東海市議会 > 2019-03-14 >
平成31年 3月定例会 (第4日 3月14日)

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  1. 東海市議会 2019-03-14
    平成31年 3月定例会 (第4日 3月14日)


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    平成31年 3月定例会 (第4日 3月14日) 平成31年3月14日   1 出席議員(21人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩   10番  工 藤 政 明         11番  蔵 満 秀 規   12番  早 川 康 司         13番  冨 田 博 巳   14番  北 川 明 夫         15番  蟹 江 孝 信   16番  粟 野 文 子         17番  石 丸 喜久雄   18番  神 野 久美子         19番  田 中 雅 章   20番  井 上 正 人         21番  加 藤 菊 信   22番  早 川 直 久 2 欠席議員    9番  井 上 純 一 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  石 濱   晋     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             加 藤 章 宏   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           小 島 やよい   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         後 藤 文 枝   環境経済部長           近 藤 孝 治   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             歌 丸 俊 明   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            蒲 田 重 樹   教育部長             江 口 貴 子   企画部次長兼秘書課長       小 島 久 和   清掃センター所長         小 島 康 弘   教育委員会次長スポーツ課長   西 山 聖 治   芸術劇場館長           天 木 倫 子   総務部次長選挙管理委員会事務局長                    荒 谷 幸 司   総務法制課長           植 松 幹 景   交通防犯課長           竹之内 雅 浩   職員課長             河 村 朋 大   国保課長             深 川 典 昭   商工労政課長           鈴 木 俊 毅   建築住宅課長           川 合   申   中心街整備課長          花 井 範 行   下水道課長            八 城   淳   庶務課長             風 間 忠 広   高齢者支援課統括主幹       牧 田 尚 子 5 議事日程 ┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐ │日程│議案番号│件           名            │付託先   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 1│    │一般質問                     │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 2│    │諸般の報告について                │      │ │  │    │(1)例月出納検査結果報告            │      │ │  │    │   (平成30年12月〜平成31年2月分)   │      │ │  │    │(2)定期監査結果報告              │      │ │  │    │(3)東海市土地開発公社の経営状況について    │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 3│報告 1│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)につ │      │ │  │    │て                        │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 4│5   │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正│総務消防  │ │  │    │について                     │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 5│6   │東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関す│〃     │ │  │    │る条例の一部改正について             │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 6│7   │東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に│議会運営  │ │  │    │関する条例の一部改正について           │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 7│8   │東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する│建設環境経済│ │  │    │条例の一部改正について              │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 8│9   │東海災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につ│文教厚生  │ │  │    │いて                       │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 9│10  │東海手数料条例の一部改正について        │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │10│11  │東海市自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定に│総務消防  │ │  │    │ついて                      │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │11│12  │市道の路線廃止(その1)について         │建設環境経済│ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │12│13  │市道の路線認定(その1)について         │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │13│14  │浄化センター長寿命化工事委託基本協定の変更について│〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │14│15  │平成31年度東海市一般会計予算          │常任   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │15│16  │平成31年度東海市国民健康保険事業特別会計予算  │文教厚生  │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │16│17  │平成31年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算 │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │17│18  │平成31年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│ │  │    │会計予算                     │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │18│19  │平成31年度東海市下水道事業特別会計予算     │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │19│20  │平成31年度東海市水道事業会計予算        │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │20│21  │平成30年度東海市一般会計補正予算(第4号)   │常任   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │21│22  │平成30年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│文教厚生  │ │  │    │(第3号)                    │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │22│23  │平成30年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予│〃     │ │  │    │算(第3号)                   │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │23│24  │平成30年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│
    │  │    │会計補正予算(第4号)              │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │24│25  │平成30年度東海市水道事業会計補正予算(第2号) │〃     │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │25│26  │平成30年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5│〃     │ │  │    │号)                       │      │ └──┴────┴─────────────────────────┴──────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。              (3月14日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は21人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、9番、井上純一議員から、一般質問通告の取り下げの申し出がありましたので、御承知おきください。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。  18番、神野久美子議員の発言を許します。             (18番 神野久美子 登壇)(拍手) ○18番議員(神野久美子)  皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、東海市議会公明党の一員として質問をさせていただきます。  質問事項1、認知症支援のあり方について質問します。  厚生労働省は昨年、認知症の方が意思を決定する上で周囲の人が配慮すべき事項をまとめた指針を公表しました。指針の基本原則では、認知症の人が意思決定が困難と思われる場合であっても、意思決定しながら尊厳を持って暮らしていくことの重要性について認識することが必要と明記されています。  具体的には、食事や外出などの生活習慣から介護サービスの利用、財産管理まで生活上の幅広い場面を想定しています。認知症の人はもちろん、周囲で支える医療・介護関係者、行政職員、民生委員、家族、成年後見人など意思決定支援にかかわる全ての人に向けた内容となっています。  本人の示した意思は、それが他者を害する場合や本人にとって見過ごすことのできない重大な影響が生じる場合でない限り尊重されるとしています。また、意思決定支援に当たって身近な信頼できる関係者などがチームとなって支援を行うことが必要と指摘しています。  質問項目1、平成30年4月から活動している認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか。また、課題及び対策はどうかお伺いします。  日本医師会総合政策研究会と太陽生命保険が実施した共同調査で、国が策定した認知症対策オレンジプランの国家戦略を知っている人はわずか5.8%でした。専門家は、政策が周知されておらず、問題の深刻さやその対策が国民に伝わっていないと懸念しています。  質問項目2、新オレンジプランの周知について市の認識はどうか。また、現在行っている周知方法はどのようかお伺いします。  認知症の人が地域で安心して暮らし続けられるように認知症サポーター養成も行われており、平成29年度末までに約1,015万人養成講座を受講しました。国は2020年度末までに1,200万人を目標としています。市内には7,666人の認知症サポーターがみえます。この人たちの能力や意欲を一段と地域で生かすため、国は2019年度予算案に日常生活で困り事を抱える認知症の人と手助けするサポーターをつなぐマッチングの仕組み、チームオレンジ(仮称)を構築する事業が盛り込まれています。  質問項目3、認知症サポーターの活用や認知症ケアパスについてどのように考えているか。また、今後の取り組みはどうかお伺いします。  認知症の人は、何もわからなくなっている人ではなく、できることを最大限引き出し支援していく。認知症の人の世界に入っていき、何が生きづらさになっているのか、どうしてその行動が起こるのかを解明していくことなど、認知症の人に寄り添い、理解していくことが重要です。認知症の人をケアされる人ではなく、地域でともに生きる人として、地域への貢献を通じて、やりがいや意欲を引き出す取り組みをされているところがあります。  宇治市の農園では、収穫作業に認知症の人と家族のほか、市民ボランティアが参加しています。宇治市は、2015年に「認知症の人にやさしいまち・うじ」を宣言しました。また、鎌倉市北部の今泉台では、介護事業所の認知症の人が自治会の求めに応じて公園の清掃や花壇の手入れなどをしています。地域の役に立っていると実感することがやりがいにつながっているということです。認知機能が改善した人もみえるそうです。  質問項目4、認知症の方の活躍の場について検討し、実施する考えはあるかお伺いします。  次に、質問事項2、水道事業について質問します。  水道は、市民の生命を支える重要なインフラですが、水の需要減や施設の老朽化、人材不足などの課題に直面しており、将来にわたる事業の維持に向けた対策が急がれています。昨年12月6日、改正水道法が可決・成立しました。国や自治体の責務を明確化するとともに、適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進などが盛り込まれています。  官民連携の新たな仕組みとして、1、あくまでも選択肢の1つである。2、議会議決、大臣許可が必要である。3、料金の枠組みは条例で制定する。4、業務状況など日常的に監視する。5、災害対応は事前に取り決めておくなどです。導入は各自治体の判断になり、事業の最終責任は引き続き自治体が負います。  質問項目1、改正水道法が平成30年12月に可決・成立したが、市としてどのように捉えているか。  私は、平成26年12月議会で水道事業について質問させていただきました。節水型の機器の普及により料金収入が減少していること、水道管や浄水場などの施設が古くなり、多額の更新費用がかかること、水道管の老朽化が原因の漏水、水道事業に携わる職員数が減って、技術力を継承できないことなど、問題を指摘させていただき、包括業務委託の導入についての考えを伺いました。  答弁では、平成27年度より市内3配水区に分け、漏水調査業務を行う。老朽化した管路の更新における投資の平準化を図るために管路の老朽化等評価業務をあわせて行うとのことでした。  質問項目2、平成27年度から3年間で実施した漏水調査及び管路の老朽化等評価業務の効果をどのように分析しているか。  東海市水道事業ビジョンの中に、技術職員率は20%と、同規模事業体平均の半分と低い数値となっています。また、民間委託の拡充検討では、昭和57年度より検針業務の一部、平成30年度よりポンプ場等維持管理業務民間委託しています。今後も事業の効率化とコスト縮減の方策として業務の委託範囲の拡充を検討し、さらなる経費削減に取り組むとあります。  質問項目3、水道事業民間委託について、拡充する考えはあるかお伺いします。  次に、質問事項3、放課後における児童の居場所について。  質問要旨1、放課後における児童の居場所づくりには、小学校における子ども教室放課後児童クラブは必要不可欠なものであると考えるが、開催状況及び課題等について質問します。  放課後子ども総合プランでは、子どもたちの安全で安心な居場所の提供と多様な体験活動を推進するとともに、地域全体で子どもの健全育成を図るため、子ども教室放課後児童クラブを連携して実施するとしています。子ども教室では、地域の方々が講師となって、スポーツや文化活動を行っています。平成29年度の分野別教室開催状況を見ますと、スポーツ活動110回、ものづくり工作体験教室366回、日本伝統文化61回、料理教室41回など、回数は少ないですが、ほかにも6つの教室があります。また、開催実績では、平均参加数が多いのは加木屋小学校の27.8人、大田小学校の25.9人、平洲小学校の24.5人で、少ないのは富木島小学校の13.1人でした。  「こまをつくって楽しく遊ぼう」という子ども教室に伺いました。二十数名の低学年児童が集まっていました。挨拶や注意事項などの話の後、講師の紹介がありました。折り紙は3種類選び、講師の指導を受けながら3つのパーツをつくり、合体させてこまの完成です。1時間ほどで全員、こまが完成しました。グループごとに長くこまを回せた人を1人選び、次にグループ代表で1番を決めました。カラフルなこまができて、とても楽しそうでした。  質問項目1、子ども教室において1回当たりの平均参加人数が多い教室の特徴は何か。また、好評だった企画を他の子ども教室で実施する考えはあるかお伺いします。  次に、放課後児童クラブですが、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象に学校の授業終了後に学校の空き教室等で預かり、健全な育成を図っています。春休み、夏休み、冬休みは、午前8時から親御さんがお迎えに来るまで、最終帰宅は午後7時までとなっています。  他市では、児童クラブに入れなくて民間の児童クラブを紹介される、それでも入れない児童もいる中、本市では待機児童もなく、児童の多いクラブでは2から3クラブと増やし、頑張って対応していただいています。  ある小学校の児童クラブを訪問させていただきました。2年生以下のクラブでは、多くの児童がおり、にぎやかに遊んでいました。外で遊んでいる児童もいました。3年生以上のクラブでは、落ちついた感じで本を読んだり、友達と静かに遊んでいました。「困ったことはないですか」とお聞きすると、「発達障害が疑われる児童の対応に困ることがある」ということでした。  質問項目2、放課後児童クラブにおける発達障害が疑われる児童の対応についての課題及び対策はどのようであるかお伺いします。  次に、質問要旨2、平成30年10月に児童館ガイドラインが改正され、厚生労働省から発表されており、児童館のさらなる機能拡充が求められています。そこで、本市における児童館の現状と今後のあり方について質問します。  児童館ガイドラインの改正のポイントとして、1、児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等について示した。2、児童福祉施設としての役割に基づいて、児童館の施設特性を新たに示し、拠点性、多機能性、地域性の3点に整理した。3、子どもの理解を深めるため、発達段階に応じた留意点を示した。4、児童館の職員に対し、配慮を必要とする子どもへの対応として、いじめや保護者の不適切な養育が疑われる場合等への適切な対応を求めた。5、子育て支援の実施について、乳幼児支援や中高校生世代と乳幼児の触れ合い体験の取り組みの実施等、内容を追加した。6、大型児童館の機能・役割について新たに示した。以上の6項目です。  児童館の利用状況を29年度と30年度を比較してみますと、養父児童館では、約2.5倍に利用者が増加しています。公家児童館では、100人から多い月では500人近く減少しています。養父児童館複合施設で、伺うと、お茶を飲みながらお話をしている方が10人ぐらいみえました。乳児を連れた親子が遊んでいたり、児童が遊んでいました。おもちゃも新しく、今はやりのボルダリングもあり、開放的で明るくて、多くの方が利用されています。  十数年前、本の読み聞かせをしていたことのある公家児童館に伺うと、床は剥げ、傷んだところもあり、年月を感じました。昭和44年竣工の三ツ池児童館が一番古く、50年経過しています。老朽化した児童館について、今後どうしていくのかも考えなければなりません。  質問項目1、過去2年間の児童館の利用状況はどのようか。  2、児童館ガイドラインの改正を受けて、市としてどのように対応していくのか。  3、養父児童館の利用者が平成29年度と比較し、約2.5倍に伸びた要因は何か。また、今後老朽化した児童館についてどのように考えているか、以上をお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (18番 神野久美子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  神野議員の放課後児童における児童館の居場所についての3点目、養父児童館の利用者が昨年と比較して伸びた要因と児童館の今後についてお答えをさせていただきます。  平成30年4月に移転開所をいたしました養父児童館利用者数でございますが、平成31年1月末現在で延べ1万3,666人、1日平均54人で、前年度同月の延べ利用者数6,079人、1日平均約24人と比較しますと、1日平均約30人の利用者数の増になっております。  利用者が伸びた主な要因といたしまして、ハード面では、乳幼児親子が安全・安心して利用できるよう専用のキッズルームを設けたこと、また、遊戯室を初め各部屋に空調機を設置をし、子どもがいつ来館しても快適に遊ぶことができる環境を整備したことが挙げられます。また、ソフト面では、地元の養父町内会連合会指定管理者となっていることで、施設を利用する乳幼児親子を初め、児童等と顔が見える関係が築けていること、また、養父健康交流の家との複合施設という特性を生かし、子どもから高齢者までの多世代交流事業を新たに企画・立案等をしていることが挙げられます。  なお、今後の児童館につきましては、何よりもまず地域における子どもたちの安心・安全な居場所となることを目指し、養父児童館養父健康交流の家のノウハウを活用するとともに、東海市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のリニューアルに合わせ、他の公共施設との複合化を視野に入れて検討をしてまいります。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項1、認知症支援のあり方についての質問項目の1点目、認知症初期集中支援チームの活動、課題及び対策についてでございますが、認知症初期集中支援チームは、月に1回、医師を初めとした専門職による定例会議を開催し、支援対象者ごとの支援計画に基づき活動を行っております。  事例といたしましては、夫1人で介護を抱え込み、他の介入を拒んでいた方に抵抗なく利用できるサービスを紹介し、または、本人が攻撃的になることで御家族のストレスが増大していた方を専門医受診につなげたことなど、現在までに13名の方を支援しております。  課題といたしましては、対象とする事例は、介護者の拒否や専門医受診に結びついていないなどの困難事例が多いため、まず、かかりつけ医との連携強化を図るため、チーム員で対象者のかかりつけ医を訪問することなどを予定しております。また、支援が必要な事例に早期に介入するために、より多くの方に認知症初期集中支援チームを知っていただくことが必要であることから、引き続き、関係機関への周知及び広報とうかいへの登載を行うほか、新たに2カ月に1回発行されます社会福祉協議会の「とうかいの福祉」各号に掲載するなどして周知を図ってまいります。  続きまして、質問項目の2点目、新オレンジプランの周知についての認識と現在行っている周知方法についてでございますが、新オレンジプランは、厚生労働省が関係府省庁と共同で平成27年1月に策定し、平成29年7月に改定されたもので、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくために行政、民間、地域住民などさまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められているプランであり、それらの周知を図る必要性を認識しているところでございます。  現在は、地域包括ケアシステムの構築を目指す活動の中で新オレンジプランの目標である認知症高齢者等に優しい地域となるよう、地域の意見交換会や認知症サポーター養成講座、認知症総合相談事業等により周知を図っております。  続きまして、質問項目の3点目、認知症サポーターの活用や認知症ケアパスの考え及び今後の取り組みについてでございますが、認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守り、支援する応援者で、本市には小学生を初めとした認知症サポーターが現在7,666人おります。2020年度までに7,000人を養成するという目標は超え、認知症を正しく理解し、支援する輪が広がっているところではございますが、認知症サポーターの活用は、現在のところ、行方不明高齢者を想定した捜索模擬訓練の参加にとどまっているところでございます。今後は、認知症サポーターに地域で活動していただき、積極的にボランティア活動ができる仕組みを検討してまいります。  また、認知症ケアパスにつきましては、平成28年4月に「みんなのまちの認知症ガイドブック」を発行し、関係機関への配布や相談の際に活用してまいりました。なお、今年度、地域包括ケア推進会議の認知症部会が中心となり、健康なときから常に介護が必要な時期までの認知症の状態に応じた支援やサービス、相談先などをわかりやすく記載した改訂版を検討中であり、今後も普及啓発に努めてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、認知症の方の活躍の場についてでございますが、認知症の進行度により、できることには個人差がありますが、認知症の方がその能力に応じて活躍し、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられることは重要なことであると考えております。そのため、7月に観光物産プラザからまなぶん横須賀に移転する認知症地域支援推進事業において、本人ミーティング等を実施し、認知症の方の活躍について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水道部長(歌丸俊明)  続きまして、質問事項2、水道事業についての質問項目の1点目、改正水道法が可決・成立したが、市としての捉え方についてでございますが、今回の法改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道の基盤の強化を図るため、主要な措置を講ずるものとされており、本市といたしましても、健全な事業運営を持続する上で法改正の趣旨と同様の課題があると捉えているところでございます。  こうした課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、近隣市町との施設の統廃合等の「広域連携の推進」や指定給水装置工事事業者指定の更新に必要とされる講習会の実施や更新手数料等について県を中心として近隣市町と検討を進めているところでございます。また、法改正により義務づけられました水道施設の台帳整備等につきましては、本市におきましては、既に「給配水戸番図」としてマッピングシステムを運用しており、データの更新等、適切な施設管理を行っているものでございます。  いずれにいたしましても、今回の法改正の趣旨を踏まえ、本市の水道事業が今後も健全に持続できるよう事業を運営してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、漏水調査及び管路の老朽化等評価業務の効果についてでございますが、水道の有収率が平成26年度に92.6%にまで低下したことから、市内の3ポンプ場の配水区域において、平成27年度から平成29年度までの3年間で漏水調査及び漏水補修工事等を実施してまいりました。  その効果といたしましては、事業実施後の平成29年度において有収率は95.0%となり、2.4ポイントの上昇となりました。これにより、無効水量の割合が改善され、より安定した給水収益を得ることが可能となったと分析しているところでございます。  また、管路の老朽化等評価業務の実施により、管路更新の優先度が明確となり、効果的かつ効率的な管路の更新が可能となったことで、近年は、大規模な漏水事故等の減少といった効果が出ていると分析しているところでございます。  今後につきましても、本年度策定いたします「東海市水道事業ビジョン」において、2019年度から10カ年の管路更新・耐震化の計画を策定し、さらに管路の健全化を進めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、水道事業民間委託についての拡充についてでございますが、水道事業は、原則、市町村が経営することとしているところでございますが、近年、多数の中小規模の水道事業体においては、人口減少等の社会的情勢から経営が困難となっている状況でございます。  今回の水道法の改正では、このような課題に対し、水道基盤の強化のために、多様な官民連携の選択肢を広げるという観点から、地方公共団体が水道事業者等の位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式が導入されたものでございます。  本市の水道事業につきましては、健全な運営を維持しており、今回の法改正によるコンセッション方式の導入を考えてはございませんが、事業運営の効率化や事業基盤の強化を図るためには、官民連携の方策は不可欠であると認識しております。このため、平成30年度からポンプ場の運転管理等の包括的な水道法で定める第三者委託として実施しているところでございます。今後は、水道メーター開閉栓業務等の業務全般の委託の導入について検討を進め、健全な事業運営の継続に努めてまいります。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)
     質問事項3、放課後における児童の居場所についての質問項目の1点目、1回当たりの平均参加人数が多い教室の特徴及び好評だった企画を他の子ども教室で実施する考えについてでございますが、子ども教室は、毎年5月から3月まで、長期休業等を除きまして、各小学校で週2回、体育館や図工室等を利用して、ボランティア講師を招いて実施しております。1回当たりの平均参加人数は、平成29年度は19.4人、今年度1月までは19.7人でございます。  参加人数の多い教室の特徴につきましては、活動内容により受け入れ人数に違いはございますが、体験型教室に人気が集中する傾向がございます。平成29年度実績では、発明・科学実験体験が27.6人、料理教室が25.5人、スポーツ活動が24.7人でございます。  また、好評な企画につきましては、各子ども教室の指導員を集めた全体会議等で情報共有を図り、より充実した内容の子ども教室の運営に努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、放課後児童クラブにおける発達障害が疑われる児童の対応についての課題及び対策についてでございますが、課題につきましては、指導員の指示が十分に理解できない児童や集団の中で他の児童と合わせて活動することが苦手な児童等に対して指導員として適切な対応に苦慮することでございます。また、そのために指導員が1人の児童にかかりきりとなり、他の児童への見守りが行き届かないことがございます。  対策としましては、指導員の発達障害への理解を深めることが重要と考え、愛知県が実施する放課後児童支援員認定資格研修の受講や市独自に障害児対応研修を実施しております。さらに、発達障害児が在籍しているクラブは、その人数に応じて指導員を増員する体制をとり、適切な見守りが行われるよう対応しているところでございます。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、過去2年間の児童館の利用状況についてでございますが、平成28年度の市内14児童館の総来館者数は13万6,282人で、平成29年度の12万7,763人と比較いたしますと、約8,500人の減となっているものでございます。  このうち児童館の利用対象者となっております児童分につきましては、小学生が約4,200人、乳幼児が約1,500人、中学生・高校生が約900人、それぞれ減少しているものでございます。  また、児童館別の状況でございますが、市内の特定の地域に偏って利用者数が減少しているものではなく、半数以上の児童館におきましては、前年度と比較して利用者数が減少しているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、児童館ガイドラインの改正を受けた市の対応についてでございますが、今回の児童館ガイドラインは、地域において児童館が子ども・子育て支援に資する児童福祉施設となるべく、さらなる機能の拡充を目指したもので、市内の児童館には会議等を通じて情報提供と内容の共有などを図っているところでございます。  具体的な対応といたしましては、配慮を必要とする子どもに対し適切な対応がとれるよう、平成31年1月には「発達障害児への理解と対応」をテーマに、児童厚生員全体研修会を開催し、児童厚生員の資質の向上に努めるとともに、小中学校と児童館とのさらなる連携強化に向けて、東海市小中学校教頭会議を通じて相互の連絡・協力体制の確認等をしたところでございます。  また、子どもが意見を述べる場を提供できるよう、現在は一部の児童館で実施しております小中学生による主体的な児童館行事の企画・運営などの取り組みにつきまして、成果と課題を各館で共有し、全ての児童館において子どもの意見を尊重し、子ども自身が児童館の活動をつくり上げることができるよう、必要な対応等を進めてまいります。  なお、今後は地域との連携をより強化するため、主任児童委員と児童厚生員との意見交換会を実施するとともに、引き続き、一人一人の子どもへの理解を深めるため、児童厚生員を対象とした研修会などを実施し、児童館ガイドラインが示しているような子どもの心身の健やかな成長と地域において児童館が子どもの拠点となるよう、児童館運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  神野議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問は第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○18番議員(神野久美子)  1点、再質問をお願いいたします。  3の1の2です。先ほど部長のほうから、さまざま研修を行っているというお話がございましたけれども、市で行われている研修というのは、毎年行われているものなのかどうかということを教えていただきたいと思います。 ○教育部長(江口貴子)  市独自の障害児対応の研修でございますが、毎年行っておりまして、講演会形式のものを1回、あと、直接、児童発達専門家のカトレア学園の職員の方に現場研修という形で年5回というか、5つのクラブに来ていただいて、現場での指導・助言をいただいているという研修を毎年行っております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  神野議員、要望がありましたら発言を許します。 ○18番議員(神野久美子)  これで終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、神野久美子議員一般質問を終わります。  続いて、8番、間瀬友浩議員の発言を許します。               (8番 間瀬友浩 登壇) ○8番議員(間瀬友浩)  皆さん、おはようございます。東海市民の声の間瀬友浩です。最後の一般質問者として、しっかりと質問させていただきます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順序に従いまして、質問事項3点、全13項目について質問させていただきますので、よろしくお願いします。  質問事項の1点目は、学校プールについてですが、おとといの代表質問にて同様の質問があり、重複しておりますが、私なりの観点で質問させていただきます。  水泳授業における民間プールの利用については、全国に先駆けて実施しているのが千葉県佐倉市ですが、この事業を始めるきっかけとなったのは、東日本大震災でした。震災後、従来以上の節電が必要になり、さまざまな公共施設の電力使用状況を調べ、新しい節電策を積極的に実施してきました。こうした節電の取り組みの中で行った調査によって、児童生徒がいない夏休み期間にもかかわらず6月から8月にかけて消費電力が多いことが判明しました。原因は、学校プールの循環ろ過ポンプを24時間連続運転していたためでした。  この意外なデータの発見が、プールは本当に全ての学校にあるべきかを考え直すきっかけとなりました。平成25年度から佐倉市内の小学校1校でプールをなくし、民間のスイミングスクールで水泳授業が実施されました。保護者からは、泳力別の指導により泳力が伸びたこと、予定が天候に左右されないこと、盗撮などの心配がないこと、学校関係者からは、安全管理面での教員の負担が軽減されたこと、衛生管理上安定した環境で授業ができることから、それぞれ満足度が高く、高評価であり、本市にとって大いに参考になると思います。  本市では、平成30年度の6月から9月にかけて事業費約540万円の小学校水泳授業民間委託検証事業が実施されました。具体的には、加木屋南小学校の28学級828名全児童を対象に、各学年で2学級程度ごとに2時限の授業をビッグ・エス加木屋にて5回実施し、児童を4グループに分け、泳力別の指導を基本として水泳指導に当たりました。そして、平成31年度は、対象校を加木屋南小学校に加え、明倫小学校、船島小学校、大田小学校に拡大して、事業費約1,450万円の検証事業の実施が引き続き予定されています。  そこで、老朽化が顕著な学校プールの今後のあり方を検討するために、平成30年度に実施された小学校水泳授業民間委託検証事業の状況及び今後について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、学校プールの維持管理の負担軽減及び水泳授業の質の向上についてどのような検証結果が得られたのか。また、どのような課題があったのか。  質問項目の2点目、2019年度はどのような視点で検証を実施するのか。  質問項目の3点目、2020年度以降、学校プールのあり方についてどのように検討を進めていくのか、以上3点お伺いします。  質問事項の2点目は、創業の支援についてです。  昨年、気仙沼ニッティングの代表取締役社長である御手洗瑞子氏による講演、「いいものを編む 気仙沼ニッティングの挑戦」に参加させていただきました。気仙沼ニッティングとは、気仙沼の編み手さんたちが一着ずつ手編みしたセーターを販売する会社で、講演の内容は、この会社のこれまでの物語についてでした。今まで大変な状況にある外国に目を向けることが多かった御手洗氏でしたが、東日本大震災が発生した際、今大変な状況にあるのは日本だと思い、帰国されました。震災で多くのものが流されて、悲しいことがたくさんあった気仙沼で、またみんなが明るく楽しく誇りを持って取り組める仕事をつくりたいと思い、気仙沼ニッティングを立ち上げたそうです。  立ち上げ1年目から黒字経営で、税金を納めることができると聞いた編み手さんたちは、これで胸を張って生きていけると歓喜の声を上げたそうです。生活支援を受けての暮らしが続くと、世間様に申しわけないという気持ちが先立つようになり、気持ちが前向きになれなくなったそうです。御手洗氏のように震災後、地域や人の心を復興させるために創業しようと行動する人が1人でも多く必要だと考えます。  愛知県の創業支援の取り組みに目を向けますと、事業費約1,750万円の創業・ベンチャー企業支援事業が実施されており、創業準備段階の支援と創業後の支援を実施しています。準備段階の支援は、あいち産業振興機構に「創業プラザあいち」を設置し、パソコンやネット環境を備えた創業準備スペースを6カ月間無料で提供するとともに、中小企業診断士など専門家が創業コーディネーターとしてさまざまな相談に対応しています。また、同プラザでは、創業に必要になる経営知識、ノウハウを習得できるように、あいち創業道場や、平日多忙なサラリーマンを対象とした土曜集中講座を開講しています。  また、福岡市では、地域と行政が一体となって大きな取り組みを行っており、開業しやすいまちとして人気が集まっています。とりわけ特徴的な3つの取り組みであるスタートアップカフェ、創業者応援団事業、インキュベート事業です。  1つ目のスタートアップカフェとは、仕事帰りに気軽に立ち寄れるように交通の便がよい福岡市天神駅近くのTSUTAYA天神駅前福岡ビル店内におしゃれな空間が設けられており、午後10時まで営業しています。主な機能は情報提供、相談、交流機能、ワンストップ開業窓口機能、人材確保支援機能です。カフェ会員になると、ホームページ作成費、ウェブ広告費、カード決済システム導入費、創業者向け経営塾の受講料の割引などいろいろな特典を利用することができます。その上、子どもたちに対して「まちと仕事について」、「仕事とお金について」の講習会と体験会を実施しており、将来の創業者育成にも力を入れています。2つ目の創業者応援団事業とは、創業者を支援したいという地元の経営者の声から誕生し、経営者、専門家、以前支援を受けていた創業者で構成された応援団が創業者を応援しています。3つ目のインキュベート事業とは、創業者に低廉な賃料で事務所を提供し、あわせて専門家による経営指導、相談などを行うことで、円滑な自立を支援しています。このような取り組みを参考に、本市においても創業者のさらなる支援を実施してはどうでしょうか。  そこで、今後も活力がある東海市であり続けるために、さらなる創業支援が必要だと考えますが、知多市、知多市商工会、東海商工会議所と連携して、平成28年度から実施されている創業支援事業の状況及び今後について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、知多市と連携することで期待されていた効果は何か。また、実際はどのような効果があったのか。  質問項目の2点目、創業者支援セミナー及び毎月1回行われている相談参加者数は、平成28年度以降どのような状況か。  質問項目の3点目、年間目標として創業支援対象者数200件、創業者数76件としているが、平成28年度以降、それぞれの件数はどのような状況か。  質問項目の4点目、創業支援対象者が創業するまでにどのような課題があるのか。また、どのような改善策を実施したのか。  質問項目の5点目、創業を考えている会社員が帰宅途中に立ち寄りやすいように、駅付近で相談できるような体制に整えてはどうか。  質問項目の6点目、事業者に創業者を応援する事業団の創設を働きかけ、事業団の創業者応援活動を支援してはどうか。  質問項目の7点目、創業者が駅周辺施設、公共施設、空き家などを事務所として活用できる体制をつくり、事務所の賃料を支援してはどうか、以上7点お伺いします。  最後の質問事項は、女性の再就職支援についてです。  結婚、出産、育児、介護で離職した女性が家庭と両立して働けるように環境を整え、人生における重要な節目を迎えても離職することなく誰もが働き続けられる社会にするべきだと考えます。愛知県の女性の再就職支援の取り組みに目を向けますと、あいち子育て女性再就職サポートセンターにて事業費約1,870万円の子育て女性再就職支援事業として、相談、カウンセリング、ママの井戸端会議、職場実習が実施されています。中でも職場実習では、空き家管理業務、CADオペレーター業務、介護業務など各業界の企業が主導して職場実習を行っています。  また、札幌市では、総合人材サービス会社と連携した子育てママ再就職支援事業が実施され、とりわけ特徴的な取り組みは、再就職インターンシップ制度です。10日間のインターンシップ中は、日当とその期間の保育補助費も支給されています。また、インターンシップ先の開拓は連携している総合人材サービス会社が実施し、子育てママの受け入れ要件を整える交渉も行っています。このような取り組みを参考に、本市においても企業とかかわった再就職支援も実施してはどうでしょうか。  そこで、子育てと仕事の両立ができ、女性にとって住みやすい東海市であり続けるためにも、さらなる支援が必要だと考えますが、平成26年度から実施されている女性の再就職応援事業の状況及び今後について本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、再就職応援講座の参加者数及び参加者が再就職に至った件数は平成26年度以降どのような状況か。  質問項目の2点目、再就職するまでにどのような課題があるのか。また、どのような改善策を実施したのか。  質問項目の3点目、再就職支援のあり方を再就職に向けた知識の提供から実際の就職活動へ段階を移行して、民間事業者と連携した再就職インターンシップ制度の導入をしてはどうか、以上3点お伺いし、壇上からの質問を終わります。               (8番 間瀬友浩 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  間瀬議員の女性の再就職支援についての1点目、再就職応援講座の参加者数及び再就職に至った件数と、2点目の再就職するまでの課題と改善策につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  女性の再就職応援講座は、人手不足や社会での女性活躍が叫ばれている社会情勢の中、結婚、出産などを機に退職した経験を持つ女性の再就職・転職活動を支援するために実施をしているものでございます。  講座の延べ参加者数は、事業開始の平成26年度は56人、平成27年度は76人、平成28年度は104人、平成29年度は61人、平成30年度は107人で、合計404人でございます。また、再就職に至った件数は、平成26年度はゼロ件、平成27年度は3件、平成28年度は5件、平成29年度は7件、平成30年度は4件で、合計で19件でございます。  女性の再就職に向けた共通の課題といたしましては、就職活動に必要な正しい知識の習得であると認識をしておりまして、平成26年度の事業開始から税や法律に関するセミナーを実施をし、専門的な知識の習得に努めるとともに、平成28年度からあいちマザーズハローワークでの実技講座を実施をし、就職活動の具体的な取り組み方法を学んでいただいております。また、各個人の置かれている状況によって抱えている課題は異なっておりますので、セミナーや講座だけではなく、各個人を対象としたフォローアップ体制を構築をし、個々の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項1、学校プールについての質問項目の1点目、水泳授業民間委託の検証結果と課題についてでございますが、教員の意見・感想からは、プール施設の維持管理業務の負担軽減による多忙化解消の一助となることなど、効果があることが確認できました。指導の効果の面からは、25メートル以上泳げるようになった児童数が全ての学年で増加するなど、泳力についてもインストラクターによる指導補助の効果があったと考えております。  課題といたしましては、民間施設への移動に時間を要するため、授業時間が若干短くなることや、移動時の安全確保への対応のため、複数の教員が随行する必要があることなどが課題であると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、2019年度の検証についてでございますが、2019年度につきましては、徒歩による移動だけではなく、バスによる移動の場合についても、移動時間を踏まえた授業時間の確保、移動時の安全確保が可能かについて検証してまいります。検証に当たりまして、学校から民間施設までの距離など地理的条件に違いがあることから、複数の学校で実施するものでございます。また、複数の学校で同一の民間施設の使用を想定し、学校間における日程調整などの実施方法についても検証してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、2020年度以降、学校プールのあり方についてでございますが、現在の学校プールについては、老朽化が進み、大規模な改修や建てかえが必要となるプール施設がある一方で、近年整備した比較的新しいプールもございます。  このような状況の中、平成30年度の「東海市教育ひとづくり審議会」からいただきました学校プールのあり方についての答申では、学校プールの今後の方向性としては、既存の学校プールの整備年度、民間施設等の整備状況を考慮し、民間施設等を活用した水泳授業に移行することとされております。この答申を基本的な考えとし、今後実施いたします検証結果を踏まえ、民間施設等の活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項2、創業の支援についての質問項目の1点目、知多市との連携による期待していた効果と実際の効果についてでございますが、期待していた効果といたしましては、2市で取り組むことによるスケールメリットで生まれる市民サービスの向上でございます。実際の効果といたしましては、創業相談会や創業セミナーの日程等を情報共有することにより、機会の創出やセミナーをシリーズ化し、創業に必要な情報を補完し合うことでの質の向上、専門家による創業相談会を新たに年15回開催することによる相談体制の充実などがあり、期待に沿った効果を得ることができたと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、創業者支援セミナー及び相談の参加者数の状況と3点目、創業支援対象者数と創業者数の年間目標に対する状況については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  セミナーの参加者数につきましては、平成28年度は26人、平成29年度は27人、平成30年度は32人となっており、年々増加しております。相談会参加者数は、平成28年度は47人、平成29年度は46人でございます。また、創業を考えているセミナー参加者や窓口での相談者などの創業支援対象者200件の年間目標に対して、平成28年度は179件、平成29年度は216件で、平成29年度は目標を達成いたしました。また、創業者数は、76件の年間目標に対し平成28年度は35件、平成29年度は74件でございます。  続きまして、質問項目の4点目、創業の課題と改善策についてでございますが、創業後も事業を継続していける適切な計画の策定及び設備資金や創業後の当面の運転資金等の調達が主な課題であると認識をしております。本市といたしましては、平成28年度の創業支援事業の実施以前は行っていなかった専門的な知識を有した創業相談員による月1回の個別相談会や金融機関から商工業者への融資を円滑にするため従来から行っている小規模企業等振興資金制度への協調に加え、創業に関する資金として小規模企業等振興資金の融資を受けた場合に信用保証料を補助する制度を実施することで、適切な事業計画の策定や資金調達の課題解決に取り組んでおります。  続きまして、質問項目の5点目、駅付近での相談体制についてでございますが、本事業では、創業に関する相談体制として、各市役所内や東海商工会議所及び知多商工会、金融機関でのワンストップ相談、月1回程度の専門家による創業相談会を実施しております。平成29年度は、延べ216人の相談がありましたが、相談者が週に平均して約4人という状況の中、今後の駅付近における創業相談窓口の設置につきましては、相談に対するニーズの高まりや社会情勢等を注視しながら、調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の6点目、創業者を応援する事業団の創業者応援活動への支援と7点目、創業者が駅周辺施設等を事務所として活用できる体制づくり及び事務所の賃料の支援につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  先進地の福岡市では、創業者応援団事業として、経営者や公認会計士などの経営の専門家が創業者応援団を組織し、市と連携して情報交換の場の設置やセミナーの開催など情熱とアイデアにあふれた創業者の支援を行っております。さらに、創業者への支援として、成長性の高い事業計画の場合には、補助金を交付するステップアップ助成事業も実施しております。また、名古屋市では、公的な創業支援施設を有しており、創業者の事務所等として割安で貸し出すとともに、賃料の一部を補助しております。また、福島県西会津町では、空き家を活用して新規出店する場合の改修費用の一部を補助しております。  本市といたしましては、これらの先進事例を参考にし、ニーズや社会情勢を注視しながら、効果的な創業支援策について調査・研究してまいります。  続きまして、質問事項3の質問項目の3点目、再就職インターンシップ制度の導入についてでございますが、女性の再就職支援として、先進地の札幌市では、女性の雇用に理解のある企業での職場体験を実施し、職場体験をした企業への就職へつなげていく取り組みを実施しております。また、愛知県でも、女性の再就職に向けて、職業選択の幅を広げ、自分の適性を確認し、就職につなげていくための職場実習を実施しております。  本市におきましても、本事業を次の段階に進めるに当たっては、これらの先進事例を参考にし、ニーズや社会情勢を注視しながらインターンシップ制度を含め、女性の再就職に対する効果的な方策について調査・研究してまいります。  以上でございます。
    ○議長(早川直久)  間瀬議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では、第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○8番議員(間瀬友浩)  各質問に対して丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を2点お願いします。  1点目は、1の1の3ですが、佐倉市では、市内より市外のプールのほうが近い学校もあるため、広域連携によるプールの共同利用を検討しています。また、使用しなくなった学校プールを神奈川県海老名市立杉本小学校では、地域のふれあい釣り堀として、兵庫県西宮市立旧船坂小学校では、ビオトープとして再利用しています。このような事例も参考にしていただいて、学校プールのあり方について、引き続き、幅広い視野でいろいろな可能性を検討していただくことをお願いします。  2点目は、2の1の5から7ですが、本市を含め、この地域では、南海トラフ巨大地震がいつ来てもおかしくない状況です。御手洗氏のように、国や地域の行く末を考えて信念を持って創業しようと行動する人が1人でも多くなるような取り組みを行っていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○環境経済部長(近藤孝治)  申しわけございません。先ほど、質問事項2の質問項目の2点目、3点目で御答弁をさせていただきました内容の一部で、創業支援対象者200件の年間目標に対して、「平成29年度は目標を達成いたしました」というべきところを「平成26年」と誤った答弁をしてしまいましたので、謹んでおわび申し上げるとともに、訂正をお願いします。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  以上で、間瀬友浩議員の一般質問を終わります。  これで「一般質問」を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時34分 休憩)                (午前10時45分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案審議に入ります前に、企画部長から訂正の発言の申し出がありますので、この際これを許します。 ○企画部長(星川 功)  まことに申しわけございませんが、議案の訂正をお願い申し上げる次第でございます。  去る3月1日に提案いたしました議案第21号、「平成30年度東海市一般会計補正予算(第4号)」におきまして、本日、席上に配付いたしました正誤表のとおり訂正をお願いするものでございます。  訂正の内容でございますが、予算書の6ページ、第2表の繰越明許費補正でございます。追加の事業名の上から8行目、「冬至池南線始め3路線用地取得事業」を「冬至池南線始め3路線道路改良事業」に訂正をお願いするものでございます。謹んで訂正し、おわびを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ただいま説明のありました議案第21号、「平成30年度東海市一般会計補正予算(第4号)」の訂正につきましては、会議規則第18条第1項の規定により、議会の承認を必要といたします。  よって、お諮りいたします。議案第21号の訂正について、承認することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、議案第21号の訂正については承認することに決定いたしました。  日程第2、「諸般の報告について」を行います。  監査委員から議長のもとに「例月出納検査結果報告(平成30年12月〜平成31年2月分)」及び「定期監査結果報告」の2件が、また、市長から「東海市土地開発公社の経営状況について」が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしまして報告とさせていただきます。  以上で「諸般の報告について」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  日程第3、報告第1号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」を議題といたします。  報告者から説明を求めます。 ○都市建設部長(花田勝重)  平成31年報告第1号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」、御説明申し上げます。  平成31年2月14日に専決処分いたしました損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法の定めにより報告するものでございます。  1の専決処分年月日は、平成31年2月14日でございます。  2の専決処分の概要でございますが、相手方車両の修理費3万1,726円を阿久比町の法人に賠償するものでございます。  事故の概要につきましては、平成30年12月20日午前10時20分ごろ、都市計画課職員が庁舎から半田市にある愛知県知多建設事務所へ向かう際に、半田市上浜町地内の片側2車線道路の走行車線を走行中に追い越し車線から車線変更してきた普通乗用車と衝突したものでございます。この事故により双方にけがはありませんでした。  事故の原因につきましては、相手方80%、市側20%と双方に過失があるため、相手方車両の修理費15万8,630円のうち過失割合相当分の20%、3万1,726円を賠償することで内諾を得たものでございます。  なお、修理費に伴う損害賠償額につきましては、全額保険会社から補填されます。  事故対策につきましては、危険予知運転の実行と安全確認を徹底することでございます。日ごろから安全運転に心がけ、事故を起こさないよう注意を促してまいりましたが、このような事故を起こしたことにつきましては、深くおわび申し上げます。  今後とも職員の運転技術の向上と安全運転の徹底を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で報告を終わります。 ○議長(早川直久)  これより質疑に入ります。  質疑の発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  事故の概要のところの下から6行目でございますが、双方に過失があるというふうに書いてありますけど、うたってありますけど、どうしてこちらに過失があるんですか。説明をお願いします。 ○都市建設部長(花田勝重)  とまっておれば100%なんですけども、とまっておれば、車が、私どもの。どうしても、両方とも走行しているということで、過失割合については8割2割ということで、危険予知という観点からも、双方ということになっております。  以上でございます。 ○7番議員(村瀬進治)  ちょっと、道路でとまっとるなんてこと、それは、ちょっとおかしいんじゃないですか。むちゃくちゃな割り込みでもされたんですか。普通に入ってきて、それでもぶつかったんですか。 ○都市建設部長(花田勝重)  無理やりということではないんですけども、結構急に入ってきたというか、方向指示器を出して、すぐ割り込んできたということで、私どもも走行しておりましたので、やはり過失割合100%、ゼロというのはないということでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。  以上で、報告第1号の報告を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  日程第4、議案第5号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」から日程第24、議案第25号、「平成30年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの21案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  まず、議案第5号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  この改正する条例の追加分のところで、「前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間外の時間における勤務に関して必要な事項は規則で定める」とありますが、この規則で定めるという内容がどのようか教えていただけますか。 ○企画部長(星川 功)  規則委任の内容かと思いますが、大きく申し上げまして3点ございます。まず1点目は、超過勤務命令の上限時間の設定でございます。こちらは、1カ月45時間以内、年間では360時間以内というふうに上限時間を定めるものでございます。もう1つが、他律的業務、こちらは、業務量ですとか業務の実施時期、その他業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務の比重が高い部署、こちらにつきましては、1カ月の上限が100時間未満、年間では720時間以内で、その超過時間を含んだ直前の2カ月から6カ月の平均が80時間未満、1年のうち1カ月において45時間を超える月は6カ月というふうに規定するものです。  最後が、上限時間の特例でございます。こちらは、大規模災害への対応ですとか、その他、重要な業務であって、特に緊急に処理する必要があること、こういったものにつきましては、上限時間の設定を適用しないとする内容を規定するものでございます。  以上でございます。
    ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第5号の質疑を終わります。  続いて、議案第6号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  引き上げによって市長及び副市長、それぞれ年間の影響額はどのぐらいになるか。また、県内での順位はどのようになるかをお伺いします。 ○企画部長(星川 功)  市長、副市長の年収ベースでの増額でございますが、市長につきましては、約5万1,000円、副市長につきましては、約3万4,000円ということでございます。また、県内の順位でございますが、市長につきましては、名古屋市を除く県内36市中、9番目でございます。副市長につきましても、同様に9番目ということでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第6号の質疑を終わります。  続いて、議案第7号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  先ほどと同じですけど、引き上げにより議長、副議長及び議員のそれぞれ年間での影響額と、あと、県内順位についてお伺いします。 ○企画部長(星川 功)  議長、副議長、議員のそれぞれ年収での増額分ですが、議長、副議長、議員、いずれも年間では約3万4,000円の増額でございます。また、県内での順位でございますが、議長につきましては、名古屋市を除く県内36市中12番目、副議長は13番目、議員につきましては12番目という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第7号の質疑を終わります。  続いて、議案第8号、「東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第8号の質疑を終わります。  続いて、議案第9号、「東海市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第9号の質疑を終わります。  続いて、議案第10号、「東海市手数料条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第10号の質疑を終わります。  続いて、議案第11号、「東海市自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  この条例の制定についてですが、条例の第5条から11条において、市が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するように努めなければならないということが載っていますが、この努めなければならないという施策はどのようなことになりますか。お尋ねします。 ○総務部長(加藤章宏)  施策に協力することに努めなければならないということでございますが、基本的には自転車は車両でありまして、市、利用者、その他関係機関につきましては、それぞれの責務と役割を負うことを基本とする取り決めでございまして、具体的には市の責務といたしましては、関係機関と連携して自転車の安全な利用の促進施策を行うことなど、市民への自転車安全利用の啓発、また、小中学校や高齢者を初めとした市民を対象にした交通安全教室、また、ヘルメットの着用の普及支援などを行ってまいります。  また、市民、自転車利用者につきましては、自転車は車両であるため、交通ルールや運転マナーを守ること、また、保護者につきましては、子どもなどの未成年者に対しての教育、また保険の加入など、また、関係機関としては、市と協力して交通事故防止などの啓発活動、自転車小売業者といたしましては、自転車の取り扱い方法、また、点検整備の必要性、保険等の加入の必要性の情報提供、また、事業者につきましては、従業員に対する指導や情報提供、また、学校長におきましては、段階に応じた交通ルールや利用マナーを学ぶ授業等を行うことなど、行政その他機関が連携して実施することを努力するものでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第11号の質疑を終わります。  続いて、議案第12号、「市道の路線廃止(その1)について」及び議案第13号、「市道の路線認定(その1)について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第12号及び議案第13号の質疑を終わります。  続いて、議案第14号、「浄化センター長寿命化工事委託基本協定の変更について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第14号の質疑を終わります。  続いて、議案第15号、「平成31年度東海市一般会計予算」の質疑の発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  それでは、予算の重点施策の概要でお願いいたします。15ページの平成31年予算の状況で、一般会計で当初予算額が431億9,000万円と、昨年度と比べ0.7%減となっていますが、この理由はどのようであるかということと、次に、127ページで、先ほどと同じなんですけども、一番下の自転車乗用ヘルメット購入補助事業の内訳はどのようになっているのでしょうか。124です。申しわけありません、言い間違えたようで、124ページの一番下段の自転車乗用ヘルメット購入費。予算の重点施策の概要、黄本でお願いします。124ページ、最下段のところで、自転車乗用ヘルメット購入費補助事業では内訳はどのようになっているか。  同じく黄本の重点施策概要のところの174ページの一番最下段において、コミュニティ活動拠点施検討事業で緑陽市民館敷地内に建設する新たなコミュニティ活動拠点施設とありますが、これが何番目の拠点となり、具体的にどのような施設計画になっているかお尋ねします。  最後にですが、今度、白本の一般会計予算書でお願いします。ページ数が159ページになります。下段の退職手当のところですが、本予算はマイナス予算となっています。昨年度のマイナスとなった内容と、本年度は退職者をどのような見込みをしてこの予算を立てられたかお尋ねします。  以上をもって質問のほうお願いいたします。 ○企画部長(星川 功)  まず1点目の前年度予算と比べて0.7%減となった理由ということでございますが、その主な理由でございますが、平成30年度の当初予算におきましては、荒尾町の旧市民病院の跡地をホテル等誘致用地として取得する土地購入費として9億1,000万円を計上しておりました。こちらにつきましては、歳入におきましては、財政調整基金の繰入金でも同額を計上しておりましたので、この部分が皆減となったというのが主な理由でございます。  それと、退職手当についてでございますが、平成30年度は定年退職を22人見込んで退職手当を計上しておりました。平成31年度は、定年退職者が30年度よりも減りまして、9人を見込んでおります。この部分で2億7,890万円減額となったということでございます。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  ヘルメット購入費補助の内訳でございますが、まず、小中学生についてでございますが、こちらが対象者数が1,000人で、1件当たり上限が1,500円ということで150万円、それから、一般につきましては、対象者数が約30人で、それぞれ上限が2,000円ということで、失礼いたしました、50人で10万円でございます。  続きまして、コミュニティの拠点という部分ですが、コミュニティ拠点の内容、機能強化、コミュニティ拠点につきましては、コミュニティは公民館や市民館を拠点といたしておりますが、今回は拠点機能の強化を目的とするものでございまして、内容といたしましては、コミュニティの緑陽市民館の敷地内に建築面積約100平方メートルほどで90坪ほどの公民館機能をあわせ持つ拠点機能として建築を検討しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。 ○5番議員(坂 ゆかり)  予算の重点施策の概要、黄本の3ページ中ほど、予算の概要の総括の(1)で、「現段階で見込める年間を通じた歳入歳出予算を編成した」というふうにありますけど、国のほうは10月から消費税引き上げを予定してるんですけども、今回計上された予算にどのように反映されていて、影響額はどのようかお尋ねします。  次が、黄本の176ページの3段目、市制50周年記念式典開催事業ですけども、事業内容は市政に功労がある方の表彰等を行うとありますけども、今回、個人と団体も対象になっていますけれど、表彰の予算上の内訳についてどのようかお伺いします。  次が、黄本の190ページ、2段目の愛知県知多地方税滞納整理機構負担金ですけど、2019年度末で設置期間が終了となりますが、2020年度からはどのような見通しかお尋ねします。 ○企画部長(星川 功)  まず1点目、消費税の関係なんですが、歳入歳出ともに、これ、消費税部分だけを抽出してというのはなかなか難しい作業を要するわけでございます。そういった中でも、歳出につきましては、需用費や役務費、委託料、こういったものにつきましては、消費税の引き上げを考慮した上で、半年分の引き上げを見込んで計上しております。  また、歳入につきましては、歳出予算を基礎として算出しております負担金ですとか諸収入、こういったものを引き上げ分を見込んで計上しているわけでございます。  次に、その影響額でございますが、一般会計予算におきましては、歳出では約1億600万円、歳入では約200万円のそれぞれ増額を見込んでおるということでございます。  それと、50周年記念式典の内容ということでございますが、50周年の式典ということで、通常の周年事業とは少し趣向を凝らした式典を計画をしております。市政功労者等の表彰や感謝状の贈呈、それと、昨年6月の表彰条例の改正に伴いまして、企業の表彰及び感謝状の贈呈、さらに次の50年を担っていただく子どもたちにも参加していただいて、子どものオーケストラや本市及び国内3姉妹都市の子どもたちによる合唱、こういったものも式典の中に加えていきたいというふうに計画をしております。  また、同日につきましては、包括連携協定の披露もしていきたいというふうに考えております。  そして、予算の内容でございますが、特に一番大きいのが8節報償費でございます。こちらにつきましては、個人及び企業の表彰者の記念品、感謝状贈呈者の記念品等々を計上しておりますので、これまでの周年事業に加えて金額が増えておるということです。また、特に今回、国外姉妹都市のニルフェル区長一行ですとか、マセドンレンジズ市長の一行の送迎用のバス等の自動車借上料、こちらを422万6,000円計上しているということです。また、13節委託料につきましては、特に式典の企画運営、会場設営等々で768万5,000円を計上するというのが主な内容でございます。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  滞納整理機構の今後の見通しということでございますが、現在のところは平成31年度末までの予定でありまして、その後の滞納整理機構の継続の有無等につきましては、現在のところ継続されるという話は伺っておりませんので、現在のところといたしましては、未定ということでございます。  以上でございます。 ○5番議員(坂 ゆかり)  再質問します。176ページ、市制50周年記念式典開催事業ですが、表彰される個人が何人ぐらいかと、あと、団体は何団体ぐらいかというのについてお伺いします。 ○企画部長(星川 功)  内訳でございますが、予算措置上でございます。表彰者につきましては、個人が50人、企業につきましては100社、感謝状につきましては、個人が150人、企業が70社を計上しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。 ○6番議員(村瀬晃代)
     白本のほうをお願いします。白本の119ページ、道路橋りょう維持費のところの加家高架橋維持補修事業、これ、約2億6,000万円上げてありますが、こちらは、たしかできたばかりの高架橋だと思うんですが、なぜこれ、維持補修にも予算を立てるのかということがちょっと疑問なのでお伺いします。こちらはどんな内容でこの予算を立てられたのかお知らせください。  あと、白本です。125ページの公園管理費のところ、真ん中ですね、公園長寿命化事業で1億円の、これの内訳、どんな公園でどんなということの内訳をお知らせください。  あと、黄本です。黄本のほうの94ページのハーフマラソンの件ですが、ハーフマラソンでこれ、今まで10キロやってましたが、これ、500万円から2.6倍の2,800万円に予算とられてます。5.6倍ですかね、5.6倍の予算が2,800万円となってますが、2.1倍の距離でこの内容がどういうふうになってるのかということをお知らせください。  それから、このハーフマラソンの参加費ですね、これは幾らの予定かをお知らせください。  あと、同じく黄本の114ページです。114ページの一番下のごみ指定袋制度推進事業ですね、これ、子育て支援として特定配布40リットル50枚から20リットル150枚にした理由は何かということと、ここまで増やさなきゃいけないかなということですね。2,000リットルが3,000リットルになってしまいますよね。削減推進にはならないんではないかというちょっと疑問が湧きました。150枚でなく120枚ぐらいでもよいのではないでしょうかという御質問です。  以上です。 ○都市建設部長(花田勝重)  済みません、それでは黄色本の119ページの加家高架橋維持補修事業ということで、これ、大池北線、名鉄を越える跨線橋で、かなり古い跨線橋でございまして、これまで平成29年度から工事をかけてます。径間というか、7径間ございまして、来年度は第3径間、それから第6径間、名鉄の上を補修していくということで、内容としましては、床板ですとか塗装工事、床板の打ち替え、ひび割れ補修等でございます。名鉄の上をやっていきますので、架設費等も非常にかかるということでございます。  それから、125ページの公園の長寿命化工事でございますけども、来年度につきましては、市制50周年もありますけども、大池公園と聚楽園公園の遊具2基の改修工事を予定しております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  黄本の94ページのハーフマラソンの補助金の額についてでございますが、補助金のほう、シティマラソンの500万円から今回2,800万円の補助金ということでございますが、まず、参加人数が見込みのところで5,000人から8,000人という人数の増、あと、また参加料等の増というところで金額が全体に上がってきております。  内容といたしましては、まず、参加費ですとか参加者さんにお渡しする参加賞ですとか、有料の参加賞のところで今まで約300万円だったところが予算上で940万円見込んでいるところ、また、あと、印刷広報費に関しましても、いろいろ大会の要項、プログラム、また、ポスター等を作成するに当たりまして、今までは120万円だったところを予算として約560万円の計上、また、会場設営費につきましても、今までが約300万円のところ、ハーフになりますと、1,500万円の会場設営費、あと、委託料といたしまして、警備、距離が延びる関係で、警備の委託、また、記録集計等での委託料として800万円と計上しております。  あと、借上料といたしまして、足切りの関係でバスですとかを借り上げる形でのものも新たに計上しております。そういった関係で積み上げまして、あと、来年度、31年度に関しましては、初期投資といったところで、新たにハーフマラソンでサイン計画、また、交通規制の予告等を新たにつくり変えるというところで、初期投資費用として500万円ほども見込んでおります。その積み上げ等で2,800万円の補助金ということを予定しております。  また、参加費についてですが、予算計上上で今予定しておりますものが、ハーフマラソンにつきましてが、参加料が5,000円、10キロマラソンが3,000円、ただし、高校生、大学生については2,000円。また、小中学生のマラソンは無料で、ジョギングの部につきましても、中学生以下は無料ですが、高校生以上につきましては、1,000円という形で今、予算上は積算をしております。  以上でございます。 ○清掃センター所長(小島康弘)  ごみ指定袋制度の御質問で、ごみ排出量の削減をしているのに子育て支援として指定袋が増えている理由でございますけども、子育てするにはお子様に使用するおむつについては、減らしようがございません。その上で従来から特例配布として40リットル50枚配布してきたものですけども、紙おむつが外れる年齢が、これまでは2歳として想定して50枚配ってきたんですけども、3歳、4歳ぐらいまでは、紙おむつの製品がよくなってきたことから、外れにくいという状況がございまして、対象年齢が上がってきていることを考慮しました。  その上で、使用量を、おむつメーカーから問い合わせした使用量とかそういうのを勘案しまして、3歳までにとれるおむつの使用量としては、40リットルで換算すると75枚分が必要であると。その40リットルで紙おむつを出すと重過ぎて集積場所まで出すのが大変であるということで、排出する利便性を向上するために20リットルで配布することにしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。 ○6番議員(村瀬晃代)  済みません、白本の125の公園長寿命化事業ですか、それで、大池と聚楽園に1基ずつということの説明だと理解しましたが、1基5,000万円というとどんな、それはちょっと極端ですが、どんなようなものを遊具として入れられるのか、予定がありましたら。 ○都市建設部長(花田勝重)  今現在、大池公園の動物舎の前にある複合遊具、これを改修工事ということで、これにつきましては、市制50周年ということもありまして、子どもたちに、小学校4年生の子どもたち全員にちょっとアンケートをとらせていただいて、滑り台とかいろいろな複合遊具ということで考えさせていただいております。  それから、聚楽園公園につきましても、今、ローラー滑り台があると思いますけども、あの辺をまた改修するということで、これも市内の保育園児に意見を聞きまして、選んでいただいたということで、2つ合わせて約1億円ということでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。 ○7番議員(村瀬進治)  これ、委員会でやってもいいんだけど、せっかくだから皆さんに聞いてもらったがいい。今のシティマラソンのことで、ページ数は、ハーフマラソンね、94ページ。黄本の94ページ。これ、ボランティアさんを何人ぐらい予定しているのか。それから、足切りをバスでということをおっしゃいましたけど、多分、足切りは、私は名和駅ぐらいで、もはや挫折する人が大分みえると思うんですけど、そのときに当然、名和駅から太田川までの特別の電車切符ぐらい、それぐらいを検討するというか。例えば、何か判こを押してもらって、これを見せればそのときは、そういうことを考えたことがあるのか。バスでやりゃ、どえらい金がかかっちゃうんで。  それと、10キロマラソンがいきなり3,000円となっちゃった、これの理由というのをお聞かせ願いたい。以上です。 ○教育部長(江口貴子)  ボランティアにつきましては、当然、距離も長くなりますので、今現在よりはたくさんの人数、皆さんにお願いをする予定でおりますが、まだ詳細な詳しいところまでは、今後また実行委員会等でというところで、人数についてははっきりと決めておるわけではございません。  また、名和駅から太田川までの足等につきましても、現在のところ、ちょっとそこまでのところ、具体的な議論というところはありませんので、こちらも、もう近々、実行委員会を立ち上げてという形で予定しておりますので、その中でまた検討してまいります。  あと、参加費につきましては、ほかの、今回、ハーフにするに当たりまして、いろいろ他の自治体の例とかも参考にさせていただきまして、全体の中で今回、こういった3,000円という金額で、今、予算上は予定しております。  以上でございます。 ○7番議員(村瀬進治)  再質問します。この前、テレビでも全国5年連続ナンバーワン、九州だったかな、そこのシティマラソンをやっていました。むちゃくちゃ、もう町中、参加者が1,700人で人口が9,500人かな、そこのところはすばらしかった。やっぱりせっかく10キロを、10キロももちろんやるんだけど、ハーフやるんだったら、恐らく日本中から多分来ますよ。だけど、来たは、何じゃ、ぱらぱらの寂しい大会じゃいかんと思いますので、やっぱりボランティアもめちゃくちゃ、沿道を全部埋め尽くすとは言わんにしても、そういうことをやるべきでないかと思います。  それと、10キロをやっぱり3,000円、質問、ボランティアをもっと動員する必要があると思いますけど、いかがでしょう。  それから、電車のことももう一回考えるべきだと思いますけど、いかがでしょう。  それから、たしか10キロマラソンが2,000円だったかな、それがいきなり50%もアップしたという、ようその中身がようわからんですけど。10キロを当然、給水所は設けますですね。再質問です。 ○教育部長(江口貴子)  ありがとうございます。もちろん今回、ハーフにするに当たりまして、市内だけではなく、市外、県外からも大勢の方に来ていただきたいと思っておりますので、にぎわいづくりについても、またそういった部会もつくって検討してまいりますので、ボランティアの方についても大勢の方に協力をお願いできるよう声をかけていく予定でございます。  ちょっと電車というか、足についても、実行委員会のほうで検討させていただきます。  それと、給水所につきましては、ハーフをするということで、コース上に給水所のほうをまた設置することを今、考えておりますので、またそちらについても考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、議案第15号の質疑を終わります。  続いて、議案第16号、「平成31年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第16号の質疑を終わります。  続いて、議案第17号、「平成31年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第17号の質疑を終わります。  続いて、議案第18号、「平成31年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第18号の質疑を終わります。  続いて、議案第19号、「平成31年度東海市下水道事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第19号の質疑を終わります。  続いて、議案第20号、「平成31年度東海市水道事業会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第20号の質疑を終わります。  続いて、議案第21号、「平成30年度東海市一般会計補正予算(第4号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第21号の質疑を終わります。  続いて、議案第22号、「平成30年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第22号の質疑を終わります。  続いて、議案第23号、「平成30年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第23号の質疑を終わります。  続いて、議案第24号、「平成30年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第24号の質疑を終わります。  続いて、議案第25号、「平成30年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第25号の質疑を終わります。  以上で、ただいま一括議題となっております21案の質疑を終わります。  本21案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  続いて、本日新たに付議されました議案第25号、「平成30年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)」を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  ごめんなさい。本日新たに付議されました議案第26号、「平成30年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)」を議題といたします。 ○水道部長(歌丸俊明)  ただいま追加上程されました議案第26号、「平成30年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)」について御説明申し上げます。  今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ3億5,310万円を減額し、予算の総額を59億6,160万9,000円とするものでございます。補正の款項の金額は、2ページ及び3ページの第1表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。  4ページをお願いいたします。  第2表、繰越明許費補正の追加で、整備保留管渠整備事業は、路線バス等の調整に時間を要したこと等によるもの。下水道面整備事業は地元との調整及び支障物件の移転に時間を要したこと等によるもの。下水道幹線枝線整備事業は、支障物件の除去に時間を要したこと等によるもの。浄化センター再構築事業及び下名和中継ポンプ場整備事業並びに名和前ポンプ場整備事業は、日本下水道事業団発注工事において入札不調により業者決定がおくれたことによるもの。元浜ポンプ場整備事業は老朽化する設備の設計増により日数を要したことによるもので、それぞれその工事等が年度内に完了しないため記載の額を繰り越すものでございます。  繰越明許費補正の変更は、雨水幹線整備事業で、大田川第7雨水幹線の整備工事において河川管理者との協議に日数を要したことにより年度内に完了しないため増額するものでございます。  5ページをお願いいたします。
     第3表、地方債補正の変更は、起債対象事業費の減により借入限度額を17億9,610万円とするものでございます。  6ページは、事項別明細書の総括でございますので、省略させていただき、8ページ、歳入をお願いいたします。  第5款諸収入、第2項1目雑入9,060万円の減額は、順見排水路整備補償金で、他事業との調整により事業を延伸することによるもの。  第6款市債、第1項1目下水道事業債2億5,730万円の減額は、対象事業費の減によるものでございます。  続きまして、10ページの歳出をお願いいたします。  第2款下水道建設費、第1項1目下水道建設費3億1,220万1,000円の減額の主なものは、説明欄の1つ目、下水道面整備事業で1億6,740万円の減額は、支障物件の減に伴う工事支障移転補償金の減によるもの。  13ページをお願いいたします。  説明欄の3つ目、雨水幹線整備事業で1億3,508万1,000円の減額は、順見排水路整備事業を延伸すること等によるものでございます。  第3款公債費、第1項2目利子1,370万7,000円の減額は、長期債利子で、借入額及び利率の減によるものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(早川直久)  これより質疑に入ります。  質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、議案第26号の質疑を終わります。  本案については、議事日程に記載のとおり、所管の建設環境経済委員会に付託いたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  各委員会に付託した議案審査のため、3月15日から3月27日までの13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって3月15日から3月27日までの13日間休会することに決定しました。  来る3月28日は午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑・討論並びに採決を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (3月14日 午前11時37分 散会)...