東海市議会 2019-09-04
令和元年 9月定例会 (第2日 9月 4日)
令和元年 9月定例会 (第2日 9月 4日) 令和元年９月４日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 田 中 雅 章 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 小 島 やよい 議事課長 山 田 祐 輔
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
副市長 栗 原 正 夫
教育長 加 藤 千 博
総務部長 近 藤 孝 治
企画部長 星 川 功
市民福祉部長 後 藤 文 枝
健康福祉監 天 木 倫 子
環境経済部長 荒 谷 幸 司
都市建設部長 野 口 剛 規
中心街整備事務所長 伊 藤 彰 浩
水道部長 森 田 昌 代
消防長 富 永 直 弘
会計管理者 岡 田 光 史
教育部長 江 口 貴 子
危機管理監 坂 野 正 己
清掃センター所長 小 島 康 弘
中心街整備事務所次長 若 狭 明 朗
消防署長 風 間 忠 広
芸術劇場館長 安 江 正 也
総務法制課長 植 松 幹 景
秘書課長 中 島 克
情報課長 坂 野 文 章
社会福祉課長 徳 永 龍 信
清掃センター課長 清 水 信 宏
花と緑の推進課長 橘 重 夫
水道課長 片 岡 靖 博
学校教育課長 河 村 朋 大
高齢者支援課統括主幹 牧 田 尚 子
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│ １
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（９月４日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第１、「一般質問」を行います。
お手元に配付いたしました
一般質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。
なお、質問時間は
会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、
新緑水クラブ６０分、市友会４０分、公明党４０分、
日本共産党議員団４０分、子どもたちに青い空４０分、東海市民の声２０分ですので、よろしくお願いいたします。
また、再質問、または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんのでお願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。
１２番、
早川康司議員の発言を許します。
（１２番 早川康司 登壇）（拍手）
○１２番議員（早川康司）
皆さん、おはようございます。
新緑水クラブの早川康司でございます。議長より許可をいただきましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って、質問をさせていただきます。
最初の質問事項は、
狭隘道路解消促進についてであります。
建築基準法では、建築物の敷地は幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接していなければならないと定められております。もちろん、接道の幅員が４メートル未満だからといって、当該建築物が違法となるわけではなく、建築基準法第４２条第２項の規定により、原則、建築基準法が適用された際に、既に建築物が建っていた道については、中心線から２メートル離れた境を境界線とみなすこととされております。こうした、いわゆるみなし道路、または２項道路といった狭隘道路は、現在でも多く存在し、安全で住みやすい環境をつくる上で大きな障害となっております。
生活道路は、日常の交通という本来の目的以外にも、日当たりなどの市街地環境の確保や災害時などの非常時における避難、防火などの防災上の観点からも非常に重要な役割を果たすものであるため、狭隘道路の解消は、第６次東海市総合計画及び東海市
都市計画マスタープランにおいても、その拡幅整備の必要性が明記されており、また、住民ニーズも高いものとなっております。
特に狭隘道路は、日常生活での安全性、快適性、利便性を確保できないことが懸念されており、例えば、車のすれ違い、通学路の安全確保や高齢者のデイサービスの送迎などでも、狭い道において、皆さん、苦労されております。また、建築物の接道要件、建築確認や不動産取引の際にもトラブルになるケースもあり、土地の有効活用や円滑な開発行為のためにも、狭隘道路の解消が求められております。
しかしながら、
建築基準法そのものには４メートル未満の道を具体的に拡幅させる規定はなく、建てかえの場合に建築物を後退させる義務はあっても、既存の垣根や花壇、また、２項道路として取り扱う以前に築造されたブロック塀などを撤去したり、道路を築造したりする義務はありません。
建築基準法の施行から来年で７０年が経過いたしますが、敷地所有者が自主的に
セットバックをしたり、公共事業により拡幅された事例はあるものの、もともと狭い敷地を削られてしまうことを嫌い、建てかえではなく改修を重ねてしのいでいる建物も多く、現実には、今なお市内に多くの狭あい道路が存在しております。
こうした狭隘道路を解消するために、他の自治体ではさまざまな取り組みがなされており、後退用地や隅切り用地の買い取り制度を設けているほか、用地の寄附に当たっては、奨励金を交付、また、道路の測量、分筆登記、
所有権移転登記などに要する費用の助成等の取り組みがなされております。
また、狭隘道路の拡幅整備に関する条例等により、市民への理解・啓発とともに、自治体独自の規制を定めるなど、狭隘道路の解消を積極的に進める自治体もございます。国土交通省でも、
社会資本整備総合交付金を活用した
狭隘道路整備等促進事業を推進しており、地方公共団体が事業を行う場合に、道路の測量、設計、分筆登記、用地の取得、舗装などに要する費用、門、塀、電柱、樹木等の除去、移設、新設に要する費用の合計額の２分の１が交付されております。
本来、みなし道路、または２項道路は、将来的に４メートルの幅員を確保することを前提に建築基準法上の道路として認められていることを考えると、土地の所有者が主体的に進めるべき内容だとは思いますが、行政からも能動的にさまざまな施策を検討し、講じていかなくては、狭隘道路の解消は非常に困難であると感じているところでございます。
つきましては、本市においても、他自治体の事例を参考に、狭隘道路の解消を積極的に進める方策について、以下、４点質問させていただきます。
１点目は、本市の狭隘道路の解消状況はどのようであるかお伺いいたします。
２点目は、市が管理する幅員１.８メートル未満の建築基準法に位置づけられていない道路、いわゆる２項道路に該当しない狭隘道路の整備の考え方はどのようであるか。
３点目は、狭隘道路の解消が進まない理由は何か。
４点目は、狭隘道路の解消に向けた他自治体の取り組みや条例制定事例、また、国の
狭隘道路解消に対する事業等を活用する取り組みも考えられるが、本市としてはどのような取り組みが有効であると考えるかお尋ねいたします。
次の質問事項は、
罹災ごみ処理についてであります。
火災や自然災害に遭われた方は、思いもしない災害で、精神的、肉体的、そして経済的にも大きな被害に遭われていると考えられ、また、一刻も早い生活再建が必要となります。火災等が発生すると、家屋
内に残留した燃えかす、故障した家電、焼け焦げた家具や家財道具などといった大量のごみが発生するため、一部被害であれば自力で片づけることはできますが、建物自体が延焼するなど被害が大きくなると、自力での片づけは難しく、通常は一刻も早い生活再建のため、解体業者等に罹災建物の解体と火災ごみの処分を一括して依頼することになります。
火災により燃えてしまった物や建物は、既にごみに変わってしまっているという解釈により、一般廃棄物としてみなされ、罹災証明書があれば市内で発生した住宅の罹災ごみは、東海市
清掃センターにて
処分手数料全額免除にて処分することができます。しかしながら、建物自体を解体した際の廃材は、解体工事という産業活動を通じて建物がごみに変わったという解釈により、通常は産業廃棄物として取り扱われます。つまり、火災にあった建物を解体した場合は、火災によって既にごみに変わってしまっている一般廃棄物と、解体工事という産業活動を通じて建物がごみに変わったという産業廃棄物が混在している状態であり、また、それを請け負う解体業者は、通常、
産業廃棄物処理業者である場合がほとんどであります。
東海市
清掃センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と、東海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、一般廃棄物の処理施設であり、産業廃棄物の持ち込みはできません。また、自治体により、罹災ごみとしての
受け入れ基準が異なるため、罹災者とごみ搬入を請け負った業者と東海市
清掃センターとの間で認識の違いにより、罹災ごみ処分が円滑に行われない場合があるようであります。
罹災者と
罹災ごみ搬入を請け負った業者が共通認識できるように、他市では、罹災ごみの
受け入れ基準や
罹災ごみ処理の流れなどをリーフレットや
ホームページ等で明示している自治体も多くございます。今後、いつ発生するかわからない災害で、精神的、肉体的、そして経済的に被害に遭われた罹災者の負担を少しでも軽減し、一刻も早い生活再建に向けた支援が期待されるところでございます。
つきましては、本市における罹災ごみの処理方法とその手続が円滑に行われる方策について、以下４点質問をさせていただきます。
１点目は、火災や自然災害で発生する罹災家屋等の廃棄物である罹災ごみの
受け入れ基準はどのように決められているのかお伺いいたします。
２点目は、罹災ごみの手続及び処理はどのようであるか。また、その実績はどのようであるか。
３点目は、罹災ごみを受け入れる際、どのような問題点が考えられ、その対応策はどのように行われているか。
４点目は、本市でも罹災ごみと
罹災ごみ搬入を請け負った業者等が罹災ごみの
受け入れ基準等について共通認識を持ち、処分が円滑に行われるよう、誰もがいつでも確認できる方策を考えてはどうかお尋ねいたします。
次の質問事項は、保育士の
業務負担軽減策についてであります。
国は、日本の最大の課題を少子高齢化と位置づけ、世代間格差や少子化対策の観点から、高齢者に偏りがちな社会保障を若い世代に振り分ける目的で、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化を実施いたします。今回、無償化されるのは、３から５歳児の利用料と、ゼロから２歳児までの
住民税非課税世帯の利用料で、保育園、認定こども園、幼稚園はもちろん、今まで指導や監査が行われていない
認可外保育施設や地域の人が子供を預かる
ファミリーサポートの利用者にまで広げられております。
そして、この制度の実施に伴い、現在、待機児童に数えられていない潜在的な保育事情が喚起され、保育園、幼稚園に預ける保護者が増えることも予想されており、保育士の確保や保育士への負担も一層増大することが懸念されております。また、待機児童の解消のため、新設の保育施設も増加傾向にあり、保育士の確保は喫緊の課題となっております。
今年３月の保育士の有効求人倍率は３.３７倍、つまり、１人の保育士を３つから４つの施設が争う状況であり、深刻な
保育士担い手不足は、もはや都心部だけではなく、地方でも深刻で、一部の施設では、受け入れ定員を減らしたり、閉園したりする施設も出てきております。仕事の大変さに見合う賃金ではないと現場を離れる保育士も多く、離職率は１０％を超えており、このため、保育士資格を持っていても保育現場で働かない潜在保育士は全国で８０万人以上いると言われております。
民間も含め、運営側も賃金を上げて、現場に戻る人を増やそうと対策を進めているところではありますが、人手不足が著しい現場にあって、シフトに余裕がなく、無理をしての出勤が多く、また、事務仕事も多く、時間に追われて子供とじっくりと向き合う時間がとれず、保育への熱意の強い人ほど十分な休みがとりにくいなどといった業務負担の大きさが原因になり、現状は改善されていないようであります。
このような環境下にある現在の保育施設では、保育の質の向上は、園児の
受け入れ体制づくりのため、保育士の増員や離職率の低下、復職機会の充実といった対策から、保育士の働きがいと専門性を高めるための事務負担の軽減と
キャリアアップ機会の充実も求められております。
つきましては、本市における保育人材確保の観点から、公立保育園の保育士の
業務負担軽減策について、以下２点質問させていただきます。
１点目は、保育の質の向上を支える保育人材の確保のため、どのような対策を行っているのかお伺いいたします。
２点目は、保育の質を向上させるためにも、保育士が保育に専念できる環境が求められているが、現在、保育士の業務負担軽減のため、どのような方策を考えているのかお尋ねいたします。
最後の質問事項は、
緑陽公園予定地周辺の整備についてであります。
愛知県は、本市名和町長生にある
緑陽公園予定地内の県有地である元
県営名和住宅跡地を活用し、
重症心身障害児者施設の空白地帯となっている
知多半島障害者保健福祉圏域や
西三河南部西圏域を主な対象区域とした新たな
重症心身障害児者施設の設置を予定しており、本年５月には整備に係る住民説明会を開催し、６月より公募の受け付けを開催し、そして、７月に
整備運用事業者が決定したとのことでございます。
この
緑陽公園予定地周辺は、
知多半島道路、
伊勢湾岸自動車道や国道２３号線などの基幹道路が交差し、
重症心身障害児者施設の空白地帯となっている知多半島南部や西三河南部を初め、他地域との交通利便性の高いエリアであります。また、この交通アクセスを生かした物流・工業用地としての民間による開発が近隣の名和町と大府市共和町合わせて約２３ヘクタールで予定されております。
しかしながら、現在は、都市計画法上の
緑陽公園整備地区に指定されている区域もあり、今後は本市とも調整・協議し、整備に必要な区域については除外した上で、別途、
市街化調整区域への建設・開発となるため、都市計画法に基づく開発許可が必要となる区域でもあります。
本年５月に行われた愛知県による
重症心身障害児者施設整備に係る住民説明会でも、施設に関してはおおむね賛成との意見でありましたが、都市計画法上の
緑陽公園整備地区でありながらも、さまざまな事情で長期にわたり公園の事業化が見送られてきた経緯も踏まえ、地域住民、地権者の方々からは、施設や周辺整備の計画、期間的見通しについて不安であるとの意見が多く出されておりました。
重症心身障害児者施設と工業用地としての
民間開発予定地となっているこの
緑陽公園予定地周辺整備、また、
西知多産業道路に隣接するなど高い交通利便性を有しながらも、工業用地としての都市基盤が未整備の状況である名和駅西の整備など、今後、名和北部地域の整備に大変期待が高まっているところでございます。
つきましては、以上の観点から、３点質問させていただきます。
１点目は、県有地を活用した
重症心身障害児者施設の整備状況と今後のスケジュールはどのようであるかお伺いいたします。
２点目は、現在、
緑陽公園計画予定地周辺で進められている工業用地としての民間開発の進捗状況を把握しているか。
３点目は、
重症心身障害児者施設と工業用地としての
民間開発予定地の隣接道となる市道新池線などの道路や交差点の整備内容及びスケジュールはどのようであるかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１２番 早川康司 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
早川康司議員の
緑陽公園予定地周辺の整備についての１点目、
重症心身障害児者施設の整備状況と今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。
現在、愛知県内には、
重症心身障害児者施設が８施設ございますが、御質問の中にもありましたように、
知多半島障害保健福祉圏域及び
西三河南部西障害保健福祉圏域にはこのような施設がない状況でございます。
そのため、県は、名和町の緑陽公園
内に所有する土地を活用して、
重症心身障害児者施設の整備を進めております。
整備運営事業者につきましては、
社会医療法人宏潤会大同病院が社会福祉法人を新たに立ち上げて実施いたします。また、県の発表では、
重症心身障害児者施設として
医療型障害児入所施設及び
療養介護事業所６４床を初めとして、
医療型児童発達支援、
放課後等デイサービス、相談支援などの事業を計画をしております。
今後のスケジュールといたしましては、令和元年度中に基本計画や基本設計を行い、令和２年度から令和３年度にかけて実施設計及び建設を行った後、令和４年度の秋ごろの運営開始を目指しているものでございます。本市といたしましても、
重症心身障害児者施設が一日でも早く完成し、運営できるよう協力をしてまいりたいと考えております。
○都市建設部長（野口剛規）
質問事項の１、
狭隘道路解消促進についての質問項目の１点目、狭隘道路の解消状況についてでございますが、本市の取り組みとして、市街化区域
内の建築基準法上の
道路後退用地、いわゆる
セットバック用地を相手方からの申し出があった場合に用地を取得し、随時整備を進めております。
狭隘道路整備事業は、平成２２年度から国の交付金を活用しながら推進をしており、直近の５カ年におきましては２０カ所、片側整備延長として約４６０メートルの整備が完了するなど、順次、狭あい道路の解消を進めているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、市が管理する幅員１.８メートル未満の狭隘道路の整備の考え方についてでございますが、建築基準法に位置づけられていない狭隘道路につきましても、防災面などの観点から拡幅が必要であると考えておりますが、市では、現に車両が通行している道路について、車両のすれ違いや緊急車両の通行などの機能確保を進めるため、
セットバックが義務づけられている狭隘道路の拡幅整備を優先的に行ってまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、狭隘道路の解消が進まない理由についてでございますが、狭隘道路の拡幅用地の取得については、沿線住民の御理解と御協力が必要不可欠となっております。狭隘道路は、昔から利用されている道路であり、拡幅するための用地に関係する法令が適用する以前につくられた門扉や塀などの構築物が設置されていることから、整備や家屋の建てかえ等を契機とする場合が多いこと、また、用地測量の費用が土地所有者の負担であることも、狭隘道路の解消が進まない理由になっていると考えております。
続きまして、質問項目の４点目、狭隘道路の解消に向けた有効的な取り組みの考えについてでございますが、地域の協力体制の確保に向けて、市による
セットバック用地の買収等、
狭隘道路整備事業の制度に関する理解を深めていただくことが必要であり、そのための啓発活動が事業の推進に有効であると考えております。
また、国の支援として、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成を目的とした
社会資本整備総合交付金における
狭隘道路整備等促進事業がありますので、本市においても引き続き、工事及び用地取得に活用することで事業の推進を図ることができるものと考えております。今後もさらなる狭隘道路の解消に向け、啓発活動と国の交付金の活用に加え、他市町の先進事例などの情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
○
清掃センター所長（小島康弘）
質問事項２の
罹災ごみ処理についての質問項目の１点目、罹災ごみの
受け入れ基準の決め方についてでございますが、
清掃センターは、
一般廃棄物処理施設でございますので、産業廃棄物の
受け入れ処理は行うことができません。通常のごみ及び住宅火災や自然災害による罹災ごみの
受け入れ基準につきましては、各市町で異なっている実情がございますが、
ごみ処理施設の処理能力に基づき、施設・設備に故障等の支障を来さず、安定稼働できるよう大きさや長さ及び１個当たりの重量等を考慮し、決めております。
また、家屋の解体に伴うものは、産業廃棄物として扱われておりますが、火災により柱や梁などの木材が燃えた部分につきましては、一般廃棄物として受け入れることとしております。ごみの
受け入れ基準等につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定等に基づき、東海市
一般廃棄物処理計画を毎年度定め、告示し、ホームページで公表しているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、罹災ごみの受け入れ手続、処理及び受け入れ実績についてでございますが、住宅火災によるごみの受け入れにつきましては、消防から事前に
清掃センターと相談するよう罹災者に伝えていただいておりますので、
清掃センター職員が火災現場で立ち会いを行い、搬入できるものと搬入できないものを説明するとともに、ごみの
受け入れ基準、ごみの分別など搬入時の注意事項及び住宅の場合には、罹災証明の提出により
ごみ処理手数料が減免されることなどをお伝えしております。実際に罹災ごみが
清掃センターに持ち込まれたときには、ごみの
受け入れ基準に合っているか、
清掃センターへの搬入不可ごみがないかなどの確認を行い、処理しております。
受け入れ実績につきましては、平成３０年度の住宅火災による罹災ごみの受け入れは５件、７９.２９トンでございました。
続きまして、質問項目の３点目、罹災ごみを受け入れる際の問題点及びその対応策についてでございますが、火災による罹災ごみには、焼け落ちた家屋の柱などの角材の大きさが通常の
受け入れ基準である太さ１０センチメートル以下に合わない場合が多いこと、家屋の解体に伴う角材は、通常、産業廃棄物として扱われますが、混入されることが問題点と捉えております。このため、火災現場での立ち会いで、受け入れできるものとできないものの説明を行い、産業廃棄物の流入の防止を図り、対応しているものでございます。
また、罹災された方の負担軽減を考慮いたしまして、罹災ごみに限り受け入れることができる木材の大きさを太さ１０センチメートル以下から角材１５センチメートル角以下に
受け入れ基準を緩和し、対応しております。
続きまして、質問項目の４点目、罹災された方と
罹災ごみ搬入請負業者等が罹災ごみの
受け入れ基準等について共通認識を持ち、処分が円滑に行われるよう、誰もがいつでも確認できる方策についてでございますが、ごみの
受け入れ基準等につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定等に基づき、東海市
一般廃棄物処理計画を毎年度ホームページで公表しているところでございます。
罹災ごみの
受け入れ基準は、市民が検索しやすいように
清掃センターのホームページのトップページに、例えば「罹災された皆様へ」といったメニューを設けるなど、罹災ごみの
受け入れ基準や搬入手続方法等が容易に確認でき、罹災された方と
罹災ごみ搬入請負業者等が共通認識を持てるようホームページを修正してまいります。
以上でございます。
○市民福祉部長（後藤文枝）
続きまして、質問事項３、保育士の
業務負担軽減策についての質問項目の１点目、保育人材の確保のための対策についてでございますが、正規職員の確保につきましては、県内の保育系大学等が学生に対して開催する公務員保育職説明会に市の保育士や人事担当が出席し、本市の保育職にかかわる特徴や採用に関する事項等を説明することで、採用試験に多くの学生が受験していただけるよう努めております。
また、採用した職員の離職を防止するため、特に新任保育士の不安軽減策としまして、原則、複数担任のクラスに配置し、先輩保育士からの指導・助言が得られるような体制をつくっております。
このほか、離職の原因として多く挙げられる子育てと仕事の両立に対する不安を軽減するための支援として、育児休業中の職員を対象に、復職に対する不安を相談する場としてのサロンを開催するとともに、復職後につきましても、職員配置や勤務体制にできるだけ配慮し、子育て中でも安心して働けるようサポートを行っております。
次に、臨時職員の確保につきましては、広報、ハローワークでの募集に加え、市内大学に臨時職員の募集案内を掲示させていただいております。また、潜在保育士の発掘としまして、不定期ではありますが、保育園での就職に関する相談会を開催し、具体的な仕事の内容等を市の保育士が直接説明することで、保育の仕事にブランクがある方の不安を解消し、臨時職員としての雇用につなげられるよう努めております。
続きまして、質問項目の２点目、保育士の
業務負担軽減策についてでございますが、公立保育園での保育士業務は、子供の保育に加え、施設
内の環境整備、保護者対応、書類作成など多岐にわたっております。そのため、園長を中心として職場環境の改善策や業務負担の軽減策の検討を５年ほど前から進めており、平成２６年度には清掃業務の外部委託化、平成２７年度には芝刈り業務等の外部委託化を開始したことに加え、保育の記録等の書類の簡素化も進めているところでございます。
また、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の開始により、保育園における事務量がさらに増加し、大きな負担となっているため、新たな取り組みとして、本年度から試行的に５つの保育園において保育士資格を有しない事務職の臨時職員を雇用しており、この臨時職員を雇用した保育園では、主に主任保育士の事務負担が軽減されたことで、保育時間においてほかの保育士への指導・支援が強化できるなど、保育士支援対策として大きな効果があらわれているところでございます。
今後も保育士が働きやすい環境を整備し、業務負担軽減を進めることで、保育士の就業促進及び離職防止を図るとともに、保育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（野口剛規）
続きまして、質問事項４、
緑陽公園予定地周辺の整備についての質問項目の２点目、民間開発の進捗状況の把握についてでございますが、本地区は、東海市
都市計画マスタープランの土地利用方針において、産業・物流拠点に位置づけられており、計画的な市街地の形成を図り、工業や物流機能の立地を進めるものとしております。
進捗状況としましては、平成２７年度から事業主が地元合意形成に向けて着手し、平成３０年度から市と開発区域の位置や規模、整備する公共施設の検討を行ってまいりました。今年度は、市街化区域に編入する都市計画の変更に向けて、市が県、公安委員会など関係機関との協議を実施し、地区
内の公共施設を含む地区計画の素案を検討しているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、関係機関との協議を継続し、令和３年度に市街化区域に編入するなどの都市計画の変更、その後、事業主が開発等の各種申請を行い、造成工事の着手となる予定でございます。
続きまして、質問項目の３点目、市道新池線などの道路の整備内容及びスケジュールについてでございますが、
重症心身障害児者施設と
民間開発予定地の隣接道路といたしましては、市道新池線、市道半六坊１号線及び一般県道名和大府線がございます。これらの道路につきましては、緑陽公園や
重症心身障害児者施設の整備時期及び大府市と隣接する区域の民間開発の動向に合わせ、現在、整備スケジュールを検討しているところでございます。
整備内容につきましては、市道新池線は、
緑陽公園予定地周辺への主要なアクセスを担うことから、幅員１４メートルの道路として計画しており、今年度実施の設計業務において、道路線形の検討を進めてまいります。また、市道半六坊１号線及び一般県道名和大府線につきましては、民間開発によって整備される道路と合わせて、一般国道３０２号や平地公園と緑陽公園等の施設を結ぶ路線となることから、歩行者や自動車等の交通利便性の向上を図るため、歩行空間の確保や交差点の改修などの検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
早川康司議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１２番議員（早川康司）
それぞれ詳細な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
再質問はございませんが、１点、要望させていただきます。
３の１の（２）保育士の業務負担軽減のための方策についてでございますけども、先ほど答弁で、さまざまなサポートや対応策を講じていただいているということで、安心しているところではございますが、今後、さらなる人手不足の中、大切なお子さんをお預かりしているという保育士の皆さんにとっては、負担もこれからますます大きくなることと思われます。保育現場の方策の１つとして、ＩｏＴの活用やＩＣＴ化、また、給付業務や労務管理に係る課題抽出や標準化もあわせて検討していただき、引き続き業務負担軽減、業務の効率化を進めていただきたいと思います。
また、あわせて、公立保育園のみならず、私立の幼稚園や認定こども園などの本市とのかかわりの中での運用や事務の効率化も、双方協議した上で負担軽減が図れるよう、あわせて引き続き検討していただくことを要望をいたしまして、質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、
早川康司議員の一般質問を終わります。
続いて、１３番、冨田博巳議員の発言を許します。
（１３番 冨田博巳 登壇）（拍手）
○１３番議員（冨田博巳）
皆さん、おはようございます。
新緑水クラブの冨田でございます。議長のお許しをいただきましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
質問事項の１番目は、生活環境問題についてお尋ねいたします。
質問要旨の１、文化センター、養父児童館・養父健康交流の家及び養父町公民館における降下ばいじんの現状等についてお伺いいたします。
本市の降下ばいじんの測定地点は、１０カ所の測定点と２カ所の移動測定局があり、市内平均値は１０カ所の測定点の数値の平均により算出されています。旧養父児童館の取り壊しに伴い、平成３０年４月から測定点が新たに建設された養父児童館・養父健康交流の家に移動されました。旧養父児童館の取り壊し後においても、当地点において継続的な測定が必要であるとの考えから、平成３１年第１回定例会において、旧養父児童館の取り壊し後に隣接する養父町公民館をかわりに測定地点にする考えについて質問をさせていただきました。
その答弁内容は、降下ばいじん量が多い地点であり、地域住民の関心も高いことから、近隣での実態把握のための測定を継続する必要性が高い地点と捉え、養父町公民館を平成３１年４月から移動測定局として測定を開始する予定であるとの内容でした。答弁のとおり、本年４月からは、養父町公民館が新たな移動測定局として位置づけられ、測定が開始されております。
新たに養父町公民館が移動測定局として位置づけられたことを踏まえ、文化センター、養父児童館・養父健康交流の家及び養父町公民館における降下ばいじんの現状などについて、２点質問させていただきます。
質問項目の１点目として、文化センター、養父児童館・養父健康交流の家及び養父町公民館における直近の降下ばいじん量はどのようであるか。
２点目として、３つの測定地点を比較した分析結果はどのようであるか、以上２点質問いたします。
次に、質問要旨の２、平成３０年度大気測定結果を踏まえ、大気汚染物質が健康被害を生じさせる可能性などについてお伺いいたします。
本市においては、二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、降下ばいじん及びダイオキシン類の６つの大気汚染物質の測定をしており、そのうち降下ばいじんを除く５つの大気汚染物質については、国が環境基準を定めています。環境基準については、環境省のホームページでは、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準と説明されております。
本市の平成３０年度大気測定結果は、広報とうかい７月１５日号に掲載されており、市民の皆様もごらんいただくことができますが、国が環境基準を定めている５つの大気汚染物質のうち、光化学オキシダントでは、本市のみではなく、愛知県内全ての測定局で環境基準に適合しなかったとのことです。
光化学オキシダントとは、自動車や工場などから排出された窒素酸化物や揮発性有機化合物が紫外線を受けて光化学反応を起こすことにより生じる物質で、高濃度の光化学オキシダントが大気中に漂うと、光化学スモッグという現象が発生するとのことです。光化学オキシダントの人体への影響としては、目の痛みや吐き気、頭痛などを引き起こすと聞いております。私たちが日常生活を送る中で、目に見えない大気汚染物質を避けて生活することは不可能でありますので、国が定めた環境基準の適否を尺度として生活環境への影響を考える必要がありますが、市民の皆様が心配される点は、大気汚染物質が健康被害を生じさせる可能性についてであると考えております。
そこで、２点質問させていただきます。
質問項目の１点目として、光化学オキシダントが環境基準に適合していないが、その要因をどのように分析しているのか。
２点目として、６つの測定項目について、どの物質が健康被害を生じさせる可能性が高いと考えているか、以上２点質問いたします。
次に、質問要旨の３、緑地面積や緑地率が公害防止協定の基準値を達成していることを踏まえ、さらなる緑化の推進計画の現状についてお伺いいたします。
公害防止協定は、地域住民の健康を保護し、快適かつ良好な生活環境を保全するため事業所から発生する公害の防止を図ることを目的に締結されているもので、東海市、愛知県、企業との三者協定を締結している鉄鋼３社を初め、平成３１年４月時点で本市は３５社と協定を締結しています。
公害防止協定には、大気汚染防止対策や騒音・振動防止対策などを締結する企業に応じて、さまざまな内容があると伺っておりますが、緑化の推進のみに話を進めますと、事業所の敷地面積の１０％以上を緑化するとされている工場緑化については、鉄鋼３社の協定に含まれており、平成３１年３月末時点の状況は、日本製鉄では緑地率１２.３％、愛知製鋼では１３.７％、大同特殊鋼では１５.３％と、いずれも目標値をクリアしているとのことでした。
このような中、緑化の推進により、事業所内で小動物の生息が確認できたとの話を鉄鋼会社で働く方からお伺いいたしました。小動物が生息しているということは、私なりに考えますと、ねぐらをつくることができ、えさとなる昆虫などを捕獲する食物連鎖が成り立っているもので、本来の自然の姿が再生・保全されているものと考えております。改めて、事業所内における１つ１つの環境対策の積み重ねが本市の生活環境の改善につながっていくのではないかと実感いたしました。
臨海部企業が降下ばいじん対策を初め、さまざまな環境対策について取り組まれている中、緑地面積や緑地率が公害防止協定の基準値を達成していることを踏まえ、さらなる緑化の推進計画を期待いたしまして、質問いたします。
質問項目の１点目として、環境対策としての臨海部企業によるさらなる緑化の推進計画を市としてどのように把握しているのか。
２点目として、緑化の推進により事業所内で小動物の生息が確認できたとの話を聞いたが、市としてどのように把握しているのか、以上２点質問いたします。
質問事項の２番目は、小中学校への空調機整備後の状況についてお尋ねいたします。
本市における小中学校の普通教室への空調機の整備については、平成３０年度から数校ずつ、順次整備する計画でございましたが、平成３０年の記録的な猛暑を受け、児童生徒の学習環境への悪化や健康への悪影響を防止するため、全小中学校の普通教室に空調機が整備され、６月末から使用できるようになりました。
空調機の整備によって、保護者の方からは、「学校においても子供の健康を暑さから守ることができる」という喜びの声を、子供たちからは、「教室が涼しくなってうれしい」という声を聞き、このたびの事業の効果を再認識いたしました。
今年の暑さは、昨年と比べていささか和らいでいると皆様もお感じではないでしょうか。児童生徒の学校生活で一番暑い時期である夏休み直前の７月の気温は、気象庁が公表している気象データによりますと、本年７月の１日当たりの平均気温が２５.８度であったのに対し、昨年７月は２９度でした。また、最高気温は、本年７月が３６.９度であったのに対し、３８.８度であり、数値の上からも昨年より暑さが和らいでいることがわかります。
この数値は、気象庁が大府市森岡町に設置している気象観測所の数値であり、平成２４年１０月まで本市に設置されていましたが、気象観測所が樹木の成長などにより風や日光を遮るなどの影響が出てしまったことから移設となってしまいましたが、この気象観測所で平成２４年７月に観測されました１日当たりの平均気温が２７度、最高気温が３７.１度であったことを思いましても、本年の暑さの和らぎを確認することができます。
気温や湿度は、各小中学校の各教室の日当たりや風の通り方、教室環境の違いによって大きく異なるため、設置された空調機の運用においては、各学校での柔軟な対応が必要であると考えております。また、現在のところ、本市では、音楽室や理科室などの特別教室、柔剣道場、体育館には、基本的に空調機は整備されておりません。普通教室のように猛暑による悪影響を児童生徒が学校教育の場で受けることがないよう、特別教室においても環境の整備が期待されるところです。
そこで、市内小中学校の普通教室における空調機の整備が完了したことを受け、整備後の状況や音楽室や理科室などの特別教室への今後の整備の考え方などについてお伺いいたします。
質問項目の１点目として、平成３０年度及び令和元年度の１学期に学校
内において熱中症と思われる症状で体調不良を訴えた児童生徒はそれぞれ何人いたのか。
２点目として、空調機の運用基準はどのようであるか。また、各学校の教室の状況などにより一律的な運用が難しい場合があると考えるが、そのような場合の運用はどのようであるのか。
３点目として、今後、音楽室や理科室などの特別教室へ空調機を整備する考えはあるか、以上３点質問いたします。
質問事項の３番目は、河川の氾濫防止・浸水被害軽減対策についてお尋ねいたします。
皆様の記憶に新しい本年８月末に九州北部を襲った豪雨では、浸水被害などにより４人の方がお亡くなりになり、佐賀県や福岡県など九州５県と山口県で１,９００人以上の方が避難所生活を余儀なくされました。特に佐賀県武雄市では、満潮と重なったこともあり、河川が氾濫し、山林を除く市全体の約４割が浸水するという甚大な被害を受けました。お亡くなりになった方の御冥福と被災された方、被災地の早期復旧・復興を願うばかりでございます。
このたびの九州北部での豪雨や本市で初めて高潮を対象とした避難勧告が発令された平成３０年９月の台風２４号を振り返るに当たり、さらなる河川の氾濫防止対策や浸水被害軽減対策が必要であると考えております。河川の氾濫防止・浸水被害軽減対策としては、大きく区分いたしますと、堤防の強化と水の流れを阻害する草木や土砂の管理の２点であると考えております。
堤防そのものの強化の必要性については、一般的にも広く理解されていると思いますので、水の流れを阻害する草木や土砂の管理の必要性について、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
草木の繁茂により水の流れが悪くなりますと、たまりやすくなり、さらに水の流れを阻害してしまいます。このような水の流れを阻害してしまう状況が河川の至るところに発生した場合、一たび大雨が降ると、これまでの想像以上に水位や水量が急激に増し、堤防や河岸を削るほどの激流を生じさせる恐れがあるのではないでしょうか。
そして、堤防が決壊し、住宅地などに水があふれ出し、浸水被害が発生すると、市民の生活はもとより、生命と財産を脅かす事態となってしまいます。そのため、河川の氾濫防止・浸水被害軽減対策として、計画的な堤防の強化と水の流れを阻害する草木や土砂の日常的な管理が必要であると考えております。
本市におきましては、人口が増加し続けておりますが、河川の氾濫防止・浸水被害を考えるに当たり、宅地化が進むことで、これまででは山林や田畑に給水してくれた雨水などが河川に流れ、水量が増えることで、何らかの影響があると思われます。加木屋町社山地区では、約２２０戸の住宅が建築され、現在進められている社山北地区では、約４４０戸が新たに建設されるとお聞きしております。この地区において、河川の氾濫や浸水に対する大きな心配はないと考えますが、下流の地域への何らかの影響が少なからず考えられます。
そこで、さらなる河川の氾濫防止対策や浸水被害軽減対策を期待いたしまして、市内南部を流れる河川における対策などについてお伺いいたします。
質問項目の１点目として、市内を流れる河川を管理している機関はどのようであるか。
２点目として、東信濃橋の欄干に設置されているセンサーの役割はどのようか。
３点目として、信濃川河口部付近のコンクリート護岸からの草木の繁茂及び横須賀新川の上流部の土砂の堆積について、河川の流れを阻害するおそれがあると考えるが、対策はどのように考えているか。
４点目として、社山北地区の開発が今後予定されているが、横須賀新川に与える影響をどのように考えているか。また、どのような対策を考えているか、以上４点を質問し、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１３番 冨田博巳 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
冨田議員の生活環境問題についての２点目、６つの測定項目のうち健康被害の可能性が高いものについてお答えをさせていただきます。
市が定める二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、降下ばいじん、ダイオキシン類の６つの測定項目のうち、降下ばいじん以外の５つの測定項目については、健康被害発生の可能性が高いものとして国が環境基準を定めるとともに、事業者などの発生源に対して原因物質の排出規制が行われております。
本市におきましては、環境基準が定められる昭和４８年以前の測定数値が高かったことから、大気汚染の影響によると推測される疾病にかかった市民の健康保持のため、国とともに医療費の救済措置を行ってまいりました。その後、国は法令等による排出規制を強化し、全国的に大気汚染が改善されたことから、昭和６３年３月に公害健康被害の補償等に関する法律を改正し、本市を含む全国の大気汚染に係る指定区域を全て解除し、あわせて、新規に特定疾病患者の認定を行わないこととしております。
しかし、本市では、法改正後の昭和６３年に特定疾病にかかった者の福祉の増進に寄与することを目的に東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例を改正し、引き続き医療費の助成を行い、現在に至っておるところでございます。
一方、本市の大気汚染対策といたしましては、大気汚染物質の排出量の多い臨海部事業所等と公害防止協定を締結し、法令による基準よりも厳しい協定値の遵守を義務づけております。昭和５０年代以降は、企業の継続的な発生源対策により、光化学オキシダントを除く４項目につきましては、環境基準を大幅に下回る値に低減推移をしております。
光化学オキシダントにつきましては、本市を含む全国的にも１時間における最高値は環境基準を達成できていない状況ではございますが、年間平均値では基準を大きく下回り、近年では基準値を超える濃度が長時間続く状況も少なくなっております。
本市の大気汚染物質の測定値やサーベイランス調査の結果などからも、直ちに市民の健康被害を発生する状況はないものと考えておりますが、環境基準を定められている５項目につきましては、今後も市民の健康に影響を及ぼすことがないよう、引き続き適正な監視を実施をしてまいります。
○環境経済部長（荒谷幸司）
質問事項１、生活環境問題についての質問要旨１の質問項目の１点目、文化センター、養父児童館・養父健康交流の家、養父町公民館における降下ばいじん量についてと、質問項目の２点目、３つの測定地点の比較・分析につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
令和元年６月の降下ばいじん量でお答えさせていただきますと、文化センターでは１カ月に１平方キロメートル当たり７.７９トン、養父児童館・養父健康交流の家では７.００トン、養父町公民館では８.６５トンでございました。また、４月から６月までの平均値を前年度の同時期と比較いたしますと、文化センターでは８.２４トンで１.３３トンの増、養父児童館・養父健康交流の家では７.２２トンで、１.９８トンの増。今年度から測定を開始しました養父町公民館では８.７２トンで、昨年度９月まで測定を行っておりました隣接地の旧養父児童館と比較して１.７トンの増となっております。
３地点を比較いたしますと、養父町公民館や文化センターでは、養父児童館・養父健康交流の家と比べ、１トン以上大きな値となっております。これは、風向・風速や臨海部企業との距離、方向、周辺環境などの測定条件の差異により、養父児童館・養父健康交流の家より西あるいは北に位置し、より臨海部企業に近い位置にある養父町公民館や文化センターの測定値が養父児童館・養父健康交流の家の測定値を上回ったものと考えております。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、光化学オキシダントが適合していない要因についてでございますが、光化学オキシダントの発生要因につきましては、十分に解明されていない部分もございますが、日照量、窒素酸化物や炭化水素の濃度、揮発性有機化合物、風向・風速、気温、地形などさまざまな要因が複合した結果、上昇するものと考えられております。
本市では、市内４地点で測定を行っており、１時間値の年平均値では、この１０年間で見ますと０.０２５ｐｐｍから０.０２９ｐｐｍの間で推移し、横ばい状態が続いております。一方、環境基準につきましては、１時間値が０.０６ｐｐｍ以下であることとされており、年間を通じて一度でも０.０６ｐｐｍを超えると、環境基準に不適合となります。
市内測定点における年間最高値は、この１０年間では０.１０２ｐｐｍから０.１３０ｐｐｍの間で推移し、環境基準不適合の状況が続いております。要因といたしましては、工場からの排煙や自動車の排気ガスなど排出規制がかかっているものの窒素酸化物や炭化水素など原因物質の発生源が至るところにあること、また、臨海部企業や幹線道路から離れた加木屋小学校で高い値が測定されるなど、気象条件や地理的要因の影響が大きいことなどから、発生源の特定及び未然防止が困難であることによるものと考えております。
また、光化学オキシダントは、県内では現在７４地点で測定を実施しておりますが、全ての測定点で不適合の状況が続いており、平成２９年度の測定結果では、国内の全１,８７３測定点で環境基準に適合した地点はございませんでした。
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、臨海部企業の緑化推進計画の把握についてでございますが、市では、企業の降下ばいじん対策の一環としての緑化計画等について、降下ばいじん対策検討会などの場を通じ説明を受けております。日本製鉄では、２０２０年度をめどに南部緑化事業として約２,０００平方メートルの植樹を工場南門付近で実施し、防風林としての粉じん飛散防止効果を期待するとともに、緑地の創出による自然環境の再生・保全を目指したいとのことで、そのほか正門前の道路周辺への桜の植樹など、身近な場所における緑化推進についても順次取り組んでいきたいとの話を伺っております。
愛知製鋼では、現在、具体的な緑化計画は特に予定していないものの、既存緑地の保全やビオトープの整備など工場緑化の推進とあわせて自然環境の育成にも取り組んでいきたいとの意向を伺っております。大同特殊鋼では、直近では特に大がかりな緑化計画は予定していないものの、既存の緑地帯やビオトープのメンテナンスを中心に粉じん飛散防止効果としての防風林の育成保全とあわせて自然環境の育成にも取り組んでいきたいと伺っております。
続きまして、質問項目の２点目、小動物の生息の把握についてでございますが、企業からは、緑化事業の推進により緑地
内にさまざまな野生生物の生息が観察されているとの話を聞いておりますが、特に目立つものといたしまして、日本製鉄では、南門周辺の緑地帯で野生のタヌキやキツネの生息が確認されており、隣接する大同特殊鋼の緑地との間で往来している様子やコギツネも観察されたとのことで、野生生物の定着が世代を超えて進んでいるものと推察されます。
愛知製鋼では、工場
内緑地における野生生物等の生息については、特に目立った情報はないと聞いております。大同特殊鋼では、日本製鉄との間の緑地帯では、野生のタヌキやキツネの往来が確認されていることや、緑地全周にわたりメジロやシジュウカラなどさまざまな野鳥が生息し、ビオトープではトンボなど昆虫の生息が確認されているとのことで、緑地帯の成長が進むとともに、野生生物等の定着が進んできているとのことでございます。
以上でございます。
○教育部長（江口貴子）
質問事項２、小中学校への空調機整備後の状況についての質問項目の１点目、体調不良を訴えた児童生徒の人数についてでございますが、令和元年度１学期
内に熱中症が疑われる症状で体調不良を訴えた児童生徒は、小中学校合わせて２９４人でございます。平成３０年度の１学期は５４２人でしたので、昨年度と比較しますと、２４８人少なくなっております。
続きまして、質問項目の２点目、空調機の運用基準についてでございますが、空調機の設置とともに、空調設備運用指針を定めており、夏季においては、原則６月２０日から９月３０日までの期間で室温２８度以上の場合に空調機を稼働するようにしており、稼働時間につきましては、午前１１時から午後３時を基本としております。また、最大電気使用量をできるだけ抑えるため、空調機を一斉に稼働開始せず、階ごとで３０分ずつずらすなどの運用をするようにしております。冬季の運用につきましては、原則１２月１日から３月１５日までの期間で、室温１７度以下の場合に稼働するようにしており、稼働時間につきましては、午前８時３０分から午後０時３０分を基本としております。
ただし、校舎の立地条件や教室の位置、気象状況によりそれぞれ環境が異なりますので、児童生徒の体調並びに学習環境に影響があると校長が判断した場合は、現場の状況に応じて空調機を稼働することとしております。
続きまして、質問項目の３点目、特別教室の空調機の整備についてでございますが、児童生徒の健康を保持し、学習能率の向上を図るために適切な学習環境を確保することは大切であると考えております。それを踏まえ、音楽室や理科室等の特別教室の空調機の整備につきましては、それぞれの使用状況や使用頻度などを調査し、他の改修工事等の予定などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（野口剛規）
質問事項３、河川の氾濫防止・浸水被害軽減対策についての質問項目の１点目、市内の河川の管理機関についてでございますが、県が管理する二級河川が６河川、市が管理する準用河川が７河川ございます。
その内訳でございますが、県が管理する二級河川といたしましては、天白川水系では天白川、大田川水系では大田川、渡内川及び中川、信濃川水系では信濃川及び横須賀新川がございます。市が管理する準用河川といたしましては、土留木川水系では土留木川、大田川水系では大田川、中川、富田川、奥山川及び上野新川、信濃川水系では横須賀新川がございます。
続きまして、質問項目の２点目、東信濃橋に設置されているセンサーの役割についてでございますが、当センサーは、河川管理者である県が設置し、二級河川信濃川の東信濃橋における水位を観測するものでございます。今年６月から運用を開始し、観測水位を一般社団法人河川情報センターの川の水位情報サイトで公開しており、これまで水位計のなかった信濃川の水位を把握できることから、市内の浸水対策に寄与するものと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、河川の流水阻害対策についてでございますが、河川
内に繁茂している草木や河床に堆積している土砂は、河川断面を減少させるため、本来の流下能力の低下につながります。横須賀新川などの市が管理する河川におきましては、草木の繁茂する箇所は、年に２回から３回の草刈り業務の中で伐採等、必要な措置を講じており、また、河床の土砂堆積については、年１回以上のしゅんせつ作業を実施し、河川断面の確保に努めております。信濃川など県が管理する河川におきましては、流水阻害のおそれがある状況が発覚した場合は、速やかに県へ報告し、対応していただくよう要請をしております。今後も引き続き、適切な維持管理により河川の流下能力の確保に努めてまいります。
続きまして、質問項目の４点目、社山北地区の開発が横須賀新川に与える影響及びその対策についてでございますが、社山北地区の開発に伴い、土地利用形態が田畑等から宅地へ変更されるため、雨水の河川への流出量は増加し、また、河川へ到達する時間も短くなることから、河川への影響が懸念されます。このため、横須賀新川の水位に影響しないよう、社山北地区の開発において開発事業者に指導を行い、雨水調整池を設置するように計画を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
冨田議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１３番議員（冨田博巳）
再質問、要望等はございません。
質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、冨田博巳議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
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（午前１０時４３分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
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○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１６番、粟野文子議員の発言を許します。
（１６番 粟野文子 登壇）（拍手）
○１６番議員（粟野文子）
皆様、こんにちは。
新緑水クラブの粟野文子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、
新緑水クラブの一員として一般質問をさせていただきます。
最初の質問事項は、まちづくりと空き家等対策についてです。
総務省の平成２５年度住宅・土地統計調査では、全国における空き家が過去最高の８２０万戸、１３.５％に上昇している中、本市においても空き家数が５,１５０戸、１１.０％になっており、中でも管理不全な空き家については、周辺環境へさまざまな影響をもたらすことが考えられるところです。そこで、本市における空き家等対策の取り組みと課題について問うものです。
過日、他市の知人から、近隣の空き家に雑草が生えても誰も手当てをする人がいなくて、衛生上、防犯上、景観上も気になるし、また、その家は、母親が若くして亡くなっており、続いて、その子供さんも若くして亡くなり、近隣の風評では、相続人がいないらしいとのことでした。他市の議員を紹介させていただきましたが、その議員さんからその方への答えは、現状では、市でどうすることもできないとのことでした。一般的に相続人がいない場合の相続財産は、国庫帰属になるということです。
アパートや社宅の空き家も含む本市の空き家の数値は、少々多いと感じていますが、実態調査によれば、空き家等は４９４軒で、そのうち損傷のある空き家等は２５軒ということで、納得できる範囲かなと思うところです。
また、空き家になったきっかけは、住宅所有者の高齢化を契機に相続の発生及び子供と同居することになったため、また、親が施設に入所したなどの理由で、実家が空き家になっているケースが５７.８％となっており、約６割です。高齢化が進む中、この勢いはますます加速されるのではないかと危惧します。最新の公表された総務省のデータによりますと、平成３０年度では住宅・土地統計調査の空き家の概数は８４６万戸、２６万戸の増加。空き家率は１３.５５％に上昇となっていました。
安城市では、本年６月に倒壊のおそれがあるとして行政代執行による空き家の解体作業を始めたという報道がされました。これは、２０１３年に放火で全焼したもので、土地と家屋の所有者である宗教法人の代表者が死亡して、実体がないというものです。市は、４年後の２０１７年に立入調査をし、翌１８年の８月に特定空き家と認定し、空き家等対策の推進に関する特別措置法に従って手続を始めたというものです。
当日は、雑草の草取り作業、敷地
内の廃棄物の撤去、隣地に伸びた樹木伐採を進め、家屋解体は数日後から、工期は１０日間ほどで、その費用は約５９０万円ということです。これまでも地元町内会や近隣住民から不安の声が寄せられていたとのことで、市建築課の担当者は、「空き家放置は市民の安全にかかわることと考え、行政代執行に踏み切った。今後は、法に基づき撤去費用の回収の手続を進める」としています。
質問項目１点目は、空き家等の相談窓口へは、できれば事前に所有者が自ら相談をし、問題の解決を目指すことが望ましいと考えますが、実態はどのようか。また、その内容はどのようかについてお伺いします。
２点目は、空き家を管理不全にさせないための方策として、空き家バンクが開設されていますが、市の取り組み実績はどうかについて。
３点目は、空き家に附帯する敷地
内の樹木・雑草やごみ、ブロック塀等を含めた空き家の適正管理について、市はどのような対策を実施しているのでしょうか。
４点目は、相続人不存在の空き家等の実数を把握しているのでしょうか。また、取り組み状況及び課題は何かについてお伺いをいたします。
２点目の質問事項は、図書館事業についてです。
本市においては、中央図書館に加え、新たに横須賀図書館を設置し、読書環境の利便性の向上が図られています。さまざまな社会現象を背景に、市民に期待される公立図書館について、利用への配慮と今後の取り組みについて問うものです。
公立図書館は、市民の生涯学習を推進する有力な社会教育施設であり、１９５０年の図書館法の制定以来、貸し出し中心のサービスによって発展してきましたが、近年では、社会の課題解決・支援サービスに取り組んできたとの認識がございます。２００１年には、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されて、子供の成長に読書が不可欠であることが示され、学校や地域で子供の読書推進に向けてさまざまな取り組みが行われてきています。また、最近では、学生等が図書館を含むさまざまな公共施設で学習をする姿が多く見受けられています。
１点目の質問項目は、読書・学習の場を提供する施設として、利用の目的ごとに配慮していることがあるのでしょうか。
２点目は、その時々の世相を反映する図書の選書基準とはどのようなものか。また、市民へアンケートなどの方法により希望購入図書を募ることはあるのでしょうか。
３点目は、今後の図書館利用の活性化に向けた取り組みはどのようなものかをお伺いいたします。
３点目の質問事項は、避難所運営及び訓練についてです。
防災計画と避難所運営の指針づくりに女性の視点が重要と認識されてきています。内閣府男女共同参画室によりますと、東日本大震災では、避難所に授乳や着がえの場所が設けられなかったケースや、女性に必要な物資が不足しても、運営責任者に女性が少なく、要望が伝わりにくい実態も報告されていました。本市における避難所運営及び訓練における取り組みについて問うものです。
中部９県の防災関連部署に女性の幹部がいないことが報道されました。９県の避難所運営に関する指針、マニュアルづくりを所管する部や課の２０１９年度の人員は、課長以上の幹部は計６０人全て男性、岐阜県では、女性幹部が１人だけいましたが、この７月に異動し、男性にかわったということです。
担当職員に広げても、女性は全体の７.１％にとどまっているそうです。この岐阜県の女性は、「市町村の会合に出席すると、他は全て男性で、県の防災担当が女性ということで珍しがられた。女性であることを会話のきっかけにし、防災対策でも女性や障害者、外国人らへの配慮の必要性を考えてもらうことができた」と言っています。
岐阜県は、避難所の運営など防災対策に女性の視点が重要という認識から、１６年の熊本地震では、応援で派遣した県職員３６人のうち２１人を女性としたそうです。避難所では洋式トイレや更衣室、授乳室、おむつがえのスペースの設置など、妊産婦や高齢者、障害者などへの配慮の必要性が明らかになったため、避難所の環境整備の促進として、１８年度予算で１,０００万円の予算を計上したとのことでした。
本年３月８日に所属する団体から武豊町での避難所運営の２時間の訓練に参加する機会を得ました。愛知県防災局に１０年以上勤務している稲石氏の説明と指導によるものでありました。避難所で起き得る状況の理解と適切な対応を学ぶもので、次々にやってくる避難者の状況や要望を考慮しながら、迅速かつ適切に対応する術を学ぶものでした。
避難者のそれぞれの状況の判断、避難スペースの配分の工夫、通路の確保、そこに居合わせた観光客の集団への対応、各種の要配慮者への健康管理的な配慮、ペットの扱い等々、瞬時に多くの適切な判断を求められるものでした。
会場の隣のグループに目を移しますと、速やかに判断できていたのは、これまでに複数回の訓練を経験されていた熟練度の高い人たちのグループでした。経験してみなければわからないものだと実感したところです。
以下、４点の質問をいたします。
１点目の質問項目は、現場での状況判断等の経験、熟練度を上げるため、避難所運営訓練を体験する必要があると考えますが、市民に広く認識してもらう取り組みはどのようかについて。
２点目は、避難所運営マニュアルに要配慮者支援対応として、優しい避難所、男女共同参画の視点に配慮した避難所づくりとありますが、内容はどのようなものなのか。
３点目は、東日本大震災から８年半が経過し、社会背景も変化をする中、今後において市民に寄り添った避難所運営及び訓練のあり方についてどのような考えで取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
最後、４点目の質問事項は、買い物支援事業についてです。
社会福祉協議会及び地域支えあい活動団体によるもの、隣人同士の助け合いによるものなど、さまざまな形で買い物支援を必要とする高齢者に対するモデル事業等が行われるようになってきました。高齢化とともに必要性が増大すると思われる中、今後の方針と取り組みについて問うものです。
知多北部広域連合の視察で、木曽広域連合、北アルプス広域連合を訪問しました。長野県木曽郡木曽町木曽広域連合では、構成団体は３町３村で、その面積は１,５４６平方キロメートル、高齢化率は４２.５％ということで、知多北部広域連合の面積の１０倍、高齢化率は１.８倍でした。長野県大町市北アルプス広域連合の構成市町村は１市１町３村で、その面積は１,１１０平方キロメートル、高齢化率は３６.５％ということで、面積は知多北部広域連合の７.２倍、高齢化率は１.５倍という状況でした。
特に印象的だったのは、北アルプス広域連合のモデル事業で、外出支援、社会参加を促進させる買い物支援モデル事業です。対象は、６５歳以上の人で、自ら公共交通機関等を利用して買い物にでかけることができる人、病気やけがなどで重い荷物を運ぶのが困難な人、運転免許証を返納した、または予定している等の人が対象の事業です。
これは、事前に登録した店舗で買い物をし、生鮮食品など持ち帰り用のバッグと配達用の大きなバッグとが準備されます。大きなバッグの荷物を翌日自宅に郵便局から配達するもので、配達料は国からの補助金ということでした。申し込み、問い合わせは住まいの地域包括支援センターとなっていました。昨年１１月から本年２月までの４カ月のモデル事業だったものが、本年１１月まで延長の予定で、今後どのように姿を変えるのかが大変興味深いものがあります。
大町市地域包括支援センターが行ったアンケートでは、２月までの４カ月間の状況では、６割以上が使用していたものの、定期的使用が３分の１、１回のみの使用が３分の１、残りの３分の１は使用ゼロ回という結果だったそうです。理由は、「高齢者ですので、春になって暖かくなってから外出して利用したい」とか、また、「かわりに家族が買い物をしてしまうので、買い物をきっかけに外出をして、いつもより早く歩いたり会話を楽しんだり、自然と心身を動かすことで介護予防の自立した生活の確立に結果的に反してしまう」などの声があり、また、「大型スーパーが限定となっていたので、ホームセンターなど日常的に行きたい店舗も入れてほしい」などの声から、この４月からはホームセンターも入れて展開しているとのことでした。
この視察では、私たち３市１町の各議員から、買い物支援について大変活発な質問が発言されました。本市においても、今後ますます買い物支援の要望が拡大すると思われますので、以下２点の質問をさせていただきます。
１点目の質問項目は、各地区月１回のデイサービス運送車両の空き時間を利用しての買い物バスが地域の高齢者に大変喜ばれています。実施エリアの拡大や実施回数の増加が望まれていますが、今後の展開についてどのように考えているのでしょうか。
２点目は、自ら公共交通機関等を利用して買い物にでかけることができるのですが、重い荷物を運ぶことが困難な高齢者の買い物支援について、どのように考えているかについてお伺いし、壇上からの一般質問を終わります。（拍手）
（１６番 粟野文子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
粟野議員の避難所運営及び訓練についての２点目、要配慮者や男女共同参画の視点に配慮した避難所づくりの内容についてお答えをさせていただきます。
東日本大震災を初めとした過去の大規模災害では、発災直後だけではなく、避難時や避難所生活をする中で、高齢者や妊産婦、障害者などの要配慮者の健康が悪化するなどさまざまな問題が発生をしております。そのため、本市では、命と暮らしを守る視点から、避難者同士が配慮し合い、自立に向けて取り組むことを目指しており、その中でも要配慮者優先の意識を共有し、避難所内のレイアウト、トイレの仕様などを考えた運営を行うことを目指しております。
集団生活が困難な要配慮者に対しましては、学校ごとに教室を福祉スペース等としてあらかじめ指定し、また、それぞれの要配慮者が必要となる粉ミルクや離乳食、流動食やおむつ、段ボールベッドなど必要な物資も整備しているところでございます。
また、男女共同参画の視点においては、今年度の避難所配備員７０人中女性が半数を占め、全ての避難所に女性を配備していることや、市域の防災講演会などにおいて避難所の運営協議会に女性参加の重要性を説明し、啓発に努めているところでございます。
○都市建設部長（野口剛規）
質問事項の１、まちづくりと空き家等対策についての質問項目の１点目、相談の実態と内容についてでございますが、空き家における問題の解決は、民法及び空家等対策の推進に関する特別措置法では、その所有者や管理者が第一義的な責任を有するものとなっており、自らが解決に努める必要があると考えております。
平成２８年４月の空き家相談窓口の開設から本年８月末までの相談の実態は、所有者等による相談が５９件、近隣住民からの相談が１５９件となっており、重複した相談件数を除いた場合は、それぞれ４９件と９６件になっております。
また、所有者等からの主な相談内容といたしましては、相談の多かった順に、「空き家の不動産取引に関すること」が最も多く、続いて、「空き家の管理方法に関すること」、「相続や権利に関する問題」が挙げられます。また、近隣住民からの主な相談につきましては、「雑草の繁茂や樹木の越境」、「建物の損傷」、「動物の住みつきや虫の発生」などとなっております。
続きまして、質問項目の２点目、空き家バンクの取り組み実績についてでございますが、本市の空き家バンクは、平成２９年１１月に県宅地建物取引業協会と空き家等の利活用促進に関する協定を結び、当協会が管理運営する県内共通の空き家バンクとして平成３０年３月に開設をしております。
その特徴といたしましては、空き家に関する専門知識を持った協会員が空き家を必要としている人を探すもので、あわせて所有者に情報開示の意思を確認しながらインターネットにより情報を発信し、利活用につなげるものでございます。これまでの実績としましては、売買契約が１件成立しており、また、現在５件の登録があり、うち２件が売買契約に向けて交渉中となっております。
続きまして、質問項目の３点目、空き家の適正管理における市の対策についてでございますが、空き家所有者等の適切な維持管理に関する意識の向上を図るため、市が把握している空き家所有者等を対象に啓発用のパンフレットの送付や空き家等対策セミナーを開催し、啓発に努めております。
管理状況について問題のある空き家の相談では、空き家に附帯する草木の繁茂やごみの放置など内容が多岐にわたることが多いことから、総合窓口を建築住宅課が担い、関係部署と連携し、現地調査を行います。その後、現状の写真を添付した適切な管理を促す文書を空き家所有者等に送付し、改善を求めているところでございます。
また、附帯するブロック塀につきましては、安全上の問題もあり、昨年度、空き家の状態であるないにかかわらず、通学路に面するブロック塀について、外観目視による緊急点検を行いました。その結果、傾きや著しく高く積まれた危険なブロック塀につきましては、所有者等へ直接改善するように求めたものでございます。
なお、空き家については、附帯するものも含め、管理不全な状態が解消されない場合は、必要に応じて関係各課の課長職で構成する空家等対策推進委員会で全庁的な連携・調整を行い、問題解決に向けた対策を図っているところでございます。
続きまして、質問項目の４点目、相続人不在の空き家等の実数と取り組み状況及び課題についてでございますが、所有者が亡くなった後、相続人がいないなどの理由により相続人不在となった空き家は、本年８月末現在で市内に６軒ございます。これらの空き家は、誰も管理しておらず、放置期間が長くなるほど問題が悪化をすることが懸念されるもので、全国的にはこのような問題の解決方法として、利害関係人が債権等の権利の行使ができないことを理由に、民法に基づく相続財産管理制度を活用することが有効であるとされております。
この制度は、家庭裁判所が利害関係人からの申し立てを受け選任した司法書士や弁護士などの財産管理人が空き家や用地を売却して金銭にかえた財産を自身の報酬を含めた債権等の清算に充て、財産の管理を行うものでございます。また、利害関係人からの申し立ての際には、財産管理人の報酬費や管理業務で発生した立てかえ金の精算により相続財産の不足が生じたときのための担保として２０万円から１００万円ほどの予納金を納める必要があります。本市では、昨年度庁内で組織する空家等対策推進委員会や有識者で構成する東海市空家等対策協議会で問題の解消に向けた協議を進めた結果、空き家等の対策で協定を結んだ県宅地建物取引業協会や県司法書士会に不動産売却による予納金の回収の見込みなどの助言をもらいながら、制度の活用を進めていく方針としたものでございます。
現在、この制度を活用し、１軒の相続人不在の空き家について、税の徴収ができないことなどを理由に８月末に半田家庭裁判所に申し立てを行ったもので、今後、審理・審判を受け、相続財産管理人が選任される予定となっております。
今後の課題といたしましては、制度活用に当たっては、予納金の回収が見込めない案件も想定され、全国的に制度活用の障壁になっていることがあり、国の動向や先行事例等の情報収集に努めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○教育部長（江口貴子）
質問事項２、図書館事業についての質問項目の１点目、利用目的ごとの配慮についてでございますが、図書館では、利用目的に配慮して、部屋や座席を分けております。中央図書館では、くつろいで読書や新聞、雑誌の閲覧をしたい方、親子で読書を楽しみたい方は１階の一般閲覧室や児童親子閲覧室を、調べ物や集中して読書や学習をしたい方には２階の閲覧学習室を御利用いただいており、同じく２階の視聴覚参考資料室には、視聴覚資料の視聴ブースやパソコン専用席等も設置しているところでございます。
本年１月に開館いたしました横須賀図書館１階には、ゆったり利用できるようにタイプの違う椅子を随所に置き、また、これまで御要望をいただいていた会話を楽しみながら飲食ができるスペースも設置しています。さらに４階には、個人利用、グループ利用の座席や貸し会議室を設け、利用者の利便を図っているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、世相を反映する図書の選書基準と市民からの希望購入図書についてでございますが、図書選定に当たりましては、思想、信条、趣味等、偏見なく公平な立場であること、社会情勢や技術の進歩に留意し、対立する主張がある内容については幅広い観点の資料を収集すること等を基準としており、家庭、高齢化、貧困、起業等、その時々の社会の課題に関する図書も収集・保存に努めております。
また、市民からの希望購入図書につきましては、常時、図書の購入希望を受け付けておりますが、絶版等の理由により市図書館において購入できない場合には、県内・県外公共図書館を初め、大学図書館等から借り受けて提供することもございます。
続きまして、質問項目の３点目、図書館利用の活性化に向けた取り組みについてでございますが、館内随所に季節やその時々の社会の動きに沿った図書の展示を行うとともに、お勧め本等を紹介する広報物の作成、幅広い年齢層を対象としたイベントを開催しております。さらに、図書館に足を運びにくい方のために、市図書館の蔵書の一部を上野公民館、青少年センター、日本福祉大学附属図書館東海分館の市内３カ所に配本するとともに、貸し出し予約された図書や雑誌を芸術劇場を初め市内７カ所の公共施設のうち御希望される場所にお届けするシステムも整備しております。
また、子供の読書習慣を醸成して、将来にわたる読書人口を増やすため、各小学校の学級文庫用図書の巡回や子育て総合支援センター内にありますえほん館への配本や出張読み聞かせ等、他部局と連携して子ども読書活動推進事業を実施するなど、図書館利用の活性化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項３、避難所運営及び訓練についての質問項目の１点目、避難所運営訓練の必要性を市民に認識してもらう取り組みについてでございますが、南海トラフ地震など大規模な災害が発生した場合、被災者の多くは小中学校の体育館を中心とした拠点避難所で長期間の避難生活を送ることが想定されます。
そこで、本市としましては、平成２７年度にコミュニティ及び学校と協働で避難所ごとに避難所運営マニュアルを策定いたしました。その中で、避難所は、避難された住民の皆さんの自治による開設・運営を目指すこととしており、以降、地域での防災講演会や訓練などで啓発するとともに、マニュアルの検証を行い、不備が生じた場合には、逐次修正を加えているところでございます。
特に、コミュニティと共催で行う市民総合防災訓練では、避難所での受け付け方法や避難所内の通路やスペースの配置などの確認をするなどの訓練を行ってきております。そのほか、自主防災組織による勉強会などにおいては、避難所の出来事や避難者対応をゲーム感覚で模擬体験できるＨＵＧという訓練ゲームを取り入れるなど、楽しく学ぶ工夫もしながら広く市民に認識していただけるよう取り組んでいるところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、今後の市民に寄り添った避難所運営及び訓練のあり方についてでございますが、過去の大規模な災害から被災者及び地域の方自らが避難所を運営するため、事前に避難所のあり方や運営サイクルを確立させることが重要であり、要配慮者を意識した避難所運営や役員に女性を登用することなどにより居心地のよい市民に寄り添った避難所運営に近づくものと考えております。
また、受け付けの名簿づくりから始まり、避難所における空間の活用、食事を含む物資やトイレの確保及び管理など生活に関すること、また、避難所に入ってくる情報を管理・共有するなど一定のルールづくりを地域の方々と決めることで円滑な避難所運営ができるものと考えます。
さらには、最近の課題として、さまざまなニーズへの対応や安全・安心に向けた防犯対策、ペット対策などもございますので、まずは地域の防災講演会などにおいて避難所のイメージや運営サイクルを理解した上で避難所運営訓練を地域での防災訓練に取り組んでいただくよう促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問事項４、買い物支援事業についての質問項目の１点目、デイサービスの車両を利用した買い物バスの今後の展開についてでございますが、買い物支援事業、通称買い物バスは、市が社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業の１つとして実施しているものでございます。
この事業は、住民主体の活動で、社会福祉法人と地域の連携等、まちづくりの一環として地域の方が取りまとめ等を行い、社会福祉協議会が運営するデイサービスの車両を利用しているもので、現在、名和地区と加木屋地区の７カ所でそれぞれ月１回運行しております。１０月から新たに２つの社会福祉法人の協力を得て、９カ所に拡大して運行する予定でございます。
市内にはデイサービスを運営している社会福祉法人が複数ございますので、御参加いただけるよう働きかけ、市内全地区への拡大を目指してまいりたいと考えております。
また、地域支えあい活動団体の活動として、買い物の送迎や買い物代行を実施していただいており、協力団体を増やしていくなど引き続き支援していくこと等も含め、今後も多様な方法による買い物支援を推進し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう努めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、重い荷物等を運ぶのが困難な高齢者の買い物支援についてでございますが、市が社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業の１つとして、依頼会員の依頼に基づき支援会員が支援内容を提供する会員制の住民同士の助け合いの仕組みがあり、そのうちの１つとして、重い荷物の運搬についても対応しているところでございます。
現在は、モデル事業として富木島地区に限定して実施しておりますが、１０月からは明倫地区及び船島地区において新たに始めるとともに、市内全域から支援会員を募る予定で、支援会員の養成講座を開催し、順次、事業の拡大に向けて進めております。
また、市内において荷物の配送を実施している店舗が複数あることを把握しており、問い合わせがあった際は情報提供しております。こうした情報は、買い物支援の１つとして御活用いただけるものと考えられますので、今後、市内における店舗等、民間サービスの情報提供について、先進地事例や近隣市町の状況を情報収集してまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
粟野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１６番議員（粟野文子）
各質問事項に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
再質問、要望はございません。
○議長（早川直久）
以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。
続いて、２番、今瀬和弘議員の発言を許します。
（２番 今瀬和弘 登壇）（拍手）
○２番議員（今瀬和弘）
皆さん、こんにちは。市友会の今瀬和弘です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告している質問事項について、順に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
最初の質問事項は、横須賀地区道路美装化計画についてであります。
質問要旨は、平成２７年度に策定された横須賀文化の香るまちづくり基本計画に位置づけられた無電柱化による道路美装化計画についてであります。
横須賀地区においては、愛宕神社を初め、横須賀御殿跡など歴史・文化資源が多数分布し、町方の町割や風情ある建物が点在をしております。そして、いまや東海市の伝統文化の１つであります尾張横須賀まつりでありますが、今月２１日土曜日、２２日日曜日にかけて愛宕神社を中心として今年も盛大に行われる予定であり、東海市民はもとより、市外からも多くの皆様が訪れ、にぎわうことになると思います。
その尾張横須賀まつりの中心となる横須賀まつり保存会の皆様を初め、横須賀町町内会連合会などの地元住民が集まり、平成２６年度には横須賀文化の香るまちづくり協議会が設立しました。この協議会は、今年で発足６年目を迎え、町割を生かした山車まつりが映える景観まちづくり、歴史を生かした拠点づくり、にぎわい・活力を創出する空き地・空き家対策の３項目を掲げ、活動を進めております。
毎年７月下旬に山車やからくり人形の虫干しを行い、お祭りの準備をスタートさせますが、今年は「土用干しまちあるき」と題し、山車蔵や歴史文化施設をめぐる町歩き見学会説明会が実施されました。そして、昨年初開催し、大変好評でありました「まちづくりフェスタ縁ナーレ」については、来月１０月１２日土曜日に「野畑邸＋玉林寺リレー公開講座」が予定をされています。
野畑医院会場では、題目「阪正臣の半生と横須賀とのかかわり」を、そして、玉林寺会場では、題目「東海市の誇り 細井平洲」と題し、公開講座に加えて平洲先生の書や絵画作品の展示及び平洲先生の生涯とその足跡をビデオで紹介するといった企画や、わらじづくりや機織りなどの体験コーナー、プロの演奏者によるまちづくりコンサートなど盛りだくさんの企画が用意されているとお聞きをしております。このほかにも、さまざまな事業計画があり、住民主体のまちづくり・にぎわいづくりが力強く展開をされています。
そして、昨年１０月より愛宕神社前の参道より尾張横須賀駅までの無電柱化工事として小型ボックスを施工し、引込管や連携管路の施工が順次進められております。今後は、既設電柱・架空線の撤去及び切りかえ工事や塗装、照明設置を含む道路美装化工事も始まります。これらの工事により、災害に強い道路となり、美しい景観形成と安全で快適な通行空間の確保が可能となります。
また、尾張横須賀まつりのＰＲと地元住民により愛着を持っていただくために愛宕神社前の参道を中心とした山車が通行する道路には、オリジナルデザインのマンホールのふたを設置するともお聞きをしていますので、私も大変楽しみにしているところであります。
そこで、横須賀文化の香るまちづくり基本計画に位置づけられた無電柱化による道路美装化計画について、以下４点をお伺いいたします。
質問項目の１点目は、平成３０年１０月より順次無電柱化工事に着手しているが、現状はどのようか。
質問項目の２点目は、尾張横須賀まつりへの影響はどのようか。
質問項目の３点目は、無電柱化は防災の面においてどのような効果が考えられるか。
質問項目の４点目は、道路美装化計画について、今後の予定はどのようか、以上４点についてお伺いをいたします。
質問事項の２点目は、都市公園の遊具についてであります。
質問要旨の１点目は、市制５０周年を記念して、大池公園及び聚楽園公園に設置される予定の大型複合遊具についてであります。
現在、東海市内には、それぞれ特色のある７３の都市公園があり、市民の皆さんの憩いの場として大変親しまれています。東海市の公園に関するアンケート結果を見てみますと、「東海市の公園で行かれたことのある公園は」の問いに対して、最も回答の多かったのが大池公園と聚楽園公園であります。また、「東海市の公園へ行かれた目的は」の問いに対しては、「桜やバラの花など花見に行った」、「健康のためなどで散策に行った」といった回答が多い中で、「子供たちと遊具などで遊ぶために行った」が３番目に多い回答でありました。
そして、「東海市の公園をどう思いますか」では、「緑が多い」、「いつもきれいに整備されている」の次に、「遊具などが充実している」という結果でありました。私自身も自宅近くにある大池公園や池下公園など、子供と一緒によく利用させていただいていますが、子供たちにとって滑り台やブランコといった公園遊具については、昔も今も遊びの場として大変親しまれています。
今年、東海市制５０周年を迎え、その記念事業の１つとして、子供たちが選ぶ大型遊具の実施計画があります。今後、さらなる都市公園の魅力向上と子供たちにより愛着を持ってもらえるよう、僕たち、私たちがつくった遊具として、将来にわたって親しまれる公園の整備をお願いしたいと思います。
そこで、大池公園及び聚楽園公園に設置される予定の大型複合遊具について、以下２点お伺いいたします。
質問項目の１点目は、今回設置される遊具について、子供たちの意見を取り入れた大型複合遊具とのことだが、どのように選定したのか。
質問項目の２点目は、具体的にはどのような遊具が設置されるのか。また、いつから遊べるようになるのか、以上２点についてお伺いをいたします。
質問要旨の２点目は、公園遊具の安全対策についてであります。
６月５日の中日新聞の県内版に、愛知、岐阜、三重の３県にある３１カ所の公園で遊具の安全性を点検した結果、３割強の遊具が業界の安全基準で最も危険性が高いとされるハザードレベル３と判定されたという記事が載っていました。遊具別では、滑り台が最も多く、続いてブランコ、鉄棒といった順番であります。
また、判定理由としては、子供が落下した際に大けがや命の危険につながる「コンクリートなどの基礎部分の露出」が最も多く、滑り台では、「出発部と滑走部の継ぎ目の段差やすき間が目立つ」とのことであります。そして、「大半は安全基準ができる２００２年以前に設置された遊具であり、ハザードレベル３だからといってすぐに重大事故につながるわけではなく、安全基準では優先順位に応じて計画的に基準に適合させていくことが推奨される」とも書かれていました。
確かに、遊びの場の遊具で起こる全ての危険や事故をなくすことは、遊具を全て撤去しない限り不可能だと思います。子供たちが遊びを通してより上手にできるようになるという意欲は成長には欠かせません。時には失敗をして、転倒、落下、衝突などにより負傷することもあり、意欲的な遊びには危険が伴っているとも言えます。
しかし、子供たちの挑戦や冒険的遊びに伴う危険性、リスクに対して、子供たちが自分自身で判断しにくく、重大事故の原因となるハザードは、遊びの場から完全に除去される必要があります。
そこで、公園遊具の安全対策について、以下３点についてお伺いをいたします。
質問項目の１点目は、過去５年間に公園遊具の劣化等による事故事例はあるか。
質問項目の２点目は、公園遊具の安全点検はどのような周期で行われているか。また、点検方法はどのようなものか。
質問項目の３点目は、過去に安全基準で最も危険が高いとされるハザードレベル３と判定された事例はあるか。また、ハザードレベル３と判定された場合の対応はどのようか、以上３点についてお伺いをいたします。
質問事項の３点目は、スクールカウンセラー派遣事業についてであります。
質問要旨は、本市におけるスクールカウンセラーの推進体制についてであります。
スクールカウンセラーとは、学校において児童生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して助言を行う専門家であります。文部科学省では、近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加などさまざまな問題の対策として、学校におけるカウンセリング機能を強化するため、文部省時代の１９９５年度（平成７年度）から心の専門家として臨床心理士などをスクールカウンセラーとして全国に配置し、その活用のあり方について実践研究を実施してきています。
また、平成１３年度からは、各都道府県等からの要請を踏まえて、全国の中学校に計画的に配置することを目標とし、その成果と課題などを調査・研究するため、スクールカウンセラー活用事業補助を開始して、スクールカウンセラーを配置するために必要な経費の補助を実施したこともあり、配置数も年々増加しています。
しかし、スクールカウンセラーの人数や担当校への出勤頻度などは、自治体によってさまざまですが、週に８時間程度の非常勤職員であることがほとんどのようであります。その限られた時間の中で、地域や学校の状況に応じて教職員と連携や活動のあり方についてそれぞれ工夫されているようでありますが、相談したいタイミングで相談ができない、連携が十分にとれず、スクールカウンセラーを活用し切れていないといった課題なども挙げられています。
本市については、昨年度、県から派遣のスクールカウンセラーを市内６中学校と拠点校である名和小学校、横須賀小学校、加木屋南小学校に配置し、市独自予算による４名のカウンセラーとともに市内１２小学校に巡回配置して、精力的に活動を進めてきているとお聞きをしております。さらに、不登校児童生徒の支援対策として、適応指導教室「ほっと東海」を横須賀教室、上野公民館教室にて学習指導などを一人一人適切に対応していただいております。
また、本市では導入に至っておりませんが、近年では、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの２つの専門職を活用し、児童生徒の心理面に加え、環境面からのサポートに力を入れる学校も見られるようになってきています。主に児童生徒の心理面のサポートを行うスクールカウンセラーに対して、スクールソーシャルワーカーは、児童生徒の抱える問題に環境面からサポートする専門家であります。
文部科学省の調査によると、スクールソーシャルワーカーの配置後、不登校の児童生徒が減少したなどの成果もあげられているという観点から、家庭や学校、児童、児童相談所といった関係機関のパイプ役となって情報提供や調整を行ったり、保護者や教員を支援しながら問題解決を図っていくスクールソーシャルワーカーの配置についても検討の余地があるのではないかと考えます。
そこで、本市におけるスクールカウンセラーの推進体制について、以下３点についてお伺いをいたします。
質問項目の１点目は、本市におけるスクールカウンセラーの配置についてはどのようか。
質問項目の２点目は、スクールカウンセラーの相談件数や相談活用内容についてはどのようか。
質問項目の３点目は、スクールカウンセラー派遣事業の成果と課題はどのようか、以上３点お聞きして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（２番 今瀬和弘 降壇）
○議長（早川直久）
皆さんに前もってお願いいたします。答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○市長（鈴木淳雄）
今瀬議員の都市公園の遊具についての１点目、大型複合遊具の選定方法についてお答えをさせていただきます。
今回設置をする大池公園及び聚楽園公園の大型複合遊具は、市制５０周年記念事業の１つとして、未来を担う子供たちに参加してもらう事業として、その選定について実際に遊具を利用して遊ぶ子供たちの意見を反映する形で実施をしたものでございます。
選定に当たっては、昨年度、遊具メーカー８社から大池公園及び聚楽園公園の大型複合遊具のイメージ図面をそれぞれ１案ずつ提案をしてもらい、大池公園については市内全小学校の４年生１,１３６人を対象に、また、聚楽園公園は、市内全保育園５歳児５７２人を対象に、遊んでみたいと思う遊具に投票してもらい、最も票が多かった遊具を採用したものでございます。
遊具の設置工事が完了したときには、子供たちと新しくなった遊具のお披露目会を開催をしてまいりたいと考えております。
○都市建設部長（野口剛規）
質問事項１、横須賀地区道路美装化計画についての質問項目の１点目、無電柱化工事の現状についてでございますが、市では、中部電力株式会社と狭あい道路における無電柱化の共同研究を進めており、事業期間の短縮、事業費の削減、支障移転の減少等の効果が期待できる低コスト手法である小型ボックス活用方式による電線共同溝の整備を進めております。
現在の進行状況としましては、電線共同溝の本体工事はおおむね整備が完了しており、各家庭への引き込み設備等の整備に着手しているところでございます。今後、ケーブルの入線、電柱等の撤去及び舗装の美装化工事などを行ってまいりますが、長期間の交通規制が必要となり、沿線住民の日常生活に影響を及ぼすことから、円滑に工事が進められるよう電線管理者を初めとした関係事業者と調整を図り、進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、尾張横須賀まつりへの影響についてでございますが、今年の尾張横須賀まつりの開催は、無電柱化工事の期間中となることから、工事による路面の復旧状態によっては、山車の運行に影響が出ることが懸念をされますので、関係者と調整を図りながら、支障とならないよう、今後、舗装復旧を進めてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、無電柱化の防災面における効果についてでございますが、地震や津波、台風等の自然災害による電柱倒壊は、道路を塞ぐことによって避難や救助活動、物資輸送等に多大な影響を及ぼすことに加え、架空線が切断され、電力や通信の供給の妨げの要因になります。このことから、無電柱化の推進を図ることで、これらの問題が低減され、災害に強い都市基盤づくりにつながるものと考えております。
続きまして、質問項目の４点目、道路美装化計画の今後の予定についてでございますが、市では、横須賀文化の香るまちづくり協議会と協働で、横須賀文化の香るまちづくり基本計画を策定しており、無電柱化による道路美装化計画として、愛宕神社参道、尾張横須賀まつりの山車ルートを文化と山車の道として位置づけております。
現在、無電柱化の工事を進めている愛宕神社から国道１５５号までの区間につきましては、電柱の撤去後、落ちつきのある無彩色の舗装、町並みに調和した照明灯及び地域の特色を表現したデザインマンホールぶたを設置するなど、道路美装化に努めてまいります。その他の区間につきましては、引き続き、横須賀文化の香るまちづくり協議会等と意見交換を行いながら検討してまいります。
続きまして、質問事項２、都市公園の遊具についての質問要旨１の質問項目の２点目、どのような遊具が設置され、いつから遊べるようになるのかについてでございますが、大池公園の複合遊具につきましては、大池公園の特色でもある小動物園のイメージをデザインに生かし、動物をモチーフにしたパネル等を多く配置してまいります。２基設置される遊具のうち、６歳から１２歳を対象とした児童用遊具については、遊具のシンボルとなる大きなとりでにネットが張られたトンネルやクライミングウォール、３つの滑り台等を組み合わせたものとなります。３歳から６歳を対象とした幼児用遊具については、鍵盤を備えたパネルや太鼓のパーツ、滑り台等を組み合わせたものとなります。
また、聚楽園公園は、緑豊かな森のイメージをデザインに組み込み、子供たちに人気のあるローラー滑り台を引き続き設置するもので、今回設置するローラー滑り台は、現在のものと同等の長さ約３９メートルとなるものでございます。
供用開始につきましては、両公園とも１１月下旬を予定しております。
続きまして、質問要旨２、公園遊具の安全対策についての質問項目の１点目、公園遊具の劣化等による事故事例についてでございますが、過去５年間で公園遊具の劣化が原因で発生した事故事例はありませんが、公園遊具からの落下や飛びおり、転倒等、遊具の劣化以外の原因による事故事例は９件ございました。
続きまして、質問項目の２点目、安全点検の周期及び点検方法についてでございますが、公園遊具の安全点検としましては、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に準拠して、日常点検と定期点検を実施しております。日常点検では、遊具の変形や異常の有無を調べるために日常業務の中で行う点検であり、指定管理者の職員が公園の巡視に合わせて目視による簡易点検を３日に１回程度実施しているほか、日常点検表の点検項目に基づく個別点検を１年に３回実施しております。
定期点検のうち、劣化診断は、遊具の構造部材や消耗部材の劣化について、より詳細に点検し、劣化レベルを判定するもので、専門技術者に委託して年に１回実施しております。また、基準診断は、遊具の構造的な欠陥などに起因する危険性や安全基準への適合状況から、ハザードレベルを判定するもので、平成２１年度に実施しておりますが、その後の経年変化等を考慮し、今年度から５年に１回実施することとしたもので、現在、点検を進めているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、ハザードレベル３と判定された事例及び対応についてでございますが、平成２１年度に実施した基準診断において、３メートルを超える落下高さやコンクリート基礎の露出の指摘によりハザードレベル３と判定された遊具は２８基ありました。
ハザードレベル３と判定された場合の対応については、応急措置として必要に応じて使用中止や緊急修繕等を実施しております。その後、落下防止ネットの設置や緩衝材の設置等の改修を実施して、安全を確保した上で使用を再開、または継続するようにしております。また、遊具の耐用年数や劣化状況を考慮し、新しい遊具に取りかえることも計画的に実施しております。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
質問事項３、スクールカウンセラー派遣事業についての質問項目の１点目、スクールカウンセラーの配置についてでございますが、本年度につきましては、県から９名と市の事業として４名の合わせて１３名のスクールカウンセラーを市内全小中学校に派遣しております。
配置方法につきましては、それぞれのスクールカウンセラーの担当校を定め、中学校には毎週１回程度、小学校には２週間に１回程度巡回して、児童生徒本人やその保護者、該当児童生徒にかかわる教員等の相談活動に充てられるようにしております。また、学校での相談活動以外にも、適応指導教室「ほっと東海」において相談に応じられるような体制を整えております。
続きまして、質問項目の２点目、スクールカウンセラーへの相談件数及び相談活動内容についてでございますが、平成３０年度スクールカウンセラーが行った相談件数は、延べ２,７２９件でございます。相談内容としましては、不登校を初め、友人関係の悩み、発達障害に関する悩みなどがあり、それに対して児童生徒やその保護者が心の安定を保つことができるように支援したり、教員の不登校児童生徒への対応の仕方についての助言をしたりしております。
また、個別相談以外にも、不登校児童生徒の保護者を対象にした親の会を開催し、保護者同士が悩みや解決策を共有することで、不安の軽減を図ったり、不登校傾向の生徒や保護者を対象にした進路ガイダンスにパネリストとして参加したりするなど不登校傾向の児童生徒を幅広く支える活動を行っております。
続きまして、質問項目の３点目、スクールカウンセラー派遣事業の成果と課題についてでございますが、これまでスクールカウンセラーは、年間２,７００件以上の相談活動や支援活動を実施する中で、児童生徒や保護者の悩みを大きく軽減させ、解決に向かわせるような成果を上げてまいりました。特に不登校傾向の児童生徒への対応については、本人が十分元気を取り戻せるようじっくりと時間をかけ、保護者や対応する教職員とともに本人の心のケアに当たったことで、比較的短期間で登校できるようになるなどの成果も出ております。
課題としましては、相談件数の増加や多岐にわたる相談内容に今まで以上に適切に対応できるような体制を整えていくことを考えておりますが、現在、総合教育会議で進めております不登校対策の議論も含めて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
今瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○２番議員（今瀬和弘）
各項目に対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんが、要望を１点お願いをいたします。
質問項目１の１の１と１の１の４ですが、引き続き無電柱化工事として既設電柱や架空線の撤去と、こういったものが進められますし、また、道路美装化工事ということも始まります。今後、新たな課題等も出てくることも想定されます。そのときには、地域の皆様と連携を密にしていただいて、また、工事に関しましては、安全を全てに優先をしていただいて、災害や交通事故等が発生しないよう十分注意していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、今瀬和弘議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
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（午後０時０４分 休憩）
（午後１時０５分 再開）
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○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１０番、工藤政明議員の発言を許します。
（１０番 工藤政明 登壇）（拍手）
○１０番議員（工藤政明）
こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序・内容に従って、３つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全１９項目の質問をいたします。
最初の質問は、東海市循環バス、らんらんバスについてであります。２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
東海市循環バスは、平成１６年４月、小型ノンステップバスを導入し、公共施設への交通手段を確保する目的も含みながら、らんらんバスという愛称のもと運行が始まりました。あれから１５年が経過し、現在では３ルート６系統で運行され、高齢者の外出促進、市民の健康保持等が図られ、まちがにぎわい、市民が健康で活気あるまちとなる効果に期待が寄せられているところでもあります。
そこで、市内の公共交通機関の利便性向上及び自家用車に過度に頼らない交通環境の形成の一役を担うらんらんバスの運行について、現状と本市の今後の考えについて４点質問をいたします。
まずは、質問の規模を把握する観点から、質問項目の１点目、らんらんバスの年間利用者数は、第６次総合計画指標等一覧表により知ることができます。それによりますと、利用者数は毎年度増加の傾向を呈しているが、令和元年度の利用者数はどの程度を見込んでいるのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、平成３０年度の利用者数は約４４万人、正確には４３万９,１７３人との報告を受けているが、有料乗車と無料乗車等の利用者の内訳はどのようであるのかお伺いをいたします。
私ごとで恐縮ですが、私は、たびたびの頻度でありますが、朝の通勤と議会への登庁の際に、また、その帰りの手段としてらんらんバスを活用しています。その車内で感じることは、思いのほか、通勤や通学と思われる利用者の多さにあります。
そこで、質問項目の３点目、利便性向上の観点では、定期乗車券、いわゆる定期券の発行も有効と考えるが、らんらんバスへの定期乗車券の導入に関する調査研究は行われているのか。また、本市のらんらんバスに定期乗車券を導入する考えはあるのかお伺いをいたします。
らんらんバスが形成する交通環境の拡大・拡充の観点から、質問項目の４点目、近隣市との連携や市内の他の交通機関との連携をどのように考えているのかお伺いをいたします。
らんらんバスについての質問要旨の２つ目は、高齢者の外出促進や健康寿命の延伸等を図るための方策として平成２８年８月末に導入した高齢者循環バス利用促進事業について、現状と本市の今後の考えについてお伺いをするものであり、３点質問をいたします。
まずは、質問の規模を把握する観点から、質問項目の１点目、高齢者循環バス利用促進事業導入以降に本事業を利用してらんらんバスに乗車した人数はどのようであるのかお伺いをいたします。
発生する課題への対応策の観点から、質問項目の２点目、高齢者の利用が増加したことにより生じた課題は整理され、対応策の検討は行われているのかお伺いをいたします。
らんらんバスのような循環バスやコミュニティバス、コミュニティ交通と呼ばれる公共交通は、おのおのの自治体で特色を醸しながらの運行が進められております。それは、乗車時に発生する利用料金、高齢者の外出の促進、また、自動車やバイクの運転に不安を感じ、運転免許証を返納された方の移動の手段になり得るというようなおのおのの自治体でさまざまな施策や事業が進められています。
そこで、高齢者循環バス利用促進事業の対象年齢について、質問項目の３点目、７５歳以上としている対象年齢を拡充する考えはあるのかお伺いをいたします。
質問事項の２つ目は、消防行政について、２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。取り上げる内容は、１１９番緊急通報についてであります。
１１９番緊急通報は、御承知のとおり、火事や救急の事態を知らせる、もしくは、火事や救急への対応を要請するためのものであります。その通報が必要となった案件の規模は、昨年の平成３０年においては、火災が前年度と同じ３３件、救急車の出場件数は、過去最多の４,７２５件であったことが、広報とうかい２月１日号にて報告がされております。つまり、本市において１１９番緊急通報は、通報・受信ともに重要性が増しているものであると考えます。
そこで、質問要旨の１つ目は、聴覚障害や言語障害などで会話による意思の伝達が困難な方の１１９番緊急通報について、本市の現状と今後の考えについてお伺いをするものであります。
まずは、現状を把握する観点から、質問項目の１点目、障害者手帳の交付を受けている方を対象に登録制としているｅメール１１９番通報システムの登録は、どのような状況なのか。また、市民へのｅメール１１９番通報システムの啓発はどのような方法及び内容で行われているのかお伺いをいたします。
続いて、質問項目の２点目になります。ｅメール１１９番通報システムとＦＡＸ１１９番通報システムを導入しているが、本市消防署管内の緊急通報の受信はどのような状況なのかお伺いをいたします。
会話による意思の伝達が困難な方の１１９番緊急通報は、新しい局面を迎えようとしております。
そのことに関しまして、質問項目の３点目、スマートフォン等から通報用ウェブサイトにアクセスして緊急通報を行うＮｅｔ１１９緊急通報システムを導入する自治体が増えつつあるが、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムに関する調査研究は行われているのか。また、本市消防本部、もしくは知多広域消防指令センターにＮｅｔ１１９緊急通報システムを導入する考えはあるのかお伺いをいたします。
消防行政についての質問要旨の２つ目も、取り上げる事がらは１１９番緊急通報についてであります。
外国人居住者や訪日外国人観光客などが増加していることから、日本語以外の言語での１１９番緊急通報への対応が急務と思われますが、本市の現状と今後の考えについてお伺いをするものであります。
インバウンドという言葉を広く耳にするように、海外からの観光客が日本の経済の一端を支えているとも言われ、訪日外国人観光客が増加している現状があります。また、本市におきましても、東海市の統計によりますと、本市の外国人の人口は、今から６年前に比べ、およそ１.６倍にも増加していることが報告されております。
そこで、３点質問いたします。
質問項目の１点目、本市消防署管内における日本語以外の言語での緊急通報の受信はどのような状況なのか。また、その緊急通報への対応はどのように行われているのかお伺いをいたします。
続いて、質問項目の２点目、日本語以外での言語での１１９番緊急通報に関する課題は整理され、対応策の検討は行われているのかお伺いをいたします。
日本語以外の言語での１１９番緊急通報も新しい局面を迎えようとしております。それは、多言語コールセンターと呼ばれる通訳サービスと通報者と指令員との３者の同時通訳による対応が広がりの様相を呈している点です。
このことに関しまして、質問項目の３点目、日本語以外での言語での１１９番緊急通報に対応できるよう、多言語コールセンターを導入する自治体が増えつつあるが、本市消防本部、もしくは知多広域消防指令センターに多言語コールセンターを導入する考えはあるのかお伺いをいたします。
質問事項の３つ目は、災害に強いまちづくりについて、２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
さきの８月２７日ごろ、対馬海峡付近に停滞する秋雨前線の影響により、九州北部に積乱雲が次々と発生し、強く降る大雨をもたらす線状降水帯が発生した影響で、佐賀県、福岡県、長崎県の広い範囲で冠水や浸水の被害が発生、さらに、人的な被害も発生しております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今も日常生活を取り戻すことができていない被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧・復興と恒久的な対策が施されることを心より祈念いたします。
自然災害から地域を守る災害に強いまちづくりの活動には、活動の目指すべき姿というものを明確に描くことが難しいことは承知しておりますが、必要なことは、その時々に対応可能な最善策を整えることと考えます。
そのために、災害に強いまちづくりという抽象的な表現だけでなく、災害に強いまちづくりに必要な具体的な２つの例を掲げて質問をいたします。
質問要旨の１つ目に掲げる具体的な例の１つは、市民総合防災訓練についてであります。広く防災意識向上のための普及啓発をするとともに、実践的な災害活動の技術を習得することを事業内容に掲げる市民総合防災訓練が令和元年１１月に明倫コミュニティで実施されることについてお伺いをするものであり、３点質問をいたします。
質問項目の１点目、これまでに実施してきた市民総合防災訓練において得られた反省や課題及び改善策はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、明倫コミュニティ地区において最も対応が必要と考えられる災害は何かお伺いをいたします。
質問項目の３点目、令和元年度の市民総合防災訓練は、どのような災害と被害を想定して行われるのか。また、明倫コミュニティ地区における実践的な災害活動とはどのような活動を想定し、市民や防災関係機関への災害活動の技術の習得はどのように行われるのかお伺いをいたします。
災害に強いまちづくりのために掲げる具体的な例の２つ目は、台風の襲来についてであります。今から６０年前の伊勢湾台風は、紀伊半島の南東に上陸した時点の中心気圧は９２９ヘクトパスカル、また、日本に上陸した最大の台風と言われている室戸台風は、高知県室戸岬付近に上陸した時点の中心気圧は９１１.６ヘクトパスカルという記録が残っているように、台風の強度をあらわす目安として台風の中心気圧を用いることが多くなっています。
本来、台風の勢力をあらわす目安としては、大きさと強さを用いて表現をします。大きさは、風速１５メートル以上の風が吹いている台風の半径で区分され、半径５００キロ以上は「大型」、半径８００キロ以上は「超大型」の２つに分けられ、強さは、最大風速によって区分され、最大風速３３メートル以上は「強い」、最大風速４４メートル以上は「非常に強い」、最大風速５４メートル以上は「猛烈な」の３つに分けられます。本市にも甚大な被害を及ぼした伊勢湾台風は、超大型の猛烈な台風との気象記録が残っていることからも、伊勢湾台風がどれほどの恐ろしさであったのかがうかがえます。
超大型の猛烈な台風の襲来から６０年が過ぎようとしております。そこで、地球規模での温暖化が危惧される気候では、猛烈な台風が日本の本州付近まで達することも予想されております。本市にも甚大な被害を及ぼした伊勢湾台風の襲来から今年で６０年を迎えようとしている中、最大風速５４メートル以上の猛烈な台風の襲来に備えるための本市の取り組みについて、現状や考えをお伺いをするものであります。
質問項目の１点目、伊勢湾台風のような猛烈な台風が本市を襲った場合、どのような被害が生じると想定しているのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、猛烈な台風による被害に備えるための市民への啓発はどのような方法及び内容で行われているのかお伺いをいたします。
今年の５月、気象庁は、自然災害による危険が予想される際、逃げおくれないための避難行動を警戒レベルとして５段階で表示する運用を始めました。
５段階の警戒レベルは、市民がとるべき避難行動を気象庁の発表と市町村の発令に分けられた行政が市民に行動を促す避難情報の組み合わせとなっていることから、質問項目の３点目、猛烈な台風の襲来を想定し、気象庁から発表される情報に対して、市の対応はどのようであるのかお伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１０番 工藤政明 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
工藤議員のらんらんバスについての３点目、定期乗車券に関する調査、定期乗車券を導入する考えについてお答えをさせていただきます。
現在、地域公共交通会議では、平成３０年度に全コミュニティを対象として行いましたらんらんバスに関するアンケート調査の中で、通勤・通学の時間帯に運行便数が少ないため、通勤・通学に不向きで、通勤・通学者の需要に応えられていないとの意見が多くあったことから、今回、見直しの柱の１つとして、通勤・通学者の利便性を図るために、朝は住宅地から鉄道駅、夕方は鉄道駅から住宅地を結ぶ速達性を意識した朝夕ダイヤの新設について検討を進めているところでございます。
朝夕ダイヤの新設により利便性が向上することで、通勤・通学の足として日々利用される方の増加が想定されますので、運営や収支への影響なども調査をし、地域公共交通会議の中で定期乗車券の導入についても検討をしてまいりたいと考えております。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項１、らんらんバスについての質問要旨１の質問項目の１点目、令和元年度の利用者数についてでございますが、令和元年４月から７月末までの利用者数は１５万３,６９０人で、前年同時期と比較して１.４％、約２,０００人増加をしております。このことから、令和元年度の利用者数は、同程度の増加率で推移すると仮定した場合、４４万５,０００人程度になるものと見込んでおります。
続きまして、質問項目の２点目、有料乗車や無料乗車等の利用者の内訳についてでございますが、らんらんバスの平成３０年度の利用者は約４３万９,０００人で、内訳としては、有料利用者が約１７万３,０００人で３９％、無料利用者が約２６万６,０００人で６１％でございます。
続きまして、質問項目の４点目、近隣市との連携や他の交通機関との連携についてでございますが、西知多総合病院には、平成２７年度の開院当初から知多市のコミュニティバスが乗り入れしております。また、９月２日から大府市のコミュニティバスが富木島町の上野台バス停に乗り入れている状況でございます。
他の公共交通機関との連携につきましては、市が配布しているらんらんバスの時刻表に、市内を走る知多バスの時刻表の掲載や名古屋鉄道の時刻表の貼付欄の作成、タクシー事業者の連絡先の記載等を行い、相互利用を図っております。らんらんバスは、名古屋鉄道や知多バスなどの幹線系統を補完する役割も担っていることから、今後も他の公共交通機関と連携をし、利便性の向上に努めてまいります。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、高齢者循環バス利用促進事業で乗車した人数の把握についてでございますが、平成２８年８月２７日から始まった高齢者循環バス利用促進事業の利用状況は、らんらんバス乗務員により専用カードケースを利用された方の人数のカウントを行っており、平成２８年度は約６万８,０００人、平成２９年度は約１３万９,０００人、平成３０年度は約１５万５,０００人となっており、増加傾向にあります。
続きまして、質問項目の２点目、高齢利用者が増加したことによる課題と対応策についてでございますが、高齢利用者が増加したことによる課題といたしましては、バス停での利用者の乗降に時間がかかるため遅延が発生するなど定時運行が難しい状況になっていること、また、らんらんバスの北ルート、南ルートのバスは、小型バスのため座席数が少なく、立ち席での利用者が増えていることなどでございます。
小型バスにつきましては、座席数の多いノンステップバスが製造されていないこと、また、座席数の多い中型バスへの変更は、道路の幅員の関係で難しい状況であることを踏まえた上で、本市といたしましては、安全な運行を行うことを最優先に課題等を整理し、らんらんバスルート等を見直すことにより課題の解消に向け検討してまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問項目の３点目、高齢者循環バス利用促進事業の対象年齢の拡充についてでございますが、一般的に７５歳以上の方は、身体的機能の低下等が顕著となる傾向が見られることから、市としましては、積極的に外出していただき、健康を維持していただきたいと考えております。
また、市では、退職後から後期高齢者の仲間入りをするまでの世代をシニア世代として捉え、まちの活力として今後も東海市の住みよいまちづくりを支えていただく立場であってほしいと期待をしております。
これらのことから、らんらんバスの無料化の対象年齢を７５歳以上としており、現時点では変更の予定はございません。しかしながら、らんらんバスは、今後も高齢者の移動手段の一翼を担っていくものであると考えておりますので、高齢者の外出促進につながるよう、引き続き高齢者の移動手段の実態や他市町村の類似事業の対象年齢等について情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
○市民福祉部長（後藤文枝）
質問事項２、消防行政についての質問項目の１点目、ｅメール１１９番通報システムの登録状況及び市民への啓発についてでございますが、平成３１年３月３１日現在で聴覚障害や言語障害があり、障害者手帳を持っている方は２９６人で、このうちｅメール１１９番通報システムの登録者は５人となっております。
登録方法は、障害者手帳や運転免許証などの本人またはその代理人であることが確認できるものを提示して、申込書を社会福祉課へ提出することにより、登録完了メールが申込書に記載したメールアドレスに送信されますので、登録者が「登録を確認しました」と返信することにより登録が完了し、ｅメール１１９番通報システムが利用できることとなります。
市民への啓発については、ホームページのほかに東海市社会福祉協議会で実施している手話サークルや要約筆記者の講習会での案内をお願いしているものでございます。
以上でございます。
○消防長（富永直弘）
続きまして、質問項目の２点目、ｅメール１１９番通報とＦＡＸ１１９番通報の緊急通報の受信状況についてでございますが、知多広域消防指令センターで統計を開始した平成２５年度から３０年度までのデータでお答えさせていただきます。
ｅメール１１９番通報は、平成２５年度以降、本市管内でゼロ件、知多地域全体では１件でございます。また、ＦＡＸ１１９番通報は、本市管内で平成２５年度から２７年度はゼロ件、２８年度は４件、２９年度に２件、３０年度はゼロ件、知多地域全体では９件でございます。
続きまして、質問項目の３点目、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムに関する調査研究や導入する考えについてでございますが、県内では、令和２年度までに一部の地域を除き、全ての消防本部で導入予定であると聞いております。
知多広域消防指令センターでは、令和２年度からの運用開始を協議しているところでございますが、ｅメール１１９番通報と同様に事前登録を行う必要があるため、福祉担当部局と調整してまいります。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、日本語以外の緊急通報の受信状況とその対応についてでございますが、知多広域消防指令センターでは、コンピューターで合成された音声メッセージを通報者に送信して対応しております。音声メッセージは英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５カ国語に対応しており、それぞれ「日本語が話せる人とかわってください」、「あなたの話している言語がわかりません」など９種類のメッセージが用意されており、日本語が話せる人と交代してもらい対応しているケースがほとんどでございます。
日本語以外の言語による緊急通報の統計はとっておりませんが、指令員に聞き取りをしたところ、日本語が話せる人と交代できなかったケースでは、片言の英語を用いて救急車が必要であることを把握し、携帯電話の位置情報により場所を特定することができたと聞いております。
続きまして、質問項目の２点目、日本語以外の言語での１１９番緊急通報に関する課題と対応策と、質問項目の３点目、多言語コールセンターの導入については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
現在、知多広域消防指令センターには、日常会話程度の英語が話せる指令員２名が他の消防本部から派遣されておりますが、勤務体制などにより常時対応ができないことが課題でございます。その対応策といたしましては、日本語以外の言語を話すことができる職員の派遣、多言語コールセンターや音声翻訳機の導入などが考えられます。
令和２年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、訪日外国人観光客がさらに増加することが見込まれ、現場活動にも支障を来すことが想定されます。このようなことから、知多広域消防指令センターでは、多言語コールセンターを令和２年度から運用開始できるよう協議しているところでございます。
以上でございます。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項３、災害に強いまちづくりについての質問要旨１の質問項目の１点目、市民総合防災訓練の反省や課題及び改善策についてでございますが、従来の市民総合防災訓練は、９月の防災週間の昼間に実施しており、当時の反省としましては、式典のような形式的な内容が多く、実践的な訓練が少なかったことなどが挙げられます。最近では、夜間の発災を想定した宿泊を伴う訓練の実施や避難所の受け付けから運営など住民主体の訓練を多く取り入れるよう工夫をしているところでございます。
しかしながら、避難所運営の重要性や避難所運営マニュアルの存在自体を周知できていないことが反省として挙げられます。また、いかに自分の身は自分で守るかという当事者意識、自助・共助の意識のもと、主体的に行動できるよう促していくことができるかが今後の課題であると認識しております。まずは、実際の災害時に役立つ訓練を地域の方々と一緒に考え、１人でも多くの参加を促し、防災力の向上につなげていきたいと考えておりますので、日ごろから地域との連携を大切にし取り組んでいくことが改善策と考えております。
続きまして、質問項目の２点目、明倫コミュニティ地区の最も対応が必要な災害と、質問項目の３点目、本年度の市民総合防災訓練の災害及び被害想定、また、実践的な災害活動の想定と災害活動の技術の習得については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
明倫コミュニティの地域は、内陸で比較的標高も高いことから、最も対応が必要な災害は南海トラフを震源とするような大規模地震であると考えており、今年度の市民総合防災訓練につきましては、１１月２３日正午に紀伊半島南東沖１３０キロの太平洋の海底を震源とするマグニチュード９.０の地震が発生し、市内の最大震度は７、沿岸部を中心に大津波警報が発表されたとの想定で実施する予定でございます。
次に、被害想定は、市内各所で家屋が倒壊し、一部ではビルの倒壊や道路の寸断も発生し、また、同時多発的に火災が発生しており、このほか通信、電力、水道、ガス等の設備も各所で被害が発生しているという想定でございます。これに伴う実践的な活動としましては、建物の倒壊による人命救助、道路の寸断による道路警戒、建物火災による消火活動を初め、ライフライン等の設備の復旧対応等を想定しております。
訓練の主な概要としましては、みずからの命を守るためのシェイクアウト訓練及び避難訓練、救命にかかわる心肺蘇生法訓練、倒壊家屋からの救出訓練、応急手当及び搬送訓練、建物火災の消火訓練及び避難所運営訓練などにより技術の習得をしていただく予定でございます。
また、防災関係機関の訓練としましては、医師会等による災害医療救護及び病院搬送、警察及び中部地方整備局等による道路の障害物の除去及び緊急輸送路の確保、愛知県トラック協会及び民間事業者等による救援物資の輸送及び搬送などによりそれぞれの技術を習得していただくものでございます。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、伊勢湾台風のような猛烈な台風が本市を襲った場合の被害想定についてでございますが、伊勢湾台風は、昭和３４年９月２６日１８時過ぎ、９３０ミリバールの勢力で潮岬の西１５キロ付近に上陸し、この地方にとっては最悪のコースで接近し、通過していきました。平均最大風速４０メートル以上を記録し、３００ミリ前後の雨をもたらしております。その結果、上野町と横須賀町を合わせた被害は死者１４１人、行方不明２人、重傷者４３人、軽傷者４６１人、住宅の被害は全壊３０５戸、流出２０５戸、半壊８１４戸、床上浸水４６５戸、床下浸水２,１６１戸などと記録されております。
伊勢湾台風と同じ規模の台風が再び本市を襲った場合の被害につきましては、昭和３９年に完成した高潮防波堤を初め、防潮壁、防潮扉、防潮水門等により相当減災されると考えられております。その一方で、平成２６年１１月２６日に公表されました愛知県沿岸部における津波高潮対策検討結果では、過去、日本に上陸した最大台風である室戸台風が伊勢湾台風のコースを通った場合、本市の名鉄常滑線以西は浸水するなどの被害が想定されるところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、猛烈な台風の襲来に備えるための市民への啓発方法及び内容についてでございますが、猛烈な台風の襲来による被害に備えるための市民への啓発としましては、毎年、出水期または夏から秋にかけて台風シーズンとなることから、「台風が接近する前に早目の備えを」と題して、広報とうかいに掲載し、雨や風対策、非常時の持ち出し品や家庭への備蓄、避難所及び避難経路などの確認、事前に備えるよう注意を促しております。
また、平成２７年４月に全戸配布した東海市防災マップに高潮浸水想定図として過去、日本に上陸した最大台風である室戸台風が伊勢湾台風のコースを通った場合の浸水想定を掲載し、地域での防災講演会等において浸水範囲や避難するときの注意点などを説明し、理解を求めているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、気象庁から発表される情報に対する市の対応についてでございますが、本年３月に内閣府が水害等に関する避難勧告等に関するガイドラインを改定し、それに伴い、５月２９日から気象庁が運用を開始したところでございます。
その主な変更点の１点目は、気象庁及び市から発する気象情報及び避難等に関する情報を警戒レベル１から５までの５段階で表示をすること、２点目は、避難勧告と避難指示は警戒レベル４とし、避難勧告で該当する地域の全員に避難を促し、避難指示は緊急的、または重ねて避難を促す場合に発令をすること、３点目は、警戒レベル５は、災害が既に発生した状況であり、災害発生の情報を可能な限り発信し、災害の状況を伝え、命を守る最善の行動を促すことなどでございます。
猛烈な台風の襲来を想定した場合、気象庁は、警報級の可能性がある場合は、早期注意情報を早い段階で発表します。市は、これに基づき、非常配備の準備態勢をとり、以降、気象情報に合わせた対応となります。まず、気象庁が暴風警報及び高潮注意報を発表した場合、速やかに災害対策本部を設置するとともに、避難所開設の判断をし、準備が整い次第、警戒レベル３として、対象地域に避難準備・高齢者等避難開始を発令します。その後、高潮警報及び土砂災害警戒情報等が発表された場合、原則、警戒レベル４として対象地域に避難勧告を発令します。さらに、大雨、暴風、高潮などの特別警報、または記録的短時間大雨情報の発表や河川の決壊、氾濫などの災害が発生し、危険が迫っている場合は、警戒レベル５として災害発生情報を発信し、命を守る最善の行動を促すものでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
工藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１０番議員（工藤政明）
それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。
再質問を１点だけさせていただきます。
ちょっと確認の意味を込めてになりますが、消防行政の２の１の（３）ですね。Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの導入についてですが、令和２年に向けて知多広域消防指令センター管内での検討を進めていきたいといった答弁がございました。そして、さらに関係部局との調整という言葉もありましたけども、そこで１点お尋ねしたいのは、このＮｅｔ１１９緊急通報システムが登録制となるのか、つまり、今のｅメール１１９番通報システムと同じように登録制となるのか否かについて、１点再質問いたします。
○消防長（富永直弘）
ただいまの御質問で、登録制になるかどうかということでございますけども、事前登録は必要となります。緊急通報に際して速やかに対応して適切に活動するために、また、いたずらメール等の防止を図るために、事前登録をしていただくということになります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
工藤議員、要望がありましたら発言を許します。
○１０番議員（工藤政明）
それでは、要望を２点させていただきます。
まず、１点目が、らんらんバスの運行についてでございます。番号でいいますと、１の２の３ですね。対象年齢のところにつきまして、他市町の調査をしていくとともに、市内の高齢者の方の移動の手段についての調査研究を進めてまいりたいといった答弁がございました。その他市町の部分になるんですけども、他市町の年齢を調査するのは、これはすぐにできてしまうことだと思いますけども、そこから一歩踏み込んで、他市町の年齢が本市と違う点において、高齢者の移動の手段がどのように変わったのかというところまで調査研究をしていただけると、本市にとってさらによくなる施策や事業に結びつくのではないかと想像いたしますので、そのあたりの調査研究、一歩踏み込んだ調査研究をお願いをいたします。
もう１点は、消防行政の点になります。２の２の３ですね。多言語コールセンターにつきましてでございます。こちらにつきましても、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムと同じように来年度からの運用を進めてまいりたいという前向きな答弁がございました。ありがとうございました。多言語コールセンターの関係する部局となると、東海市役所から少し離れて、例えば、東海市観光協会とかとの連携が今度は必要になるかというふうに思います。このシステムを広く知っていただくという意味合いも含めて、さまざまな関係局との調整、さらに啓発を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。
続いて、１７番、石丸喜久雄議員の発言を許します。
（１７番 石丸喜久雄 登壇）（拍手）
○１７番議員（石丸喜久雄）
公明党の石丸喜久雄でございます。議長の許可を得ましたので、東海市議会公明党の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問させていただきます。
質問事項１、児童虐待防止対策について質問します。
厚生労働省は、２０１９年８月１日、全国の児童相談所で２０１８年度中に対応した児童虐待相談件数が１５万９,８５０件と過去最多を更新したことを明らかにしました。
暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。国は、虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けております。
特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は、同７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正を今年の通常国会に提出することにしていました。その直前の１月、千葉県野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生しました。児童相談所も教育委員会も警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。
２０１９年６月１９日、児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正法が成立、一部を除き２０２０年４月から施行されます。今回の法改正は、目黒区や野田市の児童虐待死事件で行政がかかわりながら子供を救えなかったことが端緒となっていることから、児童相談所の体制強化がメーンとなっていますが、市町村における児童虐待防止は、早期発見・早期対応の強化が不可欠な取り組みであります。
虐待の疑いがあったときの通報のおくれ、情報収集のおくれが虐待防止のおくれにつながります。市は、保育行政や教育委員会等、児童との接点が多く、民生委員など関係機関とも密接な関係があり、虐待の早期発見やその後の支援の面でも優位であることから、市の取り組みの強化が虐待防止に大きく寄与することが間違いないと確信するものであります。
愛知県尾張旭市では、地域における児童虐待防止機能を高め、関係機関が適切に連携し、
家庭への適切かつ迅速な対応を行うための参考資料として、市独自の児童虐待防止対応マニュアルを作成し、活用しています。これです。マニュアルには、児童虐待に関しての基本的事項、児童虐待の発生とその予防、児童虐待の早期発見、通告の義務、電話相談での注意点、関係機関での虐待の早期発見のポイントと初期対応、重症度、緊急度の判断基準と対応、援助活動及び市の児童虐待対応のネットワークの仕組み等について詳しく掲載、また、関係要綱、関係法令、引用文献、参考文献及び相談機関等連絡先一覧を載せて、全４１ページの充実した内容となっています。
また、このほどマニュアルの要点をまとめて見やすくしたＡ３、２つ折のダイジェスト版、保育園用、幼稚園用、学校用及び関係機関用の３種類を作成し、それぞれの教職員及び民生委員等に配布しています。これです。ダイジェスト版の表には、共通で虐待を受けた子供を発見したときに、市などに通告することが国民の義務であることなどを紹介、裏には、子供や保護者の様子から虐待に気づくためのチェックリストを載せています。また、保育園・幼稚園用及び学校用には、子供から虐待の事実を聞いたときの対応の仕方などを記しています。本市でも、このようなマニュアルを作成し、広く活用できるようにしたらどうでしょうか。
全ての子供たちが心身ともに健やかに成長することを願い、本市の児童虐待防止対策の取り組みについて、以下４点質問します。
１、本市における過去３年間の児童虐待に関する相談・通報件数はどうか。また、その内容及び傾向はどうか。
２、本市の児童虐待防止対策における未然防止、早期発見、早期対応及び在宅支援の取り組みはどのようか。
３、２０２０年４月から施行される児童福祉法等改正法を受けて、本市はどのようなことを実施していく考えか。
４、児童虐待の早期発見のためのポイント等をわかりやすくまとめた児童虐待防止対応マニュアルを作成し、
家庭、地域、学校及び保育園等で活用できるようにしてはどうかお伺いします。
次に、質問事項２、障害者福祉についての質問要旨１、障害者福祉タクシー利用助成事業について質問します。
本市は、障害者の属する世帯の経済的負担の軽減及び社会参加の促進を図るため、１・２級の身体障害者手帳を交付されている方、または３級の身体障害者手帳手帳を交付されている方のうち、視覚、下肢、体幹機能障害のある方、療育手帳を交付されている方及び１級の精神障害者保健福祉手帳を交付されている方を対象として、申請した方に福祉タクシー等の初乗り料金分の助成券を年間２４枚交付しています。
昨年度の利用実績は、交付者数が８８２人で、２４枚つづり８８２冊、計２万１,１６８枚の助成券を交付しています。そのうち利用されたのが７,２１７枚で、利用率は３４％となっています。全体で見ると、現状の交付枚数で足りているようにも見えますが、ここで見ると、通院で利用している方は年間２４枚では全く足りないというのが実態のようです。
全国の福祉タクシー利用券の交付状況を調べてみると、本市より手厚い自治体が多く、中でも目にとまったのが、千葉県船橋市でした。その内容は、タクシー利用料金の２分の１までを助成するもので、福祉タクシー券１枚当たりの助成限度額は１,２００円、助成枚数は、１人年間１２０枚を上限としています。なお、腎臓機能障害で人工透析の治療を受けている方は、３１２枚を上限とし、障害があって、かつ介護保険の認定が要介護３から５の方は、無制限に利用できるとしています。
そこで、本市の福祉タクシー等利用助成券の交付枚数の見直しについて、以下２点質問します。
１、近隣他市の福祉タクシー等利用助成券の交付状況について、どのように把握しているか。
２、福祉タクシー等利用助成券の交付枚数を一律に増やすか、もしくは、特に必要と認める対象者には追加交付してはどうかお伺いします。
次に、質問要旨２、身体障害者用自動車運転免許取得費補助事業について質問します。
本市の身体障害者用自動車運転免許取得費補助事業は、身体障害者が初めて普通自動車運転免許を取得するために要した経費の一部を補助するもので、補助率３分の２で、上限を１０万円としています。しかしながら、今、自動車教習所でかかる費用は、最低でも３０万円を超えているのが現状です。ちなみに、市内にあるクラウン自動車学校では、３２万２,３３６円、太洋自動車学校では３１万９,０２０円となっています。言うまでもなく、この基本料金は、全ての技能教習及び検定を最短でクリアできた場合の金額で、人によっては追加の技能教習や再検定の料金が必要となります。身体障害者用自動車運転免許取得費補助事業では、補助率を３分の２としているものの、上限を１０万円としているのは現状に見合った見直しがされていないからではないでしょうか。
そこで、１点質問します。
１、身体障害者用自動車運転免許取得費補助事業の補助を実質経費の３分の２程度の額にするため、上限としている１０万円を見直し、引き上げるべきと考えるがどうかお伺いします。
次に、質問事項３、芸術劇場の災害・危機管理対策について質問します。
コンサートの最中に災害が起きたという想定で行う避難訓練込みの避難訓練コンサートを実施している文化施設が増えています。最近では、火災やテロ等、さまざまな事態を想定して行われています。
東京都渋谷区の新国立劇場では、２０１７年９月７日、１,８００人収容のオペラパレスに１,２００人の観客に参加してもらい、避難訓練コンサートを行っています。想定は、オーケストラの演奏にうっとりしているところで、いきなりガタガタ、グラグラと地震が発生、地震の効果音を流し、観客には、まず自席で頭を低い位置に下げて安全な姿勢をとってもらいます。その後、火災も発生したという想定で、観客に劇場の外に避難してもらうという流れです。避難完了後は、再び客席に戻って、続きの演奏をゆっくり楽しんでいただくというものです。新国立劇場では、日ごろより災害の際、お客様に素早く安全に避難していただけるよう、避難訓練を初めとするさまざまな準備を実施しており、避難訓練コンサートを定期的に開催しています。
こうした避難訓練コンサートは、公立の音楽ホールなどが加盟する全国公立文化施設協会が２０１６年に会員にアンケートを行ったところ、回答した２０１施設のうち約２割が実施しており、実施は増える傾向にあると言えます。東海市芸術劇場は、オープンして間もなく４年になりますが、市民及び来場者に愛され、安全に安心して利用してもらえるよう、災害・危機管理対策に万全を期して取り組んでいただきたいと願うものであります。
そこで、以下２点質問します。
１、芸術劇場における災害・危機管理対策マニュアルの作成状況及びその内容はどのようであるか。また、マニュアルに沿った避難訓練の実施状況はどのようであるか。
２、スタッフの危機管理能力の向上を図るとともに、より安全な運営を目指して、「避難訓練コンサート」を実施してはどうかお伺いします。
次に、道路の維持管理について質問します。
本市の道路の管理は、当局を初め、委託業者等でパトロールを実施し、安全確保に努めていますが、たびたび道路管理の瑕疵が原因となる事故が起きて、損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告が市議会定例会に提出されてきます。本市の道路は、市が管理する市道だけで総延長が５００キロメートルを超えており、老朽化が進む道路の点検が関係機関によるパトロールだけでは行き届かないのが実情だろうと思います。
そこで、頼りにしたいのが、市民の協力であり、通報ですが、意外と通報してもらえないのが実態ではないでしょうか。そもそも道路に穴ぼこがあるのを見つけて、どこへ連絡すればいいのかわからないという人が大半を占めているのではないでしょうか。また、わかっていても、めんどくさいという人もいるでしょう。
埼玉県所沢市では市民から道路異常の情報提供を促すため、ユニークな取り組み、題して「穴ぼこ通報キャンペーン」を２０１５年から実施しています。毎年、約２週間のキャンペーン期間中に補修が必要な道路情報を電話やメールで提供してもらい、迅速な修繕につなげることで、道路の安全確保に成果を上げています。同市では、穴ぼこ通報キャンペーンについて、市民に広報紙等で次のように周知しています。
「所沢市では、事故防止を目的として、穴ぼこ通報キャンペーンを実施しています。市内道路の穴ぼこを見つけたら、道路維持課に通報してください。先着で１５０組３００名に埼玉西武ライオンズの観戦チケット引換券をプレゼントします。あなたの通報が事故防止につながります。御協力をお願いします」と、プロ野球観戦チケットの謝礼を用意しているのは別として、「市内道路の穴ぼこを見つけたら、道路維持課に通報してください。あなたの通報が事故防止につながります。御協力をお願いします」とわかりやすく市民にお願いしている姿勢が、私はとても大事なことだと思って紹介した次第です。
半田市が実施している「マイレポはんだ」や小牧市がＬＩＮＥを使って始めた「まちれぽこまき」など、道路の陥没等をスマホで写して通報するシステムを導入する自治体が増えつつあります。しかし、電話であろうがシステムであろうが、その行動を起こすのは人であり、良心です。まずは、市民の皆さんが通報してあげようという思いになってもらわなければ、どんなシステムを導入しようと成果は上がらないのではないでしょうか。自分たちの暮らすまちをよくするのは自分たちとの意識を向上させ、市民との共助で道路の安全確保につながることを期待して、以下２点質問します。
１、道路の穴ぼこ等、危険箇所を発見または通報を受けて修繕した件数のうち、市民からの通報によるものはどのくらいあるか。
２、「道路の穴ぼこを見つけたら教えてください」と市のホームページや広報で市民に呼びかけ、道路の安全確保に対する市民の意識向上を図る取り組みを実施してはどうかお伺いします。
次に、質問事項５、優良従業員顕彰式のあり方について質問します。
本市では、毎年秋に優良従業員顕彰式を開催しています。対象者を市内の事業者に勤務し、特に優秀でほかの模範になり、かつ、後進の指導育成にも貢献がある方とし、特別表彰を同一事業所で継続または通算の勤務年数が男性は２５年以上、女性は１５年以上の方、一般表彰を同男性１５年以上、女性７年以上の方としています。
目的を市内事業所に継続勤務する優秀な従業員を顕彰することにより、従業員に対する社会の認識を高め、雇用の安定を図ることとしていますが、その目的は既に達成できているのではないでしょうか。
そこで、優良従業員顕彰式にかえて、毎年春に市内の事業所に就職した新社会人を対象に本市の持つ多様な魅力等を紹介することで東海市に来てよかったと実感してもらうとともに、一日も早く本市の生活になれてもらうことを目的とした歓迎会を実施したほうがよいと考えることから、以下２点質問します。
１、優良従業員顕彰式はいつから、どのような理由で実施しているか。また、その効果をどのように検証、評価しているか。
２、市内の事業所に就職した新社会人を対象に歓迎会を開催し、本市が持つ多様な魅力を早く知ってもらえるよう、行政サービス、観光及びまちの魅力等について紹介してはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１７番 石丸喜久雄 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
石丸議員の優良従業員顕彰式のあり方についての２点目、新社会人を対象とした歓迎会の開催による本市の魅力等の紹介についてお答えをさせていただきます。
新社会人を対象にした歓迎会につきましては、社会人としての認識を高めていただくとともに、産業の発展を担う若者としての自覚を強めていただくことを目的に、本市の市制施行年の昭和４４年から新規就職者激励大会を開催し、あわせて優良従業員への顕彰式を行っておりました。
しかしながら、新社会人の考え方の変化や価値観の多様化などに伴い、参加者数が減少傾向になっていたため、平成１６年度からは新社会人を対象にした歓迎会を取りやめております。
このような中、本市市制５０周年を迎え、長年にわたりものづくり愛知を支える産業都市としての発展を支え、本市に雇用を創出し、地域経済牽引をしていただいた企業を表彰をさせていただきました。これからも企業による活発な事業活動が将来にわたって発展的に続くためには、従業員の方の力が必要不可欠なものであります。また、雇用情勢の厳しさが続く中、本市の発展を支える企業等に新たに就職された方々が、本市で「働いてよかった」、「住んでよかった」と思い、本市で定住し、働き続けていただけるよう、観光や子育て施策などの本市の魅力をしっかりと伝えていく必要があると考えております。
事業者や新社会人のニーズ等の把握に努めるとともに、商工会議所等の関係機関と連携をし、令和の新しい時代に合った新社会人歓迎会のあり方等について検討をしてまいりたいと考えております。
○市民福祉部長（後藤文枝）
質問事項１、児童虐待防止対策の質問項目の１点目、過去３年間の児童虐待に関する相談・通報件数と内容及び傾向についてでございますが、平成２８年度の児童虐待に関する相談・通報件数は４１件、２９年度は７２件、３０年度は８７件でございます。
相談・通報の内容については、２８年度は「心理的虐待」が最も多く、「身体的虐待」、育児放棄や育児怠慢、いわゆる「ネグレクト」の順となっておりましたが、２９年度は「身体的虐待」が最も多く、次いで「ネグレクト」と「心理的虐待」が同数となり、３０年度は「身体的虐待」が最も多く、次いで「ネグレクト」、「心理的虐待」となっている状況でございます。
本市においても、全国的にも相談件数は年々増加の一途をたどっておりますが、全国では全体の約半分が「心理的虐待」であることに対し、本市では「心理的虐待」よりも「身体的虐待」や「ネグレクト」が多くなっている傾向にあります。
続きまして、質問項目の２点目、児童虐待防止における本市の取り組みについてでございますが、本市では、児童虐待の早期発見・早期対応のため、しあわせ村に妊産婦・子育て総合相談窓口を設置し、母子健康手帳を交付する際に保健師や助産師が対象者一人一人に面接を行い、具体的な状況を把握しております。このうち、虐待のリスクが高く、支援が必要と思われる妊婦等につきましては、関係機関と連携して注意深く様子等を見守っているところでございます。
家庭児童相談室には、
家庭児童専門員を４名配置しており、日ごろから保健センター、保育園、小中学校、児童相談所など関係機関との連携により、各機関から虐待のリスクの高い
家庭についての情報を共有しております。市に対し、関係機関等からの虐待通告があった場合は、原則として４８時間以内に子供の安全を目視で確認した上で、重篤なケースは児童相談所へ送致しますが、それ以外のケースでは、
家庭児童専門員が直接保護者に指導するなどの対応を行っております。
また、虐待を繰り返す恐れのある
家庭に対しては、
家庭児童専門員が定期的に訪問するだけでなく、保護者の育児負担を軽減するため、養育支援事業による保健師・保育士による訪問支援や子育て短期支援事業の利用、保育所への入所などの子育てサービスの利用を進めるなどの在宅支援も行っているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、児童福祉法等改正に伴う本市の対応についてでございますが、令和２年４月に施行される児童福祉法等の改正内容は、親権者等によるしつけとしての体罰を禁止することを明文化したこと、また、児童相談所に医師及び保健師を配置するとともに、常時、弁護士に指示・指導してもらえるようにするなど体制の強化、さらに、ＤＶから児童虐待につながることもあるため、婦人相談所や配偶者
暴力相談支援センターとの連携・協力をすることが必要とされています。
法改正を踏まえ、本市においても保護者、保育園、小中学校や高校などの関係機関に対して、しつけであっても体罰は許されないことを広く周知する必要があると考えております。また、児童相談所との連携を強化するとともに、今後も保健センターや保育園、小中学校を初めとした関係機関との連携を図ってまいります。
続きまして、質問項目の４点目、児童虐待の早期発見のためのマニュアル等を作成し、
家庭等で活用できるようにしてはどうかについてでございますが、本市では、これまでにも未就学児童の
家庭に配布しております東海市子育て応援情報誌に、虐待に当たる行為やしつけと虐待との違いについての記事を定期的に掲載するなどして、保護者への周知を図ってきたところでございます。
今回の児童福祉法等の改正により、体罰の禁止が明文化されたこともございますので、このことについての保護者の理解を深めるため、また、地域や保育園、学校等が共通認識を持つためには、児童虐待の早期発見のためのポイントやしつけと虐待の違い等をまとめたマニュアルは必要かと考えておりますので、作成については先進地の事例を参考に検討してまいります。
続きまして、質問事項２、障害者福祉についての質問項目の１点目、近隣他市の福祉タクシー等利用助成券の交付状況についてでございますが、半田市は、身体障害者手帳１級及び２級の方で
住民税非課税世帯の方については、２４枚使用後に追加で２４枚を交付しており、年間で最大４８枚、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の方は年間２４枚となっております。
常滑市は、年間３６枚、大府市は年間２４枚、知多市は身体障害者手帳の１級及び２級、視覚障害、下肢または体幹機能障害の３級の方及び療育手帳Ａ判定の方は年間４８枚、ほかの障害をお持ちの障害手帳保持者や療育手帳の方は、年間２４枚となっております。
続きまして、質問項目の２点目、福祉タクシー等利用助成券の交付枚数の追加についてでございますが、福祉タクシー等利用助成券は、タクシーの初乗り料金分を負担するもので、初乗り料金分を超える部分は自費となることなどにより、利用者の費用負担が大きいことから、平成２８年度より１回の乗車につき２枚まで利用可能となるよう変更しておりますが、現在の利用率は３４％となっており、利用枚数は増えていない状況となっております。
近隣では、非課税世帯には追加で配布しているところもあり、毎月、医療機関に受診する場合は２４枚では不足してしまう方もおられますので、今後、本当に必要な方が利用しやすくなるよう、他自治体の先進事例を参考にしながら調査・研究してまいります。
続きまして、質問要旨２、質問項目の１点目、身体障害者用自動車運転免許取得費補助事業の補助額の引き上げについてでございますが、身体障害者は、自動車運転免許取得費補助事金につきましては、申込金、入学金、教本代などの費用は対象外となっており、補助対象となる経費は、実技と学科に係る費用のみのため、２０万円程度の経費が補助対象となっておりますので、その経費の３分の２の補助率で１０万円を限度としているものでございます。
また、利用者につきましては、平成２９年度は３人、平成３０年度はゼロ人、令和元年度は８月３０日現在１人ですが、補助金のあり方については、他市の状況を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○芸術劇場館長（安江正也）
続きまして、質問事項３、芸術劇場の災害・危機管理対策についての質問項目の１点目、災害・危機管理対策マニュアルの作成状況及びマニュアルに沿った避難訓練の実施状況についてでございますが、芸術劇場は、当初より災害に対する意識を持って建設された施設であり、地震による津波からの一時避難や太田川駅前の帰宅困難者への対応も求められているところです。
開館当初より火災及び地震の避難訓練は、実施マニュアルに沿って芸術劇場職員のみならず、自主文化事業に携わる市民スタッフを含め、劇場、店舗及び住宅から構成されるユウナル東海全体で年２回実施しており、劇場利用者を安全かつ効率よく避難させられるよう、その都度訓練の手順の見直しを図り、実のある訓練となるよう心がけております。
しかしながら、現在のところ、津波による一時避難、帰宅困難者、さらには不審者対応を含めた総合的な災害・危機管理対策マニュアルはございませんので、これまでの避難訓練等により蓄積いたしました経験をもとに劇場全体の災害・危機管理対策マニュアルを作成してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、避難訓練コンサートの実施についてでございますが、現在、劇場職員や運営スタッフ等による避難訓練は実施しておりますが、劇場全体、芸術劇場をより安全に運営するために、大ホールで多くの観客に参加していただき、コンサート公演中に地震が発生した想定での避難訓練は新たな問題点を発見する、よい機会となると考えております。
今後は、他のホールで実施している避難訓練コンサートへ参加し、実施内容について情報収集に努め、劇場を拠点として活動している東海市民合唱団、東海児童合唱団、東海市ダンスチーム、東海市子どものオーケストラ等の関係者に参加していただき、より大規模な避難訓練を実施することで、多くの観客や出演者の避難方法について検討を進めるとともに、引き続きスタッフの危機管理能力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○都市建設部長（野口剛規）
質問事項４、道路の維持管理についての質問項目の１点目、道路の損傷に関する市民からの通報状況についてでございますが、直近である平成３０年度の道路維持補修関係の処理件数といたしましては、市職員や年間委託によるパトロールでの発見及び市民個人、町内会などからの通報によるものも含め、全部で１,５０９件でございます。そのうち、市民個人からの電話やメール、来庁などによる通報は６８７件でございます。
続きまして、質問項目の２点目、道路の安全確保に対する市民の意識向上を図る取り組みの実施についてでございますが、現在、道路損傷の対処は、市職員や年間委託による日々のパトロールによる情報収集、また、行政協力員などからの通報及び連絡により損傷箇所を把握し、補修を行っておりますが、個別に個人からも数多くの通報をいただいている状況でございます。
ふだんの生活の中で地域の状況をよく把握している市民からの情報提供は、未然に事故を防止する上で大変有効であると考えておりますので、今後は市の広報やホームページなどにより道路の損傷に関する情報提供や損傷を早期に通報することが事故防止につながることをＰＲしながら、さらなる情報収集に努め、道路の適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○環境経済部長（荒谷幸司）
続きまして、質問事項５、優良従業員顕彰式のあり方についての質問項目の１点目、優良従業員顕彰式はいつから、どのような理由で実施し、その効果の検証、評価はについてでございますが、本市では、市内の同一の事業所に継続勤務する優秀な従業員に対し顕彰することで、従業員に対する社会的な認識を高めるとともに、雇用の安定を図ることを目的に、昭和４４年から優良従業員への顕彰を実施しております。
その効果といたしましては、顕彰を受けることで、仕事に対する情熱と責任を再認識できることや、従業員のモチベーションの向上や後進の指導・育成にもつながるなど、事業者や顕彰者からも高い評価をいただいているところでございます。
また、少子高齢化社会が進展する中、労働力の不足が大きな課題となっており、事業所だけでなく、従業員にとっても安心して勤務できるような支援が重要になってまいります。このような中、今後も優良従業員顕彰式を実施し、同一事業所での継続勤務を推進することで、雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
石丸議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１７番議員（石丸喜久雄）
どうも答弁ありがとうございました。非常に前向きな答弁をしていただいたと思っております。
２点、再度要望をさせていただきます。
１点目が、１の１の（１）、（２）、（４）に関して、この児童虐待防止対策についてですが、皆さんもニュースで御存じのように、今、また鹿児島県の出水市で４歳の女児が亡くなるという事件が発生いたしました。その事件におきましても、警察も児童相談所も、そして、市も関与しとるという、もう、そして、近隣の住民の方もその
家庭の異常について、その子供について、ほとんど知っていたという、そんな中で起きてしまったという悲しい事件でございます。
そんな中で、今、本当にいろいろ答弁いただいたんですけども、やっぱりその事件を見ても、全体の連携の強化等、やっぱり意識の低さがこの原因にあるんじゃないかなと思います。私、先ほど、昼休みにちょっと、うちの市の状況を調べてみると、本市の指標で、子供の虐待に関する通報先を知っている人の割合というのが、平成２９年で２３％なんですね。これ、全然増えてない、ずっと横ばいで、やっぱりこれじゃいかんというふうに思うんです。
先ほど、いろんな子育ての冊子なんかでＰＲされているということなんですけども、やっぱりもっともっとできることはやっていただいて、本当に、こんなことを、全国そうですけども、東海市から絶対出さないという、そういう意欲を持ってやっていただきたいと思います。そして、この担当の当局は、さまざまな業務も多いように聞いております。そして、業務の内容も多様化されてて、大変なように、私、実態はよくわかりませんけども、そういうことも聞いております。やっぱり虐待の通報があったり、そういう情報があったときに、それが通常業務で、その対応がおくれるようなことがあっては、絶対なりませんので、そんなこともできましたら、体制強化なんかも必要であれば、考えていただければというふうに思っております。
もう１つ、芸術劇場の安全対策について、３の１の１と２に関しまして、両方に関しまして、大体、先ほどの答弁で、前向きに検討いただいているとわかりました。芸術監督は、本当に、来ていただいて、すばらしい仕事をしていると、私は高く評価しているというか、市長さんがさすが呼んだだけあって、高く評価しているのは、こんな上から目線じゃなくて、すばらしいと思っております、やっておられることは。でも、やっぱり、芸術劇場の、安全対策、危機管理対策というのは、十分ではないかと思いますので、先ほどの答弁も伺いまして、やっぱりこれは、来館者の本当に安全のためにぜひとも、もう一段の力を入れていただきたいと要望いたしまして、以上で終わります。
○議長（早川直久）
以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後２時２５分 休憩）
（午後２時３５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、９番、井上純一議員の発言を許します。
（９番 井上純一 登壇）（拍手）
○９番議員（井上純一）
皆さん、こんにちは。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順に従い質問させていただきます。
最初に、質問事項１、高齢運転者の事故防止について。
今年４月、東京池袋で８７歳の高齢ドライバーの運転する乗用車が信号無視をしながら約１５０メートル暴走、自転車で横断歩道を渡っていた親子２人が死亡したほか、１０名の重軽傷者を出す惨事となりました。ドライバーは、「アクセルが戻らなくなった」と話しているとされていますが、現場状況に鑑みると、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因と考えるのが自然です。
本市においても、高齢者の交通事故防止に向けて、運転免許証の自主返納に力を入れています。しかしながら、警察庁が発表した運転免許統計によると、昨年の全国の７０歳以上のドライバーは、運転免許保持者数の１３.７％に当たる約１,１３０万人で、昨年、そこから約３７万６,０００人が運転免許証を自主返納しましたが、それは、比率にしてわずか３.３％にすぎません。
たび重なる高齢ドライバーによる交通事故報道を受け、年々その割合は高まっていますが、それでも９６.７％の高齢者は、いまだに免許を返納していないのです。自分の運転に不安を感じる高齢者は免許証を返納してほしいという本市の考えは正論です。しかし、たとえ自分の運転に不安を感じていても、運転をしなければ生活ができない高齢者の方が多く市内におみえになるのが現実であります。
今や、高齢者の自動車運転は当たり前の時代です。その社会の変化に応じて政策を見直すべきではないでしょうか。運転免許証の自主返納を促すために、送迎つきの医療や買い物、相乗りタクシーなど新しい移動サービスの構築を図る一方で、高齢ドライバーの交通事故の防止対策として、国土交通省が国内自動車メーカーに開発を急がせている後づけの安全運転支援装置や自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及を急がなければいけません。
本市においても、普及促進のため、東京都などが先行実施する補助制度の導入を検討すべきと考え、以下３点質問します。
質問項目１、過去３年間の運転免許証の自主返納者数及び７０歳以上のドライバーの返納率の推移について、どのように把握しているのか。
質問項目２、市として高齢運転者の交通事故防止への取り組みはどのようであるか。
質問項目３、後づけの安全運転支援装置や安全運転サポート車の普及を促進するため、補助制度の導入を検討すべきと考えるがどうかお伺いします。
次に、質問事項２、ドライブレコーダーの有効活用について。
過日、東洋経済新報社が公表した２０１９年度の住みよさランキングにおいて、本市は昨年の２０位から１０６位と大きく順位を下げました。その要因の１つとして、人口当たり刑法犯認知件数及び人口当たり交通事故件数が指標として新たに追加されたことが影響していると考えられます。
つまり、本市は確かに交通事故及び犯罪の発生件数は近年減少傾向にありますが、それでもまだ全国の市町村に比べて、人口当たりの犯罪や交通事故の発生件数が多いということです。この現実を真摯に受けとめ、交通事故防止や犯罪抑止にさらに力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
その対策として有効なのが防犯カメラです。事件の捜査に役立つだけでなく、抑止効果も期待できます。市内の防犯カメラの設置台数を増やすことに加えて、動く防犯カメラと言われるドライブレコーダーの有効活用も検討してはどうでしょうか。
先日、茨城県守谷市の常磐道を走行する乗用車を停止させ、運転する男性を殴打したとして男が逮捕された事件を受け、あおり運転が改めて問題視されるとともに、ドライブレコーダーが事件・事故の捜査や自己防衛に有用であることが再認識されました。ドライブレコーダーの自家用車への搭載は、近年、急速に普及をしており、既に搭載率は３割を超えています。
福井県坂井市では、ドライブレコーダーが広い範囲の映像と音声を記録できる利点を、自己防衛だけでなく、交通事故や事件の捜査に活用する取り組みを昨年７月から始めました。具体的には、坂井市と地元警察が市内の事業者や市民に映像提供を呼びかけ、約８００名の隊員で「さかいドライブレコーダー見守り協力隊」を結成し、事故・事件が発生すると、警察から隊員に対してメールを一斉送信し、その時間帯に現場近くを通っていた隊員からの連絡を受けて映像の提供を要請します。また、隊員全員が市の作成した「ドライブレコーダー録画中」のステッカーを車のフロントガラスに張ることにより抑止効果が期待できます。
この試みに対する反響は予想以上に大きく、全国の自治体や警察から問い合わせが殺到しており、既に半田市は、実施に向けて検討に入っております。昨年１０月に本市も東海警察署とドライブレコーダーの映像提供に関する協定を締結されました。
犯罪捜査は警察の仕事、市は協力するだけという縦割りの考えを捨て、市民の生命を守るために何ができるかを市と警察が粘り強く対応を重ねながら、市民に広く協力を呼びかけ、行政、警察、市民が一体となって安全・安心なまちづくりに取り組むべきと考え、以下３点お伺いします。
質問項目１、市内の過去５年間の交通事故及び犯罪の発生件数の推移についてどのように把握しているか。
質問項目２、２０１８年１０月に東海警察署とドライブレコーダーの映像提供に関する協定を締結したが、取り組み状況と効果はどうか。
質問項目３、交通事故や犯罪の抑止及び捜査に生かすため、本市と東海警察署、市内事業者及び市民が協力してドライブレコーダー見守り協力隊の結成を検討すべきと考えるがどうかお伺いをします。
次に、質問事項３、市民サービスの質の向上について。
皆さんは、本市のホームページ上で、自分が必要な情報を探そうとしたときに、検索ワードがなかなかヒットせず苦労した経験はありませんか。市のホームページは情報量が多いため、必要とする情報がどこにあるのかなかなかわかりません。
そのような不便さを解消するため、ホームページ上で子育てなどの質問に人工知能（ＡＩ）が返答するプログラム「ＡＩチャットボット」を導入し、スマートフォンやパソコンで２４時間３６５日知りたい情報を入手しやすくし、市民サービスの質の向上を図る自治体が増えています。
ＡＩチャットボットは、市民が市役所に出向かずにホームページ上のチャットボットに質問項目を入力するだけで、情報を手軽に入手できる上に、市の職員の負担が軽減され、業務の効率化が図れます。さらに、ディープラーニングによりＡＩの提供する情報の専門性を高め、かつ、多言語対応も可能となり、ホームページの利便性が一気に向上します。
ＡＩの導入は、人口減少社会に対応するために必要不可欠であると考え、以下２点お伺いします。
質問項目１、市民の多様な相談などに対応するために、窓口対応において職員の専門性の確保が求められている。そこで、ＡＩなどを活用して専門性を補うような対策を本市はどのように考えているのか。
質問項目２、市民サービスの質の向上及び市職員の負担軽減のためにＡＩチャットボットの導入を検討すべきと考えるがどうかお伺いします。
次に、質問事項４、子どもの弱視対策について。
スマートフォンの普及に伴い、多くの子供が乳児のときからスマートフォンの画面を見るようになり、斜視や屈折異常の子供が年々増加しております。視力は成長に伴って発達し、６歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持ちますが、その間に正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、早期発見・早期治療をすれば、視力は大幅に回復をします。
現在の本市の３歳児健診での視力検査は、保護者に視力検査器材を渡して、各
家庭で実施をお願いしている上、検査の際に子供との意思の疎通が難しいため、残念ながら視力検査の精度は決して高いとは言えません。
千葉県船橋市では、３歳児健診で手持ちの自動判定機能つきのフォトスクリーナー装置を活用して視力検査の精度を上げる取り組みを今年から始めました。同装置は、一眼レフカメラぐらいの大きさで、カメラで撮影するように子供の目元を映し出し、斜視や屈折異常など両目の状態を自動で測定できます。目の異常を発見するスクリーニングの効果も高く、親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。
本市でも、親任せになっている３歳児健診における視力検査の精度を上げるため、歯科検診などの集団健診の際にスクリーニングを実施し、異常が見つかれば眼科医の精密検査の受診を促すようにすれば、子供の弱視の早期発見・早期治療につながると考え、以下２点お伺いします。
質問項目１、本市の３歳児健診における視力検査の内容はどのようなものか。また、その現状をどう評価しているのか。
質問項目２、３歳児健診の際に手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナー装置を活用した視力検査の実施を検討すべきと考えるがどうかお伺いします。
最後に、質問事項５、ごみ減量対策について。
本市は、２０２４年度の新
清掃センター稼働に向けて、１人１日当たりのごみ排出量８５０グラム達成を目標にごみ減量化に取り組んでおります。本日は、先月、私たち公明党が行政視察した京都市の取り組み状況を踏まえて質問をさせていただきます。
京都市では、ごみ量をピーク時の２０００年度約８２万トンから２０１７年度に約４１万トンまで削減し、ごみの半減化を実現しました。その結果、クリーンセンターを５工場から３工場に減らし、年間約１５４億円のコストが削減できました。
この間の取り組みで最も効果があったのは、
家庭ごみの有料化と事業ごみの手数料の引き上げです。これにより、資源ごみの分別が一気に進みました。特に、毎年実施している燃えるごみの組成分析で
家庭ごみ、事業ごみともに生ごみが４割、紙ごみが３割と突出していたことから、生ごみでは食品ロス対策、紙ごみでは雑紙対策に集中的に取り組みました。また、２０１５年度には、新京都市ごみ半減プランを掲げて、「しまつのこころ条例」を制定し、市民に対しては資源ごみの分別、事業者に対しては、段ボールや雑紙などの紙類の分別を義務化することにより減量化を加速させました。２０１７年度からは、ごみ減量への理解と実践を呼びかける啓発活動の一環として、地域学習会「しまつのこころ楽考」を各コミュティなどで年１回以上開催し、行政と市民、事業者が一体となってさらなる減量化に取り組んでいます。
そこで、本市のごみ減量対策の現状と今後の取り組みについて、以下６点お伺いします。
質問項目１、２０２４年度の１人１日当たりのごみ排出量目標８５０グラムに対し、現在の達成状況はどうか。
質問項目２、ごみの組成調査を定期的に実施をしているのか。
質問項目３、ごみ減量における現在の課題と今後の対策はどのようか。
質問項目４、食品ロス対策への取り組み状況はどのようであるか。
質問項目５、リサイクルが可能な紙箱や包装紙などの雑紙の資源化への取り組みはどのようであるか。
質問項目６、ごみ減量化のためには、市民意識の向上が不可欠である。事業者や市民に対して京都市が実施しているごみのことを一緒に楽しく考える地域学習会「しまつのこころ楽考」のような啓発活動の取り組みを考えてみてはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
井上純一議員の高齢運転者の交通事故防止についての３点目、安全運転支援装置や安全サポート車の普及促進についてお答えをさせていただきます。
本市の高齢運転者の交通事故防止に向けた取り組みといたしましては、運転する際に視力や判断力の低下に伴うハンドル操作やペダル操作への不安がある高齢者の自主的な運転免許証の返納を促すために、運転免許証を返納した場合にタクシー利用券等のインセンティブを付与する高齢者運転免許証自主返納推進事業を推進をしておるところでございます。
現在、国では、高齢運転者の相次ぐ重大な事故を受け、既存車の安全性を高める対策として、後づけ安全装置に関する性能認定制度の創設を検討をしており、本市といたしましても、日常生活の移動手段でどうしても車に頼らざるを得ない方々もおみえになりますので、この認定制度により、アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ安全装置等が普及することは、高齢者の交通事故の抑止につながる効果があるものと考えておるところでございます。
こうした状況を踏まえ、後づけの安全運転支援装置や安全運転サポート車の普及促進のため、補助制度の創設につきましては、国の動向を注視するとともに、メーカー各社の開発状況や実績を踏まえた上で対応をしてまいりたいと考えております。
○総務部長（近藤孝治）
質問事項１、高齢運転者の交通事故防止についての質問項目の１点目、運転免許証自主返納者数及び返納率の推移を把握しているかについてでございますが、東海警察署に照会し確認できた項目についてお答えをさせていただきます。
市内在住の平成２９年運転免許証自主返納者は３５１人で、そのうち７０歳以上の方は３０８人で、返納率は３.４％となります。平成３０年運転免許証の自主返納者は３１１人で、そのうち７０歳以上の方は２８４人、返納率は３.０％でございます。令和元年は、６月３０日現在の暫定数値でございますが、運転免許証自主返納者は２１４人で、そのうち７０歳以上の方は２００人となります。この数値は、昨年同時期と比較して４０％増加している状況でございます。
続きまして、質問項目の２点目、高齢運転者の事故防止についてでございますが、市といたしましては、高齢運転者による事故発生件数の減少を目指すためには、高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境を整えることが必要であるとの考えから、６５歳以上の方で運転免許証を自主返納された方を対象に循環バス回数券の贈呈、また、循環バス無料パスをお持ちの７５歳以上の方にはタクシーチケット２,０００円分を贈呈する東海市高齢者運転免許証自主返納推進事業を行っております。
啓発事業といたしましては、高齢者の事故防止について、東海警察署及び交通安全推進団体等の関係団体と協力をして四季の交通安全運動期間中にキャンペーンなどによる啓発活動及びシニアクラブ総会等での講話、生涯学習平洲出前講座による交通安全教室等を開催しております。
続きまして、質問事項２、ドライブレコーダーの有効活用についての質問項目の１点目、過去５年間の交通事故及び犯罪の発生件数の推移についてでございますが、交通事故につきましては、平成２６年５４９件、２７年５６３件、２８年５１４件、２９年４８８件、３０年４４２件となっており、近年、減少している状況でございます。犯罪の発生件数は、平成２６年１,１２４件、２７年９４５件、２８年８８１件、２９年８１４件、３０年６８７件となっており、こちらのほうも近年、減少している状況でございます。
続きまして、質問項目の２点目、ドライブレコーダーの映像提供に関する取り組み状況と効果についてでございますが、東海警察署、東海商工会議所、東海市の３者でドライブレコーダーに記録された画像の提供に関する協定を平成３０年１０月に締結し、運用しているところでございます。
平成３０年度の東海警察署からドライブレコーダーの画像提供依頼は、市へは１件、商工会議所会員へはゼロ件でございました。
効果といたしましては、市内各所の固定式防犯カメラとあわせてドライブレコーダーの利点である広域で迅速な情報収集により事件の早期解決に役立ったものと認識をしております。
続きまして、質問項目の３点目、ドライブレコーダー見守り協力隊の結成についてでございますが、ドライブレコーダーは、走る防犯カメラとして犯罪の抑止や交通安全意識の高揚につながるとともに、犯罪や交通事故発生時の事案解明のために撮影画像が有効活用できるものであると認識をしております。また、市内の事業者や市民の方からもドライブレコーダーの画像を提供いただけるようになると、事案発生時の捜査進展に寄与できるなどとも聞いております。
このようなことから、ドライブレコーダーの活用につきましては、東海警察署管轄の近隣市とも連携しながら、ドライブレコーダー見守り協力隊の活動について、他市の事例を検証し、その取り組み方について検討してまいります。
以上でございます。
○企画部長（星川 功）
質問事項３、市民サービスの質の向上についての質問項目の１点目、ＡＩを活用した職員の専門性を補う対策についてでございますが、多様化する市民からの相談に対応するため、短期間での職員育成や専門性を持った人材の確保は、本市においても課題があると認識をしているところでございます。
こうした課題を解決するため、大阪市では、制度が比較的安定している戸籍業務において、ベテラン職員の専門知識やノウハウをデータ化し、経験年数の少ない職員が業務を行う場合でも、ＡＩがサポートすることで迅速に業務を遂行できるかどうか実証実験を行ったと聞いております。
また、愛知県内の市町村が参加し、ＡＩ・ロボティクスを活用したシステムを共同で導入することを目的に設置された「あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会」に本市も参画をしております。
この研究会では、ＡＩを活用した子育て相談サービスが研究テーマの１つとして選定をされました。これは、今後増加が見込まれるさまざまな相談業務に対してＡＩを活用することで、会話内容を相談記録として自動作成し、相談内容からＡＩが瞬時に判断して追加質問を促すなどの支援をすることができ、相談業務の質が向上すると見込まれるものであります。今後は実証実験が開始されますので、実験結果等の情報収集を行い、ＡＩを活用することで職員の専門性を補うことが可能かどうか、また、本市におけるメリット、デメリットについても調査・研究をしてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、ＡＩチャットボットの導入についてでございますが、現在、市民からの問い合わせは、電話やホームページが多く利用されており、電話での問い合わせには職員が対応するため、的確な対応ができますが、回答できる時間帯は基本的に開庁時間に限られます。また、ホームページの場合は、多くの情報が掲載されておりますが、必要な情報を探すのに時間を要するなどの課題がございます。
ＡＩチャットボットを導入することで、電話での問い合わせが減り、職員の負担が軽減されるとともに、問い合わせの内容から類推される回答をＡＩチャットボットが導き出してくれるため、２４時間３６５日必要な情報を短時間で手に入れることができ、市民サービスの向上につながるものと考えております。
このことから、あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会の研究テーマの１つであるＡＩチャットボットの実証実験に本市も参画しましたので、実験結果を踏まえ、愛知県内の市町村が共同で導入する場合のスケールメリットや市民に提供できる内容等について確認した上で、ＡＩチャットボット導入の可否を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○健康福祉監（天木倫子）
続きまして、質問事項４、子どもの弱視対策についての質問項目の１点目、３歳児健診における視力検査の内容及び現状の評価についてでございますが、現在、
家庭においてふだんのお子さんの様子を一番よく知っている保護者が愛知県母子健康診査マニュアルで定められた視力検査アンケートの記載と検査キットによる検査を行い、３歳児健診時に視力検査結果とあわせて医師が総合的に判断します。そして、精密検査が必要なお子さんには眼科医療機関での精密検査を勧め、異常の早期発見・早期治療につなげているものでございます。
また、評価につきましては、精密検査の結果、異常が見つかった人数及び３歳児健診受診者に占める割合は、平成２８年度６人で０.５％、平成２９年度３人で０.３％、平成３０年度８人で０.８％であることから、早期発見に有効な検査であると認識しております。
続きまして、質問項目の２点目、手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナー装置を活用した視力検査の実施の検討についてでございますが、現在、視力検査の実施率が向上するよう、３歳児健診に加えてしあわせ村で行う３歳児歯科検診でも視力検査の重要性を伝え、会場において保護者がお子さんと視力検査が実施できるようにしております。さらに、視力検査ができなかった場合は、３歳６カ月ごろに
家庭で再検査をするよう個別通知をし、結果の把握に努めているところでございます。
しかしながら、３歳では、検査のための指示等への理解が難しく、検査を行うことができない場合があることや、保護者に視力検査の重要性が十分に伝わっていないことが課題と考えられることから、現在実施しております視力検査を補う検査として、短時間で斜視などの有無をスクリーニングできる手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナー装置の活用について、先進自治体の導入事例を参考に調査・研究してまいります。
以上でございます。
○
清掃センター所長（小島康弘）
質問事項５のごみ減量対策についての質問項目の１点目、現在の達成状況についてでございますが、令和６年度（２０２４年度）の目標８５０グラムに対して、平成３０年度の１人１日当たりのごみ排出量は８６４グラムでございます。
続きまして、質問項目の２点目、ごみの組成調査の実施についてでございますが、清掃工場の可燃ごみピットから抽出した組成調査につきましては、毎年４回定期的に実施しております。ごみ集積場所に出された
家庭の可燃ごみの指定袋から抽出した組成調査につきましては、昨年度に実情を把握するため実施しましたが、定期的には実施しておりません。可燃ごみの指定袋の組成調査の結果としましては、賞味期限が近いものや賞味期限を迎えたものなど、まだ食べられる食料品が廃棄されていたり、分別すれば資源可能な紙類、プラスチック製容器包装等が混在している状況が見受けられました。
続きまして、質問項目の３点目、現在の課題と今後の対策についてでございますが、ごみ集積場所においてプラスチック製容器包装の資源として出してほしいものが可燃ごみとして出されていること、また、プラスチック製容器包装の回収日の資源用袋に汚れているプラスチック製容器包装やほかのごみが混入していることが課題であると考えております。
対策としましては、資源に対する意識を高め、ごみ出しのルールが守られることが重要であると考えておりますので、広報、ホームページ、スマートフォンアプリ「東海なび」やリサイクルフェア、東海秋まつりなどでごみの分別方法などのルールが守れるよう啓発に努めてまいります。
続きまして、質問項目の４点目、食品ロス対策への取り組みについてでございますが、料理を残さず食べる取り組みとしましては、環境省が推奨しております３０１０運動を紹介する出前講座を平成３０年度は市内３事業所等で実施するとともに、残さずに食べることの大切さを知っていただくために、市内の全保育園の年中または年長園児を対象に食品ロス削減啓発用紙芝居の読み聞かせを保育園の御協力をいただき、平成２９年度から毎年実施しているところでございます。また、ホームページ「とうかい３Ｒ」や回覧用のごみ減量啓発チラシを作成し、３Ｒ活動地域推進員が地域の方々に食材の使い切り、料理の食べ切り等を紹介していただいております。
今後の取り組みとしましては、市民向けに食品のラベル等に印字されている消費期限と賞味期限の違いを理解していただくことで廃棄されることなく食べ切っていただけるよう周知を図ってまいります。
続きまして、質問項目の５点目、リサイクルが可能な紙箱や包装紙等の資源化への取り組みについてでございますが、現在、
清掃センター敷地
内にあります資源常設場、公園、公民館などの１３拠点所及び地域の集団回収場所で紙箱や包装紙等をまとめて雑紙として資源回収しているところでございます。
続きまして、質問項目の６点目、啓発活動の取り組みについてでございますが、本市では、地域を代表する１２人の方に３Ｒ活動地域推進員として地域の皆様に３種類のごみ減量の啓発用チラシを活用し、地域活動を行っていただいております。今後は、市と地域の皆様の橋渡し役となっている３Ｒ活動地域推進員の方々と協力し、ごみ減量への意識向上を図るため、先進事例の地域学習会などの啓発活動につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○９番議員（井上純一）
それぞれの項目に対しまして、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私のほうから、２点だけ要望をお願いします。
１つ目に、質問事項１、高齢運転者の交通事故防止についての３点目、市長から御答弁いただいたんですけども、これは、この要望は、６月２５日の、過日の東海市議会の会派代表者会議で全会一致で議決して、愛知県の市議会議長会への要望書として出された、その要望項目の中の１つでございます。要するに、私たち東海市議会の総意でもあるということで受けとめていただいて、誠実・真摯な、前向きな対応のほう、また御検討のほうよろしくお願いいたします。
それから、もう１つは、質問事項３の市民サービスの質の向上についてということで、その２点目のＡＩチャットボットの導入という件につきましてですが、やはり今、人口減少社会を迎えて、全自治体でこれ、東海市だけじゃなくて、全自治体が行政のスリム化、職員の労働生産性の向上というのが火急のこれ、課題になっております。そこで、やはりＡＩ、それからＩＴ、ＩＣＴをフルに活用した業務改善を積極的に本市として推進していただくことを要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（早川直久）
以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
この際、お諮りをいたします。
本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（９月４日 午後３時１０分 散会）...