東海市議会 > 2019-03-13 >
平成31年 3月定例会 (第3日 3月13日)

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  1. 東海市議会 2019-03-13
    平成31年 3月定例会 (第3日 3月13日)


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    最終取得日: 2021-05-15
    平成31年 3月定例会 (第3日 3月13日) 平成31年3月13日   1 出席議員(21人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩   10番  工 藤 政 明         11番  蔵 満 秀 規   12番  早 川 康 司         13番  冨 田 博 巳   14番  北 川 明 夫         15番  蟹 江 孝 信   16番  粟 野 文 子         17番  石 丸 喜久雄   18番  神 野 久美子         19番  田 中 雅 章   20番  井 上 正 人         21番  加 藤 菊 信   22番  早 川 直 久 2 欠席議員    9番  井 上 純 一 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  石 濱   晋     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             加 藤 章 宏   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           小 島 やよい   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         後 藤 文 枝   環境経済部長           近 藤 孝 治   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             歌 丸 俊 明   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            蒲 田 重 樹   教育部長             江 口 貴 子   企画部次長兼秘書課長       小 島 久 和   清掃センター所長         小 島 康 弘   芸術劇場館長           天 木 倫 子   選挙管理委員会事務局長      荒 谷 幸 司   総務法制課長           植 松 幹 景   市民協働課長           森 本 誠 二   情報課長             坂 野 文 章   女性・子ども課長            聡 子   高齢者支援課長          田 中 寛 二   生活環境課長           河 田   明   花と緑の推進課長         橘   重 夫   新駅周辺整備推進課長       竹 内 千 明   下水道課長            八 城   淳   予防課長             水 谷 孝 二   学校教育課統括主幹        中 島 達 也 5 議事日程 ┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐ │日程│議案番号│件           名            │備 考   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 1│    │一般質問                     │      │ └──┴────┴─────────────────────────┴──────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (3月13日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は21人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。  なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、日本共産党議員団20分、子どもたちに青い空20分、新緑水クラブ60分、市友会20分、公明党20分、東海市民の声20分ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  4番、近藤美保子議員の発言を許します。             (4番 近藤美保子 登壇)(拍手) ○4番議員(近藤美保子)  皆さん、おはようございます。日本共産党の近藤美保子です。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。  質問事項1番目、らんらんバスの拡充についてです。  日本共産党議員団は、らんらんバスの70歳以上の運賃無料化を求めてきました。そして、平成28年度から75歳以上で市内在住の方のらんらんバス運賃無料化が始まり、高齢者の方から大変喜ばれています。利用者数が平成28年度には27年度と比べ年間5万人急増し、平成29年度には約43万7,000人となってきました。平成28年度12月のOD調査では、利用者は70歳以上が最も多く、休日では半数を占めています。「バスの利用者数が多く、満員で座ることができなくなった」、「停車・発車時に立っていると横揺れして怖い」と不安の声もあります。  また、利用者が増え、バスの遅延が発生しています。利用者からは、運行が100分に1本のため、通院をする高齢者は、「診療所、クリニックなどに行くときに、バスが1本おくれると診察に間に合わなくなる」、「講座などに出かけるが、ちょうどよい時間がない」などの声もあります。さらに、らんらんバスの運行していない地域からは、「私たちの地域にも来るようにしてほしい」、また、「小型の車できめ細やかに走ってほしい」という要望があります。  先日、私は、らんらんバスを待つ高齢者の方を見かけ、「長く立って待つのは大変でしょう」と声をかけました。「まあ、年寄りは時間があるから、何とかね」と話されました。この高齢者の待つ停留所には、腰をおろすところがありませんでした。また、中央図書館の東側にある水深停留所には、お店の駐車場のブロックに腰かけてバスを待つ利用者がいました。  去年の猛暑の中、多くの人が日差しを避けるように住宅の日陰や木陰を探し、じっとバスを待っている姿が目に焼きつきました。運転免許証自主返納者も増え、平成29年度では200人に達してきており、外出・移動の手だてなどをとる必要があるのではないでしょうか。  高齢者の外出は、健康と人とのつながり及び生きがいをつくる施策になります。去年、市は市民アンケートを実施しました。アンケート結果をもとにらんらんバスの安全性・利便性の向上を図る計画を立てる必要があります。  そこで、4点お尋ねします。  質問項目1点目、平成30年度に実施したらんらんバスについてのアンケートの結果はどうか。また、今後のバス運行にどのように生かし、見直しをする考えか。  質問項目2点目、利用者から、せめて運行が1時間に1本は欲しいという声があるが、要望に応え、ダイヤを見直すべきではないか。  質問項目3点目、らんらんバスが運行していない地域に10人ほど乗れる車両できめ細やかな運行を考えるべきではないか。  質問項目4点目、猛暑の中、屋根などのない停留所でバスを待つことは大変であり、設置効果が高い停留所から早急に用地を確保などし、屋根、ベンチを設置するべきではないか。  次に、質問事項2番目、国民健康保険についてです。  全日本民主医療機関連合会が2018年、経済的事由による手おくれ死亡調査概要報告をしました。国保税その他保険税滞納などにより無保険もしくは資格者証明書、短期被保険者証発行により病状が悪化し、死亡に至ったと考える事例と正規保険証を持ちながらも経済的事由により受診がおくれ、死亡に至った事例を集計し、26都道府県連の昨年度より10事例ほど多い77事例のまとめを報告しています。  その中で、受診前の保険種別では、無保険、資格者証明書の人が3割を占めていること及び正規の保険証を持っていても医療費負担の心配などが理由で受診を我慢している実態がうかがえるとしています。このことから、全国で、保険料が高く払いたくても払えず、医療を受けられない人たちが増加していることがわかります。30年度から国民健康保険会計への一般会計より繰り入れを1人当たり約1万1,000円カットし、1人当たり国保税を4,071円値上げしました。今まででも「国保税が高い」と市民の声がありますが、「もう払えない」と悲鳴が上がってきています。  本市において短期被保険者証交付は、平成27年度778人、平成28年度911人、平成29年度980人と増加しており、滞納者に早期に相談窓口を明らかにし、収納計画のみでなく生活状況など丁寧な相談をするなど、短期被保険者証発行に至らないよう取り組むことが重要と考えます。  本市の国保税を30代の所得300万円、子ども2人の4人家族で計算をしてみますと、年間保険税は37万5,830円、昨年度より1万6,280円の増額になっていました。均等割額は1人当たり3万7,400円で、子どもが増えるに従い加算され、3人なら11万2,200円となり、子育て世代には大きな負担となっています。  この均等割は、健康保険組合、協会けんぽなどにはありません。また、協会けんぽと比較すると、国保税は約2倍の高い保険税です。現在、全国で子どもの均等割の減免が広がり、来年度実施予定の自治体を含めると、減免を25自治体がすることになります。愛知県では、大府市、田原市が子どもの均等割減免を行っています。2014年に全国知事会は、国保料を協会けんぽ並み保険料に引き下げるため、1兆円の公費負担増を政府に求めました。市長も知事会の提言に沿い、公費負担を求める必要があるのではないでしょうか。  質問項目1点目、国民健康保険税の滞納者に対し、生活実態を把握した相談、収納計画が立てられるような取り組み内容はどのようか。  質問項目2点目、短期被保険者証の交付世帯のうち、未更新の世帯はどのようか。また、未更新の方に対しその後の対応はどのようか。  質問項目3点目、全体の被保険者のうち18歳以下の被保険者数及び均等割額の相当額はどのようか。また、18歳以下の被保険者に係る均等割額の減免をすべきではないか。  質問項目4点目、国民健康保険税の負担は重いため、全ての加入者に対しさらなる減免などの負担緩和策をとるべきではないか、以上4点についてお尋ねします。  次に、質問事項3番目、安全な保育所についてです。  全国に待機児童のいる市町村は2018年4月時点で435市町村となり、15市町村増えました。保育所などを利用する児童数は261万人、前年度比で6万8,000人の増加となり、保育所など利用者定員は280万人で、前年比9万7,000人増加しました。そして、待機児童数は1万9,895人と減少傾向になってきました。  本市は、公立保育園を18園持ち、ゼロ歳児保育を早い時期から取り組むなど、県内でも誇れる先進的な保育をしてきています。しかし、近年、小さな子どもを預けて働く女性の増加は3歳未満児保育の待機児童の増加となり、既存の公立保育園での拡充では対応できないまでになってきています。  そのため、待機児童解消のため、小規模保育事業などを誘導しており、この二、三年で小規模保育事業所が増えてきています。児童福祉法では、このような保育施設には年1回以上の立入調査をするよう求めており、保育の質と安全を確保するために、市はしっかり調査する必要があります。  また、本市は人口も増加傾向にあり、中でも子育て世代が多く、保育の利用要求は高くあり、これに応えていかなくてはなりません。「未満児と上の子の保育園が遠い。2カ所の保育園に回って勤めに行かなくてはならない。何とかならないか」との苦情などが寄せられます。  現在、大田保育園の移転計画が進められていますが、利便性もよい場所に位置しているため、施設面でも定員数でも子育てに十分配慮した保育園にすべきと考えます。  そこで、3点お尋ねします。  質問項目1点目、小規模保育事業所に対して安全な保育がなされているかをどのように把握しているのか。  質問項目2点目、大田保育園移転後の建物については、平屋で子どもが安全に十分遊べる園庭も備えるべきと考えるがどうか。  質問項目3点目、太田川駅周辺は利便性の高い地域であり、3歳未満児の受け皿を確保できるよう大田保育園の定員増が図られるような計画とすべきではないかと質問し、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               (4番 近藤美保子 降壇)
    ○市長(鈴木淳雄)  近藤議員のらんらんバスの拡充についての1点目、アンケートの結果と今後のバス運行の見直しの考えについてお答えをさせていただきます。  らんらんバスは、平成27年5月のダイヤ改定及び28年8月から実施をいたしました75歳以上の市民を対象とした高齢者循環バス利用促進事業により、利用者数は急増をしております。こうした中で、平成30年6月より実施をいたしました市民アンケートにおいて、運行頻度の増加を望む声が最も多く、路線の新設及び延伸、乗り継ぎ負荷の軽減と続いており、これらで全体のおよそ7割を占める結果となっております。その他の意見といたしましては、「高齢者の立ち席での利用が多く見受けられる」、「ダイヤの遅延が目立つ」など、安全運行に関する内容も多く寄せられております。  これらの課題を解決することは、市民の皆さんの利便性と安全運行の確保につながるものと認識をしておりますので、東海市地域公共交通会議の中で優先的に取り組む課題として協議をしてまいります。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の2点目、1時間に1本の運行とする見直しについてでございますが、らんらんバスは現在、6ルートで1ルート100分、6台の車両で運行しております。全ての時間帯を1時間に1本とするためには、運行車両を増やす必要性があり、運転手不足や費用対効果などから難しい状況でございます。  現在、らんらんバスの見直しにつきまして、東海市地域公共交通会議の中で協議いたしておりますので、その中でらんらんバスの利便性を高める方法などについて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、らんらんバスが運行していない地域への運行についてでございますが、らんらんバスは市内のほとんどの地域がバス停まで300メートル以内の距離となっておりますが、道幅が狭く、小型バスでの通行が困難であることなどの理由から運行に至っていない地域もございますので、地域の需要をしっかりと見定め、らんらんバスを補完する持続可能な交通手段を含め、先進地事例を参考にしながら東海市地域公共交通会議の中で協議いたしてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、用地を確保して屋根、ベンチを設置する考えについてでございますが、バス停の屋根やベンチにつきましては、主に太田川や聚楽園などの鉄道駅及びしあわせ村や市役所などの公共施設に整備されております。屋根やベンチの設置によりバス利用者の待合環境は向上いたしますが、歩道への設置ができないこと、また、ルートやバス停の変更などにより撤去の必要性も出てくることなどから、用地を確保して設置することは考えておりませんが、現在、らんらんバスの見直しを検討しておりますので、東海市地域公共交通会議の意見も聞きながら、屋根やベンチの設置の基本的な考え方についても調査・研究してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項2、国民健康保険税についての質問項目の1点目、生活実態に基づく相談、収納計画への取り組みについてでございますが、滞納者に対する税の収納に関しましては、税全体を対象にした取り組みと国民健康保険税に重点を置いたものがございます。滞納整理業務全般といたしましては、各納期の約1カ月後に送付する督促状や年4回送付する催告書の送付を持って窓口での対面相談等につなげるもの、年2回の休日窓口や徴収嘱託員の訪問による納付相談を実施しております。  また、国民健康保険税に重点を置いた取り組みといたしましては、年2回の強化月間を設け、約2週間の臨戸訪問を初め、平日の窓口延長や休日窓口を実施し、対面による相談等により生活実態に寄り添った収納計画が立てられるよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○市民福祉部長(小島やよい)  続きまして、質問項目の2点目、短期被保険者証の未更新の世帯数についてでございますが、短期被保険者証につきましては、国民健康保険税の滞納により3カ月の有効期限となる被保険者証で、その期限ごとに更新手続をしていただいております。平成30年11月末以前の有効期限である短期被保険者証交付世帯約910世帯のうち、現在、更新の手続をされていない世帯数は、約340世帯でございます。  また、未更新の方に対するその後の対応についてでございますが、更新手続をしていない世帯に限らず、国民健康保険税の催告書へ同封する案内文の送付や広報、ホームページなどで平日に加え、臨時の休日や夜間延長窓口の開設について周知し、納付相談及び被保険者証の更新手続ができるよう来庁の機会を増やしているものでございます。  続きまして、質問項目の3点目、18歳以下の被保険者数及び均等割額の相当額、また、18歳以下の被保険者に係る均等割額の減免についてと、4点目の国民健康保険税のさらなる減免等の負担緩和策につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  国民健康保険全体の被保険者数は、平成31年1月末現在におきまして2万461人で、そのうち18歳以下の被保険者数は2,041人で、約10%でございます。また、全体の均等割額の相当額は約10億6,700万円で、そのうち18歳以下の被保険者に係る均等割額の相当額は約9,800万円で、約9%でございます。  なお、18歳以下の被保険者に係る均等割額及び国民健康保険税のさらなる減免等の負担緩和策についてでございますが、国民健康保険に関しましては、県内で標準化・統一化を目指していくこととして、平成30年度から県単位化を始めたことから、現在のところ、市の独自事業として減免を拡大する予定はございません。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  質問事項3、安全な保育所についての質問項目の1点目、小規模保育事業所に対する安全な保育の把握についてでございますが、小規模保育事業は、連携施設の設置が必須となっており、現在、本市では全ての小規模保育事業所については、近隣の公立保育園が連携施設となっていることから、連携施設の支援内容の1つである相談及び助言を日常的に行うことや、不定期に指導保育士等が巡回を行うことで、安全な保育の実施状況について把握をしております。  また、市内認可保育施設の施設長が全員参加する全体園長会議を年4回開催し、施設間の情報共有も図っております。そのほか、施設の運営状況につきましては、施設監査を年1回実施し、小規模保育事業所の施設や運営について基準を満たしているかどうかを確認し、是正または改善が必要な事項がある場合は、改善指導または助言指導を行っております。  続きまして、質問項目の2点目、大田保育園移転後の建物における平屋及び安全に遊べる園庭を備える考えについてでございますが、大田保育園の移転新築は、太田川駅前通り線の延伸に伴う支障移転によるもので、移転先の用地は木田北部土地改良事業地区内であることから、用地取得規模や建築においての制限などがございます。現在の大田保育園は3階建てであり、これを平屋で建設することは、建築面積が大幅に増加することや建築コストの面から難しいと考えております。  大田保育園の整備につきましては、平成31年度に基本設計を実施するとともに、関係課専門職等で構成する検討グループを設置し、園舎や園庭の広さを含め、新しい大田保育園の構想をまとめていく予定でございます。  続きまして、質問項目の3点目、大田保育園の計画における3歳未満児の定員増についてでございますが、太田川駅周辺は、その利便性のよさから小規模保育事業所の公募においても整備を優先する地区として募集し、今年度4月から新たにこの地区に小規模保育事業所が1カ所開園しております。このように、民間による小規模保育事業所などの整備により、3歳未満児の受け皿は順調に拡充してきておりますが、3歳児からの受け皿が不足する傾向が見られるため、適切な定員の設定などにつきましては、基本設計の中で検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○4番議員(近藤美保子)  質問事項1番目の1の2について。 ○議長(早川直久)  済みません、再質問ですか、要望ですか。 ○4番議員(近藤美保子)  失礼しました。再質問します。  質問事項1番目、1の2についてです。この間、乗降者数が増えるようになりました。その中で、地域の中で細かく走ってほしいという要望が強く出てきているんですが、実際に1時間に1本走らせるダイヤやコースを考案したことがありますか。また、考案した中で問題点を明らかにしたことはありませんか。  2番目として、質問事項3番目の1の2についてです。大田保育園の移転のことですが、移転に伴い、園児の送迎に来る多くの保護者は車を利用します。保育施設の土地を確保するときには、施設、園庭以外に駐車場のスペースの確保も必要かと思います。実際には、土地の広さをどのくらいで考えていますか。お尋ねします。  以上、2点お尋ねします。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項1の1の(2)の1時間に1本のダイヤの検討についてでございますが、いろんな交通ダイヤを検討する中で、当然、100分ダイヤというものをもう少し短縮するような原案も出ておりますので、そういった1時間に1本のルートも、例えば、現在の3ルートを4ルートに分けるなどの試算はしたことがございます。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  従来の公立保育園は、歩いてお子さんを連れていくということで、駐車場の確保が難しい状況で、今、広げているところなんですが、大田保育園は、それを加味しまして、まだ調整中ではございますが、5,000平米ほどを駐車場と建物と園庭で見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  この間、私は、子どもから高齢者の問題をこの議会の場で質疑してきました。子育て世代が大変困っている状況を改善する、あるいは、高齢者の生活を改善することによって。 ○議長(早川直久)  番号を明確にしてお願いします。 ○4番議員(近藤美保子)  済みません。3の1の1でお願いします。子どもたちの健やかな成長を期待してます。保育内容が充実することによって、子どもたちも元気に育つことになりますので、ぜひ保育内容を充実するために努力していただきたいと思います。  以上です。終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、近藤美保子議員の一般質問を終わります。  続いて、7番、村瀬進治議員の発言を許します。             (7番 村瀬進治 登壇)(拍手) ○7番議員(村瀬進治)  おはようございます。ただいま合掌させていただきましたのは、過日、2月4日の日、中ノ池の断面のところが1メートルほどある桜の木7本が1日にして伐採された、その思いにはせ、合掌させていただきました。その日、夕方6時ごろそれがわかりまして、すぐ職員、市役所に電話しまして、現場でかなり話し合いをしました。びっくりでございます。  昨年2回ほど、2回、私は行政に桜の木は枝が多過ぎるということで、住民が伐採を頼まれましたので、連絡しました。しかし、その後、台風で根元から倒れたということで、そこの場所はトンネルと病院からの風が交わるところで、いかにも本当に強いところでございましたが、それはもう17年前にも、眞下議員もここの議場で言いましたけど、中ノ池の桜の木は土の部分が非常に少ないからということで、後に我々は、神戸までその現場を見に行ったことがございますが、改善がされてきませんでした。  自治会の役員会では説明したと。回覧板は回りましたけど、伐採と書いてありましたので、当然、私がお願いした枝の伐採。桜の木は切っても別に構いませんから、断面にちゃんと薬を塗布して、パテを張ればオーケー。しかしながら、いきなり切られました。ある主婦の人は、玄関を朝出たら、根元から切られた。びっくりぽんです。こんなことは聞いてないと。大変驚きを禁じ得ませんでした。  そこで、質問をいたします。  第1番、中ノ池地区の桜7本を伐採した経緯はいかに。また、伐採された桜は、ベッコウタケ、サルノコシカケというものですね。ちっこいものです、のキノコによる腐食があったと聞くが、腐食部の精密診断や樹木医、樹木師ですかね、による現場確認は実施されたのか。  2番、平成30年の台風21号の際に、街路樹の桜が根元から倒れたと聞くが、植樹ますの拡張や支柱による補強等での倒木対策は施されていたか。  次に3番、やむを得ず街路樹を伐採する際には、町内会・自治会等の役員のみならず、ここ大事、一番大事な、広く地域住民に説明をする機会を設けるべきと思うがいかがでしょう。  4番、街路樹を伐採する必要がないように定期的な剪定や薬品塗布等による適切な管理を施し、街路樹の長寿命化を図るべきと思いますが、いかがでしょう。  次に、公害でございますが、今朝も新日鐵、焼結煙突からばいじんが出ておりました。市長さんは、市職員を32年間、市長職を18年、50年ということでございますが、私は50年以上、公害問題に携わってきております。何とか5分の1ぐらいには減らすことができました。安井英樹さんとも、亡くなりましたけどね、一緒にずっとやってきた覚えがございます。  東海市は、もうとっくに15万都市になっていたと、まち、尾張横須賀からかつて、準急行に乗ったら、太田川の駅はもう神宮前。だから、今とそんなに時間は変わらんの。だから、特急はもちろんとまってましたしね。このまちは、ほうかっとっても、ほうかっとくって意味、わかるかな。そのままでも大変いい立地条件ですので、15万都市にもなっていたと思いますが、いまだに11万5,000人というのはいかがなものでしょうか。  公害の担当職員と先日、話をしまして、最近、焼結の煙突からは、ばいじんが出なくなったなと、二、三週間。と言っていたやさきに、何と3月10日、ウイメンズマラソンの朝の日、朝5時。焼結煙突からぶわあっと中部空港のほうまで帯が出とった。前にも言ったけど、三ヶ根山の山頂から私が昔見たときに、同じような、昔と変わっとらん。やはり夜、出しまくっとる、新日鐵は。これはもう15年前と全く変わってない。当時はコークス炉でしたね。裏切られたと思いました。加木屋のある市会議員の方には、「村瀬くん、今ごろ何を言っとるんだ」と、「横須賀のまちは、日鐵に奪われたまちだ」と、そういうふうに、これも前にも言いましたけど、と言われました。  先日、私の玄関のところを高圧洗浄機で掃除しましたら、車4台分ありますけど、2台分は真っ白になりました。真っ白。こっちは真っ黒。公害という字を書いてやろうかと思ったけど、たわけなしなったから、やめましたけどね。それから2カ月ぐらいしたら、もはやこっちにばいじんがたまっとる。それが、市民病院もそんなような色に変わってきた。これから白亜の駅舎、太田川の駅も大分色が、最近の日福の大学の西側の窓枠には、ばいじんじみがたれとる。まちじゅう、そういう状況が続いております。いまだに規制もございません。  そこで質問でございます。  1番、降下ばいじんの量が平成30年3月の1平方キロメートル当たり、1カ月ね、文化センターが11.4トン、旧養父児童館が11.68トンと高い数値となった原因を把握しているか。原因ですよ。  2番、降下ばいじん対策として横須賀インター西の防風ネット以外に、防じんフェンス、防じんネットの設置を要望する考えはあるか。大同特殊鋼は立派にやってますね。  3番、過日、1月当初に県の職員が来てくれました。その職員が言うことには、「ばいじん公害は、急に死人が出ないから」ということをおっしゃいました。平成31年1月に本市担当部署が地域住民及び愛知県担当部署を交えて降下ばいじん対策についての話し合いを行ったが、その後における愛知県との連携状況はどのようでしょうか。内容をお知らせください。  4番、地域住民が採取した降下ばいじんを市が調査したところ、その発生源が特定できなかったと、いまだにおっしゃいますが、発生源について市はどのように考えているのかをお知らせください。ここに今日もまた持ってきましたけど、日鐵が6月のときに持ってきました。そのときに2万7,000円の請求書を出しましたけど、いまだに2万7,000円、いただいておりません。もう日鐵は、市も税金がだんだん減ってきとる。たっただけど、20億円ぐらい毎年毎年、出すべきですよ。私が日鐵の人を私の自宅に呼んだときに、何とかしてくれと言ったら、1兆円かかると言った。今やろうと思ったら。  今、辺野古の滑走路をつくるのに、約1兆円。これ、全員、国民の皆さん、1人1万円だ、税金ね。それと同じぐらいの金額だ。そのときにやっとけばよかったんだよ。市は発生源をどのように考えているか。  5番、臨海部企業との公害防止協定書では、工場が原因の被害が発生した際、当該企業がその責任を持ち、地域住民から申し出があったときには、県及び市が当事者間のあっせんに努めるとされているが、市は協定を遵守しているか。  6番、降下ばいじん問題の責任はどこにあると考えているか。また、市として今後どのような取り組みを進めていくのかお知らせください。  次に、肝心かなめ、これはもう、期日前投票所。南北に、北と南が合併した東海市でいまだに、北も南も期日前投票所がない。12月の末に市長さんもみえましたけど、横須賀図書館に行ったときに、「おお、ここ、期日前投票所、どえらいところやな」と、私はみんなに聞こえるように言いました。即、その日に秘書課にも電話して、それをやるようにとお願いしました。選管にも伝えるということですけど。選管だけの仕事ではないですよ。これは、市長と総務法制課と選管と、皆さんで話し合いするべきことでございますが、市民の心に全くこたえてないと思います、現在までね。「民の心に従う政」、これは細井先生がおっしゃっている先施の心。これ、当たり前ですよ。私がJCのときに、今の市役所の庁舎の玄関にも石碑がありますけど、そのときの担当、委員長でございましたが、何とかあそこにやらせていただきました。人が言う前に、民が言う、市民が言う前に約束は守っておかなあかん。率先垂範、これこそ出前ですよ。市役所はサービス業。ええっと言っとる職員がいまだにおるけど。  質問です。南北に広がる本市において、期日前投票所を現在の中央部でなく、北部のしあわせ村、南部の横須賀図書館に設置することで、利便性が向上し、投票率を高める取り組みになると思いますが、いかがでしょう。70%台から、市会議員、40%と、びっくりぽんですね。2回も言っちゃいました。  次に、盛土造成地の調査について。過日、朝日新聞に、これはどえりゃあ大きな記事が載っちゃった。盛り土の調査をしてないところ、一番トップに東海市が載っちゃっとる。瀬戸と小牧と東海市。「地盤リスク 進まぬ調査 土地評価に影響 費用も壁 大規模盛り土造成地の調査状況」でそれが載っちゃってますけど。市の補助金を出し、区画整理を行っている、防災の危機管理からも国土交通省から平成30年11月時点での大規模盛り土造成地の調査状況が公表され、知多半島では本市のみとなっている。このことについて質問いたします。  大規模盛り土造成地の調査を実施する考えはあるかをお聞かせください。  新駅についてでございます。  今、市民の病院の評判が非常に悪い。市全体の評判も大変悪いということは、皆さんが一番知っとると思う。こちらの人はわからんかもしれん。やっぱり現地現場で、そういうことをよう聞く。  市は、病院のためのみつくるのでないということを、新駅のことを言っていたこともございますが、専用の半地下通路、これはね、この間も電話があった、加木屋の市民から。あそこは物すごく怖いところだよと。その通路で行くとしたらね。それと、加木屋のみどり丘の住民は、こんなところ通らんでもええというふうに、この間言ったということを聞いております。
     質問いたします。  1番、加木屋−成岩断層の近くに新駅が建設されることについて、市民から不安の声があるが、市はどのように考えているか。  2番、新駅における1日当たりの乗降客数を2,000人と想定している根拠はいかがでしょう。よろしくお願いいたします。(拍手)               (7番 村瀬進治 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬進治議員の街路樹の維持管理の1点目、中ノ池地区の桜7本を伐採した経緯と腐食部の精密診断や樹木医による現場確認と、4点目の適切な管理と街路樹の長寿命化を図るべきにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  中ノ池地区の桜は、市の代表的な桜並木として市民に親しまれておりますが、植えられてから約35年がたっており、老木化が進んでいるところでございます。昨年の台風21号では、倒木や枝折れなどの被害が発生したため、樹木医による中ノ池地区の並木全体の状況の確認及び代表的な桜の診断を実施をいたしました。  その結果、根元付近において腐食による空洞化を進めるベッコウタケの寄生が確認をされ、樹勢回復が難しく、倒木のおそれがある危険木と判定され、伐採することが妥当であるとの意見をいただきました。また、診断した桜以外の並木にも同様の状態が懸念されるとの指摘から、全体調査を行った結果、ベッコウタケ等のキノコの寄生が確認された桜38本を伐採する方針とし、これまで7本を伐採したところでございます。  しかしながら、伐採した樹木の内部の腐植状況に差が見られたため、現在、キノコの寄生が確認された桜について、樹木医の詳細診断により危険度の判定を実施しているところでございます。キノコの菌等による腐食が進行し、危険な桜と判断された場合には、倒木被害から市民の生命と財産を守るため、伐採はやむを得ないものと考えております。  今後の桜の管理につきましては、樹木医等の有識者と相談をし、桜の適切な維持管理に努め、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の2点目、植樹ますの拡張や支柱による補強等での倒木対策は施されていたかについてでございますが、桜が植樹してある市道中ノ池1号線の歩道幅員は2.5メートルで、そのうち植樹ますは1メートルと狭小であり、植樹ますの拡張や支柱による補強等は車道及び歩道や宅地への影響が大きいため、実施しておりません。  続きまして、質問項目の3点目、街路樹を伐採する際には、広く地域住民に説明する機会を設けるべきと考えるがいかにについてでございますが、今回の伐採につきましては、倒木の危険があったことから、緊急を要すると判断し、中ノ池自治会の役員、班長等の約70名に説明を行い、また、全戸に回覧していただき、周知を図ったものでございます。  今後の中ノ池地区の桜のあり方につきましては、意見交換等により地域の皆様の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項2、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、平成30年3月の高い数値の原因についてでございますが、平成29年3月と比較したところ、両地点のみならず市内全域で総量が増加しており、成分内訳でも溶解性成分、不溶解性成分ともに増加をしております。  このうち、溶解性成分は、3月の貯水量が前年度と比べ約4倍となったことから、降雨の影響によるものと考えております。また、不溶解性成分につきましても、風向・風速の違いなど目立った要因は見当たらないことから、降雨により大気中のばいじんが捕捉されるなどの影響もあるのではないかと考えております。  なお、降下ばいじん総量については、県内平均でも同月の値は約1.5倍に増加しており、愛知県でも増加原因は特定できていないと聞いております。  続きまして、質問項目の2点目、防じんフェンス・ネットの設置についてでございますが、市としても、防じんフェンス・ネットの設置は、発じん防止に有効な対策であると考えておりますので、他の先進事例も参考にしながら、企業に対し発じん対策に効果的なスラグ処理場やヤード周辺などへの増設を引き続き要望してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、市と県の連携状況についてでございますが、当日は愛知県に対して降下ばいじんの現場確認の依頼があったもので、市担当者も要請により同行をいたしました。その場で降下ばいじんの状況について説明をされた後に、降下ばいじんについて県や市がどのように企業に要望しているか知りたいため、愛知県に対し降下ばいじん対策検討会会議録の提供についての依頼がありました。なお、県からは、現在、公開に向けた手続中との連絡を受けており、お互いに常に情報の共有を図るよう努めているところでございます。  また、市民の声を企業に伝えてほしいとの要望につきましては、県、市、臨海部企業で構成する降下ばいじん対策検討会などの機会を捉え、企業に伝えてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、発生源の特定についてでございますが、降下ばいじんの成分分析は、主成分の全鉄、酸化カルシウム、二酸化ケイ素、全炭素のそれぞれが全体に占める割合を測定し、その物質の割合からおおよその由来を推測するための分析であり、個別の発生企業や発生施設を特定することには至っておりません。  続きまして、質問項目の5点目、市が協定にあるあっせんを行っているかについてでございますが、市では、地域住民からの苦情・相談等をいただいた際には、必要に応じて現場確認や分析調査を行い、企業に操業状況等の確認や原因調査を依頼し、散水強化等、必要な対策について要請をしております。また、企業や県などの各種相談窓口の紹介や当事者間での解決が困難な場合には、公害紛争処理制度にのっとり、愛知県公害審査会や国の公害等調査委員会の紹介をするなど、当事者間の解決に向けたあっせんにも努めているところでございます。  続きまして、質問項目の6点目、降下ばいじん問題の責任についてでございますが、大気汚染防止法や県民の生活環境の保全等に関する条例及び公害防止協定の排出基準を違反していることが認められる場合は、違反した企業に責任はあるものと考えますが、違反がない以上、市は責任の所在を判断する立場にないものと考えております。  しかし、降下ばいじんは、生活環境上望ましくないものと考えておりますので、発生源の1つである臨海部企業の効果的な対策のさらなる強化が不可欠であることから、降下ばいじん対策検討会など機会を捉え、今後も県と連携を図り、提案・要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(荒谷幸司)  質問事項3、期日前投票所についての質問項目の1点目、しあわせ村、横須賀図書館に期日前投票所を設置する考えについてでございますが、現在は、市役所に加え、芸術劇場の計2カ所で期日前投票所を設置しております。  期日前投票所の新設に際しましては、まずは二重投票の防止のために選挙システムの専用回線によるオンラインでの接続が必須の条件でございます。また、選挙の種類によって異なりますが、その会場が開設期間中に連続使用できること、突然の解散・総選挙等に対応できることなども大きな条件となります。そのほか、専用回線の布設、選挙管理システムの改修等の環境整備、人的確保、費用対効果など、全市的な視点からの判断が必要であると考えております。  こうしたことから、現在のところ、さらなる増設ではなく、期日前投票所における課題解決に向け、芸術劇場におきましては、閉館日における期日前投票所の開設、車椅子の方などのための正面入り口の車寄せの利用などにより両投票所がそれぞれの特徴を生かしつつ、利用しやすい投票環境の整備に努めているところでございます。引き続き、投票者数の推移やその効果を検証しつつ、共通投票所などの動きも踏まえた全体の中で期日前投票所のあり方を調査・研究してまいります。  以上です。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項4、盛土造成地の調査についての質問項目の1点目、大規模盛土造成地の調査についてでございますが、大規模盛り土の調査は、兵庫県南部地震や新潟県中越地震等において、大規模な盛り土による造成工事が行われた宅地で地すべり等の滑動崩落による被害があったことから、盛り土造成地の規模、造成年代、変状の調査を行うものでございます。  この調査は、政令市や中核市などを除き、県により平成21年度から順次実施されておりましたが、近年の地震の発生状況から、国の防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策として位置づけられたため、来年度、国により調査が実施される予定でございます。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  続きまして、質問事項5、新駅についての質問項目の1点目、断層近くの新駅建設に対する市の考えについてでございますが、愛知県が平成8年度に実施いたしました知多北部及び衣浦東部地域の活断層調査によりますと、加木屋−成岩断層の平均変位速度は1,000年で12センチメートル、平均変位速度から活動間隔を推定いたしますと、約2万年とされ、地震発生の可能性は一般的に高くないと考えられております。  しかしながら、加木屋−成岩断層の位置につきましては、国土地理院が公表しております活断層図におきまして、新駅予定地の周辺にあることは確認されておりますので、鉄道事業者が行う駅の詳細設計に当たりましては、1995年の直下型地震である兵庫県南部地震、2011年の海溝型地震である東北地方太平洋沖地震など、大規模地震後の1999年及び2012年にそれぞれ設計基準等の見直しが行われました鉄道構造物等設計標準などの耐震基準に基づいて行っているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、新駅の1日当たりの乗降者数の根拠についてでございますが、新駅の乗降者数の予測につきましては、一般的に新駅を使うであろう新駅利用圏域を設定し、東海市統計データから人口を割り出し、第4回中京都市圏パーソントリップ調査による目的別の交通手段構成比などから鉄道を利用する割合を乗じて算出したものでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○7番議員(村瀬進治)  1番の1番の1番で質問いたします。  7本を切りました、当日、1日で。その中で、切る必要がなかったと思われる木は何本あったのでしょうか。お知らせください。  それから、キノコがついただけで、私はもう個人的に、愛知県の山のほう、稲武のほうへ40年ほど前に行って、師匠、日本一の厳しい師匠でございましたが、こんな大きなサルノコシカケ、何万円で、何か幾つか買ってきて、作品にした覚えがありますが、それがまさか、このちっぽけなものがついただけで切るなんてことは想像もしてなかったけど、その辺の根拠をね、ついただけで切った理由を教えてください。  それから、中がすっぽんぽんで、表面がいかれていても、桜の木は、成長層といいますか、それがあれば、絶対に倒れることはないと思いますが、いかがでしょう。  それと、2番でございますが、1番の1番の2番。ますですね。桜の木の現場でも説明しましたけど、浸透性の舗装にぜひしてほしいと思いますけど、いかがでしょう。  それから、2番の1番の4番。ばいじんは、特殊鋼なのか一般鋼なのかは、見れば、分析すればすぐわかると思いますけど、その辺はどのような御理解をしているか。  それから、2番の1番の6番。ほかの企業にこれ、大変申しわけないと思いますよ。これは、90%以上は新日鐵だというふうに、誰もが思ってると思いますけど、いかがでしょう。  それから、3番の1番の1番。検討するということをおっしゃいましたけど、いつごろまでに検討されるかをお知らせください。また、前から言っておりますけど、二重投票の懸念があると。そんなの、二重投票させなけりゃいいんだ。それをどう思うか、対策はいかが。  それから、費用対効果。何か聞くと、二、三百万円でできると。投票は、高校の先生も前に言ってましたけど、大体、どこの何の選挙でも1票10万円だといいますね。私はね、これは、市役所よりか、それから、もちろん芸術ホールなんかも全然桁違い。市役所よりか横須賀図書館でやったほうが、多分、票は多いと思いますよ。特別でない限り。その辺はいかがでしょうか。  以上、質問します。 ○都市建設部長(花田勝重)  村瀬進治議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。桜7本を切った中での状況でございますけども、7本のうち、今現在、再度、樹木医に調査していただいておるんですが、その中で、重度、中度、軽度という形の3つの段階で今、付させていただいております。7本のうち重度と今、判定されておるのは5本、それから、中度というのが1本、軽度というのが1本でございます。  今、切り株、当初見ていただいたのは、根元から30センチで切ったんですけど、それ以降、また根元から10センチで切りますと、やはり中のほうに被害が拡大しているというような状況でございます。  それから、ベッコウタケが生えただけで、なぜ切るかということでございますけども、やはりベッコウタケにつきましては、一度、腐朽してしまいますと、樹木内に残ってしまうということで、なかなか取り除くことが難しい。それから、感染の拡大を防ぐために、今回、緊急的に切るということで判断を下させていただいたものでございます。  それから、浸透舗装によって水をということもありますけども、中ノ池の桜は、本当に2.5メートルの幅員の中の1メートルの植樹ますに生えてます。道路側のほうにも舗装剤、鉱澤なんかが入っていまして、なかなか根が伸びてない状況で、今の状況ですと、浸透にしても、水の水分を吸い上げるのはなかなか厳しいというふうに判断しているものでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  2の1の(4)発生源についての特定の問題でございますが、私どもも、この降下ばいじんの分析につきまして、専門業者のほうにもいろいろ話を伺っております。その中で、粒子の成分内容からその個別の事業所の特徴を見つけ出すのは、よほどの特殊な成分を使っていない限り不可能だというお答えをいただいてます。  過去に、県もこの地域において、その成分調査をやって、その原因究明をしようとしたことがあったと聞いておりますが、そのときもその特定には至らなかったということでございます。  それから、責任問題についてでございますが、これも、法基準をさらに超える県条例、そして、私どもとの公害防止協定、その法以上の規制の中で、その基準値を守って、今いただいている状況でございます。そういう中で、その責任の所在について云々という、私どもとしては、そういう立場にないと考えておりますが、企業の方にも、私どものめざそう値という値について、非常に重く受けとめていただいて、いろんな対策を講じていただいてます。こうした継続的な取り組みによって、この長い期間かかっておりますが、11トンから4トンに減らしてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(荒谷幸司)  3の1の(1)の1点目、いつまでに検討するかということですが、選挙管理委員会の中でも、期日前投票所の増設につきましては継続課題となっておりまして、いつまでにという期限を切ってのことは現在のところ申し上げられません。  2点目の二重投票対策ということでございますが、二重投票を防ぐためには、専用回線でのセキュリティのチェック等が必ず必要となってきますので、その整備ができない以上は、その整備が済んでいないところでは、期日前投票所としては指定できないというふうに考えております。  それから、横須賀図書館のほうが期日前投票所にした場合投票者が多いと思うがどうかということにつきましては、実際にやっていないため、多いとも少ないとも申し上げられません。  以上です。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  あいた口がふさがらんということは、このことだね。本当にちょっと市民をなめてませんか。あとの課の人が、多分、迷惑がってますよ、市役所の選管がこんなこと、今、最後の。多分、一生懸命やっとる人がほとんどなんですよ。  要望いたします。今、答弁漏れがあったんだけどね、浸透性のことでね。1番の1番の3番。何事も住民が主役ですから、一番のそこが、底辺が主役なんだよ。国、県、市へ電話しても、国も県も市も対等ですと。国のほうはすごいですよ、電話でも応対が。そんなこと絶対言わないよ。答えが出るところまで、ぴゅっと皆、回してくれる。ちゃんと。強制権はありませんけどと言って、皆、ちゃんと教えてくれるよ、国のほう。何事も住民本位でやってもらいたい。  それから、昨日も言われた。市役所は一遍も来うへんと。物すごく、1日に3件もはかないかんときもあると、時期によってはね。ごみ袋とほうきぐらいは、たまには持ってきてくれということをおっしゃってましたから、ぜひそれ、現地現場の桜の状況のことも聞きながら、それを実行してもらいたい。  それから、2の1の4。発生源がわかるまで、大同特殊鋼さんか新日鐵だと思いますけど、順番に、1日か、新日鐵は3日間、やめちゃうとしたら、ちょっと炉が固まっちゃうということを聞いてますけど、1日か2日間ぐらい、順番、互い違いで一遍休んでもらって、どこから、北西の風のときにね。前線が通過したら、すぐ出るから。そのときに、ああここだ、ここだって。それはすぐにわかると思いますよ、ばいじんね。もうちゃっちゃと、ネットなんかもフェンスもやってください。建屋化も、やっとこの場に及んで、建屋化も指導してますというようなことを言っておりましたけど。  まず、何しろ、ごみ袋問題でも、それから、ばいじん問題でも、らんらんバス問題でも、何もかも現地現場の意見を、本市は聞く耳を持たないことが一番のネックでありますから、それを絶対にやってください。それでないと、せっかく市長さんが5期もやられていて、申しわけないけど、効果がないんじゃないかというふうに私は思いますよ。今の自民党じゃないけど。3期から4期に総理を考えとると、ちょっと本当に、全てが何か今、狂い出したような感じがいたします。  それから、期日前投票所。これはね、3の1の1。公害問題、それから不登校問題、それからごみ袋問題、らんらんバス問題、エアコン問題。エアコンは何とか解決しましたけど。それに劣るともまさる、大事なことですよ、これは。基本中の基本中の根幹ですよ。本当はこれ、全員で、そちらの人全員で、このことは検討してもらえばわかると思いますけど、一番手っ取り早いのは、選挙管理委員会さんがネックだというふうにおっしゃるのだったら、委員会の人を総がえしてやったらいいんですよ。別に、あなたの責任だということは言いませんけど。委員のメンバーを総がえして、新しい会員でというか委員の組織でリセットしてやられると、すっと変わると思いますよ。  いつも言ってますけど、何か考え方がわからんことあったら、市長さんもよくわかりますけど、青年会議所。同じことは絶対やらん。もう一年で理事長がかわるけど。毎年毎年、新しいことにチャレンジしている。全部自費、自分の金。世界中走り回るのでも自分の金。すばらしい英知を持ってると思いますからね。役所の中では解決できんことがあったら、そういうところへお尋ねするといいと思いますので、よろしくお願いします。市民の85%の意見を言わせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。 ○6番議員(村瀬晃代)  答弁漏れがありました。
    都市建設部長(花田勝重)  浸透性につきましては、先ほど答弁しましたとおり、もう根が生えるような浸透してくる場所が狭いということで、浸透性にしても効果がないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。周りもそうですね。よろしくお願いします。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時43分 休憩)                (午前10時55分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、12番、早川康司議員の発言を許します。             (12番 早川康司 登壇)(拍手) ○12番議員(早川康司)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの早川康司でございます。議長より許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って質問をさせていただきます。  最初の質問事項は、文化財の保護と活用についてであります。  文化財は、さまざまな時代背景の中で人々の生活や風土とのかかわりにおいて生み出され、現在まで守り、伝えられてきた国民共通の貴重な財産であります。しかし、少子高齢化や地域でのつながりの希薄化などを背景に、文化財の継承の担い手が不足しており、文化財の滅失や散逸等の防止が喫緊の課題となっております。また、各地域がまちづくりを進める中で、地域の特色ある文化財の掘り起こしや活用機運が高まっており、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、各地域においてその継承に取り組んでいくための仕組みづくりが必要となっております。  これらを踏まえ、文化庁において法制的な見直しを行い、本年4月1日から文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されます。この改正では、観光振興としての文化財の活用と行政と協働しながらの文化財の保存や地域の歴史を生かしたまちづくりを進める中で、各団体間での連携促進と郷土愛や地域への誇りの醸成へとつなげていく効果も期待されております。これまでの文化財を保存優先から理解促進、そして、活用へ、つまり、とっておいた文化財をとっておきの文化財へと変えていくことが求められております。  本市には、市指定有形民俗文化財である勇壮けんらんな山車が引き回される大田まつり、横須賀まつりがある一方で、未指定でありながらも伝統を維持しながらまちの発展の中で世代を超えた住民同士の交流の場としての役割が増大しているお祭りなどもございます。このような住民によって支えられている伝統行事については、指定の有無にかかわらず、より適切な保護策を講じ、新しく住民に加わる方々を含めた担い手によって今後も継承されるよう支援を図っていく必要がございます。  市内に残されている民俗文化財の調査を進める一方で、民俗行事を続けていくための支援から、指定の有無にかかわらず、身近なまちに残されている文化財の見える化を進めて、郷土愛の醸成へとつなげていく機会となるよう期待するところでございます。  つきましては、文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方について、以下4点質問させていただきます。  1点目は、市指定文化財の現状と課題はどのようなものかお尋ねいたします。  2点目は、現在、未指定の文化財にはどのようなものがあるか。  3点目は、文化財の保護・保存に向けた取り組み内容及び新たな手法による情報発信を含めた支援策をどのように考えているのか。  4点目は、文化財保護法の改正により、文化財は「保護する時代」から、「保護して活用する時代」へと移行する中、本市としてどのような活用策を考えていくのかお伺いいたします。  次の質問事項は、AI・ロボティクスによる業務改革についてであります。  我が国においては、今後、生産年齢人口が減少する傾向である一方で、市民ニーズは多様化・複雑化し、国からの権限移譲や制度改正によりますます業務が高度化していく状況になろうかと思われます。近年、民間企業においてBPR(業務プロセスの改善)とICT(情報通信技術)を活用した取り組みの一環として、RPA(ロボットによる業務自動化)の導入による定型的な事務作業の自動化やAI(人工知能)を用いた非定型業務の自動化、紙資料のデジタル化などが進められております。  また、国においては、生産性の向上、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備することで、生産年齢人口が減少していく中でも持続的な成長の実現を目指す働き方改革の取り組みが進められており、地方自治体においてもAI(人工知能)の活用やロボットに任せられる作業は自動化するRPAの導入により、住民への直接的サービスなど職員でしかできない業務に注力するスマート自治体への転換が進められているところでございます。  そんな中、本市においても限られた財源と人的資源を住民への行政サービス向上に資する業務に振り向けるため、AI・ロボティクスの導入機会に合わせ、自治体業務の捉え方やその仕組み、取り組み方法について見直す時期に来ていると思われます。  そこで、行政事務へのICT活用の可能性を検討するため、業務の見える化を図り、BPR手法による業務分析と抽出された業務課題に対するICT活用の方向性を検討するとともに、改善可能な対象業務の選定とRPAの試験的導入、そして、業務改善効果の評価・検証が早い段階で必要であると考えます。  そこで、本市のAI・ロボティクスによる業務改革について、以下3点質問させていただきます。  1点目は、AI・ロボティクス等の活用メリットと業務プロセスの改善の必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。  2点目は、AI・ロボティクス等を活用したシステムを導入することで、どのような分野の業務効率化が図られるのか。  3点目は、AI・ロボティクス等を活用した業務改革を進める上での課題及び展望をどのように考えているのかお尋ねいたします。  次の質問事項は、消費増税対策と市内商工業の活性化についてであります。  国において、本年10月から消費税増税による経済への悪影響を和らげるための対策として、軽減税率、幼児教育・保育の無償化、年金生活者支援給付金を実施するのに加え、キャッシュレス決済によるポイント還元、プレミアム付商品券の販売、住宅購入支援、自動車減税などといった支援策が予定・検討されております。  特にキャッシュレス決済によるポイント還元は、増税のあおりを受けやすい中小事業者に対して、増税後の消費者の購買意欲を高めるための施策として、一定の条件を満たす中小の対象店舗で商品を購入する際、キャッシュレス決済を利用した消費者に購入額の5%をポイントなどで還元するものであります。訪日外国人の比率の多い韓国では、およそ9割がキャッシュレス決済で、所得税控除もあり、また、中国では、にせ札対策で町中の屋台でさえもキャッシュレス決済が当たり前であり、その仕組みであるQRコードを使ったスマホ決済は、最近、日本でも普及が急速に進み、マスコミ等でも話題となっております。もはやキャッシュレス決済を通り越して、スマホ決済へと移行しつつあります。  日本では、これまで小規模店舗では導入や運用にコストがかかるのを嫌い、キャッシュレス化されていないお店が非常に多いため、訪日外国人の不満の1つにもなっていたこともあり、この支援策によりQRコード決済以外にもクレジットカード、電子マネーを含めたキャッシュレス決済対応の店舗が増えることも期待されております。  また、マイナンバーカードの普及促進という政策目的が大きいようではありますが、マイナンバーカードのマイキーIDを活用した自治体ポイントへの還元加算についても、今回の消費促進や地域活性化としても検討されております。  恒久化される支援策がある一方、その他の対策案はいずれも時限措置であり、失効に伴い、将来、需要低迷が発生する点の克服が今後の課題となってまいります。  そこで、さまざまな消費税増税に向けた支援策を、その後の本市の地域経済の活性化のために十分に生かす方策について、以下3点質問させていただきます。  1点目は、地域経済の活性化等のため、東海商工会議所が実施しているプレミアム商品券発行に対する補助事業について、平成30年度で6回目となるが、その成果と課題はどのようなものかお伺いいたします。  2点目は、国の消費税増税対策の1つであるプレミアム付商品券の販売について、制度の内容及び課題はどのようなものか。  3点目は、キャッシュレス決済によるポイント還元等、市内中小企業支援のための国の各種支援制度の活用をどのように考えているのか。また、本市独自の消費税増税対策を考えているのかお尋ねいたします。  次の質問事項は、ICTを含めた市民との情報共有についてであります。  ICTの発展に伴うスマートデバイスなどの普及により、市民のサービス利用形態も多様化し、いつでもどこでも利用できるサービスが期待されているところでございます。本市においても、紙面や電子版により基本的に月2回発行されている広報紙や東海ナビにおける全市的な情報の発信環境は充実いたしておりますが、地域住民に身近な日々の暮らしの中での地域情報については、紙面や発行回数に限りがあり、タイムリーで、また、きめ細かく発信するのは困難な状況であります。  学校メルマガや子育てメルマガなど分野が限定されたプッシュ型のタイムリーな情報発信は実施されているものの、それぞれの地域情報については町内会・自治会への加入率減少に伴い、多くの住民に行き渡っていない現状でもございます。また、夜間に気づくことが多い防犯灯の故障や週末に出歩いたときに気づいた道路の陥没、公園遊具の故障など、市民からの修理依頼連絡についても市役所の開庁時間が限られており、市民の協力が迅速に得られる環境には至っていない現状であります。  ICTを活用することにより、その場所を撮影した写真と位置情報等を市に送信することにより、通報を24時間受け付け、提供情報もネット地図上に可視化し、修繕等の進捗状況も確認できるなど、地域の不都合をシステム上で迅速かつ一元的に把握できれば修繕管理システムとしても活用ができるかと思われます。  あわせて、地域の公共施設案内やイベント情報などもネット地図上で一元的に把握できれば、多くの市民に対する迅速な地域情報の提供と利便性の向上に加え、行政と住民との情報共有が図れることも期待できます。  そこで、ICTスマートデバイスを活用した提供型配信サービスの拡張や双方向のコミュニケーションを可能とする新たなサービスの提供などについて、以下4点質問をさせていただきます。  1点目は、地域のイベントの情報収集及び住民への情報提供はどのように行っているのかお伺いいたします。  2点目は、住民が地域のイベントに参加することは、さまざまな世代の地域社会への参加を促すきっかけとなり、結果として地域活性化につながると思うが、市の考えはどうか。  3点目は、全ての携帯電話で受信可能な登録制メール配信システムを整備し、非常時の防災関連情報や平常時のコミュニティ等の地域情報の配信等、さまざまな情報提供に活用してはどうか。  4点目は、防犯灯の故障や道路の陥没等、放置すると市民の安全に支障が及ぶものについて、いつでもどこからでもスマートデバイス等を利用した市民からの通報連絡システム等を整備し迅速な発見及び対応につなげてはどうかお尋ねいたします。  最後の質問事項は、いじめ・虐待対応への支援体制についてであります。  昨年3月の東京目黒区での女児虐待事件を受けて、関係機関の連携体制や情報共有の強化が全国的に進められている中、本年1月末に千葉県野田市でまたも小学4年生の女の子が虐待により死亡し、傷害の疑いで父親が逮捕され、その後、暴行をとめなかったとして母親も同じ容疑で逮捕される痛ましい事件が発生いたしました。現地の児童相談所や市教育委員会の不適切な対応が重なり、事件を防げなかった経緯が明らかとなり、政府も再度、緊急対策を打ち出すことで、相次ぐ児童虐待に歯どめをかけようとしておりますが、複雑化する児童虐待事案に真に対応できる抜本的な体制の見直しが求められております。  小学3年の夏まで住んでいた沖縄県糸満市から千葉県野田市への転居に際しての情報交換が十分に行われていれば、亡くなる前に保護されていた可能性もあったなど、虐待によって幼い命が失われるたびに関係機関との情報共有の重要性や児童相談所の繁忙感などが繰り返し問題になります。  さらには今回、野田市の教育委員会が父親からの威圧的な態度に屈し、女の子が決死の思いで書いた虐待を告発するアンケートのコピーを父親に渡してしまったということです。学校は、いじめアンケートによっていじめや虐待の事実をあぶり出し、その後の対応につなげていくといった初期対応は十分であっただけに、こうした事後の対応には残念でなりません。このような事件を繰り返さないよう、最も弱い立場である子どもの安全を最優先するという視点を再認識する必要があります。  そこで、全ての子どもたちが適切な養育を受け、年齢及び発達の程度に応じてその人格が尊重され、健やかな成長・発達や自立等を保障するための本市の現状と取り組みについて、以下3点質問をさせていただきます。  1点目は、いじめや虐待が原因となって他市や他校から転入・転校してきた可能性がある子どもに関する情報の共有や連携はどのように行われ、どのような対応がされているのかお伺いいたします。  2点目は、本市においていじめや虐待の可能性がある児童生徒に関する情報の管理及び保護のあり方はどのようであるか。  3点目は、いじめや虐待に限らず、部活動や授業内容等、学校現場には多岐にわたる相談が寄せられ、場合によっては教職員等が保護者等の威圧的な態度にさらされることも少なくない。こうした困難な課題の解決に向けた市教育委員会や学校における支援体制はどのようであるかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (12番 早川康司 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  早川康司議員のICTを活用した市民との情報共有についての4点目、市民からの通報連絡システムの整備についてお答えをさせていただきます。  スマートフォン等のスマートデバイスを活用し、市民の皆様から問い合わせを受け付ける通報連絡システムを整備することで、防犯灯の故障や道路の陥没のほか、側溝や遊具の破損など、不具合等を連絡していただくことが可能となり、早期に修繕等の対応をすることができるようになります。また、災害時には倒木や道路の冠水など被災の様子を投稿していただくことで、被害状況について迅速に把握することができ、早期の復旧作業につなげることも可能となります。  このように、市民の皆様と情報の共有を図ることができるため、システムを整備することは非常に有用であると認識をしております。今後は、システムを導入済みの他自治体の整備状況や利用状況の把握に努め、どのように通報連絡システムを整備することが本市において有用であるか検討をしてまいりたいと思います。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項1、文化財の保護と活用についての質問項目の1点目、市指定文化財の現状と課題についてでございますが、本市には、市指定文化財が69件ございます。その内訳としましては、有形文化財は、富木島にございます宝珠寺観音堂の建造物初め史跡・名勝等を合わせて68件。無形文化財は、御殿万歳の1件でございます。これら指定文化財のほとんどは、江戸時代以前のものであり、明治以降では市指定名勝の聚楽園大仏とその境内地のみでございます。  課題としましては、主には明治以降の文化財指定が少なく、保護措置が十分でないおそれがあること、また、指定文化財の認知度が全体的に低いことでございます。  続きまして、質問項目の2点目、未指定の文化財についてでございますが、本市では、未指定の文化財を全体的に把握する調査を実施したことがございませんが、未指定の文化財として考えられる主なものには、各地域の神社の祭礼に伴うみこしやお囃子等の伝統芸能、また、大田まつり、尾張横須賀まつり、名和地区の伝統的なお祭りである猩々メッタなど、地域的に特色がある祭礼行事及び明治以降の建造物などが考えられます。  続きまして、質問項目の3点目、文化財の保護・保存へ向けた取り組み及び情報発信を含めた支援策についてでございますが、保護・保存へ向けた取り組みとしましては、市指定文化財に対して維持管理に要する費用や修理復旧、防災対策、環境整備等の事業に対して補助金を交付するとともに、未指定の文化財のうち上名和祭りばやし保存会を初めとする8団体に対して、文化庁への補助金申請のための手続等を支援しているところでございます。  市では、文化財に対する関心を高め、保護意識の高揚を図るため、埋蔵文化財発掘調査の現地説明会や市内の文化財めぐり、小学校での出前授業などを実施するとともに、情報発信による支援といたしましては、市指定文化財についてホームページ、文化財マップ等での情報発信を行っております。  東海市観光協会では、ホームページで大田まつり、尾張横須賀まつり、猩々メッタ等を紹介しており、同協会が運営するインスタグラムでは、まつり当日の様子がリアルタイムに紹介されております。また、平成30年度には、観光協会の呼びかけに応えて「山車まつりBOYS」を結成し、知多メディアステレビ等で山車まつりの魅力をPRしていただきました。  このような観光的視点での情報発信は、文化財を観光資源として発信すると同時に、より多くの方が文化財に対して理解を深めていただくために大変効果的な手法でございますので、今後も観光協会等と連携し、さまざまな機会を捉え、継承を含めた保護・保存に努めてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、文化財保護法の改正による市としての文化財の活用策についてでございますが、国は、文化財の滅失・散逸等の防止を緊急の課題とし、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域でその継承に取り組むことが必要と考え、文化財保護法等の一部を改正する中で、文化財の積極的な活用に大きく方針を転換しております。  本市における文化財活用事例としましては、昨年の10月から開催された愛知県史跡整備市町村協議会主催の「あいちの史跡めぐラリー」に大田の松崎遺跡をコースの一部に組み込んでいただき、当日は古墳時代後期からの塩づくりについて現地で説明をするなど、文化財を活用・周知する取り組みを行いました。  このように、他団体等と連携を図り、さまざまな機会を捉えて文化財の活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項2、AI・ロボティクスによる業務改革についての質問項目の1点目、AI・ロボティクス等の活用メリットと業務プロセスの改善の必要性についてでございますが、今後、人口減少の進行により、自治体職員の減少が予想される一方で、制度の複雑化や行政サービスへの要求水準が高まることで、業務量が増加することが想定されます。  このことから、本市におきましても、従来よりも少ない職員で事務が遂行できるように業務の見直しを行い、AI・ロボティクス等を活用したスマート自治体への転換が求められていることは認識をしているところでございます。AIやロボティクス等の活用により、今までは職員が行っていた事務の一部を業務のロボット処理化・自動化を進めることで、事務の作業時間の短縮が可能になり、職員ではなくロボットが事務を行うことで、入力ミス等の人為的な誤りが少なくなり、業務時間外でも継続して作業が行えるため、繁忙期の事務の負担も軽減されるメリットがあると考えております。  さらに、既製のシステムに業務を合わせ、業務プロセスを標準化することで、各課で使用するシステムの導入コストの削減や業務のスリム化を図ることができるため、業務プロセスを改善する必要があると考えております。  なお、既製のシステムでは運用できない業務につきましては、AI・ロボティクス等を活用することで、部分的に補えるものがあるものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、AI・ロボティクス等を活用することで業務効率化が図られる分野についてでございますが、愛知県が事務局となり、県内の市町村がAI・ロボティクスを連携・共同して導入する目的で設置しましたあいちAI・ロボティクス連携共同研究会に本市も参加し、導入に向けて共同で調査を始めたところでございます。  あいちAI・ロボティクス連携共同研究会では、現在、総合案内サービスや職員の業務支援など、全国で導入事例のあるAIやロボティクスを活用した7つの業務のうち3つの業務に絞り込み、研究会で検討することとしております。研究会で採用されなかった業務につきましても、本市で継続的に調査を実施し、導入の可否についてOA導入等に関する事前協議などを通じて、担当課へ情報提供を行っていく予定でございます。  また、本年1月に開催いたしました副市長を本部長とするIT推進本部会議で、大量データをシステムに入力する業務や入力結果の出力や印刷等の確認業務など、膨大な業務量で時間がかかっている業務等を洗い出す方針を打ち出し、AIやロボティクスを適用する業務の選定作業を担当課と進めているところでございます。  業務選定後の手順といたしましては、まず実証実験を行い、AIやロボティクスを活用した場合としない場合で比較した上で、作業時間の削減や業務の自動化などの効果があれば導入を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、AI・ロボティクス等を活用した業務改革の課題及び展望についてでございますが、AI・ロボティクス等を活用する際には、現在行っている業務プロセスを見える化した上で、AIやロボティクスを適用できるか個別に確認する必要がございます。担当課の職員は、業務には詳しいものの、AI・ロボティクスの知識は十分ではないため、担当課と情報課の職員がいかに連携し、共同でAIやロボティクスを適用するかが課題になると考えております。  今後の展望としましては、AIやロボティクス等の活用が進むことで、業務プロセスや手続が標準化・見える化され、本市だけでなく他の自治体と連携して共同でシステムを導入する自治体クラウドの構築も可能となります。国においても自治体クラウドの取り組みを推進しておりまして、システム構築を自治体クラウド化することで、ますます業務の効率化、市民サービスの向上、情報システム関連のコストの削減が図られ、多くのメリットが得られると考えているところでございます。  以上でございます。
    環境経済部長(近藤孝治)  質問事項3、消費増税対策と市内商工業の活性化についての質問項目の1点目、プレミアム商品券発行事業の成果と課題についてでございますが、成果につきましては、平成29年度に商工会議所が大学研究機関に委託した調査によりますと、本事業の実施により2億3,000万円の経済効果があったと試算されております。また、平成30年度に加盟店に対して行ったアンケートでは、6割を超える加盟店から「顧客とのコミュニケーション強化になった」、「新規顧客の獲得につながった」など効果があったとの回答を得ております。  これまでの商工会議所が行っている事業検証の中で見えてきた課題といたしましては、1点目は、加盟店の販売促進活動の強化でございまして、大型加盟店で多くの商品券が利用される傾向がございますので、中小規模の加盟店での商品券の利用を促していく工夫が必要であると考えております。2点目は、市外利用者の獲得でございまして、特に市外在住で市内在勤者への購入を促し、市外での消費を市内での消費として取り込む工夫が必要であると考えております。  続きまして、質問項目の2点目、国のプレミアム付商品券の制度の内容と課題についてでございますが、国の制度内容は、住民税の非課税者のうちで被扶養者を除いた扶養外の住民税非課税者及び3歳未満児子育て世帯主に対象者を限定して、市内店舗で使用できるプレミアム商品券を扶養外の住民税非課税者及び3歳未満児1人当たり2万5,000円分を2万円で販売し、消費税・地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするものでございます。  なお、販売期間や使用期間等の詳細な点につきましては各市に委ねられているため、実施する方法につきましては、現在検討中でございます。  課題といたしましては、対象者が限定されるため、従来実施してきましたプレミアム商品券発行事業とは異なり、広く市民等の消費の喚起につながりにくいこと、また、大型店舗と小規模店舗で使用できる券種に差をつけるというような発行に当たっての工夫を行う余地が少ないことがあり、より効果を高めるための方策が必要であると考えております。  続きまして、質問項目の3点目、国の各種支援制度の活用と本市独自の消費税増税対策についてでございますが、国は、消費税増税対策として、消費税率引き上げ後9カ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて小売店舗等で支払いをした場合にポイントを還元する支援を実施する予定でございます。また、商店街活性化として、インバウンドや観光の側面から商店街における地域資源を活用した取り組みなどに対する支援も予定されております。  本市といたしましても、市内事業者のキャッシュレス化に向けた動きなどを見きわめた上で、商工会議所と連携を図りながら、国の支援制度を最大限に活用していきたいと考えております。また、本市独自の消費税増税対策につきましても、商工会議所と連携を図りながら、国の動向やニーズ等を注視しながら調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項4、ICTを含めた市民との情報共有についての質問項目の1点目、地域情報の収集及び提供方法についてでございますが、地域情報につきましては、コミュニティや町内会・自治会の年間行事予定を参考に、地域ネットワーク担当である専門員によって収集をいたしているところでございます。  また、地域情報の市民への提供方法につきましては、広報紙や町内会・自治会の掲示板、回覧により行われております。  続きまして、質問項目の2点目、住民のイベント参加による地域活性化についての考えについてでございますが、地域活性化のためには、地域の方々に地域の活動状況やその内容を知っていただくことが重要であると考えております。活動していただくためには、まず、地域行事に参加していただき、参加していただくことで地域活動に理解をしていただき、地域活動の参加と理解が浸透することで、地域活動の参加者等の担い手が増え、地域の活性化につながるものと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、登録制メール配信システムの整備によるさまざまな行政情報の提供への活用についてでございますが、登録制メール配信につきましては、現在、ちたまるナビを利用した安心・安全メルマガや学校メルマガ、子育てメルマガ、施設での配信として、市民活動センターと結婚応援センターでそれぞれ配信しておりますが、さまざまな分野の行政情報や地域情報は取り扱っておりません。  メール機能は、全ての携帯電話及びスマートフォンに標準的に搭載された機能を利用することができ、また、区域を特定した情報発信を行うこともできることから、行政や地域からの情報提供などに効果的な手段であると考えておりますので、住民の方々に広く情報発信ができる手段の1つとして調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問事項5、いじめ・虐待対応への支援体制についての質問項目の1点目、いじめや虐待が原因となって他市や他校から転入・転校してきた子どもに関する情報の共有や連携・対応についてでございますが、虐待を受けていたおそれのある児童生徒が他市町から転入してくる場合は、該当の児童相談所や転出する市町の担当課から情報が入り次第、速やかに教育委員会、福祉部局及び学校でその情報を共有し、子どもの状況を把握するとともに、家庭訪問など必要な対応をとっているところでございます。  市内の転校につきましては、転出校、福祉部局、教育委員会から転入校へ必要な情報を伝え、遅滞なく対応ができる体制をとるとともに、虐待の疑いがある場合には、学校、教育委員会、福祉部局など、関係者で協議の上、児童相談所や警察等の関係機関に通告をしております。また、いじめが原因で他校から転入してきた児童生徒については、転出校や転出する市町の教育委員会からの情報を学校と教育委員会が共有し、転入後の子どもの状況に十分注意を払い、必要に応じて心のケアに当たるなどの対応をしているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、いじめや虐待の可能性がある児童生徒に関する情報の管理及び保護のあり方についてでございますが、小中学校では、いじめや生活上の悩み等を尋ねるアンケートや教育相談を年数回実施し、いじめや虐待についてその兆候も含め、把握に努めているところでございます。  アンケートの回答内容や教育相談内容については、必要に応じて教育委員会、福祉部局等、関係機関で共有する場合はありますが、特に虐待にかかわることが危惧されるものにつきましては、子どもの心身の安全確保を第一として、保護者等に直接情報開示はしておりません。情報開示請求があった場合につきましては、請求理由を慎重に検討し、必要に応じて弁護士等に助言を求めた上で対応しております。  続きまして、質問項目の3点目、困難な課題の解決に向けた市教育委員会や学校における支援体制についてでございますが、学校現場に寄せられる相談や意見の中には、教職員が対応に苦慮するケースもあります。そうした場合には、教職員が1人で対応するのではなく、管理職を含めた複数で対応したり、教育委員会指導主事も同席したりするなどの体制をとっているところでございます。  また、さらに困難なケースにつきましては、スクールカウンセラーや児童相談所職員、さらには警察関係者や教育委員会の顧問弁護士など、専門的な知識を有する方々や法的な対応に精通する方々にも支援をいただく場合もございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  早川康司議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○12番議員(早川康司)  それぞれ詳細な御答弁いただき、まことにありがとうございました。  再質問はございませんが、1点、要望させていただきます。  2の1の2、AI・ロボティクスによる業務改革についてでございますが、先ほど業務の洗い出し後、実証実験を行い、効果があれば導入を検討するという前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。御承知のとおり、業務プロセスの改善に伴うAI・ロボティクスの導入は、スマート自治体への転換には不可欠でございます。実証実験を経て効果が見込める業務がございましたら、ぜひとも補正予算で対応してでも導入していただき、効果を継続させるとともに、人でしかできない業務に職員の皆さんが注力できる環境がいち早く構築できますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、早川康司議員の一般質問を終わります。  続いて、13番、冨田博巳議員の発言を許します。             (13番 冨田博巳 登壇)(拍手) ○13番議員(冨田博巳)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの冨田でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問事項の1番目は、マンホールの浮上防止対策についてお尋ねいたします。  マンホールの浮上とは、マンホールが路面から突出してしまう状況をいうもので、主に大規模な地震発生に伴う地盤の液状化により発生することが確認されています。これにより、下水道の排水機能の低下はもとより、交通障害を引き起こし、緊急車両などが円滑に通行できなくなることで被災者の災害救助活動の妨げの要因となることが問題視されております。  ある報告によりますと、平成16年に発生した新潟県中越地震では、液状化によって1,400カ所以上のマンホールが浮上し、災害救助活動の妨げなど多方面に甚大な被害をもたらしたとされています。平成28年に発生した熊本地震や昨年9月の北海道胆振東部地震でも地盤の液状化による同様の被害が確認されております。  液状化に絞って東海市地域防災計画の地震災害対策計画を改めて確認しますと、理論上、最大想定モデルの被害量の想定結果として、本市における液状化による建物の全壊は約70棟と想定されております。建物の全壊想定は理論上、最大モデルにおいても比較的大規模ではないと考えることもできますが、本市の液状化危険度マップを見ますと、臨海部を含め、市内全域の約2分の1弱の約20平方キロメートルが液状化が起きる可能性が高いとされております。  本市の地震災害対策計画では、液状化対策の推進として、液状化の危険箇所として位置づけられる地域を初め、沖積層が厚く分布している地域など、市民や建築物の施工者などへの理解を図るとともに、対策工法の実施の促進を図ることが重要であると市及び県における措置として記載されております。  液状化対策の推進としては、災害時の緊急輸送路の確保及び管渠の保全のため、マンホールの浮上防止対策が引き続き必要であると思います。汚水・雨水を含め、市内には約2万2,000個のマンホールがあるとお聞きしており、全てのマンホールに早急に対策することは限られた財源の中でございますので、困難であると理解しておりますが、優先順位をつけながらのさらなるマンホールの浮上対策を期待し、お伺いいたします。  質問項目の1点目として、本市におけるこれまでの対策状況はどのようであるか。  2点目として、浮上防止対策にはどのような方法があるか。  3点目として、今後の浮上防止対策のスケジュール及び方針はどのようであるか、以上3点質問いたします。  質問事項の2番目は、公共施設の整備について、2つの質問要旨に分けてお尋ねします。  質問要旨1、普通教室以外の学校施設や児童館などの公共施設における空調機の整備状況についてお伺いいたします。  本市における小中学校の普通教室への空調機整備については、平成30年度の3校の中学校への設置を皮切りに、順次、整備する計画でございましたが、平成30年の記録的な猛暑を受け、児童生徒の学習環境が悪化し、健康への悪影響が懸念されることを踏まえ、本年6月までに空調機を全小中学校に設置するように整備計画が前倒しされました。  早期設置に向け、本年度に設置予定であった3校の中学校の設計委託及び当初明確な整備予定期日が決まっていなかった全小学校の設計委託の発注など、方針決定から予算化、そして実際の設計に至るまでの迅速な対応を拝見し、鈴木市長を初め関係職員の皆様の多大なる御尽力に改めてお礼を申し上げます。  さて、平成30年度に熱中症もしくはその疑いがあった市内小中学校の児童生徒の人数は、登下校中や部活動中も含め576人で、そのうち3人が救急搬送されたと伺っております。平成30年度のような猛暑は今後も続くことが懸念されることから、何よりも優先されるべき児童生徒の健康維持を考えますと、普通教室ほど利用頻度は多くないと思いますが、小中学校の特別教室や体育館などへの空調機の整備も必要ではないかと思います。  空調機の整備には多額の予算が必要となることから、他の政策との優先順位をつけた上で取り組む必要があると思いますが、児童館などの多くの市民の方が利用される公共施設につきましても、利用者の健康維持の観点から、空調機の整備の検討が必要であるとも考えております。  質問項目の1点目として、児童館における空調機の整備状況はどのようであるか。  2点目として、小中学校の音楽室などの特別教室及び体育館における空調機の整備状況はどのようであるか。  3点目として、教育委員会が管理するその他の市内公共施設における空調機の整備状況はどのようであるか。  4点目として、これらの空調機が整備されていない公共施設については、今後整備を進めていく考えはあるか、以上4点質問いたします。  次に、質問要旨の2、地域防災計画で拠点避難所及び予備拠点避難所に指定されている本市の公共施設のトイレ及び非常用電源の整備状況についてお伺いいたします。  拠点避難所は、災害の被害を受けるおそれがある場合に直ちに開設され、予備拠点避難所は、発生した災害に対する安全性の確認がとれた後、開設される避難所で、被災者が避難生活を送るための施設であります。記憶に新しいところでは、昨年9月に発生した台風21号では、避難準備・高齢者等避難開始を発令する中、市内広域で大規模な停電も発生し、不安な時間を過ごされた方もおみえであったと思います。  また、台風24号では、高潮警報が発表され、市内沿岸部に高潮の被害が予測されたことから、本市で初めて避難勧告が発令され、多くの市民の方が拠点避難所を初め、各避難所に避難されました。避難生活においては、高齢者の方や小さなお子様もおみえになり、さまざまな苦労や制約が生じますが、中でもトイレの問題が指摘されています。また、停電は、避難生活の面において精神的な疲労や不安感といったストレスを増大されることが指摘されております。  そこで、質問項目の1点目として、洋式トイレの整備状況はどのようであるか。また、整備されていない避難所については、どのような対応を考えているのか。  2点目として、停電時を想定した非常用電源の整備状況はどのようであるか、以上2点質問いたします。  質問事項の3番目は、生活環境問題についてお尋ねいたします。  私は、毎回、生活環境問題について御質問させていただいておりますが、今定例会においても同様に質問させていただきますので、お願いをいたします。  降下ばいじんは、工場などの固定発生源だけではなく、自動車や風で巻き上げられた土砂などによる移動発生源の影響を受けるもので、大気中の粒子状物質のうち粒径が10マイクロメートルを超える比較的大きなもので、より粒子の細かい浮遊粒子状物質SPMや微小粒子状物質PM2.5とは区別されております。  医学的に健康被害の影響度に注目して比較いたしますと、微小粒子状物質、一般的にPM2.5のほうが聞きなじみがあるかと思いますが、PM2.5は粒径が2.5マイクロメートル以下で、気管支や肺の奥まで入りやすいことから、呼吸器及び循環器系疾患だけではなく、肺がんなどを引き起こす可能性があると言われています。そのため、降下ばいじんとは異なり、明確な環境基準が国により定められていることを御承知の方も多いのではないでしょうか。  降下ばいじんにつきましては、健康被害への影響が比較的少ないとは言われておりますが、平成30年12月末までの9カ月間の降下ばいじん量を平成29年度の同期間で北部地区、南部地区で比較しますと、平成29年度は北部地区が2.98トンであるのに対し、南部地区は5.38トン、平成30年度は北部地区が3.23トンであるのに対し、南部地区は5.14トンと、継続して南部地区の数値が高い傾向にあります。  そのような状況ではございますが、昭和46年の測定開始時の11.8トンと比較し、約3分の1に減少しており、この降下ばいじん量の減少は、行政や臨海部企業が長年にわたりさまざまな取り組みを実施してきた成果だと常々評価しております。  そこで、本市及び臨海部企業による引き続きの降下ばいじん対策を期待し、文化センター及び養父児童館・養父健康交流の家の2つの測定点における降下ばいじんの現状についてお伺いいたします。  質問項目の1点目として、文化センター及び養父児童館・養父健康交流の家における直近の降下ばいじん量はどのようであるか。  2点目として、2つの測定地点を比較した分析結果はどのようであるか。  3点目として、旧養父児童館の取り壊し後、隣接する養父公民館をかわりの測定地点にする考えはあるか。  4点目として、今後予定されている臨海部企業による降下ばいじん対策を把握しているのか、以上4点を質問し、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (13番 冨田博巳 降壇) ○議長(早川直久)  皆さんに前もってお願いいたします。答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○市長(鈴木淳雄)  冨田議員のマンホール浮上防止対策についての1点目、これまでの対策状況と3点目の今後の対策スケジュール及び方針につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  本市では、下水の流下機能確保と重大な二次災害の影響防止を目的として、平成25年7月に東海市マンホール液状化対策基本方針を策定し、市内の液状化の危険性が高い地域において重要な管路施設のマンホールを重点的に対策を進めているところでございます。  これまでの対策状況でございますが、平成25年度は処理場に直結する幹線が埋設されている緊急輸送路及び消防本部周辺を対象として26カ所のマンホールの対策工事を実施をいたしました。平成26年度には、2020年度までを計画期間とする浮上防止対策を下水道総合地震対策計画に位置づけ、国庫補助対象として事業を進めることとし、平成27年度以降の対策工事に向け、重要な管路施設のうちマンホールが浮上するおそれのある105カ所について調査・設計を実施をいたしました。  その結果に基づき、平成27年度からは市役所及び避難所に接続される管路及び軟弱地盤の緊急輸送路にあるマンホールを対象とし、今年度までに60カ所の対策工事を実施をしております。  今後の対策スケジュールにつきましては、下水道総合地震対策計画に基づき、2020年度まで引き続き対策工事を実施をしてまいります。これにより、重要な管路施設に埋設されている対象マンホールの浮上防止対策が完了となる予定でございます。  今後の方針につきましては、重要な管路施設以外のマンホールにつきましても、地域の特性及び周辺へ及ぼす影響等を考慮し、対策実施の必要性に応じて新たな計画への位置づけ等を検討をしてまいります。 ○水道部長(歌丸俊明)  続きまして、質問項目の2点目、浮上防止対策の方法についてでございますが、マンホールの浮上防止対策には、大きく分けて地盤改良タイプ、過剰間隙水圧消散タイプ、アンカータイプ、重量化タイプの4つの工法が開発されております。  本市におきましては、経済性において比較的安価であること、また、マンホールの内部での作業が可能なため、大きな交通規制が生じない等の利点があることから、過剰間隙水圧消散タイプを採用しております。この工法は、マンホールの内部から壁に穴をあけて圧力開放機能を持つ弁を取り付け、そこから地震時に発生する水圧をマンホール内に抜くことで周辺地盤の液状化現象を抑えるものでございます。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  質問事項2、公共施設の整備についての質問項目の1点目、児童館における空調機の整備状況についてでございますが、市内に14ある児童館のうち富木島児童館及び養父児童館の2館につきましては、施設を移転した際に子どもを初め乳幼児親子などが安心してより快適に施設を利用してもらえるよう、各部屋へ空調機を整備しており、それ以外の12児童館につきましては、段階的に整備を進めてきており、平成7年度に図書室、平成12年度に静養室へ空調機を整備してまいりました。また、乳幼児親子の交流や遊びの場となっているキッズルームを設置している緑陽、名和東、泉、平洲、姫島、公家、三ツ池、加木屋南の8館につきましては、平成17年度から平成27年度までの間、順次、部屋の改修を行った際にあわせてキッズルームに空調機を整備してまいりました。  以上でございます。
    ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の2点目、小中学校の特別教室及び体育館の空調機の整備状況についてでございますが、現在、小中学校の特別教室には、図書室及びコンピューター室に空調機を整備しております。図書室は、児童生徒が快適な環境の中で本に親しめるよう昭和50年代に整備いたしました。また、コンピューター室は、精密機器を使用するに当たって、埃などによる機器の故障防止のため、閉め切った環境で授業を行う必要があることから、平成2年度から順次整備を行い、全ての学校で空調機を導入しております。  音楽室を初めとしたその他の特別教室、柔剣道場、体育館は、基本的に空調機を整備しておりませんが、一部の学校の音楽室や柔剣道場におきまして、学校生活において発生する音などの影響を考慮し、空調機を整備しているところがございます。  続きまして、質問項目の3点目、教育委員会が管理する公共施設における空調機の整備状況についてでございますが、現在、教育委員会が管理する主な施設のうち、芸術劇場、図書館、文化センター等は空調機が整備されておりますが、一部整備されていない施設がございます。整備されていない施設は、市民館6館の体育室と富木島公民館多目的室及び市民体育館サブアリーナの合計8施設でございます。  続きまして、質問項目の4点目、空調機が整備されていない公共施設の今後の整備の考えについてでございますが、現在のところ、どの施設におきましても空調機の整備予定はございませんが、今後も昨年のような記録的な猛暑に見舞われることが予想され、利用者に熱中症への注意を呼びかけるなどの対応が必要となることが想定されます。また、施設によっては、注意喚起の対応だけではなく、空調機の整備が必要となることも想定されます。  空調機の整備につきましては、施設の部屋ごとに使用目的や使用頻度など、それぞれの状況を踏まえ、整備の必要性と効果を考慮するとともに、他の改修工事等の予定などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、洋式トイレの整備状況及び整備されていない避難所での対応についてでございますが、小中学校の体育館のトイレの洋式化につきましては、男女それぞれのトイレで各1基ずつ洋式便器の設置を計画しており、現在、14小中学校での設置が完了し、4小学校が未整備でございます。  そのほか、拠点避難所の富木島公民館や予備拠点避難所の千鳥津波避難所などの公共施設につきましては、既に整備されておりますが、市内3高校につきましては、整備がされていない状況です。整備がされていない避難所につきましては、備蓄をしている簡易トイレを各避難所のトイレ内で洋式トイレとして使用してまいりたいと考えております。  しかしながら、足腰の弱い高齢者や車椅子使用の身体障害者の方にとって、和式トイレが使用しにくいことなどを課題として捉えておりますので、引き続き避難所において良好な生活環境が確保できるよう検討してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、非常用電源の整備状況についてでございますが、現在建てかえの完了した5つの小中学校体育館、千鳥津波避難所及び勤労センターにつきましては、自家発電機を整備しており、停電時に自動で切り替わり、照明やコンセントの一部が使用できる体制が整っております。それ以外の小中学校の体育館及び養父児童館・養父健康交流の家につきましては、可搬式の発電機を施設につなげることで電気が使えるよう整備をしており、対応できる状態でございます。  また、富木島公民館、加家公民館及び市内3高校におきましては、可搬式の発電機に投光器をつなげ明かりをとるなど対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項3、生活環境問題についての質問項目の1点目、文化センター及び養父児童館・養父健康交流の家における直近の降下ばいじん量についてでございますが、平成30年12月の降下ばいじん量でお答えさせていただきますと、文化センターでは1カ月に1平方キロメートル当たり8.28トン、養父児童館・養父健康交流の家では5.33トンでございました。また、4月から12月までの平均値を前年度の同期間の平均と比べますと、文化センターでは6.81トンで0.02トンの増となっております。  なお、養父児童館・養父健康交流の家は、平成30年4月から測定を開始しておりますので、前年との比較はございません。  続きまして、質問項目の2点目、2つの測定地点を比較した分析結果についてでございますが、2地点における本年度12月までの総量の平均値を比較しますと、文化センターでは6.81トン、養父児童館・養父健康交流の家では5.28トンで、文化センターのほうが1.53トン高い値となっております。これは、風向・風速や周辺環境などの差異による影響と考えておりますが、市内平均の4.18トンと比べ高い値となっていることから、引き続き測定値に注視し、地域の実態把握及び増減の要因などの正確な分析に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、養父公民館をかわりの測定地点とする考えについてでございますが、旧養父児童館につきましては、昨年10月に取り壊しとなり、降下ばいじん量の測定を終了しております。しかし、降下ばいじん量が多い地点であること、地域の皆様の関心も高いことから、近隣での実態把握のための測定を継続する必要性が高い地点と捉え、隣接地に所在する養父公民館の御協力をいただき、4月から移動測定局として測定を開始する予定でございます。  続きまして、質問項目の4点目、今後予定されている臨海部企業による降下ばいじん対策についてでございますが、臨海部企業において直近及び今後実施予定としている主な対策といたしましては、新日鐵住金では、発じん対策や有視煙対策として、1月には散水車1台を増強し、8台体制とし、2月にはスラグヤードのスプリンクラー散水の改善を実施、また、4月からは2年間の予定で第3コークス炉の建てかえを、さらに2020年を目標に焼結炉の集じん機やDDSについて一連の大規模な修繕を予定していると聞いております。愛知製鋼では、飛散防止対策として、昨年10月に母材ヤード西側の3,000平方メートルを、11月には棒鋼工場南側の3,500平方メートルの舗装を完了し、2019年度中には鋼片ヤード周辺の約300平方メートルの舗装を予定していると聞いております。大同特殊鋼では、飛散防止対策として、昨年10月にはスラグ処理場の防じんフェンスをさらに120メートル延長し、2019年度中には分塊圧延工場湿式集じん機の更新により発じん防止対策の強化を図る予定と聞いております。  今後も臨海部企業に対し、発じん防止対策や二次飛散防止対策など効果的な対策を計画的に実施していただきますよう、機会を捉えて要望を続けてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  冨田議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○13番議員(冨田博巳)  再質問、要望等はございません。終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、冨田博巳議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後0時3分 休憩)                (午後1時5分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、16番、粟野文子議員の発言を許します。             (16番 粟野文子 登壇)(拍手) ○16番議員(粟野文子)  皆様、こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として一般質問させていただきます。  最初の質問事項は、地域力向上のための高齢化対策についてです。  2016年4月14日、政治学者の姜尚中さんは、故郷の熊本市に滞在していた午後9時26分、強い衝撃で目を覚ましました。熊本地震の前震だったのです。姜さんは、その直前まで阪神大震災の被災地を訪ね歩いていたそうです。阪神での見聞と熊本の体験を通して感じたことは、地域の力の大切さだといいます。地域のネットワークが傷んでいる中で地震が起こると、流砂のごとく社会全体がなくなってしまう。人は、ある種の難民になるというのです。地域に財源を回すべきと訴えていました。地域をしっかり立て直すことは、自然災害に対する最大の防壁になると考えておられます。巨大な防潮堤は、津波を防いでくれるかもしれないけれど、より重要なのは、人と人とのネットワークだということを唱えています。  住民同士のつながりや助け合いは最大の防災対策になり、防災施設などのハード整備とともに、高齢者や若者など世代を超えた人と人とのネットワークづくりなどのソフト対策が求められています。近年の目まぐるしい社会情勢の変化や核家族化の進展に伴い独居者が増加すると見込まれる中で、地域の人々、友人、世代を超えた人々との間の顔の見える助け合いにより行われる互助の関係を再構築し、支える人と支えられる人との人間関係が生きるコミュニティの活性化が提唱されています。高齢化が進む状況における今後の地域の自治を進める上で重要となる地域力の向上策について、市の考え方をお伺いいたします。  1点目の質問項目は、地域における災害対策について、自助・互助・共助関係の必要性を地域にどのように説明しているかについて。  2点目は、地域の高齢者が利用する敬老の家や集会所などの施設について、高齢者の社会参加の拠点、また、住民交流の場として活用されていますが、現状と課題についてどのように考えているのか。  3点目は、借地に建築されています地域住民が利用する集会場等が、地権者から返還の申し出を受けた場合の対応についてどのように考えているのか。  4点目は、元気な高齢者を地域を支える人材として生かし、高齢者の社会参加を促すような対策を検討し進めることについて、市の考えはどうかについて。  5点目は、高齢化を地域全体の問題として捉え、福祉だけではなく、生涯学習や生きがいづくり、高齢者の就労、社会貢献活動など、行政も組織を横断した対策や課題解決を行う必要があると思いますが、市の考えはどのようかについてお伺いをいたします。  2点目の質問事項は、日常性と非常時性の一体化施設についてです。  委員会で視察しました東京都福生市では、給食センターの老朽化と東日本大震災を契機に市民の防災意識の高まりを受け、防災食育センターを整備し、29年9月から稼働したばかりの最新の施設を見てまいりました。施設の延面積は4,845平方メートル、約1,470坪。地上2階の耐火建築物です。通常は、学校給食センターであり、市内10の小中学校へ給食を配送し、非常時には避難所として310名の避難者を受け入れることができる拠点避難所になるというのです。  福生市は、人口約5万8,000人、面積は10平方キロメートルほどのです。給食センターでは食材、お米、魚肉、根菜、葉物野菜、果物と種類ごとに搬入口が分離されており、また、食材の加熱前と加熱後を床の色分けで明確に区分をし、交差による汚染を防止するとしていました。生野菜の提供を可能にする殺菌効果の高い微酸性電解水生成装置や異物除去洗浄装置などのほか、野菜の下処理時間の短縮化のための自動化など、目をみはる状況でした。  食物アレルギー対応給食の提供も100食ほどを可能としています。また、衛生度の高い区域を陽圧にし、低い区域へ流れるように空調をコントロールし、各部屋の温度管理徹底のため温度管理システムを導入しています。部屋の扉は自動扉とし、非汚染区域には清掃性の高い照明器具を採用し、また、ふたのない排水溝、これは、通常はグレーチングなどのふたを採用されているケースが多いとのことですが、これは重く取り外しが重労働で清掃に不便とのことから、ふたのない排水溝を採用し、また、これは従業者のけがの防止にも役立つということでした。  Vカットの溝、これをサニタリーピットというようですが、ところどころに配し、汚れやごみがたまらないようにもしているとのことです。2階からは給食の調理現場を見学できる食育の展示・見学ホール、体験コーナー、エアシャワーなどの設置室があり、1人でもいつでも見学者を受け入れているとのことでした。生涯にわたり通用する食生活習慣を育む食育の推進をうたっています。  また、防災施設としては、避難所として310名の受け入れができる機能を有するほか、想定避難生活者1万5,000人に対し、応急給食の提供をすることができるというものです。応急給食機能として、お米4,500キログラムと汁物用の乾燥具材4万5,000食分を備蓄し、災害時のおにぎりの成形には1時間2人がかりで1,800個できる自動成形機の実物を見てまいりました。4,500キログラムのお米は、給食で日々消費しながら、その分を補充していくという方式です。長期休みの期間中も一定の温度管理で異常なしとのことでした。  日常性と非常時性との一体化施設、防災食育センターの視察を通して質問をいたします。  1点目の質問項目は、本市の学校給食センターの建築年、建物構造、調理能力、厨房方式はどのようかについて。  2点目の施設の管理メンテナンスについて、過去10年間の状況はどのようか。また、その費用対効果についての認識はどのようかについて。  3点目は、本市の学校給食センターの状況を踏まえ、学校給食センターに高度な衛生管理、防災機能を備えつけた防災食育センターのような建てかえ等の将来展望をどのように考えているのでしょうか。  3点目の質問事項は、市民の安全な自転車利用についてでございます。  自転車を運転している多くの人が自転車の法規制を知らずに運転していることが自転車事故の要因の1つに挙げられています。自転車は、誰もが利用できる便利な乗り物ですが、自転車には免許がないので、交通ルールを勉強する機会が少なく、きちんとしたルールを理解しないまま自転車に乗っている方も多いのではないでしょうか。  電動機付自転車を利用する金融機関の営業の方たちに、道路が2車線になり、利便性が高まる場合の交差点を右折するときの二段階右折を特に指示しているという方のお話を最近伺いました。また、さまざまな様態の歩道がある中、歩道における自転車通行についても注意すべき点が多いと認識させられています。  自転車を利用する場合には、自動車と同じように事故の加害者にも被害者にもなる可能性が誰にでもあると想定されます。市民の安全な自転車利用のために、法規制を市民に対しどのように周知・啓発していくのかをお伺いするものです。  1点目の質問項目は、自転車の通行区分をどのように指導しているのか。  2点目は、自転車の通行方法や特に注意すべき点を市民に周知・啓発する機会をつくってはどうかについてです。  4点目の質問事項は、認知症支援対策の取り組みについてです。  先日、介護する家族の方が訪れる観光物産プラザ内のケアラーズカフェに立ち寄らせていただきました。家族の方たちがさまざまな相談をすることができるスペースです。あいにく相談者の方はおみえになっていませんでしたが、相談を受けるボランティアの方にお話を聞くことができました。  介護経験のある方で、書物やデータでは知り得ない家庭内・家族内での葛藤の思いを聞かせていただくことができました。夫に向かって「あなたは誰」、「何を言ってる、私だよ」と、近所に住む娘さんに来てもらって会話に入ってもらうと、話している間に瞬間的に認識が戻るとのことでした。また、妻の買い物に同行中、トイレに行きたい状況になったとき、夫は、男性用のトイレに連れていかざるを得ないので、周りの方に断ってから、妻をドアの前で待ったそうです。あるときは、女性用のトイレに妻を案内し、外で待機していましたが、幾ら待っても妻が出てこないので、不安になって警備案内に助けを求めに行ったら、そこに妻が保護されていたということもあったとのことです。反対側から出ていったようでした。さまざまな学習の結果、現在はデイサービスを妻に利用させていて、少しばかりの罪悪感を持ちながらも、自分の神経を休ませてもらっていると話されました。  県外から来訪のボランティアの方は、各種サポート体制を利用して、介護者本人を休ませる必要があると言われます。幻視幻覚をもたらすレビー小体型やアルツハイマー型があり、近くの置物が人物に見えたり、また、本人の自尊心から、家の中でも隠したいものがあったりするので、家族は話を合わせて安心させることが求められるとも言われました。  視察先、川越市の高齢者支援課の担当者は、開口一番、大府市での認知症患者の鉄道踏切事故の報道がきっかけとなり、支援対策に取り組んできたとのことでした。さまざまな場面で偏見や誤解を招かないように、介護者が身につける介護中マークや行方不明になったときに一般市民の方から声かけをしていただきやすいように、事前登録により番号を付したお帰り安心ステッカーを作成し、靴やつえに貼付し、市民からの情報提供によりいち早く発見されるようにする対策など、さまざまなきめ細かい対応での取り組みが本市の対策にも有効ではないかと考え、質問をするものです。  1点目の質問項目は、認知症の方への支援事業としては、本市ではどのようなものが行われているのか。  2点目は、認知症サポーター養成講座を修了し、サポーターとして登録している市民の状況と長期継続的な研修はどのようかについて。  3点目は、行方不明となる方は軽度の方、また、未受診の方が多いと言われていますが、本市では行方不明高齢者についてどのような対策をとっているのか。  4点目は、認知症関連の事業を今後どのように拡大していくのかについてお尋ねをいたします。  最後の質問事項は、ストーマ装具の事前預かりについてです。  平成30年第3回定例会において質問をさせていただきました災害時の要配慮者支援についてのうち、ストーマ装具の事前預かりについて調査・研究、情報収集の進捗状況について伺い、今後の課題と取り組みについて問うものです。  1点目の質問項目は、先進事例の研究状況や意見交換、情報収集の状況はどのようかについて。  2点目は、課題に向けての取り組みと今後の方針はどのようかについてお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (16番 粟野文子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  粟野議員の地域力向上のための高齢化対策についての5点目、高齢化を地域全体の問題として捉え、組織を横断した対策や課題解決についてお答えをさせていただきます。  全国的な傾向と同様に、本市においても年々高齢化が進み、現在の高齢化率は約22%と超高齢化社会を迎え、今後もさらに進展することが想定をされます。そうした中、地域の高齢化対策につきましては、福祉的な対策だけではなく、地域貢献や生涯学習、健康づくり等のさまざまな分野において包括的に考えていく必要があると認識をしており、市内部でも検討を始めているところでございます。  今後、さらに高齢化が進む中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、住民同士がお互いに協力し合い、地域課題を地域自らが解決することで、地域全体で支え合う体制づくりが大変重要になってまいります。そのため、市といたしましても、今まで以上に地域力を強化・向上することが必要であると考えており、コミュニティを核とした地域づくりを目指し、地域への支援やさまざまな取り組みを行うなど、地域がつながり支え合うことのできるまちづくりに取り組んでまいります。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の1点目、災害時における自助・互助・共助の必要性の地域での説明についてでございますが、防災対策といたしましては、目に見える形で実施するハード面での対策も重要ですが、発災直後においては、個人や家庭で備える自助、住民同士の支え合いの互助、隣近所や地域で支える共助の仕組みづくりが重要で効果的なものであると考えております。  地域住民に対しましては、地域で実施される防災訓練や講演会などの際に、防災担当職員や消防職員が現地に出向き、資機材の配備場所や使用方法に加え、地域での助け合いの大切さを説明し、互助・共助の基盤となる自主防災組織の活動につきましても積極的に支援をしているところでございます。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問項目の2点目、高齢者の社会参加の現状と課題についてでございますが、高齢者の社会参加は、認知症予防などにつながり、元気な高齢者であり続けるために必要であるとの研究結果がございます。敬老の家や健康交流の家、公民館・市民館などでは、各種講座等が開催され、多くの高齢者に御参加いただいており、社会参加や生きがいづくりの拠点となっております。今後も、高齢者が健康で生きがいを持って暮らし続けられるよう、地域の高齢者が身近で気軽に活動できる場を確保していくことが課題であると考えております。  以上でございます。
    ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の3点目、借地の返還に伴う対応策についてでございますが、一部の集会所では、町内会・自治会が地権者から土地をお借りして整備しており、子どもの遊び場や防災倉庫置き場、一時避難場所、地域自治活動の拠点等として活用されております。  地権者からの申し出があれば返還することを前提に借り受けており、返還する場合には原状復帰が原則であることから、集会所や防災倉庫の移設等が必要となりますが、用地及び建設費の確保などが困難な状況でございます。  市といたしましては、コミュニティを核とした地域づくりを目指し、地域全体で支え合う体制づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、その中で集会所のあり方についても調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問項目の4点目、元気な高齢者を地域を支える人材として生かし、高齢者の社会参加を促す対策についてでございますが、地域のことをよく知り、豊かな経験を持つ高齢者の積極的な社会参加は、高齢者の生きがいや健康を保つことにつながるだけでなく、これからの地域づくりに大きな役割を果たすものであると認識しております。元気な高齢者に地域活動の担い手となっていただけるよう、企業に向けて地域活動についての紹介をさせていただくとともに、今後も地域とつながるための準備講座を企画し、ボランティア活動の紹介等により退職後の地域活動に参加する方が増えるよう取り組み、若い世代との交流も進めながら、全世代で地域を支えることができるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項2、日常性と非常時性の一体化施設についての質問項目の1点目、学校給食センターの建築年、建物構造、調理能力、厨房方式についてでございますが、建築年につきましては、明倫調理場が昭和47年、加木屋調理場が昭和50年で、建物構造は両調理場とも鉄筋コンクリート一部鉄骨造平屋建てでございます。調理能力は、明倫調理場が1日5,000食、加木屋調理場が1日7,500食で、厨房方式は両調理場とも床面に水を流さないで使用するドライシステムで運用しております。  続きまして、質問項目の2点目、施設の管理メンテナンスについての状況と費用対効果についてでございますが、10年間の主な管理メンテナンスにつきましては、明倫調理場では平成24年度に耐震補強工事、25年度に蒸気配管布設替工事を、また、加木屋調理場では平成24年度にボイラー取替及び蒸気配管布設替工事、25年度に屋上給気ファン取替工事、26年度に換気設備改修工事を行ってまいりました。これらの工事費は、全体で約7,842万円でございます。定期的なメンテナンスを行うことにより、施設の耐久性を高め、長期にわたって維持活用することができていると認識しております。  続きまして、質問項目の3点目、本市の現状を踏まえた建てかえ等の将来展望についてでございますが、明倫調理場、加木屋調理場ともに建築から40年以上経過しておりますが、施設の大規模な改修を行い、施設を衛生的に保ち、安全な給食づくりに支障を来さないようにしているところでございます。  今後も計画的に点検を行い、適切な修繕、備品の更新等を行うとともに、建てかえ等を行う際には、防災機能を備えた施設や食物アレルギーに対応した代替食が提供できる施設とするなど、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズ等に対応した施設のあり方について、他自治体の先進的な施設も参考にしながら調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項3、市民の安全な自転車利用についての質問項目の1点目、自転車の通行区分の指導についてでございますが、自転車は、道路交通法に規定する車両であり、通行する道路は原則として車道を通らなければなりません。また、道路標識の指定があり、歩道を自転車が通行する場合においては、どちら向きで通行しても構いませんが、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者が優先となります。このことをしっかりと認識できるよう、小学校での自転車の乗り方教室、中学校、高校へのチラシの配布、高齢者の交通安全教室などで自転車は車両であること、自転車の通行方法等について周知し、市民への自転車の安全な利用を啓発しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、自転車の通行方法や注意すべき点の市民への周知・啓発についてでございますが、近年、全国的に交通ルールの認識不足や利用マナーの悪化による交通事故が相次いでおります。自転車は便利で使いやすい反面、スピードが出て加害者にも被害者にもなる場面があることから、道路交通法その他の法令及び自転車安全利用のルールなどを守ることの理解を深めるなどにより市民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、本議会定例会において、東海市自転車の安全な利用の促進に関する条例の議案を提出しております。  これを機会に、交通安全教室の拡充など、市民が交通ルールやマナーを守り、自転車の安全な利用を促進し、交通事故削減を図り、安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項4、認知症支援の対策についての質問項目の1点目、認知症の方への支援事業についてでございますが、社会福祉協議会内の高齢者相談支援センターにおいて、認知症の方やその御家族に対し、相談、訪問により対象者に応じた支援を行うとともに、認知症地域支援推進員を中心とし、市内商業施設の協力を得て、月に1回開催していますオレンジカフェや観光物産プラザで認知症相談総合事業を毎週土曜日と日曜日に行っております。  また、認知症の方の御家族は、負担や戸惑いも大きく、周囲の対応により御本人の不安も高まる場合が見られるため、家族の方を対象にした家族支援プログラムや行方不明となるおそれのある高齢者の家族を対象にGPS端末機の貸出事業等を行い、認知症の家族への支援もあわせて実施しているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、認知症サポーター養成講座修了の登録者の活動状況及び長期継続的な研修の実施状況についてでございますが、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者として認知症サポーター養成講座を行っております。修了者の登録制度を設けておらず、活動状況の把握はしておりませんが、認知症サポーターに地域で活動していただくことは認知症の方やその家族にとっても重要な取り組みと認識しておりますので、積極的にボランティア活動ができる仕組みを検討するとともに、長期継続的な研修について、高齢者相談支援センターと連携し、取り組んでまいります。  続きまして、質問項目の3点目、行方不明高齢者への対策についてでございますが、本市ではGPS機能により居場所が御家族の方にわかり、認知症高齢者の事故の防止や家族が安心して介護できるよう行方不明となるおそれのある高齢者の家族を対象にGPS機の貸出事業を行っております。また、行方不明が判明した場合には、安全・安心メルマガ、子育て情報メルマガ、学校メルマガに登録している方に直ちに情報を配信し、広く市民の方に呼びかけ、早期の発見につなげているものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、認知症関連事業の今後の拡充についてでございますが、高齢者人口の推移の見込み等により、今後も認知症の方の増加が想定されることから、市といたしましては、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けていけるよう、支援の拡充が必要と認識しております。  そのため、太田川駅高架下の観光物産プラザで実施してまいりました認知症総合相談事業を7月からまなぶん横須賀に移転し、相談窓口や交流の場であるサロンの拡充や認知症予防等の講座を実施するとともに、認知症の方が語り合い、まちづくりに生かしていく本人ミーティング等のさまざまな事業を展開していきたいと考えております。またそのほかにも、介護マーク等の周知・普及を推進し、周囲の方の理解や協力が得られる環境づくりに努めるなど、さまざまな支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項5、ストーマ装具の事前預かりについての質問項目の1点目、先進事例や意見交換等、情報収集の状況についてでございますが、先進事例としましては、県内では小牧市や尾張旭市を初め、近隣では平成30年7月から知多市が個人のストーマ装具を保管する取り組みを始め、現在までに13人の申請があったと聞いております。  知多市では、希望者は携帯バッグなどにおおむね1週間分の装具を入れ、知多市保健センターに預け、災害時には原則、各自が取りに行くことと聞いております。  続きまして、質問項目の2点目、課題に向けての取り組みと方針についてでございますが、平成30年7月に東海オストメイトの会と中央防災倉庫にストーマ装具を保管できないか検討したところ、ストーマ装具以外は消毒液や軟こうなどの薬があり、保管場所としては適当でないとの意見を伺っております。その後、最近では、しあわせ村の倉庫を見ていただき、管理体制、温度管理、スペースなどを見学していただきました。  その際に、個人のストーマ装具を事前に預かることにつきましては、災害時の受け取り方法や保管の方法、保管する施設は1カ所でよいのかなどの課題があること、また、現状では、実際の利用者がどの程度見込まれるのか不明なことなど、双方で共通認識を持つことができましたので、引き続き課題解決に向けた意見交換や情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  粟野議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○16番議員(粟野文子)  いろいろな御丁寧な御答弁ありがとうございます。  再質問を1点だけお願いしたいのは、質問事項2の1の(3)でございます。  今のところ、衛生管理、いろいろな機能が十分発揮されているということですが、将来での給食センターの建てかえ等の将来展望についてでございます。他の自治体の先進的な施設等を参考にしながら調査・研究をしていくという御答弁をいただきました。先進的な自治体としては、どこを想定されていらっしゃるのでしょうか。1点お願いいたします。 ○教育部長(江口貴子)  先進的な自治体ということでございますが、こちらのほうで今、承知しているところが、例えば、静岡県の袋井市の中部学校給食センターというところが、学校給食衛生基準が定めた温度ですとか湿度ですとかを、きちんとしたそういう条件を遵守したオール電化の施設であったりですとか、そこについては、最先端の衛生管理システムを備えております。  また、そこと、あと、愛知県の中ですと、豊田市の東部学校給食センターというところが、通常食は1万3,000食に加えて、アレルギー対応食も120食を供給できる能力を持っているということで、こちらについては、15年にわたって給食を運営する業務と、あと、維持管理業務はPFIで行っているということですので、そちらなども先進自治体として参考にしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  粟野議員、要望がありましたら発言を許します。 ○16番議員(粟野文子)  ありがとうございます。最後に要望を1点お願いしたいのは、質問事項4の1の(3)でございます。  行方不明高齢者の対策について、GPSとか各種のナビのことで、主に若い方には伝わるでしょうけれども、川越市での取り組みでありましたお帰り安心ステッカーの作成についてでございますが、これは、川越市では、御家族からの申し出により1人10枚を限度に配布しているものです。これを靴やつえのほか、ふだん身につけるものに張りつけるもので、行方不明者が発生した場合には広域で市民に広く周知していただける前提のもとで広域で迅速な発見に対応できると考えられますので、ぜひこのようなものを採用していただき、スムーズな運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。  続いて、10番、工藤政明議員の発言を許します。             (10番 工藤政明 登壇)(拍手) ○10番議員(工藤政明)  こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序・内容に従って、4つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全16項目の質問をいたします。  最初の質問は、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。  平成30年第3回東海市議会定例会、9月の定例会において、私は、児童生徒を取り巻く学習環境という質問事項を掲げ、熱中症対策を観点とした質問を行いました。その質問を行った背景には、平成30年の夏は、地球温暖化による平均気温の上昇と日本上空に太平洋高気圧とチベット高気圧が重なるように停滞している大気中の現象が影響し、埼玉県熊谷市で国内最高気温となる41.1度を観測、本市のすぐ隣である名古屋市でも観測史上最高気温となる40.3度を観測するなど、記録的な暑さが続いたことにあります。  このことにより、日本漢字能力検定協会が年末に漢字一文字を選び、その年の世の中のありさまをあらわす漢字を決定し発表する「今年の漢字」は、気温が高い意味を持つ日へんに暑いと書くこの文字が候補に挙がるのではないかと想像していると申し上げました。しかしながら、12月12日の発表によりますと、「暑」は、投票数の多い順番で上から6番目にとどまり、平成30年(2018年)の漢字は、御案内のとおり「災」でありました。  北海道胆振東部地震、大阪府北部地震などの地震による災害の発生、西日本豪雨や台風21号、24号の直撃など気象条件による災害の発生、そして、猛暑などのいつもの年にない規模の災いが日本各地で発生し、日常生活を脅かしたことによる漢字の「災」が最も多くの票を集めたとのことです。  確かに本市においても、9月の1カ月間の間に二度の台風の襲来を受け、倒木や家屋の損傷などの被害が報告されております。おのおのにおいては、9月4日の台風21号の襲来により広範囲で停電が発生、9月30日の台風24号の襲来により避難勧告等が発令されております。  そこで、質問の要旨になりますが、平成30年9月4日の台風21号の襲来で発生した停電により都市機能の弱さを認識し、1秒でも早い停電の復旧を待ち望んだ市民も少なくないと考えております。停電が大規模地震に起因する場合、復旧した際に発生する通電火災が危惧され、防止策として地震の揺れを感知し、自動的に電気のブレーカーを落として電気をとめる感震ブレーカーの設置が有効とされております。本市における感震ブレーカー設置に関する調査や啓発についてお伺いをするものであります。  そこで、3点質問いたします。  質問項目の1点目、これまでに取り組んできた感震ブレーカーの設置効果を啓発する活動はどのような内容及び方法で行われ、どの程度の効果があったと考えているのかお伺いをいたします。  高齢者のお宅などを訪問し、防火診断などを通して防火意識の高揚を図るとしている高齢者の防火指導の観点から、質問項目の2点目、感震ブレーカー設置効果を啓発する具体策として、高齢者の防火指導に取り入れてはどうかお伺いをいたします。  感震ブレーカーの普及促進のため、各自治体がおのおのの地域特性を生かしながらの補助制度の創設も増えつつある観点から、質問項目の3点目、感震ブレーカー設置補助事業に取り組む自治体が増えつつあるが、設置補助事業の調査・研究は行われているのか。また、本市で設置補助事業を展開した場合、どのような課題が生じると考えているのかお伺いをいたします。  質問事項の2つ目は、受動喫煙対策についてお伺いをするものであります。  受動喫煙の定義は、本人は喫煙しなくても、つまり、本人がたばこを吸わなくても、身の回りの煙を吸わされてしまうことを指し、たばこの煙とは、火がつけられたたばこの燃焼部分から発生する副流煙と呼ばれる煙と、たばこを吸った人の口から出てくる呼出煙と呼ばれる煙があり、ともに煙やそのにおいに不愉快を感じてしまうこと以外にもアレルギー症状を引き起こすことや肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを発症する危険性が増すとされていることから、健康への影響が大きく叫ばれ、分煙と呼ばれるたばこを吸うことが可能な空間や時間を区切っての設定を初めとするさまざまな対策が求められていることは御承知のとおりであります。  そこで質問の要旨になりますが、改正健康増進法の施行により受動喫煙対策の段階的実施等により、世間では望まない受動喫煙をなくす対策が広がりつつあります。公共施設や公共性の高い場所の受動喫煙対策について、本市の考えをお伺いするものであります。  本市の公共得施設の受動喫煙対策の現状の観点から、質問項目の1点目、屋内で喫煙できる公共施設は幾つあるのか。また、それらの施設において喫煙場所を屋外に移設する具体的な計画は立案されているのかお伺いをいたします。  屋外に喫煙場所を設けることの観点から、質問項目の2点目、屋外に喫煙場所を設置する際の留意事項はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。  啓発の観点から、質問項目の3点目、受動喫煙対策に関する市民への啓発や理解を得るための活動はどのように行われているのかお伺いをいたします。  公共性の高い場所の受動喫煙対策の観点から、質問項目の4点目、人が多く往来する路上や区域を定めた路上等で喫煙禁止を導入する自治体が増えつつあるが、路上喫煙禁止の調査研究は行われているのか。また、本市で路上喫煙禁止が導入できる可能性や導入をするための課題はどのように考えているのかお伺いをいたします。  質問事項の3つ目は、消防行政について、3つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。  質問要旨の1つ目は、火災を感知した際に音で住民に火災を知らせる住宅用火災警報器の設置率の向上策についてであります。  質問の要旨ですが、住宅用火災警報器の設置が法的に義務化、つまり、新築住宅では平成18年6月1日から設置が必要、既存住宅では平成20年5月31日までに設置が必要とされてから10年余りが経過しました。義務化されたことにより、住宅火災による死者や焼損床面積等の被害が減少する効果が確認、注目されておりますが、本市の設置率は主要施策報告書の成果指標の推移によりますと、平成24年度の調査以降、依然として7割前後の横ばい傾向が報告されております。住宅用火災警報器の設置率向上のための取り組みについてお伺いをするものであります。  質問項目の1、未設置住宅への住宅用火災警報器の設置に関する啓発はどのように進められているのかお伺いをいたします。  消防行政についての質問要旨の2つ目は、2019年10月に改正消防法が施行され、火気を使用する設備や器具を設置している小規模飲食店等にも消火器の設置と点検の義務化が予定されておりますが、消火器の設置と点検の義務化が対象となる小規模飲食店等への本市の対応についてお伺いをするものであります。  このたびの法の改正の施行は、小規模飲食店の定義が重要な要素であると捉えております。それは、火気使用設備や器具を設置している建物の延面積が150平方メートル以上の飲食店においては、これまでも消火器の設置と点検が義務化されておりますが、このたびの改正は、建物の延面積が150平方メートル未満の飲食店が対象となる点であります。  つまり、建物の延面積を「以上」、「以下」のように範囲で指定したものではなく、「未満」としていることから、対象となる店舗は限りがあるものの、裾野の広がりはとても大きなものになることが想像できます。  法改正の背景には、平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した火災がフェーン現象に伴う強い南風により広範囲に燃え広がり、大規模な市街地火災となった教訓を踏まえたものであるとのことですが、行政から対象となる店舗への改正消防法が施行されたことに対する適切な対応と指導が望まれるものであります。  そこで、3点質問いたします。  先ほど、対象となる店舗は限りがあるものの、裾野の広がりはとても大きなものになると申し上げましたが、その規模を具体的に把握する観点から、質問項目の1点目、消火器の設置と点検が義務づけられる小規模飲食店等が市内に何店舗あるのかを把握しているのかお伺いをいたします。  それら対象となる店舗への適切な指導が必要となる観点から、質問項目の2点目、対象となる小規模飲食店等への消火器の設置と点検の義務化の周知や指導はどのように進められるのかお伺いをいたします。  さらなる火災予防の観点から、質問項目の3点目、改正消防法が施行された後も、継続的な指導を行うことが火災予防につながると思われるが、指導内容や方法の具体的な立案は行われているのかお伺いをいたします。  消防行政についての質問要旨の3つ目は、消防隊員が犠牲となった重大事故についてであります。  平成31年1月の1カ月の間に、秋田県能代市で消火活動中に消防隊員2名が死亡し、東京都八王子市でも火災の現場に救助に入った消防隊員が死亡する2件の重大事故が発生しております。これらの事故を初めとする消防隊員が犠牲となった重大事故を受けての本市の対応についてお伺いをするものであります。  消防隊員の仕事は、大きく2つあると捉えております。発生した火災の抑圧・鎮静化が1点目、2点目は、人命救助であります。質問の要旨に記しました秋田県能代市で発生した重大事故では、能代消防署が行った記者会見によりますと、「建物火災により発生した可燃性ガスが建屋内にたまり、引火によって爆発的に燃焼するフラッシュオーバーという現象に遭遇した可能性もある。指揮系統に問題はなかった」という認識を示したとの報道があり、東京都八王子市で発生した重大事故では、「火の勢いが増して逃げおくれたと見られる」とされております。つまり、2件の重大事故ともに事前の予知が難しく、防ぐことが難しい火事の現場であったと考えられます。
     しかしながら、人命救助を使命、任務の1つとしている消防隊員が火事の現場で殉職するということは、あってはならないものであり、最大限の防止策が必要であると考えます。  そこで、質問項目の1、他の自治体で消防隊員が犠牲となった重大事故が発生した際に、事故の発生状況や原因等の情報は、消防隊員まで共有化が図られているのか。また、類似する事故を未然に防止するための取り組みは行われているのかお伺いをいたします。  質問事項の4つ目は、高齢者の労働能力の活用についてお伺いをするものであります。  取り上げる内容は、シルバー人材センターについてであります。公益社団法人東海市シルバー人材センターは、東海市しあわせ村内に事務所拠点を置き、自主、自立、ともに働くと記す共働、お互いやともに助け合う共助の4つを基本理念とし、本市からの支援を初めとする公共的な支援を受けながら運営がなされております。  高齢者の会員により組織され、仕事を受注し、会員に仕事を提供することを通じて、会員の健康や生きがい及び仲間づくりと地域社会への貢献等を事業目的とするシルバー人材センターの現状と今後の課題に対する本市の考えについてお伺いをいたします。  会員の規模とその移り変わりの観点から、質問項目の1点目、現在の会員数及び年齢層を把握しているのか。また、10年前や過去3年間と比較するとどのような傾向にあるのかを把握しているのかお伺いをいたします。  経営の移り変わりの観点から、質問項目の2点目、平成29年度における就業率及び受注額を把握しているのか。また、10年前や過去3年間と比較するとどのような傾向にあるかを把握しているのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、昨今、企業等の人手不足が顕著なことから、企業等から多くの就業が求められていると想像するが、就業の需要、地域社会への貢献等の役割のバランスを保つための対応策や課題解決策を把握しているのかお伺いをいたします。  今後の方策と本市とのかかわりの観点から、質問項目の4点目、今後も多くの就業に対する需要が見込まれるものと想像するが、就業の需要に対応するための会員の確保策及び請負業種の拡大策を把握しているのか。また、そのような方策に本市としてどのようにかかわりを持っていくのかお伺いをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (10番 工藤政明 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  工藤議員の高齢者の労働能力の活用についての3点目、就業の需要と地域社会への貢献等のバランスを保つための対策と、4点目の会員の確保策、請負業種の拡大策及び市としてのかかわりにつきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  本市のシルバー人材センターでは、企業や地域等からのさまざまな需要にできるだけ応えられるよう、チラシの全戸配布、地域イベントや貸借者を対象とするセミナー等でのPR活動及び口コミ等による新会員の確保や知識・技能の向上を図る講習会の開催等をしております。また、受注履歴や問い合わせの調査・分析に基づき、企業、公共、一般家庭等へ働きかけること等により受注の拡大及び新規事業の開拓を推進していると伺っております。  シルバー人材センターには、高齢者の生きがいの充実、健康維持、生活の安定といった高齢者の生活の充実と、そして、地域社会の維持・発展、現役世代の下支え、企業などの人手不足の解消等、地域社会への貢献も大いに期待しているところでございます。市といたしましては、運営費の不足分への補助やチラシの全戸配布への協力など、シルバー人材センター自身では補えないことを中心に支援を続けていきたいと考えております。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項1、災害に強いまちづくりについての質問項目の1点目、感震ブレーカーの設置効果を啓発する内容や方法及びその効果についてでございますが、市ホームページで家庭の防災対策として内閣府、消防庁、経済産業省が発行しているパンフレットを紹介し、感震ブレーカーは地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する通電火災を防止できる有効な手段であることを紹介しております。  また、地域での防災講演会の中でも、感震ブレーカーの効果について話すとともに、主な感震ブレーカーの種類や設置における留意点を紹介しております。  具体的な効果につきましては把握できておりませんが、防災講演会で説明することで市民の関心の高まりを感じておりますので、さまざまな機会を捉え、引き続き啓発をしてまいります。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  続きまして、質問項目の2点目、感震ブレーカーの啓発として高齢者の防火指導に取り入れてはどうかについてでございますが、現在、住宅の防火対策を推進するため、年間で700件程度高齢者宅を訪問し、防火指導を行っております。感震ブレーカーを設置した場合、地震発生後の通電火災の予防に有効であると考えられるため、防火指導はもとより地域の避難訓練などの機会を利用して啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の3点目、他自治体が取り組む感震ブレーカー設置補助事業の調査研究と課題についてでございますが、感震ブレーカーは、大きく分けると分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがあり、全ての電気を遮断するものからコンセントごとに遮断するもの、電気工事が必要なものとそうでないものなどの特徴がございます。自治体により補助するタイプや金額が違うだけでなく、火災の延焼拡大のおそれのある地域のみを対象とする場合、また、65歳以上の高齢者のみの世帯、障害者の方のみえる世帯のみを対象とする自治体もございます。  感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に、通電火災予防に有効であることは認識しております。一方で、夜間の地震・火災発生時では、感震ブレーカーの作動により電気が消え、避難に支障を来すことや分電盤の位置にもよりますが、高齢者のみの世帯などでは、通電後に自分で復旧することが困難であるなどの課題もございます。  補助する内容により課題も変わってまいりますが、通電火災の予防対策としての感震ブレーカーの有効性を実感できるよう啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項2、受動喫煙対策についての質問項目の1点目、屋内で喫煙できる場所がある公共施設の数及びそれらの施設における喫煙場所の移設に関する計画についてでございますが、現在、屋内で喫煙できる公共施設は、市庁舎及び勤労センターの宿泊室の2つの施設がございます。  市庁舎につきましては、健康増進法の改正により、2019年7月1日から原則敷地内禁煙の施設に該当するため、敷地内禁煙とする考えでございますが、利用者等の実態等を把握し、屋外での喫煙場所の必要性を含めて設置の可否を判断してまいりたいと考えております。また、多数の者が利用する施設で敷地内禁煙となる施設以外の施設についても、2020年4月1日から原則屋内禁煙となることから、勤労センターの宿泊室につきましても、法の改正趣旨を踏まえ、宿泊室内での禁煙及び喫煙場所について検討してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、屋外に喫煙場所を設置する際の留意事項についてでございますが、望まない受動喫煙を生じさせないよう必要な措置として1つ目、人の往来が多い区域から可能な限り離し、建物の屋上など施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。2つ目、喫煙場所と非喫煙場所をパーテーション等で明確に区別するなど、喫煙をすることができる場所が区画されていること。3つ目、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示することの3点の必要な措置が規定されております。  続きまして、質問項目の3点目、受動喫煙対策に関する市民への啓発や理解を得るための活動についてでございますが、第2次東海市健康増進計画の推進プランの主な取り組みの1つに、受動喫煙防止の推進を掲げており、毎年、5月31日から6月6日までの禁煙週間に合わせ、広報とうかい6月1日号でたばこによる健康被害や受動喫煙防止に関する啓発を行っているところでございます。また、平成30年5月31日からしあわせ村を敷地内禁煙にした際には、広報とうかいやホームページ、敷地内へのポスター掲示に加え、1日3回の館内放送により利用者への周知を図り、受動喫煙防止への理解に努めてきたところでございます。  今回の健康増進法等の改正により、今後多数の者が利用する施設等については、官民の施設を問わず、敷地内禁煙、屋内禁煙となっていくことから、施設ごとの状況についての啓発のみならず、子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことなど健康面への影響とあわせ、受動喫煙対策について広報やホームページでの啓発、街頭での啓発活動等を実施してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、路上喫煙禁止の調査・研究及び導入の可能性と課題についてでございますが、路上喫煙禁止の対策を行っている自治体では、たばこの吸い殻のポイ捨てを防ぐ環境美化、たばこの火による周囲の人のやけどや衣服の焼け焦げを防ぐ安心・安全なまちづくりを目的に実施していると聞いております。  路上喫煙禁止の導入には、喫煙禁止範囲と喫煙場所の設置の有無、吸い殻のポイ捨てへの対応や喫煙する方及びしない方への啓発方法、禁止範囲内で喫煙した方への対応等の課題がありますが、望まない受動喫煙の防止及び受動喫煙による健康影響を減らすことにつながることから、導入自治体での取り組み状況などについて調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  質問事項3、消防行政についての質問要旨1の質問項目の1点目、住宅用火災警報器の設置に関する啓発についてでございますが、未設置住宅への聞き取り調査によりますと、「設置が必要なのはわかっているが、どの機器を購入してよいかわからない」、「取り付けが面倒」などの御意見がございました。  住宅用火災警報器の設置や取りかえにつきましては、高齢者宅への防火診断時の啓発に加え、設置率の低い地区へ直接出向き、共同購入を働きかけております。また、今年度は、新たな取り組みとして、民間企業の協力を得て、リーフレットを作成するなど普及・啓発を図っております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、消火器の設置と点検が義務づけられる小規模飲食店等についてでございますが、県から定期的に食品営業許可施設に係る情報の提供を受けることで実態の把握をするとともに、新たに事業を営む店舗につきましては、火災予防条例に基づく届け出によっても把握しているところでございます。平成30年7月に県から提供された情報によりますと、本市には小規模飲食店等が289店舗ございます。今後も継続的に市内全ての小規模飲食店等の実態把握と指導が行き届くよう努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、対象となる小規模飲食店等への義務化の周知や指導と3点目、改正消防法が施行された後の指導内容や方法の具体的な立案につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  対象となる小規模飲食店等の事業者の方には、2019年4月に消火器の設置と点検の義務化について文書でお知らせをし、あわせて9月末までに個別訪問をし、周知・啓発に努めてまいります。また、改正消防法施行後も事業者に対し計画的かつ継続的に立入検査を実施し、適正な消火器の設置及び維持管理の指導をしてまいります。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、重大事故の発生状況や原因等の共有化、類似事故防止の取り組みについてでございますが、重大事故発生時には、国や県から通知される状況や原因等について始業前のミーティングで全職員に注意喚起を行うとともに、メール配信等により情報の共有化を図っているところでございます。  類似する事故を未然に防ぐための取り組みにつきましては、事故の教訓を取り入れた想定訓練や安全管理マニュアルを活用した勉強会を実施しており、また、当本部において重大事故につながるおそれがある事案が発生した場合は、想定される危険と対応策などを具体的に示し、指導教育を行っております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項4、高齢者の労働能力の活用についての質問項目の1点目、現在の会員数や年齢層及び過去との比較でございますが、平成31年1月末時点の会員数は544人で、年齢層は50歳から64歳までが3.5%、65歳から69歳までが18.6%、70歳から74歳までが36.6%、75歳から79歳までが28.7%、80歳以上が12.7%となっており、75歳以上の割合は41.4%でございます。  会員数は、それぞれ3月末時点において10年前の平成21年が546人で、一時期、減少した時期がありましたが、平成28年が474人、平成29年が493人、平成30年が531人と増加が続き、10年前の水準に戻っております。  また、年齢層につきましては、75歳以上の割合がそれぞれ3月末時点において10年前の平成21年は21.5%でしたが、平成28年が31.8%、平成29年が35.9%、平成30年が37.7%と年々増加しております。  続きまして、質問項目の2点目、平成29年度の就業率と受注額及び過去との比較でございますが、平成29年度の就業率は87.0%、受注額は約2億5,200万円でございます。10年前の平成19年度の就業率は73.7%で、平成26年度が80.9%、平成27年度が86.9%、平成28年度が83.0%で増加傾向にあります。また、受注額は、10年前の平成19年度が約2億8,500万円で、一時期減少した時期がありましたが、平成26年度が1億8,600万円、平成27年度が2億700万円、平成28年度が2億3,100万円と増加が続いております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  工藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○10番議員(工藤政明)  済みません、1点だけ確認の意味を含めた再質問をお願いいたします。  2の1の1であります。たばこが吸える公共施設でありますけども、市の庁舎と勤労センターの宿泊室という答弁がございました。それぞれいつからたばこが吸えない施設となるのか。何かそこが7月1日という答弁が聞こえたような気がしたんですけど、確認の意味を込めて、もう一度そこの答弁をお願いいたします。 ○健康福祉監(山内政信)  今年の7月1日からでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  工藤議員、要望がありましたら発言を許します。 ○10番議員(工藤政明)  要望はございません。質問を終わります。 ○健康福祉監(山内政信)  先ほどの答弁の中で、数字をちょっと言い間違えましたので、ちょっと訂正のほうをお願いいたします。  質問事項4の高齢者の労働能力が活用の質問項目の2点目の中で、私のほうが比較の中で、平成31年1月末時点での会員数を544人の後、年齢層を「60歳から64歳まで」というところを「50歳」というふうな言い方をしたと思います。済みません、失礼しました。60歳から65歳までですので、失礼いたしました。 ○議長(早川直久)  以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  この際お諮りいたします。  本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行い、その後、議案質疑等を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (3月13日 午後2時17分 散会)...