輪だと考えます。  そこで、長期化や高齢化が問題となっており、全国で100万人に上るとみられるひきこもりについて、孤立及び困窮から1人でも多く救い出すために、ひきこもり問題をさらに改善させていかなければならないと考えますが、ひきこもり支援について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、ほっとプラザ職員の支援力向上に向けてどのような取り組みを行っているのか。  質問項目の2点目、支援力のさらなる向上を図るために、NPO法人や先進自治体での訪問支援や相談対応を見学・体験する研修を盛んに行ってはどうか。  質問項目の3点目、岡山県総社市のようにひきこもりサポーターを養成する取り組みを検討してはどうか、以上3点お伺いし、壇上からの質問を終わります。               (8番 間瀬友浩 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  間瀬議員のスーパーシティの実現についての1点目、スーパーシティについての認識についてお答えをさせていただきます。  国は、これまで産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国家戦略特区として農林水産業や医療など幅広い分野での規制改革を総合的かつ集中的に推進をしてまいりました。  こうした中、近年のAIなどの先端技術の飛躍的な発達・普及を背景に、世界に先駆けて医療・介護や交通、教育などの複数の分野でデータ連携を図り、AIやビッグデータを活用した革新的な暮らしやすさを実現するスーパーシティ構想を国家戦略特区の新たなメニューとして位置づけようとするものでございます。  本市といたしましても、未来のまちの姿として、市民生活の飛躍的な利便性を向上することが想定されることから、国の動向を注視していく必要があると考えているところでございます。 ○企画部長(星川 功)  続きまして、質問項目の2点目、スーパーシティの実現に向け準備を始める考えについてでございますが、スーパーシティは、AIやビッグデータを活用し、全ての申請手続が個人端末からインターネットで簡単に処理できるような行政手続、車両の自動走行、自動配送やドローン配送、キャッシュレス、インターネットで簡単に受診できるような遠隔医療、介護サービスなど、生活全般にわたる先端サービスを日常生活の中に組み込み、未来の暮らしを実現するものでございます。  このような未来の暮らしを実現するためには、未来のまちや暮らしの姿を企業等や地域住民と共有、合意形成を図った上で、区域計画を立案し、官民を超えたデータ連係のための基盤づくりを進めていく必要があり、インフラの整備手法や実施主体、関係機関ごとで保有するデータ連係の仕組みなど、準備に向けてはクリアすべき多くの課題があるものと認識をしております。  現在、本市においても行政サービスへの先端技術の活用について研究を進めているところでありますが、最近のニュース等からも、AIやビッグデータなどの先端技術を活用した社会づくりの機運は着実に高まりつつあると感じており、先端技術を活用したサービスの実現を目指すスーパーシティ構想について、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項2、放課後児童健全育成事業の充実についての質問項目の1点目、市と民間事業者との情報共有の状況についてでございますが、まず初めに、本市で実施する放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの実施状況についてでございますが、市が小学校で実施運営する12カ所、民間事業者であるNPO法人学童保育ざりがにクラブが実施運営する3カ所の計15カ所があります。  民間事業者と市とは、連絡調整及び助言指導を随時行っておりますが、指導同士の意見交換会などは行っておりません。また、民間事業者の代表者には、東海市子ども・子育て支援会議の委員として参画していただき、御意見等をいただいている状況でございます。  続きまして、質問項目の2点目、民間事業者への支援内容及び指導力向上に向けた支援策についてでございますが、本市における放課後児童健全育成事業は、国から子ども・子育て交付金、愛知県から地域子ども・子育て支援事業費補助金の交付を受けて実施しております。民間事業者に対しては、国と県の補助金に市費を上乗せして補助金を支給しております。補助金の財源内訳として、国費3分の1、県費3分の1、市費3分の1となっており、補助対象経費としましては、指導の人件費や施設の借地料、光熱水費などでございます。  指導の指導力向上に向けた支援策でございますが、指導の研修費についても補助対象としているため、愛知県が実施する放課後児童支援認定資格研修を初め、各種研修会、講習会等の情報提供を行うなど、指導力向上のための働きかけをしております。  続きまして、質問項目の3点目、児童館を民間事業者に委託して放課後児童健全育成事業を実施する考えでございますが、市が運営する放課後児童クラブにつきましては、過去に児童館にて実施しておりましたが、学校から児童館まで移動する際の事故の危険性や体育館や運動場などを使用して子供たちが伸び伸びと遊ぶことができることなどから、平成23年4月には、実施場所を全小学校へと移した経緯があります。  市が運営する児童クラブにつきましては、現時点で待機児童がいないことから、民間事業者に委託して児童館で事業を実施する予定は、現在のところございませんが、児童館のあり方については、調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項3、不登校支援についての質問項目の1点目、復学に向けた学習支援がより柔軟に受けられる環境の整備についてでございますが、現在、市では、適応指導教室ほっと東海をまなぶん横須賀と上野公民館の2カ所で開設しております。それぞれに教育相談、教科指導が常勤し、不登校の子供たちが安心して学べる場を提供しています。  子供たちの中には、周囲の言動に過敏になったり、人間関係への不安や気疲れがあったりして、不登校になっている子もおり、そのようなことにも十分配慮しながら、温かく迎え入れることのできるスタッフで指導を行っております。  大学生は、児童生徒と年齢が近く、気軽に話ができる存在としての長所はありますが、不登校児童生徒の心理面や状況に配慮するための経験が少ないことや、長期に継続した学習指導を行うことは難しい面もありますので、そのような点も踏まえ、調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、ほっと東海の通学児童生徒への給食の提供についてでございますが、ほっと東海に通級する児童生徒はさまざまな事情を抱えており、ようやく家から一歩出て、わずかな時間の在室で帰る児童生徒もいれば、週に一度だけ通うことを目標にしている児童生徒もいます。中には、他の子とともに食事することを苦痛に感じる子もいる状況でございます。  ともに食事をする楽しさを味わせることも大切であると考えておりますが、給食につきましては、事前に予定数を把握する必要があり、さまざまな事情を抱える児童生徒が多く在籍するほっと東海では、給食の提供は難しいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、不登校の児童生徒への支援を充実させるための民間事業者との連携についてでございますが、これまでほっと東海の運営、心の相談やスクールカウンセラーの配置等、不登校傾向の児童生徒、保護者に対して市としてさまざまな事業を実施し、責任を持って支援を進めているところでございます。  不登校の児童生徒を支援する民間事業者につきましては、フリースクールの運営や相談窓口の開設等が考えられる中、市としてさまざまな不登校対策を実施しているところでございますので、現在のところ、民間事業者との連携については考えておりませんが、今後、児童生徒のために効果のある民間事業者との連携につきましては、調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項4、ひきこもり支援について、質問項目の1点目、ほっとプラザ職員の支援力向上の取り組みについてでございますが、ほっとプラザ職員は、現在、5人体制でほっとプラザに通うひきこもりの方やその家族への相談、就労に向けた支援、ひきこもり当事者が安心して過ごすことができる場と家族以外の人との交流・体験の場としての常設の居場所づくりなどを実施しております。  小中学校で不登校となり、その後、ひきこもりとなる方も多いため、不登校問題に携わった方を所長として採用し、そのノウハウを活用することにより、さまざまなケースへの支援力を向上させているところでございます。  また、県内で実施される研修会に積極的に職員を参加させているほか、今年度からは国が実施しているひきこもり対策の会議へ出席し、全国のひきこもりの方に対する対応などの情報を収集し、今後の支援力の向上に生かしていきたいと考えているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、NPO法人や先進自治体での訪問支援や相談対応を見学・体験する研修についてでございますが、ほっとプラザでは毎年、年2回、大学の教授、NPO法人オレンジの会、民生委員・児童委員連絡会、知多地域若者サポートステーション、知多保健所、市関係課のメンバーで連携委員会を開催しております。  また、随時ではございますが、ほっとプラザ、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、社会福祉課の自立生活支援グループなどでひきこもりの方に対する情報が入った場合に、関係機関との情報共有や対応についての検討を行っているところでございます。  ひきこもりの方に対する対応につきましては、日々、声かけのできる方が寄り添い、いつでも相談できるような体制づくりが必要であると考えておりますので、いろいろな機関と連携できる体制づくりを行っているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、ひきこもりサポーターを養成する取り組みについてでございますが、総社市のひきこもり支援サポーターは、毎日午後3時から5時の間、社会福祉協議会の中で居場所づくりを実施しており、当番制で1日2名ずつ参加して、対人対応の援助や居場所支援を相談と一緒に実施していると聞いております。身近な方がかかわれるような活動が重要であり、地域の方の理解が必要であると考えております。  本市では、講師を招いてボランティア団体、民生委員・児童委員、ほっとプラザ職員でひきこもりの方やその家族への支援についての学習会を開催しております。また、平成30年度から一般向けに講演会を開催し、ひきこもりの方についての理解を深めるための取り組みを開始したところでございます。  ひきこもりについての正しい理解の啓発を進めるとともに、ひきこもりサポーターを養成する取り組みにつきましては、活用方法を含め、調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  間瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○8番議員(間瀬友浩)  各質問に対して、丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を1点お願いします。  4の1の3ですが、本市のさまざまな場所で認知症サポーター養成講座の出前講座が行われています。過去には、「知多娘と学ぶ認知症」という企画も開催されたりして、認知症の理解を広げています。私は、本当によく取り組んでいただいていると思ってまして、このよい手法をぜひ共有していただいて、ひきこもりについても正しい理解を1人でも多く広げて、ひきこもりは恥だと考えて隠すことがなくなるまで、ひきこもりサポーター養成講座を行っていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、間瀬友浩議員の一般質問を終わります。  これで「一般質問」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (9月5日 午後1時45分 散会)...