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令和元年 6月定例会 (第2日 6月13日)

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  1. 東海市議会 2019-06-13
    令和元年 6月定例会 (第2日 6月13日)


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    最終取得日: 2021-05-15
    令和元年 6月定例会 (第2日 6月13日) 令和元年6月13日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  小 島 やよい     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             近 藤 孝 治   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           後 藤 文 枝   健康福祉監            天 木 倫 子   環境経済部長           荒 谷 幸 司   都市建設部長           野 口 剛 規   中心街整備事務所長        伊 藤 彰 浩   水道部長             森 田 昌 代   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            岡 田 光 史   教育部長             江 口 貴 子   清掃センター所長         小 島 康 弘   中心街整備事務所次長       若 狭 明 朗   水道部次長            大 西   彰   芸術劇場館長           安 江 正 也   選挙管理委員会事務局長      小笠原 孝 市   総務法制課長           植 松 幹 景   交通防犯課長           竹之内 雅 浩   秘書課長             中 島   克   情報課長             坂 野 文 章   社会福祉課長           徳 永 龍 信   高齢者支援課長          田 中 寛 二   生活環境課長           河 田   明   土木課長             林     尚   庶務課長             杉 江 敏 浩   学校教育課長           河 村 朋 大 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。           (6月13日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより会議に入ります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問一覧表の質問順に従い、質問していただきます。  なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、子どもたちに青い空40分、新緑水クラブ60分、市友会40分、公明党40分、日本共産党議員団40分、東海市民の声20分ですので、よろしくお願いいたします。  また、再質問、または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんのでお願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  6番、村瀬晃代議員の発言を許します。             (6番 村瀬晃代 登壇)(拍手) ○6番議員(村瀬晃代)  皆様、おはようございます。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。議長のお許しをいただきましたので、令和元年第1回定例会の記念すべきトップバッターを務めさせていただきます。子どもたちに青い空の一員としまして、さきに通告いたしました順序に従い、質問をいたします。  さて、皆さん、1万4,500発、何の数字かわかるでしょうか。実は、地球上に存在すると推計される核弾頭の数です。アメリカとロシアで実に9割以上。ほかにもフランスが300発、イギリスと中国が200発以上。さらに、インドやパキスタン、イスラエル、北朝鮮も核を保有していて、核軍縮が進んでいないのが現状です。  こうした中、国連で兵器をいかに削減するか話し合うNPT(核拡散防止条約)の会合が開かれました。今回、そこに母親のおなかの中で被爆した体内被爆者、濱住治郎さん、彼は原爆を知る人たちが年々減る中で、最も若い被爆者とも言われています。彼が出席し、核廃絶、青い空を子どもたちに取り戻すと、核なき世界の実現を訴えました。  私たち、子どもたちに青い空も、核とは違いますが、企業の生産活動によって引き起こされる公害を何とかなくして、子どもたちに青空を取り戻していこうというところでは、体内被爆者の濱住さんと考えを同じくするものであります。戦争はいけません。公害も出してはいけません。  1つ目の質問は、公害についてであります。  日本製鉄株式会社の生産活動により発生している降下ばいじん・粉じんと本市における降下ばいじん・粉じんについて質問をいたします。本日も、前に粉じんを持ってまいりました。いまだにこの粉じんは降り注いでおります。  質問項目1つ目降下ばいじんについて、市内各測定地点における11月から3月までの過去3年間の測定値の推移はどのようであるかお知らせください。  東海市の降下ばいじんは、局所限定的で、工場が設置場所としてはあり得ない住宅地の北西部にあります。したがって、ほぼ1年の3分の2は住宅地にばいじんが降り注ぐという現状を引き起こしています。限定した月数の3年間の降下ばいじんの推移を見たら、いかに企業が公害対策に心を砕いているかがわかるのではないでしょうか。市は、臨海部企業におけるばいじん対策について、具体的な対策内容をどのように把握し、対策の効果をどのように評価しているかお伺いをいたします。  質問項目2つ目降下ばいじんについて、過去3年間における市民からの相談及び苦情等の件数及び対応状況はどのようであるか。また、相談及び苦情等の内容について変化が見られているのでしょうか。お知らせください。  日本製鉄株式会社が散水車の台数や散水する回数を増やしたり、さまざまな対策を講じていると市は報告していますが、果たしてその結果、どのように変化が起きているのか興味深いところであります。  上空から日本製鉄株式会社を見ますと、市街地に最も近い西知多産業道路付近の防風ネット、足元に白い物質が野積みされていることが目視できますが、その物質は何であるか。いつから存在するのか。撤去はいつされるのか。本市は把握していますでしょうか。この三、四年、「車のフロントに白い斑点がつく」と市民の方から相談を受けていますが、この野積みされた物質のせいではないですか。市はぜひ調査をしていただきたい。  質問項目の3つ目、日本製鉄株式会社の設置した西知多産業道路横防風ネット付近に白い物質が置かれていますが、市はその状況を把握しているでしょうか。また、この白い物質の影響をどのように考えているかお知らせください。  平成30年第4回定例会での私の一般質問の中で、新日鐵住金株式会社所長の新年の挨拶に触れ、「埃の出ない製鉄所としてドームの建設をしたらどうですか」と提言をいたしましたが、新年の挨拶の所長の言葉の中に、「降下ばいじんの残された発生源に対する設備対策の成案化を進める」とありますが、市は進捗状況を把握しているのでしょうか。  質問項目の4つ目、日本製鉄株式会社が平成30年に発行した社内広報紙の東海新年号に掲載されている所長挨拶において、「降下ばいじん低減に向けて、残された発生源に対し、設備対策の成案化を進める」と言及していますが、市は対策内容及び進捗状況を把握しているかお尋ねいたします。  日本製鉄株式会社が粉じん対策をしていても効果がなかなか出ないということは、聞くところによると、工場内は至るところに埃がたまっているそうです。いわゆる粉じん、降下ばいじんのもとですね。55年間、ほとんど屋根の上から隅々まで大掃除をしてないのではないでしょうか。たまった埃は風が吹けば市街地へ降下ばいじんとして飛んできます。最近、車の足回りが鉄色に染まった車が市内で多く見られるようになりましたが、構内で何か変わったことでも起きているのでしょうか。市民の中でも話題になっています。  「効果の出ない対策ばかりやっていないで、職員総出で一度、構内くまなく大掃除をしてもらいたい」と言っていたのは、日鉄職員OBです。清掃車の粉じんを吸い取っても取り切れない分は、散水車の水とともに側溝に流し、側溝にたまった鉄粉まじりの土砂は、樹木の根元にばらまくという構図。これが現実だそうです。これでは、いつまでたってもイタチの追いかけっこです。ドームが無理なら、この対策のありようを根本から見直すべきで、市の監視の目がいかにも甘いことを証明しています。今後、市としてどのように指導していくつもりなのか、考えをお伺いしたい。  質問項目5つ目、臨海部企業の実施する粉じん対策について、現在の対策方法では発生源の対策として十分ではないと考えます。市はどのように対策を分析し、今後、対策の抜本的な見直しを求める考えはあるのかどうかお伺いをいたします。  先日、2017年の新日鐵住金株式会社社内報を目にする機会を得ました。新春会長対談で、宗岡会長は、NPO法人・森は海の恋人理事長、畠山重篤さんと注目すべき話をされていました。内容は、海を豊かにする鉄が持つポテンシャルを引き出すというものでした。鉄粉と竹炭をまぜ、鉄炭団子は植物プランクトンの大切な栄養源となり、CO2を吸収し、海や川の水を浄化するという、こんなにも明確な対策を教授している立派な会長さんがいるのに、なぜ社員の方たちは、右に倣えしないんですか。会長の意に反するのではないでしょうか。ぜひ工場を大掃除して、鉄を集め、竹炭団子をつくり、我が東海市の、いえ、もっと大きく言えば、世界のCO2の浄化をしていただきたいものです。そうすれば、まちに埃は飛んで来なくなり、社会貢献もでき、市民には感謝される。製品化すれば、ただのものが資産に、会社の利益にもなるというよいこと尽くめではありませんか。ぜひやっていただきたいです。  質問項目6つ目、臨海部企業と連携し、社内広報紙で紹介されていた、鉄粉と竹炭をまぜた鉄炭団子をつくり、鉄分を供給し、植物プランクトンを増やすことにより海域の生物を再生する環境対策について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、木造住宅耐震改修工事費補助制度について質問いたします。  平成15年から実施している耐震改修補助制度の内容及び申請方法等についてお尋ねをいたします。  質問項目の1つ目、本補助制度による改修件数及び補助限度額の過去5年間の推移はどのようであるか。また、本市が無料で実施している耐震診断を通じて本補助制度を活用して改修を行った割合はどのようであるかをお伺いいたします。  質問項目の2つ目、現在、愛知県で、同様の補助制度を実施している市町村の割合はどのようであるか。また、その中で本市の補助限度額である最大100万円は、県内で何番目の補助限度額であるかお伺いをいたします。  5月に私が建築住宅課にお邪魔し、代理受領の件をお尋ねしたところ、愛知県では、まだ名古屋市、岡崎市、半田市、碧南市、刈谷市、豊田市、常滑市、大府市、知多市の9市しか実施しておらず、我が東海市ではまだ実施をされておりませんでした。早急に実施をするようにとお願いをして帰りましたが、その後、通告書の締め切り日に初めて市のホームページに代理受領を始めたことを発表してあるとのことをお聞きいたしました。随分手っ取り早く実施してくださり、驚きとともに感謝であります。ほかの課の方たちもこの建築住宅課のように、素早く仕事をしていただいて、市民の皆様に喜んでいただきたいものでございます。  質問項目の3つ目、本補助制度には、工事業者に補助金の受領を委託する代理受領が可能であるとのことですが、代理受領についての市民への周知状況及び今後の周知予定はどのようであるかお尋ねします。また、補助額の確定後の支払いまでに要する日数はどのようであるかお尋ねをいたします。  次に、まちづくりについてです。  まちづくりの基本姿勢についてお尋ねをいたします。  平成29年12月17日日曜日の午後1時30分から、東海市立文化センター第3講義室で行われた横須賀文化の香るまちづくり講演会が行われました。演題は、「歴史を生かす、街なみ・まちづくり〜横須賀地区再生に向けて〜」、講師は、立命館大学名誉教授高田昇氏により行われました。  その事業報告の中で、講師の講演内容が忠実に記録されていないと受講者の方に相談を持ちかけられました。「講師の講演内容には3点の大切な部分が抜けていて、その部分が今後の横須賀のまちづくりに影響を及ぼす事柄である。ぜひ報告書につけ加えてほしい」と担当に依頼したが、つけ加えてもらえなかったという内容でした。本市の担当の対応は適切であったか、講演内容は録音してあったのか。また、記録漏れの3点について確認はしたのか、受講者の希望はなぜ受け入れられなかったのか。  質問項目の1つ目、平成29年度横須賀文化の香るまちづくり講演会事業報告について、後日、参加者から同報告に追記してほしい講演内容について意見が出されていますが、対応状況及び音声記録による内容確認はどのようであるかお尋ねをいたします。  次に、横須賀文化の香るまちづくりの基本構想及び基本計画についてお尋ねをいたします。  質問項目1つ目、現在、無電柱化による道路美装化計画及び沿道建物景観整備計画の進捗状況はどのようであるかお尋ねをいたします。  質問項目の2つ目、無電柱化による道路美装化計画における事業費をどのように見込んでいますか。また、その費用対効果をどのように考えているかお知らせください。  前述の講師、高田氏は、「無電柱化と町並み、路地のあるまちで、経済効果が20%あり、東海市としても無視はできない。しかし、空き地、空き家があるようでは、無電柱化しても意味がない」と講演の中で述べています。
     質問項目の3つ目、無電柱化の効果を享受する主体として、近隣住民の存在は不可欠であると考えますが、当該地区内に空き地及び空き家が数多く存在していることについて、市の考えはどのようであるかお伺いをいたします。  質問項目4つ目、無電柱化や駅前ロータリーの完成後、横須賀地区のさらなる整備計画はどのようであるかお伺いをいたします。  受講者のアンケートの中には、「文化に対するソフト面からのアプローチが欠落していると感じる。例えば、ボランティアガイドの育成や地域外に目を向けてアイデアを募集してはどうか」という意見もありました。  そこで、質問項目5つ目、ハード面が着実に進んでいる中、にぎわいづくり等のソフト面についてはどのように考えているかお伺いをして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (6番 村瀬晃代 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬晃代議員のまちづくりについての1点目、道路美装化計画及び沿道建物景観整備計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。  道路美装化計画につきましては、愛宕神社から尾張横須賀駅までの計画延長510メートルのうち、愛宕神社から国道155号と都市計画道路横須賀駅西通線の交差点付近までの約380メートルの区間につきましては、現在、電線類地中化の工事を進めておりまして、今年度末までに電柱の撤去及び景観に配慮した舗装工事が完成予定でございます。  沿道建物景観整備計画につきましては、景観まちづくりに関する情報提供や学習する機会としての地域の方々を対象に講演会を行うなど、まちづくりの意識向上に努めているところでございます。  また、市と協働してまちづくりを進めている横須賀文化の香るまちづくり協議会からも伝統的な建物と町並みが調和した景観づくりのためのワークショップの企画が提案されるなど、地域の自主的な活動が活発になってきているところでございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項1、ばいじんについての質問要旨1の質問項目の1点目、過去3年間の測定値の推移及び具体的な対策内容の把握や効果の評価についてでございますが、市内の降下ばいじん量は、現在、昭和44年の市制施行時と比べ3分の1程度まで減少しており、北西風の影響で増加する冬季の降下ばいじん量につきましても減少傾向となっておりましたが、近年では、横ばい傾向となっております。  過去3年間の冬季における測定値の推移につきましては、各測定点ともに増減があるものの、有意な傾向は見られず、横ばい傾向となっております。  臨海部企業における具体的な対策につきましては、降下ばいじん対策検討会で報告を受けておりますが、より効果的な発生減対策としましては、集じん機の増強やベルトコンベヤの密閉化、二次飛散防止のための落鋼防止対策、構内の細部の清掃、高効率清掃車の導入、通路等の舗装化などが効果的な対策であると考えております。  続きまして、質問項目の2点目、過去3年間の相談・苦情の件数及び対応状況と内容の変化についてでございますが、降下ばいじんに関する市民からの相談・苦情状況でございますが、平成28年度は52件の相談・苦情があり、内容に応じて職員による現地調査や企業への調査依頼を実施しております。平成29年度は、49件の相談・苦情があり、現地調査及び企業への調査依頼を実施しております。平成30年度は、28件の相談・苦情があり、現地調査及び企業への調査依頼を実施しております。  相談・苦情内容の傾向の変化についてでございますが、白い、あるいは黒い粉じんの車への付着や家屋への侵入、焼結炉煙突からの黒い発煙、製鋼工場からの黄色い発煙などといった内容であり、特に年度により内容が変化してきている状況は見られませんでした。  続きまして、質問項目の3点目、白い物質の状況把握と影響についてでございますが、白い物質につきましては、当該防風ネットの北西に位置しております高炉スラグ破砕工場のスラグヤードに堆積された高炉スラグと思われます。当該工場では、スラグを破砕の上、ヤードに堆積し、出荷しており、事業所外への飛散が懸念されますが、破砕機やコンベヤの密閉化、ヤードや通路の散水強化対策など進めており、市といたしましても立入調査を実施し、発じん対策に努めていることを確認しております。  続きまして、質問項目の4点目、対策内容及び進捗状況の把握についてでございますが、企業では具体的な対策といたしましては、第3コークス炉の建てかえに際しまして、以前の設備以上に発じん対策に重点を置いた最新の設備の導入を進めることや老朽化により劣化が進んでいる焼結炉の脱硫・脱硝設備、いわゆるDDSの大規模な修繕や集じん能力の向上対策について企業から説明を受けております。  また、市では、立入調査などで第3コークス炉の工事の進捗やDDSの修繕状況について確認をしております。  続きまして、質問項目の5点目、対策の抜本的な見直しを求める考えについてでございますが、企業では、発じん防止対策として、集じん強化や一部建屋化・舗装化など計画を立てて対策を進めており、市としましても、一定の削減効果はあるものと考えておりますが、直近の降下ばいじん量の測定値からは効果が見えにくいことや、総合計画に関するアンケート調査の結果及び地域の方からは「対策の効果がなかなか実感できない」といった声をいただいております。  市といたしましても、企業に対し、より効果が実感できるような対策を計画的に実施していただくよう県とも連携しながら要望を続けてまいります。  続きまして、質問項目の6点目、鉄炭団子による環境対策の検討についてでございますが、企業から排出される鉄鋼スラグを鉄炭団子として使用し、生物の再生など環境改善に向けて再利用・活用を図る取り組みにつきましては、資源リサイクルの観点からも有意義なものであると考えており、市としましても、より具体的な内容を把握した上で環境への影響や有効性・実用性などについて情報収集しているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  質問事項の2、木造住宅耐震改修工事費補助制度についての質問項目の1点目、補助制度による改修件数と補助限度額の過去5年間の推移及び無料耐震診断を実施し、補助制度を活用した割合についてでございますが、改修件数につきましては、平成26年度が19件、平成27年度が14件、平成28年度が24件、平成29年度が11件、平成30年度が12件。補助限度額につきましては、各年度1件当たり120万円でございます。  無料耐震診断を実施し補助制度を活用した割合につきましては、過去5年間の無料耐震診断を実施した件数が304件で、そのうち補助制度を活用した改修件数が80件。割合としましては、約26%でございます。  続きまして、質問項目の2点目、県内市町村の補助制度の実施割合と補助限度額の順位についてでございますが、県内全ての市町村で国や県の補助制度を活用した耐震改修工事費補助を行っております。補助限度額は100万円から180万円であり、市の順位といたしましては、県内19番目でございます。なお、県内54市町村のうち36市町村が本市と同額でございます。  続きまして、質問項目の3点目、代理受領の周知状況と今後の周知予定及び補助金の支払い日数についてでございますが、代理受領の周知状況といたしましては、現在、ホームページへの掲載並びに市が依頼する耐震診断員などに周知を図っているところであり、今後の周知方法につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された住宅へ無料耐震診断各種補助制度の啓発にあわせ、代理受領のお知らせパンフレットを折り込んだダイレクトメールの発送を準備しているところでございます。  さらには、職員が戸別訪問するローラー作戦による啓発活動やらんらんバス車内への掲示などの周知を予定しているところでございます。  補助金の支払い日数につきましては、請求書の受理から30日以内と規定されておりますが、市民の負担軽減のため速やかに支払うことに努めており、昨年度の実績では、2週間程度で支払いを行っている状況でございます。  以上です。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項3、まちづくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、講演会事業報告への追記意見についての対応状況についてでございますが、平成29年度横須賀文化の香るまちづくり講演会事業報告については、講演会の内容を簡潔にまとめて報告書としたものでございます。  本年4月に当時の参加者から、講演会事業報告への追記の要望が出されましたが、同講演会の報告は、平成29年度中に既に完結しているため、追記はできない旨の説明をさせていただいたところでございます。したがいまして、音声記録による内容確認についても行っておりません。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問項目の2点目、無電柱化による道路美装化計画の事業費及び費用対効果についてでございますが、道路美装化計画の事業費につきましては、現在、電線類地中化の工事を進めている区間について、電線類地中化工事費が約3億円、道路美装化工事費が約8,000万円でございます。残りの尾張横須賀駅までの130メートルの区間につきましては、現在、用地買収を進めているところであり、設計内容の精査を行っているところでございます。  費用対効果につきましては、地域に残された歴史的な町割や趣のある建物、また、沿道の建物などを含めた総合的な景観形成の足がかりとなることや、安全で快適な通行空間の確保などにもつながることから、横須賀文化の香るまちづくり基本構想が掲げるまちづくりに寄与するものと考えております。  以上です。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の3点目、空き地及び空き家についての市の考えについてでございますが、昨年度、横須賀文化の香るまちづくり協議会の主催により、横須賀地区の空き家の古民家を活用し、俳句会、お茶席、町歩きツアーやコンサート等のイベントが開催されました。今年度もこれらの活動を継続して開催する予定と聞いております。  市としましては、空き地及び空き家の活用について、同協議会が行っている古民家の活動に今後も協力するとともに、同協議会と連携し、まちづくりに生かせる方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問項目の4点目、横須賀地区のさらなる整備計画についてでございますが、愛宕神社から尾張横須賀駅までの電線類地中化事業及び街路整備事業につきましては、早期の整備完了に向け、事業を進めているところでございます。  整備完了後のさらなる整備計画につきましては、具体的には決まっておりませんが、道路美装化などについて横須賀文化の香るまちづくり協議会と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の5点目、にぎわいづくり等のソフト面についてでございますが、にぎわいづくりには、地域の方々の協力が不可欠であると考えております。現在、横須賀文化の香るまちづくり協議会が中心となり、無電柱化後のまちのにぎわいづくりのため、横須賀を訪れた人が当時の歴史や文化にまつわる場所をめぐるための町歩きマップの作成やボランティアガイドの活動などを計画しております。  市としましても、地域の方々と協働しながら、横須賀のまちのにぎわいづくりにつながる施策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  再質問をお願いします。  まず、2の1の1でございます。平成15年から実施している耐震改修補助制度では、昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、地震の揺れに耐えることができず、倒壊する危険があるとされています。阪神大震災では、死者の9割が建物倒壊によるものでした。この耐震改修工事費の補助は、市民の生命を守る大切な制度であります。  補助金は平成15年から22年までは60万円、平成23年から24年は90万円、平成25年から30年までは120万円ですが、平成31年からは100万円と下がりましたが、これから南海トラフ、東南海地震がやってくると心配されているときに、東海市では金額を下げているというのはどうかと思いますが、市の考えはいかに。  また、平成31年から東海市木造住宅除去工事費補助事業を開始し、補助金20万円をつけたために100万円に下げたことは非常に残念なことであります。目的が違う項目において、こちらを削ってあちらをつくる帳尻あわせはやめていただきたい。全く制度に思いやり、心が入っていない。もう少し本質を極めた制度づくりをしてほしいが、本市の考えをお尋ねします。  次に、2の1で、304件の無料診断で80件の修繕が行われた。これ、26%と非常に低いですが、この結果をどのように考えているかお聞かせください。  その次、3の1の1ですね。これ、音声記録のことが何も言われませんでした。調べなかったということですが、調べなかったということは、音声記録はしてあったのでしょうか。お伺いをいたします。  その後、3の2の4です。まちづくり協議会中心で活性化させる、住民パワーに任せるという考えのようですが、住民主体で何年ぐらいかかると市は考えているのかお聞かせください。また、住民の力だけでは途中で頓挫する心配性もあると思いますが、市の対応はどのようになるのか。どういうふうに考えているのかお聞かせください。  それから、3の2の5。横須賀のまちづくりは、大田ルールとは違うと聞きましたが、その大田ルールという言葉も初めて聞いたんですけれども、すり合わせのときにですね。市がまちづくりをするときのハード・ソフトの基本は常に同じだと考えますけれども、まちによって大きく異なるものなのか。本市の考えをお尋ねをいたします。  再質問はこの4点です。 ○議長(早川直久)  5点ですね。 ○都市建設部長(野口剛規)  村瀬晃代議員の再質問にお答えをさせていただきます。  初めに、2の1の(1)についてでございますけれども、2点御質問がございましたが、今回、120万円から100万円に減額したということでございますが、これにつきましては、新たに建物の除却工事費の補助として新たに創設したということでございます。  こちらにつきましては、現在、なかなか耐震の改修、耐震診断も含めて、耐震改修工事が進まないという現状を踏まえまして、少しでもそういったことが進めるようにということで、耐震のほうのメニューを増やしたという形で今回、入れさせてもらったという関係で、この20万円をそちらに回したということでございます。  2つ目の質問にも重なる部分でございますけれども、この除却工事というのは、耐震改修には当然伴ってくるということになりますので、除却のほうも進めていただくというところを踏まえて、今回、このような制度設計のほうをさせていただきました。  それから、なかなか結果として進んでいないという状況につきましては、これは、市としましても、大変結果については憂いているという状況でございます。できるだけこの耐震診断並びに耐震改修工事のほうが進むようにということで、PR等、戸別訪問なども含めて、今までも続けておりますけれども、今後も強化を図りながら、進捗が進むように進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  3の1の(1)に関する音声記録についてでございますが、音声記録につきましては、その当時、講演会の事業報告を作成するために音声記録はとりましたが、報告書を作成して目的を達成しましたので、今現在は残しておりません。  続けて、次が、3の2の(5)でございますが、大田町と横須賀町についてのまちづくりというところでの御質問でございますが、まちにはそれぞれ、横須賀町につきましては、歴史的な町割ですとか趣のある建物が残されているということで、それぞれまちには特徴がありますので、その地区に合ったまちづくりを進めていくという意味でのお答えでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  3の2の(4)について、住民主体で行っているということについての御質問でございますが、こちらにつきましては、現在、横須賀文化の香るまちづくりの協議会のほうと協働で事業のほうを進めております。住民主体ということは当然、大切に今後もしていきたいと考えておりますけれども、市としても積極的にかかわりながら、このまちづくり整備については進めていきたいというふうに考えております。  具体的にというところは、計画自身が広範囲にわたる大きなまちづくり全体の計画という形になっておりますので、明確に何年というところは答えることはできませんけれども、住民の方々の御意見も伺いながら、市としても積極的にかかわって、順次進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、要望がありましたら発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  要望をお願いします。
     1の1の6、日本製鉄株式会社が東海市民に、ひいては日本国民に感謝されるような企業になってもらえるよう、ぜひ、嫌われ者の粉じんを環境浄化するすばらしいものへと変身できるよう、本市が日本製鉄株式会社と連携して研究するよう要望いたします。  2の1の1、2、3。大府市を参考にしますと、上限額が140万円、基本は90万円ですが、まず20万円つけてというような、1、2、3と条件で加算方式をとっております。その中で注目すべき項目が、市内に本社を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者を利用する場合に限るという条件で10万円つけてあります。また、そのほかに、またこれは、高齢者世帯、対象住宅に居住している方が全員65歳以上の場合等については20万円の追加補助があると、こんなようなことを調べたら出てまいりました。大阪府の摂津市では、限度額が80万円だが、補助対象者の属する世帯の月額所得が収入分位40%以下、例えば、月額21万4,000円以下の場合は90万円、このようにきめ細やかな決まりを各自治体がつくっております。低所得者を保護するというね。  ですから、本市も県に右へ倣えで、補助金が出たから右へ倣えで、愛知県のやり方ではなくて、東海市ならではの市民に優しい制度をつくっていってほしいと要望をいたします。  2の1の3ですが、支払いまでに要する日数は2週間ほどとお聞きしました。大変いいことだと思います。続けて、できるだけ早く代理受領ができるようにお願いします。また、この制度がなかったときは、改修を諦めた人もいると聞きます。できるだけ早く全ての市民の方が周知できる手を打って、周知していただきますよう、さらに要望いたします。  3の1の1。講演会事業報告は、月並みな形式的な簡易なものに終わると言ってましたが、終わらせず、その講師の特色をよく理解し、簡易でもいいですが、その講師の特色をよく理解し、特記すべきところは見逃さず記録すべきで、受け取り方が違うという問題ではなく、あるがままの記録として報告書は作成してほしい。今後、報告書を見ただけで、その講師の講演が目に浮かぶような記憶と記録の残る報告書を望みます。  以上で終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。  続いて、7番、村瀬進治議員の発言を許します。             (7番 村瀬進治 登壇)(拍手) ○7番議員(村瀬進治)  皆さん、こんにちは。村瀬進治でございます。鉄粉ばいじん、大変被害が多かった、横須賀小学校。この20日をめどとして、気温の高いときにばいじん対策としてエアコンがつけられる、稼働されるということで、大変、待ちに待った、10年間待ちました。  昨日、朝6時、西のほうを見ましたら、びっくりでした。真っ黄色の煙がばあっとコークス工場の辺を、今まで見たことがない。幅が100メートルぐらい、すぐに警察と市役所に電話しました。10分間ぐらい続いてましたけど、私が見てから10分間ぐらい続いておる。夜中に何やってますかね。と思われても仕方がない。真っ黒い車が最近、よく通ってるということは、先ほども晃代が言いましたけど、これからは黄色い車に変わるかもしれんね。  それでは行きます。かつては、空が真っ黒になるぐらいの汚れで、今の数倍ほどが降っていました。与徳ビルでは月に25トン近く降っておりました。与徳ビルというのは、太田川の駅のすぐそばでしたね。いまだに降下ばいじんの規制がございません。環境省は、先ほども言いましたけど、局所限定型公害、大体半径5キロぐらいですね、降下ばいじんは。であるので、東海市さんの責任でもってなくしてくださいと。これは、私が議員になった直後に、直接電話会議しました。本当にすばらしい対応ですよ。絶対わからんとか、そういうことは一切言いません。県もそうです。これは本当に、「村瀬さん、鉄粉は目に入るでしょう」と、いつも言ってます。目は体の一部。これはブッブーですよ。だめですよ。いまだに規制がございません。ほとんどの議員が規制に反対をしております。  そこで質問いたします。  1番でございます。ばいじん見せなあかんね。これは本当に一部。私の、村瀬の事務所の前、これの100倍ぐらい。掃除してもらいましたら、出てきました。極めて細かい。大バケツに5杯。スコップをぱっと上げると、ぶわっとこれ。すごいですよ。つまり、工場で、人が歩けば埃が皆、舞ってるんですよ。2万7,000円、日鉄に請求出したけど、いまだに払っとれへん。上司に報告しましたけど。その上司は、私が議員になったときに、とんでもない。パーティーに私を1人だけ招待せんかった職員。  1番。本市臨海部の鉄鋼企業3社におけるばいじん、ダイオキシン類及び二酸化炭素のうち、市で把握しているもの及び過去3年間の排出状況はいかがでしょう。  2番。ばいじん、ダイオキシン類及び二酸化炭素が環境や人体に与える影響をどのように分析しているか。  3番。臨海部企業が地域住民に対して行っている環境対策状況の説明会などについて、説明内容を初めとした実施状況を把握しているか。また、参加者からの意見及び質問等を把握しているか。  次、4番。本市がこれまで地域住民に対し、降下ばいじんの状況や対策について意見交換会を開催してこなった理由はいかに。また、今後、意見交換会を開催する考えはいかに。  5番。本市は愛知県及び臨海部企業と降下ばいじん対策検討会を開催しているが、これまでにどのような検討がされたのか。  6番。本市の降下ばいじん量について、めざそう値の達成を現在の2倍のスピードで進めることができるよう、危機感を持って臨み、さらなる対策を講じるように臨海部企業に要請すべきと考えるがいかがでしょう。  次に、大変これも問題でございますが、今や全国で駅とか大学など、隣の知多市には大きなスーパーにも期日前投票所があって、大変、皆さん便利だということを聞いております。東海市内には28カ所の投票所がありますが、戸数約1,400戸ほどの市民病院のある中ノ池には、いまだに1カ所もございません。広さが狭い。80平米以上、たしかあると思いますね。駐車場がない。15台、管理棟等を利用するということは、設立当時に我々が決めたことでございます。15台も置けますよ。入り口が1つ。とんでもない。2つございます。車椅子が通れても、壁に頭をぶつけるおそれがあると。国、県に問い合わせましたが、このことを言いますと、もう、半信半疑でございました。投票に条件は全くない。字が書ければええ、名前が書ければええということでございました。文化センター、期日前投票所、管理する場所がない。とんでもない意見を当局は言ってみえます。  質問します。  1番。期日前投票所を新たに設置する場合、どの程度の費用が必要になるのか。  2番。南北に広がる本市において、期日前投票所を南北の各地域に設置しない理由はいかがでしょう。  3番。平成31年に開館した横須賀図書館内に期日前投票所を設置する検討はされているか。また、選挙管理システムの専用回線によるオンライン接続、費用対効果、人材確保及び開設期間中に会場を連続使用できることを期日前投票所の設置条件としているが、横須賀図書館は設置条件を満たすと考えているのか。  4番。期日前投票所の設置条件について、芸術劇場内に期日前投票所を新設する際の検討方法及び検討結果はどのようであったか。また、芸術劇場以外にも設置効果が高いと思われる施設の検討は行われていたのかをお聞きします。  5番。投票率向上のため、投票率の低い地域に新たな期日前投票所を設置する考えはあるか、いかに。また、投票の利便性向上のため、芸術劇場、芸術劇場の投票所は極めてだめだ。すぐそばで、係員が私のほうを見とって、「何を見とるんだ」と言ったら、「見ようと思ったら見えます」と。とんでもない話。そんな狭いところでやっとる。至近距離で見られとる。芸術劇場正面入り口に日本で多分、初だと思いますけど、極めて広い場所。ドライブスルー期日前投票所を設置してはどうでしょうか。多分、これやれば、今までに一遍も投票に来たことがない人が「一遍行こうか」って、来るかもしれんね。  次に、大項目3。40本ほど桜の木が切られようとしました。1本100万円ぐらいするでしょうね、あの桜の木ね。1日で7本切られたところで、何とかとめました。中ノ池地区の桜の木について。  1番、質問。地域住民と今後の対策計画を話し合うとのことでありましたが、具体的な日程は決まったのかお知らせください。  4番。小中学校の通学路についてでございます。大変最近、大問題でございますね。  質問、1番。小中学校の通学路における危険箇所数を把握しているか。また、その検証及び対策状況はいかがでしょう。  2番。通学路の安心安全のため、学校では児童生徒に対し、どのような指導をしているでしょうか。私が今まで見た中では、手挙げ横断はたった1人しかいない。むちゃくちゃ学校のすぐそばでもやってない。  次に行きます。  10年前ほどに農道に防犯灯をつけると稲作に影響があるからだめということでございましたが、6ワットぐらいならオーケー。高横須賀と中ノ池の間の市道、これは市道というか幹線市道ですね。幅約7メートル。40年前からの高横須賀方面と中ノ池四丁目、五丁目を結ぶ唯一の道路。いまだに200メートル、電柱4本に1カ所も防犯灯がついてません。何度もお願いしてまいりました。警察は、豊田の女子高校生殺害、十何年前ですね、のことを言いますが、全くそことこことは条件が違います。何度も現場に行き、通行人、それから沿道で作業する人にお伺いしますと、ほぼ100%。中には、作業をしてみえる長老の方が、ぜひお願いしますと頭を下げられました。痴漢が出没し、不審車両もとまっていて、たばこの吸い殻が大量にあるこの道路でございます。生活道路、安心安全の生活道路についてお尋ねいたします。  1番。本市における防犯灯の設置基準はどのようであるか。  2番。地域住民から防犯灯の設置要望がある場所の特徴を把握しているか。  3番。高横須賀町城山地内の道路について、夜間の利用が多いにもかかわらず、防犯灯が1基も設置されていない区間があるが、設置に至らない理由はいかに。  4番。高横須賀町城山地内の道路において、地域住民が安心安全に利用できるための市が果たす役割をどのように認識し、今後どのような安全対策を実施していくのかをお知らせください。  6番。ごみ指定袋についてでございますが、この問題も長年にわたり、村瀬しか発表しておりません。市役所は、サービス業。現地現場100回の精神で仕事を遂行すれば、市民のどれだけの多くの人々がこの指定ごみ袋に関心があるかがわかると思います。当初、一方的に配り出したときの黄色のごみ袋が今でも多く残っていると思います。  そこで質問でございます。  1番。不燃・資源用のごみ指定袋を捨てているという市民も、昔からですね、いると今でも聞きますが、現状の配布枚数についての課題はいかに。また、その改善策はいかがでしょう。  2番。ごみの減量等を目的とした指定袋制度導入の経緯を踏まえつつ、より市民にとって便利な制度とするため、不燃用袋や資源用袋と可燃用袋の自由交換に対する意見調査を行う必要があると考えますが、いかがでしょう。  終わります。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、2の1の(4)、(5)、ちょっと若干違うように言われましたけど、この通告どおりでよろしいですね。 ○7番議員(村瀬進治)  ごめんなさいね。済みません。お願いします。よろしくお願いします。どうも失礼しました。(拍手)               (7番 村瀬進治 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬進治議員の防犯灯についての4点目、地域住民が安心安全に利用できるためにどのような安全対策を実施していくのかについてお答えをさせていただきます。  御質問にありました高横須賀町城山地内の該当場所付近は、夜間の人通りも少なく、通行者にとって死角となる農小屋があるなど、犯罪に巻き込まれる可能性がある場所と認識をしております。そのため、本市といたしましては、安心安全の確保のため、自転車道を整備した、夜間でも人の目につきやすい明るい安全な幹線道路を通行していただくよう、看板等によりお願いをしているところでございます。  しかしながら、現状、中ノ池方面への抜け道として城山地内の該当場所付近を通行される地域住民の方もおられることから、犯罪抑止への効果が高く、警察からも推奨されている防犯カメラを設置するなど、犯罪抑止のための対策を検討しているところでございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項1、環境対策についての質問項目の1点目、市で把握しているばいじん等の排出状況についてでございますが、ばいじんにつきましては、県と市及び企業とで締結している公害防止協定により、日本製鉄株式会社からはばい煙発生施設から排出されるばいじん及び粉じん発生施設から排出される粉じんの濃度、さらに、排出されるばいじんの時間排出量の報告を受けております。大同特殊鋼株式会社及び愛知製鋼株式会社からは、粉じん発生施設から排出される粉じん濃度の報告を受けております。  日本製鉄株式会社の1ノルマル立方メートル当たりのばいじん濃度の最大値は、平成28年度は0.0440グラム、平成29年度は0.0403グラム、平成30年度は0.0485グラムで、粉じん濃度の最大値は、平成28年度は0.0998グラム、平成29年度は0.0831グラム、平成30年度は0.0749グラムで、ばいじん及び粉じん濃度の協定値の0.1グラム以下でございました。  また、1時間当たりのばいじん排出量の最大値は、平成28年度は128.69キログラム、平成29年度は82.03キログラム、平成30年度は96.8キログラムで、協定値の341キログラム以下でございました。  大同特殊鋼株式会社の粉じん濃度の最大値は、平成28年度は0.025グラム、平成29年度は0.029グラム、平成30年度は0.023グラムで、愛知製鋼株式会社の粉じん濃度の最大値は、平成28年度は0.002グラム、平成29年度は0.072グラム、平成30年度は0.076グラムでございました。どちらも協定値の0.1グラム以下となっており、いずれの企業も協定値を超過していないことを確認しております。  なお、ダイオキシン類及び二酸化炭素につきましては、協定による市への報告項目にはございませんので、排出状況は把握してございません。  続きまして、質問項目の2点目、環境や人体に与える影響についてでございますが、ばいじんにつきましては、環境への影響を考慮した大気汚染防止法により、一定規模以上の発生設備に排出基準が定められております。また、人体への影響につきましては、ばいじんのうち粒径が10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質につきましては、健康への影響を考慮し、環境基準が定められており、市内7地点の測定局全てで環境基準を達成しております。  ダイオキシン類につきましては、環境への影響を考慮し、ダイオキシン類対策特別措置法にて排出元に対する規制が設けられており、人体への影響も考えられることから、環境基準が設定されており、市内3地点の測定点全てで環境基準を達成しております。  二酸化炭素につきましては、環境面での影響としましては、特に地球温暖化の原因の1つとされ、地球温暖化対策の推進に関する法律により、特定事業所ごとに国へ報告することとなっておりまして、削減について求められておりますが、人体への影響を考慮した環境基準は定められておりません。  これらのことから、市内における各物質の排出状況を考慮しますと、環境及び人体へ与える影響は少ないものと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、臨海部企業と地域の説明会の実施状況等の把握についてでございますが、企業からの報告で定期的に意見交換会を開催して、企業の対策状況の報告がされていることは聞いておりますが、具体的な内容や意見等は把握しておりません。  続きまして、質問項目の4点目、意見交換会の開催についてでございますが、市では、生活環境に対する幅広い意見・要望を聞く東海市環境モニター制度、総合計画に関するアンケート調査の中の自由意見、行政協力員からの報告や市民からの電話相談など、多くの方々から意見を聴取しておりますので、改めて意見を聴取するための意見交換会を開催する考えはございません。  続きまして、質問項目の5点目、降下ばいじん対策検討会での検討内容についてでございますが、通常、年に2回、愛知県により開催される降下ばいじん対策検討会では、各社の対策状況や今後の予定の報告、市や県で測定している各種測定値や寄せられた要望や苦情の内容の報告を行っております。それらの内容に基づき、各企業、県及び市が意見を出し合い、降下ばいじんの増減要因の分析や企業の対策の効果の検討などについて協議を行っているものでございます。  続きまして、質問項目の6点目、臨海部企業へのさらなる対策の要請についてでございますが、市内の降下ばいじん量は、現在、昭和44年の市制施行時と比べると、法による排出規制等や企業による発生源対策などが進展したことにより、3分の1程度まで減少しており、平成27年度には3.5トンとなりましたが、近年は横ばいで推移しております。このことは、臨海部企業も重く受けとめておりまして、さらなる対策を検討していると伺っております。  市といたしましては、今後も引き続き、県と連携を図りながら、臨海部企業に対し、より効果的な対策を要望してまいります。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(小笠原孝市)  質問事項2、期日前投票所についての質問項目の1点目、期日前投票所を設置する場合の費用についてでございますが、前回の愛知県知事選挙ですと、期日前の投票管理者及び立会人を初めとした人件費、受付用パソコンの借り上げ及び白布などの物品に係る経費等で1カ所につき217万円程度を見込んでおります。  続きまして、質問項目の2点目、期日前投票所の南北の各地域に設置しない理由についてでございますが、投票率向上のための方策として、期日前投票所の増設も1つの方策であると考えておりますが、前回の愛知県知事選挙の投票状況を踏まえますと、若年層の投票率が低い状況にあることから、若年層の選挙への関心を高める取り組みが投票率向上への大きな課題であると認識しているところでございます。  したがいまして、期日前投票所につきましては、現在のところは、さらなる増設ではなく、引き続き、投票者数の推移やその効果を検証しつつ、共通投票所などの動向も踏まえた全体の中で、若年層が選挙への関心を高める取り組みを中心とした期日前投票所のあり方の調査・研究を進めているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、横須賀図書館内に期日前投票所を設置する検討、また、横須賀図書館は期日前投票所の設置条件を満たすと考えているかについてでございますが、期日前投票所の増設も1つの方策であると考えており、横須賀図書館を含めた市内全域でのあり方の調査・研究をしているところでございます。現段階では、期日前投票所のさらなる増設は考えておりません。  また、選挙管理システムの専用回線におけるオンライン接続を初めとした条件につきましては、現段階では専用回線の接続は3階事務室しか接続できず、他のフロアは接続できないことや、人材確保及び会場の連続使用につきましては、開設期間の日数により異なってまいりますので、条件を満たす場合と満たさない場合が混在すると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、芸術劇場内に期日前投票所を設置する際の検討方法及び検討結果、また、芸術劇場以外にも設置効果が高いと思われる施設の検討についてでございますが、投票率の向上や期日前投票者数の増加傾向を受けて、立地や会議室等の施設の状況や選挙管理システムの専用回線によるオンライン接続を踏まえながら、2カ所目の期日前投票所として、市内の中から効果の高い施設を選択したもので、芸術劇場は、市内で最も利用者の多い太田川駅前に立地し、また、循環バスなども含め、公共交通機関の結節点でもあり、主に公共交通機関で通勤されている方、また、買い物や食事ついでの主婦層などの利用につきまして、大変利便性が高く、市内で最も効果のある場所だと判断したことを選挙管理委員会において増設を決定したものでございます。  また、芸術劇場の増設を決定した際には、芸術劇場以外の施設における設置効果につきましても、選挙管理委員会において協議したものでございます。  続きまして、質問項目の5点目、投票率の低い地域への期日前投票所の設置、また、芸術劇場正面入り口にドライブスルー期日前投票所の設置についてでございますが、現在のところは、さらなる増設ではなく、若年層が選挙への関心を高める取り組みを中心とした期日前投票所のあり方の調査・研究を進めていくことを考えているところでございます。  したがいまして、投票率の低い地域での期日前投票所や芸術劇場のドライブスルー期日前投票所につきましては、現段階では新たに設置する考えはございません。  以上です。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問事項の3、中ノ池地区の桜の木についての質問項目の1点目、地域住民と今後の対策計画を話し合う具体的な日程についてでございますが、中ノ池地区の桜の木につきましては、4月に開花状況を確認するとともに、キノコの菌などによる腐食が原因となる倒木や枝折れの危険度を判定するため、樹木医診断をこれまで実施してまいりました。  地域住民と話し合う具体的な日程は決定しておりませんが、今後、樹木医診断結果をもとに、できるだけ早く対応策を検討し、夏ごろまでには地域住民への説明をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項4、小中学校の通学路についての質問項目の1点目、通学路の危険箇所数の把握、検証及び対策状況についてでございますが、毎年、学校とPTAとで通学路の点検を行っており、その際に危険箇所がある場合は、校長会、各小学校代表、東海警察署や知多建設事務所などで組織をします東海市通学路安全推進会へ報告をし、対策を協議しているところでございます。  昨年度に報告された危険箇所は34件で、この報告を受け、横断歩道及び道路のカラー塗装の補修、警察による違反車両の取り締まり等を実施いたしました。  続きまして、質問項目の2点目、通学時の安全指導についてでございますが、各小中学校では、さまざまな機会を捉えて交通安全指導を行っており、小学校では入学間もない1年生に対して公道での右側歩行や横断歩道の渡り方などについて、教員や交通指導員から指導を受け、また、中学年、高学年では、自転車の正しい乗り方について、実技を通して学ぶとともに、交通事故防止についての意識を高める学習を行っております。さらに、中学校では、クラスでの交通安全指導のほかに、自転車通学の生徒に対してヘルメットの着用や荷物の安全な積み方の徹底を図るなど、各学年に応じて具体的な交通安全指導を行っております。  以上でございます。
    ○総務部長(近藤孝治)  質問事項5、防犯灯についての質問項目の1点目、本市における防犯灯の設置基準についてでございますが、原則として、市の認定道路における既存の道路照明灯、または防犯灯と新たに設置する防犯灯との距離がおおむね50メートル間隔で、かつ防犯及び交通安全対策上必要と認める箇所、通学路で必要と認める箇所、道路の曲がり角、または見通しの悪い箇所等に設置することとしております。  続きまして、質問項目の2点目、防犯灯の設置要望がある場所の特徴についてでございますが、交差点付近や小中学校の通学路、また、住宅街で門灯のみでは防犯上の明るさが不足する場所などでございます。  続きまして、質問項目の3点目、高横須賀町城山地内で防犯灯が設置に至らない理由についてでございますが、高横須賀町城山地内の該当場所につきましては、農家車両の通行や生産物・資材などの運搬等、農業の目的の用に供するために整備している道路であり、夜間に一般の歩行者が安心して通行できる状況を想定しているものではございません。平成29年度に東海警察署と協議した際には、当該道路は人通りが少ないため、防犯上通行させないのが妥当であるとの意見もあり、市といたしましては、付近に交通量も多く、夜間でも人の目につきやすい安全な道路が整備されていることから、そちらの道路を通行していただくよう、看板設置による迂回案内や中ノ池地区へ回覧板での周知等を図ってきたところでございます。  以上でございます。 ○清掃センター所長(小島康弘)  質問事項6のごみ指定袋制度についての質問項目の1点目、ごみ指定袋の配布枚数の課題及び改善策についてでございますが、第4次ごみ処理基本計画策定時に実施しましたごみ減量・リサイクルについてのアンケート調査の結果では、配布枚数が多くて余った割合は、不燃用袋では63.6%、資源用袋では44.2%となっていることから、課題としましては、世帯人員にかかわらず一律で配布している不燃用袋及び資源用袋の配布内容の検証を行う必要があることでございます。  改善策としましては、検証に基づき適正な配布枚数にすること、また、将来を担う子供たちに良好な環境でバトンタッチできるよう循環型社会の形成に向けて導入したごみ指定袋制度の趣旨を積極的にPRする必要があると認識しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、不燃用袋や資源用袋と可燃用袋の自由交換に対する意見調査の実施についてでございますが、本市のごみ指定袋制度は、可燃用袋、不燃用袋及び資源用袋のそれぞれの目的が異なる3種類の指定袋を利用して、家庭から出されるごみの減量と資源化の推進を図ることで、循環型社会の形成を目指すために導入したもので、各家庭に一定枚数を無料配布し、指定袋ごとの配布枚数の範囲内におさまるよう各御家庭でごみ減量に努めていただくよう、市民の皆様に協力をお願いしているものでございます。  また、第4次ごみ処理基本計画策定時に実施しましたごみ減量・リサイクルについてのアンケート調査の結果では、可燃用袋の配布枚数が足らずに購入した割合が28.6%で、購入した方について、「ごみ減量・リサイクルに心がけているか」と分析しますと、「どちらかと言えばそう思わない」の割合が38.6%、「そう思わない」の割合が53.8%を占めており、ごみ減量とリサイクルを心がけている意識が低い方ほど可燃用袋を購入した割合が高くなっていることから、目的の異なるごみ指定袋の交換は、安易なごみ出しにつながるなど、ごみ指定袋制度の趣旨と異なりますので、指定袋の自由交換に対する意見調査の実施は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  再質問です。  1の1の4、公害について。この55年間、高横須賀で公害の行政協力員が主体としてやったことは一度もないと思うけど、市内各地では、行政協力員が中心となって、そういう公害のことを調査、会合したことが何回あるかお知らせください。  それから、2の1の2、投票所。投票率、若年層云々と言ってますけど、若年層の効果、どれぐらい期待しておりますか。欧米では3歳から政治に関して関心を持たせる教育をしているということでございますが、家庭においても。日本では、全くそういうことがほとんどないと思います。効果をお示しください。  それから、2の1の5でございますが、芸術劇場の西側、物すごく広い。ここの幅は何メートルあるかをお知らせください。  以上です。よろしく。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  1の1の4の行政協力員を中心とした市内各地での調査、会合でございますが、開催したことはございません。  以上です。 ○選挙管理委員会事務局長(小笠原孝市)  再質問の1点目、若者に対する期待効果の話でございますが、10代、20代の投票率が30%をともに切っております。平均投票率でいきますと、34%弱ぐらいでございますので、その若者に対する期待効果という部分では、そこの投票率を上げることによって、全体を押し上げるということを考えておりますし、今まで投票してないような子供も結構いますので、そこの部分に対するPR効果をこれからは狙って実施をしていくつもりでございます。 ○議長(早川直久)  2の1の5の、芸術劇場のスペースが広いけど、再度の質問ですけれども。 ○選挙管理委員会事務局長(小笠原孝市)  芸術劇場の西側ロータリーの幅ですが、ちょっと正確に現在、はかってはおりませんが、6メートルとか7メートル。                 (不規則発言あり)  そうですか。10メートル弱ということです。  以上で終わります。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  要望をお願いします。  1の1の1と2。西側、新日鐵はCO2、たしか数千万トン。3,000万と4,000万の間。日本が今、年間12億9,000万トンぐらい。そのうちの数千万トンを、このたった小さい、11万5,000人のまちが出しておるんだから。これは何とかもう、技術はあるはずだから、それをなくしてもらいたい。減らしてもらいたい。  それから、1の1の3でございますが、横須賀コミュニティの人たちに文化センターか勤労センターにて説明会、意見交換会を実施してもらいたい。  それから、期日前投票所、2の1の3でございますが、これは、2日か3日でいいんですよ。1週間やれとは言ってません。いまだに中ノ池に投票所がない。28のうちの1つ。それをぜひ、2日か3日でも、やる気でやってほしい。やる気で。気のない者は、どれだけ一生懸命やっても、多分あかんね。気の問題ですよ。いいですか。  それから、ちょうど、2の1の5でございますが、参議院選挙が近づいております。これ、ダブルではないと思いますから、非常に参加者も少ない、投票者も少ないと思いますから、うってつけですよ。9.6メートルの幅ということは、もうわかるね、わかる人は。車が4台置ける。一番道路側の柱のところに机を並べて、私は4台でもこれ、やろうと思ったらできると思っとるけど、2台、ちょんちょんと置く。あとはもちろん、西側の道路、信号まで大分距離があるから。これ、やろうと思ったら、本当に簡単にできるんですよ。わからんかったら、中ノ池の資源回収、毎月、何百台の車が管理棟へ資源を持ってくる。住民が総出で、ぱぱぱっとてきぱきやっとる。そういうところを見に来れば、簡単にできると思うよ。やる気でやってください。  それから、投票率が低いので、一番。 ○議長(早川直久)  何番ですか、村瀬進治議員。 ○7番議員(村瀬進治)  今と一緒。投票率のことですね。 ○議長(早川直久)  2の1の5ですね。 ○7番議員(村瀬進治)  投票のこと全体ね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、ちょっと質問の範囲を超えてますので。職員の手当のことはおっしゃっていません。 ○7番議員(村瀬進治)  だから、職員の気の問題だということ。若年層、若年層いうて、とんでもはくんですよ。だから、市長さん、済みません、防犯カメラ、そんな金を使わんでもええんです。  5の1の4。20ワットでもええから、LEDね。4本の内の2本つけてもらえばええんですよ。一番北側の1本。100メートル、真っ暗なところに1本。それから、1本飛んで、3本目に1本。それだけをね。  加木屋で、ちょっと外れるかしらんけど、土木課が道路を広げる。「何で7メートル、倍にするんだ」と言ったときに、「有事のときに、村瀬さん、道路は広いほうがいいでしょう」というふうにおっしゃった。加木屋の説明会のときに。中ノ池のとき、その高横の間の道路でも、真っ暗ですよ。関係ないと言いますが、畑がある、尾張横須賀から大井川商店のところに。がんがんがん。  これは交通防犯課にも言っとるけど、まぶしいからもっと照度を下げろと言っとるけど、いまだにまだそのまま。雨が降ると、信号がまぶしくて見えんぐらい。その隣が真っ暗の道路がずっと何十年もあるんですよ。有事のとき、中ノ池から横須賀のほうへわあっと人が押し寄せるかもしれん。逆に、横須賀からばあっと来るかもしれない。田んぼにぼかんぼかん、人が、車が多分、埋まっちゃうと思いますよ。私の想像の範囲ですけど。だから、まず2灯をよろしくお願いしたいと思います。  それから、ごみ袋のことでございますが、ごみ袋はもう、私は年がら年中いろいろと。 ○議長(早川直久)  番号は何番ですか。 ○7番議員(村瀬進治)  6番の1の2番。ごみ袋のことは、ずっと皆さんから、多分、傍聴者の皆さんもそうだと思うけど、やっぱり青い空の意見は、市民の85%の意見ですよ。そうですよ。笑っとる人は、何もやっとらん証拠だ。間違いない。名和のほうの人でも、どこの人でも言っとる。だから、ごみ袋のことを、もしか市長さん、やると、だあっと人気も高くなるし、経済効果が、精神的に、ああよかったね、よかったね、ごみ袋、自由交換ができたんやって、多分、何億円どころじゃなくて、何十億円、そういう効果があると思いますからね。  市民の、今笑った人、特に、私は命がけで、この17年間ですか、やってまいりましたけど、皆さんも命がけでやっていただきたいと思います。ごみ袋に関しては、村瀬、青い空のみじゃないですか。今まで発言した人、ちょっとみえます。みえないでしょう。一番の問題ですよ。それから、南北の投票所のことも。公害問題も、それはまたレベルが違いますけど。地球温暖化のためにも、降下ばいじん、今日も焼結煙突からぶわあっと、地球大気にばいじんが出ております。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時57分 休憩)                (午前11時10分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、15番、蟹江孝信議員の発言を許します。             (15番 蟹江孝信 登壇)(拍手) ○15番議員(蟹江孝信)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの蟹江孝信でございます。議長よりお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、新たな地域特産物の創出支援についてお伺いをいたします。  平成29年8月に内閣府が発表しました地域経済2017の項目に、「地域ブランドの経済分析」という興味深い記述がございました。読み進めてみますと、さまざまな定義がある地域ブランドの定義について、ここでは、他との差別化を消費者に認知させ、商品、サービス、引いては地域そのものの付加価値を高めようとするものと定義しております。  また、価格の面から、ブランドの付加価値の試算が行われております。その試算内容は、多くの方に認知されている夕張メロンとそれ以外のメロンとの平成14年から平成28年の卸値を比較したもので、夕張メロンは他のメロンと比べ、1キロ当たり平均173%の高値で取引されたとのことでした。両者の価格差は統計的にも確証できるものとされており、夕張メロンの年間平均出荷量と価格差を掛け合わせると、他のメロンに比べてブランド価値は年間3億6,000万円程度になると試算されております。
     夕張メロンという世界的なブランドではございますが、ブランドを確立することによって市場においても出荷価格を押し上げる効果が期待できると統計的にも示すもので、地域特産物の創出、そして、その先にあるブランド化の意義を農業経営の観点からも再認識をいたしました。  このように、地域特産物の創出、そしてブランド化により、付加価値の高い農産物の生産を図ることにつながり、農業経営の安定化にもつながると考えております。  そのような中、かんきつ、一般的にはミカンとの違いはございませんが、愛知県が独自にかんきつの新品種、「夕焼け姫」を開発をいたしました。今後は、県を挙げてのブランド化に向けた推進が期待されるものでございますが、本市としてもいち早くその動向を捉え、チャンスを生かした取り組みを行うことで、市内生産者へのメリットが大きくなることが期待をされます。  さて、皆様御案内のとおり、本市における農業振興の拠点である農業センター施設内の試験圃場の面積は、富木島石根土地区画整理事業の施行に伴い、平成30年度に展示温室を初めとする温室3棟とハウス5棟が解体され、減少している状況にありますが、この優良品種と評判の高い夕焼け姫を地域特産物として創出し、さらにはブランド化を推進する上で、生産者の皆様やJAあいち知多による御尽力を踏まえた上での農業センターが果たす役割は大きいものと期待を寄せているところでございます。  そこで、愛知県が独自に開発したかんきつの新品種である「夕焼け姫」を本市の新たな地域特産として創出していくための支援策及び中心的な役割を担う農業センターの今後のあり方等について、4点お伺いをいたします。  質問項目の1点目、夕焼け姫の味や色等の特徴はどのようであるか。  2点目、夕焼け姫の生産に対する県内の他地域の取り組み状況をどのように把握しているのか。  3点目、地域特産物として創出していくための支援策をどのように考えているのか。  4点目、富木島石根土地区画整理事業により農業センターの圃場が減少しているが、地域特産物の試験圃場としての農業センターの今後のあり方をどのように考えているか、4点をお伺いをしたいと思います。  次に、質問項目の2点目、キャッシュレス決済の導入支援についてお伺いをいたします。  ここ数年、皆様もキャッシュレスという言葉を耳にする機会が増えたかと思います。いろいろ調べてみましたが、キャッシュレスについての一般的な定義はなく、場面場面でさまざまな意味を称しているようでございます。  その中、内閣府や経済産業省が旗振り役となり、キャッシュレス化の推進を行うための産学官からなる組織として、一般財団法人キャッシュレス推進協議会が平成29年7月に設置されました。同協議会が平成31年4月に公表したキャッシュレスロードマップ2019では、統一的なキャッシュレスの定義を物理的な現金ではなく、デジタル化された価値の移転を通じて活動できる状態としています。  我が国のキャッシュレス決済比率は、キャッシュレス決済による支払い額のうち90%をクレジットカードが占めており、その決済比率は、平成20年の11.9%から平成29年には21.3%へと推移し、年平均成長率は6.7%上昇しているそうでございます。世界に目を向けますと、キャッシュレス決済が進展している諸外国の決済比率は、40から60%台であり、2016年の上位3カ国の決済比率は、第1位は韓国の96.4%、イギリスが68.6%、中国が65.8%と、諸外国と比較すると低位にあります。国は、2017年6月に閣議決定された未来投資戦略2017において、10年後の2027年までにキャッシュレス決済比率を40%程度にすることを目標としております。  キャッシュレス決済は、消費者の利便性の向上といった利点に加え、人口減少が進む我が国にとって、少子高齢化による人手不足への対応、IT及びデータの利活用による事業者の生産性向上や地域活性化といった社会課題の解決にも寄与すると期待されております。  そのような中、先月、富木島地区の事業者などで組織するコアふきしま協同組合と東海市キャッシュレス化推進企業、日本プラットフォーム株式会社の3者によりタブレット端末を使ったキャッシュレス化の推進に向けた事業連携協定が締結をされました。同協同組合のある店主の方にお話を聞いたところ、「支払い方法の多様化としてのキャッシュレス決済導入にとどまることなく、改めてお店自体の魅力を見詰め直し、地域全体での活性化につなげていきたい」と意気込みを力強く語っていただいたことが印象に残っております。私も、このようなきっかけの1つとしても、キャッシュレス決済の推進を期待しているところでございます。  そこで、令和元年10月に予定されている消費税率引き上げに向けた経済対策の1つとして、政府がキャッシュレス決済を行った消費者にポイントを還元する等の政策を公表していることを踏まえ、本市におけるキャッシュレス決済の導入支援策等について、3点お伺いいたします。  質問項目の1点目、国によるキャッシュレス化の推進内容をどのように把握しているのか。  2点目、キャッシュレス決済導入による事業所のメリット及びデメリットを本市としてどのように考えているのか。  3点目、コアふきしま協同組合において、キャッシュレス決済導入の動きがあるが、本市における導入支援策をどのように考えているのか、3点についてお伺いをいたします。  次に、質問事項の3点目、郷土の偉人の功績を継承する取り組みについてお伺いをいたします。  第6次東海市総合計画後期計画の施策17に「地域の歴史や伝統文化が大切に守られ継承されている」とありますが、また、その単位施策に「郷土の歴史と文化に親しむ」が掲げられており、文化財や先人の教え、調査、保存、活用を進めることで、郷土の歴史や文化への興味や関心を啓発し、郷土への愛着につなげると記述がございます。  私も、郷土の歴史や文化に親しむことは、郷土への理解を深めることだけではなく、郷土愛を育む安住の促進にもつながるのではないかと考えております。また、本市が進めている観光振興の視点からも、郷土の歴史や文化は欠かすことのできない、その地ならではの資源であるというふうに思います。  本市は、言わずと知れた細井平洲先生についての功績継承は、さまざまな啓発を通じて、郷土の偉人として、そして、郷土愛を育む1つのシンボルとして定着しており、また、次の世代へも着々と功績が継承されていることを実感しております。郷土の偉人の功績を継承する取り組みの大切さや必要性を申し述べさせていただき、質問をさせていただきます。  本市には、細井平洲先生を初め、多くの郷土の偉人がいる中、横須賀町出身で、歌人・書家として活躍した阪正臣氏や、富木島町出身で融通念仏宗の開祖である良忍上人の功績を継承する取り組みについて、質問項目の1点目として、経歴や功績の調査研究の概要はどのようであるか。  2点目といたしまして、郷土の偉人として、さらなる普及啓発や功績等の継承を進める考えはあるかお聞きしたいと思います。  3点目、横須賀町を中心に、諏訪神社の万葉の歌碑や愛宕神社の句碑等、「歌」をテーマにした地域資源の発掘を通じて、正臣氏を初めとした郷土の偉人の功績を継承していく考えはあるか、3点を質問させていただきまして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               (15番 蟹江孝信 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  蟹江議員の新たな地域特産物の創出支援についての3点目、地域特産物として創出していくための支援策と、4点目の試験圃場としての農業センターの今後のあり方については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  御質問の夕焼け姫は、愛知県農業総合試験場で開発された県独自のかんきつの新品種であり、農業センターでは、平成30年11月に初めて収穫をいたしました。私も試食しましたが、味や見た目の色合いがとてもよく、本市の新たな地域特産物のミカンとして大変魅力を感じたところでございます。  これまで、本市で栽培されるミカンの多くは、個々の生産者の努力により、それぞれの生産者が個別に市場から高い評価を得ておりましたが、地域特産物として創出するためには、多くの生産者が同じ品種のミカンを高い品質で一定量を生産するなど、団体としてまとまった取り組みが必要であると認識をしております。  また、夕焼け姫を本市の新たな地域特産物として創出することは、生産者の高齢化や担い手不足など、本市の農業を取り巻く環境が変化していく中、他の産地との差別化を図ることができるとともに、意欲ある担い手の育成にも期待しているところでございます。  この新品種の夕焼け姫をチャンスと捉え、意欲を持って栽培にチャレンジする生産者の機運が高まってまいりましたら、本市としましても、産地化に向けた試験栽培などの支援策を進めてまいりたいと考えております。  試験圃場としての農業センターにつきましては、富木島石根土地区画整理事業の施行に伴って圃場の面積が縮小しており、ミカンの試験栽培を共同で行うためには、現状の敷地では面積が不足をしております。  一方、本市では、ミカンのほかにもイチジクやブドウ、ブルーベリー、イチゴなどの収穫体験が可能な魅力ある果物が栽培をされており、観光農園に向けた若手農業者の意向も伺っているところでございます。魅力ある農業の振興のためには、産地化とあわせて、観光の視点を持った農業経営も重要でございますので、果樹振興会とも協議を進めた上ではございますが、観光農園への発展も見据え、農業センター以外の新たな場所での試験圃場の整備についても検討をしてまいりたいと考えております。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  続きまして、質問項目の1点目、夕焼け姫の味や色などの特徴についてでございますが、夕焼け姫は、愛知県農業総合試験場で開発された愛知県独自のかんきつの新品種であり、市内で多く生産されている温州ミカンの品種である宮川早生と比較いたしますと、味につきましては、防水性のあるシートを畑に敷き、水分を抑制する栽培を行うことで、同等以上のうまみや甘みがあると評価されています。  また、色につきましては、名前のとおり、夕焼けのような濃いオレンジ色が特徴であり、消費者に好まれることが期待されています。加えて、宮川早生より2週間程度早く収穫できるため、市場優位性があり、高値での取引も期待される品種でございます。  続きまして、質問項目の2点目、夕焼け姫の生産に対する県内の他地域の取り組み状況についてでございますが、平成31年3月までに県内全体で約3,300本の苗木が各地域に配布されており、その内訳は、本市を含む知多地域に約700本、東三河地域に約2,000本、その他地域に約600本と聞いております。  中でも、豊川市にありますJAひまわりでは、平成30年11月に約500キログラムを初出荷し、将来的には高品質な夕焼け姫を独自ブランドとして販売する計画があると聞いておりますが、苗木の配布件数を考慮いたしますと、現時点では、大規模な産地化へ向けた取り組みを行っている地域はないと考えております。  続きまして、質問事項2、キャッシュレス決済の導入支援についての質問項目の1点目、国によるキャッシュレス化の推進内容についてでございますが、国においては、キャッシュレス消費者還元事業として、本年10月の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性の向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、中小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業が予定されています。  ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済手段といたしましては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段となります。  今後の動きとしましては、来月下旬に対象となる店舗が公表され、消費者向けの広報が開始される予定でございます。引き上げ前の9月からは、対象店舗による統一ポスター等の掲示も始まる予定と把握しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、キャッシュレス決済導入による事業所のメリット、デメリットについてでございますが、事業所として考えられるメリットといたしましては、レジ対応の時間短縮など、生産性向上や消費者の利便性向上、また、10月から予定されているキャッシュレス消費者還元事業に参加することで、決済端末が無料で導入できること、国が決めた決済手数料で実施できること、ポイント還元事業に参加する消費者の集客が図れることなどが挙げられると考えております。  一方、デメリットといたしましては、市内の店舗では、これまでクレジット等の決済手段を導入してこなかった事業所も多くあり、キャッシュレス決済手段を理解することや多数の決済事業者から店舗にふさわしい決済手段を選択すること、また、導入後の決済手数料、お客様に対応する従業員への教育等が課題となると考えられます。  続きまして、質問項目の3点目、本市におけるキャッシュレス決済の導入支援策についてでございますが、本市におけるキャッシュレス決済の現状といたしましては、本年3月に富木島地区を中心とした事業所で構成するコアふきしま協同組合から、富木島地区の発展・にぎわいづくりに向けた取り組みの1つとして、キャッシュレス決済に関する協力依頼があり、市の支援策といたしましては、コアふきしま協同組合が連携しているキャッシュレス推進会社を含めた3者による事業連携協力に関する協定書を4月25日に締結し、コアふきしま協同組合の会員への決済端末の導入が始まっているところでございます。  富木島地区にある東海シティホテルでは、年間を通して多くの外国人が宿泊されており、ホテル周辺店舗でのキャッシュレス化対応が進むことは、本市のインバウンド施策の推進にもつながるものと期待しているところでございます。  なお、決済端末の導入につきましては、コアふきしま協同組合に限らず、希望する市内事業者に対して無料での決済端末が導入できるよう、キャッシュレス推進会社とは引き続き協議を進めており、東海商工会議所等の関係者とも連携し、10月に予定されているキャッシュレス消費者還元事業への対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項3、郷土の偉人の功績を継承する取り組みについての質問項目の1点目、経歴や功績の調査研究の概要についてでございますが、阪正臣氏の経歴や功績につきましては、本人が残した書籍をもとに本市の文化財調査委員により平成19年研究報告とうかい創刊号に調査研究成果がまとめられております。  これによりますと、阪正臣氏は、幕末に名古屋で生まれ、横須賀町で育ちました。神官や新聞記者などを経て、その後、和歌と書の才能を認められ、宮内省お歌所に勤め、あわせて、皇族や華族の子女の教育にも当たられた人物でありまして、横須賀小学校の校歌の作詞者でもあります。  また、良忍上人の経歴や功績につきましては、東海市史によりますと、平安時代後期に現在の富木島町富田地区に生まれ、高野山に入り、若くして高僧になったものの、自らの求める道との違いを感じ、京都大原の地で厳しい修行を経て、融通念仏宗という我が国最初の国産仏教を開かれた人物でございます。  続きまして、質問項目の2点目、さらなる普及啓発や功績等の継承についてでございますが、阪正臣氏や良忍上人につきましては、本市ゆかりの郷土の偉人として、それぞれ重要な方々であると認識しております。  しかしながら、お二人の功績についての普及啓発や顕彰活動は、郷土の偉人として明治時代から顕彰されている細井平洲先生に比べて広く認知されているとは言いがたい状況でございます。今後、お二人の功績につきましては、文化財調査委員などによる調査研究等を行い、これまで以上に市内外にお二人を広く知っていただく機会の創出を検討してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、横須賀町を中心に、歌をテーマにした郷土の偉人の功績と継承についてでございますが、江戸時代中期から近代にかけて、現在の横須賀町を初めとして加木屋町や大田町など市内では俳諧連歌など、歌にまつわる文化活動が大変活発に行われていたことが東海市史などで記されております。  このような文化的背景の中、多くの歌人が横須賀町から輩出されており、阪正臣氏は、その中で最もよく知られた人物でございます。また、ほかにも江戸時代後期に俳人として活躍した村瀬帯梅の句碑は、愛宕神社に建てられていることから、歌をテーマとした地域資源の発掘を通じて偉人の功績を継承することは大変興味深い視点であると考えております。今後は、文化財調査委員や郷土資料館の活動の中で調査し、その功績の継承に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  蟹江議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○15番議員(蟹江孝信)  それぞれ項目に対して丁重な御回答をいただきまして、大変ありがとうございます。  再質問、要望はございません。終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、蟹江孝信議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時35分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者から発言の申し出がありますので、この際これを許します。 ○教育部長(江口貴子)  申しわけございません。先ほど、蟹江孝信議員の質問事項3の質問項目の1点目で御答弁させていただきました内容の一部で、良忍上人の経歴や功績について、「比叡山に入り、若くして高僧になったものの」と言うべきところ、「高野山」と誤った答弁をしてしまいましたので、謹んでおわび申し上げるとともに訂正をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  続いて、20番、井上正人議員の発言を許します。             (20番 井上正人 登壇)(拍手) ○20番議員(井上正人)  議長のお許しをいただきましたので、通告した順番に従いまして、質問をさせていただきます。新緑水クラブの井上正人と申します。  大きく分けて4つの項目でございます。1つ目は、木田の土地改良と駅前通り線の延伸についてでございます。  変な言い方をしておりますが、これ、ルールがありまして、20文字以内ということで、本来ならば、木田北部土地改良事業ということと、その2番のところも太田川駅前通り線道路改良事業ということになるんですけど、これを2つに分けて言えばよかったんですけど、こういうふうにしても意味が通じるだろうと思って、こういうふうにさせていただきました。  今、木田北部土地改良事業では、物すごく大量の土砂が運び込まれておりまして、随分、あそこら辺の風景が変わりました。それも、リニアで出た土砂を受け入れておるということで、順調に工事が運んでいると思ってましたけども、新聞などによると、リニアの土砂がストップしてしまったというようなことがございましたので、ここで質問をさせていただきます。  まず、質問要旨の1つ目、木田北部土地改良事業に大量の土砂が運び込まれている中で、リニア関係の土砂がとまっていると聞いたが、事業は順調に進められているかと、その進捗状況についてでございます。  質問項目の1つ目、土砂の受け入れはどれくらい進んでいるか。  事業進捗は予定どおりかでございます。  それから、質問要旨の2点目、太田川駅前通り線の道路改良事業ということですけども、これは、産業道路の大田インターからずっと延伸してくる事業なわけですけども、木田の土地改良事業と密接に関係をしておりまして、この事業いかんによっては、木田の土地改良事業というものが下手するとおくれかねないなということを思いまして、質問させていただいております。  2番目、太田川駅前通り線道路改良事業が異なる2つの事業が同時に進行しているという、その問題点についてでございますが、道路の延伸について、道路に係る物件がございますので、その物件について、どういうふうになっているかをお伺いするところでございます。
     質問項目の1、道路築造に支障となる物件はどのくらいか。また、それぞれの対応及び問題点はどのようかでございます。  次に、質問事項の2点目、障害者雇用についてでございます。  先日、豊明市のはぴねす農園というところを視察してまいりました。議長のお許しを得て、ちょっとこの御案内というのを持ってきたんですけども、ビニールハウスがたくさん建ってまして、その中で、障害のある人たちがそのビニールハウスの1つを四、五人のグループで受け持って、いろんな作物を栽培しております。  そのビニールハウスは、企業が管理をします。1棟を1つの企業が管理しまして、いろんな企業がございますけども、その中で、生き生きと障害者の方たちが作業をしておられました。このわーくはぴねす農園というのは、全国で今、15カ所あるということでございまして、そのうち千葉県で12カ所、愛知県もあったんです。愛知県も3カ所、我々が視察に行った豊明ファームというところと、三好のあいち三好ファーム、それから、春日井市のあいち春日井ファームというところでございまして、これはみんな行政が連携をして、行政とエスプールプラスという株式会社が連携をして、障害者雇用をやりたいという企業と連携をしてやっているという、そういう会社でございました。  作物の、土じゃないですね。土で栽培しなくて、パミスサンドという軽石を利用しておるらしいです。たくさんの作物、40種類ぐらいやっているんですけど、小松菜とかミニトマト、芽キャベツ、それからスイカ、メロン、枝豆、ナスビ、ラディッシュなど、いろんなものが栽培されておりました。合計40種類ということだそうです。  そこで、質問をするわけですけども、豊明市では農業を通じて、一般企業の障害者雇用と就職を目指す障害者をサポートし、企業向けの貸し農園を運営している事例がある。本市の障害者雇用の現状と就労支援についてを伺います。  質問項目の1つ目、本市の障害者の雇用率と求職状況はどのようか。  2点目、豊明市で実施している企業向け貸し農園の仕組みはどのようなものか。  3点目、本市でも障害者雇用を目的とした企業向け貸し農園を誘致し、長期に安心して就労できる環境を整備する考えはあるかについてお伺いいたします。  3番目、公共トイレについてでございます。  この公共トイレというのは、近年、物すごく目覚ましい進歩がございまして、私ども、私なんか特にそうですけども、四、五十年前の太田川の駅のトイレを見ると、考えられんですね、今。本当にきれいになりました。横並びで一段上がって、小さいほうをしてたんですけど、アンモニアのにおいがすごく鼻についたようなトイレでございました。大きいほうをするには、とてもじゃないけど勇気が要ったような覚えがございます。  私も、この質問をするに当たって、いろんなところでトイレを見るようになりました。特に我々、余りよそで大きいほうのトイレをのぞくというのが余りなかったんですけど、これを機にのぞいてみました。そしたら、先日も、知多市の勤労会館でしたかね、体育館の横にあるところ。あそこのトイレを見たら、大きいほうが3つございました。3つの中で、1つは詰まっておりましたので、わかりませんけども、残りの2つは和式でございまして、詰まってたところはちょっと見なかったんですけど。ああ、そうか、和式なんだなというふうに、知多市もそうなんだなというふうに、ようやく気がつきました。それから、先日、倉敷へ行ったときに、倉敷の市立の美術館へ入りまして、そこはわざわざ入ってみたわけですけど、やっぱりここも和式しかございませんでした。女性のほうのトイレはどうなってるかわかりませんけどね。女性のほうも恐らく同じようなことかなというふうには思います。  それから、先日、天皇陛下の植樹祭というのへ行ったときに、簡易式のトイレだったんですけども、和式のものと洋式のものがございまして、そういうふうで、最近、簡易式のものにも洋式があるんだなというふうにわかりました。私も見たんですけど、洋式のほうが並んでおりまして、係員が、和式でしたらすぐ行けますよとか言って、洋式のほうはずらっと並んでおりました。でも、どうしても洋式が見たかったんで、洋式のほうにずっと私も並んでみましたけども、洋式が、私が行ったところは3つありまして、和式も5つぐらいあったんですかね。でも、和式のほうはすっすっすっと入れたみたいです。皆さん、やっぱり洋式がいいなというふうに思った次第でございます。  そこで、質問要旨の1つ目、現在はトイレに対する日本人の意識が大きく変化してきている。私自身も、温水洗浄便座のついていないトイレだと、たとえ洋式でもちゅうちょするようになってきました。随分、ぜいたくになったものだなと思いますけどね。そこで、市内にある屋外トイレについて本市の考えを伺います。  質問項目の1つ目、水洗でなくくみ取り式の和式トイレがちびっこ広場に2カ所ある。子供が穴に落ちる危険があると思うが、早急に水洗トイレへの改修を検討してはどうか。  2番目、洋式トイレの割合及び洋式トイレのうち温水洗浄便座がついている割合はどうか。  3番目、市内の屋外トイレについて、今後どのような整備を目指していくのかを伺います。  次に、質問要旨の2番目でございます。公共施設の屋内トイレについても、利用者によっては洋式でないと困る方が多いのではないかと思います。特に、高齢者が多く利用する施設でのトイレの状況について伺います。  私は大田に住んでますが、大田の敬老の家なんかは、結構、会合をやる機会があるんですけど、女性の方がなるべく早く帰ってしまうんですよね。あとは、残ったのは男ばかりみたいな、そんな感じなんです。何でかなと思ったら、女性の方から、「うちへ帰ってトイレへ行くわ」という、そういうようなことを言われた方がおりまして、どうかなと思って、こういう質問もしてみます。  質問項目の1つ目、市内の公共施設のうち、高齢者が多く利用するしあわせ村、敬老の家、健康交流の家及び地域の公民館・市民館における洋式トイレや温水洗浄便座の設置状況はどのようか。  2つ目、特に敬老の家については、全てを温水洗浄便座つきの洋式トイレの設置を目指してはどうかということを質問いたします。  最後の質問事項でございます。ランの道についてです。  市長が初めて選挙に出られたときを思い出すんですけど、そのときは今のような太田川駅ではなかったですね。初めて出られたときに、太田川を花いっぱいにするというような、そういうような、たしか、多少文言は違うかわかりませんが、そういう公約があったような気がいたしております。  そして、太田川の駅を花いっぱいにしたいということでございまして、今、それは、結構進んでおります。駅に気をつけて見ると、結構、花がありますね。駅の周りもプランターなんかに花がいっぱい植わって、咲いておりますね。それは、公約はちゃんと守っておられるなというふうに思っております。  そこで、名鉄の太田川駅の東50メートル歩道というのがあります。今は、アジサイが非常にきれいに咲いております。それで、アジサイの陰になるんですけど、昨年は、ランの一種でありますエビネという、黄色いエビネが非常にたくさん咲きましたけど、今年は全然咲かなかったですね。全然というより、本当に数本咲いただけで、非常に難しいんだなということを初めて知らされました。  それで、エビネランというのがどういうところに咲いているかということを、我々の仲間が調べに行ったら、やっぱり鬱蒼としているところで、物すごくじめじめしている、そういう、水がたくさんあるところ、そのようなところで、岐阜の山奥なんですけど、エビネというのは咲いておるんだなと。あれではちょっと水が足らんのかなと。  市長さんがケヤキの木を、あのでかいケヤキの木をいきなり植えていただいたんで、そういうケヤキの木で、かなり日陰ができるということについては、そういうのをちょっと、いいかなというふうに私も思っておりますが、圧倒的にやっぱり湿気が足りないといいますかね。特に、去年の夏、あれだけのカンカン照りで、私も一応、水まきに参加しておるんですけど、1週間ずつ担当するんですけど、私のとき、1日も雨が降りませんで、あれだけの暑さで、毎日毎日水やりをやらなあかんかったんですけど。雨が降ってくれる人は、非常に運がいい人なんですよね。やはり、そういうことがあったのかなというふうに思って、ちょっと質問を考えてみました。  それから少し東へ行くと、芝生広場がありまして、芝生広場の周りの木には、やはりフウランとか着生ランというのが、木の枝のところにつけてありまして、昨年は咲きました。小さい花だもんですから、皆さん、見えないと思うんですけど、よく目を凝らしてみると、花が咲いてるのが見える。これはまだ、これから咲くと思いますのでね。期待しております。  それから、もう少し東へ行くと、15メートル歩道というのがあって、ここにはいろんなランがありますが、一番今、これで終わりごろになるんですけど、シランというのが非常にすばらしく、去年同様、今年も立派に花をつけました。そういうことがございまして、こういう質問を考えてみました。  質問要旨の1、名鉄太田川駅東にランを中心とした植栽が行われた緑道は、市民の目を楽しませているが、日本で前例のない取り組みのため、失敗を繰り返しながら行っている状況である。農業センター及び専門家の協力が今後も必要と考えるが、本市の考え方を問う。  1つ目、昨年きれいに咲いた黄エビネが、今年はほとんど咲かずに終わった原因は何か。  2番目、専門家の指導のもと、シランは順調に今年も花を咲かせている。来年には株分けが必要になると思うが、どのように考えているか。  3番目、市民にランの魅力を知ってもらうために、専門家による説明会や植栽会を開催してはどうかを質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (20番 井上正人 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上正人議員の障害者雇用についての3点目、障害者雇用を目的とした企業向け貸し農園の誘致及び環境の整備についてお答えをさせていただきます。  国におきましては、一定規模以上の民間企業は、障害者の雇用を義務づけ、障害者の法定雇用率を2.2%と定めているものの、障害者に適した職場を提供できない企業が多い現状でございます。  また、内閣府が公表している平成30年度版障害者白書では、雇用されている障害者数は、身体障害者が33万3,000人、知的障害者11万2,000人、精神障害者5万人となっており、身体障害者に比べ、知的障害者と精神障害者の一般就労の機会が少ない状況となっております。  本市における知的障害者の就労につきましては、社会福祉法人さつき福祉会が運営するエコラ東海やあじさいなどが就労訓練や働く場所の提供となっておりますが、毎年、特別支援学校を卒業した後の就職先の選択肢は少なく、市内の施設での就労ができずに市外の施設を利用している方もおられます。  豊明市の障害者雇用を目的とした企業向け貸し農園につきましては、私も視察しておりますが、知的障害者が働きやすい農業に着目したもので、農園で働くことにより、働くことの喜びや生きがいを感じることができるだけではなく、企業に就職することで、企業の法定雇用率の確保と障害者の経済的な自立につながることが期待できるものでございます。  企業向け貸し農園を誘致し、障害者が長期に安心して就労できる環境を整備するためには、雇用の受け皿となる貸し農園を開設するための用地のあっせんや雇用先の企業への説明、障害者への就労支援や相談支援などについて協働して取り組むことが重要でございます。今後も行政や企業、さつき福祉会等が連携を図り、障害者が生き生きと生活できるまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○環境経済部長(荒谷幸司)  質問事項1、木田の土地改良と駅前通り線の延伸についての質問要旨1の質問項目の1点目、土砂の受け入れの状況についてでございますが、木田北部土地改良事業では、全体で約11万立方メートルの土砂を受け入れる予定をしており、現時点での土砂の受け入れ状況は、約9万立方メートルの土砂を受け入れていると聞いております。  なお、残り約2万立方メートルの土砂につきましては、既に民間の造成工事からの受け入れが決まっており、7月下旬から工事が本格化する9月ごろまでに土砂の受け入れが完了するものと聞いております。  続きまして、質問項目の2点目、事業進捗は予定どおりかについてでございますが、木田北部土地改良事業の全体事業費は4億円を見込んでおり、平成30年度末時点での進捗状況といたしましては、事業費ベースで約20%の進捗率で、ほぼ予定どおりと聞いております。今年度以降は、道路、排水路及び整地等の工事を実施する予定をしており、早期に事業完了ができるよう、引き続き支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、道路築造に支障となる物件とその対応及び問題点についてでございますが、市道太田川駅前通り線につきましては、木田北部土地改良事業の進捗に合わせ整備を進めている事業でございます。計画道路の整備に支障となる物件の件数につきましては、現在、11件を予定しており、その中で、家屋は11棟ございます。現在は、相手方に対し、土地改良区域内への移転も含め、交渉を進めているところでございます。  問題点といたしましては、移転先となる土地改良事業の進捗により、家屋移転等の計画に影響があるため、国庫補助金などの財源確保を含めた進行管理が難しいことがあると考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項2、障害者雇用についての質問項目の1点目、障害者の雇用率及び求職状況についてでございますが、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%で、本市で実際に雇用されている人の割合につきましては、統計がない状況でございますが、平成30年6月1日現在の愛知県の障害者雇用状況の集計結果では、障害者の民間企業へ実際に雇用されている人の割合は1.97%となっております。  障害者の求職状況につきましては、令和元年6月10日現在、東海市を就労場所として障害者の求人を行っている企業は13事業所あり、求人人数は23人となっております。  続きまして、質問項目の2点目、企業向け貸し農園の仕組みについてでございますが、障害のある人たちの雇用促進を目的とした民間運営の貸し農園は、都市近郊に障害者が働きやすいビニールハウスの農園を整備し、障害者の雇用を希望する企業とそこで働く障害者を農園就労でマッチングするものでございます。  農園の特徴としましては、障害者が働きやすいように環境を整えている点で、土を使わず、軽石を使用した養液栽培方法を取り入れており、鍬やトラクターなどのけがの原因となり得る道具を使用しないことや、1つの農園を分割して複数の企業が利用するため、施設整備などの費用が抑えられていることがあります。  また、基本的に障害者3人と管理者1人でチームを組み、比較的軽作業で野菜を栽培し、収穫の喜びも味わえるものでございます。収穫物は、企業の判断で福利厚生の一環として、社内配布をしております。  続きまして、質問事項3の公共トイレについての質問項目の1点目、ちびっこ広場にあるくみ取り式トイレの水洗トイレへの改修を検討してはどうかについてでございますが、ちびっこ広場は、地域の子供の身近な遊び場として市内に73カ所設置しており、管理については自治会・町内会にお願いしております。73カ所のうち、トイレを設置しているちびっこ広場は2カ所のみであり、いずれもくみ取り式でございます。このトイレにつきましては、子供たちが使用した場合、落ちる危険性もございますので、管理していただいている町内会と相談の上、設置の継続の必要性も含めて、今後の方向性について検討してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問項目の2点目、洋式トイレの割合及び温水洗浄便座のついている割合についてでございますが、公園や緑地にあります屋外トイレでは、トイレ191基のうち洋式が78基、運動公園では、29基のうち10基、小中学校の運動場等では、86基のうち8基、ちびっ子広場では2基が和式でございますので、全体といたしましては、洋式が308基のうち96基で、31.2%となっております。  また、温水洗浄便座につきましては、太田川駅前イベント広場のトイレ5基にのみ設置されており、洋式全体の5.2%となっております。  続きまして、質問項目の3点目、屋外トイレについて今後どのような整備を目指していくかについてでございますが、公共施設の屋外トイレにつきましては、その整備のほとんどがトイレの洋式化が普及する以前であったため、和式トイレが多い状況となっております。不特定多数の人が利用する公園緑地や運動公園では、洋式化に努めてきたところでございますが、トイレブース自体の面積も限られていることや、洋式化は改修コストが大きいことなどから、改修が進んでいない状況となっております。  また、温水洗浄機能の設置は、電気設備の改修が必要であること、管理が行き届かない場所が多いことから、設置が進んでおりません。  今後、屋外トイレの新設や改修の際には、利用者にとって入りやすいトイレとなるよう、洋式化とともに多機能なトイレの設置や、トイレを含めた周囲のバリアフリー化に配慮してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(天木倫子)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、しあわせ村等での洋式トイレや温水洗浄便座の設置状況についてでございますが、しあわせ村につきましては、健康ふれあい交流館では1階、2階のいずれにも洋式トイレはありますが、温水洗浄便座はございません。保健福祉センターでは、1階、2階、3階のいずれにも洋式トイレがあり、一部は温水洗浄便座となっております。敬老の家では、洋式トイレは20館中19館にあり、温水洗浄便座は10館にございます。健康交流の家では、4館全てに洋式トイレ、温水洗浄便座がございます。  また、地域の公民館・市民館では、15館の全てに洋式トイレがございます。温水洗浄便座の設置状況につきましては、今年度、三ツ池市民館トイレ改修工事後、12館となります。  続きまして、質問項目の2点目、全ての敬老の家を温水洗浄便座つきの洋式トイレにする考えについてでございますが、洋式トイレは、利用時の足腰の負担が少なく、主に高齢者が利用する施設である敬老の家は、必要性が高いものと考えております。また、温水洗浄便座についても、衛生面において望ましいものと考えられます。今後も高齢者人口の増加が見込まれる中、高齢者の交流や活動の場所である敬老の家をより快適に利用できるよう整備することは、高齢者が住みなれた地域で生き生きと元気に暮らし続けるために重要と認識しております。  洋式トイレの設置につきましては、今後作成していく公共建築物の再編計画や敬老の家の施設計画と調整を図ってまいります。また、温水洗浄便座の設置については、トイレの修繕や施設改修の機会などに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  続きまして、質問事項4、ランの道についての質問項目の1点目、黄エビネが今年咲かずに終わった原因についてでございますが、黄エビネは、春に花が咲く常緑のランで、野生状態では産地の暗い林の中で夏の時期にも高温になりにくく、一年を通じて湿度が保たれ、腐葉土が深く堆積した土壌環境が確保された場所に生育されるとされております。  太田川駅東歩道では、このような環境をつくり、保つことが困難であったことから、植栽後1年間で徐々に生育が衰退し、花が咲かなかったものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、シランの株分けについてでございますが、太田川駅東歩道の一部の範囲において、大田まちづくりの会と市との協働により、専門家に意見を伺いながら、シランの試験植栽を行ってまいりました。その結果、シランは生育良好で、植栽後1年を経過して、株が大きく成長してきておりますので、株を有効活用して増やすためにも、来年度以降に株分けを実施していくことを検討してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、ランの魅力を知ってもらうための説明会や植栽会の開催についてでございますが、今年5月にシランがきれいに開花し、市民の目を楽しませていたことを踏まえ、今後はシランの植栽範囲を拡大していくことを考えております。  そのためには、株分けにより増やしていくとともに、新しい苗を植栽していくことが必要であると考えており、新しい苗の植栽に当たっては、より多くの市民にランに親しんでもらえるよう、大田まちづくりの会と協働で専門家の指導のもと、市民の手によりシランの苗を植栽してもらうイベントなどの開催を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上正人議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○20番議員(井上正人)  再質問を1つお願いいたします。  3の2の1、先ほど御答弁いただきまして、敬老の家、20館中19館が洋式トイレということでございましたけども、残りの1つはどちらのトイレでございましょうか。よろしくお願いします。 ○健康福祉監(天木倫子)  3の2の1の洋式トイレが設置されていない敬老の家についてでございますが、大田敬老の家でございます。現在、簡易型の洋式便器を設置して使用していただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上正人議員、要望がありましたら発言を許します。
    ○20番議員(井上正人)  それでは、要望をお願いします。  まず、1の2の1ですね。財源確保が難しいと。11軒家があって、これを移転しないといかんということでございますが、これは、1の1の木田北部の土地改良と密接な関係がございます。土地改良のほうも借入金をして事業を進めております。そういう関係で、事業がおくれると利子とかも発生しますし、大変なことになりますので、この前の今回、10日の日に上程されました議案を見ましても、補正予算を見ましても、太田川駅前通り線道路改良事業1,500万円減額されております。理由は、物件移転補償を国の補助金の交付額の減に伴い、物件補償を延伸することによると、こういうことで、説明はございませんでしたけど、ちゃんとここに載っておりますので、なるべく議長さんにも市長さんにもお願いするんですけど、国にぜひ予算を、減額、少なくせずに、せっかく県会議員も2人おって、そのうち1人は議長さんでございますので、ぜひ交付金を減らさないように、ぜひお願いしておいて、事業の延伸を、進行をしっかりとやっていただきたいという要望でございます。  それから、3の1の3、今後どのような整備を目指しているかということで、先ほど前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、これはせっかく、東海市、非常に住みよいまちということで、日本で5本の指に入る市でございます。5本の指に入るというのは、補助金を市制施行以来もらってないということで、そういう市でございますので、ぜひトイレも誇れるようにしていただきたいということでございますので、要望したいと思います。  それから、3の2の2、先ほど敬老の家が大田だけがまだ和式だということでございましたけど、その前の答弁で、大田だけ、温水洗浄つき便所が屋外にあるのは大田だけだということで、両方極端でございますよね。ぜひ敬老の家もこれから検討をするとおっしゃってましたけども、そこら辺のところをしっかり検討していただきたいということでございます。以上で要望を終わります。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。  続いて、14番、北川明夫議員の発言を許します。             (14番 北川明夫 登壇)(拍手) ○14番議員(北川明夫)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの北川でございます。議長のお許しをいただきましたので、当面する市政の諸課題について、通告に従い質問させていただきます。  質問の第1は、社山北地区の今後のまちづくりについてです。  平成31年3月末に本市は、県が2年前倒しで行った線引き総見直しのチャンスに機敏に対応して、県全体の約2割に当たる5地区、86.5ヘクタールを新たに市街化区域に編入することができました。そのうちの1つが、28.5ヘクタールに及ぶ加木屋緑地周辺地区で、平成18年から開発されている社山地区の10.5ヘクタールと、このたび住宅地開発が予定される社山北地区の18ヘクタールを合わせたエリアです。  社山北地区18ヘクタールは、高横須賀、加木屋、養父町にまたがる区域でございまして、名鉄河和線新駅、西知多総合病院、小中学校からおおむね1キロ圏内と立地条件がよく、都市計画マスタープランの住居系新市街地ゾーンに位置づけられておりまして、民間事業者が平成26年から開発準備を進めていた区域でございます。今後、民間事業者によりまして、3年程度で約440区画の宅地造成が行われる見込みでございます。開発済みの社山地区約230区画と合わせますと、隣接する中ノ池地区の6割相当の大規模な住宅地開発となります。  今回の市街化区域編入の手続とあわせまして、生活利便施設の誘導や自然環境や景観と調和した良好な住宅地開発を進めるための土地利用方針や道路、公園などの整備を含む地区計画が決定され、また、建築物の用途や敷地や構造を定める建築物制限条例も制定されたところです。これから数年間で、約1,000人の住民が住むまちづくりが民間主体で行われます。私は、社山北地区を本市の目指す将来都市像の試金石として住民のきずなが深く、暮らしやすいまちづくりを実現するには、今後、市役所の果たす調整機能が一層重要になると考えます。  そこで、良好なまちづくりを進める観点から、取り組み状況を3点お尋ねします。  1点目は、この事業は近年にない大規模開発で、これまで市街化区域編入や地区計画の事前協議が行われてきましたが、市はどのように調整を行ってきたのか。また、地区内に設置する公共施設や公益施設の計画はどのような内容なのか。  2点目は、決定された地区計画のもとで、地区外への出入り口、地区内道路の歩道や防犯灯の整備など安全対策とともに、公園・緑地や電柱の設置場所など、生活環境対策について、宅地開発等指導要綱に基づく協議・調整の内容はどのようなのか。  3点目は、新しく定住する市民と周辺地区との融合が図られ、地域一帯で良好なまちづくりが進むよう期待いたしておりますが、今後の町字区域の見直しとともに、町内会・自治会の形成に関する考え方はどうかお伺いをいたします。  質問の第2は、南海トラフ地震等の防災対策の強化についてです。  2018年は、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨、9月に北海道胆振東部地震が発生し、台風は9月の21、24号を初め、1年間に15個襲来いたしました。また、今年に入っては、5月中旬に屋久島など各地で集中豪雨に襲われており、日本列島は、まさに自然災害の脅威が常態化していると感じます。私たちは、想定される自然災害への備えを市民総ぐるみで進めていくことが大切です。  その点で、30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震発生確率が70から80%と言われる南海トラフ地震は本市に大きな被害をもたらす可能性が高く、減災対策の強化が急がれます。  先ごろ、愛知県は、津波防災まちづくり法に基づき、7月30日付で東海市内の230ヘクタールを含む26市町村約3万5,000ヘクタールを津波災害警戒区域に指定すると発表いたしました。適切な避難を促すため、津波が建築物等に衝突してせき上がる基準水位を新たに公表するとともに、指定市町村にはハザードマップの作成等が、社会福祉施設等には避難確保計画の策定等が、不動産業者には、不動産売買に際し指定区域に該当する旨の説明義務がそれぞれ課されます。  また一方、国は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を修正しまして、想定震源域内でいわゆる半割れ、あるいは一部割れの地震などが発生して、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されてから一、二週間の間、地方公共団体が後発地震に備えてとるべき防災対策等を定めたところです。  これまで本市は、地震編の業務継続計画や各避難所運営マニュアルの策定を初め、防災用資機材や必需物資の備蓄強化など、減災対策を計画的に進めてきたところですが、南海トラフ地震をめぐる動きの中で、速やかに対応すべき防災対策の強化に関し、4点お尋ねいたします。  1点目は、せき上げ高を含む基準水位が示され、住民等の安全確保が急務となっておりますが、公表内容をどのように分析し、どう対策を講じていかれるのか。  2点目は、31年3月に南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインが示されておりますが、市民のとるべき対応をどう考えるのか。  3点目は、本市は地震編の業務継続計画を策定済みですが、いわゆる72時間の壁を目標とする地震防災対策が最も重要となりますので、各防災関係機関と連携した訓練等の取り組みはどのようか。  4点目は、避難所などにおける災害時用資機材・物資備蓄計画の進捗状況はどのようか。また、避難所内のWi−Fi整備やプライバシー保護の視点など、充実強化に向けてどのように考えていかれるのかお伺いをいたします。  質問の第3は、防犯力を高めるためのまちづくりについてです。  人口1,000人当たりの刑法犯認知件数を犯罪率と申しますが、本市は平成29年が7.2と県平均8.7より低く、防犯関係各位の連携協力によりまして、年々低下しております。しかし、近年、犯罪が多様化し、巧妙化する一方で、規範意識の低下や地域連帯感の希薄化など、私たちを取り巻く生活環境の悪化が課題となっています。いまだに侵入盗、自転車盗や車上狙いなど重点犯罪が多く発生しており、まちづくりアンケートでも犯罪に対する不安がないと思う人の割合は47%にとどまっています。人通りが少なく、暗くて見通しが悪い道路や公園等は、犯罪を誘発する要因ともなりかねません。  現在、市内の防犯灯は、全て市が設置管理を行っていますが、照度の高いLED防犯灯の整備のおくれが唯一、気になる点です。LED防犯灯は初期投資を除けば、蛍光灯に比べて明るく、寿命が長く、電気代も安いことから、私は全ての防犯灯のLED化を推奨したいと思います。  また、全国で凶悪犯罪や重大な交通事故等による大変痛ましい事件が多発しています。市民を守る完璧な安全対策というのはないと思いますので、まずは有効かつ実行可能な対策を講じていくことが急がれます。防犯カメラの犯罪抑止力や犯罪捜査で防犯カメラが果たす役割を鑑みますと、本市が進めてきた防犯カメラのネットワークや設置台数の増強について、改めて検討すべき時期だと考えます。  現在、市内の商業施設等を含む防犯カメラの設置台数は把握されておりませんが、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置とプライバシー保護の問題については、平成27年9月議会におきまして、当会派の早川康司議員から、ガイドラインの策定を求める一般質問がされております。現在、県内の54市町村のうち約4分の3が条例や要綱等で定めている状況からも、本市の速やかな対応が望まれます。  そこで、防犯力の高いまちづくりの推進について、3点お尋ねいたします。  1点目は、犯罪防止には夜間の住環境を明るくすることが有効でございますので、現在、7,400基のうち9%にすぎないLED防犯灯について、早期の100%整備を目指してはどうか。  2点目は、現在、鉄道駅周辺を中心に防犯カメラ30台が設置され、犯罪防止に役立っていると思います。他の防犯重点地区や通学路等における防犯力を高めるため、今後の整備計画はどのようなのか。  3点目は、市民のプライバシー保護を図りつつ、安全安心なまちづくりを進めるため、公共の場所での防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン等の策定の検討状況はどのようかお伺いをいたします。  質問の第4は、地方税滞納整理の広域的な取り組みについてです。  県内の地方税滞納整理機構は、平成19年度の三位一体改革で、所得税から住民税に税源移譲された個人住民税を初め、市町村税の収入未済額を減らすために、平成23年度に県と47市町村が連携して滞納整理を専門に行う任意組織として、県内6ブロックに設置されました。知多地方税滞納整理機構もその1つで、各市町から職員1名が原則1年間派遣され、県税職員2名の指導を受けながら、大口で徴収困難な事案の滞納整理を担当してきました。  当初は、暫定3年で開始いたしましたが、参加市町村の強い要望で、二度の延長がかない、今年度で9年目を迎えております。過去8年間では、6ブロック合計で約351億円を引き受け、56%に当たる約196億円の徴収実績があり、約300名を超える市町村職員が派遣され、貴重な経験を積んだと伺っております。  私は、知多地方税滞納整理機構は、6ブロックの中でも徴収実績が良好であり、納税者間の公平を保つためにも機構の活動は大変有効であると評価いたしておりますが、これまでのような県の協力体制は、今年度限りで終了するとのことです。9年間培ってきた5市5町の連携体制の実績を今後どのように活用していくのか、早急な検討が必要です。ちなみに、任意組織以外の仕組みでは、東三河8市町村の広域連合もございますし、全国的には一部事務組合で実施する地域も多くございます。  そこで、今後の広域的な取り組みの方針などについて、2点お尋ねします。  1点目は、徴収が困難な個人住民税等の滞納整理を進める上で、滞納整理機構が果たしてきた役割はどのようなのか。また、その成果をどのように評価しているのか。  2点目は、県の直接的関与がなくなる令和2年度に向けて、任意組織で継続するのか、強固な組織に変えるのか、人員体制はどうするのかなど、急ぎ、関係市町との協議が必要と考えますが、どのように対応する方針なのかお伺いいたします。  質問の第5は、情報システムにおける行政改革についてです。  国は、平成25年に失われた20年から日本を再生するため、IT戦略を経済成長のエンジンと位置づけ、「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定したところです。約1,500もの情報システムを半数近くに削減して、原則全ての情報システムのクラウド化などによって、運用コストを3割圧縮する目標を掲げて、平成29年には達成可能と公表しております。  この宣言は、毎年改定されておりまして、地方公共団体に対しては、番号制度の導入に合わせて、自治体共同クラウド化の加速や情報システム改革による運用コストの3割削減を目指すよう積極的な取り組みを求めております。  本市でも、多くの行政事務やサービス提供において情報システムが利用されており、現在は83の情報システムが稼働しています。これらのシステムは、業務ごとに導入され、担当部署が独自にシステム構築から保守管理まで行っているために、外側からはなかなか見えづらく、情報システムの標準化を妨げたり、重複投資の可能性も懸念されるところです。  平成29年度の全国調査では、本市の住民1人当たりの情報システム経費は4,073円と報告されており、類似団体平均よりも高い結果となっています。また、今年度当初予算書から情報システム運用保守などの経費を積み上げてみますと、約6億5,000万円に上ります。本市でも早期に共同クラウド化や情報システムの標準化を進めることで、コスト縮減とともに職員負担の改善や住民の利便性向上を図るべきと考えます。  さらに、情報システム改革を成功させていくには、高度人材の確保がかぎだと言われますが、今回は、これまでの取り組み状況と今後の課題や進むべき方向性について、3点お尋ねいたします。  1点目は、現在の情報システム数は83件、委託業者数は40社に及び、人口1人当たり処理経費は4,000円余でありますが、他団体と比較してどう評価しているのか。また、今後より効率化するために、どのように取り組む方針なのか。  2点目は、平成30年度に全ての情報システムを対象に、ハード面では民間を活用した単独クラウド化を実施しておりますが、さらにコスト削減や情報セキュリティなどを向上させるために、他団体との共同化を目指していく考えはあるのか。  3点目は、情報システムの改革を主体的に推進するには、専門知識と実践経験の豊富な高度人材の採用・育成が急務だと思いますが、情報課を軸とする人材確保プランを作成しているのかお伺いをいたします。  最後に、質問の第6は、市職員の働き方改革の推進についてです。  国が肝いりで進めている働き方改革は、働く人の視点に立って、長時間労働を是正し、子育てや介護しながら働ける多様で柔軟な働き方の実現などを目指しておりまして、平成31年4月から8本に及ぶ労働法の改正が順次施行されています。  そのポイントは、時間外労働の上限規制の導入を初め、年次有給休暇の確実な取得や子育て・介護などと仕事の両立支援などがテーマになっております。地方公務員につきましても、働き方や職場環境における実効性のある改革が求められております。  これまでは、長時間働く人や休みをとらない人を評価する風潮が我が国には根強くありましたが、今後は、共働き世帯や育児・介護のために時間的制約のある職員の増加が見込まれますので、時間外勤務の習慣化を防止する措置を初め、業務の無駄や事務分担の偏りをなくし、仕事の進め方や評価の視点を見直し、さらには、ICTの活用で業務効率を向上させるなど、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境をつくり出すことが大切です。  本市は、平成29年度に働き方改革行動計画を策定しており、「意識を変える・定時に帰る・やり方を変える」の3つのキーワードに時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進など、あるいは、男性の配偶者出産休暇や育児休業の取得率向上を推進されていると伺っております。  そこで、市職員の働き方の現状や課題に対する今後の取り組み方針について、2点お尋ねいたします。  1点目は、市職員の時間外勤務の状況、年次有給休暇や男性職員育児休業の取得状況の現状をどのように評価しているのか。また、今後の取り組むべき課題は何なのか。  2点目は、規則で定める時間外勤務の上限を踏まえた上で、具体的な理由等の実績報告を提出させるなど、より有効な時間外勤務の削減策を導入してはどうか。また、男性職員の育児参加を支援するため、取得前から復帰後までのサポート体制はどのようになっているのかお伺いをいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)               (14番 北川明夫 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  北川議員の防犯力を高めるためのまちづくりについての2点目、通学路等における防犯力を高めるための整備計画についてお答えをさせていただきます。  平成30年5月、新潟市において下校途中の児童が悲惨な事件に巻き込まれたことを受けて、平成30年6月22日に登下校防犯プランが閣議決定をされ、当市においても7月以降、通学路の緊急点検の実施や防犯ボランティア等の地域見守り活動の強化に努めているところでございます。  しかしながら、防犯ボランティア等の高齢化や共働き世帯の増加により、地域の目が空白になる場所や時間帯が発生をし、子供たちの見守り活動に限界が生じている現状も認識をしておるところでございます。そこで、警察からも要望がございます通学路等への防犯カメラの設置を進めることで、地域の防犯力を強化してまいりたいと考えております。  今後の整備計画といたしましては、早期にモデル学区を指定をし、警察や学校、コミュニティ、町内会等と協議を進めながら、通学路へ防犯カメラの設置を行い、その設置効果を分析した上で、小学校区を単位としながら、順次設置数を拡大してまいりたいと考えております。  また、企業やコンビニエンスストアなどへも防犯カメラ等を活用した地域見守り活動への協力をお願いし、官民一体となって子供たちを初めとした地域住民の安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○都市建設部長(野口剛規)  質問事項1、社山北地区の今後のまちづくりについての質問項目の1点目、市街化区域編入にかかわる調整内容や公共施設等の計画についてでございますが、本地区は、東海市都市計画マスタープランにおいて、新市街地ゾーンと位置づけ、計画的に住居系の市街地を形成するために市街化区域へ編入を図ったものでございます。  事前の調整としましては、平成28年度(2016年度)から庁内の関係課職員で構成する調整会議で開発区域の位置や規模、整備する公共施設の検討を行うとともに、国、県、警察等との関係機関協議を実施し、都市計画の変更に係る手続を実施してまいりました。地区内の公共施設につきましては、公立西知多総合病院や新たに整備する新駅に近い利便性を生かし、良好な住宅地の形成を図る目的で、周辺の既成市街地や小中学校及び加木屋緑地などの既存の公共施設との連続性を考慮し、補助幹線道路、街区道路、歩行者専用道路、4カ所の公園、緑地、調整池等の施設を適切な規模で配置した計画となっております。  公益施設としましては、新しく定住する市民の方々の交流の場となる集会施設や16カ所のごみ集積施設などを計画しており、また、民間活力を生かし、中ノ池地区などを含めたこの地域一帯で不足している日用品などの買い回りができる施設や子育て支援施設についても整備する計画となっております。  続きまして、質問項目の2点目、宅地開発等指導要綱に基づく協議・調整の内容についてでございますが、宅地開発に伴う協議は、良好な環境を確保し、調和のとれた土地利用と秩序ある都市形成の実現を図ることを目的に、公共施設や公益施設に使用する土地の帰属及び管理について、事前協議することとなっております。  今回、市街化区域編入と地区計画の決定に伴い、既に事前協議が実施されておりますので、現在、より詳細な計画内容について、関係各課を交え、調整を図りながら、開発事業者と指導要綱に基づく協議を進めているところでございます。  協議の内容としましては、社山北地区の主要な道路は、信号機を設けずに安全に通行できる円形交差点、いわゆるラウンドアバウトを中心に区域外道路へ接続する幅員9メートルから12メートルの補助幹線道路で構成され、その安全対策として、西側の区域外道路へ接続する交差点は、横断歩道とガードパイプを設置し、北側及び南側の区域外道路へ接続する部分は、舗装面に視覚効果によるイメージハンプを施工することにより、通過車両の減速等を促すものとしております。また、全ての補助幹線道路は、歩道を適切に配置するとともに、高低差ある区間には転落防止柵を設置するなどの安全対策をすることとしております。  なお、防犯灯につきましては、LEDタイプのものが住宅建設の進捗にあわせ、速やかに設置されるよう継続的に協議を進め、居住者にとって安全なものとなるよう調整してまいるものでございます。  生活環境対策につきましては、開発区域の外周に緑地の緩衝帯を配置するとともに、各宅地から適切な誘致距離に配置される4カ所の公園などに遊具やベンチなどを設置し、また、補助幹線道路沿いには、できるだけ電柱の設置がないよう、防災や景観に配慮した良好な住環境となるよう、協議・調整してまいるものでございます。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  続きまして、質問項目の3点目、今後の町字区域の見直しと町内会・自治会の形成に関する考え方についてでございますが、現在、市区域内の町字区域の変更につきましては、地方自治法第260条の規定に基づき、市議会の議決を経て、県知事に届け出をし、県知事の告示により決定されることとなっております。  変更の契機となりますのは、土地区画整理事業や土地改良事業が主でございますが、平成26年には東海荒尾第二特定土地区画整理事業、平成24年には東海渡内特定土地区画整理事業、平成22年には東海名和寺徳土地区画整理事業、平成21年には加木屋町社山地区の開発行為等を契機として実施をしているところでございます。  町字区域の変更につきましては、市民の方にとっても大きな影響を与えるものでございますので、居住者の利便等を損なわないように、土地所有者を初めとした関係者に申し出をするなど、事前に協議をしてまいりたいと考えております。  また、町内会・自治会の形成の考え方でございますが、開発事業者とは新たに開発区域に居住される方々に対し、町内会・自治会の設立等の方向性につきまして、必要な調整を進めているところでございます。  なお、開発完了後、居住者の方々から町内会・自治会の設立等に向けて御相談や御要望をいただいた際には、必要な支援を行ってまいります。  続きまして、質問事項2、南海トラフ地震等の防災対策の強化についての質問項目の1点目、基準水位に対する分析及び対策についてでございますが、県は、津波防災地域づくりを推進するため、7月30日に津波災害警戒区域の指定を公示する予定でございます。津波のせき上げ高を考慮した基準水位を公示することで、津波に対して安全な避難場所の高さを明確にし、津波避難計画に反映させること、また、特に要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成について公的に義務づけするものでございます。  津波災害警戒区域は、県が公表している津波浸水想定区域と同じ範囲であり、本市における基準水位の最大値は、3.2メートルでございます。  本市の津波による被害想定は、天白川や大田川、信濃川を遡上し、越水によるものであることから、基準水位の最大値は、これまでの最大津波高と同じであると分析しているところでございます。  本市における津波災害警戒区域内にある要配慮者利用施設のうち、福祉施設は名和町に3施設、大田町に1施設、幼児教育・保育施設は名和町に2施設、また、医療機関が名和町に2施設の合計8施設が対象となることを把握しております。  これらを踏まえ、本市では、地域防災計画の修正を行い、市民へ適切に周知するとともに、ハザードマップの作成、津波避難訓練の実施、対象施設に対する避難確保計画の策定支援を行うなど、津波災害の防止に向け、実効性の高い避難対策を行えるように取り組んでまいります。  続きまして、質問項目の2点目、南海トラフ地震の防災対応検討ガイドラインに対し市民のとるべき対応についてでございますが、現在の科学の力では、南海トラフ地震の発生を高い確率で予測することは困難とする一方で、観測網の充実により、通常よりも地震発生の可能性が高まっている情報は提示されやすくなっております。  そこで、この情報を最大限活用し、臨時情報が発表されたときには、通常より警戒レベルを高めることで、少しでも被害を減らすことを目指したガイドラインが策定されたものでございます。  具体的に発表される南海トラフ地震臨時情報は4種類でございまして、キーワードを情報名に付記するもので、調査を開始した場合や継続をあらわす「臨時情報(調査中)」、震源域の約半分で地震が発生した場合の半割れに相当すると評価した場合をあらわす「臨時情報(巨大地震警戒)」、一部割れ、ゆっくり滑りに相当すると評価した場合をあらわす「臨時情報(巨大地震注意)」、いずれにも当てはまらないと評価した場合をあらわす「臨時情報(調査終了)」がございます。  市民のとるべき対応としましては、ガイドラインに示された国からの避難等の呼びかけに対し、巨大地震警戒、半割れケースの場合、沿岸部の人たちは避難を開始することとなります。また、約1週間何も起こらない場合は、巨大地震注意に切り替わり、ふだんの生活をしながら、地震の備えを再確認することとなります。その後、さらに約1週間何事もなく経過した場合には、注意措置が解除され、通常生活に戻ります。必ずしもその兆候となる異常現象が観測されるとは限らないことから、突発地震に備えることの重要性は変わらないと認識をしております。
     今後は、突発地震への備えを引き続き進めた上で、本ガイドラインを参考に、大規模地震発生の可能性が高まった際などの防災対応を事前に検討し、地域や各企業に対し、一層の防災力向上のための啓発に努めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、72時間の壁を目標とした各防災関係機関との連携した取り組みについてでございますが、未曾有の大災害、阪神・淡路大震災や東日本大震災において、自衛隊による人命救助者数を見ると、おおむね発災から72時間が経過した段階で大きく減少し、いかに迅速かつ多くの人員を人命救助活動に投入できるかが大切であると認識しているところでございます。  また、阪神・淡路大震災発生時の兵庫県内市町村における職員の参集率は、地震発生当日の平均が約48%、発災から4日目までの平均は約76%であったことから、より早期の支援体制の確立を図ることが必要であると考えております。  本市におきましても、消防による救助体制、医師会等との協定に基づく医療救護体制を初め、警察、自衛隊、国土交通省、テックフォースへの応援要請、姉妹都市を初めとした総合応援協定に基づく支援、東海市防災活動事業者協力会を初めとする応急対策、物資輸送・供給などの受援体制など、いざというときに備え、日ごろから顔の見える関係を重視した連携を整えているところでございます。  特に、市民総合防災訓練では、約40の関係機関と連携し、毎年、実効性の伴う訓練となるよう、内容を検討し、課題解決に向け取り組んでいるところであり、今年度におきましても、明倫コミュニティとともに準備を進めているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、避難所等における災害時用資機材・物資備蓄計画の進捗状況及び充実強化に向けての考えについてでございますが、南海トラフ地震を初めとした各種災害に対応できるよう、食料の備蓄状況につきましては、県が発表した南海トラフ地震被害予測調査結果から本市における発災1日後の避難者数約1万5,000人に対し、3食3日分で13万5,000食を備蓄しております。  また、障害者や乳幼児、高齢者などにつきましては、対象者の1割5分を避難者数と想定して算定し、おむつやストーマ装具などの生活用品を備蓄しております。備蓄計画では、災害現場等で使用する資機材及び避難所において最低限の生活をするために必要な物資などは、既に整備が完了したところでございますが、熊本地震の教訓を踏まえ、トイレの凝固剤や要配慮者に対する段ボールベッドなど、備蓄を強化したところでございます。  避難所の良好な生活環境に向けた取り組みにつきましては、Wi−Fi整備やプライバシー保護、また、避難所生活が長期化した際の健康面・衛生面などから、いわゆる災害関連死などの課題が多くあることから、引き続き地域の方々と避難所運営マニュアルの検証をしながら、避難所のあり方や備蓄など充実強化に向けて検討してまいります。  続きまして、質問事項3、防犯力を高めるためのまちづくりについての質問項目の1点目、LED防犯灯の早期実現についてでございますが、LED灯は、蛍光灯に比べ消費電力が少なく、ランプの長寿命化につながる利点があることや、国内主要メーカーの一部が蛍光灯ランプの生産を終了している情勢なども踏まえ、現在、照明器具を新設または更新するものにつきましては、蛍光灯32型相当のLED防犯灯に切り替えを進めているところで、今後も計画的な整備を進めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン等策定の検討状況についてでございますが、市では、東海市防犯カメラの設置に関する要綱を定めて、東海市個人情報保護条例を遵守しながら、防災カメラの適切な運用に努めておりますが、この要綱は、企業や団体等が設置する防犯カメラの運用を考慮したものではございません。現在、企業や団体等が防犯カメラを設置する場合は、県が定める防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿って運用されている状況でございます。  しかし、近年、重大事件を含むさまざまな犯罪が発生しており、今後、防犯カメラ設置への関心が高まっていくものと考えられることから、防犯カメラの設置に伴い、個人の権利利益を害することなく適切な運用が図られるよう、防犯カメラの設置運用に関するガイドラインの策定について、引き続き検討してまいります。  質問事項4、地方税滞納整理の広域的な取り組みについての質問項目の1点目、滞納整理機構が果たしてきた役割とその成果の評価についてでございますが、知多地方税滞納整理機構が果たしてきた役割は、知多地域の5市5町が徴収が困難である市町村民税の収入未済額の縮減を目的として、積極的な滞納整理の実施と市町税務職員の徴収技術向上のため、県職員の統括班長、チームリーダーが市町税務職員のスキルアップを図ってきたものでございます。  成果といたしましては、市町では徴収が困難である機構への引き継ぎ事案で、機構の設置の平成23年度から平成30年度まで8年間の全体の合計引き継ぎ額約84億8,200万円に対し、約48億7,000万円の徴収実績があり、そのうち本市における同期間の合計引き継ぎ額約13億2,300万円に対し、約7億1,900万円の徴収実績でございます。これは、機構の県職員の知識・手法等を市町税務職員へ伝授し、滞納整理のための指導、相談、アドバイスにより、市町税務職員の徴収技術が向上した結果と評価しているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、令和2年度に向けた対応方針についてでございますが、本年度末に知多地方税滞納整理機構が廃止されることに対し、昨年11月の県市懇談会において、知多5市5町から機構設置延長の要望を提出いたしました。それに対し、本年5月に県主催の市町村税徴収支援説明会におきまして、機構の設置目的である市町村民税の収入未済額の縮減、市町村職員の徴収技術の向上に一定の成果があったとして、本年度末の期間満了をもって廃止すること、また、今後は知多県税事務所に市町村税徴収アドバイザーを配置して、各市町からの質問・相談対応、研修講師の派遣などの支援を行うという説明が県下市町村へなされたところでございます。  この結果を受け、知多5市5町におきまして、機構にかわる新たな組織の設置についての会議を開催し、全ての市町がこれまでの機構としての名称の効果と知多5市5町の連携体制による徴収実績により、それにかわる新たな任意団体等の立ち上げが必要である意見で一致をしております。  本市といたしましても、人員体制、事務所設置場所等を初めとした組織体制に関する課題と参加市町が抱える問題点を洗い出し、引き続き、5市5町の連携体制で新たな組織を設置して、さらなる市町職員全体の徴収技術、徴収力向上を目指し、収入未済額の縮減を図ってまいりたいと協議をしているところでございます。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項の5、情報システムにおける行政改革についての質問項目の1点目、情報システムに係る経費の他団体比較と今後の取り組み方針についてでございますが、平成30年3月30日付総務省の市区町村における情報システム経費の調査結果についてでは、全市区町村の情報システム経費に係る住民1人当たりの経費は3,742円で、本市は4,073円であり、若干高い状況となっております。  本調査における経費の算出に当たりましては、システム等の基準が定められていないため、各市区町村で報告した経費の積算が統一的でなく、知多5市においても算出方法に差異があり、単純に比較することはできないものと評価をしております。  今後の方針といたしましては、例えば、住民基本台帳システムと税総合システムを統一するなど、効率的なシステムの運用ができるように検討をしてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、他団体との共同化についてでございますが、平成30年度には、外部のデータセンターを利用し、市単独クラウドを導入したことで、災害時における業務の継続や24時間365日有人監視が可能となり、情報セキュリティが向上したものでございます。  さまざまなシステムを複数の自治体で共同利用する自治体クラウドの導入を推進していくためには、自治体間で業務の見直しを行い、運用を共通化・標準化することが必要であると考えております。また、業務パッケージの標準利用が進み、そこにAIやロボティクスも共同で活用することで、さらなるシステム経費や人的資源の削減が可能となるものと考えております。  平成30年3月現在、全国1,724自治体のうち、共同で運用する自治体クラウドを導入している市区町村数は379団体、自治体クラウド数は62グループとなっており、まだまだ自治体クラウドの導入が進んでいない状況ではありますが、引き続き情報収集に努めるとともに、近隣自治体と情報交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、人材確保プランについてでございますが、現在、自治体クラウドやAI・ロボティクス等のITを活用することによる業務の効率化が求められている中、ITの専門知識や実践経験が豊富な人材の確保が課題であると考えており、平成31年度から令和3年度までの行政改革大綱推進計画に専門性のある人材の確保についてを掲げたところでございます。  具体的には、IT推進の中心的な役割を担う専門知識を持った人材を計画的に採用し、情報課に配置することで、情報課職員の資質の底上げを図ってまいります。また、2040年の人口減少社会を見据え、職員数の減少が想定される中、情報課職員が異動した先でIT化を推進できるような体制づくりを掲げ、情報システムの改革に対応できるような組織づくりを進めてまいります。  続きまして、質問事項の6、市職員の働き方改革の推進についての質問項目の1点目、時間外勤務等の状況と評価及び課題についてでございますが、働き方改革につきましては、平成29年10月に働き方改革行動計画を策定し、意識改革、実行、改善の3つの柱を中心に取り組んでおり、時間外勤務の状況につきましては、年間360時間を超える職員は、平成29年度は697人中152人、平成30年度は702人中137人で、15人の減少。うち、720時間を超える職員は、平成29年度は21人、平成30年度は14人で、7人減少をしております。  年次有給休暇につきましては、年間1人当たりの平均取得日数は、平成29年度は12.7日、平成30年度は13.2日となっており、平成30年度において目標日数の年間13日を達成している状況でございます。  男性職員の育児休業の取得状況につきましては、平成29年度は育児休業取得可能職員29人のうち4人で、13.8%。平成30年度は育児休業取得可能職員28人のうち11人で、39.3%と、平成26年度まで取得者がいない状況を考慮いたしますと、近年は増加傾向にございます。  年次有給休暇は、目標を達成していること、男性職員の育児休業の取得につきましては、増加傾向にあることから、職員に順調に浸透してきているものと考えてはおりますが、時間外勤務につきましては、前年度と比較して減少はしているものの、時間外勤務の多い職員がいまだ多数存在することから、長時間労働の是正は喫緊の課題と認識をしているところでございます。  職員の働き方や職場環境についての今後の課題といたしましては、働き方に対する職員の意識改革、管理職による業務状況の把握の徹底、日々の業務の見直しや効率化を図り、時間外勤務の縮減に努めてまいります。また、年次有給休暇につきましても、所属や個人ごとにばらつきがあるため、特に取得日数の少ない所属や職員の年次有給休暇の取得促進を行い、男性職員の育児休業につきましても、引き続き取得しやすい職場環境づくりが必要であると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、有効な時間外勤務の削減策の導入と男性職員の育児参加支援についてでございますが、時間外勤務につきましては、平成31年4月から時間外勤務の上限規制が導入されたことを契機に、時間外勤務命令の事前手続の再度の徹底や幹部会等を通じた周知を行うとともに、原則の上限である1カ月45時間を超えた時間外勤務を行った場合には、所属長に過去の時間外勤務の時間数も通知し、以降の時間外勤務を削減するよう促すことといたしました。  最大の上限である月の平均が80時間を超えた場合などは、長時間の時間外勤務命令を避けられなかった理由や改善に向けた取り組みを所属部長まで報告した後、職員課に提出し、職員課にてヒアリングを実施することといたしました。また、男性職員の育児参加支援につきましても、現在、男性職員のための育児支援制度ハンドブックを活用して、出産休暇、育児時間休暇、育児休業の取得を積極的に推奨するとともに、子育てに携わる職員に対する支援を目的とした育児サポーター制度において、男性職員で育児休業取得者による実体験に基づく相談を行うなど、男性の育児参加に向けたサポートを行っており、引き続き積極的な男性職員の育児参加の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  北川議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○14番議員(北川明夫)  市長さん初め、各部長さんから丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。  6番、6項目めに関しまして、2点再質問したいのですが、実は、6−1−1に関しまして、平成29年度決算のときに、時間外勤務が年間1,000時間を超える職員さんが7名いたというふうに伺っておりますが、平成30年度はどうだったのかということ。  6の1の2に関しまして、今、御答弁いただきましたので、平成30年度は年間360時間を超える職員さんの割合でいいますと20%、それから、720時間を超える職員さんは2%となるわけですけど、こうした状況を今後打開するために、ほかの市町ですと、思い切った一斉定時消灯というルールをつくったり、ノー残業デーではなくて、月間にしてみたり、あるいは、所属長の方が全職員さんが帰るまで、最後まで確認してから退庁するという特別退庁日のような制度を設けたりなどというところもあるようでございますが、そうした本市でも思い切った取り組みを実施してみるお考えがあるかないかお尋ねしたいと思います。 ○企画部長(星川 功)  再度の質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の平成30年度時間外勤務が1,000時間を超えた職員の数につきましては、平成30年度につきましてはございませんでした。  それと、2点目でございますが、議員再質問の中で挙げられた各市町の取り組みのほかに、例えば、業務用パソコンを強制的にシャットダウンするとか、パソコンのログアウトの時間を管理するといったような取り組みをされている自治体があるということは承知をしておるところでございます。  私ども、御案内のとおり、本年度、市制50周年の節目の年を迎えました。そして、次の50年を見据えた新たなまちづくりのスタートを切ったところでございます。こういった中においても、本市におきましては、平成29年度働き方改革元年と位置づけまして、行動計画を初めとしたさまざまな取り組みをこれまで行ってまいりました。今後も、本市の実態に即した実効性のある取り組みというものを、他市の事例を参考にしながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  また、本年度は、初めてではありますが、よりコンサルティング要素の強い業務改善、マネジメント実践研修を新規に実施いたしまして、業務プロセスの改善、マネジメント力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  北川議員、要望がありましたら発言を許します。 ○14番議員(北川明夫)  ありがとうございました。要望、2点ございまして、2の1の4なんですが、避難所の備蓄物資や資機材の関係で、避難所運営マニュアルを用いて、検証しながら今後、検討というように伺いましたが、なかなかこれ、コミュニティや自主防災会などの皆さんに避難所運営マニュアルなるものがなかなか認知度がまだ高まっていない状況がございますので、早急に関係の皆さん方と一緒になって協議・訓練をしながら、避難所の充実強化に努めていただきたいと、そういうことが1点。  2点目が、3の1の3のことなんですけれども、つい先日、私、体験いたしましたのが、近所のひとり暮らしの女性が、たまたま突然訪れた男性にお金をだまし取られそうになった事件がございました。その際、すぐ近くに公の道路を映すことが可能な防犯カメラを持ってみえる個人の方の映像が警察にとっても捜査上、重要な情報として活用されているという経験をいたしましたけれども、今、個人で、あるいは民間のほうでもたくさん防犯カメラを設置されますので、できるだけそうした方々との関係でも、プライバシーの保護の関係のルールづくりを急いでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、北川明夫議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後2時38分 休憩)                (午後2時50分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、3番、佐藤友昭議員の発言を許します。             (3番 佐藤友昭 登壇)(拍手) ○3番議員(佐藤友昭)  皆さん、こんにちは。市友会の佐藤友昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に従って質問させていただきます。  質問事項の1点目は、子育て支援についてです。  「子育てするなら東海市」を目指す本市において、女性の社会進出はもとより、ひとり親家庭を支援するための子育て支援策の充実は極めて重要と考えるところです。夫婦共働きの家庭が増えている中、本市と知多市の共同事業として平成27年度より開始した病児・病後児保育事業は、病気中、あるいは病後も安心して子供を預けられる事業として開始4年が経過しましたが、現状と今後の方向性についてお伺いするものであります。  この病児・病後児保育事業は、保育園や小学校に通っている子供が発熱など病気になったとき、保育園のかわりに子供を一時的に保育していただく施設であります。本市では、西知多総合病院の敷地内で、隔離機能を持つ専用スペースにて保育と看護師の配置、医師との連携による手厚い保育がされています。  近年の少子化・核家族化、女性の活躍推進が進む中で、子育てしながら安心して社会に出て働くことができる病児・病後児保育事業は、重要な子育て支援事業であり、一見、保護者の就労支援が目的と思われがちですが、病気の子供に必要な看護と保育環境を提供する施設であり、今後、さらなる利用しやすい事業への期待が高まっています。  そこで、2点質問いたします。  質問項目の1点目、病児・病後児保育事業を利用できる児童はどのようであるか。  質問項目の2点目、病児・病後児保育事業の平成27年度からの利用者の推移はどのようか。また、今後、病児・病後児保育事業を展開していく考えはあるかお伺いいたします。  子育て支援についての2つ目は、子育てをしながら社会に出て働く社会の実現を目指して、女性など多様な人材がより活躍できる環境を整備する施策として、夜間・休日保育の充実が必要と考えるが、本市の取り組みについてお伺いするものであります。  女性の社会進出により、共働き世帯の増加に伴い、保育を必要としている子供が増加傾向となっております。その中で、特に夜間や休日勤務など、女性の働き方が多様化している中、多様な勤務形態に順応かつ柔軟な保育サービスの提供ができる保育への需要が高まりつつあります。  このような状況の中、全国各地で設置が広がりつつある24時間保育の企業主導型保育所です。この企業主導型保育所は、働き方に応じた多様な柔軟な保育サービスが行われ、仕事と子育ての両立に資することを目的として、主に企業が福利厚生を兼ねて、従業員が出産後も引き続き働くことができる環境を整備し、人材の確保や離職防止に努めている目的でもあります。女性の活躍の観点からすれば、大変喜ばしいことであります。  この企業主導型保育所には、認可外保育設備に位置づけられておりますが、保育所の運営費や整備費は、民間施設と同様の助成金を受けることができることと、あわせて、地域社会の貢献に力を入れる企業が増えています。こうした状況下、まずは多様なサービスを追求するためにも、民間企業の力をお借りし、一緒に取り組んでいくことを考える時期に来ていると思います。  そこで、2点質問いたします。  質問項目の1点目、現在、夜間・休日保育を行っている施設の状況はどのようかお伺いいたします。  質問項目の2点目、夜間、休日の勤務など、働き方も多様化しているが、夜間・休日保育について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  質問事項の2つ目は、水銀灯の製造中止に伴う対応についてです。  水銀に関する水俣条例が平成28年2月2日に締結され、水銀添加製品の製造や輸出入が令和3年以降、禁止となることを踏まえ、本市の公共施設など幅広く使用されている水銀灯などの更新について考えをお伺いするものであります。  皆さんも御存じのとおり、水銀は、唯一、常温で液体の金属であり、体にも環境にも非常に有害な金属元素であります。水銀汚染というと、熊本県の水俣病の公害問題を思い浮かべると思います。水銀を含有している製品としては、最近では余り見かけなくなりましたが、水銀体温計や水銀血圧計などの計器類とか、身近なところでは、照明器具の水銀灯や一部の蛍光灯が規制の対象となっています。  しかし、令和3年以降、製造や輸出入が禁止となったからといって、これらの製品は即、使用禁止とはならず、引き続き、使用については許されていますが、当然、水銀灯や蛍光灯は消耗品なので、球切れ、取りかえを繰り返せば、当然、在庫がなくなり次第、照明器具としての機能を果たせなくなるわけですから、必ず近い将来、更新が必要となります。  そこで、3点質問いたします。  質問項目の1点目、本市の街路灯や防犯灯及び公共施設における、今回の規制対象となる水銀灯を使用している施設及び使用数量はどのようかお伺いいたします。  質問項目の2点目、全ての水銀灯を交換するには、莫大な費用が必要と考えるが、更新費用をどの程度見込んでいるかお伺いいたします。  質問項目の3点目、水銀灯の更新計画はどのようかお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (3番 佐藤友昭 降壇) ○市長(鈴木淳雄)
     佐藤議員の子育て支援についての2点目、病児・病後児保育事業の利用者の推移及び事業拡大の考えについてお答えをさせていただきます。  利用者数の推移につきましては、東海市と知多市の両市の合計で、平成27年度が144人、平成28年度が185人、平成29年度が264人、平成30年度が303人となっており、子育てと就労の両立を支援するサービスとして定着をし、利用者が増加しているものと考えております。  現在は、公立西知多総合病院の敷地内にある施設において、市が業者に委託をし、定員3名で実施をしておりますが、今後、さらに女性の社会進出が加速をし、仕事と子育ての両立を目指す方が増えていくことで、受け入れの定員を増やす等の事業拡大の必要が生じてくると予測をしております。  しかしながら、施設の増築等は難しい状況でございますので、今後の事業拡大の方向性といたしましては、市内に開業している医療機関や保育施設に対し、情報提供を進めることで、民間による事業参入を積極的に促すとともに、官民が連携をすることで、より地域のニーズに密着した病児・病後児保育事業の実施を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  続きまして、質問事項1、子育て支援についての質問項目の1点目、病児・病後児保育事業を利用できる児童についてでございますが、利用できる児童は、保護者が東海市に在住・在勤、または在学している生後6カ月から小学校3年生までの児童で、就労や家族の介護、または看護、冠婚葬祭などの理由により家庭で保育ができない児童となっております。  なお、保育の実施に当たっては、医師の診断により当面、症状の急変が認められないが、集団保育を受けるには至っていない児童であることを診療情報提供書により確認して実施しております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、夜間・休日保育を行っている施設の状況についてでございますが、現在、市内の認可保育施設においては、公立、私立ともに延長保育を含めた開所時間を月曜日から土曜日の午前7時30分から午後7時までとしており、日曜日及び祝日や午後7時以降の夜間保育は実施されていない状況となっております。  そのため、休日保育の対応といたしましては、大田町にあります子育て総合支援センターにおいて、休館日の月曜日を除く毎日午前9時から午後7時までの一時預かり事業を実施しており、この預かり保育により休日保育のニーズに対応しているところでございます。  また、このほかにも、企業主導型保育施設を初めとした民間による認可外保育施設において、保護者の就労形態に合わせ、日曜日や祝日などの休日保育や夜間の時間帯の保育を実施している施設があることを把握しております。  続きまして、質問項目の2点目、夜間・休日保育に係る今後の取り組みについてでございますが、女性の社会進出により休日や夜間においても女性が就労し、活躍する機会が増えており、夜間・休日保育の需要が今後増加していくと予想しております。多様化する就労環境におきましては、必要となる保育ニーズも多様化し、その対応は公立の施設だけでは難しく、民間の事業者の参入が重要であると考えております。  平成28年度から国の制度として企業主導型保育事業が新たに始まりましたが、商工会議所、市内企業、保育施設などへの制度説明や勉強会を実施したこと等により、現在、市内で7施設が運営を開始しております。この事業は、従業員の仕事と子育ての両立ができるよう、働き方に合わせて柔軟な保育運営ができることが特徴であり、多様化する保育ニーズの対応に大きな役割を担っていくものと考えております。  今後も休日・夜間保育を初めとした多様化する保育ニーズに対応していくため、商工会議所を初めとした民間事業者に対し、積極的な働きかけを継続することで、さらに連携を強化して事業拡大に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項2、水銀灯の製造中止に伴う対応についての質問項目の1点目、街路灯や防犯灯及び公共施設における水銀灯の使用施設や数量と、質問項目の2点目、更新費用については、関連がございますのであわせて答弁をさせていただきます。  市内の道路照明灯で、国や県が管理する約600灯につきましては、水銀灯を使用しない製品へ対策済みとなっておりますが、市管理の道路照明灯約1,100灯が水銀灯を使用している状況でございます。更新費用といたしましては、概算ではございますが、約2億円程度の費用と見込んでおります。  学校教育施設の体育館では、約640灯の水銀灯が使用されており、更新費用は約3億円程度、公園施設では、市内全園で約850基の園内灯のうち、LED灯への更新が進んでいない約690基の更新費用は約1億円と見込んでおります。  他の主な公共施設といたしましては、市民体育館、温水プール、公民館・市民館で約530灯、加木屋テニスコート等の運動公園で27基、また、大池公園や平地公園野球場の夜間照明施設などで水銀灯を使用しておりますが、今後の費用などの詳細につきましては、現在のところ試算を取りまとめている状況でございます。  続きまして、質問項目の3点目、水銀灯の更新計画についてでございますが、道路照明灯につきましては、老朽化した施設の建てかえを行う際に、順次、LED灯に切り替えを進めており、学校教育施設の体育館につきましては、施設改修工事の際に順次、LED器具への切りかえを行い、計画的に更新を進めている状況でございます。他の公共施設につきましても、今後、計画的な更新に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  佐藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○3番議員(佐藤友昭)  各項目に対して、丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はございませんが、1点、要望をさせていただきます。  質問事項の2の1の2と3でございます。対象となる水銀灯を交換する費用の早期予算化と、あわせて、更新計画を立て、引き続き安定的な計画的な財政運営に努められることを要望し、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、佐藤友昭議員の一般質問を終わります。  続いて、10番、工藤政明議員の発言を許します。             (10番 工藤政明 登壇)(拍手) ○10番議員(工藤政明)  こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序・内容に従って、3つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全17項目の質問をいたします。  最初の質問は、大人のひきこもりについてお伺いをいたします。  このたびの第1回市議会定例会の一般質問通告書提出期限は6月6日でありました。この6月6日は、6月4日から始まった歯と口の健康週間の期間内でありまして、「いつまでも続くけんこう 歯の力」をスローガンに掲げ、歯と口の健康に関する正しい知識を国民に対して普及啓発することなどを目的に、厚生労働省や歯科医師会などが中心となり、歯の寿命を延ばすことによる健康の保持・増進を呼びかけています。健康な歯を保つことの大切さを唱えたものは、本市でも達成者に表彰を行っている8020運動が理解され、定着されてきました。  この8020運動に似た言葉、似た表現、しかし、意味は全く異なりますが、8050問題を御存じでしょうか。自宅や自室に長期間閉じこもり、他人や社会と接触しない生活をする状態を言うひきこもりが1990年代に増加し、社会問題として顕在化されました。今もそのひきこもりの生活形態から抜け出すことができない、もしくは、思いがけない時期や動機から、ひきこもりの生活形態をたどり、年を重ねたことにより、ひきこもりの当事者が50歳代の大人、その生活をともにし、世話をする親が80歳代の親子関係を社会問題として唱えた言葉が8050問題であります。  それでは、なぜ大人のひきこもりが社会問題なのでしょうか。それは、端的に言えば、本市のまちづくりを示す心構えをあらわした東海市市民憲章に照らし合わせることで理解が深まります。「笑顔にみちた心のかよう家庭」、「ゆたかな心」、「すこやかなからだ」、「進んできまりを守る習慣」、「元気で働く」と、ひきこもりの生活形態がこれに合致するとは言いがたいことが想像、考えられます。  大人のひきこもりを社会問題と捉え、同じ市民として連帯感を持ち、住みよいまちづくりを目指すために自立を支援し、大人のひきこもりを解決へと導くことが必要であります。  そこで、質問の要旨でありますが、大人のひきこもりを原因とする8050問題が深刻化の様相を呈しております。大人のひきこもりを社会問題と捉え、本市の状況及び本市が考える自立への支援策等についてお伺いをするものであります。  そこで、4点質問をいたします。  問題となる事柄を論じる前に確認しておくべきこととして、質問項目の1点目、本市は大人のひきこもりの定義や対象をどのように考えているのかお伺いをいたします。  児童生徒のひきこもりは、学校への不登校として問題と実態があらわれるとされていますが、大人はそれと異なります。  そこで、質問項目の2点目、大人のひきこもりは、当事者や問題そのものが潜在化する傾向にあるため、実態の把握が難しいとされているが、本市は大人のひきこもりの実態をどのように考えているのか。また、本市で実態調査は行われているのかお伺いをいたします。  自立への支援策の観点から、質問項目の3点目、国や県が進める大人のひきこもりから自立するための支援策や支援活動の調査研究は行われているのかお伺いをいたします。  質問項目の4点目、平成20年3月に「東海市ひきこもり施策基本指針」が策定され、ひきこもりを青少年の問題として捉えた支援策等が打ち出されているが、青少年の問題にとどめず、大人のひきこもりを社会問題と捉えた自立への支援策等を策定する考えはあるのかお伺いをいたします。  質問事項の2つ目は、交通安全施策についてであります。  交通安全の裏返しとなります交通事故を歴史と全国的に捉えますと、第1次交通戦争と呼ばれた昭和45年に交通事故による死者数は最多を記録し、5年ごとに改定を施す交通安全基本計画の実行により減少の傾向を示すものの、再び第2次交通戦争と呼ばれた平成4年をピークとした増加をたどった時期がありました。  おのおのの交通戦争と呼ばれた時代には、交通事故につながったと思われる背景、その時々の特徴があります。それは、第1次交通戦争と呼ばれた昭和45年前後では、運転免許証と自動車を保有する人口が大きく増えたことと、道路整備の進展により、自動車の走行する距離が大幅に増加したこと。第2次交通戦争と呼ばれた平成4年前後では、第2次ベビーブームに生まれた人口の急増した世代が運転免許証の取得年齢に達し、自動車の運転スキルが十分でない若者の運転が増加したことと言われております。  最近では、高齢者が加害者となる交通事故やアクセルとブレーキペダルの踏み間違いを初めとする運転操作ミスによる交通事故と、その悲惨さが連日のように報道されております。そのような社会問題は、またの機会を捉えてただすこととし、今回の質問では、本市の交通安全や交通事故の足元を見詰め直す観点で、2つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。  質問要旨の1つ目は、信号機のない横断歩道の交通安全施策についてであります。  質問の要旨ですが、東海有松線の富木島町西才道地内にある信号機のない横断歩道は、付近の宅地開発等により歩行者の往来が増加しております。この横断歩道を初めとする市内の信号機のない横断歩道における交通事故を未然に防止する方策の考えについてお伺いをするものであります。  そこで、2点質問をいたします。  質問項目の1点目、平成29年11月、富木島町西才道地内にある信号機のない横断歩道で、小学生が犠牲となる交通事故が発生しているが、その後に施された交通事故を未然に防止する方策を把握しているのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、市として、信号機のない横断歩道における交通事故を未然に防止するための方策をどのように考えているのか。また、市民への方策の周知はどのような方法で行われているのかお伺いをいたします。  交通安全施策についての質問要旨の2つ目も、本市の交通安全や交通事故の足元を見詰め直す観点で、質問をいたします。取り上げる事柄は、名古屋半田線バイパス、名和・荒尾区間の交通安全施策についてであります。  供用開始から10年を迎える名古屋半田線バイパスの名和・荒尾区間では、交通の利便性向上により多くの車両が往来する道路となりました。しかしながら、交通量の増加により交通事故が多く発生している状況にあり、同区間における交通事故を未然に防止する方策の考えについてお伺いをするものであります。  そこで、5点質問いたします。  まずは、交通事情の規模の観点から、質問項目の1点目、名古屋半田線バイパスの名和・荒尾区間での1日の車両交通量を把握しているのか。また、その交通量は、市内の他の幹線道路と比較すると、どのような状況にあるのかお伺いをいたします。  実際に発生した交通事故の観点から、質問項目の2点目、過去10年間において、名古屋半田線バイパスの名和・荒尾区間内で発生した人身事故の発生件数を把握しているのか。また、その事故件数は、他の市内の幹線道路と比較すると、どのような状況にあるのかお伺いをいたします。  実際に発生した交通事故の原因の観点から、質問項目の3点目、名古屋半田線バイパスの名和・荒尾区間内で発生した人身事故の原因を把握しているのか。また、その原因や特徴をどのように考察しているのかお伺いをいたします。  私も実際に、昼夜を問わず、交通違反者は逃さないという交通違反を取り締まる警察官の姿を数多く拝見しており、交通違反の取り締まりの強化が図られていることを実感をしております。  そこで、質問項目の4点目、名古屋半田線バイパスの名和・荒尾区間では、警察による交通違反取り締まりの強化が図られていると捉えているが、取り締まりの対象となった交通違反の内容や件数を把握しているのかお伺いをいたします。  交通事故の防止策の観点から、質問項目の5点目、市として、名古屋半田線バイパス名和・荒尾区間内の交通事故を未然に防止するための方策をどのように考えているのかお伺いをいたします。  質問事項の3つ目は、学校教育における性のあり方について、3つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。  質問要旨の1つ目は、性教育の取り組み状況についてであります。  児童生徒の心身の発達段階に応じた正しい性の知識を与えるための教育、いわゆる性教育の本市の取り組み状況について、2点質問をいたします。  質問項目の1点目、児童生徒に性教育を行う学年や性教育の授業形態等は、どのような内容で定められ、行われているのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、児童生徒の知識の習得状況をどのように把握し、評価しているのかお伺いをいたします。  学校教育における性のかかわり方についての質問要旨の2つ目は、学校指導要領に示されていないながらも、正しい知識を与えるための指導についてであります。  学習指導要領に示されていない内容を指導することについての是非は、特定的な分野のものも含みながら、さまざまな意見や考えがあると認識をしております。インターネットを初めとする情報が氾濫し、さまざまな情報を手に入れることが容易となっている現在の社会では、正しい事柄も正しくない事柄も、類似する数の多さや情報として手に入れた順番で正誤の判別を自己で判断してしまい、それによって知識として身につけてしまう可能性があります。とりわけ、性に関する知識については、興味本位が先立ってしまい、正しくない方向に導かれる可能性が高く、それが顕著にあらわれる事柄なのかもしれません。  そこで、避妊や性交渉は、学習指導要領に示されていないながらも、一方では、正しい知識を与えるための指導を必要とする考えもあると聞いております。学校教育における本市の現状と考えについて、2点の質問をいたします。  質問項目の1点目、本市の学校教育において、避妊や性交渉を扱った事例はあるのか。あるのならば、その内容はどのようなものなのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、避妊や性交渉の正しい知識を与えるためには、どのような教育方法があると考えているのかお伺いをいたします。  学校教育における性のかかわり方についての質問要旨の3つ目は、児童生徒からの性に関する相談を受ける体制についてお伺いをするものであります。  性教育を行う年代は、いわゆる多感な時期に当たると想像します。それは、ふだんの日常生活でもふと気づいてしまった小さなことが気になり、悩んでしまうなど、敏感で繊細な心を持った年代であります。とりわけ性に関しては、人に聞くことも相談することもできずに悩み、心が苦しんでしまうのではないかと想像をします。  そこで、質問項目の1点目、児童生徒からの性に関する相談を受ける体制は整っているのか。また、その体制はどのような内容で定められているのかお伺いをいたします。  今から40年前の1979年(昭和54年)、毎週金曜日の夜8時に、中学校3年生のクラスの出来事を題材として放送されていた学園ドラマに人気が集まりました。命の誕生や命を失うことも取り上げ、命の尊さを訴えたそのドラマは、今でも伝説として多くの人の心に残るものだと私は信じております。  命の誕生の観点では、その中学校3年生のクラスに存在する女子生徒が妊娠するストーリーがありました。そのストーリーの一部に、生徒の妊娠のうわさを聞きつけたPTAの役員が、慌てふためきながら、身の保身ばかりを考え、学校側に食ってかかったことに対し、生徒の動揺を一番に心配し、PTAの役員を押さえ込む校長先生の言葉と行動には感動を与えるものがありました。それは、あくまでもフィクションとして、事実にないものを事実らしくつくったドラマの中の出来事ではあるのですが、想定する範囲に含まれるもの、含めるべきものと考えます。  そこで、質問項目の2点目、児童生徒に望まない妊娠が生じた場合を想定した対応策は整っているのかお伺いをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (10番 工藤政明 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  工藤議員の交通安全施策についての2点目、信号機のない横断歩道における交通事故の防止策及び市民への周知についてお答えをさせていただきます。  交通事故を未然に防止する方策といたしましては、子供が自身で自分の身を守るための安全対策が重要と考え、小学校において、東海警察署やトラック協会の協力を得て、大型トラックを使っての内輪差等における交通事故の危険性や横断歩道マナーの習得などの交通事故防止の授業を行っております。  また、県では、交通事故、死亡事故全国ワースト1位の返上をスローガンに、横断歩道における取り締まりを強化をし、ドライバーへの横断者優先の意識の高揚を図っております。  市といたしましても、東海警察署や交通安全協会、安全運転管理者協議会等と連携をし、横断幕の掲示による啓発や横断者優先ステッカーの配布など、交通事故防止対策を行っておるところでございます。今後も、道路を横断する方にはハンドアップ、ドライバーには横断者優先の意識づけを行うため、年間を通じた交通安全運動、横断幕の掲示及び広報とうかいへの掲載等により、市民への交通安全への周知を図り、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  質問事項1、大人のひきこもりについて、質問項目の1点目、ひきこもりの定義や対象の考えについてでございますが、ひきこもりの定義につきましては、一般的には、さまざまな要因の結果として、就学や就労などの社会参加を避けて、原則6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態を示しているものでございます。  また、コンビニエンスストアや自分の趣味のための外出はできても、家族以外の人との対人関係が難しいことが多く、精神疾患や発達障害の要因が関連している場合も含まれているものとしております。  次に、対象につきましては、2015年に内閣府が調査した若者の生活に関する調査では、全国の15歳から39歳までの人口は3,445万人で、出現率1.57%を掛けて算出した54.1万人が広い意味でのひきこもり対象者と考えており、東海市の15歳から39歳の人口に先ほどの出現率を掛けた約570人が対象になると推測されます。  続きまして、質問項目の2点目、大人のひきこもりの実態の考えや実態調査の実施についてでございますが、ひきこもりの実態につきましては、愛知県が平成29年度に実施したひきこもりに関するアンケート調査では、ひきこもり状態となった時期について、「20代前半」が一番多く、28.8%。次に、「10代後半」の27.0%、「10代前半」の20.2%となっており、10代から20代前半までで4分の3以上を占めている状況で、ひきこもり状態であった期間については、「7年以上」が33.7%、「1年から3年」が23.3%、「5年から7年」が14.1%となっており、5年以上ひきこもり状態にある方が半数近くを占めている状況でございます。  本市としましては、実態調査は行っておりませんので、把握はできておりませんが、ひきこもり支援として、市が補助し、社会福祉協議会がほっとプラザを開設しており、平成29年度は、相談人数は99人で、相談件数579件。常設居場所の利用者は、居場所登録者数は189人で、利用者は76人でございました。
     続きまして、質問項目の3点目、国や県が進める支援策や支援活動の調査研究についてでございますが、国におきましては、平成30年度より生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、訪問支援等の取り組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図ることとしております。  愛知県におきましては、平成30年3月に出されました愛知県のひきこもり対策の推進についての報告書において、今後推進すべき対策として、相談支援、社会参加支援などの取り組みを定めております。  本市としましても、国や県の施策に沿って、今年度から社会福祉課に生活困窮者への対応の強化としての自立生活支援グループの創設をし、ひきこもりの方への支援や居場所づくりとしてのほっとプラザや、高齢者相談支援センター等の連携及び臨床心理士との相談会、家族交流会などの事業に取り組んでいるところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、大人のひきこもりを社会問題と捉えた自立への支援策等を策定する考えについてでございますが、本市では、東海市ひきこもり施策基本指針に基づき、平成21年4月にほっとプラザを開設して、各種事業を実施する中、現在では、ほっとプラザにおいて相談事業、就労体験、常設の居場所づくりなどを実施しており、全ての事業は青少年に限らず、大人のひきこもりも対応している状況となっております。  ひきこもりの方の実情の把握が難しいため、事業を実施しているほっとプラザとともに実態把握方法も含め、支援策について調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○総務部長(近藤孝治)  質問事項2点目、交通安全施策についての質問要旨1の質問項目の1点目、交通事故が発生した後に施された交通事故を未然に防止する方策についてでございますが、この事故は、小学生が午後7時過ぎに横断歩道を横断中にトラックにはねられ、意識不明の重体となった事故でございますが、運転手の前方不注意により横断中の小学生を見ていなかったことに起因した事故でございました。  現地は、40キロ規制の東西へ走る道路で、見通しがよく、西側に向かって緩やかな下り勾配が続く道路となっており、スピードが出やすい状況となっております。道路標示といたしましては、減速対策、横断者注意があり、また、横断歩道標識といたしましては、オーバーハング2基と道路上の標識1基並びに道路照明灯2基が設置してあり、暗い道路ではございませんでした。  市といたしましては、横断歩道の前方にある横断者注意の標示及び横断歩道の50メートル先に横断歩道または自転車横断帯があることを示すひし形、いわゆるダイヤマークの塗り直しや横断機の取りかえを実施いたしました。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、名古屋半田線バイパス名和・荒尾区間の交通量及び他の幹線道路との比較についてでございますが、国土交通省が行った平成27年度全国道路・街路交通情勢調査によりますと、名古屋半田線バイパスの24時間の通行量は約2万5,000台で、他の県道である東海緑線約1万台、長草東海線約9,000台、名和大府線約8,000台などと比べますと、2倍から3倍程度の通行量となっております。  続きまして、質問項目の2点目、発生した人身事故件数と他の幹線道路との比較についてでございますが、東海警察署の資料によりますと、名古屋半田線バイパスにおける名和北交差点から平洲橋西交差点までの特定区間における過去10年間の人身事故件数でございますが、平成30年37件、29年36件、28年40件、27年35件、26年35件、25年51件、24年40件、23年37件、22年47件、21年25件となっております。  また、他の路線との比較についてでございますが、市内における区間全体では、平成30年では名古屋半田線バイパス96件、国道155号線58件、東海緑線38件、長草東海線6件、名和大府線6件となっており、名古屋半田線バイパスの人身事故は、他の路線と比べても多い状況でございます。  続きまして、質問項目の3点目、人身事故の原因や特徴についてでございますが、朝や夕方などの出勤や退勤時間帯に信号のない交差点や丁字路から名古屋半田線バイパスに合流する場合の脇見運転等の安全不確認による安全運転義務違反が主な原因となっております。また、名古屋半田線バイパスは、市内を縦断する約10.5キロに及ぶ長い路線であることや、名古屋方面に通じる路線のため、一日を通して交通量が多いことなどにより、人身事故を含め、路線全体で事故件数が多いものと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、取り締まりの対象となった交通違反の内容や件数についてでございますが、東海警察署で違反件数等についての公表はしておりませんが、名古屋半田線バイパスにおきましては、信号のない交差点や丁字路からの安全確認を起因とした事故が多いため、一時停止違反に重点を置いた取り締まりを行っていると聞いております。  続きまして、質問項目の5点目、市としての交通事故を未然に防止するための方策についてでございますが、県が管理する名古屋半田線バイパスにおいて、バイパスに合流する信号機のない交差点や丁字路における事故が多い傾向が見られることから、知多建設事務所及び東海警察署と連携し、停止線等の交通安全施設の点検整備の促進及び取り締まりの強化等を引き続き要望してまいります。  市といたしましては、同区間での事故の特徴などについて、市民の方に周知することや、地域の交通安全期間などを通じ、同区間で交通安全を呼びかける立哨を実施するなど、積極的な啓発を行ってまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項3、学校教育における性のかかわり方についての質問項目の1点目、性教育の内容と授業形態等についてでございますが、性教育は、生き方の教育として、自分の人生を自分らしく前向きに生きていくための意思決定や行動選択ができる力を養うことを目指し、主に保健体育科で学習しています。本市においては、養護教諭、保健主事で構成されている学校保健部会が性の指導計画案を作成し、その計画案をもとに性教育に取り組んでおります。  小学校では、4年生において、思春期における体の変化について学んでおり、中学校1年生では、生殖にかかわる機能の成熟について学び、発育とともに生殖機能が発達することや妊娠の仕組みについて学ぶとともに、異性の尊重、性情報への対処など、性に関する適切な態度や行動の選択が必要になることを学んでおります。さらに、中学校3年生では、エイズ及び性感染症の予防についても学んでいるところでございます。また、宿泊を伴う行事の前には、女子児童生徒に向けて保健指導を行っております。  続きまして、質問項目の2点目、性教育の知識の習得状況の把握と評価についてでございますが、小学校、中学校では、ノート等の記述内容や児童生徒の発言内容に加え、小学校では単元テスト、中学校では定期テストを実施し、児童生徒の知識の習得状況を把握し、評価を行っております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、避妊や性交渉を扱った事例と質問項目の2点目、避妊や性交渉の正しい知識を与える教育方法については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  東海市性の指導計画案におきまして、異性への適切な態度や行動を培ったり、望ましい判断力を身につけさせたりするため、妊娠等についての事例を提示し、生徒たちに考えさせる指導計画が作成されております。  性教育の土台は、家庭にあり、保護者の理解と協力を得た上で実施していくことが大切であります。その上で、避妊等への正しい知識を与えるための授業に取り組むには、医師、助産師、保健師等の専門的な立場の方から意見をいただいたり、それらの方から直接生徒に話をしていただく機会を設定したりすることが大切であると考えております。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、性に関する相談体制とその内容と、質問項目2点目、望まない妊娠を想定した対応策については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  学校では、学期ごとに教育相談を行っており、子供たちが抱える問題を担任と一対一で話すことができる体制となっております。そのほかにも養護教諭、学年主任等、児童生徒からの相談があれば、随時対応できるような体制を整えており、児童生徒に望まない妊娠が生じた場合、個々の状況によりその対応が異なりますので、一律に定められているマニュアル等はございません。  しかしながら、相談があった時点で、養護教諭、生徒指導担当教諭、管理職等も含め、問題にどのように対応していくのかを協議し、相談をした児童生徒のプライバシー等を配慮しながら、家庭や専門機関とも連携して対応していく体制となっております。  以上でございます。 ○市民福祉部長(後藤文枝)  済みません、1点訂正をお願いします。先ほど答弁いたしました7の1の1の(2)のひきこもりの実態の考え、実態調査の最後なんですが、相談件数579件と申しましたが、597件の誤りですので、謹んで訂正させていただきます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  工藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○10番議員(工藤政明)  それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問はございません。要望を2点させていただきます。  まず1点目が、1の1の2になります。大人のひきこもりでございますけども、その前の1のところの答弁で、推定数として570人という数字が示されておりますけども、これはあくまでも推定ということでございますので、実態調査は行われていないということでございましたが、この570人の確からしさを追求していくような施策の推進をぜひともお願いしたいと思います。それにより、その実態をつかむことによって、さらに何が解決策として、自立策として必要なのかが見えてくるというふうに思いますので、ぜひとも570人の確からしさをつかんでいただきたいことが要望の1点目でございます。  2点目の要望といたしましては、交通安全施策になります。2の2の4になります。ここは、取り締まりのお話をさせていただきましたが、その前の段階の答弁のところで、交通事故ですね、人身事故の原因が前方不注意によるものが多いので、それにかかわる違反者の取り締まりという答弁でございましたけども、ここの区間といいますか、名半バイパス、名古屋半田線バイパスの特徴といたしましては、南北に貫くやや直線に近い道路であるがゆえに、速度も超過しやすい、つまり、車としては走りやすい道路になっているのではないかと想像をいたします。  それによりまして、前方不注意ということもありましたけども、一旦停止せずに出てきた車と車が衝突してしまうということは、ちょっと見方を厳しい見方にしてしまえば、車のスピードが出ていたがゆえに、横から出てきた車に気づくのがおくれてしまった、もしくは、気づいてもとまることができなく、衝突してしまったということも考えられます。  何が申し上げたいかといいますと、警察の方に交通違反の取り締まりの強化をお願いするのであれば、前方不注意や一旦停止など以外にも、速度超過違反の取り締まりの観点でのお願いもしていただきたいという要望でございます。  以上2点要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。             (6月13日 午後3時46分 散会)...