東海市議会 > 2019-06-14 >
令和元年 6月定例会 (第3日 6月14日)

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 東海市議会 2019-06-14
    令和元年 6月定例会 (第3日 6月14日)


    取得元: 東海市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-15
    令和元年 6月定例会 (第3日 6月14日) 令和元年6月14日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  小 島 やよい     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             近 藤 孝 治   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           後 藤 文 枝   健康福祉監            天 木 倫 子   環境経済部長           荒 谷 幸 司   都市建設部長           野 口 剛 規   中心街整備事務所長        伊 藤 彰 浩   水道部長             森 田 昌 代   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            岡 田 光 史   教育部長             江 口 貴 子   危機管理監            坂 野 正 己   清掃センター所長         小 島 康 弘   消防署長             風 間 忠 広   芸術劇場館長           安 江 正 也   総務法制課長           植 松 幹 景   秘書課長             中 島   克   幼児保育課長           橘   洋 子   生活環境課長           河 田   明   新駅周辺整備推進課長       竹 内 千 明   水道課長             片 岡 靖 博   公共施設マネジメント室長     石 川 敬 一   高齢者支援課統括主幹       牧 田 尚 子   建築住宅課統括主幹        加 古 尚 毅   学校教育課統括主幹        中 島 達 也 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。           (6月14日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。  再質問または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  9番、井上純一議員の発言を許します。             (9番 井上純一 登壇)(拍手) ○9番議員(井上純一)  おはようございます。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。  最初に、質問事項1、防災減災対策について。  質問要旨1、東日本大震災では、ペットのにおいや鳴き声などが原因で、避難所でのトラブルが続出しました。こうした事態を防ぐため、環境省は、飼い主にとって家族同然のペットと安心して避難所で暮らせるように、「人とペットの災害対策ガイドライン」を昨年3月に作成しました。  その中で、自治体の役割として、災害発生時に飼い主が自己責任で行うペットの同行避難や適正な飼養管理ができるよう、平時から飼い主に対してペットの飼養・管理方法を普及・啓発することを求めています。  そこで、本市の災害時におけるペット対策について、以下2点お伺いします。  質問項目1、避難所におけるペットのルールはどのようであるか。  質問項目2、平時より飼い主に対し、災害に対する備えとしてのペットの適正な飼養の必要性や災害発生時の対応について、パンフレットなどを活用し、普及・啓発すべきと考えるがどうか。  次に、質問要旨2、毎年実施される総合防災訓練は、災害への備えとして欠かせません。しかし、毎年実施しているうちに、新鮮味が薄れ、マンネリ化してきます。その要因として、参加者の輪が広がらない点、実践感覚に乏しい点が挙げられます。  本市における総合防災訓練は、毎年、地域とテーマを変え、住民と一体となって取り組まれていることはよく理解をしております。しかしながら、昨年の大田小学校での総合防災訓練では、参加者の方から「指定されている拠点避難所は平洲中学校と横須賀中学校であり、大田小学校予備拠点避難所なので、初動段階では、まず拠点避難所に避難することになるが、避難の途中で避難先を大田小学校に変更することは現実的ではない」、また、「空調が整備されている芸術劇場へ一時避難してからエアコンのない大田小学校の体育館へ移動することは、実際にはあり得ない」といった指摘がありました。  大田コミュニティ地域は、津波が想定される避難誘導が難しい地域です。だからこそ実践的な訓練を通して、住民の皆さんが災害時における地域課題を体で感じ、自分たちの地域に合った地区防災計画を策定することが望ましいのではないかと考えます。  そこで、本市の今後の総合防災訓練のあり方について、以下2点お伺いします。  質問項目1、平成30年度、実施した総合防災訓練において、どのような工夫をしたか。  質問項目2、市民に実践的な訓練となるよう避難訓練や救助活動、避難所運営訓練などに重点を置くべきと考えるがどうか。  次に、質問要旨3、近年頻発する台風や豪雨、猛暑などの異常気象も含め、今や天災は忘れたころにやってくるのではなく、いつでもやってくることを自覚しないわけにはいきません。しかし、災害のたびに指摘されるのは、住民の逃げおくれです。台風などの災害が迫っているとき、まだ被害にあっていないのに、自宅を出て避難するという決断には大きな覚悟が必要です。こうした人間の心の動きにまで目配りした対策をするために、現在、政府の中央防災会議の作業部会は、水害や土砂災害に際し、住民が迅速な避難行動をとるために必要な対策について検討を進めています。  昨年11月に発表した報告書の素案には、とるべき対策の方向性として、ハザードマップに対する住民の理解が不十分であり、災害リスクに対する認識を深める必要があること、また、避難情報に対する住民の受けとめ方にばらつきがあり、わかりやすい情報提供に努めることといったものが示されています。  特に注目したいのは、過去の経験をもとに、災害の危険性を軽視することや、自分は大丈夫という思い込みも避難をおくらせた要因ではないかとの指摘であり、その対策として、避難行動の原則を個人単位で確認することが重要であるとしています。  例えば、災害に備えて避難するまでの取り組みを時系列にまとめる「マイ・タイムライン」づくりなどは、作成作業を通じて避難意識を高める効果が期待できます。東広島市のある住民自治協議会は、5年前の広島土砂災害をきっかけに、自主防災組織の体制整備に動き始め、住民と一緒に防災マップの作成や防災訓練などを実施し、災害時の役割と対応を明確にしたり、防災意識の向上にも努めてきました。そうした日ごろの備えが功を奏し、昨年の西日本豪雨災害時には、地区内でも土石流が発生しましたが、住民たちが互いに早期避難を促すなどして犠牲者を出しませんでした。まさに「日ごろの備えにまさる対策なし」です。  市民のためらいが逃げおくれにつながらないための本市の取り組みについて、以下3点お伺いします。  質問項目1、市民が迅速な避難行動をとるためにどのような対策を考えているのか。  質問項目2、わかりやすい情報提供として、防災ラジオの自動起動を台風や豪雨の際にも実施すべきと考えるがどうか。  質問項目3、市民の「逃げる力」を育むために、災害時に個人がとるべき避難行動を時系列にまとめた「マイ・タイムライン」づくりを推進すべきと考えるがどうか。  次に、質問要旨4、東日本大震災では、ガソリン不足で燃料補給のために長蛇の列ができました。しかし、一方で、電気自動車は、非常用電源として医療救護所や避難所で活躍をしました。毎年、災害が多発する我が国で今、緊急時の非常用電源として、走る蓄電池と言われる電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)への期待が高まっており、自動車メーカーと自治体との間で、緊急時にEVやPHVを無償貸与する協定を結ぶ動きが加速しています。  例えば、ある自動車メーカーは、2012年に京都府との協定締結以降、積極的に他の自治体との協力を進めており、熊本地震や昨年の北海道地震の際には、実際に被災地にEVを提供しました。本市も、昨年の台風による大規模な停電の影響で、小学校が休校となる被害があり、他人事ではありません。  そこで、本市の災害時の地域の非常用電源としてのEVやPHVの活用についての考え方を、以下2点お伺いします。  質問項目1、公用車などを災害時に地域の非常用電源として使用できるよう、EVやPHVに更新していく考えはあるか。  質問項目2、自動車メーカーなどと緊急時にEVやPHVの無償貸与を受ける協定の締結を検討すべきと考えるがどうか。  次に、質問要旨5、今年3月から開封して哺乳瓶に移しかえればすぐに乳児に与えることができる国産の液体ミルクの販売が開始となりました。液体ミルクは、母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から1年間保存ができます。粉ミルクと違い、お湯で溶かして冷ます必要がないので、清潔な水の確保が難しい災害時に役立ちます。  しかし、一方で課題もあります。昨年の西日本豪雨災害北海道胆振東部地震の際、救援物資として液体ミルクが届けられましたが、自治体の知識不足で十分に活用されないケースがありました。今後の自治体の取り組みとして、市民に正確な情報を普及し、液体ミルクを使用することへの抵抗や不安解消に努める必要があります。また、賞味期限が粉ミルクよりも短いので、災害時の備蓄品として活用するには、食品ロス対策をあわせて検討する必要があると考えます。  そこで、本市の今後の取り組みについてお伺いします。  質問項目1、災害時の乳児に対する備蓄品について、何をどれだけ備蓄しているのか。また、今後、液体ミルクを備蓄していく考えはあるか。  質問項目2、乳児健診などで、液体ミルクの飲み方の説明や試飲を実施すべきと考えるがどうか。  次に、質問事項2、行政協力員及びコミュニティの強化について。  政府の高齢者雇用促進への取り組みにより、60歳を過ぎて定年退職後も働き続けることを希望する高齢者が増えていることに加えて、行政から協力依頼などの事務負担が大きいことなどから、行政協力員なり手不足が深刻になっています。  先日、ある自治会長から、「自治会が高齢化や加入率の低下による担い手不足で苦労しているのに、市からの依頼業務は全く変わらない。市は、時代の変化に対応しようという意識がないのではないか。今、重要なのは、行政と住民が協力して、依頼業務のスリム化を図り、住民自治のあり方を一緒になって考えることではないのか」との指摘を受けました。  市民のライフスタイルが多様化する中で、住民自治を維持するためには、コミュニティ機能を強化し、町内会・自治会の負担を軽減する必要があると考え、以下4点お伺いをします。  質問項目1、市からの依頼業務が多過ぎて対応に苦労しているとの声を行政協力員から聞くが、年間どれくらいあるのか。  質問項目2、行政協力員事務負担軽減のために、依頼内容を見直すべきと考えるがどうか。
     質問項目3、ほとんどの専門員は1人で2つのコミュニティを担当しているが、主な業務内容は何か。  質問項目4、各コミュニティに1人の専門員を配置し、行政協力員事務負担軽減コミュニティの機能強化をサポートすべきと考えるがどうか。  最後に、質問事項3、収蔵品の活用についてお伺いします。  本市の収蔵庫には、遺跡からの出土品、市民からの寄附品及び市所有の備品などが保管され、その一部は、郷土資料館で展示されています。市民の皆様から提供された収蔵品は、本市の宝であります。さらに有効な活用を検討するため、市制50周年という節目に棚卸しを実施して、次の50年を見据えて整理すべきと考えます。その上で、収蔵品を時代別に仕分けし、それぞれの特色のある展示を行っている知多市や大府市の民俗資料館などと連携して、広域的に展示のあり方や活用方法を再検討すべきではないでしょうか。  北名古屋市では、昔懐かしい生活用具を用いて、かつて経験したことを楽しみながら皆で語り合うことによって脳を活性化させ、心を元気にする回想法を積極的に導入し、成果をあげています。その一例として、老人施設に入ってから、人と話すことも笑うこともなかった御婦人が、回想法キットのお手玉を手にすると、突然笑顔を見せて上手にお手玉を始め、その後、元気にみんなと話すようになったそうです。その御婦人は、お手玉が得意だった少女時代を思い出して、脳が活性化されて、心が元気になったのです。収蔵品を見るだけでなく、高齢者の介護予防などに活用されれば、寄附をしていただいた市民の方も満足されるのではないでしょうか。  そこで、収蔵品の今後の活用のあり方について、以下4点お伺いします。  質問項目1、現在、収蔵品の点数はどれくらいか。また、その内訳はどのようであるか。  質問項目2、次の50年に引き継いでいくため、市制50周年を契機に収蔵品を再整理すべきと考えるがどうか。  質問項目3、知多市、大府市の民俗資料館では、それぞれ特色ある展示を行っている。本市も展示のあり方を再検討すべきと考えるがどうか。  質問項目4、収蔵品を展示するだけでなく、回想法キットとして広く市民に貸し出し、高齢者の介護予防や認知症予防に活用してはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (9番 井上純一 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上純一議員防災減災対策についての3点目、マイ・タイムラインの推進についてお答えをさせていただきます。  市は、事前に気象庁などから発表される気象情報から、被害のおそれがあると判断した場合には、避難勧告等を発令いたしますが、各家庭において、地形も違えば住宅の構造、家族構成などが違い、適切な避難行動や避難のタイミングが異なります。そのため、マイ・タイムラインの作成は、自分の家や自分自身の災害リスクを再認識し、逃げる場所、タイミングを考えるきっかけとなり、大きな減災効果につながるものと期待されております。  東日本大震災のときの釜石の奇跡と言われた鵜住居地区の小中学生の避難行動「津波てんでんこ」は、日ごろから逃げる力を育むために避難訓練を積み重ねてきた結果がもたらされた成果でございます。  東海地方に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から今年で60年が経過をいたします。伊勢湾台風を教訓として、二度とあのような被害にあわないよう、災害に備える力を次の世代に伝えていかなければなりません。台風の進み方、雨の降り方、気象警報の発表内容やタイミングなどは、毎回異なりますので、その都度、収集・確認をした情報をもとに行動していただく必要があります。  マイ・タイムラインの推進は、市民一人一人が災害を自分のこととして考えるようになり、地域の取り組みを考えるきっかけにつながることも期待されますので、市のホームページでマイ・タイムラインの作成について紹介するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項1、防災減災対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、避難所におけるペットのルールについてでございますが、本市では、避難所となる小中学校ごと避難所運営マニュアルを作成しており、飼い主は、ペット登録台帳に記入をし、必ず決められた場所につなぐか、おりの中で飼育する、また、飼育場所は、飼い主が常に清潔にする、ペットの食料は飼い主が用意するなど、ルールを定めております。  災害時には、避難所運営マニュアルの資料集にあるペットの飼育についてのルールを掲示し、他の避難者の御理解・御協力のもと、飼い主が責任を持って飼育していただくよう促してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、ペットの適正な飼養の必要性及び災害発生時の対応についてのパンフレット等を活用した啓発についてでございますが、ペットは、飼い主である避難者にとっては家族の一員であり、心のよりどころとなります。それと同時に、他の避難者や衛生管理への影響にも配慮が必要となります。そのため、災害に対する備えとして、各地域での防災講演会自主防災組織の勉強会の中で、避難所でのペットの受け入れのルールなどについて御理解を求めているところでございます。  また、ペットの適正な飼養に関しましては、飼い主によるふだんからのしつけの必要性や避難時の備えについて、国や県のパンフレット等も参考にしながら、さまざまな機会を捉えて啓発を進めてまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、昨年度の総合防災訓練で工夫をした点についてでございますが、昨年度は、大田コミュニティと共催で、南海トラフ地震が発生し、震度7、大津波警報が発表された想定で訓練を実施いたしました。  大田コミュニティ地区内には、大田川があり、津波の遡上が想定されることから、大田川の北側と南側の住民がそれぞれ川から遠ざかる方向へ避難する避難訓練や、日本福祉大学東海キャンパスへの津波に対する一時避難訓練名鉄太田川駅での帰宅困難者を芸術劇場に誘導し、施設内で滞在場所の確認をするなど、大田地域の特性に応じた訓練となるよう工夫をしたところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、避難訓練や救助活動、避難所運営訓練等に重点を置くことについてでございますが、市民総合防災訓練は、市及び防災関係機関並びに地域住民が一体となり、相互の協力体制を確立させるとともに、市民一人一人の自助・共助の防災意識の高揚を図り、本市の防災体制を強化することを目的として実施しているところでございます。  今年度におきましては、11月23日に明倫コミュニティと共催で、地域の特性を踏まえた避難訓練や倒壊家屋からの負傷者の救助活動、地震火災の消火活動などを主眼に、また、避難者の受付などの避難所運営訓練救護所運営訓練を実施したいと考えているところでございます。  参加していただいた市民の方々に対し、実際の災害時に役立つ訓練に重点を置くことは非常に重要であり、地域で助ける側に回る人を増やすことが地域の防災力の向上につながるものと考えております。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、迅速な避難行動をとるための対策についてでございますが、市民に対し、テレビやラジオ、ホームページ、広報車による広報など、あらゆる伝達手段を組み合わせて、広く確実に情報を伝達することが重要であると考えており、その内容につきましては、関係機関により提供される情報のみならず、市が発令する避難勧告等がどのような考え方に基づいて行われているのかなど、市民にわかりやすく伝える必要があると考えております。  しかしながら、市民が適切な避難行動をとるために最も重要なことは、どのようなときにどのような避難行動をとるべきかについて、市民自ら判断できるよう、日ごろから認識していただくことであると考えております。  市としましては、市民の防災意識の向上を図るため、引き続き、防災マップの配布や広報活動に努めるとともに、地域での防災訓練防災講演会などの機会を捉え、住民間で情報共有する取り組みを進めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、台風や豪雨の際の防災ラジオの自動起動の実施についてでございますが、昨年の台風24号では、本市で初めて高潮の浸水が想定される区域を対象に、避難勧告を発令いたしました。その際には、文字情報によるテレビ放送、メディアスエフエムによるラジオ放送、沿岸部に設置している防災スピーカー、対象地区の自主防災会への登録制メールホームページなどにより広報を行いました。  避難勧告等の発令を伴うような大きな被害が想定される場合には、本市がどのような状況になっているのかを知ることで、次の行動につながることもあると考えますが、どのような状況やタイミングで自動起動を実施するのかを整理する必要がございますので、より効果的な防災ラジオの活用に向け、調査研究をしてまいります。  続きまして、質問要旨4の質問項目の1点目、公用車等を電気自動車プラグインハイブリッド車に更新していく考えと、質問項目の2点目、緊急時に電気自動車の無償貸与を受ける協定締結については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  市の所有する公用車は、消防車両などを含めると、現在172台で、プラグインハイブリッド車はございませんが、電気自動車は環境に配慮することを目的とし、平成24年に1台購入しております。災害時における地域の非常用電源につきましては、拠点避難所での非常用発電設備は確保できていることから、電気自動車プラグインハイブリッド車への更新は、現在のところ考えておりません。  しかし、将来的には、拠点避難所以外の避難可能箇所などにおいて、非常用電源が必要となるケースも考えられますので、緊急時に電気自動車プラグインハイブリッド車の無償貸与を受けることなどにつきまして、自動車メーカーなどとの協定の締結が可能かどうか、先進事例等の情報収集に努めてまいります。  続きまして、質問要旨5の質問項目の1点目、災害時の乳児用の備蓄品及び液体ミルクを備蓄する考えについてでございますが、現在、本市では、アレルギー対応用の粉ミルクを新生児及び乳幼児の人数の1割5分の計算で3日分対応できるよう備蓄をしております。また、妊産婦や乳幼児に対応するための福祉避難所では、離乳食やおやつなどの食料関係を初め、乳幼児用マットなどの生活用品、ウェットティッシュやおしりふきなどの衛生用品等を備蓄しているところでございます。  液体ミルクに関しましては、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、災害発生直後のお湯が十分に準備できない状況でもすぐに乳児に飲ませることが可能と言われておりますが、アレルギー対応ではないこと、また、消費期限が短い上に価格が高いことなどの課題があるところでございます。既に災害に備え、備蓄を始めた市もあると聞いておりますので、引き続き、先進地や商品の動向を注視しながら、調査研究してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問項目の2点目、液体ミルクの飲み方の説明等を乳児健診などで行う考えについてでございますが、乳児用液体ミルクは、常温保存ができ、調乳の手間がないなどのメリットがあることを認識しているところでございます。現在、乳児家庭全戸訪問の機会及び第1子を持つ保護者を対象にした生後5カ月ごろに行う前期離乳食講習会の場合に、災害時の具体的な備蓄物品などの備えについて、保護者へ情報提供しております。  保護者から液体ミルクの使用方法などの質問がございますので、具体的な使用方法や使用上の留意点を伝えることや、前期離乳食講習会で行っている粉ミルクの試飲に液体ミルクの試飲を加えることについて検討してまいります。  また、初妊婦を対象にした母親教室や生後4カ月児を対象とした乳児健診の機会での液体ミルクの使用方法などを記した資料の配布についても実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  続きまして、質問事項2、行政協力員及びコミュニティの強化についての質問項目の1点目、行政協力員への年間の依頼業務についてでございますが、市から行政協力員を通じた地域への依頼事項につきましては、地域の交通安全活動や清掃活動、防災活動など多岐にわたっており、また、補助金の申請や行事への御案内、町内会の財産の借用、関係する外部の団体からの依頼などがございます。  依頼数につきましては、特定の町内会等に限った依頼などもございますが、今年度の状況で申し上げますと、標準的な町内会・自治会では、申請書の提出や各種行事への御案内等で15の課等から1年間でおおむね30の依頼事項に対し、御協力をいただいているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、行政協力員への依頼内容の見直しについてでございますが、行政協力員や町内会・自治会、コミュニティへの依頼事項は、地域にとっても必要な手続のお願いなども含んでおり、地域運営のため、また、市の施策推進のためにも必要なものであると考えておりますが、行政協力員の方には、非常にたくさんの依頼事項に御協力いただいており、負担が大きいとのお声も伺っております。  市といたしましても、行政協力員の方々の負担軽減のため、依頼文書の取りまとめ発送や提出書類の手続の簡素化、依頼事項の見直しなど負担軽減に努めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、専門員の主な業務についてでございますが、専門員という行政経験の豊富な職員の知見を生かして、地域と行政等を結び、協働・共創によるまちづくりを推進するためのコーディネート役として、地域の実情や住民のニーズを把握し、地域の特徴を生かしたまちづくりを支援することにより、地域と行政との信頼関係の醸成に努めることを目的としており、担当地区の課題や要望についての担当課との調整、会議への出席、書類作成の助言、地域行事の進行協力などを主な業務としてしております。  続きまして、質問項目の4点目、行政協力員事務負担軽減コミュニティの機能強化をサポートする専門員の配置についてでございますが、現在、専門員は、拠点における地域活動支援業務として、コミュニティ運営支援や町内会等の相談業務が主なものとなっており、配置人数は、平成16年度の3人から、現在では7人に増員いたしております。  市といたしましては、今後のコミュニティのあり方につきまして、モデル事業を進めており、地域運営体制全体の問題として、地域の負担軽減やコミュニティ等の機能強化、専門員の配置も含めた行政の支援体制等についても検討しているところでございます。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項3、収蔵品の活用についての質問項目の1点目、収蔵品の点数とその内訳についてでございますが、現在、平洲記念館を含めた収蔵品全体の点数は、約3万6,500点ございます。内訳としましては、主なもので、近世や近代の記録類などの文書、記録、写真関係が約1万3,800点、食器や農業等、日常的に使用する民具などの生活関係が約4,500点、掛け軸や書籍などの細井平洲先生に関係するものが約2,200点ございます。  続きまして、質問項目の2点目、収蔵品の再整理についてでございますが、平洲記念館では、細井平洲先生に関係するものを中心に保管し、郷土資料館収蔵庫では、遺跡出土品を初め、農機具や調理器具などの民具を種類ごとに大別して保管をしております。近年では、寄附や移管を受けた収蔵品が増加しており、次の50年に引き継ぐためにも再整理は必要であると考えております。しかしながら、整理作業には時間を要するものと考えておりますので、今後、実施体制も含めて検討してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、展示のあり方の再検討についてでございますが、知多市、大府市を含め、多くの自治体が博物館、資料館を設置し、それぞれに特色ある展示を行っております。知多市では、知多木綿と伊勢湾での漁業を中心とした展示を行っており、大府市では、昭和初期の復元展示を特色としております。  本市は、歴史的には古代における塩づくりに特色があり、遺跡から出土した製塩土器などを郷土資料館で展示しております。さらに今年度は、市制50周年記念イベントの1つとして、歴史・未来体感フェスタを3月に芸術劇場で開催する中で、郷土資料館収蔵庫の収蔵品や市民の方からの御協力をいただきながら、50年前からの日用品等の展示を行ってまいります。今後もこのような機会を捉えながら、本市の歴史や魅力の発信につながる収蔵品の活用を図ってまいります。  続きまして、質問項目の4点目、収蔵品の回想法キットとしての活用についてでございますが、郷土資料館では、現在、社会福祉協議会を初め、民間の福祉施設などで行う回想法の事業用に、郷土資料館収蔵庫に保管している黒電話や洗濯板、おけなど、昭和の生活用具等を定期的に貸し出し、御活用いただいております。その際、収蔵品を貸出先の要望に合わせて選定しているため、貸出先からは、「御利用者の反応が大変よかった」などのお言葉をいただいております。  一方、収蔵品を貸し出ししていることは十分に周知されているとは言えない状況でございますので、今後は関係課、関係機関等に対して、収蔵品を貸し出ししていることをさまざまな形で情報提供し、収蔵品のさらなる活用を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○9番議員(井上純一)  それぞれ丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。  再質問はございませんが、要望を1点だけお願いいたします。  質問事項3の1の2でございますが、複数の人が物の出し入れをすると、必ず現物と台帳に誤差が生じてきます。せめて50年に1回は、現品と備品台帳のすり合わせを実施していただくことを要望させていただき、一般質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  以上で、井上純一議員一般質問を終わります。  続いて、18番、神野久美子議員の発言を許します。             (18番 神野久美子 登壇)(拍手) ○18番議員(神野久美子)  皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。公明党の一員として頑張ってまいります。  質問事項1、子どもの安全対策について。  登下校時の子供たちを犯罪から守るための登下校防犯プランの取り組みについて質問します。  昨年5月に新潟市で下校途中の7歳の児童が殺害された痛ましい事件を受け、再発防止策として、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議で、昨年6月に登下校防犯プランが取りまとめられました。1年が経過し、市としてどのようなことが実施されているのか、現状をお聞きしようと担当課と話をしている中で、皆様も御存じのとおり、5月28日に川崎市で20人が包丁で傷つけられ、2人が亡くなるという痛ましい事件が発生してしまいました。卑劣きわまりない事件で、何と申し上げていいのか言葉も見当たりません。亡くなられた2名の御冥福と、けがをされた皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。  登下校防犯プランは、1、地域における連携の強化、2、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善、3、不審者情報等の共有及び迅速な対応、4、多様な担い手による見守りの活性化、5、子供の危険回避に関する対策の促進となっています。  登下校防犯プランに基づく取り組み状況は、昨年12月10日現在、1,175市町村、68.4%が登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場の構築済み、構築予定となっています。また、通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有として、公立小学校保護者による通学路の危険箇所の点検結果は、1万2,024校において合同点検を実施、今後実施2,124校となっています。  警察、教育委員会、学校間の情報共有では、担当者間で不審者情報等を直接共有する体制が確立されています。市内では、防犯ボランティアやシニアクラブの方々の協力もいただいて、見守りがされています。危機管理マニュアルは、学校で事故等が発生した際、教職員が対応できるよう、教職員の役割等を明確にし、児童生徒等の安全確保をするために作成するものです。作成後は、定期的に見直し、改善を行う必要があります。  防犯教育では、各種講習会を通じて、教職員等の事件発生時における初期対応能力の向上や児童に対して警察官の方からお話をしていただくなど実施されています。集団登校では、上級生が下級生を見守りながら登校するわけですが、自分の目で危険がないか確認し、考えながら登校することも重要であることから、危険予知登校を実施している小学校が3校あります。  質問項目1、登下校時の安全確保はどのように行われているのか。また、どのような課題があり、対策は立てられているのか。  2、不審者情報等の共有及び対応はどのようにしているか。また、過去に子供たちを保護者が迎えに来た事例はあるか。  3、危機管理マニュアルの作成及び見直しはされているか。また、見直した具体的な内容はどうか。  4、自分の目で確認し考えながら登校する危険予知登校を実施している小学校があるが、全校で実施する考えはあるかお伺いします。  次に、質問要旨2、大津市で発生した交通死亡事故を初めとする通学、通園、散歩途中での交通事故への安全対策が求められていることから、本市の現状についてです。  大津市で5月8日、散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、園児2人が死亡し、園児ら14人に重軽傷を負わせた事故がありました。亡くなられた方の御冥福とけがをされた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。  この事故を受け、6月5日、東京都内の幼稚園、保育園の散歩コースを保育士、警察合同で緊急点検を行ったそうです。170件の相談が寄せられ、127カ所の点検を実施したそうです。秋田市では、通学路や保育園の散歩コースの点検を、警察と道路管理者が協力して、危険な場所の把握をして、改善を検討することを確認したそうです。  本市では、平成27年度に東海市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全に通学できるように、継続的に通学路の安全確保を図っています。危険箇所図が公表され、土木課、交通防犯課が進捗状況を公表しています。平成29年度までに対策が完了した危険箇所についても公表されています。  今回の事故を受け、ガードパイプ等の要望や散歩コースの見直しなどの要望があります。ある母親は、「子供たちが交差点に立っているときは心配なので、ガードパイプがあるところに立つように子供たちに注意している」という声もありました。また、立哨場所の見直しや変更についての要望もありました。  質問項目1、大津市の事故後、保育園児の散歩コースや通学路の防護柵等の安全点検をどのように行ったのか。また、対応はどうなっているか。  2、通学路の立哨場所の検討はどのようにされているか。また、立哨場所変更の要望に対してどのように対応しているのかお伺いします。
     次に、質問事項2、買い物リハビリについて質問します。  買い物をきっかけに外出を促すねらいで、昨年から山形県天童市、神戸市、函館市、鳥取県米子市、島根県雲南市、松江市など取り組みが広がっています。利用者は週1回、自宅から商業施設まで送迎してもらいます。閉じこもりとは、週に1回も外出しない状態のことで、生活機能や能力がどんどん低下していき、やがては寝たきりになり、要介護状態になったりします。  効果としては、歩行訓練になる、何を買おうかと考えることで脳の活性化になる。商品を手に取って選ぶことは楽しいし、満足感が得られる。お金を計算することで、認知機能の活性化になるなどです。  買い物は、1人で出かけるのが困難な場合、家族に連れて行ってもらうか、宅配サービスで届けてもらうしかありません。買い物難民だと言われる方々も見えます。買い物リハビリは、送迎つきなので、どの高齢者も安心して参加できます。  愛知県長久手市では、市の委託を受けた介護事業者と健康増進事業者により、市内の大手スーパー2店で買い物リハビリが行われています。申し込めば、自宅からスーパーまで車で送迎してくれます。到着後、スーパーの一角でトレーニングなどを約30分間行った後、約1時間の自由時間で買い物をしながら歩きます。買い物リハビリは、買い物支援と介護予防にもなります。参加者は、握力向上など筋力増進、片足立ちの秒数の増加などの効果が見られたそうです。一方、スーパー側も、新規顧客の確保や送迎があるため、買い物金額が大きくなるというメリットが期待できます。  参加費は1回300円のところと、昼食代込みで1,000円のところがあります。体操やトレーニングだけではなく、楽しみながら出かけられる買い物リハビリは、高齢者の健康維持だけではなく、医療費、介護費の抑制にもなります。  東海市では、地域支えあいの団体が平成28年度から買い物支援のモデル事業を始め、今では6地区で実施されているとお聞きしました。早くから買い物の効果に気づかれ、取り組まれているということで、大変うれしく思いました。そこにリハビリも加わると、さらに筋力増強効果があるということです。  質問項目1、過去3年間における65歳以上の要支援者の人数と、過去2年間の介護予防・生活支援サービス事業の利用者数はどのようか。  2、買い物支援事業を実施しての効果と課題は何か。  3、買い物リハビリの先進事例を見ると、買い物は利用者の満足度が高く、閉じこもり予防、健康維持等に効果があること、また、事業者にとっても新たな顧客の確保ができることから、本市でも実施してはどうかお伺いします。  次に、質問事項3、DV相談について質問します。  政府は、5月31日、ドメスティック・バイオレンスの被害女性やその子供を一時的に保護する民間シェルターへの支援拡充策を盛り込んだ有識者会議の報告書を公表しました。母親へのDVと同時に子供への虐待も起きているケースがあることから、児童相談所との連携を強化する内容となっています。  昨年9月、内閣府男女共同参画局が配偶者からの暴力に関するデータを発表しました。配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、平成29年度全国10万6,110件で、そのうち愛知県は2,189件となっています。警察における配偶者からの暴力事案等の相談等件数は、平成27年6万3,141件、28年は6万9,908件、29年は7万2,455件で、年々増加しています。  私が最近受けた相談では、お金を妻に渡さず、食料品等の買い物は一緒に行って夫が支払う、気に入らないとつくった食事をごみ箱に捨てる。妻はもったいないからとごみ箱から拾って食べている。おまえのせいで俺は肩身の狭い思いをしているなど理不尽なことばかりで、聞くにたえない内容でした。  私もDV相談窓口に同行することもあるのですが、ひどいことをした夫は必ずといっていいほど、その後、妻に謝るし、優しい言葉をかけ、「もう二度とひどいことをしない」と言うのですが、またDVをしてという繰り返しで、妻が別れることを決意するのです。DVの場に子供がいれば、面前DVということで虐待になるのです。窓口では、相談を受けたら、相談者に寄り添いながら、関係各課と調整をしたり、緊急性が高ければシェルターに避難させたりと、さまざまな対応をしなければなりません。子供がいれば、学校の転校も考えなければなりません。  大府市のDV連絡会議は、知多保健所、知多児童・障害者相談センター、東海警察署、あいち小児保健医療総合センター、大府市高齢者・障がい者虐待防止センター、教育委員会、学校、市民課、青少年女性課、地域福祉課、子育て支援課、健康増進課が参加して、年に3回開催されています。DVに対して理解を深めることができることと、顔を合わせることによって、その後の相談がしやすくなり、対応もよくなるということでした。  DV防止法には、住民基本台帳を伏せてほしいという要望に対して、住民基本台帳における支援措置申出書を担当が記入して、市民窓口にお願いすれば受理していただけるということも確認させていただきました。東海市のDV窓口は、任期付職員が対応していますが、DVの専門家ではないので、研修等を通してスキルアップをしていくことやスピーディーな対応が困難な場合があるのではないでしょうか。  質問項目1、平成30年度職員研修の内容と回数はどのようか。また、職員研修の内容を発展させていく考えはあるか。  2、DV連絡会議を開催し、情報共有することが必要と考えるが、今後、DV連絡会議を開催する考えはあるか。  3、DV問題にはスピーディーな対応が求められるため、任期付職員のみではなく、正規職員が対応するなどの体制強化を図るべきではないか。  4、DV防止の講座や、専門相談員による面接が受けられるなどの先進的な取り組みをしている大府市の石ヶ瀬会館を参考に、相談者が安心して来られる窓口となるようにする考えはあるかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (18番 神野久美子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  神野議員の買い物リハビリについての3点目、買い物リハビリの実施についてお答えをさせていただきます。  買い物リハビリと言われる買い物に困っている高齢者を商業施設に送迎をし、あわせて、買い物を通じた介護予防等を行う取り組みは、御質問の中にもありましたように、山形県天童市、神戸市、島根県雲南市等、また、県内では長久手市などで始まっており、その中には、買い物の後に店内で運動教室等を行う複合サービスとなっているところでございます。  高齢者の健康維持やリハビリなどにおいて、歩くことはとても大切なこととされており、また、商品を選んだりお金を支払ったりする行為は、脳への刺激となり、認知機能の改善にもつながるとされております。  今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加をし、閉じこもりとなったり、買い物に困ったりする方が今まで以上に多くなると想定されていることから、高齢者に積極的に外出をしていただき、買い物を楽しむのと同時に社会参加や健康維持、介護予防等を行っていただけるよう、今後、長久手市等の先進事例を参考としながら、社会福祉協議会や民間事業者等と連携し、新たな支援に取り組んでまいりたいと思います。 ○教育長(加藤千博)  質問事項1、子どもの安全対策についての質問項目の1点目、登下校時の安全確保及び課題への対策についてでございますが、登下校時の通学路につきましては、日ごろから教員、PTA、ボランティアの協力により、通学路における安全の確保に努めているところでございます。特に、平成30年度からは、国が策定をしました登下校防犯プランに基づき、防犯の観点からも点検を実施しております。  点検で得られた課題につきましては、校長会、各小学校代表、東海警察署や知多建設事務所などで組織する東海市通学路安全推進会において協議をし、交通安全と防犯の両面から対策を検討しております。昨年につきましては、暗くて人通りが少ない箇所について検討を行い、地域安全指導員による防犯パトロールの強化を行うなどの対策を行いました。今後につきましても、通学路への防犯カメラの設置を進めるなどをし、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、不審者情報の共有及び対応、保護者が迎えに来た事例についてでございますが、各学校では、不審者情報を受けると、まず、全職員で情報を共有し、現場の確認や児童生徒の安全確保に配慮するとともに、教育委員会にその状況の報告をします。報告を受けた教育委員会では、情報を精査し、状況に応じて青少年センターによる巡視を依頼したり、学校メルマガを通して保護者などに注意喚起を図ったりしております。また、重大な事件が発生したときには、警察や近隣市町とともに情報共有ができる学校安全緊急情報共有化広域ネットワークを活用することとしております。  なお、過去に子供たちを保護者が迎えに来た事例につきましては、過去3年間では発生しておりません。  続きまして、質問項目の3点目、危機管理マニュアルの作成及び見直しについてでございますが、自然災害や不審者侵入への対応等を盛り込んだ危機管理マニュアルは、全小中学校で作成をしております。また、新たな課題への対応や危機管理の意識をいま一度高める必要から、毎年、マニュアルの見直しを図っているところでございます。  平成30年度は、Jアラートによる緊急情報が発表された際の避難方法について、やや不明確な点がありましたので、その点について、避難方法を具体的に盛り込んだところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、危険予知登校の全校実施についてでございますが、現在、小学校では、通学団による登校を行っておりますが、一人一人の子供たちが今まで以上に安全に対する意識を高めるため、一部の小学校で1年に2回から6回程度、通学団登校ではなく、個人での登校を実施しております。  実施に当たっては、交通事故死ゼロの日など、多くの地域の方や教員が交差点に立って登校を見守る日を選び、安全には十分配慮しているところでございます。子供たちの安全を確保することを第一に考え、各校の実情に応じて判断していくことができるよう実施している学校の成果を共有してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、大津市の事故後の通学路等の安全点検と対応についてでございますが、事故後、保育園の散歩コース等について、危険箇所の再点検を実施しております。散歩コースの決定に当たっては、園児の安全確保を第一に考えており、今回の事故を受け、防護柵等の有無のみではなく、交通量の多いコース等をできるだけ避けるなど、より安全な散歩コースの再検討を行うとともに、防護柵等の設置が可能な箇所につきましては、設置に向けて関係各課と調整してまいります。  また、通学路の点検につきましては、各学校におきまして、交通指導員や登下校時の教員、PTA活動からの情報をもとに現場確認するなど、安全点検を実施しているところでございます。今年度については、事故を踏まえた観点から、点検作業を実施しており、今後開催されます東海市通学路安全推進会において対応策を協議していく予定でございます。  続きまして、質問項目の2点目、通学路の立哨場所の検討等についてでございますが、登下校時の交通立哨は、子供たちの安全確保のため、教員を初め地域や保護者の方などボランティアの協力により実施しております。立哨場所につきましては、PTAと学校が登下校時の危険箇所や登校する児童数などをもとに協議して決定しております。  また、保護者などから立哨場所についての要望が出た場合につきましては、PTA等とともに現場の確認を行い、立哨の必要性について検討しているところでございます。立哨には保護者やボランティアなどの理解が必要となりますが、児童生徒の安全を第一に考え、PTAや地域の方々にも協力をいただきながら、可能な限り対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問事項2、買い物リハビリについての質問項目の1点目、過去3年間における65歳以上の要支援者の人数と、過去2年間の介護予防・生活支援サービス事業の利用者数についてでございますが、65歳以上の要支援者は、各年度3月末日現在、平成28年度は1,103人、平成29年度は1,137人、平成30年度は速報値で1,227人でございます。また、介護予防・生活支援サービス事業の利用者数は、各年度3月から翌年2月までの利用分でございますが、延べ人数で平成29年度は7,163人、平成30年度は速報値で8,106人でございます。  続きまして、質問項目の2点目、買い物支援事業の効果と課題についてでございますが、買い物支援事業は、介護予防や日常生活支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を目指す生活支援体制事業の1つとして社会福祉協議会に委託し、平成29年度から実施しております。  内容といたしましては、高齢者世帯の増加や商店の大型集約化、運転免許証の自主返納等に伴い、買い物などの日常生活の不便さや困難さを感じている70歳以上の高齢者を対象に、月に1回、地域で集まって買い物に行くものでございます。実施に当たっては、ボランティアや地域支えあい活動登録団体の協力を得ており、車両は社会福祉協議会のデイサービスの送迎車を利用しております。  効果といたしましては、行き帰りの車の中では、会話が弾み、店舗では買い物を楽しむ姿が見られ、また、買い物終了後は、参加者とボランティアや地域支えあい活動登録団体との交流の場があり、地域でのつながりや生きがいづくりにつながっているものでございます。  課題といたしましては、現在は、社会福祉協議会の車両のみであり、対応できる人数や地域が限定されていることでございます。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  続きまして、質問事項3、DV相談についての質問項目の1点目、平成30年度の職員研修の内容と回数、また、内容を発展させる考えについてでございますが、平成30年度に職員が受講した研修は2回ございました。1回目は12月5日に愛知県女性センターが開催した市町村女性問題相談員・窓口担当者実務研修で、内容は、在日外国人への対応及び一時保護中の方の健康管理について学ぶもので、家庭児童専門員の2名が受講いたしました。2回目の研修は、12月6日に開催された愛知県女性相談センターの尾張ブロック女性相談員研修会で、内容は、家庭裁判所を見学し、非行の現状や離婚等における家庭裁判所の役割を学ぶもので、家庭児童専門員3名が受講いたしました。  また、職員研修の内容の発展につきましては、相談員のスキルアップを図るためにも、機会を捉えて積極的に研修に参加し、学んだ内容や他の支援機関とのネットワークを相談者への支援に活用していきたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、DV連絡会議を開催する考えについてでございますが、本市におけるDV相談は、相談に対応する職員が主に虐待の対応に当たっている家庭児童専門員であり、その業務の中で要保護児童対策協議会や定例ケース検討会において警察や小中学校との連携が図られていると考えておりますので、定例的なDV連絡会議は開催せず、個別のケースごとに必要な関係機関と情報を共有し、連携して支援を行っている状況でございます。  しかし、関係機関が情報交換する場として、DV連絡会議は有効でありますので、開催方法等について検討する必要があると考えております。  続きまして、質問項目の3点目、任期付職員だけでなく正規職員が対応する体制強化についてでございますが、本市でDV対応に当たっている家庭児童専門員が任期付職員という身分でありますのは、家庭児童専門員が虐待の対応に当たるために必要な社会福祉士、精神保健福祉士、助産師、教員、保育士などの有資格者を配置するためでございます。家庭児童専門員は、正規職員とは異なり、人事異動の対象とならないことから、継続して専門的業務に当たることができると考えております。  また、体制の強化につきましては、DV被害者への支援において、離婚についての相談やアドバイスの域を超えて施設への入所措置等が必要な場合には、職員が加わり、組織として対応を判断する体制となっております。  続きまして、質問項目の4点目、相談者が安心して来られる窓口となる考えについてでございますが、本市でDV相談の主な対応を家庭児童専門員が児童虐待の対応と兼務で行っており、課題であると認識しております。しかし、今年1月に千葉県野田市で発生した児童虐待事件のように、児童虐待にDV被害が重なるケースもあることから、現状の体制にも利点はあると考えております。  御紹介のあった取り組みで、女性のための相談事業を行っているNPO法人ミューぷらんおおぶの専門相談員や愛知県女性相談センターの相談員などに助言をいただきながら、相談者の方が安心して相談でき、さまざまな支援を行えるよう、家庭児童専門員のDV相談に対するスキルアップに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  神野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○18番議員(神野久美子)  要望を1点お願いいたします。  3の1の2、DV連絡会議の件なんですけれど、やはり皆様がDVについてしっかりと認識をしていただいて、そういったことも含め、顔を合わせる関係になりますと、原稿の中でも申し上げましたけれど、話もしやすくなり、非常に相談もうまく進んでいくというふうに思いますので、DV連絡会議、半田では1回、行われているということもお聞きしましたので、東海市でもぜひ1回、行っていただきたいということを要望し、終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時36分 休憩)                (午前10時50分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に続いて会議を開きます。  続いて、4番、近藤美保子議員の発言を許します。             (4番 近藤美保子 登壇)(拍手) ○4番議員(近藤美保子)  皆さん、おはようございます。日本共産党の近藤美保子です。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。  質問事項1番目、小中学校のエアコン設置・運用についてです。  本市は、この6月にエアコン設置が完了する予定です。児童生徒、保護者などから、「暑い夏に間に合う」と大変喜ばれています。しかし、5月は真夏日、39.5度という記録的猛暑日もあり、命にかかわる暑さでした。6月の気温が高い確率は50%と、名古屋地方気象台発表があり、今年も地球温暖化による異常気象、猛暑による健康被害が心配されます。  保護者などからは、「もうすぐエアコンがつけ終わりそうです。いつからエアコン入るの」、「学校ごとで違うの」と声をかけられます。一日でも早くエアコンを設置し、利用ができるようにしてほしいという望みの声です。教室などの環境について、温度は17度以上28度以下であることが望ましいとされ、測定値をもとにエアコンの運用で環境を整えることが重要であることは明白です。  近年では、熱中症を予防しようと、新聞に熱中症注意報が載り、環境省熱中症予防情報サイトの指針の表が載っています。さまざまな情報があり、私は暑さ指数、熱中症指数とも言われるWBDTの活用が必要と考えます。この指数は、気温とともに湿度、輻射熱を測定し、人体への熱ストレスの強さをあらわします。  豊田市小学校死亡事故の日、暑さ指数は午前10時で32.1度、午後2時で33.3度で危険レベルを超えていました。気象庁は、全国800カ所ではかり、近くでは大府市ではかっていますが、周知・活用されていないのではないでしょうか。  子供の命と健康を守る上で、学校が気象情報の1つとして活用することも重要ですが、小中学校に暑さ指数を測定できる携帯タイプの計測器を配置することにより、学校現場で迅速に暑さ指数を測定でき、エアコンの運用など適切な対応ができるのではないでしょうか。  また、普通教室へのエアコン設置は、大きな前進です。しかし、まだ特別教室と体育館が残されています。とりわけ体育館は、住民の避難所としての重要な役割を担っています。局地的豪雨などによる深刻な災害が相次ぎ、東南海地震も予測され、体育館へのエアコン設置は待ったなしの課題となってます。  そこで、質問項目1点目、小中学校の普通教室へのエアコン設置の進捗状況はどうか。また、6月末までに全てのエアコンの設置を完了できるのか。また、いつから運用開始するのか。  質問項目2点目、エアコンの運用について、マニュアルの作成及び内容はどのようになっているか。また、児童などの健康状態を考慮し、小中学校の判断でエアコンを運用するようになっているか。  質問項目3点目、暑さ指数をはかる計測器を全小中学校に配置し、エアコンの運用に活用すべきではないか。  質問項目4点目、環境省の熱中症予防サイトで大府市の暑さ指数の実況と予測が発表されますが、エアコンの運用にどのように生かしていくか。  質問項目5点目、特別教室や避難所となる体育館にエアコンを設置すべきではないか、以上5点についてお尋ねします。  次に、質問事項2番目、買い物困難地域についてです。  名和町中心部にあったスーパーは、肉、魚などの生鮮食品の買い物ができ、夕方は保育園帰りの親子連れや仕事帰りの人などが買い物をしていました。しかし、平成29年11月に突然閉店し、「買い物に困った」と戸惑いと不安の声が多くあります。
     聞くところによると、名和地域の農業をしている人が軒下で旬野菜を売りに出すと、午前中の早い時間に売れてしまうという状況です。通信販売で食品を買っている人は、「週1回の注文で買っているから、野菜は足りなくなり、困る」と話し、また、らんらんバスを利用して買い物に行く人から、「帰りのバスに乗りおくれ、待ち時間が長くて困る」と、また介護保険利用者の方は、「お店が遠いから、ヘルパーさんに買い物に行ってもらうと、掃除や食事をつくってもらう時間がなくなる。タクシーを使って買い物に行くと、生活費が大変になる」と電話、ファクスで食料品を購入されていましたが、「今年8月で中止になるからどうしよう」と言われています。スーパー閉店後、買い物に困り、何とかしてほしいという強い要望が高齢者の方などからあり、早急の対策が求められています。  このような状況下で、社会福祉協議会がデイサービスの送迎車を利用し、地域の買い物支援事業を行い、緑陽・名和地区に月1回2コース、1回五、六人の利用者を集合場所からスーパーに送り、帰りは自宅まで送っています。利用者からは、「重いものが買える」、「時間があれば外食もでき、楽しみにしている」などの声が上がる事業になっていると社会福祉協議会から聞いております。  この事業において、運転手、買い物に行く人の取りまとめなどは、ボランティアの人によるものです。買い物に出かけることは、野菜などを見ながら選び、購入した商品の支払いの計算をするなど、運動、脳トレなどの活動になり、さらに、外出することにより健康と人のつながりになっていきます。この事業を拡充していくべきと考えます。  名和町と南柴田を含む緑陽・名和地区は、人口増加があり、平成30年度4月には、約2万1,200人です。しかし、高齢化も進み、平成30年度地域別交流会に出された資料によると、65歳以上の高齢者は約4,270人、75歳以上は約2,000人となっています。  平成29年6月から9月にかけて、市内在住の75歳以上の高齢者を対象に実態調査が行われました。実態調査結果で、緑陽・名和地区で日常生活の困り事として、「買い物」の割合が高く示しています。  買い物で多いのは、食料品の購入です。第3次食育推進基本計画の中で、食は命の源であること、おいしく食べることが生きる楽しみや喜びとなり、心豊かな暮らしの実現に寄与するとしています。しかし、その命の源である食を手に入れることが困難な状況があり、買い物難民の解決を早急にすべきと考えます。  そこで、質問項目1点目、平成29年度の高齢者実態調査報告で買い物に困る割合が高い地域について、市の認識と対策はどのようか。  質問項目2点目、社会福祉協議会で実施している車による送迎がある買い物支援事業は、ボランティア中心である。本事業に対し人的支援、財政的支援などが必要と考えるが、市としてはどのように考えているか。  質問項目3点目、名和町における買い物困難地域で、生鮮食品などを取り扱うスーパーや地域の農家と連携した地産地消の直売所などの誘致が望まれるが、市としてはどのように考えるか、以上3点についてお尋ねします。  次に、質問事項3番目、40歳未満の健康診査についてです。  小中学校、高等学校では、食育法が教育の中に位置づけられ、学校保健安全法に基づき、栄養のバランスのよい食事をとること及び生活習慣について知識を得る機会があります。しかし、20歳代、30歳代となると、朝食抜き、外食が多くなる、運動不足、睡眠不足など、生活習慣が乱れる世代となり、生活習慣病の基盤となる生活習慣が乱れやすくなります。  農林水産省が発表した2018年食育白書で、20代、30代の若い世代の朝食の欠食率が23.5%である実態を示しています。第2期東海市国民健康保険データヘルス計画第3期特定健康診査等実施計画で、特定健康診査の受診率は平成26年度が50.2%、28年度で47%と、特定健康診査対象者の半数の受診率です。平成28年度メタボ該当者は受診者の20.3%の人がなっています。  そして、男性の肥満が多く、若いうちから肥満が多いことがわかり、年齢別ヘモグロビンA1cの値の構成では、若いうちから保健指導判定値の割合が高くなっているとしています。結果報告の若い世代の健康への警鐘ではないでしょうか。  特定健康診査は、40歳未満の人は受けられません。40歳になって健診を受けて、メタボ該当者となる。40歳で急にメタボになるのではなく、それ以前からの生活習慣に問題があるからこそ、40歳未満からの健康への対策が重要と考えます。  2014年愛知県自治体キャラバンまとめによると、愛知県内54市町村のうち本市を含めた4市が40歳未満の特定健診に準じた住民健診の未実施があり、本市の40歳未満の健診実施の考えについてお尋ねします。  質問項目1点目、18歳以上40歳未満の国民健康保険加入者数はどのようか。  質問項目2点目、20歳代、30歳代の若い世代への健康増進事業はどのようになっているか。また、現在における知多5市5町の40歳未満の健康診査実施状況の把握及び認識はどのようか。  質問項目3点目、本市において、18歳から40歳未満の国民健康保険加入者に無料健康診査を行うべきと考えるがどうか。この年齢を対象に40歳以上に実施している特定健康診査の必須項目を行った場合、この事業費の見込み額はどのようか。  以上3点についてお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (4番 近藤美保子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  近藤議員の40歳未満の健康診査についての3点目、18歳から40歳未満の国民健康保険加入者に無料健康診査を行う考え及び事業費の見込み額についてお答えをさせていただきます。  御案内のように、特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、内臓脂肪の蓄積に起因する高血圧症や脂質異常症、糖尿病等の生活習慣病の早期発見、生活習慣の改善と病気の予防のため、40歳から74歳の全ての被保険者、被扶養者を対象に実施するもので、本市では保険者として40歳から74歳までの国民健康保険加入者の方を対象に、身長、体重、腹囲や血圧測定、血液検査、尿検査を実施しているものでございます。  この特定健康診査の対象外となっている40歳未満の方に対し、本市では個々の健康状態に合わせた運動や食生活へのアドバイスを行うことができる運動・食生活応援メニューの提供により、若いうちから健康づくりに関心を持っていただき、身近で気軽に実践できるような環境づくりに取り組んでまいりました。  また、がんは早期発見が重要となることから、国で定められているがん検診のうち、子宮頸がん検診及び乳がん検診については、国は受診間隔を2年に1回としているところを、本市では年1回受診いただけるよう受診機会を拡大するとともに、乳がん検診は国が定めた受診開始年齢である40歳を30歳と早めるなどして、40歳未満への健康づくりに積極的に取り組んでまいりました。  40歳未満の国民健康保険加入者は、他の社会保険加入者本人のように労働安全衛生法に定められている年1回の定期健康診断を受ける義務が課されておりませんが、仮に40歳未満の国民健康保険加入者全員が特定健康診査と同じ項目で受診した場合の事業費につきましては、約3,000万円程度が見込まれるものでございます。  今まで取り組んできた健康づくり事業に加え、若いうちから健康診査を受診し、自らの健康状態を知ることは、疾病予防につながることから、健康診査の受診を後押しするため、市による18歳から40歳未満の国民健康保険加入者に対する健康診査について、検査項目や実施方法等を関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項1、小中学校のエアコン設置・運用についての質問項目の1点目、小中学校の普通教室のエアコン設置の状況についてでございますが、昨年度設置した中学校3校を除く小中学校の15校につきましては、6月中旬から下旬にかけて設置完了を予定しております。その後、順次、検査を行い、6月下旬には全ての小中学校で運用開始を予定しております。  続きまして、質問項目の2点目、エアコンの運用マニュアルの作成及び運用についてでございますが、小中学校にエアコンを設置することに伴い、その運用に当たり、一定の基準を定める必要があることから、小中学校空調設備運用指針を作成いたしました。この運用指針では、稼働期間、稼働時間、設定温度などについて定めており、夏季の稼働期間は、原則6月20日から9月30日まで、稼働時間については、午前11時から午後3時までとし、室温が28度以上の場合に稼働することを基本としております。ただし、これ以外におきましても、児童生徒の体調や学習環境に影響があると予想される場合には、校長の判断により稼働できることとしております。  続きまして、質問項目の3点目、暑さ指数をはかる計測器の配置とエアコンの運用への活用と、質問項目の4点目、暑さ指数の実況と予測のエアコン運用への活用については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  文部科学省の定める学校環境衛生基準では、教室内の温度は17度以上28度以下が望ましいとされておりますので、本市では、エアコンを稼働する基準として、この基準により運用する予定をしております。暑さ指数につきましては、熱中症の予防には参考となる指数ではありますが、学校環境衛生基準には示されていないことから、暑さ指数をはかる計測器を全小中学校に配置し、この指数をエアコンの運用に活用することについては、現在のところ考えておりません。  続きまして、質問項目の5点目、特別教室や体育館のエアコン設置についてでございますが、特別教室等の使用目的や使用頻度など、それぞれの状況を踏まえ、設備の必要性と効果を検証するなど調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問事項2、買い物困難地域についての質問項目の1点目、平成29年度の高齢者実態調査報告で、買い物に困る割合が高い地域への市の認識と対策についてでございますが、本調査において、買い物に困る割合が高かった地域は、高い順に、富木島ふれあいコミュニティ明倫コミュニティ、名和コミュニティとなっております。  昨年度実施しました地域別意見交換会においても、各地域において「買い物に困っている」、「将来困る」という声を聞いており、課題であると認識しております。  現在、市といたしましては、地域支えあい体制づくり事業や社会福祉協議会に委託している買い物支援事業といった対策を行っているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、買い物支援事業に対し人的・財政的支援等をする考えについてでございますが、本事業は、住民の声をきっかけに始まり、参加者や行き先の取りまとめと車の運転はボランティアで担い、共助の精神として行っているもので、高齢者の多様な日常生活の支援体制の充実強化と高齢者の社会参加の推進を目指す生活支援体制整備事業として社会福祉協議会に委託し、実施しているものでございます。  利用者の負担やボランティア活動は無償で、万が一の事故に備えて、車両に係る任意保険及び移送サービス保険と社会福祉協議会のボランティア活動保険に加入しております。今後、ひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、買い物に行くのが困難な方が増えると認識しておりますので、現状に加えての人的支援や活動に対する財政的支援等につきましては、先進地における事例を調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  続きまして、質問項目の3点目、名和町における買い物困難地域へのスーパーや直売所等の誘致についてでございますが、市としましても、名和町にありましたスーパーが平成29年11月に撤退し、店舗があった周辺地域では、高齢者の買い物に不便が生じていることは認識しております。  しかし、スーパーや直売所等の出店や撤退に関しましては、各事業者が独自に地域のニーズや採算ベース等を検討して決定しているものと考えており、市として個別の事業者を積極的に誘致することは現在のところ考えておりません。各事業者が個別にネットスーパーや宅配サービス等を展開していると聞いておりますので、情報収集に努めるとともに、必要に応じて情報提供してまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項3、40歳未満の健康診査についての質問項目の1点目、18歳以上40歳未満の国民健康保険加入者数についてでございますが、平成31年4月1日現在で3,131人でございます。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問項目の2点目、若い世代への健康増進事業の状況及び知多5市5町の40歳未満の健康診査実施状況とその認識についてでございますが、国民健康保険加入者だけでなく、20歳代、30歳代の若い世代への健康づくりに関する意識の向上を図るため、市内企業と連携した運動・食生活応援メニューの出張判定の実施や企業内でチームを組んで健康づくりに取り組むいきいき元気キャンペーンの参加を促しているところでございます。また、がん検診におきましては、国の指針に対して受診の機会や対象年齢を拡充し、実施しているところでございます。  知多5市5町の40歳未満の健康診査実施状況につきましては、特定健康診査の必須項目を実施しているのは、常滑市及び阿久比町、それ以外の市町は、特定健康診査よりも少ない項目等の実施をしていることを把握しております。  40歳未満の方に対し正しい食生活に関する普及啓発等を通じて、生活習慣病の予防を行うことが将来の特定保健指導対象者を減少させる上でも有効であることと認識しておりますので、若い世代への働きかけを継続するとともに、健康診査の実施方法等を関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  3の1の2について、今、答弁のほうをいただきましたが。 ○議長(早川直久)  再質問ですか、要望ですか。 ○4番議員(近藤美保子)  失礼しました。再質問と要望をお願いします。 ○議長(早川直久)  要望は後にしてください。まず再質問だけ。 ○4番議員(近藤美保子)  まずは再質問お願いします。  3の1の2についてですが、5市5町の実施状況の把握について、常滑、阿久比が特定健診に準じた項目をされているということですが、他の町は、それ以外に健診として40歳未満の方にやっているかどうか再度教えていただけませんでしょうか。  あと、質問事項1の1の5ですが、体育館は避難所になっており、避難してくるときは、もう高齢者の方が多くみえます。そして、夏場の湿度の高い体育館での体育は、児童生徒に大変、熱ストレスを与えます。このような状況の中で、本当に早期にエアコンを体育館に設置すべきと考えますが、再度、市の考えをお聞きしたいと思います。  再質問は以上です。 ○健康福祉監(天木倫子)  1の(2)の阿久比、常滑以外の特定健康診査、40歳未満の健康診査の実施状況ということでございますが、同様の項目を実施しているところは、例えば大府市とか半田市等ございますが、実は、その後の心電図等の詳細な健康診査が、詳細健診ができないというような状況でございます。  今回、答弁では、詳細診査もできる常滑、阿久比を挙げさせていただきました。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  1の1の(5)に関する再度の質問でございますが、体育館への空調機の設置ということで、昨年のような暑い中、避難所ということも考えられますので、また、そういった方面からの設備の必要性、設置の必要性ということについて検証を行いまして、調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  先ほど質問事項3の1の3で、今後、40歳未満の健診について検討していきたいという御返事をいただきましたので、これを早期にしていただき、若いころからの健康づくりを本当にして、今の健康寿命と平均寿命、東海市、延ばしていただくことを要望し、私からの一般質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、近藤美保子議員の一般質問を終わります。  続いて、5番、坂ゆかり議員の発言を許します。             (5番 坂 ゆかり 登壇)(拍手)
    ○5番議員(坂 ゆかり)  皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。  質問事項の1番目、大気汚染対策についてです。  質問要旨の1は、降下ばいじん対策についてです。  若いお母さんから「子供が保育園の遠足で元浜公園に行って、ビニールシートの上でお弁当を食べてきました。そのビニールシートを風呂場で洗うと、黒い砂が出ました。こんな砂の舞っている場所でお弁当を食べているかと思うとぞっとします。汚い空気に困っていても、どこに相談していいかわかりません」と言われました。また、お孫さんが保育園から持ち帰ってくる上履きが真っ黒で、「そのような中で一日の大半を過ごしていることが子供の健康に悪い影響があるのではないかと心配です。養父の保育園や横須賀小学校にも目の細かい網戸を設置してほしい」など、降下ばいじんを何とかしてほしいという声が届いています。  2019年度は、第6次東海市総合計画の後期5年間の初年度に当たります。目標年次の2023年までに降下ばいじん量のめざそう値である1平方キロメートル当たり月3.3トンを達成していくための方策について伺います。  質問項目の1点目、どのような方策でめざそう値の達成を考えているのかお尋ねします。  平成30年度東海市における降下ばいじん対策検討会が平成30年11月12日に県水大気環境課が主催して開かれていますが、その会議の中で、市の担当者も「企業の対策によって降下ばいじん量が減ったという実感に結びついていないという市民の意見もある」と述べています。また、その中で、「実感できるような効果的な対策を実行する必要があると思われている」とも述べられています。  日本製鉄名古屋製鉄所でも、回収効率が3倍の道路洗浄車を、2019年2月にはスラグヤードのスプリンクラーの改善を完了するなど、降下ばいじん対策を行っているとの発言もされていますが、それによって製鉄所由来の降下ばいじん量がどれだけ減っているかという検証はありません。市民には、降下ばいじん量が減っているという実感が全くありません。  日本製鉄初め、臨海部企業が測定している降下ばいじん量が公開されていなければ、市はどのように検証するのでしょうか。神戸製鋼は、兵庫県加古川市との協議の上で、神戸製鋼が降下ばいじん量を測定して自主管理目標値を決めて、目標を超えたときは、その原因についても考察しています。また、日本製鉄大分製鉄所では、管理目標値を設定し、3カ月に1回、毎月の降下ばいじん量を公開しています。  質問項目の2点目、臨海部企業が行った降下ばいじん対策により、どのような効果が得られたか把握しているかお尋ねします。  質問項目の3点目、臨海部企業に自主管理目標値を決めるよう求めるべきと考えるがどうかお尋ねします。  質問要旨の2、光化学オキシダントの測定局は市内に市の測定局が2カ所、県の測定局が2カ所、合計4カ所設置されています。光化学オキシダントの環境基準は、1時間値が0.06ppm以下であることと定められています。また、光化学スモッグ注意報等の発令基準は、オキシダント濃度の1時間値が0.08ppm以上になった場合となっています。平成29年度は全ての測定局で環境基準に適合しませんでしたが、光化学スモッグの注意報等の発令はなかったと報告されています。  国立環境研究所は、地球温暖化による健康被害について、直接的な影響として、熱ストレスやその典型である熱中症の増加と間接的な影響として、温暖化によって上昇すると予想される大気中の光化学オキシダントによる循環器や呼吸器系疾患の患者の増加を指摘しています。また、愛知県の平成30年度光化学スモッグ予報等の発令状況についての中でも、気温が高く降水量が少ない場合には、光化学オキシダント濃度の上昇に大きく寄与すると指摘しています。  昭和40年代に問題となっていた光化学スモッグについて、近年、注意報、警報発令日が再び増加傾向にあるとされています。直近では、5月24日、26日、27日に光化学スモッグの予報や注意報がこの地域でも発令されました。環境省、愛知県のホームページ、また、大府市役所緊急情報のツイートでも情報が掲載されていましたが、東海市のホームページではこのような情報は見当たりませんでした。  光化学スモッグによる健康被害を未然に防ぐため、本市の対策についてお尋ねします。  質問項目の1点目、光化学スモッグの予報等の発令がされた際に、周知はどのように行われているのか。また、直近の対応はどのようであったかお尋ねします。  東海市独自で光化学スモッグの予報等を発令できると聞いていますが、その都度、東海市における気温がどのようであったかを記録していくことが今後に役立つと考えます。  そこで、質問項目の2点目、光化学オキシダントの濃度は、気温や風速などと関連性があると言われているが、市独自で風向、風速に加え、気温の測定も実施し、公表すべきと考えるがどうかお尋ねします。  質問事項の2番目は、消防体制についてです。  4月29日に富木島町で住宅火災があり、1人が亡くなられました。また、5月16日にも名和町で集合住宅で火災があり、1人亡くなられています。また、加木屋町でも何年か前に火災があった際、「通報後、消防車が到着する前に、初期の段階で地域で消火活動ができないものか」という声がありました。  町内会や自治会の中には、街頭消火器の設置場所が地図上に明記されたものを各戸に配布されているところもあると聞いていますが、消火器が設置されていることを知らない市民も多いのが現実ではないでしょうか。  設置されている消火器がいざというときに使用できるよう、より多くの人が消火器の使い方になれて、初期消火に参加できるようになれば、地域の防災力の向上につながると思います。  第6次東海市総合計画の中で、AEDや消火器が普及し、いざというときに誰もが使用できることを10年後のめざすまちの姿として挙げていることから、初期消火体制等について伺います。  平成27年の3月議会で、市内の消防水利状況について質問しました。平成26年4月1日で消火栓が1,669基、防火水槽が254基、合わせて1,923基の水利があり、そのほかにもプールなどの指定水利が9カ所との答弁がありました。その後、どのような状況になっているかお聞きします。  質問項目の1点目、市内の消防水利の状況はどのようかお尋ねします。  質問項目の2点目、街頭消火器の設置状況はどのようか。また、設置場所の周知と地域での初期消火の訓練の指導体制について検討してはどうかお尋ねします。  5月26日付の中日新聞にも掲載されたので、御存じの方も多いと思いますが、京都市では、誰もが使える市民用消火栓を多数配置することにより、地域住民の防災力を最大限に生かし、文化財とその周辺地域を火災から守る全国でも類を見ない事業を行っています。市民用消火栓とは、洗濯機で見かけるような直径3センチのホースが収納されており、長さ30メートルのホースの延長が容易で、放水操作は、火元に向けてホース先端の放水口を回すだけでできると書かれていました。県内でも、愛西市では、地域の人が使える消火栓が設置されていました。実際に火事があった際、地域の人たちで初期消火を行ったこともお聞きしました。  質問項目の3点目、日常的に防火意識を高める取り組みとして、1人で扱える市民消火栓などを設置する考えがあるかお尋ねします。  質問事項の3番目、幼児教育・保育の無償化についてです。  幼児教育・保育の無償化が今年10月から始まります。無償化そのものに反対するものではありません。今回の無償化は、消費税率10%への引き上げを財源としているので、大きな問題です。  消費税は、逆進性の強い税であり、税率を上げることは、子育て世帯の生活を直撃します。今後、保育士の処遇改善や基準の改善、ゼロ歳から2歳の無償化などを進める際に財源確保のために繰り返し消費税増税が迫られかねません。  また、今回の無償化の問題点として、認可外保育所なども経過措置として5年間は一定の範囲で無償化の対象にしていることは、保育士や幼稚園教諭の資格を必要としない事業もあり、子供の安全面を危惧する声が上がっています。多くの問題点が指摘されている今回の幼児教育・保育の無償化に対する市の見解を伺います。  質問項目の1点目、幼児教育・保育の無償化により令和2年4月から公立保育園は市が無償化される保育料を全額負担することになると想定されるが、これによる本市の負担額はどのようかお尋ねします。  先日、大府市が一部の公立保育園の民営化を検討していると新聞報道されました。その理由として、不交付団体のため、無償化により保育料が全て市の負担となることを挙げていました。無償化に係る市町村の負担割合は、対象施設によって異なります。私立保育所は、国から2分の1補助が出るのに対し、公立保育園は市町村の10割負担となります。公立保育園は、研修や相談先、手のかかる困難事例の受け入れなど、保育の質を確保する上で重要な役割を果たしています。また、自治体の指導監督や巡回指導の人材としても欠かすことができません。  そこで、質問項目の2点目、公立保育園が多いほど、自治体の負担が増えることになり、その解決策として民営化を進める動きもあるが、公立保育園としての役割を果たしていくため、今後、公立保育園に対しても国や県の負担を求めていく考えはあるかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。               (5番 坂 ゆかり 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  坂議員の幼児教育・保育の無償化についての2点目、保育料無償化に係る公立保育園の負担を国及び県に求めていく考えについてお答えをさせていただきます。  幼児教育・保育の無償化の実施に必要な財源につきましては、全額国費で確保されるよう、特に公立保育園での保育料の無償化に伴う財源措置につきましては、市に過度の負担を強いることのないよう、必要な財源措置の実施を全国市長会と協調し、国へ要請活動を行っているところでございます。また、同様に、県に対しましても、国により財源が確保されず、地方の負担が増える場合には、県による財政的な支援がされるよう要望を提出をしております。  今後も、無償化の実施により市の財政負担に支障を来さないよう、国・県に対し要請を求めてまいります。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項1、大気汚染対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、めざそう値の達成の考えと、質問項目の2点目、どのような効果が得られたかの把握につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  市内の降下ばいじん量は、現在、昭和44年の市制施行時と比べ、3分の1程度まで減少し、特に昭和50年代にかけては大きく減少しております。これは、法による排出規制等が進んだことにより、設備の建屋化や集じん機の設置など、企業による大規模な発生源対策が実施された結果によるものと考えております。  近年では、舗装化や散水強化など企業による発じん対策は進んでいるものの、降下ばいじん量の減少といった直接的な効果に結びついておらず、測定値が横ばい傾向となっております。  平成30年度の降下ばいじんの市内10地点の年平均値は3.99トンであり、めざそう値達成には約0.7トンの削減が必要な状況となっております。市といたしましても、目標年度が迫る中、期間内での目標達成を目指すため、企業に対し、より一層の発じん量削減に向けた効果的な対策の実施について、機会を捉えて要望を続けてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、自主管理目標値を決めるよう求める考えについてでございますが、企業への発じん量の規制につきましては、主な発生源であるばいじん発生施設や粉じん発生施設について、法令に基づく排出基準が定められており、加えて本市では、臨海部企業と公害防止協定を締結し、法令より厳しい基準を定め、企業も集じん設備や散水設備の強化など、基準を満たすよう発生源対策に取り組んでおります。  また、市のめざそう値の達成に向け、企業としても発じん対策等に協力いただくよう要望を続けている中で、新たに自主管理目標値を定めるよう要求することは、現在のところ考えておりません。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、光化学スモッグの予報等の周知方法と直近の対応についてでございますが、市では、東海市光化学スモッグ速報要領により、学校や保育園を初め、公共施設や報道機関など周知先や周知内容、ファクスやメールといった周知方法についてあらかじめ定めており、発令時には手順に従って周知をしております。  直近では、5月24日、26日、27日に愛知県が東海市を含む知多北地域に予報及び注意報を発令しましたが、本市でも要領に基づき、関係各所へのファクス送付など対応をいたしております。  続きまして、質問項目の2点目、気温の測定の実施と公表についてでございますが、光化学オキシダントの発生要因については、十分に解明されていない部分もありますが、日照量や窒素酸化物濃度、風向、風速、地形など、さまざまな要因が複合した結果、発生するものと考えられております。  気温につきましても、発生要因の1つと考えられておりますが、高温状態が直ちに光化学オキシダントの発生につながるものではないことや、一定の地域として捉えると、気象庁の気温測定点がある名古屋市や大府市の測定値と本市の気温が大きく異なるとは思われないことから、市独自で気温の測定を実施する考えはございません。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  質問事項2、消防体制についての質問項目の1点目、市内の消防水利の状況についてでございますが、市内の消防水利の現有数は、平成31年4月1日現在、消火栓が1,730基、防火水槽が254基、合わせて1,984基の水利があり、そのほかに指定水利として学校のプールが9カ所ございます。  続きまして、質問項目の2点目、街頭消火器の設置状況、設置場所の周知、訓練の指導体制についてでございますが、市内に設置している街頭消火器は、平成31年4月1日現在、2,004本でございます。  消火器の新規設置や移設の際は、町内会・自治会と事前協議し、設置場所を決定しているところでございます。各地域に設置されている街頭消火器の場所につきましては、さらに市民の認知度を高めるために、町内会・自治会を通じて周知するよう努めてまいります。  また、訓練の指導体制につきましては、各地区の防災訓練、学校や事業所の避難訓練及び地域防災センターで消火器の説明や取り扱い方法を指導しておりますが、女性や子供にも気軽に楽しみながら学べるような機会を提供できるよう、調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、市民消火栓等を設置する考えはあるかについてでございますが、市民が1人で扱える市民消火栓という設備を設置している自治体があることは認識しております。本市では、市民が用いる初期消火器具として、安全性・機動性が高く、短時間の指導を受け練習すれば、誰もが使用できる粉末消火器の使用を推奨しておりますので、現在のところ、市民消火栓を設置する考えはございません。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項の3、幼児教育・保育の無償化についての質問項目の1点目、保育料の無償化による本市の公立保育園における負担額についてでございますが、令和元年5月1日現在の公立保育園の在籍者数及び保育料をもとに負担額を試算いたしますと、ひと月で約2,264万円。令和2年度の年間の負担額は、約2億7,168万円と試算されるものでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。  なお、時間が余りありませんので、よろしくお願いいたします。 ○5番議員(坂 ゆかり)  再質問をお願いします。  1の1の1と、あと、2なんですけども、めざそう値の達成まで0.7トンということなんですが、あくまでも東海市で測定している値ということですので、降下ばいじん対策の効果を把握するためにも、企業が測定している降下ばいじん量の値を市に報告するよう求めるべきと考えますが、どうでしょうか。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  企業の測定している値を市に報告を求めるということについてでございますが、あくまで測定については、企業が独自でやっておることで、報告を義務づけることにつきましては、今のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  同じ1の1の1と2なんですけども、義務づけるところまでは考えていないということなんですけども、自主的に報告するよう求めていくよう、再度、要望しまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時53分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に続き会議を開きます。  続いて、8番、間瀬友浩議員の発言を許します。               (8番 間瀬友浩 登壇)
    ○8番議員(間瀬友浩)  皆さん、こんにちは。東海市民の声の間瀬友浩です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順序に従いまして、質問事項2点、全9項目について、最後の質問者として質問させていただきます。  質問事項の1点目は、今後の学校教育についてです。  質問要旨、イエナプラン教育についてと、ICT教育の今後についてをお尋ねいたします。  質問要旨1、イエナプラン教育についてですが、イエナプラン教育とは、ドイツで生まれ、それを知ったオランダの人々がオランダに合わせたもっとよい教育ができるのではないかと研究を重ねて発展させた経緯があります。このオランダイエナプラン教育には、20の原則があり、人とはどういう存在か、どういう社会でありたいか、学校はどうあればよいのかと、手法ではなく、考え方が書かれています。  イエナプラン教育を行っているオランダのある学校では、週の初めに自分で1週間の時間割を計画します。そのため、教科、学習方法、学ぶ場所は人それぞれです。また、障害を持った子供を含めた異年齢のグループがつくられていて、誰かが学習で困っていると、年上の子供や理解している子供の支援が自然と入ります。このような環境が、お互いを認め合い、協働の心を育みます。そのため、学校生活の中で、子供たちは、自分が認められていることで日々幸福を感じているそうです。  このようなオランダ・イエナプラン教育をそのまま持ってくるのも1つの方法かもしれませんが、日本には日本の、東海市には東海市の学びがあると思います。オランダの人々が研究を重ねて発展させたように、日本、そして東海市に合わせて、さらによい教育を行っていくことが大切だと考えています。  そこで、平成31年2月に名古屋市が自分で考え、他者を認め、共感を持ち、社会で協働して積極的に活動できる大人に育てる理想的な教育法の1つであるイエナプラン教育を参考にして、画一的な一斉授業からの転換を進める事業改善の研究を進めると発表しました。また、平成21年4月に日本初のイエナプランスクール認定校として、長野県佐久穂町に大日向小学校が開校していることから、イエナプラン教育について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、名古屋市が研究を進め、また、大日向小学校が行っているイエナプラン教育について、内容を把握しているか。  質問項目の2点目、今後、イエナプラン教育を導入する考えはあるか、以上2点お伺いします。  質問要旨2、ICT教育教育の今後についてですが、昨年、平成30年6月議会で、本市のICT教育について質問させていただき、ICT教育の現状及び今後の進め方についてお尋ねしました。答弁では、検討組織を立ち上げ、国や近隣市町の動向を見ながら、ICT教育の推進に向け、調査・研究を行っていくとのことでした。  東京都世田谷区では、区立小中学校でタブレット型情報端末を計画的に整備していましたが、児童生徒1人1台体制のためには、約4万7,000台の端末を整備する必要がありました。多額の費用と期間を要するため、費用対効果も考え、急速なICTの進展におくれることなく、学校のICT環境整備を推進するためにも、BYOD形式の考え方を取り入れました。令和元年度に中学校でBYOD形式を踏まえたクラウド環境の検証を進め、この検証をもとにセキュリティの確保や使用に向けたルールをつくり、運用に向けて明らかになった課題を解決して、小学校に展開していく計画です。  昨年6月議会で、私が質問するきっかけとなった文部科学省から公表されている学校における教育の情報化の実現などに関する調査結果について、教えていただいた市民の方を初め、児童生徒の保護者の方から、「ICT教育について質問してから、その後、状況はどうなっているのか」と尋ねられ、関心の高さを感じています。  また、大府市は、将来に向けて持続可能なまちづくりを目指し、ICTの活用による社会問題の解決、地域の活性化及び市民サービスの向上を目的として、民間企業と包括連携協定を締結しました。今後、ICT教育をさらに発展させるために、人型ロボットを活用した先進的なプログラム教育でさらに教育環境を充実させるPepper社会貢献プログラム、また、物同士がつながるインターネット体験を行うIoTチャレンジに取り組んでいく計画です。  そこで、ICT教育の推進に向けて、東海市小中学校教育情報化推進検討委員会で検討を重ね、また、教員研修やICT環境整備などに取り組んでいるところですが、ICT教育の今後について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、ICT機器の環境整備の時期について、今後どのような予定なのか。  質問項目の2点目、授業における教員のICT機器の活用法について、本市においてどのような検討が行われているのか。  質問項目の3点目、モデル校を設定して児童生徒が使用する端末をBYOD形式で導入する検討を行ってはどうか。  質問項目の4点目、令和元年5月に大府市が民間企業と包括連携協定を結び、プログラミング教育など、ICTを行政サービスに取り入れたが、本市も民間企業と連携してICT教育を推進していく考えはあるか、以上4点お伺いします。  質問事項の2点目は、地域運営についてです。  昨年、平成30年6月議会で、地域運営について質問させていただき、地域役員のなり手不足の原因と課題の改善策についての考えをお尋ねしました。答弁では、「高齢者の働き方の変化など社会構造的な要因もあり、町内会・自治会の役員のなり手が少なくなってきており、役員の人選に苦慮していることを把握している。改善策としては、住民同士の交流や触れ合いを一層深めながら、役員の方も楽しく喜びを感じることができるような仕組みが必要であると考えている。地域の皆さんがその役割を気持ちよく務め、楽しく地域運営を行っていけるよう、今後、地域の皆さんとともに考えていく」とのことでした。  地域運営についての質問を行ってから、地域の方々と話をさせていただく中で、元町内会長の方が言われていたのは、「ボランティアでの地域運営は限界を迎えつつあるから、コミュニティを会社のようにして、そこで働く人には給与をしっかりと支給して、地域をこうしていきたいという目標を立てた経営ができればいいな」と言われていました。  平成29年12月に内閣府地方創生推進事務局から、「地域運営組織法人化のススメ」という資料が発行されていて、問題を抱えた地域運営を法人化することで困難を乗り越えた団体が紹介されています。その中で、滋賀県東近江市の一般社団法人能登川地区まちづくり協議会が取り上げられています。  東近江市は、1市6町が合併して誕生した自治体で、少子高齢・人口減少社会となり、市民の方は、地域文化や地域個性の喪失や行政サービスの低下が起こるのではないかと危機感を感じていたそうです。そこで、東近江市市内14地区それぞれで、能登川地区のようにまちづくり協議会を組織し、コミュニティセンターやホール、公園の指定管理を受託しています。  例えば、プロジェクト事業部では、イベントやフォーラムを開催、広報事業部では、情報誌を年6回発行、健康福祉事業部では、元気の集いや子育て支援、環境事業部では、やすらぎの花公園の造成や使用した食用油の回収、段ボール箱を利用した生ごみ処理容器の利用促進やごみの減量化、安全・安心事業部では、e防災マップづくりや自主防災組織リーダー研修会、歴史・文化事業部では、市民ギャラリーの開催、里山整備や体験講座の開催など、まちづくりに関するさまざまな事業を行っています。  私も将来的に、本市においても法人格のコミュニティを組織して、行政の交付金に頼るのではなく、収益事業にも力を入れ、主体性を持って自立した地域経営ができるようにしたいと考えています。  そこで、地域では、役員の固定化や担い手不足など多くの課題を抱えている中で、今後、滋賀県東近江市の一般社団法人能登川地区まちづくり協議会のような持続可能な地域運営ができる体制整備が必要と考えますが、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、持続可能な地域運営に向けて、コミュニティを中心とした体制の整備が必要と考えるが、人材の確保や育成に向けた支援について、どのように考えているのか。  質問項目の2点目、法人格を持つ団体が地域運営をしている事例を調査研究する考えはあるか。  質問項目の3点目、地域住民を対象に、持続可能な地域運営を行っている団体から講師を迎え、講演会などを開催する考えはあるか。  以上3点をお伺いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川直久)  間瀬議員、確認なんですけど、1番の要旨1で、平成31年4月に日本初のイエナプランスクール、31年を21年とおっしゃったんですけど、31年の間違いですね。 ○8番議員(間瀬友浩)  間違いです。お願いします。               (8番 間瀬友浩 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  間瀬議員の地域運営についての3点目、持続可能な地域運営団体から講師を招いて、講演会を開催する考えについてお答えをさせていただきます。  本市におきましては、市民の皆さんがこれからも住み続けたいと実感していただけるような特色のある地域づくりを進めていくため、コミュニティをまちづくりの中心的な担い手として捉え、地域交流を初め、防災対策や安心・安全の向上などの活動を市とともに展開していくことを目指しております。  このような中、現在、モデル地区を指定し、コミュニティを中心とした地域の将来像を初め、コミュニティによる持続可能な地域運営のあり方、組織の基盤強化等につきまして、地域の方々とさまざまな試みを進めているところでございます。今後は、庁内に組織横断的なプロジェクトチームを設置をし、コミュニティ推進地区連絡協議会や各コミュニティ関係者との対話をさらに進めていき、地域の実情を踏まえた課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。  このような検討を進めていく中で、先進的な事例も調査・研究する必要がございますので、視察や講師を招いて講演会を開催するなど、コミュニティを中心とした持続可能な地域運営の方策を進めていくために参考としてまいりたいと考えております。 ○教育長(加藤千博)  質問事項1、今後の学校教育についての質問項目の1点目、イエナプラン教育の内容と、質問項目の2点目のイエナプラン教育の導入については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  イエナプラン教育は、オランダで取り入れられている教育で、3学年の子供が一緒になって学習を進め、対話を重視した活動が行われるなどがその特徴となっております。このような取り組みを行うことで、自分のよさや弱みを知るだけでなく、他者のよさを認め、社会で協働して積極的に活動できる大人へ育てる狙いがあると言われております。  今年度より名古屋市が実証研究をスタートさせるとともに、長野県の大日向小学校がイエナプラン教育を取り入れた学校として開校したと聞いております。現段階では、まだ日本での取り組みが始まったばかりということもあり、イエナプラン教育の有効性について判断しかねる部分もありますので、今後、名古屋市、大日向小学校の取り組みを見ながら、情報収集に努めてまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、ICT機器の環境整備の時期の予定についてでございますが、現在契約しております小中学校のコンピューターリース契約が小学校で2020年10月、中学校では2021年10月に満了を迎えます。これに伴い、使用している大型テレビやパソコンなどの機器の更新やわかりやすい授業を行うためタブレット端末の導入の効果などについて、学校教育課職員と教員代表で組織しております小中学校教育情報化推進検討委員会で検討を進めているところでございます。  ICT機器の更新等の具体的な時期は、現在のところ決定しておりませんが、検討委員会で導入時期についても引き続き検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、授業における教員のICT機器の活用法についてでございますが、現在、検討委員会において、本市の目指すICT機器の活用のあり方について検討しているところでございます。授業における教員のICT機器活用については、教員が授業において児童生徒の学習活動に有効な情報や資料を簡単で手軽に提示できるようにすることがまずは大切なことと考えております。  また、児童生徒が利用するコンピューターについては、現在のコンピューター室での利用だけではなく、普通教室や理科室など、特別教室に持ち出して学習に必要な情報を得られるようなICT環境も今後は必要になってくると考えております。その点も踏まえ、引き続き検討委員会において学習活動に有効なICT機器やソフトウエアはどのようなものが適切かについて検討してまいります。  続きまして、質問項目3点目、児童生徒が使用する端末をBYOD形式で導入する検討についてでございますが、個人が所有しているタブレット、ノートパソコンなどの端末を学校に持ち込み活用するBYOD形式の導入につきましては、個人が所有している端末にはさまざまな機種やソフトウエアがあり、学校で使用する際には、一斉の指導が困難になることや、学校内のネットワーク環境に接続することにより情報セキュリティが侵されるおそれがあることが考えられます。  また、同一の機種端末を指定して家庭で購入していただくことにした場合には、保護者の負担が増えることから、BYOD形式の導入については、現在のところ考えておりません。  続きまして、質問項目の4点目、民間企業と連携してICT教育を推進していく考えについてでございますが、2020年から開始される新学習指導要領では、プログラミング教育の必修化が盛り込まれ、民間企業と連携してプログラミング教育を充実させることは、子供たちの授業への関心を高め、理解が深まると考えております。  しかしながら、授業でスマートロボットを初めとしたICT機器を活用するためには、無線通信環境の整備や機器を取り扱う教員のスキルの向上、授業カリキュラムの調整など多くの課題がございますので、民間企業との連携につきましては、先進自治体の取り組みを参考にし、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項2、地域運営についての質問項目の1点目、持続可能な地域運営に向けたコミュニティを中心とした人材確保等の考え方についてでございますが、現在、コミュニティの事務局が中心となり、継続的かつ安定的にコミュニティの活動が展開できるよう、各地域におきまして、新たなスタッフの発掘を積極的に進めていただいているところでございます。  また、人材育成に向けた支援といたしましては、事務的な内容の研修や新たなスタッフに求められる知識やスキルを身につけることができるような研修等を地域と協議しながら調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、法人格を持つ団体による地域運営の事例を調査研究する考えについてでございますが、全国的にはリーダーや事務局等の人材不足、活動資金の不足等の課題を抱えているような地域運営組織もあり、東近江市のように地域の課題解決に向けて、本市におけるコミュニティのような地域運営組織の法人化が進んでいるような事例もございます。  本市の12コミュニティにつきましては、現在、法人化に向けた動きはございませんが、法人化することのメリット・デメリットやそれぞれのコミュニティの特徴を踏まえた上で、地域性を最大限に生かせるような手法につきまして、調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  間瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○8番議員(間瀬友浩)  各質問に対して、丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を1点お願いします。  関連がありますので、1の1の2と、2の1の2をあわせて要望させていただきます。  平成31年3月に広島県福山市は、令和元年度からイエナプラン教育を参考にして、教育のあり方を研究し、令和2年度以降、1年生から3年生と、4年生から6年生の異年齢で30人1組に編制した教育を小学校で実験的に導入して、令和4年度4月には、イエナプラン教育校を開校させて、全市に展開していく計画があります。今後、福山市の動向にも注視していただきたいと思います。  私がイエナプラン教育がよいと思った理由は、社会で協働して積極的に活動できる大人に育てる理想的な教育だというところです。このような教育をすぐ始めたとしても、40年、50年かかるかもしれませんが、主体性を持って地域にかかわる市民の方が増え、持続可能な地域運営ができるような体制が少しでも早く実現されるよう、引き続き積極的な対応を要望しまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、間瀬友浩議員の一般質問を終わります。  これで「一般質問」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際お諮りいたします。  6月15日から6月17日までの3日間は、議案精読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、6月15日から6月17日までの3日間は休会することに決定しました。  来る6月18日は午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。  本日は、これにて散会いたします。             (6月14日 午後1時25分 散会)...