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平成31年 3月定例会 (第2日 3月12日)

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  1. 東海市議会 2019-03-12
    平成31年 3月定例会 (第2日 3月12日)


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    最終取得日: 2021-05-15
    平成31年 3月定例会 (第2日 3月12日) 平成31年3月12日   1 出席議員(22人)    1番  川 﨑   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  石 濱   晋     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             加 藤 章 宏   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           小 島 やよい   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         後 藤 文 枝   環境経済部長           近 藤 孝 治   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             歌 丸 俊 明   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            蒲 田 重 樹   教育部長             江 口 貴 子   総務部次長兼防災危機管理課長   荒 谷 幸 司   企画部次長兼企画政策課長     野 口 剛 規   企画部次長秘書課長        小 島 久 和   都市建設部次長兼土木課長     大 西   彰   清掃センター所長         小 島 康 弘   水道部次長兼経営課長       森 田 昌 代   芸術劇場館長           天 木 倫 子   総務法制課長           植 松 幹 景   幼児保育課長           橘   洋 子   市街地整備課長          若 狭 明 朗   警防課長             丸 山   均   学校教育課長           小笠原 尚 一   健康推進課統括主幹        柘 植 由 美   観光戦略室長           中 島   克 5 議事日程 ┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐ │日程│議案番号│件           名            │備 考   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 1│    │代表質問                     │      │ └──┴────┴─────────────────────────┴──────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (3月12日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより会議に入ります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  日程第1、「代表質問」を行います。  お手元に配付いたしました代表質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。  なお、質問時間は答弁時間を含めず1人30分以内ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、代表質問に入ります。  19番、田中雅章議員の発言を許します。             (19番 田中雅章 登壇)(拍手) ○19番議員(田中雅章)  おはようございます。新緑水クラブの田中でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブを代表し、さきに通告いたしました順序に従いまして、代表質問をさせていただきます。  初めに、質問事項の1、市政運営の基本姿勢についてを質問させていただきます。  さて、鈴木市長の施政方針でもお話がありましたように、本市では、本年4月に市制施行50周年という半世紀となる大きな節目の記念すべき年を迎えます。私なりに東海市誕生からの50年を産業面から大きな流れで振り返ってみますと、農業や漁業中心の産業構造でありましたが、昭和36年の愛知用水の通水を契機に、知多地域の海岸沿いが埋め立てられ、鉄鋼業を中心とした多くの企業の進出が進み、今では日本を代表する臨海部工業地帯が形成され、工業が盛んなまちとして発展をしてまいりました。  近年のまちづくりのトピックといたしましては、市の玄関口である太田川駅前整備の完了、公立西知多総合病院の開院による医療機能の充実、芸術劇場を核とした市民が身近に文化と芸術に触れる機会を創出、子どものいじめ防止条例の制定、75歳以上の方の循環バス利用の無料化など、ハード及びソフト両面から市民の皆様が住みよさを実感できるまちづくりが進められていると大いに評価をいたしております。  先人並びに鈴木市長の強いリーダーシップはもちろんのこと、全ての職員の皆様の尽力により、さまざまな施策展開の太田川駅前を初め、多くの小売店や飲食店などが市内に出店し、また、農業においては、生産量全国一のフキやさまざまな種類のランが栽培され、県内でも有数な生産量を誇る市の花洋ランなど、農業、工業、商業のバランスのとれた都市として発展を遂げております。  人口データを見ましても、市制施行当時は約7万8,000人でしたが、毎年増加し続け、平成30年11月には第6次東海市総合計画における2023年度までの目標人口である11万5,000人を5年も早く達成をいたしました。これは、都市の基盤となる街路・道路及び土地区画整理事業、下水道事業などの整備を着実に進めた成果や高度成長時代の人口の流入があったことや、また、我が国が2008年から人口減少社会になった中においても、さまざまな施策の推進と、「子育てするなら東海市」をスローガンとした先進的な子育ての環境整備などによる賜物であると考えております。  また、まちづくりの進み具合を数値の面から見てみますと、国が2019年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度で示している希望出生率の1.8を近年、おおむねクリアしていることや、第6次東海市総合計画のまちづくり指標では、基準値及び前年度の比較において70%以上の指標に改善が見られること。そして、対外的な評価の1つであります、東洋経済新報社が毎年発表している「住みよさランキング」では、平成12年から平成15年までは約700の都市の中で300位から400位程度でありましたが、徐々に順位を上げ、平成21年以降は11位から23位までの間をキープし、最新のデータであります平成30年は814の都市の中で20位となっていることからも、着実な発展を遂げていることがわかり、鈴木市長の行政経営の手腕を高く評価しているところでございます。  そうした中、2027年に予定されているリニア中央新幹線の品川-名古屋間の開通、中部国際空港の2本目の滑走路の整備や西知多道路の整備など、本市を取り巻く社会環境は大きく変化することが予想される中、その変化をまちづくりの大きなチャンスとして生かし、現在のまちづくりのよい循環を維持・前進させていく必要があると考えています。  そのためには、目指すまちづくりの姿をイメージし、限られた資源を戦略的かつ重点的に活用していくことが今後ますます必要であり、次の50年先を展望したまちづくり、人づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと期待しているところでございます。  そこで、質問要旨の1点目として、市制施行50周年の次の50年先を展望したまちづくりを新たなスタートの1年として位置づけ、将来にわたり元気なまちであり続けられるよう、まちの礎をより強固なものへ築き上げていくとのことであるが、まちづくりの方向性及び事業展開等についてお伺いいたします。  質問項目の1点目として、市制50周年を迎えるに当たり、これまでの本市のまちづくりの成果をどのように評価・分析しているのか。  2点目として、次の50年先を展望したまちづくりの方向性をどのように考えているのか。  3点目として、まちづくりの方向性に基づき、新たなスタートの1年として事業展開をどのように考えているのか、以上、3点お伺いいたします。  次に、質問要旨の2点目、税制改正の影響が懸念される市税収入額及び今後の市債残高の見込み額等についてお伺いいたします。  現在の我が国の景気は、企業収益が改善し個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復をしております。その一方で、先行きにつきましては、雇用や所得の面など環境改善が進み、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われております。  このような情勢を踏まえますと、本市の財政見通しにつきましても、市税については、世界経済の情勢より大きく変動する可能性があることや、消費税率引き上げの需要変動及び設備投資の減少、税制改正等による法人市民税等の減収が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあると個人的に分析をしております。  そのような中、次の50年先を展望したまちづくりを進める上で、財政の基盤である市税の確保を図るとともに、将来の借金となる市債の適切な管理を行っていくことが必要であると考えております。  そこで、質問いたします。  質問項目の1点目として、2019年度の当初予算における市税収入は、平成30年度と比較して減少しているが、減少理由はどのようであるのか。また、将来的な見込みはどのようであるのか。  2点目として、今後の市債残高の見込み額はどのようであるのか。  3点目として、市税収入の減少と市債残高の増加は、次の50年先を展望したまちづくりにおいてどのような影響があるのか、以上3点お伺いいたします。  続きまして、質問事項の2、産業振興とにぎわいづくりの推進についてお伺いいたします。  インバウンドビジネスという言葉を頻繁に耳にするようになったのは、5年ほど前でしょうか。英語の「inbound」には、外から内向きに入るという意味があり、外国人観光客のお土産、観光などの業界でこの言葉がよく使われるようになりました。爆買いブームは少し落ちつきを見せたようですが、現在、リピーターの個人旅行者が増えて、観光客向けではないリアルな日本を体験したいという外国人が増えております。外国人がこれを喜ぶ、これを反応するというフィルターの世の中を見ることがありますが、今、インバウンドの需要を積極的に取り込もうと考えるなら、どこに魅力を感じるか、直接外国人に質問してみてはどうでしょうか。予想もしなかったユニークな答えが多くあるはずです。  また、インバウンドによる旅行消費額は、2012年の1兆1,000億円から2018年の4兆5,000億円と大きく増加する中、国は、2020年までの訪日外国人旅行者の目標を4,000万人とし、日本経済の成長に大きく貢献している観光産業のさらなる拡大を目指しています。  そうした中、本市では、全国的にも先進的な施策であるホテル等の誘致に関する条例を制定し、既に1軒のホテルは大田町に開業し、東京オリンピック・パラリンピックの開幕までには荒尾町内にも1軒のホテルが建設される予定であると伺っております。  ソフト面でのにぎわいづくりにおいて、本市の工業地帯の夜景を生かした観光クルーズ事業を実施し、平成30年8月に市民モニターツアーを、本年2月には旅行業者等を対象とした運航調査を行い、あわせて市内での発着場の調査を進めるなど、新たなにぎわいづくりに向けた取り組みを進めていただいております。  また、ひかりの観光資源創出調査をもとに、市制50周年を契機に、桜まつりなどについては、光や音を活用した魅力を高めていく計画も進め、にぎわいづくりに努めていただいており、新たな取り組みによる市内外からの誘客を期待しているところでございます。  そこで、平成30年度は、工場夜景を活用したナイトクルーズの実施など、本市ならではの観光都市を目指したまちづくりの第一歩を踏み出した年であったと評価している中、2019年度の観光振興策についてお伺いいたします。  質問項目の1点目として、観光施策を戦略的に推進するための指針となる観光ビジョンの策定の理由及び概要はどのようであるのか。  2点目として、観光クルーズ事業の観光資源化に向けた社会実験の内容はどのようであるのか。また、観光振興に向けて、民間企業との連携をどのように考えているのか。  3点目として、大池公園の桜の花等を本市出身のイルミネーションデザイナーの監修によりブラッシュ・アップする予定とのことだが、平成30年度のひかりの観光資源創出調査の結果、2019年度の具体的な計画はどのようであるのか。  4点目として、本市の観光資源の1つである大池公園の桜の長寿命化や更新計画の検討を行うに当たっての基本的な考え方及び調査内容はどのようであるのか、以上、4点お伺いいたします。  次に、質問事項の3、リニアインパクトの活用についてお伺いいたします。  陸・海・空の結節点である本市にとって、先ほども述べさせていただきましたが、リニア中央新幹線の開業などは、まちづくりのビッグチャンスであり、まちづくりのよい循環を継続・前進させるには、ハード及びソフト事業において次の50年先を見据えたさまざまな施策展開を図る必要があると考えています。  第6次東海市総合計画においては、リニア中央新幹線の開通により、東京まで1時間のまちとして市民の利便性が向上するとともに、ほかの地域との交流の拡大や新たな産業の進出が期待できる一方、首都圏と重複する機能を持つ事業所の撤退の可能性の高まりが指摘されております。
     ある試算では、リニア中央新幹線の名古屋開業に伴う経済効果を開業後50年間の合計で10兆7,000億円と見込んでいる報告もある中、リスクを想定した取り組みとチャンスを生かした取り組みを進める必要があると考えています。  また、リニアインパクトについては、本市のみならず、中部圏の全ての自治体がチャンスとして捉えていることも忘れてはならない視点だとも考えています。  そこで、質問要旨の1として、リニア中央新幹線の開業に伴う本市のまちづくりの影響と好機を捉えたハード整備の基本的な考え方についてお伺いいたします。  質問項目の1点目として、本市のまちづくりへの影響をどのように考えているのか。  2点目として、好機を捉えたハード整備の基本的な考え方はどのようであるのか、以上、2点お伺いいたします。  次に、質問要旨の2、都市機能のさらなる充実を図るための面的整備についてお伺いいたします。  現在、加木屋緑地及び(仮称)大田インター周辺地区などにおいて、約86.5ヘクタールを市街化区域に編入する計画は順調に進んでいると伺っており、都市機能のさらなる充実を図るための面的整備が計画的かつ戦略的に進められていると評価しているところでございます。  リニアインパクトを活用し、人口増加を目指していくに当たって、ソフト面では施策も必要でありますが、その基盤となるこれまでの本市のバランスよく進めてきた面的整備のさらなる充実が必要不可欠であると考えています。  さまざまな整備が期待されますが、とりわけ本市の中心市街地における現在施工中の太田川駅周辺土地区画整理事業と、このたび事業化が予定されている太田川駅西土地区画整理事業が完成した暁には、合計約100ヘクタールの中心市街地の整備が完了いたします。  また、以前より計画があり、進展が望まれておりました名和駅西地区周辺土地区画整理事業や新駅を含む駅周辺の土地区画整理事業などの整備計画が挙げられており、都市機能のさらなる充実が大いに期待されるところです。  そこで質問させていただきます。  質問項目の1点目として、太田川駅西地区における土地区画整理事業の基本的な考え方及び整備計画はどのようであるのか。また、組合、業務代行予定者及び行政の3者が連携を図りながら事業を進める上での課題はどうであるか。  2点目として、名和駅西地区における土地区画整理事業の実施に向けた課題及び支援策をどのように考えているのか。また、本地域の整備によるメリットをどのように考えているのか。  3点目として、新駅整備の進捗状況及び課題はどのようであるのか。また、西知多総合病院の病院経営へのメリットを市としてどのように見込んでいるのか。  4点目として、加木屋中部地区における土地区画整理事業の基本的な考え方及び整備計画はどのようであるのか。また、本地区の整備によるメリットをどのように考えているのか、以上4点お伺いいたします。  続きまして、質問事項4、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。  本市は、幸いにも近年は大きな災害による被害を受けたことはありませんが、過去において、国の災害基本法の制定のきっかけとなった昭和34年の伊勢湾台風、平成12年の東海豪雨の経験がございます。また、大規模地震が30年以内に発生する確率は首都直下が約70%で、緊急対策区域指定は1都9県309市町村に、南海トラフは70%から80%で、防災推進地域指定は1都2府26県707市町村にも及びます。そして、最大マグニチュードは9クラスとされ、津波は30メートルを超え、死者は最大32万人以上と想定されています。私たちも既に災前にあるという意識を持って対策をする必要があります。  そして、大災害は、想定どおりには起こらない、想定はいわばフィクションであり、大災害はさまざまな形で人々を襲います。国においては、過去の教訓に学び、人命を守ること、社会経済の致命的な被害を受けないこと及び迅速に回復することを目指した国土強靱化計画を策定するとともに、地域においても同様な計画を策定することが求められているところでございます。  そうした中、災害に強いまちづくりと減災対策に取り組み、大規模災害から市民の生命と財産を守り、また、発災後のまちの復興の早期の実現を図るため、さらなる取り組みを期待して質問いたします。  質問要旨1の災害に強いまちづくりと減災対策を進めるに当たっての基本的な考え方及び今後のインフラの主な整備計画についての質問項目の1点目として、災害に強いまちづくりと減災対策を進めるに当たって基本的な考え方はどのようであるのか。  2点目として、今後のインフラの主な整備計画はどのようであるのか、以上2点お伺いします。  次に、質問要旨2として、都市公園が担うまちの防災機能の現状及び今後の防災機能の強化に向けたあり方等についてお伺いいたします。  都市公園につきましては、東海市地域防災計画地震災害対策計画において、震災時の避難地及び避難路として、また、救援活動の拠点として防災上重要な役割を担っているとされています。  加えて、都市公園の量的拡大そのものが防火帯や避難地等の防火機能の増大を果たすことから、総合公園を初めとする都市公園の整備を積極的に推進していく必要があるとも記載されています。  また、一部の都市公園は、小中学校と同じく広域避難場所に指定しており、現在整備中の緑陽公園も含め、日常的な憩いの場としての機能のほか、防災機能としての役割を期待しております。  そこで質問いたします。  質問項目の1点目として、都市公園が担っているまちの防災機能の現状はどのようであるのか。  2点目として、今後、都市公園の防災機能の強化のあり方及び現在整備中の都市公園の防災・減災機能をどのように考えているのか、以上2点お伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (19番 田中雅章 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  田中議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市政運営の基本姿勢についての1点目、これまでの本市のまちづくりの成果の評価・分析についてでございますが、御案内のとおり、本市は市制施行以来、中部圏最大の鉄鋼基地として、また、県内でも有数の生産量を誇る洋ランや全国一のフキの産地として農業や工業、商業がバランスのとれた発展を遂げてまいりました。  高度経済成長下での市制施行であり、企業進出とそれに伴う人口増加により急速な成長を遂げてまいりましたが、低成長時代を経て、今日では、日本全体で少子高齢化や人口減少社会が進展するなど、社会情勢は大きく変化してまいりました。  こうした環境変化の中、まちづくり基本条例を制定し、行政運営に市民との協働・共創のまちづくりの視点を取り入れるとともに、市債残高の削減など、行財政改革にも積極的に取り組むことで、健全な財政運営の堅持につなげ、全国でもまれな市制施行から約50年間にわたり、いわゆる不交付団体として活力あるまちづくりを進め、これまでも積極的な子育て支援や教育施策、芸術劇場を初めとした都市機能の充実にも積極的に取り組み、中心市街地の整備とそれに伴うにぎわいの拡大など、ハード・ソフト両面における先進的・戦略的な取り組みを進めてまいりました。  その結果、転入人口の確保、高い合計特殊出生率による人口増を維持し、昨年11月には11万5,000人を達成するなど、全国では少子高齢化・人口減少が進展をし、自治体運営に苦慮している自治体が多くある中、着実な市勢発展につながっているものと評価・分析をしているところでございます。  こうしたまちづくりの成果は、経済誌が毎年公表している「住みよさランキング」では、近年上位を維持するとともに、国の自治体戦略2040構想研究会においても、本市は今後も人口の増加が期待できる地域として挙げられるなど、本市がこれまで取り組んできた将来を見据えたまちづくりの成果が多方面からの高い評価にもつながっているものと考えているところでございます。  続きまして、市政運営の基本姿勢についての2点目、次の50年先を展望したまちづくりの方向性についてでございますが、これまでも市制施行から50年間にわたり、臨海部を中心とした市内企業による活発な経済活動や雇用の創出などを背景に活力あるまちづくりを進め、ものづくり愛知を支える優れた技術力を有するものづくり産業や市民1人当たりの面積が全国トップクラスである都市公園などの東海市らしいまちの資源を蓄積しながら、市民福祉の向上に努めてきたところでございます。  次の50年を展望しますと、日本全体では人口減少・少子高齢化といった先行き不透明感が指摘されておりますが、本市においては、リニア中央新幹線の開業や西知多道路の着工、中部国際空港の第二滑走路の整備につながる動きなど、この地域の立地ポテンシャルはさらに高まってまいりますので、これからをまちづくりのビッグチャンスと捉え、リニアインパクトによる新しいまちづくりを進めるとともに、これまでに蓄積したまちの資源を生かし、また、磨き輝かせることで、環境、健康、福祉、景観、安全、教育などのまちの要素の質をさらに高めてまいりたいと考えております。  続きまして、市政運営の基本方針についての3点目、新たなスタートの1年としての事業展開についてでございますが、次の50年を見据えた新たなまちづくりのスタートとしまして、市制50周年記念事業では、「にぎわい・活力を創出する」、「夢や希望を育む」、「たからを継承する」といった基本理念のもと、ふるさと再生プロジェクトやイルミネーションデザイナーの芦木浩隆さん監修によるひかりプロジェクト、大池公園などの桜の長寿命化や計画的な更新を行うさくらプロジェクト、東海市ハーフマラソン、今年1月に就任をいただいたらんの花大使春風弥里さんと連携した洋ラン魅力発信プロジェクト、オリジナルカートや包括連携協定を契機とした企業との連携によるまちづくりの推進といった、これまでの歴史の中で蓄積したまちの資源に光を当て、さらに質を高めていくなど、東海市らしさを生かした取り組みをスタートさせてまいりたいと考えております。  また、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線の開業を見据えた戦略的な施策展開に必要な観光ビジョンの策定や社会実験などの観光施策の一層の推進のほか、太田川駅西地区における新たな産業形成に向けたまちづくりを初めとする市内の都市機能を高めるための土地利用など、これからの50年先を展望し、将来にわたり元気なまちであり続けるために必要なまちづくりの基礎を固め、次の世代に継承していくために必要な事業を展開することで、本市のさらなる飛躍に向けた第一歩としてまいりたいと考えておるところでございます。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、2019年度当初予算における市税収入の減少理由と将来的な見込みについてでございますが、市税の中で減収が見込まれる主なものは、法人市民税と市たばこ税でございます。  法人市民税につきましては、2019年度は2018年度の実績及び経済誌などの業績見込みを参考に、米中貿易摩擦を初めとした世界経済の不透明さから円高懸念を含み、現年課税分において、鉄鋼3社を含む主要15社を平成30年度当初予算と比較して、約1億8,900万円の減、その他一般法人を約1億4,000万円の増、差し引きで約4,900万円の減を見込んでおります。  また、市たばこ税におきましては、健康志向の高まりや値上げの影響による消費本数の減少を考慮して積算したことにより、前年度予算額より約7,600万円の減を見込んでおります。  今後は、法人市民税では、法人税割の一部国税化や、市たばこ税では、さらなる喫煙率の低下に伴う影響が予想されます。その他の税目では、個人市民税につきましては、景気動向に左右されるもので、現段階では、ここ数年は大きく増減はしないと考えておりますが、将来的には労働者人口の減少などの要因により減少していくものと見込んでおります。固定資産税におきましては、土地価格の下落も全体としては落ちつき、企業の設備投資も順調であることから、ここ数年は、現状を維持するものと見込んでおりますが、その後の大きな設備投資の情報はなく、減価償却により減収となっていくものと予測しております。  こうした結果、市税全体といたしましては、今後、年度により多少の増減はあるものの、徐々に減収となるものと見込んでおります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  続きまして、質問項目の2点目、今後の市債残高の見込み額についてでございますが、一般会計における市債残高につきましては、新たな市債発行の抑制に努めてきたことから、平成8年度(2006年度)末の約294億円をピークとして減少し、2019年度末の残高見込みは、約186億円となる見込みでございます。  今後の残高見込みにつきましては、新駅整備や養父森岡線整備などの大規模建設事業を予定しており、これらの財源確保として市債を活用していく必要があることから、一時的に市債残高は増加すると見込んでおりますが、事業の緊急性や財政状況、住民負担の公平性などの総合的判断のもと、市債残高の適正化に努めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、市税の減少と市債残高の増加による影響についてでございますが、今回の法人市民税の税制改正などに伴う市税収入の減により、自主財源が減少することで予算規模も縮小していく可能性がございます。そして、市債残高の増に伴い、義務的経費である公債費も増加し、年々増加傾向の社会保障費や維持補修費などと合わせ、予算規模に占める義務的経費の割合が増大することで、財政が硬直化し、今後の目指すまちづくりを実施していくために必要な自主的かつ柔軟な財政運営にも少なからず影響があるものと考えております。  このような厳しい財政状況が予想される中、次の50年先のまちづくりに向け、土地区画整理事業などの都市基盤づくりや次世代産業の企業誘致など、将来の市税収入の増につながる施策を進めるとともに、積極的に国県補助金の確保に努め、財政調整基金や特定目的基金の活用や市債残高の適正化を図ってまいります。  また、事務事業の見直しを通して経常経費の抑制に努めるなど、限られた財源の中で将来を見据えたまちづくりに必要な事業に取り組むことができるように、健全な財政運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項2、産業振興とにぎわいづくりの推進についての質問項目の1点目、観光ビジョンの策定理由及び概要についてでございますが、観光ビジョンにつきましては、国が進める観光施策によるインバウンド人口の増加やリニア中央新幹線の開業など本市を取り巻く社会・経済環境の変化を見据え、これまで進めてまいりました観光関連事業をブラッシュ・アップし、地域の魅力の向上、交流人口の拡大、地域経済の活性化などの視点からにぎわいあふれるまちを目指すため、具体的な指針として策定するものでございます。  その概要といたしましては、市内の商工業や文化、農業にかかわる方や観光分野に専門的な知見を有する方などで構成する策定委員会を設置し、多様な事業者の意見集約に加え、国や県の観光データ及びインターネットから得られる客観的なビッグデータをもとに、本市の観光施策の方向性を決定するとともに、シンボルとなる事業を設定するなど効果的なブランディングやプロモーションの方法等を計画するものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、観光クルーズ事業に関する社会実験及び観光振興に向けた民間企業等との連携についてでございますが、これまで本市では、市観光協会と連携し、国や県などの港湾関係者や市民・旅行業者等を対象としたクルーズ船の体験会を実施してまいりました。いずれの結果からも、観光クルーズ事業に取り組むことへの期待は高く、本市の観光事業の目玉となるものと手応えを感じたところでございます。  来年度予定をしております社会実験につきましては、今までいただいた御意見等を参考にしながら、横須賀埠頭を暫定的に利用できるように整備するとともに、市内の民間企業や旅行業者、飲食店等の関係者と協議を進め、観光クルーズ事業の商品化に向けた運航を実施していくものでございます。  また、観光振興につきましては、地域の観光資源を活用して誘客をし、地域経済を活性化させることが重要であり、行政、民間企業、関係団体等の連携が不可欠であると認識をしております。  さらに、それぞれが行うべき役割を実行して初めて観光振興が実現されるものでございますので、今後、本市が観光事業を展開していく上では、市観光協会はもとより、工場見学等の受け入れ先となる民間企業やツアーを企画する旅行業者、関係団体等との意見交換の場を積極的に持ち、行政だけの発想ではなく、観光事業にかかわる方のノウハウや意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、ひかりの観光資源創出調査の結果と2019年度の具体的な計画についてでございますが、今年度の調査結果の主な内容といたしましては、大池公園については、駐車場や遊具、広場等が整備をされ、既に桜の空間や動線が仕上がっていることから、桜まつりでは、グルメの導入等を含めたエンターテインメント性を高めていくこと。さらに、夜間のライトアップをより魅力的に演出することで、一日中楽しめる空間づくりが提案されております。  また、花火大会では、多目的広場や野球場、芝生広場など、観覧場所によって花火の見え方が違う特性を生かす演出方法や旅行商品としても対応できる予約席の設置が提案をされております。  聚楽園公園につきましては、紅葉シーズンのもみじやまちのシンボルとして市民に親しまれている聚楽園大仏へのライトアップ等が提案されております。  これらの調査結果を踏まえ、2019年度に実施するイベントの計画といたしましては、本年3月18日から4月7日まで大池公園で開催の桜まつりにおいて、大池公園芝生広場の南側の池周辺の桜に対して、フルカラーのLED照明によるライトアップと音の演出などを行ってまいります。  花火大会につきましては、打ち上げられる花火に合わせ、レーザー光線と音を加えたエンターテインメント花火ショーを楽しめる空間を設置する予定でございます。  また、聚楽園公園のもみじまつりにつきましては、嚶鳴庵周辺のもみじに対して照明を新設し、ライトアップを実施するとともに、嚶鳴庵の開館時間を延長して呈茶サービスを行う予定でございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の4点目、大池公園の桜の長寿命化や更新計画の基本的な考え方及び調査内容についてでございますが、大池公園の桜は、開園以来、本市の桜の名所として市民の皆様に親しまれてきましたが、開園から45年以上経過し、一部の桜に老木化による樹勢の衰退や枝枯れなどが見られるようになっております。  そのため、この桜の名所を次世代へ引き継ぐために、大池公園の桜の長寿命化及び更新計画を作成するもので、基本的な考え方といたしましては、公園内の約1,100本の桜が一斉に咲き誇るこの壮大さを失わないように、また、現在の風景を大きく変えることのないように検討してまいりたいと考えているところでございます。  調査内容といたしましては、樹木医や桜再生の専門知識を有する有識者による生育状況調査、樹木の密生等による日照不足の有無などの育成環境調査や樹木を弱らせるキノコ等の寄生状況の調査を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項3、リニアインパクトの活用についての質問項目の1点目、本市のまちづくりへの影響についてでございますが、2027年のリニア中央新幹線の品川-名古屋間の開業は、観光や物流などにおいて、本市を含む東海地域の経済全体に東海道新幹線の開業から約50年ぶりとなる多大なインパクトをもたらすだけでなく、国土の構造、地域間の構図が大きく変化する可能性があるものと考えております。  国のスーパーメガリージョン構想では、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を既存の新幹線、高速道路に加え、リニア中央新幹線、国際空港、港湾によって結びつけ、世界最大の都市圏を形成する構想を掲げており、リニアの開業により本市は、東京まで1時間のまちとなります。  本市は、高速道路を中心とした広域交通ネットワークの結節点に位置し、ものづくり愛知を支える名古屋港の港湾区域にあるまち、鉄道により名古屋駅や中部国際空港まで20分以内に行くことができるまちとして高いポテンシャルを有しており、リニア開業により産業や観光、居住環境など、立地ポテンシャルはさらに高まりますので、まちづくりにおいてリニアインパクトを多角的に生かすことで、本市のさらなる飛躍につながるビッグチャンスであると考えているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の2点目、好機を捉えたハード整備の基本的な考え方についてでございますが、リニア中央新幹線の開業により、人や物の流れが大きく変わろうとしている中で、本市の都市基盤整備においては、東海市都市計画マスタープラン等において、都市を取り巻く環境を踏まえつつ、中長期的な展望のもとで地域の活性化、再生、産業の振興に関する施策を位置づけ、本市のポテンシャルを生かした新たなまちづくりや歴史的景観資源の活用を基本方針として取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、本市の広域交通ネットワークを構成する西知多道路の整備推進や、養父森岡線の整備、公立西知多総合病院周辺における新駅整備、既存駅における駅前広場やアクセス道路の整備など、公共交通ネットワークの機能強化を推進してまいります。  また、多様な世代の人口の定着、増加する人口の受け皿及び新たな産業の集積など、地域の活性化につながる土地区画整理事業を駅周辺で実施し、居住、商業、交通など、多様な都市機能の集積に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、太田川駅西地区における事業の基本的な考え方及び整備計画並びに組合、業務代行予定者及び行政が連携を図りながら進める上での課題についてでございますが、本地区につきましては、西知多道路の整備にあわせ、広域的な交通ポテンシャルを生かし、隣接する現在施工中の太田川駅周辺土地区画整理事業との連続性を考慮した土地利用の連携や役割分担も視野に入れ、新たな産業拠点等の形成や多様な都市機能が立地するまちづくりを推進するものでございます。  また、土地利用につきましては、広域交流、産業物流、高次都市機能、学術文化、住宅といった各地区の特性に応じた土地利用及び防災や減災対策にも配慮した大きく5つのゾーニングを想定しているもので、これらにより新たな企業進出、雇用の確保や人口定着など、人口減少社会の中でも経済成長が可能なまちづくりを進めるものでございます。  また、事業推進に当たりましては、先般決定いたしました業務代行予定者と組合、行政の3者が一体となり、地権者の将来的な土地利用意向や進出企業ニーズの把握、行政が目指すまちづくりとの整合をいかに図るかが課題であると認識していることから、3者で情報共有に努め、今後も土地区画整理事業の推進を図るため、行政が積極的に助言・援助等を実施してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、名和駅西地区における土地区画整理事業の実施に向けた課題及び支援策並びに整備によるメリットについてでございますが、本地区は、市街化区域の工業専用地域でありながら、地区内では市道に接していない土地の存在や名和前新田土地管理農業協同組合が管理する農道及び用排水路を利用しての工業系の土地利用がされるなど、工業用地としての都市基盤が未整備の状況となっております。  本地区の土地区画整理事業の実施に向けては、幹線道路沿いで工業系土地利用が図られる一方、施工予定区域に接続する道路幅員が狭いことや地区内において既に事業所、工場等が点在していることから、本地区に接続する市道の拡幅整備や施工範囲の決定方法が課題であると考えておりますので、名和駅西地区土地区画整理事業準備委員会と施工地区の検討や地権者の合意形成に努めてまいります。  本地区の整備によるメリットといたしましては、土地の再配置により産業用地が整備されることで、新たな企業進出による雇用の創出が期待できるものと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、新駅整備の進捗状況及び課題と病院経営へのメリットについてでございますが、新駅を設置するためには、養父森岡線の整備に伴う鉄道の高架化事業をあわせて進める必要があるため、現在は、用地取得を進めているところでございます。  用地取得などの進捗状況といたしましては、養父森岡線街路整備事業及び新駅周辺等整備事業に伴う建物移転の全50件のうち41件の82%の契約が完了し、用地取得面積では、全1万1,817平方メートルのうち、土地開発公社による契約も含めて、8,080平方メートル、68.4%の契約が完了している状況でございます。
     課題といたしましては、2019年度の秋ごろから鉄道事業者が仮線工事に着手する予定でございますが、鉄道工事に必要な用地について、全て取得ができないと鉄道事業者と工事に関する協定が結べないため、用地買収に内諾を得られていない数名の地権者の方に御理解をいただくことが必要でございます。  また、本事業は国の交付金を受け事業を進めており、国の財政状況によりましては、計画どおりに交付金が配分されない可能性がありますので、国に対して積極的に本事業の重要性をアピールし、財源確保に努めてまいります。  また、公立西知多総合病院においても、新駅ができることで、市内のみならず市外の広範囲の方に鉄道を利用して駅から病院までバリアフリーで傘を差さずにアクセスができるようになり、利便性の向上が図られるため、通院や健康診断等による来院者の増加が見込まれることから、収益の増につながるものと考えております。  さらには、病院へ勤めている医師、職員及び関係者の方につきましても、通勤などの選択肢が増え、魅力的な病院となることから、人材の確保にも寄与するものと考えているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、加木屋中部地区における事業の基本的な考え方及び整備計画並びに整備によるメリットについてでございますが、本地区は、公立西知多総合病院や整備予定の名古屋鉄道河和線の新駅に近接した優れた立地特性を生かすため、地区周辺における既存の医療・福祉機能に加え、地域住民の暮らしを支え、都市の魅力を高める機能が複合した生活サービス施設や公共公益施設等の立地誘導を図り、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指しております。  本地区では、住宅地としての土地利用を基本としながら、新たに整備される都市計画道路養父森岡線や主要地方道名古屋半田線沿線には沿道施設や個人病院、民間保育所、また、東海市立地適正化計画に基づき、生鮮品を扱うスーパーやドラッグストア等の生活利便施設を配置することを想定して設計を進めてまいりたいと考えております。  本地区の整備によるメリットといたしましては、鉄道駅に近接し、日常生活で必要な医療、福祉、商業が整った住宅地が創出されることで、居住人口の増加につながるとともに、既存の周辺住宅地の生活利便性の向上にも寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項4、安心・安全なまちづくりについて、質問要旨1の質問項目の1点目、災害に強いまちづくりと減災対策の基本的な考え方についてでございますが、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるとの認識のもと、本市の地域防災計画では、被害を最小化し、迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とし、人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう備えることとしております。  具体的には、地震や洪水などのリスクを特定し、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興と段階に分け、防災・減災対策を行ってきたところでございます。  大規模自然災害等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長時間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の対応ではなく、いま一度、大規模自然災害等のさまざまな危機を想定し、平時からの備えを行うことが重要であると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、今後のインフラの主な整備計画についてでございますが、主要なインフラといたしましては、道路、橋りょうのほか、河川、水道、下水道などの施設、また、ため池や農業用の用排水路などがございます。本市では、これらインフラに対して、個別に整備計画を立案し、老朽化に伴う長寿命化対策とあわせて耐震改修を進めているところでございます。  また、減災対策として、マンホールの浮上化対策や無電柱化事業についても整備効果が高いことから、今後も計画的に進める予定としております。  今後はさまざまな災害リスクを見据えつつ、人命の保護を第一とし、社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持できることを目指し、計画的なインフラ整備を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、都市公園が担っているまちの防災機能の現状についてでございますが、都市公園は、災害発生時の避難場所として、また、救援活動や復旧活動などの拠点としての役割を担うほか、仮設住宅の建設場所になるなど防災上重要な役割を持っております。  本市の具体的な状況といたしまして、広域避難場所は、市内22カ所のうち、都市公園は平地公園初め7カ所、一時避難場所は、市内64カ所のうち都市公園は渡内1号公園初め6カ所となっております。  また、市内に4カ所ある自衛隊、警察、消防等が活動する大規模地震防災活動拠点は上野台公園に、ヘリポート可能場所は元浜公園に位置づけがあり、飲料水兼用耐震性貯水槽は浅山新田公園に設置しております。  さらに、応急仮設住宅建設可能箇所は、市内に58カ所、1,204戸が建設可能で、そのうち都市公園は、浅山新田南公園初め50カ所、966戸となっている状況でございます。  続きまして、質問項目の2点目、今後、都市公園の防災機能の強化のあり方及び現在整備中の都市公園の防災・減災機能をどのように考えているかについてでございますが、今後の防災機能の強化のあり方としましては、公園の新設や改修に合わせて周辺の公共施設やアクセス道路の状況を把握し、災害時にも利用できる公園施設や広場等のオープンスペースを活用し、防災機能の充実が必要と考えております。  現在整備中の緑陽公園につきましては、伊勢湾岸自動車道、名古屋高速道路、知多半島道路などに近く、交通結節点という立地環境や高台である地形や広さを生かし、災害発生時に活用できる広場やオートキャンプ場、また、広域から支援物資を積んだ大型車両が乗り入れることを想定した園路について検討してまいりたいと考えております。  また、公園施設としては、避難者が利用することができるかまどベンチ、マンホールトイレ、ソーラー照明灯、テントが張れる東屋など、災害時を想定した施設について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  田中議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では、第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○19番議員(田中雅章)  終わらせていただきます。 ○議長(早川直久)  以上で、田中雅章議員の代表質問を終わります。  続いて、1番、川﨑一議員の発言を許します。             (1番 川﨑 一 登壇)(拍手) ○1番議員(川﨑 一)  おはようございます。市友会の川﨑でございます。議長のお許しをいただきましたので、過日提出をいたしました質問通告書に沿って、会派を代表し、施政方針に対する質問をさせていただきます。  初めに、質問事項の1点目、市制施行50周年記念事業についてお伺いをいたします。  東海市は、昭和44年に上野町と横須賀町の合併により誕生してから本年4月に50周年を迎え、くしくも新元号とともに新たな50年に向かって歩み出す大きな節目の年を迎えることとなりました。  鈴木市長は、施政方針の冒頭で、それぞれの時代、東海市の将来を見据えて尽力をされた諸先輩への敬意と感謝を述べられております。バトンを受けた18年前は、先輩の方々が築き上げられた礎を引き継ぐとともに、現在よりほぼ100億円程度少ない一般会計規模での11%を超える公債費比率、また、老朽化・陳腐化へ向かうインフラ・公共施設等も同時に引き継がれたことになります。  就任以来、減少に転じた公債費比率は、1%まで圧縮をされ、良好な財務体質を維持しながら、都市基盤整備や子育て支援、健康・いきがいづくりなどのさまざまな取り組みに財源投入をされ、元気な愛知県の中でも最も活気あふれるまちの1つとして、市内外から高い評価をいただいております。鈴木市長の先見性と高い行政手腕、そして、職員各位の御尽力に対し、改めて敬意を表したいと思います。  そのような中で、次の50年に向けて飛躍できるスタートの年と位置づけられた2019年度予算では、50周年記念事業におけるふるさと再生、ひかりプロジェクトなど新規事業を企画しながら、従来からのまちづくりの礎に連なる事業へのさらなるブラッシュ・アップへ財源投入をされております。  広く市民を巻き込んで開催される本年5月の50周年オープニングイベントでは、功労があった市民の方や企業の顕彰、横須賀まつりと大田まつりの9台の山車の勢揃え、オリジナルカートの完成発表などが芸術劇場中心に開催される予定と伺っております。  そこで、質問要旨の1点目として、市制施行50周年記念式典及び記念事業オープニングイベントについてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、市内企業の技術を結集して製作しているオリジナルカートの進捗状況及び完成披露後の活用方法はどのようであるか。  2点目は、市内企業を顕彰するに至った経緯、目的及び顕彰基準はどのようであるかお伺いをいたします。  次に、質問要旨の2点目として、市制施行50周年記念事業における姉妹都市との交流事業の内容及び今後の方向性についてお伺いをいたします。  事業の実施計画では、国内及び国外の姉妹都市との交流事業が計画されており、今まで積み上げてきた交流のきずなをさらに深めていこうという思いが込められているものと期待をしております。  本市における姉妹都市の歴史を振り返ってみますと、上杉鷹山公と細井平洲先生の歴史的な縁を契機とした平成12年の山形県米沢市との姉妹都市提携に始まり、東海市内に製鐵所が開業したことに伴う、いわゆる鉄のきずなの岩手県釜石市、愛・地球博のフレンドシップ相手国であったトルコ共和国ブルサ市ニルフェル区、そして、市内の中学2年生全員が訪問する沖縄市、最後に平成26年、5番目となるオーストラリアビクトリア州マセドンレンジズ市と続いております。  姉妹都市提携の意義といたしましては、スポーツ、文化、芸術などを中心とした市民交流や国際交流はもちろんのこと、次の世代を担う子どもたちがほかの文化・風土に触れる機会を創造する、また、国内姉妹都市においては、東日本大震災における釜石市と本市の災害支援などのように相互支援する関係など、多くの意義があると考えております。  そこで、行政に加え、相互の市民交流がますます促進・発展することを期待し、質問をいたします。  質問項目の1点目は、国内外の各姉妹都市との交流事業の具体的な内容はそれぞれどのようであるか。  2点目は、姉妹都市との今後の交流事業の方向性はどのようであるかお伺いをいたします。  次に、質問事項の2点目、健康づくり・いきがいづくりについてお伺いをいたします。  本市における健康づくり・いきがいづくりに関連する公共施設としては、しあわせ村の健康ふれあい交流館や文化センター、温水プール、市民体育館などさまざまなものがあり、市民の皆さんの健康・いきがいづくりや生涯学習などの活動の場として広く利用されております。  日本全体では、既に2008年から人口減少社会に突入している中、本市は、現在のところ人口が増加はしておりますが、将来的には生産年齢人口の減少を考慮する必要があり、人口減少社会を見据えた長期的な視点での行政運営が求められているところであります。  また同時に、今まで経験したことのない人口減少と高齢化が同時に進展するという、まだ答えのない社会現象を見据えた取り組みが重要であるとも考えております。  足元では、健康寿命を延ばすことなどを目的としていきいき元気推進事業に取り組み、第1回健康長寿をのばそう!アワードで厚生労働省健康局長の自治体部門優良賞を受賞するなど、全国的にも評価をされました。一方で、高齢化と人口減少を見据えて、健康増進施設を含めた公共施設のマネジメントというソフト面での事業展開が重要な視点になると考えております。  本市では、平成30年度に公共施設マネジメント室を設置し、公共施設の老朽化による施設の修繕や再整備などに備え、長期的な視点で取り組みを推進しております。限られた予算の中で優先順位をつけながら、市民サービスの維持・向上を将来にわたって図っていくためには、「子育てするなら東海市」と「いきいき元気東海市」、すなわち子育てと高齢者施策を両立させるハード・ソフト面での取り組みが行政運営の重要な課題になると考えております。  そこで、これからの人口減少社会を見据えた公共施設の整備の考え方についてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、平成30年度に公共施設マネジメント室が設置をされましたが、公共施設の管理に関する計画や指針等の策定及び今後の方向性はどのようであるか。  2点目は、文化センターについてホール機能の再整備を含めたリニューアル及び耐震改修が計画をされているが、その整備手法はどのようであるか。  3点目は、知多市と共同で設置を進めている健康増進施設について、整備スケジュール、施設内容の検討状況はどのようであるか。  4点目は、荒尾町に誘致した健康増進施設について、整備スケジュール及び施設の概要を市としてどのように把握をしているか。また、本施設が市民にもたらすメリットはどのようであるかをお伺いをいたします。  次に、質問事項の3点目として、子育てしやすい環境の充実についての質問要旨の1点目、子ども・子育て支援事業計画の見直し等についてお伺いをいたします。  本市では、全ての子どもと家庭を幸せにするまちづくりを基本理念として、平成27年度に東海市子ども・子育て支援計画を策定し、2019年度で5年目を迎えます。この基本理念を実現するための基本目標として、安心して教育・保育が受けられるまち、身近な地域における助け合い・支え合いができるまちなど、4つの基本目標が掲げられており、また、合わせて13の基本施策が展開をされております。  私の身近なところでも、近隣市町に在住しておりますが、東海市が充実しているからと、ソラトやしあわせ村の子育て支援やサークルに参加をしている方がみえるぐらい、当市は進んでいる面はございますが、全体的には依然として子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、子育てに対する不安の増大や孤立化、仕事と子育ての両立などの課題は複雑化・多様化しているように感じます。  そこで、都市宣言にある「子育てと結婚を応援するまち東海市」にふさわしい、日本一子育てしやすいまちを引き続き目指していくために質問をいたします。  質問項目の1点目は、本市における子育て環境の課題はどのようであるか。また、現在と事業計画策定時を比較し、課題はどのように変化をしているか。  2点目は、現在の事業計画の目標及び成果指標の動向はどのようであるか。  3点目は、子育て世帯を対象としたニーズ調査の結果を踏まえて事業計画を見直すとのことだが、スケジュール及び方向性はどのようであるかお伺いをいたします。  質問要旨の2点目として、保育ニーズの増加を踏まえた保育環境のさらなる充実及び妊娠期や出産後の母親への支援策についてお伺いをいたします。  本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、平成28年6月から妊産婦総合相談窓口を設置し、届け出をする妊婦さん全員が助産師及び保健師の専門員と面接をし、母子健康手帳をお渡ししております。これにより、妊婦さんの身体的、精神的、そして、社会的状況の把握に努め、必要に応じて妊娠期からの支援を行うことができる体制を整備しております。  そして、国は、2019年10月から社会保障制度をこれまでの高齢者の方を中心とした制度から全世帯型へ転換するため、幼児教育の無償化を拡大することになります。本市においても、その機会を捉え、教育ニーズを的確に把握し、待機児童の解消や保育の質の向上に取り組むとともに、家庭や地域において妊産婦や子どもを支える力が弱まっている現状に適切に取り組むことが必要であると考えております。  そこで、多様化する保育ニーズに1つでも多く対応できる切れ目のない政策実現を期待して、以下、質問をいたします。  質問項目の1点目は、民間保育施設整備への補助を実施しているが、その内容及び事業効果はどのようであるか。また、民間による運営メリットはどのようであるか。  2点目は、母子健康手帳の交付時に専門員等が面談することによるメリット及びデメリットはどのようであるか。  3点目は、引き続き産前産後の支援に重点的に取り組むとのことだが、これまでの取り組みにおける課題と今後の方向性はどのようであるかお伺いをいたします。  最後に、質問事項の4点目として、夢と希望を育む環境づくりについてお伺いをいたします。  未来を担う子どもたちの夢や希望を育むため、子どものオーケストラや沖縄体験学習などさまざまな活動・体験の場により子どもたちは健全に元気に成長しており、東海市の子どもたちへのさまざまな施策は羨望も含めて高い評価をいただいております。また、スポーツの分野では、釜石市も会場の1つになっているラグビーワールドカップ2019や2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどのビッグスポーツイベントが控える中、本市では、大会の規模をハーフマラソンに拡大するシティマラソンや元浜サッカー場のリニューアルなどが計画をされております。  50周年記念事業基本計画の基本方針の1つに「未来を担う子どもたちなど、次世代の夢や希望を育む」と掲げられ、その実現に向けた学びと成長をしっかり支えていくとの力強い記述がございます。  そこで、夢と希望を育む環境づくりについて、3つの質問要旨に分けて質問をいたします。  質問要旨の1点目として、スポーツ施設の整備を含めたスポーツ施策の推進についてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、加木屋球場や上野台公園の多目的広場の再整備の概要及びスケジュールはどのようであるか。  2点目は、全国レベルの選手を育成するためには、一流選手による継続的な指導の機会を小中学生等に提供することが必要と考えるが、具体的な取り組みを検討する考えはあるかお伺いをいたします。  次に、質問要旨の2点目として、全国的に全児童生徒数に占める不登校の児童生徒の割合が増加していることを踏まえ、本市の不登校対策についてお伺いをいたします。  平成30年10月に文科省が公表した「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査結果」によりますと、平成29年度の全国の小中学校の不登校児童生徒数は約14万4,000人で、平成28年度の約13万3,600人と比較し、7.7%増加し、平成25年度から連続して増加をしております。また、同調査の結果によりますと、平成29年度は68人に1人が不登校児童生徒であったと報告をされております。  本市における不登校対策につきましては、総合教育会議において協議が積み重ねられているようでございますが、今後どのような取り組みが打ち出されるのか期待し、注目しているところです。  そこで、質問項目の1点目として、本市の現状や要因の分析結果はどのようであるか。  2点目は、課題解決に向けたこれまでの取り組み状況及び今後の具体的な取り組み計画はどのようであるか。  3点目は、課題解決に向け、市内大学との連携や協力を検討する考えはあるかお伺いをいたします。  最後に、質問要旨の3点目として、平成30年度に試験的に実施をした民間プールを活用した水泳授業の今後の基本的な考え方についてお伺いをいたします。  小学校学習指導要領の体育編の解説では、水泳運動として、低学年、中学年、高学年に分けて記載をされており、一例を御紹介いたしますと、高学年の水泳運動は、クロール、平泳ぎ及び安全確保につながる運動で構成をされ、手足の動かし方や呼吸の仕方などの基本的な技能を身につけ、中学校の水泳の学習につなげていくことが求められております。  民間プールを活用した水泳の授業においても、学習指導要領を意識した内容が求められる中、近隣市町において、本市と同様に児童の泳力の向上、教員の負担軽減、施設の更新費用の縮減を図る観点から、民間施設を活用した水泳授業の検討が行われております。本市では、平成30年度に1小学校で既に実施をし、2019年度は4校に拡大する計画であり、今後のあり方について検討が進んでおります。  そこで、質問項目の1点目として、検証結果はどのようであるか。
     2点目は、児童の泳力向上や教師への負担等を含め、どのような課題があったか。  3点目は、検証結果や課題を踏まえ、2019年度の事業展開及び効果の検証方法をどのように考えているか。また、今後の基本的な考え方はどのようであるかお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (1番 川﨑 一 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  川﨑議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市制施行50周年記念事業についての1点目、オリジナルカートの進捗状況及び活用方法についてお答えをさせていただきます。  現在は、市内企業の協力のもと、シートやフレーム、エンブレムなどの部品が完成をしております。今後は、製作中のハンドルやボディの完成を得て、オリジナルカートを3月末の完成に向けて組み付けを行ってまいります。  また、5月18日に実施をする市制50周年記念式典の後に完成披露を行い、その後は市内企業での展示やものづくり道場や東海秋まつり等のイベント等での展示、子どもたちに車の魅力を感じてもらうため、市内小学校での試乗体験等を予定をしております。  また、市外では、30万人を超える来場者数を誇り、カスタムカーの祭典として千葉県の幕張メッセで毎年行われている東京オートサロンやトヨタグループの企業博物館であるトヨタ産業技術記念館での展示に向けて調整をしております。これらの展示等を通して、市内企業のものづくりについて、その技術力を市内外に積極的にPRをしてまいりたいと考えております。  続きまして、市制施行50周年記念事業についての質問要旨2の1点目、国内外の各姉妹都市との交流事業の具体的な内容についてでございますが、市制施行50周年記念事業では、周年事業として開催をしております国内姉妹都市の中学生や国外姉妹都市でありますトルコ共和国ブルサ市ニルフェル区の中学生を招いての姉妹都市スポーツ交流事業をそれぞれ8月と3月に開催する予定でございます。  国内姉妹都市では、米沢市とは上杉鷹山公が米沢に入部して今年が250年となることを記念し、5月29日に東海市平洲会が開催する平洲祭において、上杉家17代当主の上杉邦憲氏御夫妻をお招きをし、神明社境内での細井平洲先生旧里碑付近に米沢市から贈られる予定の平洲椿の記念植樹を行うとともに、西方寺において同氏による講演会を予定をしております。  釜石市につきましては、9月と10月に釜石市で開催されるラグビーワールドカップ2019に市民応援団を派遣をし、試合観戦をすることで、大会の成功に向けた支援をしてまいります。  沖縄市におきましては、姉妹都市提携10周年となることから、本市で開催する沖縄フェスティバルに合わせ訪問する沖縄市民訪問団を受け入れるとともに、沖縄市で開催される全島エイサーに合わせて、東海市民訪問団による沖縄市への訪問を実施するもので、国内3姉妹都市との交流をさらに深めるものでございます。  また、国外姉妹都市のニルフェル区につきましては、ニルフェル区との姉妹都市提携10周年を記念をし、文化交流として民族舞踊団を招聘をし、太田川駅前イベント広場で開催される「ザ・大田ジャンプフェスティバル」内で民族舞踊の披露やトルコ料理の提供など市民間交流を行い、相互理解を深めてまいります。  マセドンレンジズ市につきましては、平成26年に締結をいたしました姉妹都市提携に関する協定書に基づき、芸術交換プログラムとして両市の芸術作品の交換や交換を行った芸術作品の展示を市制50周年記念式典に合わせ行い、姉妹都市の文化を紹介することにより、文化芸術分野での交流を通した両市の相互理解の促進を図るものでございます。  続きまして、姉妹都市との今後の交流の方向性についてでございますが、国内外の姉妹都市は、歴史や文化の違いがありますが、市民それぞれの市への誇りと愛着がございます。これまでの市や市民相互のさまざまな交流を通じて、市民レベルとの相互理解が深まったものと考えております。  特に、米沢市におきましては、毎年、本市の中学3年生全員が修学旅行で米沢市を訪問するとともに、米沢市親善交流訪問団として米沢市の中学生が本市を来訪いただいております。また、5月29日に開催をいたします平洲祭には、米沢市・東海市交流促進の会の皆さんが来訪し、東海市の民謡(踊)保存会の皆さんが米沢市の松ケ崎神社秋季大祭に出演するなどさまざまな交流を実施をしております。  釜石市におきましては、本市と合同で両市の中学生がマセドンレンジズ市を訪問し、海外体験学習事業を実施するとともに、本市で11月に開催される東海秋まつりへの出店やスポーツを通した交流を継続して実施しております。とりわけ、東日本大震災発災後からの釜石市への東海市民総ぐるみでの支援の輪は、これまでの姉妹都市間の交流による助け合いの意識が醸成されたものと考えております。  沖縄市におきましては、毎年、本市の中学2年生全員が沖縄体験学習として沖縄市を訪問し、海洋体験学習や平和学習を行うとともに、沖縄市から中学生が沖縄市親善交流訪問団として本市に来訪し、交流を行っております。また、本市で7月に開催される沖縄フェスティバルに沖縄市のエイサー団体が来訪し、エイサーの披露を行うとともに、本市で10月に開催される「国際交流フェスタはーと&はーと」に沖縄市国際交流協会が隔年で来訪されるなど、両市の観光協会や国際交流協会間の交流が継続して実施をされております。  国外姉妹都市につきましては、昨年、ニルフェル区と締結をいたしました今後5カ年の交流に関する確認書や来年度、マセドンレンジズ市と締結する予定でございます今後5年間の交流に関する協定書などそれぞれの締結文書に基づき、さまざまな分野で交流を図っていく予定でございます。  姉妹都市交流は、継続することに意義がありますので、今後も広く本市の文化や魅力などの発信や市民同士の交流を深化させることによって、姉妹都市の相互発展に寄与できるものと考えておるところでございます。 ○企画部長(星川 功)  質問要旨1の質問項目の2点目、市内企業を顕彰するに至った経緯、目的及び顕彰基準についてでございますが、本市は、市制を施行してから50年間、全国的にもまれな国からの普通交付税を一度も受けたことがない、いわゆる不交付団体でございます。このように全国有数の財政力に恵まれたまちとして本市が発展してきたのも、持続的な産業活動による企業及び多くの従業員など関係者の下支えがあったものと考えており、市制50周年を機に記念式典において企業の顕彰などを行い、感謝の意を表するとともに、さらなる発展を祈念するものでございます。  また、顕彰基準につきましては、長きにわたり本市で持続的な産業活動を営まれてこられた事業所等を顕彰するという趣旨に照らし、30年以上本市で産業活動を継続された事業所等であること及び市民の雇用創出という面から、従業員数30名以上49名以下の事業所に感謝状の贈呈、従業員数50名以上の事業所等に表彰を行う基準としたものでございます。  続きまして、質問事項2、健康づくり・いきがいづくりについての質問項目の1点目、公共施設の管理に関する計画等の策定状況及び今後の方向性についてでございますが、計画等につきましては、平成25年度に中長期における公共建築物の計画的な保全工事や建てかえ工事の実現を目指し、公共建築物管理保全指針を策定しており、現在、公共建築物保全基金を活用しながら、計画的な保全工事を実施し、公共建築物の長寿命化を図っているところでございます。  また、平成26年には、国から全国の自治体に対して公共建築物及び道路等のインフラ施設も含めた公共施設等の最適配置の実現や更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化を目的に公共施設等総合管理計画の策定要請があり、本市におきましては、平成28年度に計画を策定しているところでございます。  今後の方向性でございますが、個別の施設におきましては、先行して社会環境の変化への対応を検討する必要のある農業センター、文化センター及び青少年センターの方針を示すとともに、公共施設等総合管理計画の基本的な方針に掲げられる保有施設総量の縮減を具現化させるため、全ての公共建築物において必要性や存在意義を整理し、機能統合や複合化による総量縮減や必要な市民サービスを確保する施設の最適化を基本として考えているところでございます。  現在、2040年ごろから本格的に始まる施設の更新に対応できるよう、公共建築物の全体的な取り組み方針や複合化モデルなどを示す公共建築物再編計画、いわゆるアクションプランの策定を進めているところでございまして、2020年度までに策定が求められている各施設の個別施設計画につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の2点目、文化センターリニューアルの整備手法についてでございますが、文化センターは、日々の文化活動、成果発表の場として多くの方々が利用されており、今後も生涯学習活動の拠点として整備してまいりたいと考えております。  本館部分につきましては、生涯学習機能の充実を図るため、耐震改修、バリアフリー化及び老朽化している設備を更新するとともに、市民がさらに利用しやすいよう貸し室を再配置したいと考えております。また、ホール部分につきましては、今後も成果発表の場などとして活用していきたいと考えており、現ホールの解体・建てかえを前提に2019年度には基礎調査及び基本設計を行うもので、今まで以上に特色を持った利用方法が可能なホールとなるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問項目の3点目、知多市と共同で設置を進めている健康増進施設の整備スケジュール、施設内容の検討状況についてでございますが、平成31年4月から西知多医療厚生組合で健康増進施設の建設に附帯する業務を開始し、平成29年度に両市で策定しました基本構想に基づき、両市の事業条件を調整し、事業手法を決定した上で、健康増進施設整備基本計画を策定することとしております。  本施設は、民間事業者のノウハウを活用し、経済性に優れ、利便性の高い施設を目指すことを基本コンセプトに掲げていることから、民間事業者が資金を調達し、施設建設、維持管理・運営を一括して行うPFI方式等による整備を想定しており、一般的な委託業務や請負業務における業務仕様書に相当する要求水準書等の事業者選定に向けた資料の作成、健康施設の建設等を行う事業者の選定を経て、2022年度及び2023年度には選定した事業者による設計、建設工事を行い、新ごみ処理施設を同じく2024年度の運営開始を目指す予定でございます。  具体的な施設内容につきましては、基本構想の中で、子どもから高齢者まで誰でも楽しく健康づくりに取り組むことができるよう、健康増進プール機能、トレーニングジム機能、スタジオ機能など7つの施設機能が必要としており、本市といたしましては、運動応援メニューを持参した利用者に対して、メニューに合った運動指導ができる体制の確保などを提案しており、整備基本計画の中にどのように反映していくのか、現在、調整を行っているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、荒尾町に誘致した健康増進施設の整備スケジュール及び施設の概要、本施設が市民にもたらすメリットについてでございますが、病院跡地におけるホテル及び健康増進施設の公募型プロポーザル事業で、優先交渉となったルートインジャパン株式会社と株式会社コパン、市の3者で平成30年6月に締結しました覚書書に基づき、事業用定期借地権設定契約を締結した後、2019年6月ごろに着工、2020年6月ごろの開業を目指しております。  施設の概要といたしましては、鉄骨造3階建、床面積約3,400平米で、屋内温水プール及びトレーニングジム等を配置し、健康応援ステーション制度による運動ステーションの認定を受け、市の健康づくり施策と連携した市民の健康づくりの推進、企業や大学等と連携した健康づくり、地域イベントへの協力などの提案を受けておりますので、開業に向けての具体的な内容について協議を進めてまいります。  本施設の稼働により、身近で気軽に健康づくりに取り組める施設が増えることで、一層市民の健康への関心が高まり、運動等による健康づくりに取り組む方が増えるとともに、企業、大学、各種団体などとの連携による健康づくりを推進することにより、元気で活力あるまちづくりにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  質問事項3、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、本市における子育て環境の課題及び現在と事業計画策定時での課題の変化についてでございますが、本市の子育て環境の課題といたしましては、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化などにより子育てに不安や孤立を感じる家庭があることや働く女性の増加により保育園事業を初めとする仕事と子育てを両立するための環境整備の充実が求められていると考えております。  現在と事業計画策定時での課題の変化についてでございますが、平成27年3月に第1期子ども・子育て支援事業計画を策定し、本計画に沿って事業を進めておりますが、現在においても子育てに不安や孤立を感じる家庭は多く、また、働く女性が増加し続けていることに伴い、3歳未満児からの保育ニーズが継続して増加しているなど、育児不安や孤立感を軽減する施策や仕事と子育てを両立するための環境整備に対するニーズが多様化していると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、現在の事業計画の目標及び成果指標の動向についてでございますが、現在の事業計画は、基本理念を「すべての子どもと家庭をしあわせにするまちづくり」とし、その実現のため、「安心して教育・保育が受けられるまち」、「身近な地域における助け合い・支え合いができるまち」、「子育てと仕事を両立できるまち」、「結婚と子育てを応援するまち」の4つを基本目標としております。  これらの基本目標の実現に向け、13の基本施策を設定し、基本目標や基本施策の進み具合をはかるため、18の成果指標を定めております。成果指標の動向といたしましては、基準値となる平成24年度の数値と最新の現状値である平成29年度の数値を比較いたしますと、18指標のうち悪化した指標は児童館総来館者数や子育てに関して気軽に相談できる機会があると思う人の割合など、全部で6指標、改善した指標は、子育てがしやすいまちであると感じている人の割合やさまざまな立場の人が働きやすい環境が確保されていると思う人の割合など、全部で12指標あり、全体といたしましては、やや改善の傾向にあると認識しております。  続きまして、質問項目の3点目、事業計画見直しのスケジュール及び方向性についてでございますが、平成30年11月から12月に就学前児童の保護者や就学児童の保護者を対象としたニーズ調査を実施し、現在、その集計及び分析を行っているところでございます。今後、その結果をもとに教育・保育の量の見込みの算出や確保方策の検討を行い、事業計画案について市職員で構成する子ども・子育て支援事業計画推進会議での検討の後、学識経験者などで構成する子ども・子育て支援会議での協議を行い、パブリックコメントの実施により広く御意見をいただいた上で、2019年度中に2020年度から2024年度を計画期間とする第2期子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。  方向性といたしましては、現在の事業計画の推進状況を分析するとともに、ニーズ調査をもとに算出した教育・保育の量の見込みをもとに引き続き課題となっている育児不安や孤立感の軽減や仕事と子育てを両立するための環境整備など、子育て環境が必要としている各子育て支援事業の確保方策について検討してまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、民間保育施設への補助内容及び事業効果並びに民間による運営メリットについてでございますが、補助内容としましては、認定こども園、保育所、小規模保育事業所を整備する民間事業者に対して、国または県の補助制度を活用し、補助対象となる費用の4分の3を補助するものでございます。  事業効果といたしましては、平成29年度にこの補助金を開始し、2年間で認定こども園1カ所、保育所1カ所、小規模保育事業所5カ所の整備を進めたことで、ゼロ歳児42人、1歳児60人、2歳児68人、3歳児15人、4歳児15人、5歳児15人の計215人の保育の受け皿が確保できており、待機児童対策として大きな効果を果たしているものと考えております。  市といたしましては、引き続き待機児童が出ないようしっかりと児童を受け入れる体制を整え、特に3歳未満児の受け入れにつきましては、国・県の補助制度を活用し、民間事業者による整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、民間運営によるメリットといたしましては、3歳未満児を対象とした保育につきましては、小規模な施設での運営が可能であるため、太田川駅周辺など新たに保育の需要が生じる地域にスピード感を持ってスポット的に開所できることが大きなメリットとして挙げられるほか、自主事業として実費負担ではありますが、保育用品などのリースサービス、保育時間内での英会話教室や体操教室などを実施するなど民間による多種多様なサービスが提供されることが期待されると考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問項目の2点目、母子健康手帳の交付時の専門員等の面談のメリット及びデメリットについてでございますが、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を目指し、平成28年6月からしあわせ村に妊産婦・子育て総合相談窓口を設置し、母子健康手帳を交付する際に保健師や助産師である専門員等が一人一人と面談し、妊婦の体調や不安に感じていること、家族の状況等を聞き取り、その内容に応じて個別支援計画を作成するとともに、地区担当保健師を紹介し、継続的な支援のスタートとしております。  メリットとしましては、一人一人と面談を行うことで顔の見える関係ができ、心の内に抱える不安や悩みを聞き取ることができることから、早期から専門員等による訪問、子育てサポーターによる傾聴訪問を継続して行うなどの支援につなげていくことができることでございます。また、妊産婦が日々の生活の中で妊娠や出産、子育てに不安や悩みを抱えたときに、御自身から気軽に妊産婦・子育て総合相談窓口に相談し、早期に不安を解消することができるようになったものと感じております。  デメリットにつきましては特にございませんが、利用者の御意見を伺いながら、引き続き妊産婦が安心して妊娠、出産、子育て期を送ることができるよう支援してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、産前産後の取り組みにおける課題と今後の方向性についてでございますが、妊娠時や出産後の母親を支援し、安心して子どもを産み育てられるよう、保健師、助産師による講話や実技指導、地区別のグループワーク等を行う母親教室を開催するとともに、身近に支援者がいない方には、子育てサポーターが家庭訪問を行っております。出産後には、生後4カ月までの乳児と母親を対象に助産師等による相談や母親同士の交流を行うベビーサロンを開催し、妊産婦の孤立化を防ぐとともに、不安の軽減を図っているところでございます。  生後4カ月で行う乳児健康診査において、母親にアンケートを行ったところ、「妊産婦・子育て総合相談窓口を知らない」、「赤ちゃんを連れて集まれる場所が欲しい」との回答が多くございましたので、妊娠期から子育て期の支援策についての周知不足と身近なところでの赤ちゃん連れで集える場の充実が課題と捉えております。  今後の方向性としましては、広報での妊産婦・子育て総合相談窓口を初めとする妊娠、出産、子育てを支援する各種事業の周知及び子育て情報ガイドブックによる啓発を継続するとともに、婚姻の際に妊産婦・子育て総合相談窓口のチラシを配布するなどさまざまな機会を捉えてさらなる周知に取り組んでまいります。  また、赤ちゃんを連れて集まれる場が身近な地域で増えていくよう、地域での子育てへの理解者及び支援者を増やしていく検証を行うとともに、地域の子育て関係者と顔の見える関係を築くことができるよう情報交換会を実施し、安心して子育てができるような環境づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問事項4、夢と希望を育む環境づくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、加木屋球場と上野台公園多目的広場の再整備の概要とスケジュールについてでございますが、再整備の概要につきましては、加木屋球場では駐車場の増設、グラウンドの土の入れかえ、老朽化した夜間照明の更新等を予定し、上野台公園多目的広場では、駐車場の拡張、老朽化したバックネットや防球ネットの改修等を予定しているものでございます。  スケジュールにつきましては、両施設ともに2019年度に実施設計を行い、2020年度に整備工事を行う予定をしております。  続きまして、質問項目の2点目、一流選手による指導の機会の小中学生等への提供の取り組みについてでございますが、現在、地域のスポーツ力連携事業として、市内の企業等の一流スポーツ選手の協力により、小中学生の競技力を向上させる事業を行っております。  具体的には、野球は新日鐵住金東海REX、陸上競技は愛知製鋼陸上競技部、ハンドボールは大同特殊鋼ハンドボール部フェニックス、バレーボールは東レアローズと連携し、毎年それぞれの団体に技術指導を行っていただいております。  そのほかにも、ジュニア世代スポーツ力育成事業として、一流スポーツ選手の技術指導の場を設けるとともに、一流スポーツ選手の観戦を行う事業を実施しております。また、2019年度におきましては、元浜サッカー場のリニューアルに合わせてプロのサッカー選手によるスポーツ教室の開催を予定しております。  全国レベルの選手の育成を目指すためにも、小中学生にとって一流のスポーツ選手から技術指導を受けることは非常に有意義であることから、今後も事業を継続して実施していくとともに、新たに御協力いただける一流のスポーツ選手の方や団体の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、本市の不登校の現状や要因の分析結果についてでございますが、不登校児童生徒につきましては、全国的に増加傾向となっており、本市においても同様な状況でございます。また、本市の全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は、平成27年度が1.54%、28年度が1.72%、29年度が1.77%であり、全国や県の平均と比べてやや高い状況でございます。  不登校の要因につきましては、小中学校ともに、家庭に係る状況といじめ以外の友人関係をめぐる問題が高くなっておりますが、そのほかにも学業の不振や自己肯定感の低下など、さまざまな要因が複合的に絡んでおり、その状況は個々に異なっております。  特に要因として割合が高い家庭に係る状況の分析からは、保護者が時間的にも心の面でもゆとりが持てず、学校と連携して十分に子どもを支援することができない状況が見受けられます。また、いじめ以外の友人関係をめぐる問題の分析からは、級友や周りの者などの言動が気になること、人とのかかわりが苦手なことなどが主な要因となっております。  続きまして、質問項目の2点目、課題解決に向けたこれまでの取り組み状況及び今後の具体的な取り組み計画についてでございますが、これまでの取り組みにつきましては、県から派遣されておりますスクールカウンセラーに加え、市独自のスクールカウンセラーを配置したり、養護教諭の資格を持つ心の相談員を11の小中学校に配置したりするなど、相談活動体制の充実を図っております。また、不登校児童生徒が通える適応指導教室「ほっと東海」をまなぶん横須賀と上野公民館の2カ所に設置し、学習指導や自立支援活動をしております。  今後の具体的な取り組みにつきましては、本年度総合教育会議におきまして、不登校対策協議会や学校現場の声を踏まえた上で不登校対策について協議を重ね、不登校の要因などについて分析する中で、不登校児童生徒の置かれた状況に応じた保護者への支援などの課題について整理をいたしましたので、来年度新たに不登校対策についての知見を持つまちづくりアドバイザーを委嘱し、助言をいただきながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、課題解決に向けた市内大学との連携や協力についてでございますが、現在、適応指導教室「ほっと東海」の宿泊行事であります「青空教室」には、市内大学から学生ボランティアを派遣していただき、参加した不登校児童生徒の活動を支援していただいております。  また、市内大学の学生にインターンシップやボランティアとしての小中学校の学習活動や行事の補助などに来ていただいており、楽しい学校づくりの一助となることで、不登校の未然防止につながっていると考えているところでございます。今後も、これまでの市内大学との連携・協力体制を継続するとともに、さらなる連携・協力の方策についても検討してまいります。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、検証結果についてでございますが、水泳授業民間委託の効果を検証するために、児童アンケートや教員からの意見・感想による検証と泳力による指導の効果の面から検証を実施いたしました。小学4年生以上の児童を対象としたアンケートでは、インストラクターに教えてもらうことに対して「よかった」と答えた児童が9割に達するなど、民間施設での水泳授業が大変好評であったことが確認できました。  また、教員の意見・感想からは、プール施設の維持管理業務の負担軽減により多忙化解消の一助となることや、体育科の専門でない教員がインストラクターの指導補助を受けられることから精神的負担の軽減が図られるなど、民間委託に関して効果があることが確認できました。  指導の効果の面からは、25メートル以上泳げるようになった児童数が全ての学年で増加し、25メートル以上泳げる児童の割合につきましても、全ての学年で前年度より高くなり、泳力についてもインストラクターによる指導補助の効果があったと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、児童の泳力向上や教師への負担等の課題についてでございますが、児童の泳力向上に関しましては、全ての学年で泳力が向上していることから、インストラクターの指導の効果があったと感じており、大きな課題はないと考えておりますが、今以上に効果を上げるためには、教師とインストラクターで事前準備をしっかり行い、円滑な授業を実施する必要があると考えております。  教師への負担に関しましては、プール施設の維持管理に対する負担の軽減やインストラクターの指導補助を受けることで精神的な負担の軽減が図られますが、民間施設への移動に時間を要するため、授業時間が若干短くなることや移動時の安全確保への対応のため複数の教師が随行する必要があることなどが課題であると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、2019年度の事業展開及び効果の検証方法と今後の基本的な考え方についてでございますが、2019年度の事業展開及び効果の検証方法は、民間施設までの移動時間や移動時の安全確保について十分配慮する必要があることから、徒歩による移動だけではなく、バスによる移動の場合も授業時間の確保、移動時の安全確保が可能かについて検証してまいります。  検証に当たっては、学校から民間施設までの距離など地理的条件に違いがあることから、複数の学校で実施していく予定でございます。また、複数の学校で同一の民間施設の使用を想定し、学校間における日程調整などの実施方法についても検証するものでございます。  今後の基本的な考え方につきましては、現在、学校プールでは老朽化が進み、大規模な改修や建てかえが必要となるプール施設がある一方で、近年整備した比較的新しいプールもございます。このような状況の中、平成30年度の東海市教育ひとづくり審議会からいただきました学校プールのあり方についての答申では、学校プールの今後の方向性としては、既存の学校プールの整備年度、民間施設等の整備状況を考慮し、民間施設等を活用した水泳授業に移行することとされております。この答申を基本的な考えとし、今後実施いたします検証結果を踏まえ、民間施設等の活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  川﨑議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
    ○1番議員(川﨑 一)  終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、川﨑一議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時26分 休憩)                (午前11時35分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、17番、石丸喜久雄議員の発言を許します。             (17番 石丸喜久雄 登壇)(拍手) ○17番議員(石丸喜久雄)  公明党の石丸喜久雄です。議長のお許しを得ましたので、東海市議会公明党を代表して、さきに通告した順序に従い、質問させていただきます。  施政方針に対する代表質問も3番目となり、前の質問と重なるところもありますが、私なりの観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項1、市政運営の基本姿勢と経営方針について質問します。  初めに、本市が本年4月1日に市制施行50周年という記念すべき年を迎えますことを心よりお喜び申し上げます。今、全国の多くの自治体で人口減少・少子高齢化という大きな課題に苦慮している中、本市においては、市民福祉の向上と住みやすいまちづくりにつながるハード・ソフト両面における諸施策を先進的かつ戦略的に進めてきたことで、合計特殊出生率は継続して高い水準を維持するなど、人口も年々着実に増加を続けております。また、安定的な税収の維持により、全国的にも数少ない市制施行から50年間ずっと不交付団体となり続けている財政力のある自治体であります。  そして、経済誌が毎年公表している「住みよさランキングでは」、約800市区の都市の中において上位を維持しており、本市のまちづくりの成果は高く評価されているところであります。  このように、元気と活力のある都市として前進を続ける中で、市制50周年の記念すべき年を迎えられることは、歴代の市長を初め理事者及び職員の皆様、そして、関係団体並びに市民の皆様の御努力、御尽力の賜物であり、心から敬意を表します。  中でも、鈴木市長におかれましては、東海市の職員として32年、その後、市長として18年、市制施行以来50年の歴史に直接携わってこられた唯一の方であります。市制50周年を迎えるに当たり、誰よりも感慨深いものがあると拝察するところでございます。特に市長として本市の発展のために邁進してこられた18年間に及ぶ並々ならぬ御尽力に深く感謝するとともに、この間の御功績を高く評価するものでございます。  鈴木市長におかれましては、5期目の3年目となる2019年度の市政運営も、時代の先を見通す優れた識見と市民を思う熱き心を持って、市政の先頭に立ち、ダイナミックにしてかつ堅実にかじ取りをしていただきますことを期待しております。  鈴木市長は、市政運営の基本姿勢の中で、市制50周年という記念すべき年を迎えるに当たり、この大きな節目の年を新たなスタートの1年と位置づけ、これからの50年先を展望し、将来にわたり元気なまちであり続けられるよう、次の世代に夢をつなぎ、さらなる飛躍を図るためのまちづくりの礎をより強固なものへとさらに築き上げていきたいと考えていると述べられました。  その上で、平成31年度の予算編成においては、市制50周年を記念して実施する事業のほか、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線の開業などのビッグチャンスを生かしていくための取り組みやこの50周年を契機としてスタートする取り組みなど、今まで築き上げてきた礎をさらにブラッシュアップすることで、未来を担う子どもたちが夢と希望を育み、若い世代が安心して子育てができ、お年寄りの皆様が健康で生きがいを持って過ごせるまちづくりを進めていくため、将来を見据えたまちづくりの基礎をしっかりと固めて、次の世代に継承できるよう必要な取り組みを充実させたものだとしています。  そこで、質問項目の1点目、これからの50年先を展望し、重点を置いて取り組んでいく政策は何か。また、この50周年を契機としてスタートする取り組みは何かお伺いします。  平成31年度の予算規模は、一般会計では431億9,000万円で、前年度予算に比べて0.7%の減で、昨年度当初予算とほぼ同程度の規模で編成されております。全会計総額では632億5,441万円で、前年度に比べて4.8%の減となっています。本市は、安定的な税収の維持により市制施行から50年間、国の普通交付税を受けていない、いわゆる不交付団体として全国の中でも数少ない財政力のある自治体の1つでありますが、不交付団体であるがゆえ、税収の増減がそのまま財政運営に影響するデメリットも持ち合わせております。  今後、不透明な税収見通しと国・県の交付金・補助金の削減等、収入全般の減少が懸念される中、少子高齢化の進行等に伴う扶助費及び公共建築物の管理保全に伴う費用の増大が見込まれており、本市の財政運営は厳しい見通しだと聞いているところであります。  そこで、質問項目の2点目、2019年度及びその後の市税収入、経常収支比率及び市債残高の推移をどのように見込んでいるかお伺いします。  次に、質問事項2、市制施行50周年記念事業について質問します。  市制50周年という記念すべき1年を本市の発展に御尽力いただいた先人の偉業をたたえるとともに、この半世紀に積み重ねられてきたものをまちの財産としてしっかりと次の世代に継承し、次の50年に向けて本市のさらなる飛躍を図る第一歩としたいと考えているとしています。  そして、5月18日芸術劇場で開催する記念式典において、市政発展へ貢献された市民の方々はもちろんのこと、市制施行以来活発な産業活動により市政発展を支えていただいた市内企業の方々を顕彰するとしています。本市が財政力のある元気なまちとして成長を遂げてきたのは、市内で頑張っていただく元気な企業があるからこそであり、このたびの顕彰に私どもは賛同し、評価しているものでございます。  また、市制50周年を契機に、市内企業との包括連携に関する協定の締結が予定されているそうで、さらなる市政発展に向けて今後の企業との連携のあり方に大いに関心を寄せるとともに、期待するものであります。今、多くの企業が重視するCSR、いわゆる企業の社会的責任、その基幹的な取り組みである地域社会への貢献活動は、企業の社会的存在の価値を証明し、企業ブランドのイメージを向上させます。本市と企業が相互発展の視点に立った連携の推進を図っていくことで、さらなる市民福祉の向上につながることを期待しております。  そこで、質問項目の1点目、記念式典でこれまで市政発展を支えていただいた市内企業を新たに顕彰する意義はどのようであるか。また、今後の連携のあり方についてどのように考えているかお伺いします。  5月18日、19日の2日間、太田川駅前広場と芸術劇場を会場として50周年を記念したオープニングイベントを開催するとしています。そのオープニングイベントの中で、市制50周年を記念して新たに委嘱するふるさと大使の委嘱式及びお披露目があるとしています。  そこで、質問項目の2点目、新たなふるさと大使の就任とはどのような方や団体に委嘱する考えかお伺いします。  次に、質問事項3、産業振興とにぎわいづくりの推進についての質問要旨1、ホテル誘致の取り組みの成果及び今後の考えについて質問します。  日本を訪れる観光客は、6年連続で過去最高を更新し、昨年の訪日外国人観光客は3,119万人に達しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が迫る中、訪日外国人のさらなる増加が見込まれます。また、消費総額も過去最高の4.5兆円を記録し、今や観光産業が日本経済を支える一大産業に成長するとともに、地方創生に果たす役割もますます大きくなってきています。  本市では、インバウンド戦略での優位性や地域産業の一層の振興を図るため、さまざまな観光施策や観光客の受け皿となるホテル誘致を積極的に取り組んでおり、ホテル誘致条例に基づき誘致をした1つ目のホテルが太田川駅前で昨年9月にオープン、荒尾町の旧東海市民病院跡地に2つ目のホテルが2020年夏の開業に向けて準備を進めているところであります。  そこで、以下2点質問します。  1点目は、日本を訪れる外国人観光客が6年連続で過去最高を更新する中、本市における外国人宿泊者数の推移及び市内ホテルの客室稼働率はどのようであると把握しているか。  2点目は、2020年夏にホテル誘致条例に基づく2つ目のホテルが開業すると市内での宿泊可能人数は何人になるか。また、その後のホテル誘致の目標及び見通しはどうかお伺いします。  次に、質問要旨2、観光クルーズ等の産業観光の取り組みについて質問します。  本市の中部圏最大の鉄鋼基地を初めとした工場地帯を生かした工場夜景を活用できるよう、観光クルーズ事業の観光資源化に向け、市内の港を発着場所とした社会実験を実施するとしています。  昨年から関係者及び市民向けのナイトクルーズ体験会を実施してきました。昨年10月24日には、私たち議員も全員、1人6,500円の参加費を払って、ナイトクルーズを体験しました。また、先月には、旅行業者を対象にしたクルーズ船運航がされたことを新聞報道で知りました。その記事には、旅行業者から「夜景の明かりが少ない」などの意見が出たと書いてありましたが、私も同様に感じていた次第です。工場夜景の勝負では厳しいのではないかと思われます。むしろ、本来の持ち味を生かした昼中の雄々しいありのままの工場の姿を見てもらうなど、違った角度からの売りがあってもいいのではないかと考えます。  そこで、以下2点質問します。  1点目は、2018年から実施している市民向けナイトクルーズ体験会や旅行業者を対象にしたクルーズ船運航での参加者の意見・感想はどのようであったか。  2点目は、本市の工場夜景を活用した観光クルーズ事業を成功させるには、臨海部企業の協力も不可欠と考えるが、そうした協議は進められているのかお伺いします。  次に、質問事項4、リニアインパクトによるまちづくりについて質問します。  昨年の12月に西知多道路の東海ジャンクション起工式が行われ、改良工事に着手しました。この西知多道路を初めとした都市機能の強化が人や物の流れを大きく変え、この地域の経済全体に多大なインパクトをもたらすであろう2027年のリニア中央新幹線の開業効果を大きく享受できるものと考え、この好機を逃すことなく都市機能を高めることで、人口減少社会の中、これから50年先も元気で活力あるまちであり続けていくことが重要であると考えているとしています。  そのため、太田川駅西地区、名和駅西地区加木屋中部地区及び富木島石根地区の土地区画整理事業、養父森岡線と名鉄河和線との立体交差事業及び新駅周辺等の整備事業などを進めているところでございます。それぞれの事業の推進には、地元住民との協議や換地の交渉など、目に見えないさまざまな困難を乗り越える苦労があり、計画どおりに進まないのが現実だと推察しますが、何せ、私たち市民は、早く結果を知りたがり、求めてしまうのが常でございますことを御容赦願い、以下2点質問します。  1点目は、太田川駅西地区を初めとした土地区画整理事業や養父森岡線及び新駅周辺等整備事業について、それぞれ事業完了はいつごろを予定しているのか。  2点目は、西知多道路の整備計画では、加家インター及び横須賀インターの出口付近における渋滞の緩和策はどのようになっているかお伺いします。  次に、質問事項5、安心・安全なまちづくりについて質問します。  昨年は、大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらしました。国におきましても、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めるため、3カ年の緊急対策として総額7兆円もの事業費を投じ、重要インフラの機能確保に向け、スピード感を持って動き出しております。災害に強いまちづくりと減災対策に取り組んでいくことにより、大規模災害から市民の生命と財産を守り、また、災害後のまちの復興が早期に実現できるものと考え、そのため無料の耐震診断や耐震改修、危険性の高いブロック塀の撤去などの補助に加え、住宅の除却への補助や高齢者に対する防災ベッドの無償貸し出しサービスを追加するなど、家屋の倒壊による被害の軽減を図っていくとしています。  しかしながら、災害の発生から時がたつにつれ、市民の防災意識もだんだんと低下してしまいます。補助制度を準備して申請を待っているだけでは、危険性の高いブロック塀の撤去など緊急性の高い減災対策が思うように進まないのではないかと懸念されます。  そこで、以下2点質問します。  1点目は、大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、2018年10月1日から実施しているブロック塀等撤去費補助事業の取り組みと申請状況はどのようであるか。また、さらなる事業を促進する取り組みはどのようであるか。  2点目は、住宅除却補助事業及び防災ベッド貸し出し事業の内容と事業を促進する取り組みはどのようであるかお伺いします。  この地域に大きな被害をもたらした伊勢湾台風の襲来から60年が過ぎようとしています。この大きな被害をいま一度振り返り、風水害の恐ろしさや災害の備えの大切さなど災害の教訓を次の世代につないでいくため、伊勢湾台風を題材にした演劇を毎年、慰霊祭を開催している名和小学校で実施するとしていますが、その事業費には471万円が予算計上され、小学校の体育館で実施する演劇としては高額な費用が充てられています。  そこで、質問項目の3点目は、名和小学校体育館で実施を予定している伊勢湾台風60年演劇上演の事業内容はどのようであるかお伺いします。  次に、質問事項6、高齢者の健康・いきがいづくりについて質問します。  本市では、現在、国立長寿医療研究センターと共同して、高齢者の身体機能の維持・改善に向けた効果検証を実施しています。昨年の6月までに実施した「脳とからだの健康チェック」の調査結果から認知機能と比較して身体機能に低下が見られる方が多いことがわかったとし、筋力の維持向上を目的とした体操教室やウォーキング講座など、運動を中心とした事業を展開するとしています。  また、認知機能向上レクリエーションや認知トレーニングなど、認知機能向上のための内容を取り入れるとともに、身近で通いやすい場を増やすよう取り組んでいくとしています。  そこで、以下2点質問します。  1点目は、2017年9月から2018年6月まで国立長寿医療研究センターと共同で実施した「脳とからだの健康チェック」の調査結果はどのようであったか。  2点目は、「脳とからだの健康チェック」の調査結果から、身体機能等の維持・改善と認知機能の向上を組み合わせた介護予防事業をさらに充実させていくとしているが、具体的な事業内容はどのようであるかお伺いします。  施政方針では、そのほかにも認知症対策の新たな取り組みとして、障害者の傾聴カウンセラーによるテレビ電話での対話サービスや相談窓口の場をまなぶん横須賀に移し、相談の機会や認知症に関する講座を拡充するとしています。認知症の高齢者の数が2025年に約700万人、65歳以上の5人に1人の割合に達すると推計されている中、市民から認知症の方やその家族への支援策として、認知症の方が事故を起こした場合の救済制度の創設を求める声が高まっています。  大府市では、市が契約者となる個人賠償責任保険に加入することで、日常生活における偶然な事故で家族等が損害賠償責任を負った場合などに保険金の支払いを受けることができる大府市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を昨年の6月から開始しました。知多市でも、平成31年度予算において、認知症見守り支援事業の中で、事故が発生した場合の1億円までの損害賠償保険の加入支援に乗り出すと新聞で報道されていました。  そこで、質問項目の3点目、認知症に対する事業の拡充が図られているが、認知症の方が事故を起こした場合の救済についてどのように考えているかお伺いします。  次に、質問事項7、子育てしやすい環境の充実について質問します。  国においては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や乳児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、子育て世代を応援し、社会保障制度を全世代型へ抜本的に変えるため、消費税の税率改正に合わせ、幼児教育無償化の拡大へ大きくかじを切っております。  本市においては、子どもたちの健全な育成を目指し、近年の女性の活躍を背景とした保育ニーズの多様化などに対応するため、保育士の確保や民間事業者の保育施設整備に対する補助などの取り組みにより、年々増加する入所希望者の受け皿を確保し、待機児童の解消や保育の質の向上に取り組んできました。  また、女性活躍推進と多様化が進んでいる中、妊娠時や出産後の母親を取り巻く環境も大きく変化してきています。近年の核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化、そして、シニア世代の就労人口の増加などにより、家庭や地域における妊産婦を見守り支える力が弱体化し、妊産婦の孤立化がより強まり、妊娠や出産、子育てに対する不安や負担が増えてきています。  身近に支援者がいない場合においては、育児不安や孤立感を解消するため、傾聴支援や有償ボランティアによる育児・家事の援助、医療機関などでの宿泊または日帰りによる保健指導を行うなど、引き続き産前産後の支援に重点的に取り組み、さまざまな機会を通して、きめ細やかなケアを施すことで、全ての妊産婦が安心して出産、子育てができるよう努めていくとしています。  そこで、以下3点質問します。  1点目は、市内で出産できる施設がない状態が長年続いているが、今後の見通しを把握しているか。  2点目は、産前産後サポート事業及び産後ケア事業の利用実績及び効果はどのようであるか。  3点目は、2019年4月に向けた保育所等の受け皿の状況及び待機児童数の見込みはどのようであるか。また、2019年10月から予定されている幼児教育・保育の無償化の実施で、入所者数にどのような影響があると考えられるかお伺いして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               (17番 石丸喜久雄 降壇) ○議長(早川直久)  皆さんにお願いいたします。答弁の時間ですが、時間がかかりそうですので、答弁は午後からにさせていただきます。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時58分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  17番、石丸喜久雄の代表質問についての答弁をさせます。 ○市長(鈴木淳雄)  石丸議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まず、市制50周年記念事業についての1点目、市内企業を新たに顕彰する意義や今後の連携のあり方についてお答えをさせていただきます。
     本市は御案内のように、4月1日に市制50周年の節目の年を迎えます。本市は、市制施行以来全国的にも数少ない国からの普通交付税を一度も受けたことがない、いわゆる不交付団体でございます。このように恵まれた財政状況にございますのは、市民や関係団体の皆様方の御尽力はもとより、長年にわたり本市で持続的な産業活動を営まれてこられました市内企業の皆様のお力添えの賜物と認識をしているところでございます。  そして、継続した産業活動により、税収の面だけではなく、雇用の創出や従業員の定住による人口増加など活力あるまちづくりに多大な貢献をいただいたものと認識をしているところでございます。  このことから、平成30年第2回定例会で表彰対象に企業を追加する表彰条例の一部改正を提案をし、可決いただいたもので、市制50周年記念式典において顕彰を行い、感謝の意を表するものでございます。  今後も引き続き、本市において産業活動の継続をお願いするとともに、地域貢献活動などさまざまな分野で連携していくことができるよう、市内企業の皆様の御協力を賜りながら、さらなる市政発展に努めてまいる所存でございます。  また、これまでの市政発展に特に貢献のある鉄鋼3社とこれまでの連携の成果を広く発信するとともに、将来を見据えて求められる連携項目の明確化等を図るため、包括連携協定の締結を予定をしており、市制50周年を契機として協定に掲げる地域経済の活性化や環境保全及び自然保護、地域防災、文化芸術及びスポーツ等を生かした人づくり、健康づくり・いきがいづくりといった連携項目を基軸として、市と企業が相互発展の視点に立った連携を一層推進し、さらなる市勢発展につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、市制50周年記念事業についての2点目、新たなふるさと大使の就任とはどのような方や団体に委嘱する考えかについてでございますが、市制40周年を機に各方面で活躍をされている本市に縁のあるふるさと大使を委嘱し、現在11人の大使を本市のPRに努めていただいているところでございます。  このたび、市制50周年を迎えるに当たり、次の50年先を見据え、さまざまなシティプロモーションが必要なことから、新たなふるさと大使の委嘱を検討してきたところでございます。  人選につきましては、東海市ふるさと大使選考委員会で、委員の皆様方から御意見を伺いながら、映画界や観光事業、スポーツ分野等で活躍をされている個人の方4名と、全国大会等に出場しているチーム3団体の合計7個人団体を新たなふるさと大使の候補者といたしました。  プロダクションなどとの関係もあり、公表時期につきましては、現在、調整中でございますが、いずれの方も本市に縁があり、それぞれの分野で御活躍をされている方々でございますので、ふるさと東海市のさらなるイメージアップに貢献をいただけるものと期待しているところでございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項1の市政運営の基本姿勢と経営方針についての質問項目の1点目、これからの50年先を展望した重点的な取り組みと50周年を契機にスタートする取り組みについてでございますが、市制施行から50年という大きな節目を迎える中、半世紀にわたる本市の歴史を振り返り、まちの資源を未来に大切に継承していく取り組みのほか、活力あるまちであり続けていくために、将来を展望いたしますと、本市の資源や立地優位性のポテンシャルをさらに高め、引き出していくことで、さらなるにぎわいや活力を創出するとともに、未来を担う子どもたちの夢や希望を育む取り組みや高齢者の健康づくり・いきがいづくりなどが求められております。  そこで、次の50年を展望した取り組みといたしまして、リニア中央新幹線の開業などを見据えたまちづくりを進めるとともに、コミュニティを核とした地域づくりの推進を図り、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくために必要な地域社会の形成を図ってまいりたいと考えております。  また、未来を担う子どもたちの夢や希望を育み、自分の可能性を信じ、高い目標を持ってチャレンジできるよう、本市の特色ある人づくりの取り組みである子どものオーケストラや、スポーツでは、市内企業と連携して子どもたちが一流選手の指導を受ける機会を提供するなど、子どもたちを地域全体で育んでいく取り組みを進めてまいりたいと考えております。  さらに、市制50周年を契機として、都市公園においてはふるさと再生プロジェクトやひかりプロジェクト、さくらプロジェクトといった自然の再生保全や観光といった視点から都市公園の魅力をさらに高める取り組みを進めます。また、本市の健康づくり、スポーツ活動のシンボル的なイベントとなる東海市ハーフマラソンや本市の特産である洋ラン魅力発信プロジェクトなど、まちの資源に光を当て、さらに質を高めながら、東海市らしさを生かした取り組みをスタートさせ、次の50年を展望して本市のさらなる飛躍につながる新たな第一歩としてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、市税収入、経常収支比率及び市債残高の今後の見通しについてでございますが、一般会計における2019年度当初予算では、市税につきましては、市たばこ税や法人市民税の減収により前年度と比べて6,138万円減の約273億円を、2019年度末の市債残高は、市債発行額の減などにより前年度末と比較して約4億5,000万円減の約186億円をそれぞれ見込んでおります。そして、経常収支比率につきましては、経常経費の増等により、前年度予算に比べて2.1ポイント増の93.7%となる見込みでございます。  今後の財政状況につきましては、税制改正による法人市民税の税率引き下げの影響などにより税収が減となると見込んでおり、今後の世界経済や国際政治情勢によっては、我が国の経済動向も大きく変動する可能性があり、さらなる減収も想定されます。また、市債残高につきましては、新駅整備や養父森岡線整備などの大規模建設事業を予定しており、これらの財源確保として市債を活用していく必要があることから、一時的に市債残高は増加すると見込んでおります。そして、義務的経費である社会保障費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加に伴い、経常経費も今後増加し、経常収支比率も増大していくと見込んでおります。  今後、このような厳しい財政状況が予想される中、将来に向けたまちづくりに必要な事業の財源を確保するため、積極的に国県補助金などの財源確保に努め、既存事業のブラッシュ・アップを図るなど、将来を見据えたまちづくりに必要な財源を確保することで、安定的な財政運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項3、産業振興とにぎわいづくりの推進についての質問要旨1の質問項目の1点目、本市における外国人宿泊客数の推移及び市内ホテルの稼働率についてでございますが、過去5年間の市内ホテル等での外国人の宿泊客数は、平成25年度は4,095人でしたが、26年度には1万人を超え1万1,968人、27年度1万6,975人、28年度1万7,401人、29年度1万5,080人と、ここ3年では1日平均40人以上の外国人の方に宿泊していただいていることを把握しております。  また、ホテルの稼働率につきましては、市独自での数値の把握はしておりませんが、観光庁が毎年公表しております宿泊旅行統計調査にある都道府県別の客室稼働率によりますと、平成29年度の愛知県は、大阪府、東京都、福岡県に次ぐ全国第4位で、全国平均60.5%と比べ、71.3%と非常に高い稼働率となっております。市内ホテル事業者からは「順調に宿泊予約が入っている」、利用者からは「予約がとれないことがある」といった高い稼働率を裏づける言葉をいただくとともに、29年度の市内宿泊者数15万3,322人から単純に稼働率を算出した数値でも約75%となり、本市においても同様に高い状況となっているものと考えております。  昨年度の訪日外国人観光客は3,000万人を超え、過去最高を記録しており、今後も東京オリンピック・パラリンピックやアジア競技大会に向けて大幅な増加が予想されております。鉄道や高速道路など優れた立地ポテンシャルを有する本市におけるインバウンドを含めたホテル需要は、今後も十分にあると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、2つ目のホテルが開業後の市内宿泊可能人数とその後のホテル誘致の目標及び見通しについてでございますが、平成28年4月に東海市ホテル等の誘致に関する条例を制定して以降、初めてとなるホテルが昨年9月に太田川駅東側において客室数128室、収容人員133人の規模で開業いたしました。また、荒尾町の旧市民病院跡地においては、市がホテル誘致に向けた公募型プロポーザル事業を実施し、客室数216室、収容人員272人という規模のホテル等を中心としたプランを提案した事業者を選定し、現在、工事着工に向け準備を進めているところでございます。  既存のホテルの合計の客室数460室、収容人員560人にこの2つのホテルを加えますと、市全体の宿泊施設の規模は宿泊室数804室、収容人員965人になります。今後のホテル誘致の目標といたしましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前までに1,000人という当面の目標はほぼ達成できる見込みでございますが、その後につきましては、社会経済状況などを見きわめながら、2027年のリニア中央新幹線の開業までで市内で1,500人程度が宿泊できる客室を確保できればと考えているところでございます。  なお、この目標を達成するためには、新規のホテル誘致を進めるとともに、既存ホテルの魅力や競争力を高め、相乗効果で市全体の宿泊者数の増加を図り、地域経済の活性化をさらに推進するため、来年度から既存ホテルに対する支援策も講じてまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、市民向けナイトクルーズ体験会や旅行業者を対象にしたクルーズ船運航での参加者の意見・感想についてでございますが、昨年8月及び9月に実施いたしました市民向けナイトクルーズ体験会には、2日間で71人の方が参加し、ナイトクルーズ全般に対しては、アンケートの結果から約80%の方に「満足」の評価をいただきました。そのときの主な御意見といたしましては、「ガイドの説明や景色、食事などがよかった」、「初めて見る景色できれいだった」、「思っていたより明かりが少ない」などがございました。  また、先月18日に実施いたしました旅行業者を対象としたクルーズ船運航には、市内外の旅行業者16社22人、愛知県観光協会職員2人及び市観光協会職員1人が参加をし、専門的見地からの御意見などをいただきました。具体的には、「横須賀埠頭を発着とするメリットが必要」、「東海市の産業や知多半島の周遊観光と組み合わせるツアーを検討すべき」、「集客のために会員制交流サイト、いわゆるSNSを活用するなど新たな情報発信が必要」などでございました。  続きまして、質問項目の2点目、観光クルーズ事業を成功させるための臨海部企業との協議についてでございますが、今年度実施いたしました観光クルーズ船運航調査の中で、観光クルーズ事業を成功させるためには、クルーズに本市ならではの魅力ある付加価値が必要であるとの御意見を多くの旅行業者等からいただいております。県内の動きを見ましても、ものづくり愛知の象徴である産業を観光資源とした見学や体験に取り組む自治体や企業が増加しており、本市の臨海部企業もより積極的な見学の受け入れを検討していただいているところでございます。  本市といたしましても、今年度の市民向けモニターツアーの中で、臨海部企業の協力により実施いたしました工場見学の満足度が大変高いことから、工場見学は一般の方がふだん見ることができない魅力的な観光資源となり得ると期待をしております。来年度実施を予定している観光クルーズ船の社会実験を進めていく中で、工場見学と工場夜景クルーズをセットにしたツアー等を造成したいと考えておりますので、引き続き臨海部企業の協力が得られるように協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  続きまして、質問事項4、リニアインパクトによるまちづくりについての質問項目の1点目、土地区画整理事業、養父森岡線及び新駅周辺等整備事業の完了予定についてでございますが、現在、2027年のリニア中央新幹線の開業、西知多道路の整備完了等を見据え、立地特性を生かした土地利用を進めるため、新たな基盤整備に取り組んでいるところでございます。  そのような中、西知多道路の大田インターチェンジに近接している太田川駅西土地区画整理事業につきましては、これらを好機と捉え、早期の土地利用を実現するため民間事業者による業務代行方式により事業を推進するもので、2020年度に組合設立認可、認可後15年間程度で事業完了を予定しているものでございます。  また、新駅に近接している加木屋中部土地区画整理事業につきましては、新駅周辺の整備を契機とした土地利用を推進するため、2020年度に事業計画決定、その後、10年間程度で事業完了を予定するものでございます。  また、名和駅の西側で計画しております名和駅西土地区画整理事業につきましては、工業専用地域として将来も持続可能な土地利用を推進するため、来年度、測量や区画整理設計等を実施し、事業期間の想定をしてまいります。  本年度、本工事に着手いたしました農業センター東側の富木島石根土地区画整理事業につきましては、現事業計画では、2020年度中旬には主要収益を開始し、2021年度末の事業完了の予定でございます。  次に、養父森岡線整備事業につきましては、県道の名古屋半田線から名古屋半田線バイパスまでの区間におきましては、2024年度の開通を予定しております。また、関連いたします新駅周辺等整備事業につきましては、駅舎、自由通路、駅前広場及び公立西知多総合病院へのアクセス通路などの整備を進め、2023年度の新駅開業を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の2点目、加家インター及び横須賀インターの出口付近の渋滞緩和策についてでございますが、現在の西知多産業道路は、愛知県が管理する道路の中でも最も自動車交通量が多く、朝夕は本線及び接続する各インター部において慢性的な渋滞が発生している状況でございます。  事業中の西知多道路は、中部国際空港の2本目の滑走路やリニア中央新幹線の開業によりこの地域のポテンシャルが高まり、交通需要が増加することを見据え、伊勢湾岸自動車道に直接乗り入れできるランプの整備や車線数を4車線から6車線に増設するなど機能強化を図る計画でございます。  加家インターと横須賀インターについては、今後増加する交通量に対応するため、信号設置の可能な集約型のインターを予定していることから、本線から市街地へスムーズに通行することができるものと考えております。  一方、各インターに接続する市道大池北線や国道155号線の渋滞につきましては、臨海部に出入りする自動車交通量が朝夕に集中することが要因の1つであることから、今後関係機関と連携を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項5、安心・安全なまちづくりについての質問項目の1点目、ブロック塀等撤去費補助事業の取り組みと申請状況及び事業促進の取り組みについてでございますが、地震発生後、7月中旬から8月末にかけ、全ての小中学校通学路沿いの高さ1メートル以上のブロック塀等の目視による点検を実施し、損傷が見られるものや高さの基準に適合しない危険等の可能性のあるブロック塀等を確認いたしました。  その後、再調査により、損傷程度に応じ216カ所のブロック塀等の所有者に対し戸別に訪問し、撤去などの指導や安全対策を促す文書をポスティングするなど、地震災害時にブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐための対策を実施してまいりました。現在までの補助事業の申請状況は17件でございますが、ポスティングした文書への問い合わせが多く寄せられ、一定の効果があったものと考えております。  今後におきましては、安全性確保に向けたさらなる促進対策として新たに創設された県の補助制度を活用することで、補助額を拡充し、引き続き啓発に努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、住宅除却補助事業と防災ベッド貸出事業の内容と促進の取り組みについてでございますが、本市では、これまで住宅の倒壊による被害を軽減するため、耐震改修補助事業や耐震シェルター、防災ベッドの整備費補助事業を進めて一定の効果を上げてまいりましたが、さらに減災対策を進めるため、住宅除却補助事業と防災ベッド貸出事業を新たに創設するものでございます。  住宅除却補助事業につきましては、耐震性のない木造住宅について建てかえによる耐震化を促進するため、住宅の除却費用の一部を支援する事業でございます。防災ベッド貸出事業につきましては、防災ベッド購入費の補助制度とは別に、耐震性のない住宅に住む高齢者等に無料で貸し出すことで、地震が発生した際に家屋の倒壊から多くの市民の命を守ることを目的とした事業でございます。  2つの事業を促進する取り組みとしましては、市広報紙等への掲載を初め、町内会向け防災講演会での啓発などさまざまな取り組みを行ってまいります。さらに防災ベッド貸出事業につきましては、より多くの高齢者等に利用してもらえるよう手続の簡素化にも努めてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の3点目、伊勢湾台風60年演劇上演の事業内容についてでございますが、昭和34年(1959年)の9月に本市を含め、東海地方に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から60年が経過し、当時を知る人も少なくなってきております。このため被災した事実を風化させないよう、慰霊碑、友情の塔のある名和小学校で名和小学校、緑陽小学校の高学年の児童とその保護者、地域住民などを対象に伊勢湾台風60年防災ミュージカルを上演するものでございます。  委託する団体は、伊勢湾台風60年防災ミュージカル広域上演実行委員会を予定しており、構成は劇団アルクシアターを主宰とする演劇活動を行うグループで、本市のほかにも4市町村で上演を予定していると聞いております。内容は、過去の災害の恐ろしさを風化させないように、また、今後の災害への備えの大切さを次の世代へも伝えることを東海市用にアレンジを加えた内容のミュージカルで上演を予定しているものでございます。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項6、高齢者の健康・いきがいづくりについての質問項目の1点目、「脳とからだの健康チェック」の調査結果についてでございますが、高齢者の健康増進事業に関する研究の中で、平成29年度から「脳とからだの健康チェック」を実施し、平成31年度までに活動量計などによるモニタリングの結果と合わせた詳細な分析を行う予定ですが、現時点での集計・分析内容をお答えさせていただきます。  65歳以上の方に行った「脳とからだの健康チェック」への参加者は5,564人で、認知機能については記憶力、注意力、実行力、処理能力の4項目の判定が「低い」に1つも該当しない「ノンフレイル」と言われる元気高齢者は4,223人で75.9%、「低い」の該当項目数が1項目の「プレフレイル」と言われる健康度のやや低下者は901人で16.2%、「低い」の該当項目数が2から4項目の「フレイル」と言われる健康度低下者は423人で7.6%、検査を最後まで受けることのできなかった方は17人で0.3%となり、5歳刻みの年齢区分で見ますと、どの年齢も元気高齢者が50%を占めますが、80歳以上の年齢区分になりますと、判定が「低い」に該当する項目数が増え、認知機能の低下傾向があらわれてまいります。また、身体機能については、握力の低下、歩行速度の低下に加え、体重減少、疲労、身体活動の低下という5項目の判定が「低い」に1つも該当しない「ノンフレイル」である元気高齢者は2,216人で39.8%、「低い」の該当項目数が1もしくは2項目の「プレフレイル」である健康度のやや低下者は2,694人で48.4%、「低い」の該当項目数が3から5項目の「フレイル」である健康度低下者は471人で8.5%、検査を最後まで受けることのできなかった方は183人で3.3%となり、後期高齢者となる75歳以上になりますと、1項目以上該当する方が増加し、身体機能の低下傾向があらわれるという結果でございました。  続きまして、質問項目の2点目、介護予防事業の具体的な事業内容についてでございますが、「脳とからだの健康チェック」の結果から、認知機能に比べ、身体機能の低下への対応が必要な方が多いこと、また、比較的若い年代から身体機能の低下が見られる傾向にあることから、身体機能の維持・向上を目指していきいき百歳体操及びウォーキングの拡充を図ってまいります。  具体的には、認知機能向上レクリエーションを加えて、それぞれ脳トレいきいき百歳体操、コグニウォーキング講座として実施するものでございます。脳トレいきいき百歳体操は、実施場所の拡充を図るため、広報紙や健康教室等のさまざまな機会を捉えて体操の内容と効果を周知することで、自発的に活動する団体を募り、体操の内容を収録したDVDの配布や市が養成したサポーターの派遣を行い、保健師による年1回の体力測定をするなどの支援を行ってまいります。  コグニウォーキング講座は、コグニサイズの要素を取り入れたウォーキングを行うもので、ウォーキングコースの整備された3カ所の公園を活用して実施することで、講座後も身近な場所でウォーキングを継続できるように支援するとともに、各種団体が実施しているウォーキング事業等の啓発を図り、介護予防事業をさらに充実してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、認知症の方が事故を起こした場合の救済についてでございますが、認知症の方やその御家族は、認知症の方が行方不明になってしまう不安、第三者に対する不慮の事故等への不安、認知症の方御本人のけがなど多くの不安をお持ちであると聞いております。市といたしましては、まずその不安等をお聞きする窓口として市社会福祉協議会等に相談窓口を設置し、気軽に相談に乗れる体制を整えております。  相談の中で不安を耳にした際、保険や弁護士相談等、救済に関して必要な情報を紹介するなどして御本人や御家族の不安を解消できるよう努めておりますが、事故を起こした場合の救済につきましては、そのあり方について今後検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項7、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、市内で出産できる施設における今後の見通しについてでございますが、個人経営による助産所が平成26年10月に分娩の実施を取りやめて以降、市内で出産可能な医療機関等がない状況の中、公立西知多総合病院において関係大学病院の医局等に医師の派遣をお願いし、早期の分娩の開始を目指してきたところではございますが、全国的な産婦人科医師不足の中、現在まで医師の確保はできず、分娩の開始に至っておりません。本市としましては、公立西知多総合病院における早期の分娩開始を求めており、病院においても喫緊の課題と捉え、関係大学病院の医局等への働きかけを継続して行うだけでなく、大学医局に所属しない医師の公募を実施するなどでき得る方策を駆使し、現在、分娩開始に向け医師の確保に動いていることを確認しております。  続きまして、質問項目の2点目、産前産後サポート事業及び産後ケア事業の利用実績及び効果についてでございますが、産前産後サポート事業として平成29年度から妊産婦の不安の軽減と孤立化を防ぐため、生後4カ月児までの乳児と母親を対象にしあわせ村と公立西知多総合病院において助産師等による相談や母親同士の交流を行うベビーサロンと育児不安を軽減するため傾聴や相談を行う子育てサポーター訪問を行っております。  利用実績としましては、ベビーサロンは、平成29年度、しあわせ村では週1回の計48回実施し、参加者は延べ1,090人、公立西知多総合病院では月2回を基本に計18回実施し、参加者は延べ95人、平成30年度は、しあわせ村では42回の実施で、参加者は延べ969人、公立西知多総合病院では16回の実施で、参加者は延べ83人でございました。  子育てサポーター訪問は、平成29年度は3人の母親に延べ7回訪問し、平成30年度は18人の母親に延べ63回の訪問を実施してまいりました。ベビーサロンの参加者からは、「乳児と一緒に安心して外出でき、子どもの体重増加や母乳について気軽に相談できる」との感想が聞かれ、子育てサポーター訪問を受けた方からは、4カ月健診時には「育児が楽しい」との感想があり、これらの事業を通じて育児不安及び孤立化の解消につながっているものと実感しております。  また、産後の育児不安や疲労の解消を図り、安心して子育てができるよう、生後4カ月までの母子を対象に産後の退院直後から医療機関等で育児のサポート、母乳ケア等を行う産後ケア事業は、平成29年度は9人、延べ利用日数は36日、平成30年度は25人、延べ利用日数は87日と、利用される方が増加してきております。利用者からは、「具体的な育児方法がわかった」、「不安な気持ちを聞いてもらい、安心できた」との感想が聞かれ、産後の不安や疲労の解消を図ることで、家庭に帰ってから安心して子育てをしていく自信につながっていると実感しているところでございます。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  続きまして、質問項目の3点目、2019年4月に向けた保育所等の受け皿の状況及び待機児童数の見込み並びに2019年10月からの無償化の実施による入所者数への影響についてでございますが、保育の受け皿につきましては、国の補助制度を活用し、2019年4月に民間による小規模保育事業所3カ所の開園を予定しております。これにより、ゼロ歳児15人、1歳児20人、2歳児22人の計57人の受け皿が新たに増え、現時点では待機児童は発生しない見込みでございます。  次に、無償化による保育所入所者数への影響につきましては、保育料が無償となることにより、就園率の上昇を予測しておりますが、3歳から5歳児につきましては、現時点においても96%を超える児童が保育園、幼稚園、認定こども園などに既に就園していることや無償化により児童の入園先を選択する保護者の意向についても大きな変化はないものと考えており、入所者数への大きな影響はないものと推測しております。  また、ゼロ歳から2歳児につきましても、国が来年度予定している市民税非課税世帯の保育料の無償化につきましては、本市は既に先行して実施しており、現在も保育料は無償となっていることから、影響はないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  石丸議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では、第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○17番議員(石丸喜久雄)  以上で終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、石丸喜久雄議員の代表質問を終わります。  続いて、5番、坂ゆかり議員の発言を許します。             (5番 坂 ゆかり 登壇)(拍手) ○5番議員(坂 ゆかり)  こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団を代表して、通告した順序に従い、代表質問を行います。  質問事項の1番目は、市政運営の基本姿勢についてです。  市制施行から50年となる本市の現状と今後の課題について伺います。  本市が昭和44年に誕生してから50年間の社会環境の変化は著しいものがあります。産業別の就業者数は、昭和45年では農林漁業の第1次産業に従事する人口の割合は7.7%、建設業、製造業の第2次産業では57.0%、第3次産業では35.2%となっていましたが、昭和60年は第1次産業は4.8%、第2次産業は49.6%、第3次産業は45.5%となり、平成27年には第1次産業は2.2%、第2次産業は38.8%、第3次産業は58.9%となっており、産業別の就業者数の割合は一番多くなっております。  第1次産業である農林漁業が2.2%まで激減しているのは、農業従事者などの高齢化や後継者不足によるものと思われます。また、中部圏最大の鉄鋼基地があることにより、住民は降下ばいじんや大気汚染などの被害に長年苦しめられています。現在でも市南西部の測定点では、1カ月で1平方キロメートル当たり月によっては10トンを超えることもあります。昭和49年5月に制定された東海市市民憲章には、「緑と花につつまれたきれいなまちをつくりましょう」とあります。昭和40年代に比べれば、確かに降下ばいじん量は減っていますが、市民が望むきれいなまちはまだ実現していないのではないでしょうか。  質問項目の1点目、農業や工業、商業がバランスのとれた発展を遂げたと述べているが、それぞれの成果及び課題についてどのように考えているかお尋ねします。
     市内でも新しいスーパーやドラッグストアなどが開店した地域がある一方で、生鮮食品を扱っていた個人商店やスーパーが撤退して買い物に困っているという地域も増えております。市は、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるとありますので、既存の住宅地にもその視点でのまちづくりの課題があると考えます。  質問項目の2点目、「まちづくりの礎」をより強固なものへとさらに築き上げるとしているが、「まちづくりの礎」をどのようなものと捉え、今後どのように築き上げようと考えているのかお尋ねします。  質問事項の2番目、市制施行50周年記念事業についてです。  5月18日、19日のオープニングイベントを皮切りに、さまざまな市制施行50周年記念事業が計画されています。市制施行から50年の変化は大きいものがあると思います。市制施行20周年を記念して東海市史が編さんされましたが、改めて読んでみますと、現在では知る人が少なくなっている東海市の民俗や成り立ちなども知ることができます。  それから30年が経過し、例えば人口や産業構造、生活様式、教育環境、新たな公園や緑地の整備など、まちづくりの礎となるものも大きく変化してきています。そういった現在までの東海市がわかるものを市史に書き加えて後世に残していく必要があるのではないでしょうか。また、私たちが住んでいる土地の成り立ちや歴史を知ることは郷土に対する誇りや愛着につながっていくと考えます。  質問項目の1点目、「東海市らしさ」にあふれたオープニングイベントを行うとしているが、この中に述べられている「東海市らしさ」とは何かお尋ねします。  過去の大地震や地形・地質等を知ることは、防災意識につながると考えますが、そこで質問項目の2点目、市制施行50周年を契機として次の世代に継承していくために本市の歴史的な文物を市民が身近にわかりやすく学べる場所をつくる考えはあるかお尋ねいたします。  質問事項の3番目は、産業振興とにぎわいづくりの推進についてです。  今、ホテルを選ぶのにスマートフォンなどから公式サイト以外にも口コミや宿泊客による投稿写真なども含め、あらゆる情報を調べて予約できるようになっています。世界のどこからでも自分の探しているホテルの部屋の細部にわたる最新の状況まで知ることができるような時代なので、新しいホテルはそれだけで集客に有利な条件があります。そこにさらに固定資産税と下水道使用料に相当する交付金を5年間も出す必要があったのか疑問に感じます。  そこで、質問項目の1点目、ホテル誘致条例に基づいて誘致されたホテルが開業しているが、ホテルによるにぎわいづくりへの効果をどのように評価しているかお尋ねします。  本市でも農地の転用などにより農地面積が減ってきています。日本の食糧自給率が下がってきている現在、農業従事者の高齢化と後継者不足の課題がある中で、ほ場整備など土地改良事業は必要ですが、同時に担い手を育てるための新規就農者への支援も求められます。平成30年度と平成31年度で木田北部地区ほ場整備費補助事業に1億円を超える市の予算が計上されていることからも、農地として有効な活用を進めるべきと考えます。  質問項目の2点目、木田北部地区のほ場整備が進められているが、全国的に農業従事者が高齢化し、後継者が少なくなっている現状にある。農地として長期間有効利用されるために、市としてどのような方策を考えているかお尋ねします。  質問事項の4番目、リニアインパクトによるまちづくりについてです。  リニア中央新幹線は、9兆円もの巨額投資であり、今世紀最大の超巨大開発事業と言われています。国家的プロジェクトにもかかわらず、JR東海という一民間企業に任せられています。リニア中央新幹線が世界最大のスーパー・メガリージョンを結ぶ役割を果たすことで、東京一極集中を加速させ、ストロー効果により地方を衰退・疲弊させ、地域間格差を拡大させることにもなると考えます。  東海市においても、名鉄太田川駅へのアクセスが便利になり、名鉄の太田川駅から名古屋駅までが短時間で行けるようになったことで、駅周辺の商業施設の集客が必ずしも成功しているとは言えない状況があると思われます。リニアに関連して駅を中心に新たなアクセス道路の整備や駅周辺再開発などを進めれば、自治体財政の圧迫や住民負担を増大させることにもなりかねません。  質問項目の1点目、西知多道路を初めとした都市機能の強化は、リニア中央新幹線の開業効果を享受できるとしているが、開業によるメリット及びデメリットをどのように考えているかお尋ねします。  質問項目の2点目、加木屋中部地区に地域住民の暮らしを支える生活サービス施設等の立地誘導を図るとしているが、具体的にはどのような施設等を考えているかお尋ねします。  質問事項の5番目、安心・安全なまちづくりについてです。  質問要旨1、東日本大震災から8年が経過しました。東日本大震災以上の規模とされる南海トラフ地震は30年以内に70%から80%の確率で起きると予測され、西日本や中部を中心に最大30万人以上の死者が想定されています。日本は活断層も多く、いつどこで大地震に見舞われても不思議ではない状況下に暮らしています。  地震対策では、建築物の耐震化が最も効果的と言われています。多数の住宅が倒壊すると多くの命が失われます。それだけでなく、火災の発生、拡大、津波からの逃げおくれ、道路閉鎖による消防活動・救急搬送の阻害によってさらに多くの命が失われ、復興の担い手を失うことになります。また、避難所や応急仮設住宅、災害公営住宅の確保、がれき撤去・処分など被災者への支援の必要性が増大し、膨大な公費負担が発生し、財政を圧迫することになり、復興もおくらせてしまうことになります。  住宅の耐震対策は地震に伴うさまざまなリスクを同時に軽減する効果が大きいと言えます。本市では、東海市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づいて住宅耐震診断事業や住宅耐震改修補助事業による財政的な支援と住宅所有者に対する直接的な耐震化促進などの普及・啓発等を行っていますが、一層建築物の耐震化を加速する必要があると考えます。  そこで、災害対策の一環として新たに実施する高齢者に対する防災ベッドの無償貸し出しサービスを実施することについて伺います。  質問項目の1点目、防災ベッドの無償化貸し出しサービスを実施するに至った経緯はどのようであるか。また、どのような効果を期待しているかお尋ねします。  質問要旨2、全国的に高い水準で推移している自転車が関係した事故の防止対策についてお尋ねします。  今議会に自転車の安全な利用の促進に関する条例が提案され、自転車乗車用ヘルメットの購入費用への助成も予算計上されています。本市の現在の道路状況を見ると、片側1車線の車道に車と自転車が並行して走らなければならない道路がほとんどです。歩道のない道路も多く、特に車の通行量が多い時間帯は、車と自転車が接触する可能性が高くなります。地球環境の保護、地球温暖化防止にも役立つ自転車の安全な通行を確保することができる本市の道路整備を進めていく必要があると考えます。  質問項目の1点目、自転車に乗車する際、ヘルメットを着用することは事故から身を守るのに有効な手段であるものの、車と歩行者、自転車がそれぞれ安全に通行できる道路の計画的な整備が安心・安全なまちづくりの基礎となると考えるが、そのような道路を拡充する考えはあるかお尋ねします。  質問事項の6番目、高齢者の健康・いきがいづくりについてです。  質問要旨の1、第2期東海市国民健康保険データヘルス計画・第3期特定健康診査等実施計画の中で、特定健康診査の実施状況について、平成24年から平成28年までの受診状況を見ると、毎年受けている人は36.4%で、一度も健診を受けてない人は34.3%、毎年健診を受診している人は、平成26年から減少しており、また、毎年未受診者の人は増加していると報告されています。これを見ると、毎年受診する人と毎年受診しない人と二極化していく傾向にあります。そうならないためにも若いときから毎年、健診を習慣化することが大切ではないでしょうか。  国民健康保険加入者のうち40歳代の方の特定健康診査の受診率向上は早期の保健指導・治療につながり、結果として糖尿病などの発症・重症化の予防につながるとしていますが、40歳よりも若い時期から健診の習慣をつけていくことが有効と考えますが、そのための方策について伺います。  質問項目の1点目、国民健康保険加入者のうち40歳代の方の特定健康診査の受診率の向上を図るため、インセンティブを付与するとしているが、どのような内容かお尋ねします。  質問項目の2点目、早期の保健指導・治療により糖尿病等の発症・重症化の予防につなげていくためにも、40歳未満の住民健診を実施すべきと考えるがどうかお尋ねします。  質問要旨の2、市内のほとんどの公共施設は部屋をとるのが困難なほどよく利用されています。また、文化センターや上野公民館初め多くの公共施設が市民大学、平成嚶鳴館の会場にも利用されています。  高齢者が外出する機会が多くなれば、健康づくり・いきがいづくりにつながります。新しい施設である芸術劇場や横須賀図書館は、洋式トイレや多目的トイレ、エレベーターが設置されており、高齢者にも利用しやすい施設となっています。高齢者が身近で利用できる公共施設の整備はますます重要になってきていると考えます。市民の生涯学習活動に深く根差している文化センターを初めとした公共施設の機能充実について伺います。  質問項目の1点目、今後の人口減少社会を見据えて、50年先の時代に合ったふさわしい公共施設のあり方を検討しているとあるが、具体的な計画はどのようかお尋ねします。  質問項目の2点目、文化センターのホール機能の再整備を含めたリニューアル及び耐震改修を行うとしているが、どのような計画かお尋ねします。  質問事項の7番目、子育てしやすい環境の充実についてです。  東海市から他県へ結婚を機に引っ越しされた方が実家の近くで出産したいと思われたときに、産科ばかりでなく助産院もないことで非常に困ったということをお聞きしました。本市が合計特殊出生率は継続して高い水準を維持していることからも、安心して妊娠・出産できる環境整備についてお伺いします。  質問項目の1点目、安心して妊娠、出産、子育てできる環境を整える条件として、産科が市内に1つもない現状に対してどのような対策を考えているかお尋ねします。  本市は、公立保育園が18園あり、近隣市と比べて多く、市民の公立保育園に対する期待は大きいのではないでしょうか。今後さまざまな形態の保育施設ができても、公立保育園を中心にした保育行政を進めていくべきと考えます。  そこで、質問項目の2点目、国が進める幼児教育・保育の無償化の実施により保育ニーズの増加が見込まれるが、どのように分析しているか。また、公立保育園の施設改修等により施設の拡充を図る考えはあるかお尋ねします。  質問事項の8番目、子どもが夢と希望を育む環境づくりについてです。  小中学校の普通教室へのエアコン設置が2019年6月までに完了する見通しになり、子どもたちの教育環境整備が前進します。昨年12月に愛知県の大村知事は、全ての県立高等学校などのトイレを2023年度までに洋式化すると明らかにしました。学校施設の中でトイレの洋式化は家庭のトイレのほとんどが洋式になっている中で喫緊の課題であると考えられます。未来を担う子どもたちが夢や希望を育んで成長し続けていくことができる環境づくりについてお伺いします。  質問項目の1点目、小中学校で過ごす時間は将来の自立に向けた大切な時間であるとしているが、未来を担う子どもたちが多くの時間を過ごす学校施設の多くは老朽化しているため、行くのが楽しくなるような施設とするため、建て替えを含めた抜本的な施設改修を行う考えはあるかお尋ねします。  不登校問題は、子ども本人やその家族、社会全体にとっても影響の大きな課題と述べられていますが、1人1人の子どもに対しより目が届くことになる少人数学級を小中学校の全学年に拡大することは、学力の向上にもつながり、不登校対策にも有効ではないでしょうか。  そこで、質問項目の2点目、不登校問題に関連して新たに委嘱を予定している「まちづくりアドバイザー」にどのような活動を期待し、選出方法はどのように考えているか伺います。  民間プールを活用した水泳授業は、専門インストラクターの指導補助による効果がメリットと考えれば、デメリットとしては、実質的な授業時間が短くなることやバス移動時の交通事故の可能性もあることが考えられます。その上、学校間での不公平感が保護者から出る可能性があるのではないでしょうか。専門インストラクターの指導補助による効果を期待して民間プールを活用するなら、学校のプールにも専門インストラクターの派遣をするのが公平ではないでしょうか。  そこで、質問項目の3点目、平成30年に民間プールを活用した水泳の授業が試験的に実施されたが、担任教師と専門インストラクターとの指導の連携における課題と対策はどのようかお尋ねします。  質問項目の4点目、民間プールを活用した水泳の授業が近隣の自治体でも行われていると聞いているが、今後、専門インストラクターの確保についてはどのように考えているかお尋ねして、壇上からの質問は終わります。(拍手)               (5番 坂 ゆかり 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  坂議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市政運営の基本姿勢についての1点目、市勢発展における成果と課題についてお答えをさせていただきます。  昭和36年に通水した愛知用水は、本市及び周辺地域に水資源を安定的に供給し、農業の高度化・近代化、臨海部企業の進出の契機となり、以降、さまざまな社会環境の変化を経て、本市では県内でも有数の生産量を誇る洋ランや全国一のフキなどの都市近郊農業地帯として、また、日本のものづくりを支える中部圏最大の鉄鋼基地として発展を遂げたもので、生産者や企業の皆様の御尽力により本市の発展を多方面から牽引をしていただいております。  また、積極的な子育て支援や教育施策、都市機能の充実など、ハード・ソフト両面における先進的・戦略的な取り組みを進め、全国の自治体が人口減少への対応に苦慮している中にあっても、本市では安定的な人口増加を確保しており、その結果、商業施設や住宅供給といった新たな民間の投資を呼び込むなど、まちの成長の好循環を生み出しながら、着実な市勢発展につながっているところであり、それぞれの産業がバランスよく発展を遂げてきた成果であると考えております。  一方、全国的な人口減少などの影響を受けて、農業や中小企業では、事業の継承や人材の確保が課題となって挙げられており、また、本市特有の課題としてリニアインパクトへの対応が重要であると考えております。  2027年のリニア中央新幹線の開業は、愛知用水の通水や東海道新幹線などといった高速交通ネットワークの整備以来となるインパクトをもたらし、本市の立地ポテンシャルをさらに高め、本市もスーパー・メガリージョンを形成する地域として日本経済を牽引する高い都市機能の発揮が求められておりますので、既存の産業の振興とともに、社会情勢の変化や将来を展望して求められるまちづくりにスピード感を持って対応していくことが課題であると考えております。  続きまして、安心・安全なまちづくりについての1点目、防災ベッド無償貸し出し制度を実施する経緯と期待する効果についてでございますが、近年では、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など各地で地震災害が発生をしており、この地域においても南海トラフ地震の発生が懸念されております。  平成26年の県の南海トラフ被害予測調査において、本市における被害想定は、死者が約400人で、そのうち建物の倒壊による死者数が300人程度とされており、倒壊した建物による被害を減らすため、住宅の耐震化が求められているところでございます。  このことから、これまで住宅の耐震化を促進するため、無料の耐震診断や耐震改修補助制度の活用に取り組んでまいりました。高齢者世帯の多くでは、工事費用が負担になることなど耐震化をちゅうちょする状況から、比較的安価に安全対策がとれる耐震シェルターや防災ベッドの整備費補助制度も実施をしてまいりましたが、さらに利用しやすくするため、防災ベッドを無料で貸し出しする制度を新たに創設するものでございます。  今後は、この制度を多くの高齢者等に利用してもらえるよう、地域とのつながりの強い民生委員に声かけを依頼し、住宅の倒壊から1人でも多くの命を守れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○企画部長(星川 功)  質問事項1、市政運営の基本姿勢についての質問項目の2点目、「まちづくりの礎」の考え方についてでございますが、少子高齢化・人口減少が進行し、社会全体が成熟社会へと移行する中、これまで以上に心豊かな生活を送ることができる地域社会の実現、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、将来に夢や希望を持ち、努力を続けていくことができる環境の整備などが求められるとともに、リニア中央新幹線の開業など、本市は日本経済の一翼を担う地域として高いポテンシャルを発揮していくことが求められております。  東海市の誕生から50年という節目を迎える中、この地域の将来の発展のために尽くされた先人によって築き上げられた自然環境や人づくり、健康づくりなどといった心豊かで活力に満ちた地域社会の実現に必要なまちの要素をまちづくりの礎として捉え、市制50周年を契機として取り組んでいくふるさと再生プロジェクトやひかりプロジェクトなどのように、これまでのまちづくりの中で蓄積したまちの資源に新たな視点を加えながら磨き上げていくことで、本市のさらなる飛躍に向けたまちづくりの基礎として築き上げてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、質問事項2、市制施行50周年記念事業についての質問項目の1点目、オープニングイベントにおける「東海市らしさ」についてでございますが、東海市の誕生から半世紀、大きな節目という記念すべき1年の幕あけとなる「とうかい50年祭オープニングイベント」では、市民の皆様から御提供いただきました公募写真・映像展を初め、市内企業の技術を結集して製作したオリジナルカートの完成発表や試乗体験、代表的な文化財である山車の勢ぞろえ、新たなふるさと大使の就任や子どものオーケストラやふるさと大使によるコンサートなどといった東海市の歴史を振り返るとともに、本市のまちの財産や特色を生かした取り組み、本市にゆかりのある人材・企業と連携した取り組みなどについて「東海市らしさ」と表現をしているところでございます。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の2点目、歴史的な文物を学べる場所についてでございますが、本市には郷土の歴史を学習できる場所として郷土資料館があるため、新たに施設を設置する考えはございませんが、郷土資料館での展示に加えて施設外で行うアウトリーチ活動に力を入れることで、郷土の歴史を身近に感じていただけるような事業を行っているところでございます。  具体的には、小学校からの依頼を受けて、歴史の出前授業の実施や子ども教室での講座を今年度は9つの小学校で実施するとともに、遺跡の発掘調査現地説明会や、文化財めぐりなど幅広い世代に文化財をより知っていただけるよう努めているところでございます。今後もこうした活動を充実するなど、歴史を身近にわかりやすく学べる機会を創出してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項3、産業振興とにぎわいづくりの推進についての質問項目の1点目、ホテルによるにぎわいづくりへの効果をどのように評価しているかについてでございますが、ホテルの誘致は、国内外から観光やビジネスで本市を訪れる人々に単に宿泊場所の提供にとどまらず、食事や買い物など消費をしていただくことにより、地域経済の活性化及びにぎわいにもつながることを期待し、積極的に進めているものでございます。  市内ホテル等での宿泊客数は、ここ3年間では27年度15万3,933人、28年度15万1,320人、29年度15万3,332人と1日平均400人以上となっていることを把握しており、このことは市内経済の活性化及びにぎわいづくりに貢献しているものと考えております。  一方、愛知県内のホテルの稼働率につきましては、訪日外国人観光客の増加の影響もあり、非常に高い水準となっております。今後も東京オリンピック・パラリンピックやアジア競技大会に向けて優れた立地ポテンシャルを有する本市におけるホテル需要は大幅な増加が期待できますので、宿泊客の獲得によるさらなるにぎわいの創出のため、今後もホテル等の誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、農地として長期間有効利用されるための市としての方策についてでございますが、木田北部地区は、農地が不正形で農道や用排水路等の農業用施設も整備されておらず、営農に多大な労力を必要とすることから、ほ場整備を行うことで農地の集団化や営農の効率化を図るもので、平成29年10月に県からの事業認可を受け整備を進めているところでございます。  本市の農業を取り巻く状況につきましても、全国的な傾向と同様に農業従事者の高齢化や後継者不足が課題であり、農地が農地として長期間有効利用されるためには、ほ場整備による面的な整備に加え、営農意欲の高い農業従事者に農地が集約される必要があると考えております。  そのため、本市では、今後の地域農業の中心となる農業従事者や近い将来に農地の出し手となる農業従事者とその農地などを記した地域農業マスタープランを作成し、農地の担い手と出し手をマッチングさせることで、農地の集積を図っているところでございます。  また、農地を売買したい人や貸借したい人の情報を登録し、情報を公開することで、農地の効率的な利用を進める農地銀行制度や農地中間管理機構の利用促進及び所有権移転を伴わず比較的容易に農地の貸し借りができる利用権設定事業を通じて、引き続き農地の集積や利用促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問事項4、リニアインパクトによるまちづくりについての質問項目の1点目、リニア中央新幹線の開業効果などについてでございますが、リニア中央新幹線は、第2次国土形成計画において開業により東京-大阪間は約1時間で結ばれることになるため、三大都市圏がそれぞれに特色を発揮しつつ一体化し、4つの主要国際空港、2つの国際コンテナ戦略港湾を共有し、世界からヒト・モノ・カネ・情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待されるとともに、スーパー・メガリージョンの形成により新たに生み出される価値などを生かし、その効果を全国的に拡大するための事業として位置づけられております。  国土交通省が公表しているリニア中央新幹線の整備効果として、東京-大阪間の開通により名古屋から2時間で移動できる交流人口が約6,400万人となり、東京の6,200万人を抜いて中京圏が最も大きな人口圏となることが挙げられており、この地域がものづくり産業の集積地として日本経済を牽引する中、さらに魅力が増すこととなります。  本市といたしましては、リニア中央新幹線の整備に伴うチャンスを逃がすことなくまちづくりに生かしていくことが重要と考えており、西知多道路や土地区画整理事業などの基盤整備により新たな産業集積や雇用の創出、人口増につなげ、元気で活力のあるまちづくりの基礎を確立してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  続きまして、質問項目の2点目、加木屋中部地区に立地誘導を図ろうとしている具体的な施設等についてでございますが、本地区は、公立西知多総合病院や整備予定の名古屋鉄道河和線の新駅に近接した優れた立地特性を生かすため、地区周辺における既存の医療・福祉機能に加え、地域住民の暮らしを支え、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指しております。東海市立地適正化計画におきましても、新駅周辺の既存の住宅地では、日常生活で必要となるスーパーマーケットやショッピングセンター等の機能が不足していると分析されていることから、生鮮品を扱うスーパーやドラッグストア等の商業施設の立地を考えているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項5、安心・安全なまちづくりについての質問要旨2の質問項目の1点目、自転車が安全に通行できる道路の拡充についてでございますが、自転車事故の主な原因としましては、自転車利用者の交通ルールを守らない運転によるものが多くあることから、今定例会におきまして、自転車の安全利用の促進に関する条例の制定の議案を提出しているところでございます。  自転車とその他の道路利用者である歩行者や車を分離した道路の整備は、事故を減らす効果はありますが、既存道路の場合は、新たな用地の確保が必要となり、整備には長い期間を要します。このため、まずは自転車利用者のモラル向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項6、高齢者の健康・いきがいづくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、国民健康保険加入者のうち40歳代の方に付与するインセンティブの内容についてでございますが、生活習慣を見直すきっかけづくりのため、体重測定等を1カ月間継続して行い、記録表と特定健康診査受診結果を市へ提出していただいた方には、保健師や栄養士から食生活や運動に関するアドバイスを行うとともに、個人に合ったごはんの適量がわかるカロリー茶わんを配布するものでございます。
     さらに、体重測定等を3カ月間継続して行った方には、事業評価のためのアンケートに回答していただき、本人の健康づくりの取り組み状況を検証した上でインセンティブとしてトマトジュースを配布するものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、40歳未満の住民健診を実施する考えについてでございますが、健康増進法で定められた特定健康診査及び特定保健指導は、40歳以上の方を対象としておりますので、まずは特定健康診査が始まる40歳代に健診を受診し続けていただけるようインセンティブの付与を実施していくとともに、現在実施しています肥満予防や糖尿病等の重症化予防への取り組みを重点に進めていくことから、40歳未満の国民健康保険加入者への健診の実施は、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、公共施設のあり方の具体的な計画についてでございますが、本市におきましては、公共施設等の最適配置の実現や更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化を目的とした公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定しているところでございます。  現在、この計画の実現に向け、全ての公共建築物において必要性や存在意義を整理し、機能統合や複合化による総量の縮減や必要な市民サービスを確保する施設の最適化を基本として、現在、2040年ごろから始まる施設の更新に対応できるよう、公共建築物の全体的な取り組み方針や複合化モデルなどを示す公共建築物再編計画、いわゆるアクションプランを来年度末の策定に向け進めているところでございます。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の2点目、文化センターのリニューアル及び耐震改修の計画についてでございますが、本館部分につきましては、耐震改修、バリアフリー化、老朽設備の更新及び貸し室の再配置を考えてまいります。また、ホール部分につきましては、今まで以上に特色を持った利用方法が可能なホールとなるよう基礎調査及び基本設計の中で検討してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項7、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、産科が市内に1つもない現状への対策についてでございますが、公立西知多総合病院において関係大学病院の医局等に医師の派遣をお願いし、早期の分娩開始を目指しておりますが、全国的な産婦人科医師の不足の中、現在まで医師の確保はできず、分娩の開始ができない状況が続いております。  本市といたしましては、公立西知多総合病院に対し早期の分娩開始を求めており、病院においても分娩開始を最優先課題の1つとして認識しており、医師の確保に努めていることを確認しております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  続きまして、質問項目の2点目、幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの増加の分析及び公立保育園の施設の拡充についてでございますが、今回の無償化の実施による保育ニーズの増加につきましては、3歳から5歳児においては既に保育園の就園率が高いことや、ゼロ歳から2歳児においては、本市の保育料が既に無償となっていることから、大きな影響はないものと推測しております。  また、公立保育園における施設改修などによる施設の拡充につきましては、平成26年度より3歳未満児における待機児童対策といたしまして、3歳未満児室の増築などを行い、施設の拡充を図っており、既存の保育園敷地内でのさらなる増築は敷地面積の点から難しい状況となっております。  このため、今後につきましても、国・県の補助制度を活用し、民間事業者による施設整備補助を行うことで民間による保育の受け皿を増やし、保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項8、子どもが夢と希望を育む環境づくりについての質問項目の1点目、建てかえを含めた抜本的な学校施設改修を行う考えについてでございますが、現在、学校施設の多くは老朽化している現状を踏まえ、学校施設の長寿命化を図るための計画の策定を予定しているところで、建てかえを含めた抜本的な施設改修については、その中で調査・研究してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、不登校問題に関連して新たに委嘱を予定しているまちづくりアドバイザーに期待する活動と選出方法についてでございますが、期待する活動につきましては、本年度の総合教育会議においてまとめられました不登校対策の課題について、その解決に向けた手だてを講じるに当たって、助言をいただいたり、教員対象の不登校対策についての検証をしていただいたりすることなどを考えているところでございます。  選出に当たりましては、専門的な知見を持ち、不登校対策に実績のある大学関係者の方にお願いをしてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、担任教師と専門インストラクターとの指導の連携における課題と対策についてでございますが、担任教師と専門インストラクターとの連携につきましては、検証事業の中では大きな課題はございませんでしたが、教師とインストラクターとの役割や指導方法の確認を十分行うことができない場合、指導補助の効果が十分に発揮されないことが懸念されます。このことから、教師とインストラクターで事前準備をしっかり行い、円滑な授業を実施する必要があると考えております。  続きまして、質問項目の4点目、今後の専門インストラクターの確保についてでございますが、近隣の市町におきましては、一部の学校で水泳授業の委託を実施しており、実施してない市町におきましても水泳授業の委託化に向けて検討を始めていると聞いております。  現在のところ、インストラクターにつきましては問題なく確保がされておりますが、民間施設等を活用する市町が増えることとなった場合には、時期や時間帯によってインストラクターが不足することが想定されることから、近隣市町の動向を注視するとともに、民間施設等や近隣市町と日程などを調整し、水泳授業が円滑に実施できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○5番議員(坂 ゆかり)  再質問ですが、1の1の2です。郷土資料館等があるので、そういう場所をつくる考えはないということだったんですが、済みません、2の1の2です。アウトリーチ活動などを行っているということだったんですけども、小学校とか子ども教室へいろいろ収蔵品などを持っていってということですけれども、そういった機会だけでなくて、市民が気軽にそういう収蔵物なんかを目にする機会をつくる、期間限定だとしても、そういう展示を行っていくような考えはないかお伺いします。 ○教育部長(江口貴子)  ただいまの坂議員の再質問でございますが、先ほど申し上げました子ども対象には出前授業とか子ども教室というところで、あと、答弁の中でもお答えさせていただきましたが、一般市民対象に遺跡の発掘調査の現地説明会であったりだとか、あと、文化財めぐりなどでも文化財について御案内をしておりますので、また、そういった、今御指摘のある部分もあわせて調査・研究してまいります。  以上です。 ○議長(早川直久)  以上で、坂ゆかり議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後2時29分 休憩)                (午後2時40分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に続いて会議を開きます。  続いて、6番、村瀬晃代議員の発言を許します。             (6番 村瀬晃代 登壇)(拍手) ○6番議員(村瀬晃代)  皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。子どもたちに青い空を代表しまして、通告した順序に従い、代表質問をいたします。  私が今日の代表質問の最後の質問者となりますが、市長におかれましては、前向きかつやる気のある御答弁をよろしくお願いいたします。最後までよろしくお願いいたします。  さて、1番目の質問は、市政運営の基本姿勢についてです。  アベノミクスが始まって今年6年目となります。変わったのは、大企業と富裕層をさらに優遇するという政策でした。さらにその間、たび重なる安倍首相関連の不祥事発覚も、国会では何の責任もとらずうやむやとなったまま。この体質を引きずって、昨年12月28日、朝日新聞の夕刊一面記事に、厚労省の勤労統計不正が伝えられました。記事は、厚生労働省が全国の事業所の賃金や労働時間などを調べ、月例で公表している毎月勤労統計、毎勤と呼ばれているものですが、不正な調査手法で行われていたことを伝えていました。  1月8日、厚労相の根本匠氏が問題を認めましたが、後日、誤った統計によって失業給付などが過小支給された被害者は延べ2万2,015万人、その対応に要する費用は約800億円とはじき出されました。安倍政権は、アベノミクスの効果をはかる指数として毎勤を重視してきました。その根本が揺らいでいるのです。しかし、安倍首相は、国会で指摘されても、「アベノミクスは成功だ。問題はない」と答弁をするずるさ。このような人間を一国のトップとしている日本人の一員として、私は恥ずかしいです。  東海市もしかり。市民は、暮らしが豊かになったという実感は持っていません。消費税、固定資産税、市県民税、国保税、介護保険料など税金が負担と思っている市民は多いです。  このような中にあって、市長は本市の記念すべき年と同じくして今年の5月1日には皇太子殿下が御即位され、平成という時代から新しい元号へ変わる節目の年、本市においても新たなスタートの一年と位置づけ、これから先の50年先を展望し、将来にわたり元気なまちであり続けられるよう、まちづくりの礎をより強固なものへと築き上げていくとし、平成31年度の予算編成において、「市制50周年を記念し実施する事業のほか、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線の開業などのビッグチャンスを生かしていくための取り組みやこの50周年を契機としてスタートする取り組みなど、今まで築き上げてきた礎をさらにブラッシュ・アップすることで、未来を担う子どもたちが夢と希望を育み、若い世代が安心して子育てができ、お年寄りの皆様が健康で生きがいを持って過ごせるまちづくりを進めていくため、将来を見据えたまちづくりの基礎をしっかり固め、次の世代に継承できるよう必要な取り組みを充実させたもの」とありますが、余りにも壮大で理想を追求し、夢のような実体がない無責任なもののように思えてなりません。  また、これまでに中心街整備事業には巨費をつぎ込んできましたけど、いまだ区画整理事業が残り、完成には至っていませんし、太田川駅西地区、名和駅西地区加木屋中部地区、富木島石根地区、養父森岡線と名鉄河和線との立体交差事業及び新駅整備、新駅では「乗降客2,000人の内訳は、実は1,000人ではないか」との疑問の声もある中、西知多総合病院へのアクセス通路の詳細設計の実施、「アクセス通路は犯罪の温床では」という声もある、「警備員が病院兼務では、事が済んで後の祭りかもしれない」と心配する人もいる、「やはり中ノ池地内への駅設置がよかったのでは」という声も、不安要素いっぱいのスタートですが、そのようなことにならないようにしたいものです。  病院への補正が今期、約6億円組まれましたが、施設は充実しているが、中身は空っぽでは、これから先どれだけ赤字補填をしなければならないか不安な市民は多いです。先ほどもまだ、助産施設があっても先生がおらん、しかし、直近で2人また先生がやめたという話も聞きました。大変心配でございます。  木田北部地区土地改良事業等々、盛りだくさんの都市基盤整備が次々と計画されています。公共事業政策で最も大切なことは、市民の安心・安全な暮らしに必要なものは何か、何の事業を優先させるべきかをしっかりと見きわめることではないでしょうか。「東海市は入札率が異常な数値だ」とよその市町からきなくさいうわさも聞こえてくる中、不要不急の大型公共事業は控えるべきだと思います。将来を見据えたまちづくりの基礎をしっかりと固め、次世代に継承できるよう必要な取り組みを充実させるとのことですが、本市の財政状況及び取り組みについてお尋ねをいたします。  1つ目、市政の現状及び今後の見通しはいかに。  2つ目、市制50周年を記念して実施する事業による財政負担の影響をどのように考えているか。  3つ目、「礎」をさらにブラッシュアップして充実させるための福祉・教育分野の取り組みはどのようなものかお尋ねをいたします。  質問要旨の2つ目は、半世紀に積み重ねられたものをまちの財産としてしっかりと次世代に継承とありますが、市の考えについてお尋ねをいたします。  東海市の概要で紹介できなかった歴史、埋もれている歴史についてたくさんあると思われますが、残念でなりません。これらの埋もれて市民の目に触れられていない歴史や収蔵物を50年を機に市民に公開することが、東海市を愛する市民が増えることに一番近道なのではないでしょうか。これこそが市長の言われる実体のある理想ではないかと思うのです。大きなことは見ばえがよいかもしれませんが、小さなことを大切にこつこつと育てていくことこそが、平洲先生の教えを全うするものです。  1つ目は、市民の目に触れる機会が少ない歴史もまちの財産として次世代に継承していく考えはいかがでしょう。  2つ目、まちの財産である収蔵品を生かすため、展示を行う郷土資料館等の拡充を図る考えはいかに。  次は、2番目の質問です。産業振興とにぎわいづくりの推進についてお尋ねをいたします。  本市では、インバウンド戦略での優位性や地域産業の一層の振興を図るため、さまざまな観光施設や観光客の受け皿となるホテル誘致を積極的に取り組み、2つ目となる荒尾町の旧東海市民病院跡地に誘致したホテルは2020年夏の開業となるようですが、土地取得費約9億円と補助額1億円を合わせ、約10億円の改修には月日が随分かかるものとなるでしょう。また、それに伴い、大池公園の春の桜、夏の花火大会に光と音による要素を加え、ブラッシュ・アップするとありますが、大池公園は歴史を積み重ね、品格のある市民に愛される公園と育ってまいりました。光も音もよいことだと思いますが、おもてなしの心を大切にするならば、日本らしい赤い欄干のついた太鼓橋の飾りでもつくったほうが年中楽しんでいただけるのではと思います。  インバウンド戦略での優位性や地域産業の一層の振興を図るための考え及び内容についてお尋ねをいたします。  1つ目、「観光ビジョン」とはどんなものか。  2つ目、旧東海市民病院跡地に誘致した2つ目のホテルが本市にもたらす費用対効果はどのように分析しているか。  3つ目、農業や工業、商業がバランスのとれた発展を遂げ、中部圏最大の鉄鋼基地を持つ本市の課題は何かお尋ねをいたします。  次に、3番目の質問です。安心・安全なまちづくりについてお尋ねします。  平成31年3月7日に開催された第17回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・第395回地震防災対策強化地域判定会で評価した南海トラフ周辺の地殻活動の調査結果では、現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて総体的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとありますが、この平常時とは、南海トラフ沿いの大規模地震、マグニチュード8から9クラスは、平常時においても今後30年以内に発生する確率が70から80%に引き上げられました。昭和東南海地震、昭和南海地震の発生から既に70年以上経過していることから、切迫性の高い状態であるとしています。  そこで、災害に強いまちづくりと減災対策の取り組みについてお尋ねいたします。  去る1月31日、総務消防委員会での視察で名古屋大学内に併設されている減災館に行ってまいりました。テーマは、まさに備えるということについてであり、学習させていただきました。  そこで1つ目、公共施設において地震発生等の有事の際に利用者の安全を確保するための備えは十分であるか。  2つ目、公共施設の耐震化率はどのようであるか。また、耐震化の進捗状況及びスケジュールはどのようかお尋ねをいたします。  次に、4番目の質問です。子育てしやすい環境の充実についてお尋ねいたします。  市長は、本市においては、子どもたちの健全な育成を目指し、近年の女性の活躍を背景とした保育ニーズの多様化などに対応するため、保育士の確保や民間事業者の保育施設整備に対する補助などの取り組みにより、年々増加する入所希望者の受け皿を確保し、待機児童の解消や保育の質の向上に取り組んできたとありますが、その保育ニーズの多様化などに対応するための考え及び取り組みについてお尋ねをいたします。  乳幼児期は、人間形成の上で最も大切な期間と言われています。市の管理が行き届く公立保育園でこそ安心・安全が確保されるものと思います。  そこで1つ目、民間事業者の保育施設における安心・安全面の配慮について、どのように考えているか。  2つ目、子どもたちの安心・安全のため公立保育所の改築を進める考えはいかに。  3つ目、保育無償化の実現に伴い。違う。 ○議長(早川直久)  通告、2つなのに。3つもないです。 ○6番議員(村瀬晃代)  済みません、ちょっとお待ちください。誰、むちゃくちゃって言ったの。むちゃくちゃではありません。一生懸命やってますから、聞いとってください。間違えは間違えです。通告どおりになってない。ちょっとお待ちください。通告書は、一番最初にいただいたものでやってるんですが、違ってますか。済みません、どこから違ってましたか。全部。4番目の質問。2も違う。2からですね。
    ○議長(早川直久)  1の1の1も、「市債」を「市政」と言われたけど、このとおり、通告どおりでいいですか。「市債」でいいですね。 ○6番議員(村瀬晃代)  これは間違いですね。ここは通告してあるどおりでお願いします。 ○議長(早川直久)  それから、3の1の2が、「また」のところが、「今後の取り組みはどのようか」と書いてあるんだけど、「スケジュールは」ということと、2の1の1が「観光ビジョンはどのようなものか」で終わっちゃって、その後、「また、どのような方法で」と、出していただいておる通告どおりでしてもらっていいですか。 ○6番議員(村瀬晃代)  わかりました。出したとおりです。出したとおりでお願いします。 ○議長(早川直久)  じゃあ、4番からもう一遍、ちょっと読み直してください。 ○6番議員(村瀬晃代)  では4番から、済みません、ありがとうございます、皆様。  次に、4番目の質問です。これは読みましたので。「子育てしやすい」は読みましたね。 ○議長(早川直久)  さっき3つ言われたから、今度2つだというふうに。4の(1)、(2)を読んでもらえますか。 ○6番議員(村瀬晃代)  質問項目の1つ目、平成31年度に新たに民間事業者によって整備される認可保育施設の受け皿はどのようか。  また、2番目は、民間事業者の保育施設において安心・安全に配慮した保育がなされているか把握をしているか。  次に、最後となります5番目の質問です。夢と希望を育む環境づくりについてお尋ねをいたします。  本市は、子どもたちのために経済的支援として奨学金制度の拡充、学習支援では、中学生への学習支援教室が実施されていますが、経済的理由などで学習塾に通えない、しかし、勉強はしたいという学習意欲のある生徒には、この制度でどこまでフォローアップをしてあげられるでしょうか。限界があると思います。学校教育の中でどこまで低学力、学習意欲の低い児童生徒の支援体制を組めるかが重点です。  効果的と考えられるのは、少人数学級制度の取り入れです。多くの都道府県で検証され、学力面でのみではなく、不登校などの減少効果も出ている報告もされています。そこで、未来を担う子どもたちが夢や希望を育んで成長し続けるための取り組みについてお尋ねをいたします。  1つ目、子どもたちの将来の自立に向け、どのような取り組みを行っているか。  2つ目は、不登校の児童生徒の減少に効果のある少人数学級の拡大を図る考えはいかに。  施政方針の中で、「近年、全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合が全国的に増加しております。本市においても同様の傾向であり、全国や県の平均と比べてやや高い状況となっています」と、市長も不登校児童生徒に対して危惧してみえることがうかがえますが、全くもって東海市の現状は、私が市の主催する会に参加しているころは150人台でありましたが、近年、180人という驚くべき数字を記録いたしました。クラスには2人以上の不登校児童がいるということもあり得るというゆゆしき問題です。  「不登校の現状や要因について分析結果を踏まえ」と言ってみえますが、そのようなことは既に当然やってきたことではないのですか。机上論や格好ばかりではなく、本音で生徒と向き合う姿勢が大事だと思います。  3つ目は、不登校対策として、まちづくりアドバイザーの選出基準はどのようか。また、どのような助言や支援を受けようと考えているか。  4つ目、最後です。総合教育会議において、どのような不登校対策を協議する必要があると捉えているかお尋ねをいたしまして、壇上から代表質問を終わります。どうも皆様、御協力ありがとうございました。(拍手)(「議事進行」の声) ○20番議員(井上正人)  今の質問ですけど、やはり壇上のほうから通告どおりお願いしますじゃなしに、ちょっと違ってた項目は、議長の精査の上、全て、再度読んでいただいたほうがいいんじゃないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(早川直久)  では、村瀬晃代議員、1番の1の(1)、書いてあるとおり。 ○6番議員(村瀬晃代)  市債の現状及び今後の見通しはいかに。 ○議長(早川直久)  それから、2の1の(1)。 ○6番議員(村瀬晃代)  「観光ビジョン」とはどのようなものか。また、どのような方法で策定を進める予定かお伺いをいたします。 ○議長(早川直久)  3番の1の(2)。 ○6番議員(村瀬晃代)  3番の1の(2)公共施設の耐震化率はどのようであるか。また、耐震化への今後の取り組みはどのようかお伺いいたします。 ○議長(早川直久)  4番以降は、さっきそれを読んでいただきましたので。 ○6番議員(村瀬晃代)  ありがとうございます。               (6番 村瀬晃代 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬晃代議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  産業振興とにぎわいづくりの推進についての2点目、旧東海市民病院跡地に誘致したホテルの本市への費用対効果についてお答えをさせていただきます。  東京オリンピックやアジア大会の開催、リニア中央新幹線の開業、西知多道路の整備や新東名高速の開通といった道路交通網の発達、さらに中部国際空港島内で整備される国際展示場など、今後、本市の周辺では人や物の流れが大きく変化していくことが予想されます。また、訪日外国人観光客は、年々増加をし、昨年3,000万人を超えました。それにより、愛知県内のビジネスホテル等の稼働率は非常に高い値が続いており、本市においても同様な傾向が見られることから、市内の宿泊施設は不足状態にあるものと認識しているところでございます。  このような現状のもと、本市では優れた立地特性を生かしたビジネスや観光による交流人口の拡大に向け、昨年度、ホテル等の誘致を目的とした公募型プロポーザル事業を行い、ホテル等の事業者を選定をいたしました。この事業の実施に当たって、旧東海市民病院跡地の一部を8億7,500万円で取得をし、ホテル等の事業者に対しては、年間約2,600万円で貸し出す予定としており、土地のみで試算いたしますと、約34年で取得費用を回収できるものと考えております。  さらに、ホテル等誘致交付金の交付が終了する6年目以降は、建物部分の固定資産税等の収入もございますので、誘致に関する投資費用に見合った効果はあるものと考えております。また、ホテルを誘致することによる宿泊客の増加や知名度の向上による観光の振興、ビジネス利用の宿泊施設の確保による活発な企業活動やホテルで使用する食材等を中心とした取引の増加による地域経済の活性化、ホテルの直接雇用のみならず、経済効果を受け取る取引先等における地元雇用の創出などの効果もあるものと考えております。  続きまして、夢と希望を育む環境づくりについての4点目、総合教育会議で協議する必要のある不登校対策についてお答えをさせていただきます。  不登校児童生徒につきましては、全国的に平成25年度より増加傾向となっており、本市においても同様な状況であります。また、不登校児童生徒の全児童生徒数に占める割合は、全国や県の平均と比べてやや高い状況でございます。このように、不登校児童生徒が増えていくことは、子ども本人やその家庭、地域にとっても影響の大きい課題であると考えております。  本市におきましては、平成27年度に総合教育会議を設置をし、これまではいじめ問題や経済的理由によって子どもに及ぼす影響について協議をし、対策に取り組んでまいりました。本年度は、不登校児童生徒が増加している現状であることから、不登校問題を取り上げ、2年間にわたって協議を進めることとしております。  本年度の総合教育会議では、不登校の要因などについて分析をし、課題を整理をしております。来年度につきましては、専門的な知見を持ち、不登校対策に実績のある大学関係者にまちづくりアドバイザーを委嘱をし、助言をいただきながら、課題の解決に向け具体的な対策について協議をしてまいります。 ○企画部長(星川 功)  質問事項1、市政運営の基本姿勢についての質問要旨1の質問項目の1点目、市債の現状と今後の見通しについてでございますが、一般会計におきましては、平成31年度の市債の発行は、前年度と比べ1億6,620万円減の10億360万円を見込み、2019年度末の市債残高は、前年度末と比較し約4億5,000万円減の約186億円となる見込みでございます。  今後におきましては、新駅整備や養父森岡線整備事業などの大規模建設事業が予定されていることから、一時的に市債残高の増加を見込んでいるところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、市制50周年記念事業の影響についてでございますが、市制50周年記念事業は、市の誕生から半世紀という大きな節目に当たり、積み重ねてきた歴史や先人の偉業などを市を挙げてたたえ、祝うとともに、ふるさと再生プロジェクトやひかりプロジェクト、さくらプロジェクトなど、次の50年を見据えた新たな取り組みのスタートとすることから、通常の事業と整合を図り、実施計画などに位置づけながら検討を進めておりますので、財政負担の影響につきましては、限定的であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  続きまして、質問項目の3点目、「礎」をブラッシュアップして充実させるための福祉・教育分野の主な取り組みについてでございますが、福祉分野におきましては、今後、女性の活躍が加速し、さらなる保育ニーズの増加に対応するため、民間保育施設などの整備補助を進めていくとともに、次世代を担う子どもたちの健やかな成長と安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整えるため、妊産婦・乳児健康診査を拡充し、しあわせ村保健福祉センターと子育て支援センターが連携して、切れ目のない支援を進めてまいります。  高齢者への支援といたしましては、高齢者の健康づくりを推進するとともに、認知症の方やその家族の悩みや不安の解消を目的に、まなぶん横須賀へ相談窓口の場を移し、事業を拡充してまいります。また、教育分野におきましては、子どもたち一人一人が確かな学力を身につけ、豊かな心と健やかな体を育む教育、特にさまざまな体験活動を通して課題解決のできる力を育む教育の一層の充実に努めてまいります。  学校教育では、国内外の姉妹都市の児童生徒との交流を引き続き進めていくとともに、沖縄体験学習の成果をより多くの方々に伝えられるようにしてまいります。社会教育では、市内企業と連携して実施するものづくり道場や子どもオーケストラの活動の充実に努めてまいります。  スポーツの分野では、市内企業の一流選手の指導によるジュニア世代の競技力の向上を図るとともに、国内外の姉妹都市とのスポーツ交流を実施してまいります。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、目に触れる機会が少ない歴史を次世代に継承していく考えについてでございますが、本市の50年の歩みの中で新たに築かれてきた歴史もあれば、市制施行以前から地域で大切に語り継がれてきた歴史もございます。  こうした地域の歴史については、市史などの文献に記録するとともに、文化財マップなどのパンフレットで紹介しております。また、主に小学生とその親子を対象とした文化財めぐりを毎年行うなど、身近な歴史に触れる機会を提供し、引き続き次世代への継承に努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、郷土資料館の拡充についてでございますが、現在、郷土資料館を拡充する計画はございませんが、郷土資料館の収蔵品の活用につきましては、展示に加え、遺跡から発掘された出土品等を持参して出前授業等を小学校で実施するなどのアウトリーチ活動を展開しております。今後もこのような郷土の歴史を学ぶ機会を通じて、収蔵品の活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項2、産業振興とにぎわいづくりの推進についての質問項目の1点目、「観光ビジョン」の内容と策定方法についてでございますが、観光ビジョンは、本市を取り巻く社会経済環境の変化やインバウンド人口の増加が見込まれる中、これらの変化をチャンスと捉え、本市の地域資源を活用した交流人口の拡大などによる経済の活性化を図る指針を策定するものでございます。  策定方法といたしましては、観光に携わる多様な方で構成する委員会を設置し、国や県、インターネット等から得られる客観的なデータをもとに本市の観光施策の方向性とシンボルとなる事業を設定するなど、効果的なブランディングやプロモーションの方法等を計画してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、農業や工業、商業がバランスのとれた発展を遂げ、中部圏最大の鉄鋼基地を持つ本市の課題についてでございますが、本市は、臨海部に立地している企業を中心に大きく発展し、人口も増加してまいりました。しかし、全国的にも問題となっている人口減少・少子高齢化に伴い、人材確保が課題となっており、平成29年度に実施した第2次産業振興ビジョンの策定に向けた市内企業への調査でも、経営上の課題として、従業員の高齢化や専門技術者等の人材確保が上位に来ており、人手不足に関する課題があるとの結果となっております。  以上でございます。
    ○総務部長(加藤章宏)  質問事項3、安心・安全なまちづくりについての質問項目の1点目、地震発生時等の利用者の安全を確保するための備えについてでございますが、避難所などに指定している公共施設につきましては、耐震補強は完了いたしております。耐震化以外の備えといたしましては、緊急地震速報が館内放送で即座に流せるよう整備するとともに、Jアラートで受信した情報を同時に防災無線で流せるよう各施設に機器を配置して、利用者にいち早く情報提供し、安全行動をとっていただける体制を整えております。また、職員が災害時に素早く利用者を避難誘導できるよう、訓練や研修なども実施いたしております。  しかしながら、災害に対して「ここまでやっておけば十分」という備えはございませんので、いつ災害が起きてもおかしくないよう、意識を常に持ち、どう行動すればよいのかを把握しておくことが一番の備えになると考えております。  続きまして、質問項目の2点目、公共施設の耐震化率と耐震化への今後の取り組みについてでございますが、本市が所有する耐震化が必要な公共施設で既に耐震化が完了しているものは81棟中70棟で、耐震化率といたしましては、86%でございます。  今後の耐震化への取り組みにつきましては、施設の最適化や機能統合、複合化など施設のあり方の整理を進め、早期の耐震化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  質問事項4、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、平成31年度に新たに整備される認可保育施設の受け皿についてでございますが、認可保育施設の受け皿といたしましては、国の補助制度を活用し、小規模保育事業所を3カ所公募したことにより、平成31年4月に民間による小規模保育事業所3カ所が開園を予定していることから、3カ所の合計でゼロ歳児15人、1歳児20人、2歳児22人の計57人の受け皿を新たに確保いたしております。  続きまして、質問項目の2点目、民間事業者の保育施設における安心・安全に配慮した保育の把握についてでございますが、民間保育施設につきましては、市の指導保育士などが不定期に巡回を行っており、日常的な保育の状況の把握に努めております。  また、市内認可保育施設の施設長が全員参加する全体園長会議を年4回開催し、施設間の情報共有も図っております。また、施設の運営状況につきましては、各施設の指導権限を持つ国・県及び市により施設監査が年1回実施されており、施設や運営の基準を満たしているかどうかを確認し、是正または改善が必要な事項がある場合は、改善指導または助言指導が行われております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問事項5、夢と希望を育む環境づくりについての質問項目の1点目、子どもたちの将来の自立に向けた取り組みについてでございますが、学校、家庭、地域における全ての教育活動が子どもたちの将来の自立につながるものであると考えております。特に小中学校におきましては、子どもたちの将来の自立へ向け、基礎的・基本的な知識・技能の習得だけでなく、それらを活用して課題を解決するための力を育めるよう取り組んでいるところでございます。  本市におきましては、さまざまな体験学習や交流事業を行うことで、教室で学んだ知識・技能を存分に発揮する経験を重ね、自立した人間としてよりよく生きるための基礎を培っているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、少人数学級の拡大を図る考えについてでございますが、少人数学級では、教員が子どもの不安や悩みを受けとめるゆとりを持ち、子どもに安心感を与えたり、一人一人と向き合う時間を増やしたりすることが期待されます。その拡大については、さまざまな機会を通して国や県に要望しているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、不登校対策のまちづくりアドバイザーの選出基準とアドバイザーからの助言や支援についてでございますが、アドバイザーについては、専門的な知見を持ち、不登校対策に実績のある大学関係者の方が適切であると考えております。また、まちづくりアドバイザーからの助言や支援につきましては、本年度の総合教育会議においてまとめられた課題の解決に向けての助言や教員対象の研修をしていただくことなどを考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、再質問では第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。 ○6番議員(村瀬晃代)  まず、1番の2の1ですね。埋もれてしまった歴史、上野町と横須賀町でどんなものがあるのか把握をしているのかということを伺います。  それから、2番目です。未公開の収蔵品は何点くらいあるのか。それにはどれくらいの拡充がその施設として必要と思ってみえるのか。拡充はしないという御答弁でございましたが、どれぐらいの拡充が必要と思われるかお聞きいたします。  それと、5番の2です。いろんなことをやって努力をして、不登校児童生徒を減少にということはわかるのですが、いまだに効果が上がってないところを見ると、不登校児童生徒を過去に学校に引き戻せた効果的な事例があったのかどうかということを1つお伺いして、そのほかには、教育長がかわられて1年ですが。 ○議長(早川直久)  何番でしょうか、それ。 ○6番議員(村瀬晃代)  5の1の3、不登校対策ですね、ごめんなさい。 ○議長(早川直久)  5の1の3ですか。 ○6番議員(村瀬晃代)  はい、5の1の3です。前教育長からの口頭文書での申し送りの内容があったのかどうか。あったのなら、その不登校対策に対してのアドバイスが、口頭申し送りがあったのか。それから、新教育長の方針及び改善点はどのように考えているのか。 ○議長(早川直久)  済みません、今のはちょっと第1質問と全然、内容が違うと思いますので、最後。 ○6番議員(村瀬晃代)  不登校対策に関して伺えますか。 ○議長(早川直久)  だけど、教育長からどういう引き継ぎがあって、今の新教育長はどういう考えがあるかということは、まちづくりアドバイザーのことを聞いてみえるものですから、そこからどういう助言や支援を受けようとしているかという質問だもんで、ちょっとこれは範囲を超えてると思いますけど。 ○6番議員(村瀬晃代)  わかりました。  それと、5の1の2ですが、不登校をいじめ以外の要因として考えられている節がちょっと伺えたんですが、それを区別するのはなぜですかということが伺いたいです。不登校児童生徒は、いじめとは全く関係ないことが検証できているのか伺いたいです。 ○議長(早川直久)  今の質問ですが、元の質問が少人数学級を拡大する考えはあるかという質問だものですから、いじめどうこうということという、この質問じゃないものですから、この2番は。 ○6番議員(村瀬晃代)  5の1の3にします。まちづくりアドバイザーを委嘱する、選出するということですが、この人たちに対する期待はできるのか。また、どのような期待をするのかということを伺います。  以上です。 ○議長(早川直久)  答弁をお願いします。 ○教育長(加藤千博)  5番の(2)に対する、教室のほうに引き戻した効果のある事例というようなことの御質問がございました。これにつきましては、本市におきましては、適応指導教室というのがございまして、そちらのほうで指導員のほうが非常にきめ細かな指導をさせていただいております。そういった中で、幾つも事例がございます。  やはり子どもたちが元気を取り戻すには、時間と、それとやはり、自分が元気を回復するための時間が大変必要だということでございますので、そういった形で子どもたちが元気になって戻っていっておる事例はございます。  それから、もう1点でございますが、まちづくりアドバイザーの方への期待ということでございますが、これにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、この総合教育会議で5つの課題をまとめましたので、その課題についてのアドバイス、そして、教員に対する研修ということを行っていただきたいという期待をしておるところでございます。  以上です。 ○教育部長(江口貴子)  まず、1つ目の埋もれてしまった歴史というところで、ちょっと上野町、横須賀町でということではございましたが、はっきりとは全部を把握しておりませんで、ただ、横須賀町につきましては、明治時代の歌人の阪正臣氏のことなどが、まだ今は徐々に力を入れるところで、なかなか表面に、皆さんに周知されるところまでは行ってないのかなというところは、1つあります。  それと、収蔵品についてですが、今現在、郷土資料館というか収蔵資料としては、全部で3万5,655点ありまして、その収蔵品は、順番に入れかえをしているものですから、未公開ということではなく、その中で順番に郷土資料館のほうで入れかえをして展示をしております。  以上でございます。 ○6番議員(村瀬晃代)  答弁漏れ。それにはどれぐらいの拡充が必要と思われるかというところですが、順番に展示をしているということですけれども、私の言いたいのは、ちょっと資料館が狭くて拡充ということで言ってるので、大体それを展示する、重要なものだけでいいんですけど、今、順番に出している収蔵物の、ちょっと重要なものというのか、ポイントの高いものを収蔵しようと思うと、どれぐらいの広さが要るのかなというのは、大体でいいんですけれども、もしお答えできたらお答えください。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員に申し上げますけど、先ほど拡充する考えはないっていうふうに言われたものですから、それでもあるかということをお聞きするということですね。 ○教育部長(江口貴子)  ただいま、市として郷土資料館を拡充するということはなかなか難しいものですから、それで、先ほど申し上げました順番に展示というところで、どれぐらいがちょっと必要かということも、ちょっと今すぐにはお答えができかねる状況でございます。済みません。お願いいたします。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬晃代議員の代表質問を終わります。  これで、「代表質問」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (3月12日 午後3時27分 散会)...