東海市議会 > 2018-12-06 >
平成30年12月定例会 (第3日12月 6日)

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  1. 東海市議会 2018-12-06
    平成30年12月定例会 (第3日12月 6日)


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    最終取得日: 2019-10-12
    平成30年12月定例会 (第3日12月 6日) 平成30年12月6日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  石 濱   晋     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             加 藤 章 宏   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           小 島 やよい   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         後 藤 文 枝   環境経済部長           近 藤 孝 治   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             歌 丸 俊 明   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            蒲 田 重 樹   教育部長             江 口 貴 子   企画部次長兼秘書課長       小 島 久 和   清掃センター所長         小 島 康 弘   芸術劇場館長           天 木 倫 子   総務法制課長           植 松 幹 景   市民協働課長           森 本 誠 二   財政課長             内 山 貴 裕   幼児保育課長           橘   洋 子   市街地整備課長          若 狭 明 朗   水道課長             片 岡 靖 博   庶務課長             風 間 忠 広   社会教育課長           M 田 眞理子   健康推進課統括主幹        柘 植 由 美   観光戦略室長           中 島   克   建築住宅課統括主幹        石 濱 彰 洋 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (12月6日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。  再質問または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんのでお願いします。  それでは、一般質問に入ります。  15番、蟹江孝信議員の発言を許します。             (15番 蟹江孝信 登壇)(拍手) ○15番議員(蟹江孝信)  皆さん、おはようございます。新緑水クラブの蟹江孝信でございます。議長よりお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  初めに通学路の安全対策についてお伺いします。  登下校中の児童生徒が死傷する事故が平成24年に全国で相次いで発生したことを受け、本市では、同年8月に各小中学校の通学路の緊急合同点検を教育委員会、学校、警察、道路管理者等が連携して実施し、必要な対策内容について協議が行われました。  その後、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うことを目的として、平成27年度に東海市通学路交通安全プログラムが策定され、現在は本プログラムに基づき、児童生徒が安全に通学できる通学路の安全確保が図られております。  本プログラムを改めて確認いたしますと、取り組み方針の基本的な考え方は、PDCAサイクルにより行われており、PLANとして関係機関による合同点検の実施や対策の検討、DOとして対策の実施、CHECKとして対策実施後の効果の把握、ACTIONとして対策の改善・充実を繰り返して実施するとされております。  取り組みの入り口となる合同点検では、毎年、各学校など等から提出させる危険箇所をもとに必要に応じて教育委員会や警察、校長会など関係機関で構成される通学路安全推進会が合同点検を行い、その点検・調査の結果を踏まえ、対策が必要と確認された箇所ごとに具体的な対策が実施されます。  そして、対策内容や進捗状況、対策実施後の効果が通学路安全推進会で確認・検証され、必要に応じて対策内容の改善・充実が図られる仕組みとなっており、その一連の取り組み内容と結果などは、市のホームページで公表されている通学路安全推進会対策済箇所一覧表などからどなたでも確認することができます。  平成20年から平成29年までの10年間における本市の児童生徒の通学時の交通事故発生件数は、1年当たり平均5件で、いずれも打撲や挫傷など軽傷であるとお伺いしておりますが、児童生徒が断続的に安全に通学できる通学路の安全確保による交通事故ゼロは、全ての保護者や地域住民、関係者の切なる願いであります。  そこで、平成27年度に策定された東海市通学路交通安全プログラムに基づく児童生徒が安全に通学できるための継続的な通学路の安全確保対策等について、3点お伺いをいたします。  質問項目の1点目、本プログラムに基づくこれまでの危険・要注意箇所の対策状況等はどのようであるか。  2点目、PDCAサイクルによる基本的な考え方を踏まえ、公表している対策済箇所一覧表に対策効果を記載してはどうかと考えます。  3点目でございます。雨天時の徒歩通学や自転車通学など、さまざまな通学状況を想定した調査及び合同点検を実施してはどうかの3点をお伺いをいたします。  次に、質問事項の2点目、カラスによる生活被害対策についてお伺いをいたします。  皆様、カラスによる被害という言葉を耳にすると、どのようなことをイメージされるのでしょうか。農作物の被害、ごみの散乱、人への攻撃、鳴き声による騒音などをイメージされる方が多いのではないかと思います。  私は、平成26年12月定例会におきまして、カラスやヌートリアなど、いわゆる有害鳥獣による農作物被害や生活環境改善のための有効な対策について質問させていただきましたが、今定例会では、より多くの一般市民の方に関係があると思われるカラスによる生活被害対策に絞って質問をさせていただきます。  御案内のとおり、カラスに限らず、野生鳥獣は、鳥獣保護管理法により許可なく捕獲したり処分することが基本的には禁じられております。鳥獣保護許可を受けた場合に捕獲することが可能となります。本市では、主に農作物被害への対策として、鳥獣捕獲許可を得て捕獲おりによる駆除や農家の方の設置する防鳥網に対する補助、カラスを音で追い払う威嚇器の貸し出し等を行っておりますが、全国の他の自治体と同様、カラスの個体数を調整するまでには至っていないと伺っております。  カラスは警戒心が強く、その上、学習能力がすぐれているため、威嚇音による追い払いや防除対策を行った場合においても危害がないことを学習すると、その対策を気にしないようになり、効果がなくなってしまうため、根本的な対策の難しさは周知のことと思います。  しかしながら、ごみの散乱、人への攻撃、鳴き声による騒音などへの対策を求める市民の方からの声をお聞きすることが時折ございます。カラスによるごみ散乱対策や防除対策において、地域、住民が一体となった継続的な取り組みが必要であると考えておりますが、対策をとる上では、専門的な知識が必要であり、地域住民の方の取り組みを支えるためのカラスの生態を踏まえた効果的な対策方法の周知・啓発、被害に応じた相談窓口等の公表など、行政が担うべき役割も多くあると考えております。  そこで、カラスによるごみ集積場のごみ散乱や道路へのふんの堆積等、生活環境面の被害状況及び対策について、3点質問をさせていただきます。  質問項目の1点目、被害実態をどのように把握しているか。防止対策の実施状況はどのようであるか。  2点目、他の自治体では、カラス対策ガイドブックを作成し、住民に配布している等の例があるようだが、対策方法の市民への周知・啓発をどのように考えているのかお伺いします。  3点目、富木島町の明倫歩道橋周辺において、カラスによる市道へのふん被害や人への襲撃の危険性を不安がる地域住民の声を聞くが、実態を把握しているのかお伺いします。また、対策をどのように考えているのかの3点についてお伺いをいたします。  次に、質問事項の3点目、防災対策・防災活動のあり方についてお伺いいたします。  本年、我が国の気象について振り返ってみますと、かつて異常気象と言われたような現象が年に何度も発生し、自然災害による大きな被害を全国に及ぼしました。テレビでは河川の氾濫、土砂災害による家屋の倒壊、痛ましいニュースが放映され、差し迫る危険を国民が目の当たりにしたことは記憶に新しいところでございます。  6月末から7月にかけては、西日本を中心として11府県に大雨特別警報が発表され、総降水量が四国地方で1,800ミリ、東海地方でも1,200ミリを超えるなど、全国各地で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生しました。全国で200人を超える死者を出すなど、平成30年7月豪雨と命名されました。記録的な大災害が発生しました。  また、9月の初旬には台風21号が上陸し、西日本から北日本にかけて暴風雨が吹き荒れ、全国で11人の死者を出すなど、人的・物的被害が多数発生をしました。大規模な停電も発生し、関西電力管内では8府県で延べ224万7,000戸、中部電力管内でも延べ約70万戸が停電し、多くの住民や企業に大きな影響を及ぼしました。特に関西地方では、最高潮位3.29メートルを記録し、関西国際空港では、滑走路やターミナルビルの浸水、停電などが発生、また、停泊していたタンカーが強風の影響により連絡橋に衝突し、一時閉鎖に追い込まれたことは、この台風の勢力がいかに強大であったかを物語っています。  そして、9月下旬から10月初旬にかけては、台風24号が上陸し、太平洋側を中心に広範囲にわたる記録的な暴風雨を観測し、紀伊半島では最高潮位2.54メートルを記録、全国で4人の死者を出すなど、人的・物的被害が多数発生しました。  本市に目を向けてみますと、台風21号では、幸いにも特別警報級の豪雨・暴風には至らなかったものの、9月4日の高潮注意報の発表を受け、台風の接近が夜間になる見込みがあったことから、南柴田町を中心に469戸に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。倒木や公共施設の建築物被害に加え、市内の1万戸を超える世帯が停電に見舞われました。  台風24号では、9月30日の大雨・暴風・波浪警報やその後の高潮警報の発表を受け、南柴田町、東海町、横須賀町を初め沿岸部地域を中心に1万843世帯に避難準備・高齢者等避難開始の発令に加え、市制施行以来初めてとなる避難勧告が発令され、拠点避難所、自主避難受け入れ施設、合わせて9施設において195世帯474人の方が避難されたと伺っております。  約60年前の伊勢湾台風と似た進路を通ったことや、特に市制施行以降初の避難勧告の発令に、市民の方は大きな不安を抱かれたものと思われます。今回の事例は、本市が今後進めるべき防災対策と避難のあり方や避難所の運営方法など、防災活動について考え、また、改善していくための機会であり、そして、大きな転機となるとも推察いたしております。  そこで、平成30年9月の台風21号と、本市で初めて高潮を対象とした避難勧告が発令された台風24号の事例を踏まえた今後の防災対策及び防災活動のあり方について、4点質問をさせていただきます。  質問項目の1点目、今後、津波や雨による浸水等を対象とした避難勧告の発令が想定されるが、周知方法の反省点及び課題はどのようであるか。また、改善対策をどのように考えているのかお伺いします。  2点目、防災備品等が整備された拠点避難所ではなく、自主避難者のために開設した芸術劇場やしあわせ村保健福祉センターに避難した方が多くいたが、防災備品や食料等の配備のあり方をどのように考えているのかお伺いします。  3点目、道路の街路樹、学校や公園などの樹木が暴風で倒れる被害が多くあったが、対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。  4点目、今回の2つの台風の被害に対する防災対策・防災活動を踏まえ、配備体制をどのように改善する考えなのか、4点についてお伺いをしたいと思います。  次に、質問事項の4点目、市道の整備についてお伺いをいたします。
     本市においては、公立西知多総合病院付近の新駅整備とあわせた都市計画道路養父森岡線や都市計画道路太田川駅前線、木田北部土地改良関連道路の整備が進められております。ますます市内の道路ネットワークの充実が図られることが期待されております。  国道155号の4車線化に合わせ整備が進められている市道向山南北線につきましては、平成29年12月定例会におきましても、姫島地区の生活道路の整備とあわせて、同趣旨の質問をさせていただきましたが、現時点の進捗状況等についてお伺いをさせていただきます。  御林交差点付近の山ノ脇池が埋め立てられ、平成28年度末時点で買収予定面積3,611平方メートルのうち買収面積は1,324平方メートルと、買収率は37%でございました。市道向山南北線を初めとする国道155号から市道伏見上野台線までの区間を結ぶ路線は、東海市幹線道路網整備計画において本市の南北軸である名半バイパスを補完する補助幹線道路として位置づけられております。  住宅が密集する富木島町姫島地区においては、市道向山南北線と接続し、姫島地区内を通る道路の整備、生活交通、消防・緊急活動の円滑化を図る上で大きな意義あるものとかねてから私は考えております。  平成29年12月定例会の御答弁では、姫島地区内を通過する整備案において、多くの家屋の移転が必要となるため、道路の位置や線形、構造を初め、既存の生活道路との交差部における交通安全対策など課題を1つ1つ整理した上で、具体的な整備計画を立てていくとのことでございました。  そこで、国からの補助金の交付が非常に難しい状況にあるとお伺いしておりますが、市道向山南北線の整備に向けた進捗状況及び姫島地区において緊急車両が円滑に通行できるための整備計画等について、3点質問をさせていただきます。  質問項目の1点目、市道向山南北線の整備に向けた進捗状況及び今後のスケジュールはどのようであるか。  2点目は、国道155号から市道伏見上野台線までの区間の整備における課題の整理状況はどのようであるか。  3点目は、姫島地区の生活道路において緊急車両等が円滑に通行できるための課題整理及び整備計画の状況はどのようであるかの3点を質問をさせていただき、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)               (15番 蟹江孝信 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  蟹江議員の防災対策・防災活動のあり方についての1点目、避難勧告の周知方法に対する課題や反省、改善策についてお答えをさせていただきます。  台風24号の際の避難勧告につきましては、予想最高潮位等の潮に関する情報、台風の位置や強さ等の状況等から、高潮により被害が及ぶ危険性があると判断し、明るい時間帯に避難を完了できる午後4時に高潮の浸水が想定される区域を対象に発令をしたものでございます。  避難所は、芸術劇場、千鳥及び養父津波避難施設などの公共施設5カ所、拠点避難所である小中学校の体育館5カ所、合計10カ所を開設をいたしました。避難者数は、合計で195世帯474人で、避難者の多かったところでは、芸術劇場111人、横須賀中学校に91人、名和中学校に75人の方が避難をされました。  情報の伝達手段といたしましては、文字情報によるテレビ放送、メディアスエフエムによるラジオ放送、沿岸部に設置をしている防災スピーカー、対象地区の自主防災会への登録制メール、ちたまる安全安心メルマガ、市広報車及び消防団による広報を行いました。  今回、市として初めて避難勧告を発令いたしましたが、台風時の避難所開設の考え方や備蓄物資の配備及び配布を含めた避難所の運営方法などが課題であると認識をしたところでございます。  また、周知方法につきましても、自分が避難の対象なのかどうか、どこに避難すればよいのか、広報が聞き取りにくいなど、情報を正確に伝達することに課題があると考えております。避難勧告等発令につきましては、市民の皆様が短時間のうちに適切な避難行動をとっていただくことが必要となりますので、伝達手段や伝わりやすい内容等について、再度検討するとともに、市民1人1人にその情報の入手方法を知っていただくよう、市民、地域、自主防災会等に対し丁寧な説明等を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項1、通学路の安全対策についての質問項目の1点目、通学路交通安全プログラムに基づく危険箇所等の対策状況についてでございますが、本市では、平成27年度から通学路交通安全プログラムを策定し、各学校より報告された通学路の危険箇所等を取りまとめ、対策を検討しているところでございます。  平成27年度から平成29年度末までに報告のあった通学路においての危険箇所等77カ所のうち、対策を行ったのは18カ所でございます。  対策を行った主な内容としましては、車道と歩道の間の防護柵を設置したり、より安全な通学ルートを確保するため、別の道路を整備し、通学路の変更を行ったりしました。また、道路拡幅に伴い交通量が増加したため、新たに横断歩道を設置した箇所もございます。残りの箇所につきましては、引き続き各関係部署で対策の計画・検討を行うとともに、安全確保が必要な箇所は学校から児童生徒に通行の仕方についての指導や教員や保護者等が該当箇所で立哨を実施するなどしているところでございます。  なお、平成30年度は、新たに危険箇所等として26カ所の報告があり、うち13カ所については、今後、各関係部署において対策を行っていく予定としておりますが、その他の箇所についても、引き続き対策を検討してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、対策済箇所一覧表への対策効果の記載についてでございますが、現在、校長会、各小学校代表、東海警察署や知多建設事務所などで組織をします通学路安全推進会におきまして、通学路の状況、危険の内容や対策案等をまとめた対策済一覧表を市のホームページで公表しているところでございます。  通学路安全推進会の中で、対策の検討・実施、効果の把握、改善・充実といったPDCAサイクルに基づき対策を進めておりますが、対策済箇所一覧表への対策効果の記載については、現在、出されておりません。しかしながら、対策効果を公表することは重要であると考えておりますので、通学路安全推進会の中で話し合われた内容をよりわかりやすく伝えることができるよう、公表の方法を検討してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、さまざまな通学状況を想定した調査及び合同点検の実施についてでございますが、通学路安全推進会では、各学校において児童生徒の通学する時間帯における天候や通学手段、自動車の往来状況等、あらゆる状況を想定し、総合的な見地から危険箇所の調査を行っております。各学校から報告を受けた危険箇所については、通学路安全推進会の中で効果的な安全確保ができるよう、対策内容を検討しており、必要に応じて教育委員会事務局や東海警察署等、各関係部署が実際に現場を訪問し、合同点検を実施しております。  通学路の安全状況につきましては、道路の整備等の状況により日々変化することも考えられますので、今後も引き続き、通学路の危険箇所の調査・点検及び改善に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項2、カラスによる生活被害対策についての質問項目の1点目、被害の実態把握及び防止策の実施状況についてでございますが、市民からは、集積場所のごみ散乱や道路等へのふんの堆積、「鳴き声がうるさい」、「群集して怖い」などの相談が一部の地域から寄せられております。  このような相談内容につきましては、現地調査による実態把握の上、集積場所のごみ散乱防止ネットや鳥よけテープの配布、道路のふん清掃など、各施設管理者におきまして、その都度対策を行っているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、対策方法の周知・啓発についてでございますが、集積場所のごみ散乱防止につきましては、ごみ散乱防止ネットの利用などを広報紙などを通して市民への呼びかけを行っているところでございますが、ふん害や騒音などの要因となる集団の飛来防止に関しましては、他自治体の対策ガイドブックなどを参考としながら、効果的な対策の調査・研究を進めるとともに、より多くの方への周知・啓発を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、富木島町における被害の実態把握や対策についてでございますが、明倫歩道橋周辺の歩道へのふんの堆積被害につきましては、地域の方から御相談をいただき、現地調査を実施し、道路管理者により清掃対応を行っております。また、原因となっている電線への飛来につきましては、管理者である中部電力に相談し、当該箇所につきまして、電線への鳥の飛来防止カバーなどの設置をしており、現在は、集団飛来に対して一定の効果があらわれているものと認識をしております。  なお、カラスによる人への襲撃の危険性につきましては、過去に被害の相談はございませんでしたが、地域の方の不安感を取り除くよう、飛来防止対策の実施など、施設管理者とともに連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項3、防災対策・防災活動のあり方についての質問項目の2点目、自主的な避難者に対応するための防災備品や食料等の配備のあり方についてでございますが、現在、芸術劇場やしあわせ村保健福祉センターにつきましては、台風の際に避難勧告等による避難所開設に至らない状況であっても、災害に対する不安から自主的に避難の申し出があった方に対し、臨時的な対応として開設をしているもので、市民の皆様には、食料や毛布等は各自で用意していただくことでお願いをしているところでございます。  自主的な避難者の対応施設への防災備品や食料等の配備につきましては、避難された方の健康状態などへの配慮、帰宅困難者への対応、備蓄方法などについて整理をした上で、今後検討してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、街路樹等暴風被害の対策についてでございますが、台風21号は、最大瞬間風速40.6メートルの台風であったため、例年に比べ、街路樹、学校、公園などの倒木被害が多く発生いたしました。街路樹等の管理につきましては、日ごろの巡回による目視点検を行うことで対応しているところでございますが、倒木の被害状況によりますと、樹木の老朽化に加え、街路樹が十分に根を張れず、十分な栄養を吸い上げることができない場合や、強風を受け樹木があおられたことによるものなどが確認をされました。  これらの倒木被害を受け、今後は必要に応じ、樹木の診断や巡回による点検の強化で倒木が予見される樹木の伐採や支柱の補強等を実施し、樹木の保全や適切な管理に努めてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、今後の配備体制等の改善についてでございますが、市といたしましては、今年度の台風に対して早目の配備体制をとり、事前に情報収集を行い、台風の再接近や降雨量予測、潮位、日没の時期などを総合的に勘案し、時系列での対応を検討することができ、避難勧告等適切な対応がとれたものと考えておりますが、台風21号においては、自宅や施設等の停電により電気や水道が使えなくなる被害が発生し、停電対策に課題があることを改めて認識いたしました。  これを受け、市といたしましては、避難所となる公共施設に対し、災害時における各施設の現状把握するための調査を行い、まずは、電気と水道に対する対策を検討し始めたところでございます。  また、台風24号においては、避難勧告を発令し、避難者も多く出たことにより、避難所及び避難者対応について新たに課題を認識したところでございます。特に避難所には、ラジオ以外での情報の取得手段や避難所と災害対策本部とが効果的に連絡及び情報を共有できる仕組みづくりについて検討する必要があると認識したところでございます。  今後、市民の皆様や従事者の意見等を整理し、市民と一体となって災害に対応できる体制づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問事項4、市道の整備についての質問項目の1点目、市道向山南北線の進捗状況及び今後のスケジュールについてでございますが、国道155号から市道伏見上野台線までを結ぶ市道向山南北線は、計画中の姫島南北線と合わせて名半バイパスを補完する補助幹線道路でございます。  進捗状況といたしましては、国道155号の4車線化事業に必要な向山土地改良区域内の延長420メートルについて用地買収中で、買収予定面積3,270平方メートルのうち、平成30年11月末現在で1,556平方メートルが買収済で、買収率は約48%となっております。  引き続き、用地買収を進め、工事につきましても、国道155号の4車線化事業に合わせて着手してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、整備における課題と質問項目の3点目、姫島地区の生活道路において緊急車両等が円滑に通行できるための課題及び整備計画につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  計画中の姫島南北線は、姫島地区の根幹をなす道路となることから、生活交通や消防、救急活動の円滑化などに対して整備効果の高い路線であると考えております。姫島南北線の整備につきましては、まずは、現在進めている国道155号の4車線化に伴う市道向山南北線の整備を先行して、着実に進めることが必要であると考えております。  また、姫島地区内には、墓地や高圧鉄塔など、支障移転が困難な物件があることや、多くの家屋移転が必要となることなどから、ルートの選定や整備手法の検討、整備に向けての財源確保が課題であると考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  蟹江議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○15番議員(蟹江孝信)  それぞれ丁重な御回答をいただきまして、ありがとうございます。  再質問、要望等はございません。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、蟹江孝信議員の一般質問を終わります。  続いて、20番、井上正人議員の発言を許します。             (20番 井上正人 登壇)(拍手) ○20番議員(井上正人)  皆さん、おはようございます。議長のお許しがございましたので、新緑水クラブの一員として一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、最初の質問は、学校教育についてでございます。  質問要旨の1つ目、特別支援学級の現状と今後のあり方について問うでございます。  今回の質問を通告したのが先週の水曜日でございまして、その次の木曜日に尾東地区の学校研究大会というのがありまして、その折に、武庫川女子大学の先生が非常に多動性ですとか障害児のあり方について詳しく説明していただきまして、ちょっとしまったと思って、次の機会にすればよかったかなと思ったんですけども、通告した後でございますので、質問も変えられませんので、このまま質問したいと思います。  この障害児というのは、私もちょっと認識不足だったんですけど、認知症なども非常に多岐にわたって、いろんな症状があったりするんですけど、この障害児というのは、もっとすごいんですね。本当にびっくりしました。その先生が詳しく説明してくれたんですけど、例えば、私の席にブランコがあったりすると、ある生徒が、そのブランコしか目に入らなくて、例えば、今おみえになる冨田君って子が砂場で遊んどっても、全然目に入らない。ブランコしか入らない。一直線に行って、ぶつかってけがさせても、全然わからないとかね。そういう子もいたり、例えば、「おーい、皆さん聞いて」と言ってこうやってやって、みんな一斉に普通の子はこちらに振り向くんですけど、ある子は、例えば、耳からの情報と目からの情報、1つしかわからないと。幾ら口で説明しようが何しようが、その人は、こうやってやった先生の目と口の動きしか見えてなくて、言った情報が全く入ってこないとか、そんなようなことがあるそうでございます。  もっとほかにも多岐にわたって、いろんなことを説明していただいたんですけど、そういうことを知った上で、これを質問すればよかったなと思うんですけど、とりあえず今回の質問をさせていただきます。  質問項目の1番、教育支援委員会の開催状況及び進め方はどのようであるか。  2番、特別支援学級にはさまざまな障害のある子供がいるが、対応はどのようにしているのか。  3番、定員が8名と少人数の学級だが、教室数、職員数は適正に配置されているか。  4番、就学相談の担当者は何人いて、対応はできているか。  次に、質問要旨の2番目、エアコンの設置について、普通教室以外の特別教室へのエアコン設置の方針及び教室の温度が17度から28度に維持するための方策を問うでございますが、これ、本当に大変だと思います。今までが30度から10度の教室環境でよかったのが、今年の4月1日からは、文部科学大臣の通達によって、28度、上限が。下が17度というのはすごいなと思いますね。今、ここの議会で何度ぐらいあるのかわかりませんが、冬場に17度、かなり暑いですよね。普通、上着なしで過ごせるような感じの温度じゃないのかなというふうに思いますが、それを維持しないといかんということでございますんで、各学校担当者、大変だと思います。  それと、今年、市長の英断でエアコンが3校つけるというようなこと、近隣の他市町に先駆けて、東海市は予算措置をとったわけですけど、ところが、今年の夏は40度超えが続出するという殺人猛暑がございまして、国も動きまして、皆、つけるという雰囲気になりました。予算が結構つくということで、来年の夏までには何とかしたいという市が続出しているということでございますが、それをいち早く先駆けて、うちの市長はやられたということで、本当に私は炯眼だなというふうに思っております。  それで、今年7月からは、30度以上が続出しておりましたね。いつもだったら、7月15日過ぎ、夏休みに近いぐらいからそのぐらいになると思うんですけど、今年はもう7月の初め、6月の終わりぐらいから30度超えの教室が続出で、先生も汗だくで大変だったと思うんですけどね。生徒ももちろんですけど、先生、しゃべらないかんので、もっと大変だと思いますけど、そんな中で、今年、いろんなことが、動きがございました。  そこで、質問項目の1番、特別教室へのエアコンの設置についてどのように考えているのか。普通教室はやるということでございましたが。  2番、学校環境衛生基準が改正され、学校の教室の望ましい温度基準が17度以上28度以下となったが、2019年度以降、小中学校の教室の温度基準への対応をどのように考えているか。  次に、2番、工場夜景観光についてでございます。  質問要旨の1、平成30年10月18日に千葉市において、建設環境経済委員会で工場夜景を観光資源とした取り組みについて先進地行政視察を行った。工場夜景観光に関して、今後の本市の展開についてを問うということでございますが、私もこれ、質問しました、工場夜景について。そしたら、すぐ建設環境経済委員会の正副委員長さんがこれを取り上げていただいて、千葉市へ視察に、このテーマで視察に行っていただいて、ありがたいなというふうに思っております。  また、建設環境経済委員会、そのほかの議員、全員議員も対象として、実際にナイトクルーズ体験を行いましたので、どんなものか皆さんも大変よく御存じだというふうに思います。  そこで、質問なんですけど、そこの千葉市へ視察した折に、嚶鳴フォーラムみたいなことをこの工場夜景についてやっている自治体が、持ち回りで協議会を開いておりました。大会を開いておりましたので、そういうことについて質問したいと思います。  1、全国工場夜景サミットや全国工場夜景都市協議会に参加し、先進都市の取り組みを参考にする考えはあるか。  2番、工場夜景や宿泊施設等の観光資源を生かすための取り組みをどのように考えるか。  次に、にぎわいづくりについてでございます。  市内、最近、観光客がぼちぼちと見受けられるようになりました。いろんな店でもいろんな国の言葉が聞かれるようになりました。  そこで質問するわけですけども、質問要旨の1、市内で外国人観光客の姿をたびたび見かけるようになったが、今後ホテルの数が増加することにより、外国人観光客も増加することが予想される。その対策について問うでありますけども、東海市の中心をつくるということで、顔をつくるということで、太田川駅が開発されまして、あそこで外国人の方が太田川駅をおりられて、まず探すのがインフォメーションセンターといいますか、観光案内所だと思うんですよね。  いろんな都市、大きな都市に行くと、駅をおりて構内に大体そういうところがあるんですけどね、東海市はちょっと離れたところにあるということで、そこで質問なんですけど、1番、外国人観光客向けの情報案内所について、太田川駅の改札を出た人がすぐに見つけられる配慮が必要だが、本市の考えはどうかということであります。  それから、太田川駅、3階建ての駅で、大変迷う駅といいますか、我々も、できたはなは、日本人でさえ、どういうふうだったって言って、1本乗り越したとか2本乗り越したとか、そんなことがたびたびあったと思うんですけど、初めておみえになる外国人の方は、我々がそうであったということと同じような状況が初めての方はずっとそういうふうに起こると思うんですよね。  これ、名鉄さんのことだと思うんですけども、そういうことを解消するためにどうしたらいいかということで、次の質問。  太田川駅の乗り換えで困っている外国人観光客を見かけるが、名古屋鉄道に対応策を働きかける考えはあるかということでございます。  それから、質問要旨の2番目、太田川駅周辺では、イベントが盛んに行われ、夜も随分にぎわっている。芸術劇場や大屋根広場の整備、メディアスエフエムスタジオの設置等もにぎわいづくりに貢献しているが、歩道を中心に捨てられたガムが黒くへばりついているのが目立つ。その対策について問うということでございます。
     これ、ある人にたびたび言われるんですけど、よそから来た、例えばクラシックをお聴きになられに来た芸術劇場のお客さんですね、そういう人から見ると、ここでは尋ねてませんが、普通はコーヒーラウンジぐらいあるんじゃないかとか、一歩、太田川の駅の周辺を歩くと、やたらと黒いへばりついたものがあるけど、これは何だとか、そういうことをよく言われるそうでございます。そうやったことを聞くと、私もちょっといろいろ歩いたんですけど、ああ、そうだなと思いました。  名鉄の構内、名鉄の管轄しているところは意外と少ないんですよね、ガムのはき捨てた跡というのが。だけど、それをちょっと出て、東海市が管轄する部分になると、なるほど、ついとるなということがありますので、そこで質問をしたいと思います。  1番、黒くへばりついたガムについて状況を把握しているか。  今後の対策について本市の考えはどうか。  続きまして、4番、障害者雇用の状況についてでございます。  これは、国も余りうまくやってなかったといいますか、いろんなところで問題になっておりますが、本市はどうかなというふうに単純に質問します。  質問要旨の1で、国や地方自治体での障害者雇用の問題が取りざたされているが、本市の状況について問う。  質問項目の1、本市の職員の障害者雇用の状況はどうか。  次に、5番、歴史遺産について。  1、池田輝政公が本市で誕生したとされる説についての調査状況及び今後の方針についてどうかということでございますが、私、最近ですけど、岐阜県立博物館で「池田家三代」という展覧会がございまして、それに行ってまいりました。そこでは、信長についたり秀吉についたり家康についたりというようなことがいろいろ、展覧会ですので展示されておりまして、私が行った目的は、池田輝政公が東海市で生まれて木田城の城主であったという、そういうことを確認するために行ったんですけどね。  そこで、一向に木田城の平島という、荒尾さんというのも出てまいりませんので、女の人が番兵やってましたんで、「これ何で、池田輝政公が出生のころの話が何で出てこんのだ」と言ったら、すぐ学芸員を呼んでくれまして、学芸員にいろいろ話を聞きました。学芸員が言うには、東海市の平島で生まれたということが旧上野町史についとるんで、それはどうかということで、「それは余り、まだよう言わんね。だけど、有力な説であることは間違いないですね」ということは言っておられましたけども、木田城がそうだということは、城主だったということは知っておりました。  何で、ほんならこれについてねえのということを聞いたんですけど、あのときは荒尾さんだったということなのかな、池田さんの展覧会ですんで、池田じゃなかったということで、それで、私もこれ、この本が中で売っとったらしいんですけど、私、目につかんかって、私、最終日に近いところで行ったんでわからんかったんですけど、買ってきた方にちょっと借りてきました、これ。これをずっとくまなく読んで、いろんな池田恒利さんだとか、いろんな人の写真、家康の写真やなんかもついてますが、ほんの一行だけ、この中に、たった一行です。池田城の城主であったということが、一行だけ書いてありました。  それは、池田輝政さんのお兄さんの、おやじさんの恒興さんが木田城に入って、木田城の城主になるということが入っとったんですけど、一行だけしかありません。何でかなというふうに思うんですけど、私もよくわかりませんが、どうでもええことらしいみたいですね、世の中の人は。私にとっては一番それが大事で、ちゃんとこういうことも書いてくれよということを頼んできましたけども、そんなような状況で、木田で生まれたこと、こっちが思っとるよりも、木田で城主であったこと、平島で生まれたこと、世の中余り認識してないなというふうに思いました。  そこで、質問ですけど、1番、関係市町の調査の進捗状況はどのようか。  それから、今後の調査場所について、岐阜県の池田町、大野町大垣市を加えてはどうかという質問でございます。  この大野町とか池田町。池田町というのは大垣の近くにある城で、この大野町というのは、その隣の町だそうです。どうしてかというと、この大野町の人がこの前、釜石で嚶鳴フォーラムというのを我々、参加したんですけど、私の隣、テーブルの中で私の隣がうちの早川議長で、その隣が大野町の議長さんだって、その大野町の議長さんが、おれのところ、池田輝政と親戚だぞとかいう話をされましたんで、そのあたり、池田氏の勢力というのは、池田町だけじゃなしに、大野町にも入っとったのかなという、今度、来年、大野町で嚶鳴フォーラムが開催されるんで、そういうことも含めてお聞きしたいというふうに思っております。  それから、2番目、平成30年11月14日に木田城の跡の調査を行ったが、これまでの調査内容及び今後の方針について問うでございます。  先ほど、教育委員会のところでお話ししたんですけど、尾東地区の学校保健研究大会が小牧市で行われたんですね。そのときに小牧の市長さん、山下さんだったかな、たしか。その市長さんがお話を、冒頭、お話しされたんですけど、小牧山城というのが実はあるんですね、あそこに。その小牧山城も、元は何だかわからなかったらしいです。野城なのか山城なのか、全然わからんかったのが、きちんと小牧市で小牧山城のいろんな調査をしたら、しっかりとした信長がつくったお城だということが最近、判明したらしいんです。ちゃんと信長がきちっと今のようなお城をつくったということがお堀の調査やそんな調査でわかったということでございました。  そういうことなもんですから、これからぜひ木田城跡の調査に期待したいなというところで、質問したいと思います。  1、調査の進捗状況はどうか。  今後の調査予定はどのようか。  3、木田城跡の歴史的価値を高めるように、桶狭間の合戦時に木田城が果たした役割について調査・研究する考えはあるかを質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (20番 井上正人 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上議員の工場夜景観光についての1点目、全国工場夜景サミットや全国工場夜景都市協議会への参加についてお答えをさせていただきます。  本市では、産業振興とにぎわいづくりを推進していく上で、観光分野も大きな施策の1つとして捉えておりまして、今年4月に観光戦略室を設置をし、観光事業を進めているところでございます。  その中でも、工場夜景につきましては、本市の観光資源であり、滞在者や交流人口の増加が期待できる新たな観光の目玉として、ホテルの誘致等とあわせ、先行して取り組んでいるところでございます。  全国工場夜景サミットにつきましては、全国工場夜景都市協議会に加盟する川崎市、四日市市、千葉市などの11都市が連携をして工場夜景観光を盛り上げ、地域経済の活性化、にぎわいの創出を目的として年に1回開催されているものでございます。どの加盟都市もサミットの開催地となることで、民間事業者を初めとする関係者の機運の高まりにつながっていると聞いております。  本市といたしましても、今後、工場夜景等を観光資源として活用していくためには、加盟都市における事例を参考にするとともに、多様な観光メニューをつくったり、また、他の工場夜景都市と連携したプロモーション等が必要になると考えておりますので、同協議会とサミットへの参加を検討してまいりたいと考えております。 ○教育長(加藤千博)  質問事項1、学校教育についての質問項目の1点目、教育支援委員会の開催状況と進め方についてでございますが、特別な支援を必要とする子供の就学に関しては、専門家から意見を聴取する教育支援委員会を実施することとなっており、本市では、11月に在校生対象と新就学児童対象の2回実施をしております。  教育支援委員会では、対象となる子供の様子を在籍する保育園等や学校が説明した後、医師、特別支援学校の校長、市内小中学校校長及び教諭、児童相談所、保健所職員等の専門家から就学についての意見を聴取しております。その意見をもとに教育委員会が保護者との面談を行い、両者の合意形成のもと、就学先の決定を行っております。  続きまして、質問項目の2点目、さまざまな障害がある子供への対応についてでございますが、特別支援学級は、その学校に在籍する児童生徒の障害の種類によって学級を設置することができるようになっております。また、小学校では平成27年度から、中学校では平成28年度から、障害の種類ごとに該当児童生徒が1人でも学級を設置することができるようになっております。  本年度、市内小中学校におきましては、知的障害学級、自閉症・情緒障害学級、弱視学級、肢体不自由学級、難聴学級が設置されており、在籍している児童生徒の障害の特性に応じた教育活動が行える体制となっております。  続きまして、質問項目の3点目、教室数、職員数の適正な配置についてでございますが、教室数におきましては、現状では1人でも特別支援学級が設置できるようになったことに加え、特別支援学級に入級する児童生徒数が増えていることから、新たに教室が必要となる学校も増加をしております。教室数の確保に向けて、前年度から在籍予定の児童生徒数の調査を実施し、新たに教室が必要な場合は、障害の程度や人数に応じて改修する等、適切に対応しております。  職員数につきましては、県の定数基準によって決められており、特別支援学級1学級ごとに1名の担任が配置されています。また、障害の種類やその状況により、さらに個別の配慮が必要な場合は、市独自で障害サポーターを配置して支援の充実に努めております。  続きまして、質問項目の4点目、就学相談の担当者の人数と対応についてでございますが、現在、学校教育課に就学相談の担当者が2名在籍をしております。担当者は、市内の保育園、幼稚園、児童発達支援センターと連携をし、就学に対する不安を持つ保護者の相談に応じたり、小中学校の学校見学に同行したりしております。  また、教育支援委員会で聴取した意見を踏まえ、保護者の意見を十分に考慮した就学先の決定ができるように努めております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、特別教室へのエアコンの設置についてでございますが、現在、小中学校の特別教室には、図書室及びコンピューター室に空調機を設置しております。図書室は、児童生徒が快適な環境の中で本に親しめるよう、昭和50年代に設置しております。コンピューター室は、精密機器を使用するに当たって、ほこりなどによる機器の故障防止のため、閉め切った環境で授業を行う必要があることから、平成2年度から順次整備を行い、全ての学校で空調機が導入されております。  音楽室を初めとしたその他の特別教室には、空調機を設置しておりませんが、今後、それぞれの教室の使用頻度などを考慮し、設置の必要性について調査・研究してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、小中学校の教室の温度基準への対応についてでございますが、これまで夏季、冬季ともに特に暑い日や寒い日を除き、ほぼ基準を満たしておりましたが、基準の改定により、現状としましては、ガスファンヒーターを使用している小学校の冬季を除き、基準を満たすことが難しい状況となっております。  しかしながら、小中学校の普通教室に空調機を設置することで、基準に沿った教室内の温度管理ができると考えております。空調機の運用に関しては、夏季は扇風機を併用することで室温を下げ過ぎないように注意し、冬季は、衣服の着用状況を考慮し、暑くなり過ぎないよう適切な温度管理を行ってまいります。  また、空調機を活用することで、電気使用量が増加することから、教室の環境を良好に保つと同時に、できる限り電気使用量を抑えることが重要であると考えております。運転する期間、温度設定、メンテナンスなど一定のルールを定め、適切に使用することが必要であるため、既に空調機を設置している他市町の取り組みを参考にし、運用指針を定めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項2、工場夜景観光についての質問項目の2点目、工場夜景や宿泊施設等の観光資源を生かすための取り組みについてでございますが、本市では、現在、観光クルーズ船の運航に必要な発着場所の候補地の調査等を進めているところで、今後、その調査の中で、旅行事業者やホテル事業者等の方々にもクルーズを体験していただき、ツアー化に向けたビジネス性や実施方法などの意見交換を行う予定でございます。  また、千葉市を初めとする工場夜景観光の先進都市では、工場夜景や宿泊施設等の観光資源が連携した多様な観光メニューに取り組んでいると聞いております。本市としましても、それらの事例を参考にしながら、東海市観光協会や東海商工会議所、市内の工場やホテル、飲食店等と連携・協働し、工場夜景の観光資源化やPR、クルーズ船を活用した異業種間の観光メニューの造成など、魅力ある観光へと展開してまいりたいと考えております。  質問事項3、にぎわいづくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、外国人観光客が観光案内所を見つけやすい配慮についてでございますが、本市の観光情報の発信拠点としましては、名鉄太田川駅前のユウナル東海の1階に東海市観光情報センター、通称「ユウナルステーション」を開設し、東海市観光協会が運営をしております。  現在、ユウナルステーションでは、外国人観光客向けに英語及び中国語の観光パンフレットの提供のほか、多言語で対応可能なタブレット端末を設置し、観光スポットや飲食店などの案内をしているところでございますが、施設の認知度が低く、場所もわかりにくいといった御意見も伺っております。  観光協会では、のぼり旗を設置してアピールに努めるとともに、来年2月には施設の入り口付近にデジタルサイネージを設置し、駅周辺利用者に向けて観光動画やイベント情報を放映する予定でございます。本市としましても、引き続き観光協会と連携して、駅利用者や外国人を含めた観光客に対してわかりやすく目を引くような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、太田川駅の乗り換えで困っている外国人観光客への対応策を名古屋鉄道に働きかける考えについてでございますが、名古屋鉄道におきましては、外国人旅行者の利用の多い駅構内でのインターネット環境の整備のために平成28年度から無料Wi−Fiサービスを提供しており、太田川駅及び尾張横須賀駅においても、今年7月からサービスが開始されている状況でございます。また、鉄道路線や駅をアルファベットや番号で表示する駅ナンバリング制度も導入しております。  市といたしましても、今後のインバウンド対策を進めていく上で、太田川駅は外国人観光客を迎える主要な駅でございますので、名古屋鉄道に対してスムーズに乗り換え等ができる多言語の利用案内の設置を働きかけるとともに、太田川駅や周辺施設とも連携を図り、外国人観光客へのサービス向上について調査・研究に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、黒くへばりついたガムの状況の把握と質問項目の2点目、今後の対策につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  太田川駅周辺につきましては、大学の開校や芸術劇場の開館などにより、にぎわいのあるまちとなり、多くの方々に利用していただいているところでございますが、反面、たばこやガム等のポイ捨てをしている方も多く、駅前広場などでガムの跡が黒く残っていることを把握しております。このことから、月1回、へらを使用した対応を行っておりますが、ガムの成分が床面にしみ込むなどにより、完全な除去ができていない状態となっております。  対策といたしましては、現在、薬品を使用する手法を試行しているところでございますが、今のところ十分な効果が得られていないため、さらに高圧洗浄を併用するなど、さまざまな手法を検証し、有効と思われる手法について、費用対効果を考慮しながら、特にひどい箇所から除去を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  続きまして、質問事項の4、障害者雇用の状況についての質問項目の1点目、本市の職員の障害者雇用の状況についてでございますが、国や地方公共団体において発生した障害者雇用問題につきましては、対象障害者の確認、計上において不適切な処理があり、障害者については、原則として障害者手帳等により確認することとされているところを、人事記録における自己申告や同僚職員らの供述に基づき計上したことや法の要件を確認せずに、過去の計上例を参考に計上していたことなどが原因であったとされております。  本市では、対象障害者の確認におきましては、採用の時点で障害者手帳等の確認をするとともに、毎年の年末調整の時期に障害者控除の関係で障害者手帳等の確認をしておりますので、不適切な計上はないものと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項5、歴史遺産についての質問項目の1点目、関係市町の調査の進捗状況と質問項目の2点目、今後、調査場所に岐阜県池田町、大野町大垣市を加える考えについては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  池田輝政公の生誕地が東海市であるという説についての調査の進捗状況は、輝政公の生涯に関係する主な自治体、例えば、姫路城を有する姫路市や岐阜城主であった岐阜市など関係自治体の選定を行っているところでございます。  岐阜県池田町、大野町大垣市については、輝政公の父、池田恒興の墓がある池田町を初めとして、輝政公とかかわりがあるとの情報をいただきましたので、新たに調査対象に追加してまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、調査の進捗状況と質問項目の2点目、今後の調査予定については、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  木田城跡の調査につきましては、星城大学が行っています「東海市まちなかのNewシンボル−木田城址活用プロジェクト−」活動に地元の皆さんとともに市の職員も参加しており、11月14日には城跡の中心部分の地形を確認するために現地予備調査を行い、所有者から現在の地形と昔の地形の違いについて聞き取りを行いました。  また、聞き取った情報について、当時の都市計画図と照合し、確認することができました。  今後は、星城大学の木田城址活用プロジェクト及び地元の皆さんと連携し、現地を歩いて現状の堀、土塁の痕跡を調査し、現在の地図に落とし込むことを行うとともに、地元の住民の方に木田城に関する聞き取り調査を実施し、情報収集を行ってまいります。  続きまして、質問項目の3点目、桶狭間の合戦時に木田城が果たした役割について調査・研究する考えについてでございますが、東海市史通史編及び資料編によりますと、桶狭間の合戦に至る以前において、織田信長の命により木田城主の跡を継いだ荒尾善次は、今川義元と争ったとき、木田城において3年に及ぶ籠城で戦いに功を挙げ、信長より30貫文の土地を与えられたとあります。これらの記録には、桶狭間の合戦という言葉はございませんが、木田城は織田方にとって今川義元の進出を食いとめる役割を果たしたと推測されます。  今後は、さまざまな方に情報提供をいただくと同時に、記録を確認し、検証を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上正人議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○20番議員(井上正人)  それぞれに的確に答弁していただきました。ありがとうございます。  要望を1つお願いをしたいんですけど、5の1の1と2のところでございます。  私も今回、岐阜県博物館へ行って、いろんなことがわかりました。池田輝政公が姫路城で死んだっていうこともわかりましたし、いろんな発見がありますんで、ぜひこの調査場所へ赴く調査の予算を来年度予算でつけていただくように、職員も、自腹で行くのも大変です。今回、私は政務活動費を使わずに自腹で行きましたけども、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時45分 休憩)                (午前10時55分 再開)         ―――――――――――――――――――――――――
    ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を始めます。  続いて、14番、北川明夫議員の発言を許します。             (14番 北川明夫 登壇)(拍手) ○14番議員(北川明夫)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの北川でございます。議長のお許しをいただきましたので、当面する市政の諸課題について、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。  質問の第1は、資金管理方針とペイオフ対策の取り組みについてです。  平成29年度決算のうち、企業会計や公営事業会計を除く普通会計決算額は、歳入で約472億円、歳出で約447億円ですが、これら公金の出納事務を安全かつ円滑に行う資金管理のかなめの金融機関が指定金融機関です。  本市では、市制施行以来、三菱UFJ銀行を指定しておりますが、中には、複数の金融機関を1年ないし2年の輪番で指定する自治体もございます。かつては巨額の公金が預金されるなどの理由から、指定金融機関の獲得競争となった事例もございましたが、近年は、金融自由化の中で、うまみよりもコスト増が問題となり、指定金融機関側から手数料などの値上げが提案されたり、市町村合併に伴い指定金融機関を返上する事例もございます。  そうした中で、知多半島内で相次いで指定金融機関の変更を行う市町が出てきていることが気がかりです。また、会計管理者が管理する現金等は約207億円に及びますが、超低金利政策が続けられる中で、安全性・流動性確保のためのリスク管理とともに、より効率的な資金運用に取り組むためには、改めて金融商品の選択や運用方法の原則などを整理した資金管理方針の検討が必要です。  さらに、金融機関が破綻した場合、預金者ごとに1,000万円までの元本と利息のみ保証されるペイオフ問題は、今現在は、現実的な問題として捉えにくいことですが、21年前の金融危機や10年前のリーマン・ショック等の緊急事態がいつ起こるか予測はつきません。非常時の対策としては、預金債券と相殺可能な借入金債務を保有することや元本償還等の確実な債券運用などを常に念頭に置いて資金管理に当たることが大切です。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、近年、知多半島内の2市1町が、指定金融機関をメガバンクから地元信用金庫に変更していますが、どのような背景とメリットがあるのでしょうか。また、本市は、指定金融機関に関して今後どのような方針で臨まれるのか。  2点目は、資金管理は安全性・流動性の確保とともに、効率性も大変な原則でありますので、現在、分割管理されている基金現金を一括管理することも必要と考えます。速やかに資金管理の基準や運用などを体系的にまとめた方針を策定すべきではないか。  3点目は、平成22年に東京千代田区本社に総資産約6,500億円の日本振興銀行が破綻し、数千人の預金者がペイオフ対象となった事例が起こっていますが、本市のペイオフ対策の現状と今後の取り組みの方向性はどのようなのか伺います。  質問の第2は、町内会・自治会組織の活性化の方策についてです。  先日、私は、嚶鳴フォーラムin釜石に参加いたしました。東日本大震災から7年半、人口減少と高齢化が進む中で、釜石市民が一丸となって津波災害を乗り越え、「鉄と魚とラグビーのまち」を旗印に、力強く復興事業が行われておりました。市内各所で「きずな」という言葉を見聞きし、まちを再興する上で地域のきずなの大切さを痛感いたしました。  その観点から、本年4月に本市の町内会・自治会加入率が59%となってしまい、平成15年に76%あった加入率が平均年1%ずつ低下している現実を直視しなければなりません。このままでは、災害時の助け合いや地域住民の協働によるまちづくりに赤信号がともります。未加入者の理由はと申しますと、高齢になられたこと、役員等の負担、仕事などとの関係、会費負担のほか、そもそもメリットが感じられないなど、さまざまな声がございます。  これに対し、役員の皆さんは、市作成の加入促進マニュアルをもとに、年間行事に追われながらも、日々、未加入者や退会者を減らす努力をしていただいていると思いますが、時間的余裕がないことや具体的な呼びかけ方法等に戸惑いがあるのではないかと推察をいたしております。  平成17年4月、自治会費等請求事件に対して、最高裁判所が「町内会はいわゆる強制加入ではなく、会員はいつでも退会することができる」と判断をしているように、あくまで任意加入が原則ですが、今の時点で有効な対策を講じておかないと、加入率の回復はますます困難になります。転入住民の皆様への呼びかけ、集合住宅やまとめて開発される戸建て住宅への対策は、さらなる強化が必要だと考えます。市内には、古くから加入するのが自然なルールとして定着し、活動が活発にされている地域もございますので、そのような地域の環境づくりをどう支援していったらよいのか、確固たる方針と具体策が必要な時期だと考えます。  また、全国的には、東日本大震災等をきっかけに、町内会・自治会の重要性が再認識されておりまして、相次いで加入促進条例を制定する動きがございます。各条例の中身を見てみますと、行政に加入促進策を求めるもの、住民の加入努力義務を定めるもの、住宅関連事業者に加入促進の必要な措置などを求めるものや、集合住宅の入居者に特化して加入促進をうたうものなどがありますが、新たな対策を講じている自治体の取り組みは大変参考になると考えます。  そこでお尋ねいたします。  1点目は、地域ごとの未加入世帯の概況を把握し、未加入の理由などの意識調査を実施することが活性化のための出発点ではないかと考えますがどうか。  2点目は、近年、市民、町内会・自治会、住宅関連事業者等をさらに行政が連携して加入促進活動を強化するため条例の制定を行う自治体が増えていますが、本市も地域ぐるみの活性化を実現していくために条例制定を目指してはどうか。  3点目は、条例制定とは別に、町内会等の役員や関係者が未加入世帯に対する加入促進活動を行ったり、集合住宅や開発による戸建て住宅等に対し働きかけをする際に役立つ加入促進マニュアルを急ぎ充実してはどうかお伺いいたします。  質問の第3は、循環バスの利便性・安全性向上についてです。  平成27年5月に西知多総合病院の開院に合わせてらんらんバスのダイヤルート改定が行われて3年半、平成28年8月に75歳以上の無料制度がスタートして2年余、この間、バス利用者は急激に伸びております。平成29年度の利用者数は約44万人で、平成26年度の1.4倍に増加しており、市民の足としてらんらんバスの重要性がますます高まっている結果だと思います。  ちなみに、平成29年度の運行負担金は約1億2,800万円で、バス1台当たり、6台ございますから、1台当たりが約2,150万円です。市民1人当たりでは1,100円、1世帯当たり2,500円という計算になります。1日平均44便が年間で約1万6,000便を運行しているらんらんバスでございます。  しかし、平成25年のアンケート調査では、ふだんバスを利用している人は2割弱にとどまっており、約8割の人が「運行本数が少ない」、「乗りたい時間にバスがない」、「時間がかかり過ぎる」などの理由で利用しておらず、また、毎年3,500人を対象に行う総合計画市民アンケートでも、便数の増加や運行時間帯の拡大などの要望がたくさん寄せられております。さらに、本年6月に行ったコミュニティ別のアンケート調査では、かなり地域差が出ておりますけれども、同様の意見・要望が出されております。  一方で、混雑するルートでは、一部ダイヤのおくれが目立ったり、立ち席で利用する高齢者が増えたり、車内事故等の発生が心配されています。また、市が定めております地域公共交通網形成計画では、自家用車に過度に頼らない生活圏づくりを推進しておりまして、高齢者、障害者を初め、全ての市民に優しい公共交通ネットワークの充実とともに、バスと鉄道等を組み合わせて利用するための連携強化を求めております。  こうした目標達成のためには、らんらんバスの台数や型式や乗り継ぎ方法や割引利用券の導入など、利便性・安全性の向上が不可欠だと考えます。  そこで3点お尋ねいたします。  1点目は、運行本数の増加、路線の新設や延伸、乗り継ぎの解消など御要望がある一方で、混雑による立ち席利用や運行ダイヤの遅延等の課題が指摘されている中、バスの台数や型式の変更などを含め、どのような解決策を考えているのか。  2点目は、所要時間の短縮や乗り継ぎの利便性アップを図るためには、バスとバスの間に名鉄線を個人負担で利用した場合でも乗り継ぎ利用と認める制度を導入してはどうか。  3点目は、幅広い市民の利用促進を図るためには、現行の無料対象者や回数券制度のほかに、割引率の高い定期券や年間パス券の発行を検討してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。  質問の第4は、市営住宅の移設・建てかえ計画の推進についてです。  平成28年6月議会で、私は、第2次住宅マスタープランの重点施策である市営住宅の移設等について一般質問いたしました。その際、昭和40年代前半に建築された下大脇・小池・明倫住宅はいずれも法定耐用年数を迎えていることから、今後、順次建てかえを進める計画で、建てかえ候補地は公共交通の利便性や公共施設等との近接性を考慮し、整備方法では、高齢者などの住宅確保要配慮者向けや子育て世帯向けの住宅等を含め、コミュニティミックスの形成を図る旨の御答弁がございました。  下大脇と小池住宅は、市街化調整区域内にございまして、30年の耐用年数を既に20年以上経過していることから、建てかえ計画の推進が急がれます。本市は、平成29年度に移設先用地として高横須賀町内の県教職員住宅跡地を購入し、本年度は用地測量が実施されたところです。今後、新駅開業に照準を合わせて、設計業務等が進められることと思います。  いよいよ初めての建てかえ事業のスタートですが、これからの市営住宅には、所得の低い市民の住宅セーフティーネットワークとして、耐火構造で耐震性住宅であることはもちろん、シルバーハウジングを初め、高齢者世帯、子育て世帯へのそれぞれのニーズへの対応や地域コミュニティの活性化や交流の促進、さらには、地域の景観向上にも十分な配慮が求められていると考えます。最初が肝心です。今後の設計や工事施工段階から入居後の管理運営に至るまで、常に地域住民との意思疎通を大切に進めていただきたいと思います。  そこで、以下3点お尋ねいたします。  1点目は、高横須賀町の候補地には、下大脇住宅を移設し、平成31年度から設計を行う予定とのことですが、予定戸数や入居対象者、住居仕様や設備内容、整備手法やスケジュールなどはどのような全体計画なのか。  2点目は、新しい市営住宅は、高齢者や子育て世帯など多様な年齢層を対象にすると同時に、地域コミュニティの中での重要性が高まっている中で、地域との一体感を醸成することができる施設・機能の整備も必要と考えますがどうか。  3点目は、計画的に建てかえを進めるには、最適な移設用地の確保が大切となりますが、どのように取り組んでみえるのか。また、下大脇住宅の跡地利用の考えはどうなのかお伺いをいたします。  質問の第5は、水道ビジョンの策定と管路の耐震化についてです。  本年6月18日早朝、大阪北部で発生した震度6弱の地震で老朽水道管の破裂によって約9万戸が断水する被害が発生いたしました。40年の法定耐用年数を10年以上も超えた水道管の破裂が引き金となった災害でございまして、水道施設の耐震化の必要性が再認識される災害でした。  そこで、本市の状況を見ますと、法定耐用年数を超えた管路延長の割合は、全体の約7%であり、類似団体との比較では、約半分と少ない状況なんですが、過去5年間の管路の更新率、ここが大事ですが、1.33%でございまして、全ての管路を更新するには75年かかる計算となります。  また、管路の総延長は、約450キロメートルございまして、うち基幹管路は国が示す目標値50%以上の耐震化を達成はしているものの、細い配水支管を含む全体の耐震化率は13.7%しかございません。配水池の耐震化容量では67%といずれも県平均よりも低い状況にございます。  現在、本市では、水道事業を取り巻く環境変化を踏まえて、将来像を描き、現状の評価と中長期的な課題への対応方針をまとめる水道事業ビジョンを本年度末を目標に策定中です。このビジョンでは、安心・安全の視点でその方策を整理すると同時に、災害に強い持続可能な水供給を確保する視点から、アセットマネジメントに基づく投資計画と資金計画を一体とした経営戦略も作成する予定と伺っております。  本市が老朽管路の更新事業や管路耐震化計画を推進していくためには、人材面や技術面の課題解決も当然必要となりますが、何と言っても最優先課題は財源確保だと思います。今後、水道会計の流動資産の減少が見込まれる状況なので、この機会に平成16年度以来活用していない企業債の活用によって、世代間の負担の公平を図ることや、料金体系についてもあわせて検討を行う必要があると考えます。  そこで、3点お尋ねいたします。  1点目は、水道ビジョンの策定に当たっては、50年、100年後の将来を見据えて、適切な資産管理と経営戦略をベースにして、老朽化対策や耐震化の促進を図ることが求められていますが、現在、どのような検討状況なのか。  2点目は、口径が200ミリ以上の基幹管路延長約67キロメートルのうち耐震適合率は60%にとどまっていることや、他の管路も年々、更新対象が増加していく中で、今後どのように老朽化対策や耐震化の前倒しを図る方針なのか。  3点目は、将来的に料金収入の増加が望めない中で、投資・財政計画を賄うための財源確保が課題となってきますが、今後、地方債の有効活用や料金体系の見直しについては、どのような基本方針で臨まれるのかお考えをお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)               (14番 北川明夫 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  北川議員の町内会・自治会組織の活性化の方策についての1点目、未加入世帯の概況把握と意識調査についてお答えをさせていただきます。  町内会等につきましては、住民の生活スタイルの多様化や御近所の人間関係の希薄化等により、全国的にもその加入率が減少していると言われております。昨今、頻発しております大規模な災害などを機に、自助・共助の意識の高まりや地域との結びつきが見直され、改めてその重要性が評価されております。  市といたしましても、町内会等の活動を通して、地域で協力し合い、助け合うことが住みよいまちづくりにつながることから、その活性化は重要な課題であると考えております。  しかしながら、近年、町内会等の加入率につきましては、高齢化や役員負担の増加などを理由により、年々低下をしており、このままでは町内会等の活動自体に支障を来すおそれが懸念をされておるところでございます。  市といたしましては、町内会等が継続して活動ができ、また、地域の活性化を図るためにも、東海市内の小学校単位で構成されました12のコミュニティ組織が町内会等の活動を支え、地域の中心となっていただけるような地域運営の仕組みづくりについて、地域の方とともに検討し、その中で地域の実態把握や意識調査などの手法についても協議を進めてまいりたいと考えております。 ○企画部長(星川 功)  質問事項1、資金管理方針とペイオフ対策の取り組みについての質問項目の1点目、指定金融機関の変更に係る背景とメリット及び今後の方針についてでございますが、他市町において指定金融機関を変更した背景として、変更前の指定金融機関から本庁舎に設置されていたATMの撤去や派出所手数料の引き上げの要望があったことが見直しの契機となっており、経営規模や地域貢献などの観点により、指定金融機関を変更したと聞いております。  また、変更したメリットといたしましては、変更後の指定金融機関のATMが本庁舎に設置されるとともに、派出所手数料の引き上げもなされなかったと聞いております。  本市といたしましては、現在のところ、特段の課題もなく、指定金融機関を変更する予定はございませんが、公金取り扱いの効率的な運営と安全を図る見地から、指定金融機関に求めるものといたしまして、経営状況が安定していることはもちろんのこと、市内に店舗を構えていることなど、できるだけ地元に貢献・密着した金融機関であることなどを考えております。  今後につきましても、これらの視点により指定金融機関としてふさわしいかどうかを総合的に評価し、判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会計管理者(蒲田重樹)  続きまして、質問項目の2点目、資金管理の基準や運用等の方針の策定についてでございますが、現在、本市では、平成18年3月に定めましたペイオフ限度額及び縁故債等借り入れ相殺分を超える公金の指定金融機関等への預け入れ基準及び平成15年11月に定めました東海市債券運用基準に従って運用しております。  現状は、流動性を確保するため、債券による運用はなく、全て金融機関の定期預金と普通預金で管理しており、また、基金は、それぞれの基金ごとに管理しております。より効率的に運用益を上げるために、検討の余地はあり、現行の基準の見直しや新たな基準の策定なども必要と考えております。今後、低金利政策が続けられる中で、資金の安全性・流動性を確保した上で、より効率的な運用を図るため、新たな資金管理の基準・方針の策定に向け、金融情報や他市の資金管理の基準等の情報収集等を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、ペイオフ対策の現状と今後の取り組みの方向性についてでございますが、現在、本市で定めるペイオフ限度額及び縁故債等借り入れ相殺分を超える公金の指定金融機関等への預け入れ基準に従い、あらかじめ自己資本比率や不良債権比率等により、安全な金融機関を精査し、常時の支払いに影響のない資金については、金利、預け入れ期間等を勘案し、複数の金融機関に分散して定期預金による管理をしております。  また、ペイオフのリスクを避けるため、当該金融機関の決算報告や格付変更など日々の経済・金融情勢に十分な注意を払い、ペイオフのリスクが高いと判断したときには、満期以前であっても解約し、預け入れた元本の保全を図ることとしております。  現在は、公金の全てを定期預金及び普通預金で運用しておりますが、今後はペイオフ対策をより充実させるため、国債、地方債等の債券による運用も視野に入れ、資金不足や元本割れのないよう考慮しながら、より安全な効率的な資金運用を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項2、町内会・自治会組織の活性化の方策についての質問項目の2点目、地域ぐるみの活性化のための条例制定についてでございますが、幾つかの自治体で地域活動を行う町内会等の加入促進や活動応援を目的とする条例があり、さまざまな立場の方々が町内会等を支援し、地域全体で地域の町内会等を応援しようという目的達成の手段の1つとして制定されたものと考えております。  本市におきましても、町内会等の活動が地域にとって欠かせないものであると認識しておりますと同時に、加入者の高齢化、担い手不足などの課題があることもお聞きしており、地域にとって加入促進は重要な問題であると考えております。本市といたしましても、地域の方々との協議や他の自治体での条例化の取り組みなども参考にしながら、調査・研究をしてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、加入促進マニュアルの充実についてでございますが、現在、市において実施している町内会等への加入支援策といたしまして、加入促進マニュアルのほか、市の広報紙における加入の呼びかけ、転入者の方への加入促進チラシの配布、住宅関連開発事業者に対する積極的な加入呼びかけの依頼、また、最近では、加入手続の煩雑さを軽減するため、スマートフォンを利用していつでも加入手続ができるようにするなどの工夫を行っております。  町内会等では、加入促進マニュアル等を参考に、加入の呼びかけなどの促進活動を行っていただいておりますが、市といたしましても、より実践的に活用していただけるよう、時代に合った形の加入促進マニュアルとなるよう検討してまいります。  続きまして、質問事項3、循環バスの利便性・安全性の向上についての質問項目の1点目、立ち席利用や運行ダイヤの遅延等の課題に対する解決策の考えについてでございますが、循環バスは、平成27年5月のダイヤ改定及び29年8月から実施した75歳以上の市民を対象とした高齢者循環バス利用促進事業により、平成29年度の利用者数は約43万8,000人となり、ダイヤ及びルート改定前の26年度と比較すると、約12万8,000人増加しております。そうした中で、平成30年6月より実施いたしました市民アンケート等において、高齢者の立ち席での利用やダイヤの遅延についての御意見もいただいております。  課題の解決策といたしましては、バスの台数や車両の変更を含め、運行ルートやバス停の再編などが考えられますが、それぞれのメリット、デメリットを十分に確認した上で、循環バスのあり方など、より有効で安全な解決策を東海市地域公共交通会議の中で協議してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、バスとバスの間に名鉄線を利用した場合でも乗り継ぎ利用と認める制度の導入についてでございますが、循環バスの乗り継ぎ券は、目的地まで1ルートで行くことができない場合の救済措置として発行いたしております。また、平成27年5月のルート及びダイヤ改定時に全ルートの周回時間が同一になったことから、スムーズな乗り継ぎが可能なバス停を乗り継ぎ券を発行するバス停として4カ所に集約したところでございます。  バスとバスの間に名鉄線を利用した場合を乗り継ぎ利用と認める制度の導入については、利用者の利便性向上につながるものではございますが、現在のバス同士の乗り継ぎに対しても影響が生じ、混乱を招くことも想定されます。こうしたことから、乗り継ぎ制度の拡充につきましては、他路線の事例について情報収集に努め、有効性について調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、割引率の高い定期券や年間パス券の発行についてでございますが、循環バスの利用促進策といたしましては、東海まつり花火大会や東海秋まつりなどのイベント時の無料運行や循環バスを利用した季節ごとの観光スポットを紹介するモデルプランの作成、高齢者大学での循環バスの利用講座、75歳以上の市民を対象とした高齢者循環バス利用促進事業などを実施してまいりました。  その結果、循環バスの利用者は年々増加してきておりますが、バスの遅延などの新たな課題も浮かんでまいりましたので、31年度の循環バスルート見直しなどの検討に合わせて、定期券や年間パス券の発行についても調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項4、市営住宅の移設・建てかえ計画の推進についての質問項目の1点目、高横須賀町の市営住宅建てかえ候補地における全体計画についてでございますが、建設年度が最も古い昭和43年、44年に建設した下大脇住宅の移設による建てかえを念頭に進めてまいりたいと考えております。  計画戸数は50戸で、入居対象者は、現入居者の入居希望者を優先としながら、空き戸数につきましては、市内の住宅困窮者等を対象に公募を予定するものでございます。住居仕様等におきましては、誰もが住みやすい住宅とするため、段差の少ない構造やエレベーターの設置など、バリアフリー化を積極的に導入するとともに、高齢者の生活に配慮したシルバーハウジングの導入についても検討しながら、多様な年齢層が安全で安心した生活が過ごせるよう計画を進めるものでございます。  整備手法につきましては、敷地や計画戸数の規模から、PFI事業ではコスト削減の効果が期待できないため、従来の直接建設方式の採用を考えており、スケジュールにつきましては、近隣地に予定されております新駅完成までに整備することを目標に進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、新しい市営住宅に地域との一体感をつくり出す施設・機能の整備の必要性についてでございますが、新しい市営住宅では、多様な年齢層の入居を想定しており、その入居者が地域コミュニティに参加することで、地域の活性化も期待されるところでございます。良好なコミュニティを形成していくためには、地域住民と市営住宅入居者が相互に交流し、一緒に活動できる場が求められるものと考えております。  このことから、敷地規模による制約が懸念されるところではございますが、例えば、市営住宅敷地内に地域に開かれた広場を設けることや市営住宅集会所の地域への開放など、施設の共同利用に向け先進自治体の事例を参考に調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、計画的に移設・建てかえを進める最適な用地の確保の取り組み及び下大脇住宅の跡地利用についてでございますが、市営住宅の移設予定地は、将来のコンパクトシティ化を見据えるとともに、高齢者に配慮し、鉄道や循環バス等の交通の利便性がよく、病院その他公共施設等と近接しており、入居者が基本的に徒歩圏内で日常生活ができる場所を選定する必要があると考えております。  現在は、最適な施設用地を確保するため、民間建築物の解体や民間の開発行為により発生する用地、また、新たな区画整理事業の実施により発生する用地等の情報収集を進めており、今後も引き続き、移設用地の確保に努めてまいります。  なお、下大脇住宅の跡地利用につきましては、まずは町内での利用意向を確認し、ない場合には、民間による活用を視野に入れ、適切な跡地利用に努めてまいります。
     以上でございます。 ○水道部長(歌丸俊明)  続きまして、質問事項5、水道ビジョンの策定と管路の耐震化についての質問項目の1点目、水道事業ビジョンの策定に当たって、老朽化対策や耐震化の促進を図るための検討状況についてでございますが、東海市水道事業ビジョンにつきましては、平成29年度より策定作業を進めており、平成30年度末の策定を目指しているところでございます。  検討の状況としましては、市民アンケートを実施し、市民ニーズを把握した上で、水道の安全、強靭、持続を基本方針とし、その実現方策について検討しており、その中で強靭を実現する方策として、老朽化対策、耐震化がございます。  具体的には、管路の老朽化対策としては、管種による耐用年数を考慮し、計画的な老朽管路の更新を、耐震化につきましては、災害時に避難拠点となる施設への管路を重要給水施設配水管路と位置づけて、優先的に耐震化整備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、今後の老朽化対策や耐震化の前倒しについてでございますが、水道管路の法定耐用年数の40年を超える水道管が占める割合である経年化率は、平成28年度末において全国平均は14.8%に対し、本市では7.1%と低い水準となっております。  しかしながら、本市の水道管路は、昭和60年代から多く整備され、特に平成4年から平成14年にかけては、年間に約20キロメートルの水道管路の整備をされていることから、今後10年後に多くの管路が経年を迎えることとなります。  こうしたことから、水道事業ビジョンにおきましては、長期的な視野を持って管路の更新を前倒しする管路更新計画を立て、健全な水道管路の維持を進めてまいりたいと考えております。  また、水道管路の耐震化につきましては、重要給水施設配水管路の耐震化を優先しつつ、管路の更新計画と連携し、実施してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、地方債の有効活用や料金体系の見直しについてでございますが、水道事業運営の財源は、主に給水料金によるものでございますが、今後は給水量の減少が予測されており、収入の増加は見込めない状況でございます。  こうした状況の中で、管路等の水道施設の更新や耐震化を進めるための財源確保は、健全な水道事業の運営に重要な課題であることから、事業運営の健全化のために水道ビジョンにおいてアセットマネジメントを実施し、バランスのとれた投資財政計画を立ててまいります。財源確保の方策として、企業債の借り入れを視野に入れ、ポンプ場の更新等の規模の大きな投資において企業債の活用が必要となると考えているところでございます。  また、水道料金体系につきましては、当面は現体系で維持してまいりますが、今後の社会情勢の変化を見据え、長期的な視野を持って水道事業の投資・財政計画の見直しを重ねつつ、適正な料金体系について調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  先ほどの質問事項3、循環バスの利便性等の向上についての1点目におきまして、私、75歳以上の市民を対象とした高齢者循環バス利用促進事業の開始時期を「29年8月から」と申し上げましたが、「28年8月から」の間違いでございますので、謹んでおわびして、訂正を申し上げます。 ○議長(早川直久)  北川議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○14番議員(北川明夫)  鈴木市長さん初め、各部長から丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問は1点、2の1の2の加入促進条例の制定のことなんですけれども、制定をされた自治体のほうにも電話でお問い合わせをした経緯がございますけど、結局、条例の中にうたえるのは、加入促進の努力義務をうたうことが限界となります。市が条例でその取り組み姿勢を明確にするということが重要だと、そうすることによって、地元の役員の皆さん方にとっては、御自分たちが働きかけを行う際のよりどころとして大いに役立つ、そうした根拠になるんだというふうに御意見がございました。一度また、役員の皆様方と条例制定に向けた話し合いの場を持つお考えはないのかお伺いをしたいと思います。 ○総務部長(加藤章宏)  地域の役員の方々等との条例制定についての話し合いの場所ということでございますが、市としては、コミュニティ推進地区連絡協議会などの会議の場がございまして、そういった中で、地域の役員さんが加入促進活動などを行うに当たっての市の支援などの必要性等について、また、条例化につきましても、どのようなお考えがあるかなどについても御意見を伺える機会があると考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  北川議員、要望がありましたら発言を許します。 ○14番議員(北川明夫)  それでは、要望を2つさせていただきたいと思うんですが、バスの関係で、3の1の2と3にかかわることでございまして、バスの台数を増やせれば問題解決はスムーズにいくんでしょうけれども、それが困難な場合、収入減が出るとか、あるいは事務費用の増加などのハードルはあるとは思いますけど、乗り継ぎの利用方法やサービス利用券の拡大については見直しを実現されるよう、ぜひ要望をいたしたいと思います。  2点目が、5の1の2の水道管の耐震化促進なんですけれども、東邦ガスの東海営業所にお尋ねをしたところ、市内のガス導管というのは約500キロメートルあるようでございますが、既に98%が耐震化されておりまして、曲げや伸びに強いポリエチレン管が多く使用されているようでございます。水道管の耐震化の場合は、そう一足飛びにはできないと思いますけれども、しっかりと前倒しをされるよう要望をして終わります。  ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、北川明夫議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時37分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、2番、今瀬和弘議員の発言を許します。             (2番 今瀬和弘 登壇)(拍手) ○2番議員(今瀬和弘)  皆さん、こんにちは。市友会の今瀬和弘です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております質問事項について、順に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  最初の質問事項は、横須賀文化の香るまちづくり事業についてであります。  質問要旨は、平成27年度に策定された横須賀文化の香るまちづくり基本計画に位置づけられた個別計画についてであります。  横須賀地区においては、愛宕神社を初め、横須賀御殿跡など、歴史文化資源が多数分布し、町方の町割りや風情ある建物が点在しています。そして、今や東海市の伝統文化の1つであります横須賀まつりは、愛宕神社を中心として盛大に行われており、今回、私も参加をさせていただきましたが、東海市民はもとより、市外からも多くの見物客で大変にぎわっておりました。  一方で、歴史に調和した町並みの景観形成がなされていないといった現状もございます。第6次東海市総合計画の中で、目指すまちの姿として、「地域の歴史や伝統文化が大切に守られ、継承されている」とあり、祭りや伝統文化等を生かした愛着の持てるまちづくりを進めていくこととしております。  そして、横須賀文化の香るまちづくり事業については、平成26年に発足した地域のまちづくり協議会が行政と協力をしながら基本構想の実現に向けて、横須賀文化の香るまちづくり基本計画が平成27年に策定されました。  まちづくり協議会では、立ち上げから今日まで、横須賀地区のまちづくり機運を高め、活気のあるまちとするため、毎年2回ほど開催している公開講座を初め、今年は横須賀文化の礎となる場所をめぐるまち歩き、俳句会、旧野畑医院茶室でのお茶会、そして、まちづくりコンサート、親子からくり体験など盛りだくさんの内容で、まちづくりフェスタ縁ナーレ2018が開催されました。また、横須賀小学校3年生を対象とした山車蔵や歴史文化施設をめぐるまち歩きといったさまざまな事業も行ってきております。  そして、本年10月より愛宕神社前の参道より尾張横須賀駅までの無電柱化工事が順次スタートをしました。今後、横須賀まつりの山車ルートを文化と山車の道として位置づけ、落ちついた飽きの来ないデザインとして道路美装化も進んでいきます。  無電柱化については、東海市と中部電力株式会社との共同研究による実施とお聞きをしており、防災、安全、景観などの観点から整備が促進されていますが、事業費が高額であり、より一層の低コスト化が課題となっております。  そこで、無電柱化を含めた横須賀文化の香るまちづくり基本計画に位置づけられた個別計画について、以下3点をお伺いいたします。  質問項目の1点目は、平成30年度より無電柱化工事が開始されたが、その進捗状況はどのようであるか。また、現状工事に関して課題はないか。  質問項目の2点目は、無電柱化による事業効果をどのように考えているか。  質問項目の3点目は、建設から38年が経過した文化センターの現状と今後の方向性をどのように考えているか、以上3点についてお伺いをいたします。  質問事項の2点目は、幼児教育・保育の無償化についてであります。  質問要旨は、子育て世帯の負担を軽減させる目的で2019年10月より実施が予定されている幼児教育・保育の無償化の内容についてであります。  小学校や中学校は、義務教育として古くから無償化されており、少し前には高校の授業料まで無償化されるようになりました。義務教育である小中学校では、教科書も無償配布となります。学校以外の塾や習い事、クラブ活動などでもお金がかかることから、子育て家庭にはとても助かるものであります。  幼児教育無償化は、その前の段階で、保育園や幼稚園の保育料をゼロにする取り組みであり、経済的な負担が大幅に軽減できることが最大のメリットであると思います。また、少子化解消にも期待がされるところであります。  少子化問題については、年々深刻になっており、現役世代が複数の高齢者の生活を支えなければならない時代へと移行してきています。子供には多額の教育費が必要となるため、欲しいと思っていても家計のことを考えると断念せざるを得ない家庭も少なくありません。幼児教育無償化が実現されると、保育料がゼロとなるため、子供の出生率が上がり、少子化が解消されることも考えられます。  その一方で、幼児教育無償化によるデメリットも想定されます。まずは財源の問題です。現在子育て中、または、これから結婚して子供を育てていく若い世代にとっては喜ぶべき制度となりますが、無償化するには多額の財源が必要となり、国や市の負担も増えることとなります。また、保育園や幼稚園の不足、保育士不足は、以前より深刻な問題になっていることから、無償化が実現されると大きな障壁となってくることが考えられます。  そして、幼児教育無償化が実現されると、これまで経時的な事情で幼稚園や保育園に通えなかった子供たちも施設を利用できるようになります。子供を持つ家庭にとってはとてもよいことですが、クラスの子供の数が増えると保育士の負担は大きくなり、保育の質の低下、さらには待機児童問題の加速につながる可能性も考えられます。  そこで、本市における幼児教育・保育の無償化について、以下4点についてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、無償化の対象となる施設はどのような施設か。  質問項目の2点目は、公立保育園における無償化の対象となる人数及び保育料の軽減額はどのくらいか。  質問項目の3点目は、市内幼稚園における無償化の対象となる人数及び幼稚園の保育料の軽減額はどのくらいか。  質問項目の4点目は、平成30年度の4月において本市の待機児童はゼロであったと聞いています。今後、実施が予定されている幼児教育・保育の無償化により幼稚園や保育園に子供を預ける世帯が増えることも想定されるが、その対応についてどのように考えているか、以上4点についてお伺いをいたします。  質問事項の3点目は、体験型校外学習事業についてであります。  質問要旨は、平成30年度新規事業として実施されたレゴランドジャパンの学校団体プログラムの体験学習についてであります。  レゴランドジャパンについては、御案内のとおり、2017年(平成29年)に名古屋市の金城ふ頭に開業したレゴブロックのテーマパークであります。当日は開園前に約500人の行列があったため、予定より早く開門したというニュースをテレビや新聞で見た記憶があります。また、平成30年4月には、水族館や公式ホテル「レゴランド・ジャパンホテル」が開業し、現在では施設名を「レゴランド・ジャパンリゾート」に変更となりました。  顧客としては、2歳から12歳の子供とその家族を想定して、レゴブロックそのもので遊ぶことのほか、レゴブロックの世界観を体現し、来客が能動的に体験できるアトラクションが多数準備されているとのことであります。私自身もまだ足を運んだことはありませんが、園内にはミニランドと呼ばれるエリアがあり、名古屋市を代表とする建造物である名古屋城やナゴヤドームを初めとした日本各地の名所をレゴブロック合計で1,049万6,352個により再現されており、海に近い屋外での展示となるため、ブロック内には鉄板が仕込まれ、特殊な接着剤により強度を高める措置がされているそうであります。  そんな魅力のあるテーマパークのレゴランド・ジャパンリゾートですが、今年度、本市の小学3年生全員が体験してきたレゴランドジャパンの学校団体向けのプログラムでは、学習指導要領に沿った学年別の45分間のワークショップとお聞きをしております。レゴブロックを手に取った実体験で、考える力や想像力を養うといったプログラム内容であると思いますが、児童生徒や先生たちの感想等はどのようであったかも含め、以下3点についてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、レゴランドジャパンの学校団体プログラムを新規事業として取り入れ、小学3年生を対象とした理由は何か。  質問項目の2点目は、本事業に対する評価及び課題は何か。  質問項目の3点目は、2019年度以降に新たな体験型学習事業の考えはあるか、以上3点についてお伺いをいたします。  質問事項の4点目は、女性の活躍推進についてであります。  質問要旨は、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が成立し、本市においても積極的に取り組んでいる特定事業主行動計画についてであります。  女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、平成27年8月に女性活躍推進法が成立をいたしました。これに基づき、本市では、関係機関と連名で女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を平成28年度から5年間を前期計画として策定がされました。  計画策定の趣旨として、国や地方公共団体の女性の活躍は、一般事業主に対し率先垂範する観点から、女性の採用・登用の拡大や仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の推進に積極的に取り組む必要があるとされています。  本市においても、子育て、教育、介護、医療、そしてまちづくり等、住民生活に密着した行政を担っており、従来の定型化された仕組みに対し、女性の柔軟な発想が求められていることからも、積極的に女性職員を推進するための行動計画となっています。  内容を見てみますと、女性職員の採用割合や管理職の女性割合、男女別の育休取得率、平均取得日数といった現状分析結果をもとに、改善すべき項目については、さらなる分析を行い、女性職員の活躍を推進するための数値目標が設定されております。  その中には、管理職以上に占める女性職員の割合や男性の育児休業取得率などが掲げられています。また、具体的な取り組み内容として、数値目標の達成のほかに、女性職員のキャリア形成支援、勤務環境、ワークライフバランス支援といった項目がありますが、特にワークライフバランス支援ということでは、女性職員だけでなく、男性職員に対しても大いに関係する育児・子育て支援策が盛り込まれています。  私自身も、まさに子育て真っ最中世代でございますが、育児休暇制度1つ取り上げてみても、職場環境や勤務環境など職場の理解なしではなかなか難しく、取得しやすい環境づくりが大変重要になってくると思います。  そこで、本市における女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について、以下3点についてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、計画期間として平成28年4月から約2年半が経過したが、現状はどうか。  質問項目の2点目は、ワークライフバランス支援として育児休業取得に対する職場の理解はどうか。また、職場復帰に対する支援としてどのような取り組みがあるか。  質問項目の3点目は、女性職員のキャリア形成支援として取り組んでいるキャリアデザイン研修、女性役職者研修の内容はどのようか。また、女性管理職の割合はどのようか、以上3点をお聞きして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (2番 今瀬和弘 降壇) ○市長(鈴木淳雄)
     今瀬議員の横須賀文化の香るまちづくり事業についての質問項目の2点目、無電柱化による事業効果についてお答えをさせていただきます。  一般的な無電柱化の効果といたしましては、都市の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成などがあると言われております。横須賀文化の香るまちづくり協議会とともに作成してまいりました横須賀文化の香るまちづくり基本計画では、山車が映える安全なみち、山車祭りが映える景観まちづくり、地域資源を生かしたにぎわいづくりをコンセプトにまちづくりを進めていることとしております。  横須賀地区の無電柱化事業は、地域に残された歴史的な町割りや趣のある建物、また、沿道の建物などを含めた総合的な景観形成の足がかりとすることや、安全で快適な通行空間の確保をするとともに、今回の無電柱化事業が横須賀のまちづくりのスタートとなり、すぐれた住環境と景観を持った活気のある横須賀のまちの実現につながるものと考えておるところでございます。  また、今回の工事は、無電柱化工事の低コスト手法としてのモデル施工の位置づけもあることから、今後の全国的な無電柱化の推進に寄与するものと考えておるところでございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の1点目、無電柱化工事の進捗状況と工事の課題についてでございますが、横須賀地区での無電柱化工事は、低コスト手法として国が位置づける小型ボックス方式による密集市街地への施工であり、全国で初めての取り組みとなります。このことから、使用する管路材料や施工方法などについて、全国の多くの自治体から視察に来ていただいているところでございます。  現在は、ガス管の移設工事や小型ボックスなどの管路材を製作しているところで、移設工事後、本体管路や各家庭への引き込み管路などを整備し、来年度に電気・通信ケーブルの入線工事と各家庭への切りかえ工事、電線・電柱の撤去工事を予定しております。  また、現在、工事の準備をしている段階であり、大きな課題はございませんが、地域の皆様に対しては、長期間の通行どめが発生するため、工期の短縮などによる負担軽減対策を進めてまいりたいと考えております。今後、工事を進めていく中で課題などが発生した場合は、関係機関と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の3点目、文化センターの現状と今後の方向性についてでございますが、文化センターは、昭和55年に竣工し、38年を経過しておりますが、設備の老朽化やバリアフリーへの対応、そして、耐震診断の値が耐震基準を満たしていないことから、利用者の安全確保を図るための耐震改修などが喫緊の課題となっております。  文化センターを取り巻く背景といたしまして、平成27年度には太田川駅西に芸術劇場が開館し、さらに平成31年1月には尾張横須賀駅西に生涯学習施設である横須賀図書館が開館いたします。これらの大きな変化及び横須賀文化の香るまちづくり基本計画を踏まえ、生涯学習施設としての位置づけを明確にするとともに、文化センターのあり方を検討し、今年度中にはその方向性を定めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  続きまして、質問事項2、幼児教育・保育の無償化についての質問項目の1点目、無償化の対象となる施設についてでございますが、現時点において国から正式な通達はございませんが、本年11月に内閣府が愛知県において自治体職員向けの幼児教育・保育の無償化等に係る説明会を行いました。その説明会での資料によりますと、3歳から5歳児の無償化の対象となる施設としましては、幼稚園、保育所、認定こども園、障害児通所施設、地域型保育事業、企業主導型保育事業が挙げられております。また、保育の必要性の認定事由に該当することが条件となりますが、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用についても無償化の対象となっております。  これらの3歳から5歳児の無償化に加え、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児についても、同様の考え方により無償化の対象となるとのことでございます。  続きまして、質問項目の2点目、公立保育園における無償化の対象人数及び軽減額についてでございますが、平成30年10月1日現在の在籍者数及び保育料をもとに保育料無償と想定した場合の軽減額を試算いたしますと、公立保育園における月額の軽減額としましては、3歳児が521人で757万6,370円、4歳児が504人で733万300円、5歳児が532人で731万7,260円となり、ひと月の合計は1,557人で2,222万3,930円の軽減となります。  2019年において10月から無償化が実施されますと、年間の軽減額としましては、6カ月分で1億3,334万3,580円と試算されるものでございます。  続きまして、質問項目の3点目、市内幼稚園における無償化の対象人数及び軽減額についてでございますが、平成30年10月1日現在の在籍者数及び現在の各幼稚園の保育料をもとに保育料を無償と想定した場合の軽減額を試算いたしますと、月額の軽減額としましては、3歳児が503人で965万9,000円、4歳児が521人で991万7,000円、5歳児が493人で939万4,000円となり、ひと月の合計は1,517人で2,897万円の軽減となります。  2019年において10月から無償化が実施されますと、年間の軽減額としましては、6カ月分で1億7,382万円と試算されるものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、無償化の実施により予想される幼稚園や保育園への入園者の増加への対応についてでございますが、3歳児以上の児童における影響につきましては、保育料が無償になることにより就園率の上昇を予想しておりますが、現時点で保育園、幼稚園、認定こども園等に就園している児童の割合は、3歳児で96.3%、4歳児で98.7%、5歳児で98.8%となっており、既に高い就園率となっていることから、無償化の実施により入園者数が大きく影響を受けることはないものと推測しております。  一方、保育園から幼稚園の移動、また、それとは逆に、幼稚園から保育園の移動がどの程度発生するかについては、予想が難しいところでありますが、今回の無償化により児童の入園先を決定する保護者の意向が大きく変わることはないものと考えております。  また、ゼロ歳から2歳児の無償化の影響につきましては、本市は市民税非課税世帯の保育料について、国が来年度予定している無償化を既に先行して実施しており、現在も保育料は無償となっていることから、直接の影響はないものと考えております。  しかしながら、今後も女性の活躍推進による共働き家庭の増加などにより入所希望者の増加傾向が続くものと予測しており、国や県の補助制度を活用した民間事業者による施設整備を促すことにより、引き続き保育の受け皿を確保し、対応してまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項3、体験型校外学習事業についての質問項目の1点目、学校団体プログラムを新規事業として取り入れ、小学校3年生を対象とした理由についてでございますが、本年度、小学校3年生の校外学習では、新日鐵住金株式会社の工場見学とともにレゴランドジャパンでのプログラミングを取り入れたワークショップや施設内の見学等を行っております。  新規事業として取り入れた理由につきましては、本市の子ども実態調査において各種体験活動に子供を参加させたいと考える親の割合が高かったことに加え、新学習指導要領においてプログラミング的思考の育成といった観点から、レゴランドジャパンが提供するプログラミングを取り入れたワークショップを行う体験型校外学習事業を実施することといたしました。  小学3年生を選定した理由といたしましては、小学校長、校外学習担当教員、教育委員会職員がレゴランドジャパンにおいてワークショップを初めとした施設や体験の内容を視察した上で、教育課程、発達段階を踏まえ、小学3年生が適当であると判断したものです。  続きまして、質問項目の2点目、本事業に対する評価と課題についてでございますが、本事業を実施後、アンケートを実施しました。「ワークショップを体験してどう感じましたか」の質問におきましては、「楽しかった」と答えた児童は93.2%となっており、「ワークショップは勉強になりましたか」の質問では、「勉強になった」と答えた児童は89.4%となっております。  また、ワークショップでは、「コンピューターで動かすのでとてもおもしろいと思った」、「プログラミングは初めてだったけど、丁寧に説明してくれたのでよかった」などの感想が聞かれ、子供たちにとっては充実した校外学習になったと評価しております。  課題としましては、「タブレットを使うことになれていない児童について、ワークショップでの体験活動の際に難しさを感じる」との声がありました。  続きまして、質問項目の3点目、2019年度以降の新たな体験型学習事業の計画についてでございますが、新たな事業計画は、現在のところは考えておりませんが、レゴランドジャパンでの校外学習の成果は十分にあったと考えておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。  また、現在行っております沖縄体験学習事業、小学校林間学習事業、海外体験学習事業につきましては、実施後にアンケート等による評価を行っており、どの事業におきましても、児童生徒から評価は高くなっております。今後もアンケート結果や子供たちの実態を踏まえて、活動内容を吟味し、子供たちにとって充実した体験のできる事業になるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項の4、女性の活躍推進についての質問項目の1点目、特定事業主行動計画の現状についてでございますが、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、女性職員の活躍を積極的に推進するため、2016年度(平成28年度)から2020年度の5カ年を計画期間として、キャリア形成支援やワークライフバランス支援などの取り組みを行うものでございます。  キャリア形成支援としましては、創造性と改革意欲のある女性職員の積極的な登用や女性役職者等に対する研修を、ワークライフバランス支援としましては、育児休業中の職員がスムーズに職場復帰できるよう、職員サポーター制度の実施や男性職員の育児休業等の取得の促進などに取り組んでいるところでございます。  現在の計画の最終年度である2020年度末までに管理職以上に占める女性職員の割合を25%以上、男性の育児休業取得率13%以上、男性の育児参加休暇の取得率50%以上を数値目標として掲げておりますが、管理職以上に占める女性職員の割合は、平成30年度で28.7%、男性の育児休業取得率は平成29年度で13.8%と目標を達成しております。  また、男性の育児参加休暇の取得率につきましては、平成29年度で39.3%であり、目標に達しておりませんので、目標を達成できるように努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、育児休業に対する職場の理解と職場復帰に対する支援についてでございますが、育児休業につきましては、子供の3歳の誕生日の前日まで取得することができ、育児休業を取得する者の70%以上が2年を超える長期で育児休業を取得している状況でありまして、育児休業を取得する職員は長期で取得することが可能な職場環境となっております。  また、男性の育児休業取得者につきましては、平成26年度までは取得者がおりませんでしたが、平成27年度以降、毎年取得者がおり、男性の育児休業に対する職員及び職場の理解も徐々に浸透してきているものと考えております。  育児休業中の職員に対しましては、所属している部署から会報誌や通知の送付などや定期的に情報交換を行うなど、職場との関係を継続するとともに、育児休業中の職員交流会や復職前研修を行っているところでございます。  育児休業からの復職時におきましては、希望者には復職時段階的出勤制度により急激な環境変化による職場復帰の負担を軽減し、スムーズに職場復帰できるよう支援を行うとともに、復職後においても子育てをする職員の情報交換会等を実施し、相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、女性職員のキャリア形成支援の研修の内容と女性管理職の割合についてでございますが、キャリアデザイン研修としましては、主任職1年目の職員を対象に、組織視点及び自身の職業的成長の視点から、将来の自己実現を目指せるよう、キャリア形成を考える研修を実施しております。女性役職者研修としましては、女性管理・監督職を対象として、職場における自分の役割認識やモチベーションの保ち方を学ぶとともに、育児や介護を含め、女性職員の悩みと課題についてグループワークを行うなど、今後のキャリアとワークライフバランスについての研修を実施しております。  また、女性幹部職員の養成のため、自治大学校の女性幹部養成支援特別課程を受講させるなど、女性管理職がやりがいを持ち、能力が発揮できるよう支援をしているところでございます。  なお、女性管理職の割合は、現在の特定事業主行動計画の終了年次である2020年度に保育職と消防職を除いた職で25%以上を目標値としておりますが、平成28年度は24.2%、平成29年度は26.5%、平成30年度は28.7%と、平成29年度以降は目標値を上回っている状況となっております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  今瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○2番議員(今瀬和弘)  各項目に対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を1点だけお願いいたします。  質問事項1の1の1、無電柱化工事ですが、順次進められていますが、また今後、新たな課題等が出てくることも想定されますので、そのときには、住民の皆様に御理解いただけるような丁寧な説明と御対応をどうぞよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、今瀬和弘議員の一般質問を終わります。  続いて、10番、工藤政明議員の発言を許します。             (10番 工藤政明 登壇)(拍手) ○10番議員(工藤政明)  こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序・内容に従って、3つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全10項目の質問をいたします。  最初の質問は、臓器提供に関する普及啓発の取り組みについてお伺いをいたします。  まず冒頭に、臓器提供の意思表示は、臓器を提供する、臓器を提供しない、どちらかの意思を表示しておくことが大切であることを申し上げておきます。  輪の形に折った短い一片のリボンに似せてつくったイラストやバッジを身につけ、社会運動、もしくは社会問題に対して支援や賛同の表明を出す方法として、いわゆるリボン運動が数多くの色で見かけるようになりました。例えば、ピンクリボン。これは、乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期受診、これを推進するなどを目的として行われている世界規模の啓発運動で、日本でも下着を販売する衣料品メーカーの本社社屋にピンクリボンが掲げられているほか、毎年10月をピンクリボン月間と定め、乳がん検診の早期受診を呼びかけ、10月1日には各地でピンク色のライトアップが行われるなど定着の様相を呈しているのではないでしょうか。  ほかにも、オレンジリボンは児童虐待防止運動のシンボルとして、子ども虐待のない社会を目指そうとするもの、ブルーリボンは、北朝鮮による日本人拉致事件被害者を救出することを目的にした日本の社会運動、これらが有名なところでありますが、緑色のリボン、グリーンリボンのキャンペーンを御存じでしょうか。  グリーンリボンは、臓器移植医療の普及として、より多くの人に臓器の移植医療についての理解をしていただこうという運動です。臓器の移植医療とは、病気や事故によって腎臓や肝臓などの臓器が機能を失った場合に健康な臓器を移植し、機能を回復させる医療のことをいいます。移植には、健康な家族からの提供による生体移植と亡くなられた方からの臓器提供による移植があり、グリーンリボンのキャンペーンでは、「あなたの意思で救える命があります」と臓器提供の意思表示の大切さを唱えています。  そして、東海市では、政策の方向性をわかりやすく発信した東海市都市宣言の1つに、「ひとづくりと平和を愛するまち東海市」を掲げ、命を大切にする心を育んで、心豊かな住みよいまちづくりにつなげることを唱えております。  そこで、質問の要旨になりますが、厚生労働省が中心となり臓器移植に関する普及啓発の取り組みが展開されておりますが、中でも臓器提供の意思表示をしていただくことに力点を置いた普及啓発は、地方自治体においても、市民に情報を発信するさまざまな媒体を活用して行われております。本市が取り組む臓器提供の意思表示の啓発活動についてお伺いをするものであります。  今申し上げましたように、多くの自治体では、開設しているホームページ上に「臓器提供の意思表示に御協力ください」と理解を呼びかけております。地方自治体が臓器提供の意思表示の普及啓発を行うことの利点は、大きく2つあると考えます。救える命、命の大切さを呼びかけるという社会的責任を果たしていることが1点目、2点目は、臓器提供の意思を表示するという行為は、家族とよく話し合い行われることから、ふだんから会話が途絶えることのない家庭が築けることに期待が持てる点です。  とりわけ、東海市に例えますと、東海市市民憲章の1つに「笑顔に満ちた心の通う家庭をつくりましょう」と掲げていることから、本市が臓器提供の意思表示の普及啓発を行うことは、命の大切さと心の通う家庭をつくることを呼びかけることにもつながると捉え、質問項目の1点目、本市が取り組んでいる市民への臓器提供の意思表示の啓発活動はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。  臓器を提供するという意思表示は、15歳以上が有効となります。つまり、中学校3年生という進学や就職など、人生の大切な節目を迎える年代の観点から、質問項目の2点目、厚生労働省は、移植医療に関する認識と理解を深めるために、中学校3年生向けのパンフレット「いのちの贈りもの」を作成し、全国の中学校教育委員会に送付しているとのことだが、本市の中学校ではどのような活用が図られているのかお伺いをいたします。  質問事項の2つ目は、消防行政についてお伺いをするものであります。  取り上げる内容は、消防団についてであります。これまでも東海市議会において、質問に消防団が取り上げられた事例は多々ありますが、団員の確保策が最近の話題ではないでしょうか。総務省消防庁が進めている消防団員の確保方策等に関する検討会が平成30年1月に発表した報告書の冒頭には、「地域防災力の中核として地域の安心・安全を守るとともに、日ごろから地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしている」と消防団の位置づけを明確にしながら、災害が多様化・大規模化し、今後、大規模地震等の発生も危惧されていること、消防団員の団員数は年々減少を続けていること、消防団員の確保に向けた取り組みが欠くことのできない事がらであること、以上の3点で、消防団の役割と課題を顕在化しています。  そのような中、また新たに話題となりつつある事がらとして、質問の要旨になりますが、平成29年3月に改正道路交通法が施行され、その後に取得した普通免許で運転することができる自動車の車両総重量は3.5トン未満に定められております。このことによって、他の自治体の消防団では、若い担い手として新入団員を迎えても、改正後の普通免許の取得者については、元来から保有している車両総重量3.5トン以上の消防車両を運転することができない状態が発生し、団員の消防活動や災害時の初期活動において支障を来すおそれがあるとされておりますが、本市の消防団のポンプ自動車の現況及び運転に関する考えをお伺いをするものであります。  肝要な趣旨として認識しておきたい点は2点。平成29年3月以降に取得した普通免許で運転できる車両総重量の閾値は3.5トン未満であることが1点目、2点目に、3.5トン以上の車両を運転するためには、準中型免許以上の取得が必要であること。  これらを踏まえた上で、本市の消防団の車両を明確にする観点から、質問項目の1点目、消防団が保有しているポンプ自動車の車両総重量は何トンなのかお伺いをいたします。  団員が取得している免許とポンプ自動車の運転という観点から、質問項目の2点目、消防団において、ポンプ自動車を運転する団員は決めているのか。また、運転する団員が取得している免許証の種類や条件の確認はどのような方法で行われているのかお伺いをいたします。  改正された道路交通法に対して、消防団としてどのように向き合うかでありますが、問題と受けとめ、解決をするのならば、方策は車両を3.5トン未満の小型化、つまり、ポンプ自動車を更新する方策、消防団員の募集において、消防団員の有資格者として、準中型以上の免許取得者を加える方策、消防団員が必要とする準中型免許取得に係る費用を補助する方策、以上の3点があると考えられます。  これらを含めて、質問項目の3点目、改正道路交通法が施行されたことによるポンプ自動車の運転における問題について、どのように考えているのかお伺いをいたします。  質問事項の3つ目は、災害に強いまちづくりについて、2つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。  1つ目は、停電についてであります。  平成30年9月6日の未明に北海道胆振東部地方で最大震度7を観測する地震が発生しました。この地震により、震源に近い厚真町では、大規模な土砂崩れが発生、広い範囲で山肌がもろく崩れ落ち、現地の報道映像に言葉を失うほどの衝撃的な恐ろしさを感じたことを覚えております。  北海道胆振東部地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、今もなお日常生活を取り戻すことができていない被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧・復興と恒久的な対策が施されることを心より祈念をいたします。  日本では、最大震度7を観測する地震は、これまでに6回発生、全て平成に入ってからの30年間に発生しており、記憶に新しいところであるとともに、この地域にも南海トラフ地震による被災が危惧されていることから、自然災害の恐ろしさと災害に備える大切さを改めて感じているところであります。  しかしながら、災害に備える大切さ、災害に強いまちづくりは、誰もが望む事がらでありながらも、明確な目標が定めにくく、あくまでも過去の教訓や想定と呼ばれる、この地域で過去にさかのぼり経験してきた災害を再現することが基本となります。このような考えられる範囲内でも漏れのない対応が望まれるところであります。  北海道胆振東部地震では、揺れによる被災のほかに、北海道全域が停電したいわゆるブラックアウトが大きな話題となりました。自然災害に起因する停電は、本市でも発生しております。  そこで、質問の要旨ですが、平成30年9月の1カ月の間に、本市は二度の台風の襲来を受け、倒木や家屋の損傷等、被害が報告されております。また、9月4日の台風21号の襲来により発生した停電は、本市の災害に備える体制等に課題を与えたと捉えているのですが、停電の状況と停電に備える啓発についてお伺いをするものであります。  まずは、停電の規模を把握する観点から、質問項目の1点目、停電が発生した地域や戸数及び原因を把握しているのかお伺いをいたします。  本市で発生した停電により、停電が及ぼす日常生活への影響の大きさと日ごろから備えることの大切さを改めて感じられた市民も多いことと想像します。本市が啓発している家庭の防災対策は、この地域における過去の教訓や想定を基本としながら、市民、地域、行政のおのおのが施すべきをうたっているものの、過去の教訓や想定が基本であるがゆえに、重い災害を想定し、重い備えを求めるものとなっております。  自然災害に起因する停電は、身近なものであると捉え、停電が発生した際に市民が心を乱すことなく対応できるために、質問項目の2点目、今回の停電を受け、家庭の防災対策に停電に備える啓発を加えることが必要と思われるが、どのように考えているのかお伺いをいたします。  災害に強いまちづくりの質問要旨の2つ目は、9月30日の台風24号の襲来により避難勧告等の発令がされておりますが、発令に至った経緯についてお伺いをするものであります。
     平成30年9月の1カ月の間に本市を襲った2つ目の台風24号は、9月30日午後8時ごろに非常に強い勢力を保ったまま和歌山県に上陸、台風の接近と通過によって生じる気圧の変動で海面が持ち上げられる高潮や強い風により海岸に海水が吹き寄せられ、海面が上昇する高潮による被害が心配されました。実際に、和歌山県の串本や鹿児島県の奄美では、過去の最高潮位を超える値を観測したとの報道がされております。  本市におきましても、9月30日午後4時に高潮の避難勧告を発令しております。避難勧告の言葉の意味を調べてみますと、「災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に、市町村長が地域の住民に避難のため速やかに立ち退くよう勧め促す避難情報」とあります。  これらを踏まえまして、質問項目の1点目、沿岸部を対象に高潮の避難勧告を発令したが、対象地域はどのように決めているのか。また、住民は日ごろから対象地域であることを知っているのかお伺いをいたします。  必ずしも順番で発令するとは限りませんが、住民に対して避難を求める避難情報の緊急性は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の順に高いとされていることを踏まえまして、質問項目の2点目、避難準備・高齢者等避難開始から避難勧告へ発令内容を引き上げた判断理由は何かお伺いをいたします。  質問項目の3点目、台風襲来の場合、避難に関する発令内容を避難指示に引き上げる判断は、どのような状況が想定される場合なのかお伺いをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (10番 工藤政明 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  工藤議員の災害に強いまちづくりについての2点目、家庭の防災対策に停電に備える啓発を加える必要性についてお答えをさせていただきます。  このたびの台風で、夜間の長時間にわたる停電を経験をし、照明や空調が停止するだけではなく、お風呂や冷蔵庫、そして、高層の建物では水道用のポンプが停止することにより断水となり、トイレが使用できなくなるなど、都市機能の弱さを認識したところでございます。  非常時の持ち出し品や家庭での備蓄として、懐中電灯、ラジオ、電池、携帯電話の充電器などが必要であると啓発してまいりましたが、停電時にはさらなる備えが必要であり、例えば、トイレ対策としましては、水を確保していただくことが重要であるため、台風が接近し、停電が心配されるときには、バケツへのくみ置きやお風呂の水張りなどをしていただくなど、啓発に努めてまいります。  また、今回の停電では、停電の規模や復旧見込み時間など、中部電力と十分に情報を共有することができなかったことも課題であると考えております。今後は、こうした事態に備え、市と中部電力が連携をして、情報を共有し、市民の皆様に対し対応状況などの情報をお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項1、臓器提供に関する普及啓発の取り組みについての質問項目の1点目、本市が取り組んでいる市民への臓器提供の意思表示の啓発活動についてでございますが、臓器提供の意思のあらわし方や臓器提供の仕組みを市民の皆様に理解していただくため、しあわせ村の窓口で厚生労働省と公益社団法人日本臓器移植ネットワークが作成した臓器提供意思カードに関するパンフレットの配布をしているところでございます。  臓器提供の意思を表示するには、臓器提供意思カードを所持するほか、健康保険証及びマイナンバーカード等の臓器提供意思表示欄に記載し、所持する方法があることから、新たな啓発活動として、本市が発行する健康保険証及びマイナンバーカード発行時等のパンフレット配布などの方法を検討するとともに、広報や市のホームページにおいても臓器提供の意思表示に係る啓発を行ってまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問項目の2点目、中学校での活用についてでございますが、臓器移植に関するパンフレット「いのちの贈りもの」につきましては、中学校3年生を対象に配布するものとなっており、平成16年度より市内の中学校でも配布し、活用しております。  活用例といたしましては、中学校3年生社会科公民分野の基本的人権に関する事業において、臓器提供意思表示カードについて取り上げることで、臓器移植について考えさせるとともに、臓器移植法や個人の生き方、生活のスタイルは1人1人が自分の考えに従って決定する自由を保障すべきであるという自己決定権についても学んでいるところでございます。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  質問事項2、消防行政についての質問項目の1点目、ポンプ自動車の車両総重量についてでございますが、消防団が保有しております9台のうち、第1分団から第8分団のポンプ自動車は、4.3トンから4.4トン、団本部が保有しております資機材車は、3.6トンでございます。  続きまして、質問項目の2点目、運転する団員を決めているのか、また、運転免許証の確認方法についてでございますが、ポンプ自動車を運転する団員につきましては、毎年4月に運転免許証の写しを提出させ、免許証の種類、条件を確認することで、運転する団員を決めております。  本年11月現在、197名の消防団員のうち194名は、3.5トン以上のポンプ車の運転が可能で、他の3名は免許取得中が1名、改正後の普通免許取得者が2名でございます。  続きまして、質問項目の3点目、ポンプ自動車の運転における問題をどのように考えているかについてでございますが、新入団員の状況から推測いたしますと、2023年度には全団員の約3分の1が3.5トン以上のポンプ自動車を運転できない団員になると考えております。  その対策といたしまして、今後、導入する消防団のポンプ自動車は、車両総重量3.5トン未満の車両を導入していくことも選択肢の1つでございますが、全国では、準中型免許の取得に対し助成をしている自治体もございますので、他市町の動向に注視しながら調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項3、災害に強いまちづくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、停電が発生した地域や戸数及び原因の把握についてでございますが、今回の停電は、市内の広い地域で発生しており、荒尾町、富木島町、横須賀町、元浜町、養父町、加木屋町では特に広く、戸数は最大時では約1万1,100戸となり、加木屋町の一部の地域では、翌日の11月27日まで復旧に時間を要したことについて中部電力から報告を受けております。  原因は、台風の暴風によるもので、その最大瞬間風速は、市内で40.6メートルを記録しております。中部電力によりますと、飛来物の除去や樹木の倒壊などによる復旧箇所が多く点在したこと、また、台風通過後も強風が続き、また雷も発生したため、現場巡視に時間がかかったこと、これらにより停電解消までに時間を要したとの報告を受けております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、高潮の避難勧告の対象区域及び住民の認識についてでございますが、対象区域につきましては、愛知県が平成26年11月に公表した愛知県高潮浸水想定図をもとに東海市で決定したもので、今回は、気象庁などの情報により、想定図どおりの対象区域に指定し、避難勧告を発令いたしました。  高潮の対象区域につきましては、全戸に配布した防災マップ、または市ホームページにも東海市高潮浸水想定図が掲載されておりますので、再度御確認いただけるよう、また、防災訓練、防災講話などの機会に市民の皆様に御理解いただけるように啓発に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、避難勧告へ発令内容を引き上げた判断理由と3点目、避難指示へ引き上げる判断については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  本市では、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の判断をし、発令しております。避難準備・高齢者等避難開始につきましては、気象庁から高潮注意報の発表において警報に切りかえる可能性が言及された場合などに発令をいたします。  避難勧告につきましては、高潮警報が発表されたこと、台風の接近及び強さ等の状況から被害が及ぶ危険性があると判断した場合などに発令いたします。  避難指示(緊急)につきましては、伊勢湾に高潮氾濫発生情報が発表された場合や、堤防等の倒壊、樋門の異常などの事態が発生した場合に発令いたします。  このようなことから、台風が接近するおそれのある場合には、気象庁の情報及び市からの情報に注意していただき、発令により避難していただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  工藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○10番議員(工藤政明)  それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問はございません。  要望を1点のみ申し上げます。  番号は、1の1の1になります。臓器提供の意思表示の啓発の活動でありますが、ただいまの答弁を伺いますと、しあわせ村の窓口でのパンフレットの配布ということですので、率直に申し上げますと、ただパンフレットを希望の方に渡している、もしくは置いてあるだけというふうに捉えてしまいます。  ですので、少し力が弱いのかなと感じましたので、ここで要望を申し上げますが、今後の取り組みとして、健康保険証やマイナンバーカードの発行の際に検討していきたい、また、ホームページ上での掲載ということがありました。ですので、この段階でパンフレットを発行する、もしくはホームページ上に掲載する際に、家庭での話し合いを行った上で意思表示を行ってくださいということをつけ加えていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○総務部長(加藤章宏)  先ほどの質問の中で、3の1の(1)でございますが、私、停電の復旧が「翌日の11月27日」と申し上げましたが、正しくは、「翌日の11時27分」でございます。謹んでおわびして訂正を申し上げます。 ○議長(早川直久)  以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後2時07分 休憩)                (午後2時20分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、8番、間瀬友浩議員の発言を許します。               (8番 間瀬友浩 登壇) ○8番議員(間瀬友浩)  皆様、こんにちは。東海市民の声の間瀬友浩でございます。最後の質問者としてしっかりと元気に質問させていただきます。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従いまして、質問事項4点、全12項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項の1点目は、AI(人工知能)及びRPA(事務処理の自動化技術)の導入についてです。  日本は、人口減少社会の中、人材不足について連日のように報道されています。また、「求人を続けているが、人材を確保できない」という嘆きの声をよく耳にします。先日、国際通貨基金は、日本経済に関する年次報告書で、今の人口推計によれば、2060年には8,674万人になり、約31%減少すると予想され、実質国内総生産は25%超減少すると分析しましたが、窮すれば通ずという故事があるように、困難の中に活路を見出すべきだえと考えます。  その活路の1つとして、AIやRPAの導入をして、業務の効率化・省力化を図り、経済規模の縮小を極力抑えていくことです。行政においても同様に、業務の効率化・省力化を図り、市民満足度につなげていくことが急務の課題であると考えます。  例えば、神奈川県の綾瀬市では、人口約8万4,000人のうち、外国人市民約3,400人が生活しており、窓口対応での言葉の壁を軽減し、外国市民にとって住みやすい環境を整えるために音声翻訳システムを活用して、英語とベトナム語について自動翻訳の実証実験を行っています。また、熊本県の宇城市では、熊本地震により災害復旧復興業務などによって業務が増大し、慢性的な人材不足という課題を抱えており、この課題解消のためにRPAの導入を検討し、ふるさと納税業務に導入しました。そして、平成31年度からは、職員給与、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険の業務にRPAが導入される予定です。  このように、AI及びRPAが各自治体で導入が進み、業務の効率化・省力化が図られ、市民満足度の向上につながっていると総務省から発表されています。  そこで、AI及びRPAの導入について、本市の考えをお尋ねいたします。  質問項目の1点目、AI及びRPAについてどのように捉えているか。  質問項目の2点目、導入に向けた調査及び研究を行ってはどうか。また、全国的にはどのような状況か。  質問項目の3点目、どのような業務に導入するのが有効だと考えているか。また、導入に向けての課題は何か、以上3点お伺いいたします。  質問事項の2点目は、妊産婦の支援についてです。  産後うつによる自殺者が近年2年間で92名であったと平成30年9月に国立成育医療研究センターから発表されました。出産後1年未満に亡くなった女性について分析したところ、自殺が92名で最も多く、次いで、がんが70名、心疾患が24名と続いており、35歳以上や初産の女性で割合が高い傾向がありました。  最近は、核家族で親類が遠方に住んでいたり、御主人が残業で帰宅が遅かったりして援助が受けられない、また、御主人の転勤で地域に縁がないことで出産や育児で孤立しがちです。そんな女性の孤立を防ぎ、気楽に助けを求められ、心の負担が軽くなるような地域にしなければなりません。  将来的には、同じような状況の育児世代同士のつながりをつくったり、地域の親である子育てを経験された異世代と子育て世代とのつながりをつくったりして、近所での人間関係が形成され、地域ぐるみで見守り、支え、包み込むような地域となるように環境を整備することも重要だと考えます。  その取りかかりとして、例えば、産前産後サポート事業において、可能な限り同じ地域の子育てサポーターが訪問するようにして、産前の早い段階からつながりをつくれば、産後うつになる前に助けを求めることができる、よりよい環境に向かう機運となるのではないでしょうか。  そこで、妊産婦の支援について、本市の考えをお尋ねします。  質問項目の1点目、妊産婦の支援策としてどのような取り組みを行っているのか。  質問項目の2点目、取り組みの課題は何か。また、地域で子育てができるような環境整備の検討を行ってはどうか、以上2点お伺いいたします。  質問事項の3点目は、学習広場みらいーなについてですが、昨日の石丸議員の一般質問と重複していますが、私なりの観点でお尋ねいたします。  中学生を対象として学習習慣を身につけたり、学習意欲を持たせたりして、将来への後押しを行うために、平成30年7月から学習広場みらいーなが文化センターにて実施されています。私も11月24日に会場を見学させていただき、中間テスト直前ということもあって、ほとんどの登録者が参加していました。  参加者は机に向かって黙々と学習し、休憩もとらずに取り組む姿勢に大変感心しました。また、休憩時間には、学習支援員と学習サポーターが部活動や授業など、学校生活の話題で参加者に話しかけ、人間関係を築こうという姿勢を見ることができました。  この取り組みを知った市民の方から、「今後、近所で開催してほしい」という意見をいただき、学習広場みらいーなの取り組みを大変評価されていました。私も大変よい取り組みだと思っており、将来的には中学校区ごとに開催場所ができればと期待し、学習広場みらいーなの状況について、本市の考えをお尋ねいたします。  質問項目の1点目、参加者の学習習慣や学力向上の効果測定はどのように行っているのか。  質問項目の2点目、開始当初と現在で参加者にどのような変化が見られるのか。  質問項目の3点目、定員に対して充足していないと聞いているが、課題は何か。また、改善策はどのようなことを検討しているのか。  質問項目の4点目、現在、開催場所が文化センターのみだが、開催場所を増やす検討を行ってはどうか、以上4点お伺いいたします。  質問事項の4点目は、小中学生の体力についてです。
     平成29年度の全国体力テストの結果が、男子は横ばいが続いているが、女子はここ数年で最も高い値となったと平成30年2月にスポーツ庁から発表されました。本市を含めて全国的にいろいろな取り組みを続けてきた成果があらわれてきており、例えば、体力テスト全国1位である福井県は、トップアスリートを各学校へ派遣して指導を行ったり、手のひらを開いたり閉じたりするグーパー体操を取り入れている効果があらわれたと分析しています。また、全国2位である茨城県は、希望校に対して大学教員や教員を目指している大学生を派遣し、指導方法の研修や体育授業を補助する取り組みを続けており、各校で体力向上に対する熱意と意識の高さが成果にあらわれたと分析しています。  このように、平成20年度の全国体力テスト調査開始以来、男女ともに全国平均を上回ったり、過去最高となったりした自治体もあり、長年の取り組みの成果があらわれています。本市においても、さらなる体力増進を目指してはいかがでしょうか。  そこで、小中学生の体力について、現状と今後について、本市の考えをお尋ねいたします。  質問項目の1点目、本市の過去3年間の推移はどのような状況か。  質問項目の2点目、本市の結果は全国平均と比較してどのような傾向があるのか。また、その傾向をどのように分析しているのか。  質問項目の3点目、本市の結果からどのような課題があると考えるか。また、課題の改善策はどのようなことを検討しているのか、以上3点お伺いし、壇上からの質問を終わります。               (8番 間瀬友浩 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  間瀬議員の妊産婦の支援についての1点目、妊産婦の支援策としての取り組みについてお答えをさせていただきます。  近年、核家族化、地域のつながりの希薄化などが進み、実家に頼れない妊産婦が増加をし、また、産後の入院期間が短縮したため、授乳や子育てにふなれなまま退院することにより、2人目以降の方でも育児不安や孤立感を抱くとともに、産後のホルモンバランスの影響によって産後うつを発症しやすいと言われております。  本市におきましては、このような状況に迅速に対応するため、まちづくりアドバイザーを活用し、妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援に取り組んでまいりました。具体的には、妊産婦・子育て総合相談窓口において、母子健康手帳交付時に1人1人と面接をし、妊婦の状況に応じた個別の支援計画を作成し、妊娠中から不安の強い方には、子育てサポーターによる継続した傾聴訪問により、妊婦の不安を取り除けるよう努めております。また、妊婦健診を妊娠初期から出産前まで14回行い、産科医療機関と連携し、安心して出産ができるよう支援をしております。  産後につきましては、ホルモンバランスの変化から起こる不安や不調を早期に発見し、必要な支援につなげることができるよう、産婦健診を平成29年度より産後1カ月の1回のみから産後2週間にも受診できるよう、2回に拡充するとともに、保健師、助産師等による電話相談を産後2週間まで行い、早期に赤ちゃん訪問を行っているところでございます。  また、しあわせ村保健福祉センター及び公立西知多総合病院でベビーサロンを実施をし、産婦同士の交流や助産師による相談を行うとともに、外出が難しい産婦には、子育てサポーターが訪問し、不安等を傾聴し、産後の孤立を解消に努めております。  さらには、家族などから十分な家事・育児の支援が受けられない方には、医療機関等で宿泊等によってゆっくり体を休める産後ケアや母親とともに一緒に育児・家事を行う応援ママの利用を案内するとともに、出産・育児の経済的な負担を軽減するため、新生児期の聴覚検査の費用補助の導入を検討するなどをし、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をし、妊娠、出産、子育ての不安や孤立などを取り除き、安心して子育てができるような環境づくりに取り組んでいるところでございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項1、AI及びRPAの導入についての質問項目の1点目、AI及びRPAの捉え方についてでございますが、総務省自治体戦略2040構想研究会の報告では、人口減少が進行する中、労働力が不足し、AIやRPAといった技術を使いこなすスマート自治体への転換が必要であると提言をされております。  本市におきましても、将来的に働き手が減ることを見据え、これまでより少ない職員でも本来果たすべき業務を遂行できるように、事務処理の見直しや標準化を進め、AIやRPAといった技術を活用できないか、情報収集を行っているところでございます。  また、AIやRPAを活用することで生み出した時間は、市民と応対する相談業務や魅力的なまちづくりの施策を考える戦略的な業務など、人にしかできない業務に時間を充てることで、市民満足度の向上につながると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、導入に向けた調査・研究と全国的な導入状況についてでございますが、今年度からAIやRPAに関するセミナーや研修会への参加、先進地視察を行うなど、導入事例や課題等について調査・研究を行っているところでございます。  全国的な導入状況としましては、AIの主なものとして、保育所への入所希望者を点数化し、その点数に基づき児童を保育所に割り振る保育所入所選考マッチングがあり、全国50の自治体で実証実験が行われております。また、市民からの問い合わせをAIとの会話形式で対応するチャットボット形式で受け、適切な回答に導く問い合わせ対応サービスは、全国35の自治体で実証実験を行っており、いずれも来年度以降、導入予定の自治体があると聞いております。  RPAにつきましては、決められたルールに従い、自動的に処理するのが特徴で、紙の申請内容を業務システムに入力するなど、いわゆる単純な作業に適しており、先進事例では、個人住民税や法人市民税の事業所登録等の作業でRPAを使って事務を自動化していると聞いております。  続きまして、質問項目の3点目、導入するのに有効な業務と課題についてでございますが、AIは一連の事務のうち非定型的な作業に適しており、開発業者と自治体が共同で実証実験を実施後、製品化する流れとなっており、保育所入所選考マッチングや問い合わせ対応サービスなど製品化されたAIはまだ限定的ではございますが、本市においても同様の事務への適用は一定の効果があると考えられております。  RPAにつきましては、定型的で多くの時間がかかっている作業に対して導入すると効果的であるとされており、対象事務の洗い出しが必要になります。また、RPAに自動で処理させるルールは、事務を熟知している担当課の職員自らが作成する必要があり、他自治体の状況を聞きますと、ルールづくりは職員個人の力によるところが大きく、作成技術を習得するため研修会を定期的に開催しつつ、異動等に伴い職員がかわった場合の事務引き継ぎやルールの維持が課題になると考えているところでございます。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項2、妊産婦の支援についての質問項目の2点目、取り組みの課題と地域で子育てができるような環境整備についてでございますが、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援のために相談窓口や支援サービスの拡充を図っておりますが、周知不足が課題と捉え、子育て情報ガイドブックや広報及び「ハロー!とうかい」にて妊産婦を支援する各種サービスの周知を図っているところでございます。  子育ては、身近な地域において困ったときに相談でき、支援を受けることができる環境づくりが必要と考えておりますので、地域を担当する児童委員による第1子を出産した家庭への訪問や傾聴を行う子育てサポーターや育児・家事支援を行う応援ママ等の支援者による家庭への訪問活動を推進するとともに、住民の方とともに地域で安心して子育てができる環境づくりを進めるため、まちづくりアドバイザーを活用して、子育て支援が地域に広がるような方策について協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項3、学習広場みらいーなについての質問項目の1点目、参加者の効果測定はどのように行っているのかと、質問項目の2点目、開始当初と現在で参加者の変化については、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  効果測定につきましては、9月に1回目の参加者アンケートを実施し、「学習習慣が身についた」に対して「そう思う」「ある程度そう思う」が72%、「学習意欲が高まった」に対して「そう思う」「ある程度そう思う」が90%でした。年度末においても同様にアンケートを実施し、事業効果を測定してまいります。  また、教室終了後に参加者自身が反省・課題等を記入しており、その中に「英文が読めるようになったから、書けるようになりたい」などという記入があり、当初より積極的に学習に取り組む姿勢が育まれていると認識しております。  続きまして、質問項目の3点目、定員に対し充足していない課題と改善策と、質問項目の4点目、開催場所を増やす検討については、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  初めに、本事業は、7月28日開所を予定しておりましたが、初日は台風の影響で中止となり、8月4日から開始しております。学習広場みらいーなについて、定員は25人程度としておりまして、現在の登録人数は13人でございます。  課題としましては、対象者に十分認知されていないことが考えられますので、今後は本事業を必要とする対象者に対し、周知方法を見直すとともに、まずは事業効果を検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  質問事項4、小中学生の体力についての質問項目の1点目、本市の過去3年間の推移についてでございますが、スポーツ庁が調査の対象としている小学校5年生、中学校2年生の50メートル走やボール投げ、あるいは握力など計8種目の総合得点におきましては、小中学校とも3年間、ほぼ横ばいで推移している状況でありますが、小学校男女、中学校男子では平成28年度が、中学校女子では平成27年度が若干高い値となっております。  また、種目別で見ますと、小学校男子の50メートル走、小学校女子の握力、ボール投げなどは3年間でやや向上傾向にあります。  続きまして、質問項目の2点目、本市の結果を全国平均と比較しての傾向と分析についてでございますが、総合得点で見ますと、小中学校とも全国平均よりも若干低い値となっております。種目別では、男子は小中学校ともに体の柔軟性を見る長座体前屈が、女子は小中学校ともにボール投げが全国平均と比べすぐれております。一方で、小中学校ともに持久力が全国平均と比べ劣っている傾向にあります。これは、本市特有のものではございませんが、外で遊んだり、体育や部活動において積極的に運動したりする児童生徒が少なくなってきたことが背景の1つと考えられます。  続きまして、質問項目の3点目、本市の課題とその改善策についてでございますが、本市では持久力を含めて全国平均を下回っている種目がございますので、さまざまな機会を通して体力を高めることが重要であると考えております。そのため、小学校では休み時間を活用して、鬼ごっこやボール遊びなどの外遊びを奨励したり、授業では児童が楽しんで運動を行うことができるよう工夫しているところでございます。また、中学校では、サーキットトレーニング等、変化をつけながら、目標を持って継続的に取り組める運動を体育の授業や部活動で行っております。  今後もさまざまな場面で運動に楽しく取り組める工夫をすることで、体力の向上に一層努めてまいります。また、本市のふるさと大使でありますドラゴン・キッド氏を講師に迎え、器械体操の楽しさを伝える活動に取り組んでいる学校もございますので、そのような取り組みも各校に広めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  間瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。 ○8番議員(間瀬友浩)  各質問に対して詳細な答弁をいただき、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を2点お願いします。  1点目は、1の1の2ですが、AIやRPAを導入することで得られる効果は事務の処理時間や経費の削減だけではないと思いまして、もし導入すれば、他市町村の職員視察や議員視察で来庁者が増えると思います。そうすれば、視察前後に東海市内で飲食をしたり、ホテルに宿泊したりする、そういった経済効果も得られると思います。他市町村とも横並びではなく、どんどん新しい取り組みを行っていただき、先進的な東海市だと言われるように引き続き御対応をよろしくお願いします。  2点目は、3の1の4ですが、まずは、定員充足となるように効果的な広報と学習広場の磨き上げをしていただいて、足場を固めて、満を持して拠点展開をしていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、間瀬友浩議員の一般質問を終わります。  これで、「一般質問」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (12月6日 午後2時49分 散会)...