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平成30年12月定例会 (第2日12月 5日)

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  1. 東海市議会 2018-12-05
    平成30年12月定例会 (第2日12月 5日)


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    平成30年12月定例会 (第2日12月 5日) 平成30年12月5日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  石 濱   晋     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             加 藤 章 宏   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           小 島 やよい   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         後 藤 文 枝   環境経済部長           近 藤 孝 治   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             歌 丸 俊 明   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            蒲 田 重 樹   教育部長             江 口 貴 子   総務部次長選挙管理委員会事務局長                    荒 谷 幸 司   企画部次長企画政策課長     野 口 剛 規   企画部次長兼秘書課長       小 島 久 和   清掃センター所長         小 島 康 弘   水道部次長兼経営課長       森 田 昌 代   芸術劇場館長           天 木 倫 子   総務法制課長           植 松 幹 景   交通防犯課長           竹之内 雅 浩   社会福祉課長           徳 永 龍 信   生活環境課長           河 田   明   都市計画課長           津 田 誠一郎   新駅周辺整備推進課長       竹 内 千 明   予防課長             水 谷 孝 二   学校教育課長           小笠原 尚 一   高齢者支援課統括主幹       牧 田 尚 子 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (12月5日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより会議に入ります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。  なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、公明党40分、日本共産党議員団40分、子どもたちに青い空40分、新緑水クラブ60分、市友会40分、東海市民の声20分ですので、よろしくお願いいたします。  また、再質問または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  9番、井上純一議員の発言を許します。             (9番 井上純一 登壇)(拍手) ○9番議員(井上純一)  皆さん、おはようございます。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、公明党の一員として、さきに通告した順に従い質問をさせていただきます。  最初に、質問事項1、「我が事・丸ごと」の地域づくりについて。  質問要旨1、今、市民生活の現場では、ひとり暮らしの高齢者の貧困、親亡き後の障害者・ひきこもりの問題、いじめ・不登校などさまざまな困り事を家族だけで抱え込み、孤立するケースが増えております。  そんな中で、国は、困り事を住民が我が事として解決を試みる「我が事・丸ごと」の地域づくり地域共生社会の実現を目指しています。またこれは、時代の要請でもあります。  行政の公的支援のあり方も従来の「縦割り」から総合的な支援を提供していく「丸ごと」へと転換していく必要があります。例えば、どうしようもなくなって市役所の社会福祉課の窓口に相談に来られた市民に対して、「あなたはまだ生活保護基準以上の収入があるので、1人で頑張ってください」とか「その問題は担当が違うので他部署に行ってください」と言ってたらい回しにするような心のない対応はあってはならないことであります。窓口対応に求められるのは、相談者の困り事に真摯に耳を傾け、寄り添い、孤立させないことです。見えない出口を求めて思い悩む人に、「誰一人置き去りにしない」、「決して見捨てない」というメッセージを発し続けることが福祉であり、その信頼が社会の結びつきを維持すると考え、以下6点お伺いします。  初めに、本市における生活困窮者自立相談窓口の対応状況についてです。  質問項目1、生活困窮者自立相談窓口の平成29年度の相談件数はどのようであるか。また、その実態をどのように分析しているのか。  質問項目2、生活保護の担当者が生活困窮者自立相談窓口業務を兼務しているが、相談者に寄り添い、社会的に孤立させない支援ができているのか。  次に、不登校についてです。  不登校対策の最優先課題は、未然防止・早期対応です。そのためには、子供たちが気軽に相談できる環境を整備する必要があると考え、お伺いします。  質問項目3、不登校の未然防止・早期対応策として、LINEなどのSNSを活用した相談窓口を設置し、孤立させないように何でも相談しやすい環境を整備すべきと考えるがどうか。  また、不登校生徒が中学校を卒業した後、支援が途切れ、孤立し、そのままひきこもってしまうことも大きな課題です。卒業後も切れ目のない支援ができる体制構築も必要であると考え、お伺いします。  質問項目4、市内6中学校の不登校生徒と適応指導教室「ほっと東海」及びひきこもり支援センター「ほっとプラザ」はどのようにかかわっているのか。  質問項目5、不登校生徒の社会的孤立を防ぐため、卒業前に各中学校からほっとプラザに働きかけて、卒業後のつながりをつくっておくべきと考えるがどうか。  先日、市民の方から「子供が仕事をせずに家にとじこもり、困っている」との相談を受け、ひきこもり支援センター「ほっとプラザ」を紹介したところ、「自分の子供はコンビニに買い物に行けるので、ひきこもりではない」と言われました。こうした市民の多様な困り事に対応できる窓口が必要と考え、お伺いします。  質問項目6、地域のさまざまな困り事をワンストップで受けとめる相談窓口を設置し、公的支援のあり方を「縦割り」から「丸ごと」へ転換すべきと考えるがどうか。  次に、質問要旨2、自立支援とは一言で言えば、「つながりづくり」といえます。まず就労して、経済的に安定し、さらには地域とのつながりを持って元気に暮らすことです。「再就職できずに自信を失ってひきこもってしまった」、「家族の介護のため収入の低い仕事に移った」、「配偶者からの暴力を逃れたが、子供が幼いため就業が難しい」など、困窮している理由は人によって異なります。1人1人が置かれた状況に寄り添う伴走型の支援が欠かせません。  とりわけ、自立支援には、就労に必要な基礎能力を身につける就労準備支援の実施が必要と考え、以下3点お伺いします。  質問項目1、本市における若者の就労支援の取り組みはどのようであるか。  質問項目2、ひきこもりの人などが就労に必要な基礎能力を身につける就労準備支援の実施を検討すべきと考えるがどうか。  質問項目3、就労準備支援には、市内企業の協力が不可欠であり、東海商工会議所との連携が必要と考えるがどうか。  次に、質問要旨3、今年6月に政府が決定した経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針の柱の1つが、新たな外国人材の受け入れであり、現在国会では、出入国管理法改正案において、具体的に審議中です。また、先月28日、国際通貨基金(IMF)も日本経済の年次報告書を発表し、少子高齢化による人口減少で、実質GDPは今後40年で25%以上落ち込むおそれがあると予測し、労働力を確保して成長を維持・継続させるため、外国人労働者受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言しています。  既に私たちの周りでは、その影響が製造、建設、介護や農業などの現場における深刻な人手不足といった形であらわれ始めています。市内でも空き家の解体工事の現場で働く人のほとんどが外国人である現実を目の当たりにします。「難民を受け入れると問題が起こる」という議論の前に、もう既に多くの外国人が日本で生活し、外国人材なしには社会が成り立たなくなってきている現実を直視し、私たち1人1人がまず意識を変え、外国人を労働力としてではなく、生活者として受け入れることが必要です。日本に住む外国人の多くは、普通に挨拶を交わし、盆踊りや清掃活動、防災訓練などに参加し、生活者として地域の一員となることを求めています。そして、やがては、逆に外国人が高齢化の進む地域の支え手となっていくことも考えられます。  そのためには、日本語の壁をどう低くするかが課題です。今国会でも、外国人居住者日本語教育に取り組む自治体や企業への財政支援などを可能とする法案や外国人に日本語を教える日本語教師を公的資格とすることなどの検討がなされています。また、日本語教育の強化に加えて、日常交流の活性化を図ることも言葉の壁を乗り越えるためには必要です。「外国人はマナーが悪い」、「外国人は怖い」といった声がなくなり、町内の盆踊りで外国人の方が一緒に踊り、地域に溶け込んでいる情景、これこそが真の国際交流であり、目指すべきまちの姿と考えます。  そこで、多文化共生社会実現への取り組みについて、以下4点お伺いします。  質問項目1、本市の外国人住民の人口について、過去3年間の推移はどうか。  質問項目2、国際交流協会が実施している日本語教室の活動状況を把握しているのか。  質問項目3、災害時における外国人居住者支援についてどのように考えているのか。  質問項目4、市や町内会・自治会が国際交流協会と連携して日本語教育を強化し、日常生活での市民との共生を推進すべきと考えるがどうか。  次に、質問事項2、児童虐待防止対策について。  今般、東京都目黒区において5歳の女の子が虐待を受けて亡くなるという痛ましい事件が発生しました。このような児童虐待事案は近年急増しており、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は、平成28年度12万件を超え、平成29年度は13万3,778件となり、5年前に比べると倍増しています。こうした事態を重く受けとめ、政府は児童福祉法を改正し、児童虐待防止対策を強化してまいりました。  しかしながら、今回、児童相談所が関与していたにもかかわらず、女の子を虐待から救うことができませんでした。虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何より重要です。特に、児童虐待の6割がゼロ歳児であることから、産前産後からの切れ目のない子育て支援の充実が重要と考え、以下3点お伺いします。
     質問項目1、本市の平成29年度の児童虐待件数は72件と、平成28年度の41件から大幅に増加しているが、この実態をどのように分析しているのか。  質問項目2、目黒区の事件を受けて、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児などの緊急把握を平成30年9月末までに実施することになっていたが、その結果はどのようであるか。  質問項目3、児童虐待の早期発見・早期対応のためには、出産後から小学校就学まで親子を孤立させない切れ目のない支援が必要と考えるが、取り組みはどのようであるか。  質問事項3、小中学校のICT環境の整備について伺います。  9月定例議会において、平成29年度の本市の決算審査を行いました。その中で、本市の歳出の特徴を目的別歳出の1人当たりの額に見ることができます。民生費は14万2,937円で、県内一般市の中で第1位、土木費は8万5,757円で、県内一般市の中で豊田市に次いで第2位、教育費は県内一般市平均を下回る3万9,515円で第16位です。教育費は未来への投資です。もう少し土木費と教育費のバランスをとる必要があると考えます。このことを踏まえて、最後の質問に入ります。  文部科学省は、2020年から本格的に実施される新しい学習指導要領において、小学校のプログラミング授業を必修とするなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけて、ICTを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めています。  今年10月に文教厚生委員会先進地行政視察で、ICT活用教育先進自治体の東京都日野市を視察しました。そこで目の当たりにしたのは、先進地ゆえの苦悩でした。1つは、文部科学省が求めるプログラミング授業とは、左脳教育ではなく右脳教育が中心であり、国語や算数などの日々の授業の中で、いかにして直感力や想像力を培うかという授業の組み立ての課題、もう1つは、日々進化を続けるIT機器を維持・更新するための財源の確保の課題でした。日本のIT人材の不足は致命的です。将来にわたって我が国が国際社会の中で勝ち残っていくためには、ICT活用教育の強化は避けられません。  そこで以下、3点お伺いします。  質問項目1、本市のICT環境整備計画はどのようであるか。  質問項目2、プログラミング授業の推進には、教員の継続的なICTスキルの向上が必要であるが、民間のICT支援員の常駐などの対策を考えているのか。  質問項目3、IT機器は日々進歩しており、定期的なIT機材の更新が必要となる。この課題をどのように考えているのかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (9番 井上純一 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上純一議員の「我が事・丸ごと」の地域づくりについての6点目、公的支援のあり方についてお答えをさせていただきます。  地域での困り事につきましては、介護と子育てのダブルケアや高齢者の親と50代のひきこもりの子などの8050問題など複合的な理由となっている場合があり、現在でも担当部署が相談を受けた後、必要に応じて関係課との情報共有や連携を図り、対応をしているところでございます。  特に、生活困窮についての相談は、ひきこもり、突然の傷病や介護による離職などさまざまな経済的要因があることから、公的支援のあり方としましては、ワンストップで受けとめることができるよう、必要に応じて関係機関と連携しながら支援する丸ごとの対応が必要であると考えております。  本市といたしましては、現在行われている生活困窮にかかわる必須事業の自立相談支援事業及び住居確保給付金に加え、家計の改善意欲を高めることを支援する家計改善支援事業や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労準備支援事業を実施することができるよう、自立生活支援グループを創設し、組織体制を整備してまいりたいと考えております。 ○市民福祉部長小島やよい)  続きまして、質問要旨1、質問項目の1点目、生活困窮者の平成29年度相談件数及びその実態の分析についてでございますが、平成29年度の相談件数は17件で、その内容といたしましては、傷病により仕事をしていないことや「現在の収入で生計を立てていくことができるか不安である」といった相談など、生活費に関する相談内容が多い状況にございます。ほかには、「世帯内に住む実子に収入があるが、家に生活費を入れてくれない」などの家庭内の問題や社会保障、医療費などに関する相談などがございました。  また、相談者の年代につきましては、30歳代から50歳代が15件、65歳以上が2件でございました。  これらの実態から、生活困窮の相談者は、中高年が多く、理由としては、傷病、入院などによる離職、非正規雇用のため収入が少ないこと、親の年金収入に依存してきたことなど多様化しており、さまざまな相談者に応じた就労支援が必要であると分析しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、相談者に寄り添い、社会的に孤立させない支援についてでございますが、生活困窮の相談の方が窓口に来られたときは、現在、生活保護の担当者であるケースワーカーが相談に対応しております。ケースワーカーは、福祉サービス社会保障制度に関する知識があり、生活保護に関する相談の経験も積んでいることから、相談者に寄り添った説明や助言などの対応ができているものと認識をしているところでございます。  しかし、最近では、生活困窮となる要因が多様化してきていることから、必要に応じて関係機関に情報提供するなど社会的に孤立させないような支援に努めているところでございますが、今後、さらなる充実を図るために組織体制も含めた相談体制について検討してまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問項目の3点目、SNSを活用した相談窓口の設置による孤立させない環境の整備についてでございますが、不登校を初めさまざまな悩みに対して児童生徒が相談しやすい体制を整えていくことは、非常に大切なことであると考えております。SNSを利用した相談については、現代の児童生徒にとって身近で気軽にアクセスできる方法であり、不登校の未然防止・早期対応につながるものとして効果が期待されるものと考えております。  その一方で、情報発信が一方的なものとなって、相互のやりとりが電話相談などと比較して迅速に行うことが困難な場合も考えられます。SNSを活用した相談窓口の設置につきましては、これらの状況を踏まえ、先進自治体の取り組み等を引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、不登校生徒と適応指導教室「ほっと東海」及びひきこもり支援センター「ほっとプラザ」とのかかわりについてでございますが、各中学校では、不登校傾向の児童生徒に対して、適応指導教室「ほっと東海」での生活の様子を紹介したり見学や体験を促したりして、少しでも学習の場や人とかかわる機会をつくることができるように努めており、生徒本人が入級を希望した場合には、学校、保護者、適応指導教室の3者が連携し、本人の実態に合わせて学習指導や自立支援活動を行っております。  また、ひきこもり支援センター「ほっとプラザ」につきましては、ほっと東海横須賀教室が同じ施設内にあることから、調理実習を初めとしたさまざまな活動を合同で行うなどかかわりを持てるようにしており、中学校を卒業した後のよりどころとなるように中学校へも紹介しているところでございます。  続きまして、質問項目の5点目、卒業前の各中学校からほっとプラザへの働きかけについてでございますが、各中学校の教員で組織しております不登校対策担当者会や2つの適応指導教室のほっと東海の連絡会などにほっとプラザのセンター長が参加をしており、学校とほっと東海、ほっとプラザ3者による情報共有に努めているところでございます。今後も中学校の卒業を控えた時期には、これらの会議において、中学3年生に関する丁寧な情報共有に努め、不登校生徒が卒業後に支援が必要となったときに安心して相談ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問要旨2の質問項目の1点目、本市の若者の就労支援の取り組みについてでございますが、本市では、若者を含めた就労支援として、地域職業相談室の常設や商工会議所が実施しております東海市合同企業説明会の開催への支援をしております。  また、働いていない若者への就労支援としましては、厚生労働省が全国に地域若者サポートステーションを設置している中、知多地域においても5市5町から推薦を受けたNPO法人が運営しております知多地域若者サポートステーションを半田市に常設しており、個別相談やコミュニケーション講座、就業体験などを通じて就労支援を実施しております。なお、平成29年度の実績としましては、30人の就職につながっているものでございます。  また、本市におきましても、サテライト会場として平成24年2月から勤労センターで月1回の頻度で就労相談を実施しており、市の広報紙などにより周知をしているところでございます。  以上でございます。 ○市民福祉部長小島やよい)  続きまして、質問項目の2点目、就労準備支援の実施及び質問項目の3点目、東海商工会議所との連携については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  ひきこもりの人への就労準備支援につきましては、就労体験や基礎知識を得るためのトレーニングなどが効果的であると認識しているところでございます。そのため、東海市社会福祉協議会が運営するひきこもり支援センターのほっとプラザでは、市内の事業所に就労体験事業所として協力していただき、当事者に果物や野菜の計量、袋詰め、シール張りなどの就労体験や受け入れ事業所の見学などの機会の提供のほか、他市と連携して知多市の就労サポート事業、半田市のちた地域若者サポートステーションの個別相談やセミナーによる就労支援の紹介などを行っております。  また、鬱病や発達障害などの要因でひきこもりとなっている方の就労準備支援につきましては、障害福祉サービスを利用して、就労に向けてのトレーニングや就職後の職場定着支援を行っている就労移行支援事業所の施設見学や手続の支援を行っております。  ひきこもりの状態が長期化している場合、社会復帰が困難になると想定されますので、就職への一歩が踏み出せるよう、さまざまな機会に身近な場所で就労体験などの支援が受けられることは、当事者や家族にとっての安心にもつながるものと考えており、就労準備支援のための市内企業との協力につきましては、現在、市内5カ所の協力事業所に加え、他市の就労サポート事業も利用している状況であることから、就労先として身近で多くの選択肢を確保するために、東海商工会議所と連携して協力事業所が増やせるように働きかけてまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨3、質問項目の1点目、外国人住民の過去3年間の人口の推移についてでございますが、各年の4月1日現在の外国人住民の人口は、平成27年は1,375人、平成28年は1,453人、平成29年は1,564人、平成30年は1,740人でございまして、3年間で365人の増加となっております。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  続きまして、質問項目の2点目、国際交流協会が実施している日本語教室の開催状況についてでございますが、現在、国際交流協会では、在住外国人向けに毎月4回、日常会話や日本語指導を行う日本語教室を開催していると聞いております。  外国人で受講された数につきましては、平成29年度は44回開催し、延べ647人で、平成30年4月から11月までの実績といたしましては、28回開催し、延べ436人が受講されたと聞いております。  国際交流協会では、このほかにも子供と一緒に日本語教室として、乳幼児を連れた在住外国人向けの日本語教室を毎月2回開催するとともに、外国につながる子供の学習支援として、在住外国人の小中学生等を対象に週1回、日本語及び学校の宿題の手助け等を支援していると聞いております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の3点目、災害時における外国人居住者支援の考えについてでございますが、災害時、外国人におかれましては、言語や文化、習慣の違いがあり、どこに避難をするのか、避難所に行く必要性などを理解していない場合があり、多言語に翻訳をしても適切な行動をとることができない方もいると言われております。  市といたしましては、避難場所や避難所、避難路等については、目で見てわかる案内記号のピクトグラムを用いるなど、簡明で効果的なものとするとともに、多言語化を推進するよう防災環境づくりに努めているところでございます。  また、平成24年度から市国際交流協会と「外国人と学ぶ防災研修会」を実施し、外国人の方が自分の命を守るために必要な情報を理解し、どのように行動すればよいかを考える研修会を行っております。  また、地域住民との共生の取り組みを進めることで、災害時もスムーズに避難や支援に移行ができることから、市民総合防災訓練を初め、地域の防災訓練等、地域行事に参加していただくことを促しているところでございます。  今後は、多岐にわたる外国人の方への配慮を確実なものとするため、支援する側にも外国人の方などの参加を呼びかけ、地域の担い手として活躍していただきたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、市や町内会等と国際交流協会との連携による共生の推進についてでございますが、日本全体で国際化が進む中で、本市におきましても、今後さらに多くの方が居住されることも想定されます。そのような状況の中で、外国人住民が地域で日常生活を送る上で周囲の方々と理解し合い、地域へ溶け込み、活動に参加することは地域の活性化にとっても重要なことでございます。  そのためには、互いの意思疎通が重要となりますが、地域としても外国語の対応が課題となりますので、例えばコミュニティや町内会・自治会が国際交流協会と連携して外国語表記のチラシの作成や簡単な日本語講座などの情報を提供することで参加を促すことなどの方策が考えられます。  また、外国人住民の方々にとっても、地域のことや困ったときの相談窓口などの情報を得ることで円滑な日常生活を送ることができるようになると考えておりますので、多様な住民による地域共生社会の実現に向けて、国際交流協会などと連携しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  続きまして、質問事項の2、児童虐待防止対策についての質問項目1点目、児童虐待件数が増加している実態の分析についてでございますが、児童虐待件数につきましては全国的に増加傾向にあり、名古屋市を除く愛知県の平成29年度の児童虐待相談件数は4,364件で、平成28年度に比べ67件増加し、8年連続して過去最多件数を更新しております。本市における平成29年度の虐待件数は、愛知県の相談件数の推移と比較しても増加している状況となっております。  平成29年度の虐待件数の相談経路のうち最も多かった機関は知多児童相談センターからで、平成28年度の17件と比較して17件増の34件、次いで多かった学校等は、平成28年度8件から5件増の13件でございました。これは、平成28年5月に児童福祉法が改正され、平成29年4月から一般的な児童相談や子育て支援により対応すべき事案は児童相談センターから市町村への送致が新設されたことにより児童相談センターからの相談件数が増加したこと、また、学校等の子供と直接かかわる機関の虐待に対する意識の向上により通報が増加したものと考えております。  虐待発生件数は少ないほうが望ましいと考えておりますが、事態が重篤化する前に子供を心配して速やかに通報することができる環境のもとで早期発見・早期対応を図ること、また、引き続き児童相談センター等の関係機関と連携・協力して、未然防止に努めることが重要であると考えております。  続きまして、質問項目の2点目、乳幼児健診未受診者等の緊急把握の結果でございますが、厚生労働省からの全国の市町村に向けて行っている調査の内容につきましては、保育園や幼稚園に在籍していない児童で乳幼児健康診査、予防接種、家庭訪問や子育て支援センター等の保健福祉サービスを受けていないことから関係機関による安全確認ができていない児童と就学年齢で学校に在籍していない児童を把握し、その安全を確認するというものでございます。  調査の対象となる児童の把握を行った結果、就学年齢に達しております児童につきましては、全て安全確認ができておりますが、未就学児で保育園等に在籍せず、かつ保健福祉サービスの利用もない児童は6,943名のうち16名程度いることが確認されました。引き続き、家庭訪問等により安全確認や状況把握を行っているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、児童虐待の早期発見・対応のために必要となる切れ目のない支援についての取り組みでございますが、本市では、平成28年度より妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目指し、しあわせ村保健福祉センターと子育て支援センターが連携して支援に当たっております。  具体的な取り組みの内容といたしましては、平成28年6月からしあわせ村に妊産婦子育て総合相談窓口を設置し、母子健康手帳を交付する際に保健師や助産師が対象者1人1人に面接を行い、具体的な状況を把握し、個別支援計画を作成しております。このうち、支援が必要と思われる妊婦等につきましては、関係機関と連携して注意深く様子等を見守っているところでございます。  また、母親同士の交流や育児相談の場となるベビーサロンをしあわせ村や公立西知多総合病院で実施するとともに、外出が難しく孤立しがちな御家庭に対しては、保健師や子育てサポーターが家庭訪問して相談を受けたり有償ボランティアが母親と一緒に家事・育児を行う訪問型子育て支援「応援ママ事業」を実施しております。  子供が3カ月ぐらいになりますと、ベビーサロンを卒業し、子育て支援センターなどへの子育て広場への参加をお勧めしています。さらに保護者の就労等により子供が保育園等に入園した後は、保育士等が保護者の育児相談に応じております。  このように、常に関係機関が見守ることができる体制をとること、また、親子が孤立せず気軽にしあわせ村保健福祉センターや子育て支援センターを利用して相談できるような環境整備を図り、育児不安や育児負担感の解消・軽減に努めることが児童虐待の未然防止や早期発見につながるものと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問事項3、小中学校のICT環境の整備についての質問項目の1点目、ICT環境整備計画についてでございますが、現在、小中学校では、コンピューター室の設置、大型テレビや拡大提示装置などの機器を、また、教員研修センターでは、タブレット端末を導入し、各学校に貸し出すなどICT環境の整備に努めているところでございます。  また、2020年度以降に全面実施されます新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められており、そのために児童生徒の学習内容に対する興味・関心を高め、理解を深める手段としてICT機器をさらに活用することが必要であると考えております。  このことから、現在、教育委員会の職員、学校の教員及び専門知識を有する外部のアドバイザーをメンバーとした教育情報化推進検討委員会を組織し、教育の情報化の施策の基本方針、推進体制、具体的な取り組みやスケジュール等を整理するため、教育情報化推進に関する計画の策定に向け検討を進めているところでございます。今後の教育の情報化の推進に向けてしっかりと協議を進め、さらなる環境整備に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、民間のICT支援員の常駐等の対策についてでございますが、現在、小中学校のコンピューターリース契約の中で、ICTサポート業務を実施しており、教育情報化コーディネーター資格を有しているICT支援員を各校に月1回程度滞在させ、ICT機器を活用した授業での支援などを行っているところでございます。  今後、ICT環境のさらなる整備に伴い、小中学校の授業においてICT機器を活用する機会が今まで以上に増えることが予想されます。そのような中で、円滑に授業を行うためには、機器を扱う教員のスキルアップが大変重要となってまいります。このことから、教員に対するICT機器を活用した研修の充実を図るとともに、教育現場において機器の取り扱いにふなれな教員の授業に対して、これまで以上の支援が必要となることから、引き続きICT支援員を配置してまいりたいと考えておりますが、常駐については今後導入する機器等の状況を踏まえ、その必要性について調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、定期的なIT機材の更新についてでございますが、IT機器は、毎年、新しい技術が導入され、製品も常に新しくなっております。学校現場においては、授業等で使用するIT機器として、常に新しい機器である必要はありませんが、定期的な更新は必要であると考えております。現在、小中学校では、ノートパソコンや大型テレビなど多種多様なIT機器を導入しており、パソコンなどの機器の耐用年数である5年で更新する予定をしております。  また、IT機器は非常に高額となることから、費用負担の平準化のため、5年のリース契約をしております。今後も最新のIT機器の情報収集に努め、適切な時期に更新ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○9番議員(井上純一)  それぞれの質問に対して丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を1点だけお願いいたします。  質問事項1の質問要旨3で、質問項目4でございますが、これ、国際交流協会の会報があって、「はーと&はーと」っていう会報がありますけども、これ、昨日届きました。その中に、非常に重要な情報が入っておりまして、日本語教室の案内だとか、あと、もう一つは、在住外国人の生活相談の窓口とか、この情報があるんですね。これ、すごく大事な情報で、この情報を会員だけしか、今、届かないんですけど、これを東海市に住む外国人に、どうしたらこの情報を全ての外国人の方に伝えることができるかっていうのが1つの大きな課題ではないかと思います。この点を国際交流協会と市のほうで連携していただいて、推進していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(早川直久)  以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。
     続いて、17番、石丸喜久雄議員の発言を許します。             (17番 石丸喜久雄 登壇)(拍手) ○17番議員(石丸喜久雄)  おはようございます。公明党の石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、東海市議会公明党の一員として、さきに通告した順に一般質問させていただきます。  質問事項1、不登校対策について質問します。  文部科学省が10月25日に公表した平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等調査結果によると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は14万4,031人となり、統計開始以降初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。  不登校に関する統計調査は、昭和41年度より毎年実施されています。これまで不登校児童生徒数が最も多かったのは、平成13年度の13万8,722人です。それと比べると5,000人ほど増えただけのように思われますが、注目すべきは子供の数です。平成13年度の全児童生徒数は1,128万8,831人でした。片や、平成29年度は982万851人と146万人以上減少しており、最も少ないのです。つまり、統計史上、子供の数が過去最低となる中で、不登校は過去最多を更新したということになります。  不登校児童生徒数の全児童生徒数に占める割合で比較すると、平成13年度が1.23%、平成29年度が1.47%で、0.24%上昇しています。愛知県の不登校児童生徒数は1万449人でした。不登校児童生徒の割合は1.67%で、全国に比べて0.2%高くなっています。本市の不登校児童生徒数は185人で、不登校児童生徒の割合は1.77%、愛知県よりも0.1%、全国よりも0.3%高くなっています。  本市では、これまでに不登校児童生徒の減少に向けてスクールカウンセラー派遣事業、適応指導教室設置事業、学校の居場所づくり事業、中学校活動サポート事業及びメンタルフレンド派遣事業などさまざまな取り組みを実施してきました。近隣他市よりも予算を配分し、きめ細やかで手厚い取り組みを実施してきたと思っています。しかし、それなのに、なぜ本市の不登校児童生徒数の割合は、愛知県、全国の数値よりも高いのでしょうか。これまで取り組んできたそれぞれの事業を検証し、見直し、改善を図る必要があると考えます。また、私ども公明党が平成27年度から予算要望を続けているスクールソーシャルワーカーの配置についても検討すべきと考えます。  スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士の資格や福祉の知識を持つ教育相談の専門家です。文部科学省は、スクールソーシャルワーカーをスクールカウンセラーと並ぶ教育相談の両輪と位置づけております。児童生徒個人に働きかけるスクールカウンセラーと異なり、スクールソーシャルワーカーは、福祉の観点から不登校やいじめの問題を初め、虐待や貧困といった家庭や生活環境を含めた問題に対応し、福祉関係機関などと連携して保護者や教員を支援したりするなどして、問題解決の方法を探ります。今、本市の不登校対策に必要なのは、スクールソーシャルワーカーではないでしょうか。  そこで、以下3点質問します。  1、本市の不登校児童生徒数の割合は全国及び県の平均に比べて高くなっているが、本市の現状と傾向をどのように分析しているか。  2、不登校児童生徒の減少に向けて、これまで取り組んできたスクールカウンセラー派遣事業、適応指導教室設置事業、学校の居場所づくり事業及び中学校活動サポート事業、それぞれの事業の検証及び評価はどのようであるか。  3、不登校傾向にある児童生徒に対して、今後、どのような取り組みが必要と考えているか。また、スクールソーシャルワーカーの配置についてどのように考えているかお伺いします。  次に、質問事項2、学習支援教室開催事業について質問します。  本市では、将来を担う子供たちが健やかに成長できる環境整備のために、東海市子ども実態調査の結果に基づき、経済的支援、教育的支援が必要であると分析したことにより、教育的支援として学習支援教室開催事業を今年度から開始しました。  広報とうかいの6月1日号に掲載された参加者募集記事には、「始まります 学習広場みらいーな」、学習習慣を身につけ基礎学力の向上を目指す学習支援教室を開催します。経験豊富な学習支援員と学習サポーターが自主学習のサポートをします。とき、通常教室が7月28日から31年3月30日の毎週土曜日で、時間は午後1時30分から3時40分。夏休み特別教室が8月22日から24日で、時間は午前9時20分から11時50分。ところ、文化センター(31年1月以降は、図書館分館)。対象者、市内在住・在学の中学生。原則、塾などに通っていない生徒。定員25名程度。内容、英語・数学の宿題と復習。参加料、無料。申し込み、6月29日までに申込書に必要事項を記入して教育委員会社会教育課へとなっていました。私は、恐らく定員を超える申し込みがあるだろうと思い、どのようにして25人程度に絞るのかと心配していましたが、結果はそうでもなかったようです。  社会教育課に事前に許可をもらい、11月17日に学習広場みらいーなを視察させていただきました。支援員などスタッフが前もって設営した会場に、時間になるとぽつぽつと生徒がやってきます。生徒は教室に入ると、名札を「出席」にして、ほどよい間隔に配置された席について、それぞれが持参した教材を机の上に開いて自主学習を始めます。すると、支援員やサポーターがおもむろに机の傍らについて静かに学習の様子を見守りながら、時折、アドバイスしています。それぞれが自分のペースで学習に取り組めて、いい雰囲気だと思った次第です。  今年度は事業を開始したばかりで、認知度が低く、申込者は少なかったようですが、来年度以降は間違いなく申し込みが増えると予想されます。また、この事業は、生徒の学業不振の解消につながることから、不登校傾向に至る前段階の有効な対策でもあると思いますので、事業効果に大いに期待しているところでございます。  ただ、残念なのが、実施場所の問題です。会場が、駅のそばとはいえども、横須賀地区から離れている北部や南部の中学校の生徒の参加が困難なのではないでしょうか。  そこで、以下4点質問します。  1、定員は25人程度としていたが、申込者数と登録者数はどのようであったか。また、学年別及び学校別の登録者数はどのようであるか。  2、学習支援内容を、原則、英語及び数学の2教科とした理由はどのようであるか。  3、事業をスタートしてから約4カ月が経過したが、生徒の参加率及び効果はどのようであるか。  4、全中学校の対象生徒が平等に参加しやすくするため、市内に複数の会場を設けて実施していくべきと思うが、どのように考えているかお伺いします。  次に、質問事項3、地域支えあい体制づくり事業について質問します。  少子高齢化の進展や未婚率の上昇及び核家族化などが相まって、高齢者のひとり暮らしが増加しています。以前は、地域における近所づき合いなども活発に行われていましたが、最近ではこうしたつながりが希薄になり、他者との接触がほとんどなく、周囲に頼れる人がいないなど、社会的孤立に陥る高齢者の問題が深刻化しています。  本市では、そうしたひとり暮らし高齢者の生活を支援するための高齢者あんしん見守り登録を実施していますが、そのことを本人が知らない、また、周りに世話を焼いてくれる人がいなくて、必要なのに登録できていないというケースがたまにあります。また、公的支援であるがゆえに、本人が断ると、それ以上無理を言えないのが実情です。  そこで、公的支援との両輪で期待されるのが、地域支えあい活動です。顔の見える身近な地域で不安や悩みを相談できる場所や人がいて、困ったときは助けてもらったり、困っている人がいれば助けてあげたりできる関係をつくることで、誰もが安心して暮らせる地域をつくることを目的としています。そこには「お互いさま」の精神があり、公的支援ではできない「おせっかい」も通用します。  本市では、地域支えあい活動を応援するため、平成24年11月から東海市地域支えあい活動団体の登録制度を開始し、地域支えあい活動の立ち上げや活動費を支援しています。登録制度を開始して6年、現在、22団体が登録して活動していますが、市全体からするとまだまだ一部地域での実施でしかありません。また、最近では、活動団体数の伸びが頭打ちとなっている状況です。市内全域での実施を目指して、活動団体を増やしていく取り組みが必要ではないでしょうか。  そこで、地域支えあい活動の促進策として、ボランティアに対する特典制度等を検討してはどうかと考えます。よく知られているのが、稲城市や横浜市などが実施している介護保険の地域支援事業で、介護予防等を目的とした65歳以上の高齢者が介護施設等でボランティアをした場合にポイントを付与し、たまったポイントに応じて換金等を行うことにより実質的に介護保険料の負担を軽減することができるボランティアポイント制度があります。  また、東海市内でも参考になる例があります。名和小学校の児童の下校時の見守り活動をしているNPO法人「東海セーフティーネットワーク」では、登録しているボランティアに対し活動回数に関係なく、1カ月に2枚のコーヒーチケットを渡しています。ボランティア活動ではありますが、ちょっとした御褒美があることで、活動に対する意欲や喜びが湧き、楽しみができます。  このような事例を参考にして、例えば、地域支えあい活動に参加するボランティアさんに健康応援ステーションの飲食店で使える500円程度のクーポン券を月1枚程度配布してはどうでしょうか。  そこで、以下3点質問します。  1、地域支えあい体制づくり事業の目標はどのようであるか。また、目標に対しての現状評価及び目標達成に向けての課題はどのようであるか。  2、地域支えあい活動が市内全域に広がり、登録団体もさらに増加していくことが望まれるが、活動支援交付金の予算はどの程度見込んでいるか。  3、地域支えあい体制づくり事業の促進策として、地域支えあい活動のボランティアに対する特典制度等を検討してはどうかお伺いします。  次に、質問事項4、空家等対策について質問します。  平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、本市も平成29年3月に東海市空家等対策計画を策定し、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進しているところでありますが、その中でも、市民からの苦情や相談が特に多い管理不全となっている空き家等の対策について問うものであります。  計画策定時に実施した空き家等の実態調査では、損傷のある空き家等は25軒あり、そのうち周辺の住環境に悪影響を与えている空き家等は19軒あったとなっています。また、平成25年度から平成27年度までの間に相談件数は14件から68件となり、4.9倍に増加したとなっています。  私も、空き家に関する苦情の相談を時々受け、その都度、担当課に報告し、所有者へ通知を出してもらうのですが、ほとんど改善に至っていないのが実情です。今年は9月4日に上陸した台風21号で空き家になっている物置小屋の屋根が丸ごと飛ばされて隣の家にずれ落ちてきたという被害もありましたが、そこの空き家もいまだに何ら改善されていません。こうした管理不全となっている空き家の近隣住民は、ほとほと困り果てています。  そこで、以下3点質問します。  1、損傷のある空き家等や周辺への影響が及んでいる管理不全な空き家等は、現在、市内にどれだけあるか。  2、市民から寄せられる苦情や相談はどのような内容か。また、計画策定後の苦情・相談件数はどうか。  3、計画では、管理不全な空き家等を解消する対策として「所有者等に適正管理するよう指導を行います。周辺への悪影響が著しい場合は、早急な解消を目的に必要な措置を実施します」としているが、苦情があった場合の対処はどのようにしているかお伺いします。  次に、質問事項5、スポーツ施設について質問します。  近い将来、新宝緑地運動公園を廃止する計画があると聞き及んでいます。新宝緑地運動公園は、敷地面積が8万8,682平方メートルあり、野球場が2面と多目的グラウンドが2面あります。過去にも元浜グラウンドの地域開放が平成18年12月までで取りやめになった経緯があります。元浜グラウンドも野球場を2面とれていたので、新宝緑地運動公園が廃止になると、平成18年当時と比べ、野球場が4面も減ることになります。  市内で一般開放されている残りの野球場は、加木屋球場、大池公園野球場、平地公園野球場の3面だけになってしまいます。野球場の利用は、土日の休日に集中し、中でも日曜日は全くあいていない状況です。この状況下で新宝緑地運動公園が廃止になれば、多くの市民が野球をすることができなくなってしまうのは明らかです。新宝緑地運動公園の今後の計画がどのようになるのかはっきりわかりませんが、廃止になった場合の代替施設はどうなるのか心配されています。  また、新たに代替の野球場をつくろうとしても、広大な土地と膨大な費用が要ります。また、代替施設をつくったとしても、利用率が高いのは土日だけで、平日はほとんど使われないのが実情です。  そこで、私から提案です。市内6中学校の運動場を部活動を行わない日曜日だけ市民に開放してはどうでしょうか。本市の中学校では、平成29年9月に作成・配布した部活動課外活動指導のガイドラインに基づき、土日のいずれか1日を休養日としています。また、年に4回ほどテスト週間による休みもあります。既存の施設を有効活用するいい案ではないでしょうか。  そこで、以下3点質問します。  1、新宝緑地運動公園の今後の計画はどのようであるか。  2、新宝緑地運動公園を廃止する場合の代替施設についてどのように考えているか。  3、市内6中学校の運動場を、部活動を行わない日曜日だけ市民に開放してはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (17番 石丸喜久雄 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  石丸議員の不登校対策についての1点目、本市の不登校児童生徒数の現状と傾向についてお答えをさせていただきます。  小中学校の不登校児童生徒につきましては、全国的に平成25年度ごろから増加傾向となっております。本市の全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は、平成27年度が1.54%、28年度が1.72%、29年度が1.77%であり、本市においても増加傾向となっております。そして、全国や県の平均と比べてもやや高い状況でございます。このように、不登校児童生徒が増えていることは、子供本人やその家庭、地域にとっても大きな問題であると認識をしております。  本市におきましては、平成27年度に総合教育会議を設置をし、これまではいじめ問題や子どもの貧困対策について協議し、対策に取り組んでまいりました。本年度は、不登校児童生徒が増加している現状であることから、不登校問題を取り上げ、2年間にわたって協議を進めているところでございます。  そして、会議では、不登校児童生徒の現状や要因をしっかり捉え、分析を行い、目標を掲げて、不登校対策の取り組みの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問項目の2点目、スクールカウンセラー派遣事業などの検証及び評価についてでございますが、1つ目のスクールカウンセラー派遣事業につきましては、県派遣のスクールカウンセラーとともに市独自で4名のスクールカウンセラーを学校に派遣しております。  昨年度、この4名のカウンセラーが行った相談件数は、不登校を初め友人関係や発達に関するものなど合計で813件あり、相談の結果、不登校児童生徒やその保護者が心の安定を保つことができるようになっております。  2つ目の適応指導教室設置事業につきましては、現在、横須賀教室と上野公民館教室の2カ所に適応指導教室「ほっと東海」を設置しております。入級した児童生徒1人1人の状況に応じた指導を行うことで、生活リズムの改善やコミュニケーション力の向上が図られております。昨年度は、43名が入級し、学校復帰や欠席日数が減少するなどの改善が見られた児童生徒がおります。  3つ目の学校居場所づくり事業につきましては、不安を抱えて保健室を訪れる児童生徒を支援できるよう、養護教諭の資格を持つ心の相談員を11の小中学校に配置しております。心の相談員が保健室にいることで、不安や悩みを抱えて訪れる児童生徒をいつでも受け入れ、支援することができ、不登校を未然に防止することにつながっております。  4つ目の中学校活動サポート事業につきましては、精神的に不安定であったり感情のコントロールが難しかったりするなど問題を抱える生徒等を支援できるよう、活動サポーターを各中学校に1名配置しております。サポーターが教員とは異なる立場から見守り、把握した情報を職員間で共有することにより、タイミングを逃さず迅速な対応ができるなどの成果を上げております。  続きまして、質問項目の3点目、今後必要となる取り組みとスクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、他市に確認したところ、教員と一緒に家庭訪問をしたり福祉部局などの専門機関への働きかけについて調整するなどして円滑な不登校対策につなげていると聞いております。  本市におきましては、市のスクールカウンセラーがそのような働きの一部を担っておりますが、今後はスクールソーシャルワーカーを配置している他市町の状況も注視しつつ、その必要性も含め、不登校対策の取り組みの検討について総合教育会議で協議をしてまいります。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項2、学習支援教室開催事業についての質問項目の1点目、申込者数と登録者数、また、学年別及び学校別の登録者数についてでございますが、初めに、本事業は7月28日開始を予定しておりましたが、初日は台風の影響により中止となり、8月4日から開始しております。  学習支援教室に対する申込者数については16人で、途中辞退等が3人ありまして、現在、登録者数は13人でございます。また、学年別登録者数については、中学1年生5人、2年生3人、3年生5人でございます。学校別人数では、横須賀中学校7人、富木島中学校4人、名和中学校1人、上野中学校1人でございます。  続きまして、質問項目の2点目、原則、英語及び数学の2教科とした理由についてでございますが、小学校から中学校へ進級する中で、英語と数学は学習内容が格段に増えることに加え、2教科とも一度学習したことがその後の学習においても繰り返し必要となるため、学習のつまずきがその後の意欲に影響を及ぼしやすいと考えることから、この2教科を中心に支援し、基礎学力の向上を図ることを目指すものでございます。  なお、参加者が他の教科の学習を希望する場合は、自主性を尊重し、大学生の学習サポーターや教員経験者の学習支援員が可能な範囲で対応しております。  続きまして、質問項目の3点目、生徒の参加率及び効果についてでございますが、生徒の参加率につきましては、11月末現在17回の教室を開催し、延べ参加者数は113人で、参加率は平均50%でございます。  効果につきましては、9月にアンケートを実施したところ、「学習習慣が身についた」に対して「そう思う」「ある程度そう思う」が72%、「学習意欲が高まった」に対して「そう思う」「ある程度そう思う」が90%でした。また、教室終了後に参加者自身が反省・課題等を記入しており、当初は「できた」「わかるようになった」という内容が多かったのですが、最近では「復習して覚えていきたい」「英文が読めるようになったから、書けるようになりたい」という記入も見られるようになり、積極的に学習に取り組む姿勢が育まれていると認識しております。今後、年度末においても、9月に実施したアンケートと比較できるアンケートを実施し、事業効果を確認してまいります。  続きまして、質問項目の4点目、市内に複数の会場を設けて実施する考えについてでございますが、現在は、文化センター1カ所で開催していることもあり、横須賀中学校からの生徒が登録人数13人のうち7人と一番多く参加しております。一方、開催会場から距離が遠い中学校からの参加者は少ない状況でございます。  来年1月からは会場が名鉄尾張横須賀駅前にある横須賀図書館に移り、参加者にとってはより通いやすくなるものと考えておりますが、今後は本事業を必要とする対象者に対し、周知方法を見直すとともに、まずは事業効果を検証しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項3、地域支えあい体制づくり事業についての質問項目の1点目、地域支えあい体制づくり事業の目標と現状評価及び目標達成に向けての課題についてでございますが、地域支えあい活動は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、町内会・自治会内の身近な地域での活動を行っていただいております。  現在の活動登録団体は22団体でございますが、1コミュニティにおおむね3団体の想定で36団体を目標とし、地域における支えあい活動が定着することを目指しているところでございます。  開始当初は、登録団体が年々増加し、地域支えあい活動の広がりがありましたが、ここ一、二年は、新規登録が微増であり、目標には少し開きがある状況と認識しております。地域の方々が地域の課題を認識し、自発的に活動したいと思えるような環境づくりが課題と考えており、現在、生活支援コーディネーターと連携し、地域における課題を地域の方々と共有する活動を行っておりますので、今後も引き続き、こうした活動を通じて、地域支えあいの機運を醸成し、支えあい活動のさらなる広がりを進めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、活動支援交付金の予算確保についてでございますが、地域支えあい活動は、高齢者の見守り、交流等の地域活動により住民同士が「お互いさま」の関係性でつながり合い、地域の中で安心の輪を広げる取り組みで、地域づくりの大切な活動でございますので、活動を継続していただくための支援として、現在、設立1年目及び2年目の団体には30万円、設立3年目以上の団体には22万円を上限とし、交付金を支給しているところでございます。  交付金は、平成28年度に事業開始から5年間の交付実績をもとに見直しを行ったもので、活動に必要な費用を支援できているものと考えており、今後も活動が継続できるよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、地域支えあい活動のボランティアに対する特典制度等についてでございますが、地域支えあい活動においては、支援する側が苦労やつらい思いをしながらでは活動も続きにくく、支援される側も心の負担となってしまうことから、支援する側が気楽に、自分たちが楽しむという気持ちを持って活動していただくことが大切であると考えているところでございます。  その1つとして、ボランティアに対する特典制度等はさらなる活動の励みとなることが期待できるものと思われますが、団体に対する交付金とのバランス等、整備すべき課題もありますので、今後、他市町村の事例を参考としながら調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項4、空家等対策についての質問項目の1点目、管理不全な空き家等の棟数についてでございますが、空き家等の実態調査や追加調査等により、屋根の変形や外壁材の剥落など、建物に損傷がある空き家等を17棟把握しております。また、樹木の越境など市民からの苦情や相談を受け、所有者に適正な管理をするよう促すものの改善がされておらず、今も周辺に悪影響を及ぼしている空き家等を19棟把握しております。これらの損傷空き家等の17棟と苦情のあった空き家等の19棟から重複している3棟を除き、全体では管理不全な状態の空き家等を33棟把握しております。  続きまして、質問項目の2点目、市民から寄せられた空き家等の苦情・相談の内容と件数についてでございますが、東海市空家等対策計画が策定された平成29年3月から今年の11月末までの空き家等に関する苦情や相談は、屋根材や壁材の剥落などの建物の破損に関するものが35件ございます。また、庭木の枝が隣地や道路にはみ出すなどの樹木の越境に関するものが27件、背の高さまで雑草が生い茂るなどの雑草の繁茂に関するものが19件、蜂の巣がある、ネズミが住みつくなどの虫や小動物の発生に関するものが8件、生活ごみの不法投棄などのごみの放置に関するものが3件、その他、防犯面や異臭などの苦情や相談が15件あり、合計107件の苦情や相談が市に寄せられております。  続きまして、質問項目の3点目、苦情があった場合の対処方法についてでございますが、空き家等に対する苦情や相談は、内容が多岐にわたる場合が多く、ワンストップで対応できるよう空き家等対策の総合窓口を建築住宅課に設け、関係する問題の担当部署と連携し、速やかに対処しているところでございます。  対処の方法としましては、まず、現地調査等を行い、その後、現状の写真を添付した適正管理を促す文書を空き家等の所有者に送付し、改善を求めております。また、改善がなされていない場合は、所有者宅へ訪問し、直接の指導と改善に向けたアドバイスを行うなど、周辺への悪影響が早期に解消されるよう取り組んでおります。  なお、台風の接近により空き家等の部材が飛散し、周辺に危害が及ぶことが予測される場合など緊急性が高い場合には、応急的な措置を直ちに実施するよう指導し、安全確保に努めております。
     以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項5、スポーツ施設についての質問項目の1点目、新宝緑地運動公園の今後の計画についてでございますが、平成2年度に設置した新宝緑地運動公園は、名古屋港管理組合から土地を借用し、市民のスポーツ振興の施設として運営しております。  新宝緑地運動公園の周辺は、企業が多く立地しており、施設の設置から現在に至るまでの間に伊勢湾岸自動車道や名古屋高速東海線が開通し、今後もリニア中央新幹線の開業が予定されるなど、立地の魅力が大きく高まり、今後も企業の進出意欲が高まることが見込まれ、活力あるまちづくりを進めていくための重要な地区であると考えております。  そのような状況の中、地域経済の活性化と身近な場所でスポーツに親しめる環境整備によるスポーツ振興、健康づくりを両立し、活力あるまちとして成長していくための対応策として、現在の借用期限である2020年度末の新宝緑地運動公園の返還を見据え、スポーツ施設のあり方について検討しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、新宝緑地運動公園を廃止する場合の代替施設についてでございますが、現在、新宝緑地運動公園は、主に軟式野球、ソフトボール、サッカー等の大会などに利用されております。新宝緑地運動公園の返還後は、加木屋球場や大池公園野球場、平地公園野球場、上野台公園多目的広場及び元浜サッカー場の既存施設を活用し、大会等を実施してまいりたいと考えております。  特に元浜サッカー場におきましては、利用日数を確保するため、天然芝から人工芝へ整備するための実施設計を行っており、加木屋球場や上野台公園多目的広場等につきましても、大会などの利用ができるよう計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、中学校の運動場の日曜日の開放についてでございますが、中学校の部活動については、市の部活動指導のガイドラインにおいて、部活動単位で土曜日、日曜日のどちらかを休養日にすることとしております。運動場では、野球部、サッカー部、ソフトボール部等のさまざまな部が活動しており、運動場を広く使用し、練習試合などふだんではできない活動を行うため、土曜日、日曜日のどちらかに振り分けて運動場を使用しております。  そのため、現状では、日曜日に運動場を開放することは、生徒の活動場所が確保できなくなることから難しいと考えておりますが、部活動の動向や各市町の状況などを踏まえ、調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  石丸議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○17番議員(石丸喜久雄)  では、まず1点、再質問させてもらいます。  5の1の2ですけども、私は、新宝緑地運動公園を廃止する場合の代替施設についてどのように考えているかとお伺いさせていただいたんですが、新宝緑地運動公園には質問でも言いましたように、野球場が2面、多目的グラウンドが2面あります。先ほど、今の答弁では、今の既存の施設の充実を図るといったような答弁ではなかったのでしょうか。この野球場2面、そして、多目的グラウンド2面の代替施設についてどのように考えているかお伺いします。 ○教育部長(江口貴子)  今の再質問に対してでございますが、先ほど私が答弁させていただきましたが、現在の新宝緑地運動公園における大会と今、各運動施設の利用状況を精査しました結果、代替が可能であるという判断をいたしまして、このような整備という形で考えておるものでございます。  以上です。 ○議長(早川直久)  よろしいですか。石丸議員、要望がありましたら発言を許します。 ○17番議員(石丸喜久雄)  それでは、2点、要望させていただきます。  まず、2の1の4ですけども、2の1の1の答弁でございましたように、中学校別に人数を見ますと、明らかにこの近いところの中学校が多くて、離れた中学校が少ないという現状がございます。今後の課題として、まずは登録者数を増やすことが、まずは第一条件でしょうけども、それがかなったならば、次はやっぱり市内で複数の箇所でそれぞれの学校から行きやすいように事業を実施していただきたいと要望させていただきます。  次に、5の1の3でございます。スポーツ施設ですけども、今、答弁ございまして、いろいろ、今年の流行語大賞で「そだねー」ってあります。「そだねー」で終わればいいんですけど、そう終わりたいんですけど、そうでもないみたいでして、やっぱりできない理由を並べてばかりで、どうすればできるのかというのがなかなか考えていただいてないなというふうに思います。他市町の状況を見るなんていうのも、画一的で横並びで、そんなことじゃなくて、やっぱり私は、東海市方式でちょっとそういうことを考えていただければと思うんです。  例えば、野球場を1面つくろうと思うと、これ、10億ぐらいじゃ済まない費用がかかると思うんです。広大な土地と、そういうことを考えると。そういう考えで行けば、既存の施設を有効活用するというのは、非常に効果は大きいと思います。そういう形でどうか前向きに検討していただきたいと思いますけども、私、質問の中でも言いましたけども、各中学校にはテスト週間というのがございまして、テスト週間のときは、部活動は全部休みになると思います。それが各中学校で1校当たり4回、年にあるとすれば、4回、土日は使えるんです。それが6中学校もあるという、そこからスタートしてでも、それだけでも、市民はそこを有効に使えると思います。  また、部活動で土日を振り分けて使われてるっていうことですけども、今、先ほどの部活動の基準を示された中で、土日の部活動は、1日やらないという基準もあったと思います。ですから、例えば、月に1回とかふた月に1回だけは、土曜日にいろんな部活動をローテーションで使っていただいて、日曜日は、そのときは、ふた月に1回ぐらいはあけて、市民開放しましょうかっていう、こういう、やろうと思えば、こういった知恵も出てくるんではないかと思います。  そういう形で、非常に私は、自分で言うのもあれですけど、この提案はなかなかいい提案だと思っておりますんで、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと要望いたしまして、終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時57分 休憩)                (午前11時10分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、4番、近藤美保子議員の発言を許します。             (4番 近藤美保子 登壇)(拍手) ○4番議員(近藤美保子)  皆さん、おはようございます。日本共産党の近藤美保子です。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。  質問事項1番目、高齢者等生活支援についてです。  全国的に高齢化が進み、平成30年版高齢社会白書では、平成29年には65歳以上の人口は約3,500万人となり、高齢化率は27.7%となりました。また、平均寿命は平成28年には男性が80.98歳、女性が87.14歳と、毎年のごとく延びております。  本市においても、平成28年度に高齢化率が21%となり、介護保険を利用するまでには至らないですが、日常生活で困っている高齢者が多くなっています。近隣にスーパー、病院、クリニックなどがない、公共交通機関までの距離があるなどの環境が重なり、足腰が弱くなり、タクシーを使わなくては買い物や通院に行けない、また、自分でごみは出せないなど、高齢者から支援を求める声が多くあります。  こうした高齢者問題は、現在、社会問題として取り上げられ、自治体、地域住民や自治会、NPO、事業者などの支援の取り組みが広がっています。ごみ出し困窮世帯問題では、国立環境研究所が3年前に行った調査の結果によると、今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民が増えると考えている自治体が全体の9割に上る一方、高齢者を対象にしたごみ出し支援制度を設けている自治体が2割超にとどまっている事態です。  また、政令指定都市では、8割以上が制度を導入しているのに対し、町村では1割以下と進んでいません。しかし、実施している自治体の約7割で声かけによる見守りなどが行われ、高齢者の不調や異変の発見、孤独死の発見につながっていると効果もあり、ごみ出し支援は、高齢者の安全かつ安心な生活に大きく貢献しているようです。  環境省は、今年度、自治体が行う高齢者のごみ出し支援に関する実態調査を行いますが、身体的機能や認知機能の低下によってごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっています。  知多地域では、高齢者のごみ出し支援を半田市が介護認定を受けている高齢者などを対象に、市職員が戸別訪問で収集しています。また、大府市では、高齢者軽度生活援助事業実施要綱に基づき、ごみ出し支援などが行われています。そこで、本市の高齢者等の生活支援の拡充についてお尋ねします。  質問項目の1点目、地域支えあい活動をしている22団体の活動状況はどのようになっているか。また、その団体の中で、ごみ出し支援、買い物支援などをしている団体は何団体あるか。  質問項目の2点目、地域支えあい活動団体の活動内容などについて、高齢者への周知方法及びごみ出し支援、買い物支援などを拡充すべきと考えるがどうか。  質問項目の3点目、ごみ出し支援、買い物支援などの相談件数及び支援困難事例を把握しているか。また、その対応はどのようにしているか。  質問項目の4点目、日用雑貨、食料品など、電話やネット注文などによる宅配事業について、東海市内を対象として行っている事業所を把握しているか。また、民間事業者と連携し、買い物支援を行う考えはあるか。  質問項目の5点目、近隣市町においてもごみ出し支援がされており、本市もごみ出しが困難な高齢者世帯などに対して支援をすべきと考えるがどうか。  次に、質問事項の2点目、名鉄聚楽園駅周辺のバリアフリー化についてです。平成25年以降、名鉄聚楽園駅の1日当たりの乗降客数は5,000人を超えるようになってきています。また、いわゆるバリアフリー法の制定により、高齢者及び障害者の方が利用しやすい聚楽園駅の整備が求められています。この間、本議会でも取り上げられ、聚楽園駅周辺整備事業は、愛知製鋼株式会社の敷地にもかかると聞いています。そして、今年度予算には、費用便益比が計上されてきています。  現在は、電車に乗るには、住宅で例えると、3階ほどの高さを階段で上り、通路を渡り、階段をおり、ホームに行かなくてはなりません。筋力の低下などのある高齢者、障害者及び乳幼児を連れた家族の方などが利用するには大きな負担がある状態にあります。また、段差の解消にとどまらず、ワイド改札機、多機能トイレにオストメイト対応水洗設置などがあるバリアフリー化を進めている駅もあります。地域住民から「早くバリアフリーにならないか」と要望が強くあります。そこで、本市の聚楽園駅周辺整備調査事業についてお尋ねします。  質問項目の1点目、バリアフリー法で2020年度までに整備を必要とする対象駅となっていますが、駅周辺整備に向けての進捗状況はどうか。愛知製鋼株式会社や名古屋鉄道株式会社との協議の進捗状況はどのようになっているのか。  質問項目の2点目、名鉄聚楽園駅周辺整備に向けての見通しとスケジュールはどのようになっているか。  質問事項3点目、しあわせ村の施設などの改修についてです。  しあわせ村は、トリム広場で遊べる聚楽園公園と保健福祉センター、健康ふれあい交流館、嚶鳴庵の3施設があります。3施設で年間約25万人が利用し、とりわけプールを含む温浴室だけで10万人近くの方が利用しています。また、プールを含む温浴室は、障害児・者及び幼児から高齢者までの幅広い年代層が利用しています。  このような中、温浴室内のプールの横壁がはがれかける事案が発生し、プールの一部が遊泳禁止となり、利用者に不便な状況になっています。事案対応に急遽の修繕をすると聞いています。しかし、利用者からは「子供が利用できない」「対応が遅い」「6個あった箱型のサウナが故障して修繕されず、3個に減っている」など、老朽化への対応の遅さが指摘されています。  また、しあわせ村の駐車場の狭さも重大問題です。聚楽園公園では、天候のよい日にはトリム広場で多くの家族連れの子供たちが遊び、また、散策などに利用される方も多くいます。加えて、約25万人の方が施設利用され、216台の駐車場は絶えず満車状態で、駐車場以外の通路に駐車しなければならない状況になっています。さらに、第3駐車場が48台とめられますが、不便になっています。  利用される方は、高齢者、障害者、乳幼児を連れてくる親御さんなど、施設の利用目的から駐車場の拡充は喫緊の課題となっていることから、市の対策をお尋ねします。  質問項目の1点目、駐車場にとめられず、施設を利用したくても利用ができない、健康教室などの開催時間に間に合わないなど、利用者からの苦情が多くあるため、駐車場を拡充すべきと考えるがどうか。  質問項目の2点目、温浴室は湿度が高く、老朽化が進みやすいため、今回の事案を受け、温浴室全体を改修すべきと考えるがどうかをお尋ねします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (4番 近藤美保子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  近藤議員の高齢者等生活支援についての1点目、地域支えあい団体の活動状況及びごみ出しや買い物支援等の実施団体数についてお答えをさせていただきます。  地域支えあい活動は、高齢者等の医療や介護などの公的サービスでは対応できない日常生活のちょっとした困り事を身近な地域で助け合い、誰もが安心して暮らせる地域をつくることを目的とするものでございます。  支えあいの活動内容は、電球交換や簡易な屋内の修繕、庭木の水やりなどの日常生活の支援や訪問等による見守り活動、外出の機会の促進や住民同士の交流の場であるサロンの開催等で、各団体が無理なくできる範囲の中でさまざまな活動を実施していただいているところでございます。  また、ごみ出しや買い物のほか、修繕や包丁研ぎなどを含め、日常生活支援の活動をしていただいている団体は、昨年度実績で12団体でございます。平成24年11月に最初の団体に登録をいただいてから6年が経過をし、着実に支えあいの輪が広まってまいりました。今後も活動が進展し、地域でお互いに支え合うまちをつくるための大きな力となっていただくことを期待しているものでございます。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問項目の2点目、地域支えあい活動団体の活動内容等の高齢者への周知方法及びごみ出しや買い物支援等の拡充についてでございますが、周知方法につきましては、身近な地域における活動であるため、それぞれの団体が自主的にチラシや活動の便り等を各家庭に配布したり、見守り活動での声かけをしたりするなど、草の根的な手法に重点を置いて、地域住民にお伝えいただいている状況でございます。  また、ごみ出しや買い物等の支援の拡充につきましては、地域支えあい団体が参加する会議等において地域の課題の共有を行うことや、近隣の支えあい団体が集まっての情報交換会等において支援方法や工夫している点などの情報交換を行うことにより、自発的な活動につながるよう努めているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、ごみ出しや買い物支援等の相談件数、支援困難事例の把握及びその対応についてでございますが、相談内容としては「生活支援に関すること」という項目で集計しており、ごみ出しや買い物等といった具体的な項目での集計は行っておりませんので、平成29年度に実施しました75歳以上の高齢者実態調査の結果でお答えさせていただきます。  高齢者実態調査では、約1万2,000人を対象に実施し、回答率は97%で、日常生活の困り事として、「ごみ出し」は1.7%の179人、「買い物」が2.8%の308人との回答をいただいております。  ごみ出しや買い物支援が受けられないといった困難事例の方につきましては、高齢者相談支援センターによる相談等を通して把握しており、相談があった場合には、社会福祉協議会の実施する買い物バス等につなげるなどして、日常生活が維持できるよう支援しております。  続きまして、質問項目の4点目、市内を対象とした宅配事業の把握及び民間事業者と連携した買い物支援についてでございますが、現在、日用品や食料品等の買い物について、市内を対象として行っている宅配事業所につきましては、数カ所あることは承知しておりますが、全ての事業所については把握しておりません。また、民間事業所と連携した買い物支援につきましては、社会福祉協議会が行っている買い物支援事業等の利用状況及び買い物支援の相談内容を分析し、今後、調査・研究をしてまいります。  続きまして、質問項目の5点目、ごみ出しが困難な高齢者世帯等に対しての支援についてでございますが、現在は、相談があった場合、地域支えあい登録団体の紹介や有償で行っている団体等につなげておりますが、ごみ出しは日常的に発生するものであり、今後、支援の拡充につきましては、近隣市町の実施状況を参考とし、調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項2、名鉄聚楽園駅周辺のバリアフリー化についての質問項目の1点目、駅周辺の整備に向けての進捗状況についてでございますが、聚楽園駅は、平成29年度の1日当たり平均乗降客数が6,314人と年々利用者は増加しており、本市のまちづくりの方針である都市計画マスタープランにその整備を位置づけ、取り組んでいるところでございます。  昨年度は、周辺の測量などを行い、今年度は、バリアフリー化に当たり国の補助金等を最大限活用して進める上で必要となる費用便益比の算定を行っており、バリアフリー化に向けて協議・調整を、国、名鉄初め関係機関と重ねているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、バリアフリー化の完成に向けての見通しとスケジュールについてでございますが、当駅のバリアフリー化のためには、線路の線形改良が必要であり、これまでに市内で行われた駅のバリアフリー化に比べ、需用費の増大が想定されることから、現時点での整備内容や名古屋鉄道との費用負担が未定となっております。引き続き、国や名古屋鉄道と協議を進め、バリアフリー化に向けて関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項3、しあわせ村の施設等の改修についての質問項目の1点目、しあわせ村の駐車場の拡充についてでございますが、しあわせ村では、南駐車場、北駐車場、岡庭池駐車場及び上野公民館周辺に第3駐車場を設けており、全体で普通乗用車335台、身体障害者用4台、大型バス3台の計342台を用意しております。
     しかしながら、曜日や時間帯によっては、駐車場の利用ができないことが発生し、利用者の方に御不便をかけることがございます。混雑を緩和するために、指定管理者やしあわせ村内の事業所と連絡を密にし、曜日や時間帯に事業が集中しないよう調整するとともに、自動車の相乗りやらんらんバスなど公共交通機関を利用していただくよう呼びかけております。  また、自動車でお越しの場合、南駐車場が混雑するときには、しあわせ村北駐車場や第3駐車場等の利用を案内しております。特に多くの来場者が見込まれるイベントの際には、イベント責任者にその旨を伝えるなど、できる限り利用される方々に御不便をおかけしないよう対策を講じているところでございます。  なお、しあわせ村の駐車場の拡充につきましては、都市公園のため、法令の定めや費用面など、さまざまな課題がございますので、引き続き調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、温浴室全体の改修についてでございますが、しあわせ村は、開館から20年が経過し、施設及び設備の老朽化が進んでおり、利用者の安全と快適な利用環境を確保するため、指定管理者と連携を図りながら、常時点検を実施し、異常箇所の早期発見、早期修繕に努めており、昨年度は、温浴室蒸気浴天井改修等の修繕、今年度は、温浴室ボイラー改修等の修繕を行いました。現在、旧市民病院跡地に健康増進施設の誘致や知多市と共同で健康増進施設の建設を進める中、しあわせ村温浴室全体のリニューアルについては、それらの施設との役割分担等を整理しているところでございますので、整理内容を踏まえた上、考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  2点ほどお尋ねしたいと思います。  質問事項1の1の5ですが、高齢者世帯に対してのごみ出しの支援なんですけど、現実にもう介護認定を受けられている方、障害者の方などがみえると思いますが、この方たちは、困っている状況があると思うんです。それに対してどのように認識されているのか、また、その方たちのごみ出しについてどのような状態になってるか把握しているかお尋ねします。  2点目としては、質問事項の3の1の2で、しあわせ村の温浴室についてですが、これから改修の計画を伺いましたが、近年、地震のこともあります。この改修を含めて、非構造物を含めた耐震化の状況はどのようになっているかということを含めて、お聞きしたいと思います。  以上2点、再質問させていただきます。 ○健康福祉監(山内政信)  まず、1の1の(5)の介護認定を受けている方のという問いについては、訪問介護のサービスにつなげております。  もう2点目の非構造部材については、昨年度に非構造部材のほうの改修のほうを行っております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  人は、やはり年をとれば、体が動いていても、やっぱり身体機能というものは徐々に低下してきます。失礼しました、要望として発言させてもらいます。1の5に対しての要望をさせていただきます。 ○議長(早川直久)  1の1の5ですね。 ○4番議員(近藤美保子)  1の1の5です。年を重ねれば、やはり身体機能というのは低下してきます。日常生活においてのいろんな支援が必要となりますが、本当にきめ細やかな支援があってこそ健康的で文化的な生活が行われると思ってますので、ぜひ御検討をしていただくことを要望し、私からの質問を終わります。  以上です。 ○議長(早川直久)  以上で、近藤美保子議員の一般質問を終わります。  続いて、5番、坂ゆかり議員の発言を許します。               (5番 坂 ゆかり 登壇) ○5番議員(坂 ゆかり)  こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。  質問事項の1番目は、避難所となる小中学校体育館についてです。  平成30年9月の台風21号では、市内でも広域で長時間の停電に見舞われ、多くの市民から不安の声が上がりました。また、同月の台風24号では、避難勧告が出され、多くの方が避難所を利用されました。避難された方の中から「トイレが和式で困った」、「テレビがなくて台風情報を知ることができなかった」、「毛布がなかった」などなどの声をお聞きしました。  避難された施設も、拠点避難所と指定されている小中学校体育館以外にも芸術劇場やしあわせ村、文化センターなど避難可能施設とされているところへも大勢の方が避難されました。避難された方がどの施設に避難しようと決められたのには、いろいろな事情や理由があったと思われますが、利用したことがある施設、ふだん職員がいる施設、洋式トイレがある施設、エアコンのある施設などということも避難された方の判断の中にはあったのではないでしょうか。  先日、拠点避難所となっている上野中学校の体育館を見学させていただきました。この体育館は、多目的トイレが設置されており、また、女子トイレは3つが洋式で2つが和式となっていました。トイレの出入り口は段差がなく、バリアフリー化されていました。また、停電時に利用できる電源が確保されていました。  文部科学省から出されている近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設について、バリアフリー化の取り組み事例集によると、バリアフリー化に関し、避難所となった学校施設で聞かれた避難者の声として、主な困った声では、「使いやすいトイレが設置されていなかった」が63%で、主なよかった声では、「使いやすいトイレが設置されていた」が40%となっています。このことからも、避難所におけるトイレの問題は最も重要な課題であると思われます。  近年、大規模災害が多発している中、災害時の避難所として利用される小中学校体育館等の施設設備の充実が求められます。市の見解を伺います。  質問項目の1点目、災害時に避難所として使用される小中学校体育館における、トイレの洋式化や多目的トイレの設置状況はどのようかお尋ねします。  質問項目の2点目、小中学校体育館のトイレの洋式化や多目的トイレの設置の計画はどのようかお尋ねします。  11月22日の参議院総務委員会で、日本共産党の山下芳生議員が、猛暑日の体育の授業や全体行事、災害時の避難所に使用される体育館にエアコン設置が必要であるとして、7割が交付税算入される緊急防災減災事業債が活用できることを自治体に周知するよう求めたところ、文部科学省は「活用できることを周知したい」と答弁しています。  そこで、質問項目の3点目、小中学校体育館にエアコンを設置すべきと考えるがどうかお尋ねします。  今回の台風21号、24号では、県内でも各地で広域の停電が長期間続きました。また、北海道胆振東部地震では、北海道のほぼ全域が停電する中、非常用電源装置を使って営業を続けたコンビニやスーパーがあったことが報道されました。災害時電源確保の対策が浮き彫りになりました。少なくとも拠点避難所となっている小中学校体育館等には自家発電設備が必要と考えます。  そこで、質問項目の4点目、小中学校体育館における停電時の電源確保はどのような対策を持っているかお尋ねします。  質問事項の2番目は、平和行政についてです。  平成29年の9月議会での私の平和首長会議行動計画に基づく本市の今後の計画についての質問に対し、鈴木市長は答弁の中で、平成30年度に高山市で開催される平和首長会議国内加盟都市会議総会への参加を予定していると表明されました。平成30年11月5日、6日に鈴木市長が参加されたとお聞きしています。  平和首長会議のホームページを見ると、第8回となる国内加盟都市会議総会には、全国から91自治体148人、そのうち首長は19人が出席されたとあります。鈴木市長は、会議に参加されたことを本市の平和行政にどのように生かしていくお考えかお尋ねします。  質問項目の1点目、本市では今後どのような平和行政の取り組みをしていく考えかお尋ねします。  今、日本全国、世界各地で取り組まれているヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、略称「ヒバクシャ国際署名」は、2016年4月、国内及び海外在住の被爆者9人が連名で世界に呼びかけたものです。呼びかけ文では、「平均年齢80歳を超えた被爆者の生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいという切なる願いに基づき、被爆者は速やかな核兵器の廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めます」と述べています。  この呼びかけ文への感動と共感が広がっています。長野県では、県知事と77全ての市町村長が署名に賛同しています。また、日本政府に核兵器禁止条約に調印・批准を求める意見書に77市町村中34議会が採択し、政府に送付しています。  質問項目の2点目、平和首長会議行動計画の中で、「ヒバクシャ国際署名」と連携した「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動を行うとあるが、市として取り組む考えはあるかお尋ねします。  質問事項の3番目は、降下ばいじんについてです。  先日、市民の方から、「降下ばいじんで車がすぐ汚れて困る。何とかしてほしい」と訴えがありました。新日鐵住金に市から聞いていただいたところ、「通常どおりの操業である」との回答でした。平成29年のお正月にも、「洗車したばかりの車が灰褐色の降下ばいじんで汚れた」など苦情が多く寄せられました。特に、秋から冬にかけての北西の風が吹く時期には、市の南西部に住んでいる人にとっては我慢できない降下ばいじんの被害を受けています。  新日鐵住金は、11月2日に名古屋製鐵所の第3コークス炉のリフレッシュを発表しました。投資額は附帯設備を含め約570億円で、生産能力が年80万トンと報道されています。新たなコークス炉の建設によってばいじん量が増えることのないよう環境集じん対策の強化を市として要請していくべきと考えますが、そのためにも降下ばいじんの測定地点、測定値について市の見解をお伺いします。  質問項目の1点目、平成16年6月から降下ばいじんの測定地点をこれまでの10地点に加え、2地点を移動測定局としているが、どのような意図で測定地点や測定期間を設定しているのかお尋ねします。  質問項目の2点目、移動測定局の測定値を市内平均に含めないとした理由は何かお尋ねします。  質問項目の3点目、養父町の測定地点が平成30年4月から養父児童館・健康交流の家に移動した。過去、降下ばいじん量が最大であった旧養父児童館での測定がされなくなったことで、被害の実態が客観的に把握しにくくなると考えるが、測定地点を市南西部に設ける考えはあるかお尋ねします。  質問事項の4番目は、外国人技能実習生の状況についてです。  今、国会では、外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改定案が審議されています。深刻な人権侵害や劣悪な労働条件のもとで職場から失踪する外国人技能実習生が昨年7,000人を超えたとの報道もあります。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届け出状況まとめによると、愛知県は全国で最も多くの技能実習生を受け入れています。平成29年10月末在留資格技能実習は2万8,335人で、これは全国の技能実習生の1割を超える人数です。  現在は、多文化共生社会になりつつあり、技能実習生が地域社会の一員として自立した生活を送るため、市の方策についてお尋ねいたします。  質問項目の1点目、本市に在住する外国人の在留資格技能実習の人口について、過去3年間の推移はどのようかお尋ねします。  質問項目の2点目、技能実習生が市内で安心して生活できるよう、受け入れ先とのトラブル、納税相談等の相談窓口を案内するなどの支援をしていく必要があると考えるがどうかお尋ねいたしまして、壇上からの質問は終わります。(拍手)               (5番 坂 ゆかり 降壇) ○議長(早川直久)  皆さんに前もってお願いいたします。答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(鈴木淳雄)  坂議員の平和行政についての1点目、今後の平和行政の取り組みに関する考えについてお答えをさせていただきます。  御案内のとおり、戦後から73年が経過をし、本市においても戦争を体験された方々の高齢化が進む中、戦争の記憶の風化を懸念をしておるところでございます。  こうした中、今回、東海地区で初めての開催となりました岐阜県高山市での平和首長会議国内加盟都市会議総会に参加をしてまいりました。他市町の取り組みなどから、どの自治体も高齢化で戦争を体験された方、生存されている方が年々少なくなっている中で、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次世代に継承していくことの難しさを感じるとともに、これまで以上にその重要性を再認識したところでございます。  本市では、平成20年度から毎年、中学生の沖縄体験学習を実施をし、これまで多くの子供たちが戦争遺跡を見学するなどの体験を大切にした平和教育に取り組んでまいりました。今後は、平和首長会議国内加盟都市会議にメンバーシップ納付金を納入し、加入自治体取り組みなどの情報収集を図りながら、本市の特色ある平和教育の成果などを市民と共有することができる取り組みを検討するなど、将来にわたり都市宣言に掲げる「平和を愛するまち」の実現につなげてまいりたいと考えております。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項1、避難所となる小中学校体育館についての質問項目の1点目、小中学校の体育館のトイレの洋式化や多目的トイレの設置状況についてでございますが、トイレの洋式化につきましては、体育館を建てかえました6校につきましては、既に洋式化が完了しております。未整備の小中学校につきましては、本年度から小学校5校、中学校3校で整備を始めたところでございます。また、多目的トイレにつきましては、小学校3校、中学校4校に整備をいたしております。  続きまして、質問項目の2点目、洋式化や多目的トイレの設置の計画についてでございますが、現在、小中学校体育館のトイレの洋式化につきましては、男女それぞれのトイレで各1基ずつ洋式便器を設置する計画としており、本年度末までに14小中学校への設置が完了し、今後は洋式化されていない4小学校については、洋式化の内容も踏まえ計画してまいりたいと考えております。  多目的トイレにつきましては、建てかえた6小中学校及び平洲中学校につきましては既に設置しておりますが、その他の学校では設置するスペースの確保が難しいことから、建てかえ時に設置してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、小中学校体育館へのエアコンの設置についてでございますが、本市におきましても、厳しい暑さや寒さが続く中での長期にわたる避難所生活に対しては課題があると考えております。  実際に災害が発生した場合には、企業との災害救助に必要な物資の調達に関する協定により、大型扇風機やスポットクーラー、ストーブなど協力要請をしてまいります。エアコンの設置につきましては、必要な避難所の選定、平常時の利用、費用面などの課題がありますので、国等の動向に注視しながら調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の4点目、小中学校体育館における停電時の電源確保についてでございますが、現在、建てかえの完了した5つの小中学校体育館につきましては、自家発電機を整備しており、停電時に自動で切りかわり、照明やコンセントの一部が使用できる体制が整っております。  それ以外の体育館につきましては、可搬式の発電機をつなげることで電気が使えるよう整備しており、対応できる状態でございます。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項2、平和行政についての質問項目の2点目、「ヒバクシャ国際署名」と連携した核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に関する市の考えについてでございますが、本市は、平成22年第1回市議会定例会で、全会一致で議決をいただきました東海市都市宣言の中で「平和を愛するまち東海市」を宣言しており、同年3月には平和首長会議に加盟するとともにヒロシマ・ナガサキ議定書へ賛同署名を行っております。  また、平成22年に全国首長会で行った核兵器の廃絶を求める決議に全国組織を通じて賛同の意を示すなど、核兵器廃絶を含む戦争の悲惨さを訴え、平和を愛し、命を大切にする心を育むという平和行政、平和教育の推進を表明しておりますので、現在のところ、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行う予定はございませんが、引き続き平和首長会議の活動等に賛同するとともに、注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項3、降下ばいじんについての質問項目の1点目、どのような意図で測定地点や期間を設定しているのか、そして、2点目、移動測定局を市内平均に含めない理由については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  移動測定局の測定地点の選定につきましては、厳密な選定基準は特に設けてございませんが、市内住宅地における降下ばいじんの実情を把握するため、住宅地発展などの状況に応じ、比較的降下ばいじんの影響を受けると想定される場所を一時的に測定地点として設定しているものでございます。また、測定期間につきましては、測定地点の見直しや設置施設の廃止などに伴う終了はありますが、あらかじめ期間を定めているものではございません。  こうしたことから、移動測定局につきましては、将来的に移設の可能性もあるため、現時点では長期にわたり継続測定し、経過比較する対象とは考えておりませんので、市内平均からは除外しているものでございます。
     続きまして、質問項目の3点目、測定地点を市南西部に設ける考えについてでございますが、養父児童館・健康交流の家への測定地点の移動につきましては、周辺環境や測定器の設置条件、施設の管理状況など総合的に判断したものでございますので、それにかわる定点測定としての新たな測定地点を市南西部に設ける考えはございません。今後も新しい地点で継続的に測定を続けていく中で、地域の実態把握に努めるとともに、年次、月次の比較及び原因分析を密に行い、企業への対策要望の資料に活用するなど、降下ばいじん対策のより一層の進展のため正確・適切な測定に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部長小島やよい)  質問事項4、外国人技能実習生の状況について、質問項目の1点目、外国人の在留資格技能実習の過去3年間の人口の推移についてでございますが、各年の4月1日現在の技能実習の人口は、平成27年は223人、平成28年は248人、平成29年は312人、平成30年は428人でございまして、3年間で205人の増加となっております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  続きまして、質問項目の2点目、技能実習生に対する支援についてでございますが、本市に在住する外国人は、人手不足等の社会情勢の影響により、特に技能実習生を中心に今後も増加していくことが予想されます。また、それに伴い、技能実習生を初めとした外国人労働者の就労に関するトラブル等も増加していくことが懸念されます。  現在、厚生労働省では、外国人労働者への支援として、全国の労働局に外国人労働者向け相談ダイヤルを設置しております。また、技能実習生を対象とした支援としては、技能実習制度の支援機関である公益財団法人国際研修協力機構が母国語での電話相談窓口の開設を初めとした総合的な支援を行っております。  市といたしましても、今後、技能実習生を初めとした外国人労働者への支援の必要性が高まっていくことは認識しておりますので、効果的な支援策や市の各種相談窓口体制の充実などについて調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  再質問をお願いします。  まず、1の1の2なんですけども、今後、洋式化をするところでは、内容も踏まえてという御発言があったんですけど、どういう内容を検討されているのかについてお伺いします。  あと、2の1の2なんですけれども、平成22年に核兵器廃絶を求める署名を行ったということなんですけども、核兵器禁止条約が採択されて後のヒバクシャ国際署名については、市長として署名するつもりはあるかという点についてお伺いします。  あと、3の1の3なんですけど、定点での南西部への設置は考えていないという答弁でしたけれども、移動測定点というのが2地点でありますけれども、移動測定点を市の南西部に設ける必要があると考えますが、設置する考えはあるかお伺いします。 ○総務部長(加藤章宏)  再質問の1の1の(2)の洋式化の内容も踏まえて計画というところでございますが、今回の災害でありました反省等を踏まえまして、学校等とも協議をしながら、その洋式化の内容を踏まえて体育館の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  「平和を愛するまち東海市」という都市宣言や沖縄体験学習等を通じて、これまでも平和行政、平和教育の推進というものを行ってまいりましたので、これからも後退することなく進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  定点測定に関しましては、先ほど答弁いたしましたとおり、養父児童館・健康交流の家で行ってまいりますが、確かに移動測定局としましては、その2カ所のうち、富木島中学校では過去の5年間の平均を見ますと、2トン台で安定的に推移しているという状況もございますので、市南西部、旧養父児童館との比較の問題もございますので、参考となるような場所に移動するということを今、検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(早川直久)  坂ゆかり議員、要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  1の1の2ですが、洋式化の内容も検討しているという、その内容については答弁はなかったんですけども、ぜひ洋式トイレの数を増やすように検討していただくよう要望して、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前0時 5分 休憩)                (午後1時10分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、6番、村瀬晃代議員の発言を許します。             (6番 村瀬晃代 登壇)(拍手) ○6番議員(村瀬晃代)  皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。議長のお許しをいただきましたので、子どもたちに青い空の一員として壇上より8事項25項目の質問をいたします。  つい先日のニュースで、大阪府では、公立小中学校の児童生徒に登校時、スマホの所持を許可すると放送されていました。災害時の父母との連絡を重視した措置とありました。世間では、安心・安全のため、市民ファーストで物事が進んでいます。我が東海市も「住んでよかった東海市」のフレーズに恥じないよう頑張ってまいりましょう。  それでは、質問に入らせていただきます。  1番目は、降下ばいじん対策についてであります。  今日もこの鉄粉粉じんを持ってまいりました。これ、磁石なんですが、本当の鉄粉ばいじんかということ、これで証明できると思いますので、よろしいでしょうか。  長い間、本市の答弁は、道路の巻き上げ、黄砂によるとか、田畑の土ぼこりによるなど曖昧なものでありましたが、まさか今さら、このような答弁はないと信じております。五十有余年、公害認定患者の方々は言うまでもなく、市民は多大な被害をこうむって苦しんでいます。本市の降下ばいじんは、新日鐵住金株式会社を初めとした臨海部企業の生産活動等によるものと思われますが、いまだ画期的かつ効果的な対策がとられていないことについてお伺いいたします。  質問項目1、平成29年度からの市内全測定地点の降下ばいじんの測定値はどのように推移しているか。  質問項目の2、平成30年度の市民や町内会・自治会からの降下ばいじんに対する苦情等はどのようか。その対応状況はいかにお知らせください。  質問項目の3、臨海部企業の粉じん、ばいじん対策で特に画期的であると思われる取り組みはあるか。また、市はその効果をどのように分析をしているか。  新日鐵住金は、2018年から2020年の新中期計画を3月に発表し、6月に労使で確認をし合っています。降下ばいじんに集中し取り組むと表明しました。地域住民にとって一番の課題は環境被害です。稼働以来50年、設備の老朽化と甘い環境対策から来る被害は地域の市民から「いつになったら改善するのか」と言われています。  新藤社長は、名古屋中期計画の具体的取り組み内容として、「環境対策は、地域住民の感情としてさらに重要度が高まる降下ばいじん及び絶対に再発が許されない排水路事故に集中して推進する」と言明しました。これは注目点です。降下ばいじんの住民運動が無視できなくなっていることを証明しています。今後の具体的対策が注視されます。「市民感情に応えるため」を結果で示してほしいものです。  このように、内部で降下ばいじんを問題視しているのですから、市も毅然とした態度をとってください。  質問項目の4、本市は50年近く降下ばいじんの規制に着手してこなかったが、臨海部企業と協議し、規制を検討してはどうでしょうか。  新日鐵住金名古屋製鐵所東海新年号での所長の挨拶で、「環境問題について、特に降下ばいじん低減に向けては、既存の環境関連設備の機能保全を強化しつつ、残された発生源に対する設備対策の成案化を進める」とし、「外部からの信頼回復をなし遂げるには、安全、環境、防災の現場力が欠かせない」と述べています。  これは、まさにチャンス到来と見るべきではないでしょうか。東海市はこれを受け、従来の対策ではなく、以前から言っていますが、ほこりの出ない製鐵所として原材料等を包み込むドームの建設を提言してはどうでしょうか。  そこで、質問項目5、臨海部企業に対して、この臨海部というのは、担当が新日鐵住金等を使わせてくれないので使っていますが、臨海部企業に対して発じんの抑制のためヤードを包み込むドームの建設を提案する考えはあるか、いかに。  次に、2番目は、投票所についてであります。  投票所の設置状況に地域格差があると思われることから、市民の投票環境向上の方策についてお尋ねをいたします。  ある町内会では、3カ所も投票所が設置されていたり、自治会として30年以上、いまだに投票所の設置がない地区もあります。  そこで、質問項目の1、投票所施設の要件をどのように考えているか伺います。  質問項目の2、中ノ池地区には現在は投票所がないが、周辺地域に新規住宅地の造成も予想されることから、中ノ池集会所を投票所にすることで地域住民の投票環境を向上させられると考えるがどうか。  質問項目の3、本市には現在、市役所と芸術劇場に期日前投票所が設置されていますが、投票率の推移はどのようになっていますか。  質問項目の4、南北に広がる本市におきまして、現在の期日前投票所2カ所だけでは不便だと思われるため、しあわせ村や横須賀図書館を期日前投票所としてはどうか。  以前、文化センターの名前を出させていただきましたが、文化センターは、調べましたところ、職員の勤務状態が設置にふさわしくないと判明いたしました。したがって、横須賀図書館なら要件を満たすと名を挙げさせていただきました。  3番目は、蓄電池対応信号機についてお尋ねをいたします。  平成30年、本年9月4日に襲来した台風21号は、当日、20時、夜8時の時点で、中部電力管内64万4,940戸、我が東海市が含まれる尾張地区名古屋支社管内では、15万6,050戸に停電をもたらしました。この停電により、一部地域で信号機が作動せず、道路交通の安全に支障を来したと考えますが、停電に影響を受けない蓄電池を内蔵した信号機の導入を要請する考えについてお尋ねをいたします。  質問項目の1、蓄電池対応信号機の愛知県での普及率が2.3%、全国平均では4.6%でありますが、本市の設置状況を把握していますかどうか。  質問項目の2、今回の停電で危険が想定された場所は何カ所あったか。  質問項目の3、安全確保が必要と考えられる場所から順次、愛知県公安委員会へ導入を要請すべきと考えますが、いかに。  4番目は、学校給食についてであります。  全ての児童生徒が給食時間を安心に、かつ楽しんで過ごせるため、学校給食における食物アレルギー対策の取り組みについてお尋ねをいたします。  質問項目の1、小中学校の児童生徒における過去の食物アレルギー有症者数の推移はいかがでしょう。  質問項目の2、本市における児童生徒の給食時の食物アレルギー事故の発生事例はいかに。  質問項目3、食物アレルギー事故が発生した場合の緊急対策は検討されているか。  食物アレルギー事故の未然防止のためには、食物のアレルゲン情報と児童生徒のアレルギー情報をマッチングするほか、栄養教諭などの管理者と教室、また、給食運営の現場担当者、保護者の連絡を密にして情報を共有することが必要だと思います。本市ではどのような対応策をとっているのかお聞きをします。  質問項目の4、児童生徒の食物アレルギー事故防止のため、どのような対策をとっているかお尋ねします。  質問項目5、長崎県教育委員会は、平成30年4月からクラウドサービスによる「給食アレルギー管理システム」を導入して業務改善を行っています。このシステムは、栄養教諭がパソコンで情報を管理者と保護者のスマホに送って確認を受け、配膳時、担任らがタブレットなどでチェックする仕組みです。システムを取り入れ、先生の精神的負担も含め、業務改善されたとのことでありますが、本市ではどのような食物アレルギー対策の業務改善を検討しているのかお伺いします。  5番目は、ふるさと納税についてです。  ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことのできる制度」として創設されましたが、現在、ふるさと納税は、モノからコトへと模索が始まっていることから、この現状における本市のふるさと納税の実態についてお尋ねをいたします。  質問項目1、本市のふるさと納税による寄附金の使途は、8通りのメニューから寄附者が選択できますが、各応援メニューの寄附実績はどのようでありますか。  質問項目の2、寄附が応援メニューの事業にどのような効果をもたらすと考えているか伺います。  質問項目の3、本市におけるふるさと納税の今後の課題をどのように考えているか。  次に、6番目は、特定防火対象物の安心安全についてです。  特定防火対象物は、「多数の人が出入りするものとして政令で定めるもの」として消防法で指定されている建築物でありますが、市内該当施設における安心安全の確保についてお尋ねをいたします。  質問項目の1、市内には多数の特定防火対象物がありますが、平成30年度消防職員の立入検査時におきまして、指示した事例はどれくらいあるか。また、解決に向けてどのような対応をしたかお伺いします。
     質問項目の2、火災等、有事の際に避難経路が確保されていない施設への指示は、過去3年間で何施設あったか。また、改善はされているのかどうか。  次に、大型商業施設の防火に対する指導状況についてお尋ねをいたします。  質問項目の1、最近は、商品を所狭しと並べて販売をする大型店舗が増えておりますが、消防職員の立入検査時にどのような指導をしているのかお伺いをします。  7番目は、市長の退職手当についてです。  市長の退職手当は任期終了ごとに、いわゆる4年ごとに約2,300万円支給をされているわけですが、2期以上務める場合は過剰な支給だと思わざるを得ません。サラリーマンは定年退職、1社に1回きりです。とても市民に共感を得られるとは思いません。激務であるとお察しはいたしますが、年俸は約1,700万円支給されております。見直しが必要であると考えることからお尋ねをいたします。  質問項目の1、現在の市長の任期中に2期以上務める場合の退職手当の支給方法等を見直す考えがあるかお伺いします。  8番目、最後は、インフルエンザ予防接種についてです。  インフルエンザ予防接種についての質問は、平成29年3月の定例会で私、させていただきました。一部助成を市長がお約束してくださり、市民も非常に助かったと思います。しかしながら、保護者からの子供のインフルエンザ予防接種について、助成対象者の拡充を希望する声が多いことから、本年度、また継続して、さらに医療費無料である児童生徒全てにインフルエンザ予防接種費用を助成することについてお尋ねをいたします。  質問項目の1、進学や就職を控えた大事な時期の中学3年生や高校3年生等を対象にインフルエンザ予防接種費用を助成していただいておりますが、子育て世代の負担を軽減するため、また、重症化防止をするために助成対象を拡充する考えはいかがでございましょうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (6番 村瀬晃代 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬晃代議員のふるさと納税についての3点目、ふるさと納税の今後の課題についてお答えをさせていただきます。  平成20年度のふるさと納税制度創設以来、本市におきましては、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援していくということ、また、寄附金が経済的利益の無償の供与であるという本制度の趣旨を考慮し、経済的価値のある返礼品は導入せず、本制度を運営しているところでございます。  近年の自治体間の返礼品による過度な競争により、本来の趣旨から外れた対応が見受けられ、国におきましては、法規制などの制度の抜本的な見直しの動きが出てきておりまして、節度ある対応をとってまいりました本市にとりましては、各自治体の本制度の趣旨に沿った見直しに期待をしているところでございます。  このような状況の中、本市といたしましては、引き続き返礼品に頼らない制度運営をしていくとともに、寄附をしていただく方にとって、より魅力のある、また、応援したくなるような施策・事業を展開していくことが重要であると考えておりますので、今年度から子どものオーケストラの育成事業を新たに応援メニューに追加するなど、今後におきましても寄附対象事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項1、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、29年度からの測定値の推移についてでございますが、今年度の4月から9月までの上半期の測定結果について、昨年度と比較いたしますと、北部地区では期間平均で3.25トンから3.68トンと0.43トンの増となっており、南部地区では期間平均で5.22トンから5.09トンと0.13トンの減となっております。  また、市内10地点で比べますと、期間平均で4.23トンから4.38トンと、0.15トンの増となっており、月別で比べると増減があるものの、上半期においては全体として微増傾向にあるものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、市民や町内会・自治会からの苦情及び対応状況についてでございますが、市民からは「焼結煙突からの発煙がひどい」などといった申し立てを11月末日現在で14件いただいており、その都度、企業への調査・確認や要望によるばいじん分析調査を実施し、その結果の報告や企業の相談窓口のあっせん等の対応を行うとともに、企業に対し発じん防止対策の強化等について要請をしております。  なお、町内会・自治会からの苦情等相談については伺っておりません。  続きまして、質問項目の3点目、画期的な粉じん・ばいじん対策についてでございますが、市としましては、屋外作業施設の建屋化や焼結煙突の集じん能力強化、防風ネットや散水設備のより一層の増強を進めることにより効果的に発じん量の削減が図られるものと考えており、企業においても昨年度、製鋼スラグ排出処理場の一部建屋化及び集じん強化を実施しております。  なお、個々の対策の効果につきましては、定量的な計測が困難であることから、削減率などの分析を行っておりませんが、個々の対策の積み重ねを継続することにより、長・中期的に発じん量の削減につながるものと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、降下ばいじん規制の検討についてでございますが、降下ばいじんの規制につきましては、以前の答弁にもございますが、排出元に対する規制として、ばいじん発生施設や粉じん発生施設について法令に基づく排出基準が定められており、さらに本市では、臨海部企業と公害防止協定を締結し、法令より厳しい基準により集じん設備や散水対策の強化など、県及び企業とともに発生減対策に取り組んでおります。  しかし、市街地へ降下するばいじん量を規制することにつきましては、法的な根拠がないこと及び発生源の特定が難しいことから、市として規制値を設けることは困難であると考えております。今後も協定値の遵守及びより一層の排出量削減に向け、県とも連携しながら企業への要望を続けてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の5点目、ヤードのドーム建設についてでございますが、以前の答弁にもございますが、ヤード全体など広範囲でのドーム設置は困難との意見を企業からは聞いておりますので、改めてドーム設置を提案する考えはございませんが、より現実的な対策としまして、発じん量が比較的多いと見込まれるスラグ排出処理場など、屋外作業施設の一部建屋化及び集じん強化を可能な限り進め、より一層の発じん防止を図るよう、以前から要望を続けているところでございます。  それを受け、企業においても一部建屋化及び集じん強化を進めており、今後も可能な限り対策を進めていきたいとの考えであることを伺っております。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(荒谷幸司)  質問事項2、投票所についての質問項目の1点目、投票所施設の要件についてでございますが、具体的な基準は設けておりませんが、市民の皆様に過度の負担とならないように配慮しつつ、効率的な選挙の管理と執行経費の節減に努めていくことが重要であり、市全体の中で総合的に判断しているものでございます。  その中で、市全体の投票所や投票区のバランスに鑑み、特別な事情が発生しない限り、現段階においては投票所の増設はしないと9月の選挙管理委員会で再確認したところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、新規住宅地の造成も予想されることから、中ノ池集会所を投票所にすることについてでございますが、民間企業が主体となり市街地整備予定が計画されていることは承知しておりますが、現段階では、都市計画法に基づく手続を進めている段階であると聞いております。そのため、現時点では整備時期は不明でございますが、対応に向けて今後も情報把握に努めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、期日前投票所の投票率の推移についてでございますが、平成30年3月の東海市議会議員一般選挙におきましては、市役所が11.3%、芸術劇場が2.8%。平成29年10月の衆議院議員総選挙におきましては、市役所が18.2%、芸術劇場が4.0%。平成28年7月の参議院議員通常選挙におきましては、市役所が13.6%、芸術劇場が2.5%。平成27年2月の愛知県知事選挙におきましては、市役所のみで7.3%でございました。  続きまして、質問項目の4点目、しあわせ村、横須賀図書館を期日前投票所とする考えについてでございますが、期日前投票所の新設に際しましては、二重投票の防止のために選挙システムの専用回線によるオンラインでの接続が必須の条件でございます。また、選挙の種類によって異なりますが、その会場が開設期間中に連続使用できること、突然の解散・総選挙に対応できることなども大きな条件となります。そのほかにも、専用回線の布設、選挙管理システムの改修等の環境整備、人的確保、費用対効果など、全市的な視点からの判断が必要であると考えております。  このようなことから、現在のところ、さらなる増設ではなく、現在の2カ所の期日前投票所のそれぞれの特徴を生かしつつ、利用しやすい投票環境の整備に努めてまいります。今後も投票者数の推移やその効果を検証しつつ、いただいた御意見を参考にしながら共通投票所などの動きも踏まえた全体の中で期日前投票所のあり方を調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項3、蓄電池対応信号機についての質問項目の1点目、本市の設置状況の把握についてでございますが、東海警察署に確認いたしましたところ、東海警察署管内には蓄電池対応の信号機は現在設置していないとのことでございました。  なお、蓄電池対応ではございませんが、名和北交差点信号機が自家発電対応となっており、停電時には自家発電にて点灯すると聞いております。  続きまして、質問項目の2点目、今回の停電で危険が想定された場所についてでございますが、台風21号の影響で発生した停電により東海市役所前や荒尾町の後田等の交差点において信号機が作動しない状況が発生し、東海警察署による交通整理も実施することができなかったと伺っております。  交通量が多い交差点を初めとして、信号機が稼働しないことは交通事故発生の危険性が高まることは想定されますが、台風21号の影響で発生した停電時には、交差点内での交通事故はございませんでした。  続きまして、質問項目の3点目、愛知県公安委員会への導入を要望する考えについてでございますが、蓄電池対応信号機は高額なこと、また、津波浸水区域においては浸水時に漏電し、感電する危険性があることから、整備が進んでいないと聞いております。  市といたしましては、交通安全上の対策の1つとして必要とも考えますので、東海警察署と協議し、要望について検討してまいります。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項4、学校給食についての質問項目の1点目、食物アレルギー有症者数の推移についてでございますが、市内18小中学校において、平成26年度は116名、27年度は142名、28年度は153名、29年度は178名、30年度は189名となりまして、年々増加しております。  続きまして、質問項目の2点目、食物アレルギー事故の発生事例についてでございますが、過去3年で緊急搬送されたアレルギー事故は5件発生しております。年度別では、平成27年度に1件、28年度に3件、29年度に1件でございます。  アレルゲン別では、小麦にかかわるものが1件、魚卵にかかわるものが2件、その他アレルゲンが特定されないものが2件でございます。  続きまして、質問項目の3点目、食物アレルギー事故が発生した場合の緊急対策についてでございますが、学校で食物アレルギー事故が発生した場合、事前に保護者と話し合いにより作成しております個人対応マニュアルに従って、学級担任と管理職や養護教諭が連携しながら状態を把握し、保護者に連絡するとともに、必要に応じエピペンの使用や医療機関へ救急搬送することとしております。  続きまして、質問項目の4点目、食物アレルギー事故防止の対策と5点目、食物アレルギー対策の業務改善については、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  学校では、新年度になりますと、アレルギーを持つ児童生徒に関しては、栄養教諭と養護教諭が保護者と面談を行い、緊急時に対応できるようエピペンの保管場所やかかりつけ医療機関の情報等を全教職員で共有しております。また、アナフィラキシーへの対応やエピペンの使用に関する研修、その他学校ごとに必要に応じた研修を実施することで、緊急時の対応を共有するとともに、事故を未然に防止するよう努めております。学校給食センターにおいても、献立表の詳細などの資料をアレルギーのある児童生徒の保護者へ配布し、給食で使用される食材を事前に確認していただいております。  今後、長崎県教育委員会の導入している給食アレルギー管理システムなど、先進自治体の事例を参考にしながら、食物アレルギー対策の業務改善について調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項の5、ふるさと納税についての質問項目の1点目、各応援メニューの寄附実績についてでございますが、平成20年度の制度開始から平成30年11月末日までの実績につきましては、「東海市子どものオーケストラ」では16件で20万6,300円。「緑ゆたかなまちづくり」では3件で5万円。「魅力ある学校づくり」では3件で15万円。「いきいきと健康に暮らせるまちづくり」では5件で611万円。「安心して子育てできるまちづくり」では3件で133万円。「文化に親しみ心ゆたかに暮らせるまちづくり」では5件で6万2,000円。「ひと 夢 つなぐ 安心未来都市」では1件で3,000円でございます。  続きまして、質問項目の2点目、応援メニューの事業への効果についてでございますが、効果といたしましては、寄附をしていただいた資金を応援メニューの各事業を実施するに当たっての財源として活用できるだけでなく、これらの事業を知っていただき、そして、その事業に関心を持ち、理解をしていただく機会となっているものと考えております。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  質問事項6、特定防火対象物の安心安全についての質問項目の1点目、特定防火対象物の立入検査時で指示した事例及び対応についてでございますが、本年4月から10月までに90施設の立入検査を実施し、80施設で指示事項があり、49施設は改善されております。  主な指示事項につきましては、「通路や階段に物品が置いてある」、「商品が高積みされ、誘導灯の視認障害になる」などの事例がございました。  立入検査で指示事項があった施設に関しましては、改善に関する書類を提出するよう指導しております。報告のあった施設は、改善結果の事実確認を行い、計画のみであった場合は継続的に指導を行っております。  続きまして、質問項目の2点目、避難経路が確保されていない施設への過去3年間での指示数、改善結果についてでございますが、避難に関する指示は、店舗、福祉関係、病院等の施設において、過去3年間で34施設にございましたが、現在、32施設で改善され、残りの2施設につきましては、引き続き指導を行っております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、大型店舗に対する立入検査時の指導についてでございますが、立入検査の指示事項は、避難経路となる通路、階段での物件の整理、または除去、防火戸・シャッターの動作障害、避難器具の操作障害等がございました。また、店舗等によっては、バックヤードが避難経路となっているところもあるため、物件の整理等、消防法の規定に準じた指導を行っております。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  続きまして、質問事項の7、市長の退職手当についての質問項目の1点目、市長の退職手当の支給方法等の見直しについてでございますが、市長の退職手当につきましては、地方自治法の規定に基づき、東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づき、在職月数に支給率を乗じた金額を任期ごとに支給しております。  県内各市におきましても、同様に任期ごとに支給をしておりますので、現在のところ見直す考えはございません。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項8、インフルエンザ予防接種についての質問項目の1点目、インフルエンザ予防接種費用の助成対象者の拡充についてでございますが、平成29年度から中学3年生及び高校3年生等に対してインフルエンザ予防接種費用の助成を開始し、29年度の実績は、中学3年生が対象者1,136人に対して利用者627人で、接種率は55.2%、高校3年生が対象者1,164人に対して利用者278人で、接種率は23.9%でございました。  このインフルエンザ予防接種費の補助は、中学3年生及び高校3年生等の進路の決定に係る重大な時期を安心して過ごせるよう始めた制度であることから、対象者の拡大につきましては、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  大変御丁寧にお答えいただきましたので、再質問はございません。  要望を4点お願いいたします。  まず、1の1の5、降下ばいじんに関しまして、ドーム、ヤードを包み込むということです。今、建屋化が進んでいるということですが、まだ1カ所にすぎないと思いますが、どんどんそういう原材料を包み込んでしまう、小規模ずつでもいいから包み込んでしまうような感じで、今、進めてくださっていることを強化して進めていただきたいという要望でございます。  それから、2の1の4のところですが、期日前投票、これ、今、答弁いただきました数値を見ますと、芸術劇場が比較的始まったばかりで認知度が低いのかどうかわかりませんが、低いので、ここのところも考えて、南に1カ所というような考え方もできると思いますので、そんなような形で検討していただきたいなと思います。  それと、6の1の2です。この大型の商業店舗とか飲食店とかは、年末年始、やっぱり人の出入りが多くなりますので、また引き続き注視していっていただきたいということで、よろしくお願いいたします。  それから、8の1の1、インフルエンザは今、そういう形で進めていった制度でありますので、考えておりませんというお話でございましたが、この接種率がすごくまだ低いということは、始まったばかりで、なかなか浸透もしないんだと思う、そして、もう1つの理由は、児童生徒で兄弟のいる家庭の場合ですと、やっぱり感染経路が絶たれていないということで、この子1人打ったって仕方がないじゃないというような風潮もあると思いますので、ぜひぜひ、これは医療費免除されている児童生徒に対してのインフルエンザ予防接種を前向きに考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。  続いて、7番、村瀬進治議員の発言を許します。             (7番 村瀬進治 登壇)(拍手) ○7番議員(村瀬進治)
     皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空の村瀬進治でございます。今回も鉄粉ばいじん、新日鐵の鉄粉ばいじんを主に質問をさせていただきます。  警察の東海署の方も、窓をあけていると机の上が真っ黒になると、もちろん、風向きによりましょう、そういうことをおっしゃってみえます。  焼結煙突からは、長期、中期、短期。私たちに言わせてみたら、1年の半分ぐらい、焼結煙突から煙が出ていると。延々と尾を引いていくということは、完全に水蒸気ではございません。有害物質。一説によりますと、発がん性物質を含んでいるという、14件通報があったということで、大変これは結構なこと、皆さん、1人が1回でもいいから通報されることを願っております。  6月19日に新日鐵住金、勤労センターの駐車場で、大バケツに私の自宅から5杯のばいじんが回収されましたので、その一部、約1リットルほどを持っていってもらいましたが、びっくりする答弁が返ってきました。「上司には報告したけど、村瀬さんの分析をやるつもりはなかった」と。「では、それを返してくれ」と言ったら、「処分しました」ということでございます。とんでもないですね。  愛知県のほうに通報いたしました。もちろん、その前に国のほうにも通報してございますが、10月22日、県のほうから、午前中に電話しましたら、数時間後に連絡が入りました。10月22日でございますが、現場には行かない、そして、分析もしません、そういう返事が返ってきました。つまり、国がいつも言っていますとおり、ばいじん、局地限定的な東海市さんの降下ばいじんについては、東海市さんの責任でなくすべしと、そのときにも、いつも言ってますけど、「村瀬さん、目にもばいじん、入るでしょう」と。最近、特によく目に入る。自転車で私、走りまくっておりますので、家内同様。雨上がり直後にも、いつも言っておりますけど、ばいじんが入る状況でございます。健康被害についても公害防止協定、補償、第13条等には載っていますので、質問をさせていただきます。  まず1番、公害防止協定書には、行政は事業所に対し、公害関係施設の状況その他必要な事項の報告を求められると記載がありますが、把握状況はどのようでしょうか。  2番、公害防止協定書には、大気の汚染等により地域住民に被害が発生した際の補償の記載がありますが、臨海部企業から市民への被害に対する対応状況を把握しているかお知らせください。  3番、降下ばいじんの被害の補償について、地域住民もしくは臨海部企業から報告はあったか否か。また、内容及び対応はいかがかお知らせください。  4番、降下ばいじんの解決のため、市と県が協力し、対応すべきと考えますが、連携状況はいかがでしょう。また、今後の対応及び対策をどう考えているのかをお知らせください。  5番、11月24日、これは土曜日でしたかね。週末、特に焼結煙突からばいじんが大量に発生しております。臨海部企業の焼結煙突から大量のばいじんが噴出していると思われたことから市に連絡を行いましたが、状況は把握しているか。また、どのような対応を行ったかをお知らせください。  6番、臨海部企業の焼結煙突から発生するばいじんの量を把握しているのかお知らせください。  7番、週末に降下ばいじんの発生が多いと感じるが、理由を把握しているのかお知らせください。  8番、過去5年間において、市職員から降下ばいじんに関する相談はあったか。また、相談した職員のプライバシーは守られているのか。たしか、お一人の方がみえましたね。  次に、津波避難タワーの設置についてお伺いいたします。  平成23年6月、また、24年3月議会に質問をいたしました。避難タワー、元浜街道西側に建設すべきと思われることについて質問しましたが、今回もさせていただきます。  スピーカーは十数基ですか、西側のほうね、農家の人たちのための、主についておりますが、そちらのほうには避難ビル、タワーがないと思われます。過日、横須賀港を視察いたしました。満潮のときでは既に2メートルぐらいのところまで水位が上がっておりました。津波が、例えば3メートル、4メートル来ますと、直線で元浜公園まで数百メートルでございますが、ここで行事を、何百人単位でされているときには大変な状況にあるかと思いますが、いかがでしょう。  それでは、質問をいたします。  1番、市民の安全確保を目的とし、津波避難タワーを設置する考えはいかがでしょう。  2番、元浜公園では、東海秋まつりや東海フラワーショウ等のイベント時に駐車場が大変不足しており、津波避難タワーとしての役割を兼ねた立体駐車場を建設し、安全性及び利便性の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょう。  指定ごみ袋についてでございます。  再度、いつもいつも言っておりますが、市民、ほぼ全戸の人たちは、白が足らん。いっときより減ったかもしれません。中には、青が足らんと、黄色が足らんという方もいます。これ、一方的に、市は、本市は配っている事業でございますので、当然、百人百色、千人千色です。自由交換を当然、認めるべきというふうに私は思っておりますが、いかがでしょう。  本市のごみ処理施設は、将来的に知多市と統合する予定でございますが、統合に伴い、ごみ指定袋制度の変更も必要と考えるが、今後の考え方についてお伺いをいたします。  1番、ごみ処理施設の統合後、ごみ指定袋制度はどのような変更が想定されているのかをお知らせください。  2番、ごみ指定袋の引換券にごみ袋の種類別残数の記載等の簡単な市民アンケート項目を設けてはいかがでしょう。  次に、もう今度の日曜日に迫ってまいりました。シティマラソンについてお伺いをいたします。第34回でございます。ちなみに、来年から太田川駅前を出発とするハーフマラソンが新設されるということでございます。大変うれしいことでございます。  いつもいつも給水所のことを言っておりますが、当然、ハーフマラソンは給水所はあると思いますが、そこで、1番、質問でございます。  ハーフマラソンのコース案及び参加費等はいかがでしょうか。また、制限時間の設定、つまり、足切り時間をどのように考えてみえるのかをお知らせください。  2番、10キロのマラソンは従来どおり実施されるのか。また、給水所の設置の予定はいかがかをお知らせください。  5番、安心・安全に通行できる道路づくりについてでございます。  道路は、どこの道を通るかは個人の勝手でございます。私は、犬の散歩をしていますと、基本的には幹線道路は通りません。なぜかといったら、もうおわかりですね。首輪が外れる場合もありますし、手から綱が離れる場合もございます。そして、ジョギングする場合でも、わざわざ幹線道路を走る方は、練習するときに走る方は少ないと思いますが、皆様いかがお考えでしょう。  過日、ある席で、高横須賀の役員さんとお話をいたしました。大変反省してみえるようでございます。私が高横須賀と中ノ池の間の約200メートル、電柱4本に防犯灯をお願いしたところ、要らないという、そういう返事をされた方でございますが、大変申しわけないような感じでございました。  そこで、質問でございます。  高横須賀大坪・家下交差点から東に100メートルの長さ200メートル程度の道路には、電柱4本に対し、いまだ防犯灯は未設置となっていることについてお伺いをいたします。  通り魔や痴漢、不審者の防止のためにも防犯カメラや防犯灯を早急に設置すべきと考えますが、いかがでしょう。  投票所については、今、家内も言いましたが、私からも質問させていただきます。  28カ所、市内には投票所がございますが、北投票所は極めて狭いところでございますが、地元の方にとっては大変貴重な投票所と思われます。高横須賀は3カ所もありますが、いまだ中ノ池地区には1カ所もございません。皆様いかがお考えでしょう。  そこで、1つ質問いたします。  1番、以前、中ノ池集会所は投票所としての条件を満たしていないとの回答がございましたが、現在も状況は変化していないのでしょうか。  過日のアメリカの中間選挙では、青空のもとで長机を設けて、または、単体の机を設けて、皆さんが一生懸命投票をされていたニュースが流れておりました。東北の震災直後に、私は選挙管理委員会に申し上げました。「東北の人たちは、完璧なところで投票をされていますか」と私が言いましたところ、「村瀬さん、実際に現場まで行ったんですか」と、そういう返事が返ってまいりました。要は、国も県も異口同音に、名前が書ければええんだよと、問題なくね、そういうことをおっしゃっていただきました。  そこで、質問でございます。  2番、投票所の設置においても市民の意見を反映することが重要と考えていますが、反映する方法はいかがでしょう。  7番、都市計画道路養父森岡線でございます。  この質問でございますが、1番、鉄道及び道路の立体交差箇所の設計について、道路を陸橋とし、鉄道上を通す案はなかったのか否かお知らせください。  新駅についてでございます。  新駅問題、中ノ池にOBの方は、ちゃんと駅をつくる予定であったと。違うと誰が言っとんだと、一遍、呼ばってこいということを随分前に言われたことがございました。いつの間にか勾配が1.67だからできないとか、明知鉄道は、たしか、2.幾つとかね、駅ができておりますね。それが平成25年、市長さんが、トンネルの反対側のほうが病院に近いということでおっしゃいましたけど、この間の説明会では、またこれ、変わってきましたね。東側でも西側でも距離は一緒だと。どこでしょうかね。何の謝罪もございませんでしたよ。新駅の説明会、5年前はたしか5人、今回も5人。5年前にたくさんの質問があったんですよ。加木屋断層の真上に駅つくってええのかと、病院に行く人が墓場の前の駅でおりていいのか、そういうこともいろいろとございました。  今回の職員は5人とも、そのときの質問も何も立ち会っていない人が5人みえました。質問がありまして、2,000人の乗降客を見込んでいると。皆さん、ようわかりますか。要は、1人が行って帰ってくるところで2人なんですよ。つまり、1,000人ということですよ。だけど、参加した人は、2,000人が使うというふうに思ってます。発表した人以外の4人の人は、そのことをフォローする意見すら出なかった。やっぱり市民側に立つべき、そういう説明をすべきと思いますが、皆様いかがお考えでしょう。  今後整備が進められていく新駅については、十分に市民の理解を得られるような説明をしていくことが必要と考えることから、担当職員の事業に関する専門的知識の養成状況及び情報の共有状況についてお伺いをいたします。  1番、担当職員の事業に関する専門的知識の養成状況はどうか。また、過去の経緯も踏まえ、担当部署間での情報の共有に努めているかを質問して、第1質問といたします。これ、済みませんね、磁石ね、これ、すごいですね、鉄粉ばいじんね。 ○議長(早川直久)  村瀬議員、もう一度7番の1の(1)、ちょっと全文、もう一遍質問。後半しか読んでみえなかったので、このとおり読んでいただけますか。加木屋町から読んでいただけます。養父森岡線からしか言われなかったものですから。このとおり読んでいただけますか、もう一遍。7の1の(1)、質問項目。 ○7番議員(村瀬進治)  済みません。都市計画道路。 ○議長(早川直久)  その横、(1)だけです。 ○7番議員(村瀬進治)  (1)ね。鉄道及び道路の立体。 ○議長(早川直久)  いや、加木屋町。原稿が。 ○7番議員(村瀬進治)  急に変わったやつか。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、これちょっと。通告のとおり読んでください。(1)のところ。 ○7番議員(村瀬進治)  これ言ってないね。今日、これもらったね。7番の1、加木屋町鈴井田地内における名古屋鉄道河和線及び都市計画道路養父森岡線の立体交差箇所の設計について、道路を陸橋とし、鉄道上を通す案はなかったのか御質問いたします。これでよかったかな。(拍手)               (7番 村瀬進治 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬進治議員の津波避難タワーの設置についての1点目、市民の安全確保を目的として津波避難タワーを設置する考えについてお答えをさせていただきます。  津波から避難をする施設として、現在、市内沿岸部の19施設の所有者と津波高潮発生時における一時避難ビル等としての使用に関する協定を締結をしております。また、千鳥及び養父津波避難施設、芸術劇場の市の施設を合わせますと、22の津波一時避難ビルを指定をしておるところでございます。  津波の発生に際しましては、沿岸部から内陸部に向かって避難する前提であることから、住宅地より海側に建設することに対し、有効性は低いものと考えております。  また、元浜公園は、昭和58年に堤防の海側を埋め立てをしたところで、液状化がしやすい場所であります。これらのことから、新たに元浜公園に津波避難タワーを建設する考えはございません。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項1、降下ばいじんについての質問項目の1点目、公害防止協定による報告状況についてでございますが、市と臨海部企業は、愛知県との3者による公害防止協定を締結しております。その中で、協定により定められた硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質の排出量や濃度、水質、騒音、振動等の項目について、定期的に報告を受けております。  また、施設等事故発生時及び市民等から受けた苦情内容につきましては、その都度操業状況等の確認や原因調査を依頼し、その回答を受けております。  続きまして、質問項目の2点目、公害防止協定による市民への対応状況と3点目の降下ばいじんによる補償については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  臨海部企業より平成26年の黒煙発生事故や平成15年のガスホルダー爆発事故において被害の訴えに対して個別対応したと伺っておりますが、過去全ての補償対応の内容について把握しておりません。  また、降下ばいじんの被害による補償につきましては、過去において補償を行った事実はないと聞いております。  続きまして、質問項目の4点目、市と県の連携状況についてでございますが、公害防止協定に基づき、県と共同で臨海部企業への立入調査を年2回、県と本市及び臨海部企業とで構成する降下ばいじん検討会において対策方針の検討を年2回、県と3者協定を締結している県内市町及び企業とで構成する公害防止協定会議において公害防止協定における意見交換を年2回行っております。今後もこのような機会を捉え、県と連携しながら企業に対し効果的な対策を実施するよう要請を続けてまいります。  続きまして、質問項目の5点目、平成30年11月24日の焼結煙突からのばいじん、そして、6点目、焼結煙突点検時のばいじんについては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  当日、職員が現地を確認し、煙突から有色煙を確認したため、臨海部企業に操業状況の確認を依頼しております。臨海部企業からは、「現在、焼結における脱硫脱硝設備が修繕のため停止しており、排出される大気汚染物質の濃度が一時的に上昇するが、操業状況については通常操業であり、大気汚染物質濃度に異常はなく、公害防止協定の協定値以下である」との報告を受けております。  続きまして、質問項目の7点目、週末の降下ばいじんについてでございますが、臨海部企業からは、日にちや時間により操業の偏りは若干あるものの、日中・夜間、また、平日・休日の区別はなく、一定の操業を行っていると聞いております。そのため、週末に特にばいじん排出量が増加していることはないものと考えております。  続きまして、質問項目の8点目、職員からの苦情相談及びプライバシーについてでございますが、過去5年間について、職員から煙突からの有色煙や発じんの状態の報告は随時受けておりますが、被害報告や苦情は受けておりません。また、報告相談を受けた場合の職員のプライバシーにつきましては、適切に管理・保護をいたします。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項2、津波避難タワーの設置についての質問項目の2点目、元浜公園の立体駐車場の建設についてでございますが、本地区での津波避難タワーを建設する計画がないことや平常時に公園駐車場が不足している状況ではありませんので、現在のところ、立体駐車場を設置する計画はございません。  イベント時の対応としましては、公共交通機関の利用のPR、シャトルバス運行の充実、近隣での臨時駐車場の確保、交通誘導員の配置等を行うことで駐車対策に努めているところでございます。  以上でございます。 ○清掃センター所長(小島康弘)  質問事項3のごみ指定袋制度についての質問項目の1点目、ごみ処理施設の統合後のごみ指定袋制度についてでございますが、現在、2024年度の新しいごみ処理施設の稼働に向けて、ごみ処理事業を新施設に円滑に移行できるよう、東海市及び知多市の現行業務を整理して検討を進めているところでございます。
     ごみ処理施設の統合後のごみ指定袋制度につきましては、ごみの減量と資源化の状況により今後、必要に応じて検討してまいりますが、現行のごみ指定袋制度により家庭系ごみの排出量はおおむね順調に減少していることから、ごみ処理施設の統合後においても当面、現行のごみ指定袋制度を維持していきたいと考えるところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、ごみ指定袋の引換券に市民アンケート項目を設けてはどうかについてでございますが、ごみ指定袋等引換券には、市民の皆様が円滑にごみ指定袋等の引きかえをしていただくために、現行の通常はがきの範囲内で必要な情報を記載しており、引換券にアンケート項目を新たに設けることは考えておりません。  なお、アンケートにつきましては、ごみ処理基本計画の中間見直しや改定時期などに合わせて、ごみの減量やリサイクルに関する市民アンケート調査を必要に応じて実施しているところでございます。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  質問事項4、34年続いているシティマラソンについての質問項目の1点目、ハーフマラソンのコース案、参加費、制限時間についてでございますが、コースと制限時間につきましては、交通規制に直接影響するものになりますので、現在、警察と協議中でございますが、スタートとゴールの位置を本市の玄関口であります太田川駅周辺とし、本市のまちの魅力を十分に感じていただけるようなコースを検討しております。  参加費につきましては、経費や参加人数、また、近隣のハーフマラソンの参加費も参考にしながら検討してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、10キロのマラソンの部の実施と給水所の設置についてでございますが、これまでの大会と同様、多くの市民の皆様が参加できる大会にしたいと考えており、10キロのマラソンの部を含め、実施種目について検討しているところでございます。  給水所につきましては、ハーフマラソンの部におきましては、設置について検討しているところですので、10キロのマラソンの部につきましても、コースを検討する中で給水所の設置について調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  教育部長、答弁漏れで、制限時間の設定については答弁されてませんけど。 ○教育部長(江口貴子)  答弁の中で、コースと制限時間につきましても、交通規制に直接影響するものになりますので、現在、警察と協議中でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項5、安心・安全に通行できる道路づくりについての質問項目の1点目、不審者等の防止のための防犯カメラや防犯灯の設置についてでございますが、高横須賀町大坪交差点と家下交差点東側の道路は、農家の方々が耕作をするための利便性を高めるために整備をしている農道でございます。  この場所への防犯カメラや防犯灯の設置につきましては、両交差点間に防犯灯が整備された道路があるために設置をする考えはございません。引き続き、安全な道路の通行について啓発をしてまいります。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(荒谷幸司)  質問事項6、投票所についての質問項目の1点目、中ノ池集会所についてでございますが、市全体の投票所や投票区のバランスに鑑み、特別な事情が発生しない限り、現段階においては投票所の増設はしないことを9月の選挙管理委員会で再確認したところでございます。  それ以降、現時点までの間、既存の投票所である横須賀中学校体育館での投票に関して、投票所に起因するような大きな問題も認められず、また、中ノ池地区において特段の環境変化等は認められないため、現在のところ、状況に変化はないものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、投票所の設置について、市民の意見を反映する方法についてでございますが、投票所の設置につきましては、市民の意見を初め投票環境、投票区の実態及び市全体のバランス等を考慮し、安全に公正な選挙が執行できる投票所としての適合性を総合的に判断することが重要であると考えております。したがいまして、市民の意見も判断材料の1つであると考えており、いただいた御意見を参考にさせていただいております。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  質問事項7、都市計画道路養父森岡線についての質問項目の1点目、道路を陸橋とする案はなかったのかについてでございますが、都市計画道路養父森岡線につきましては、昭和46年に名鉄河和線との交差箇所において鉄道が道路の上を通る形で都市計画決定をしており、それに基づき事業を進めているところでございます。  鉄道が道路の上を通る形で整備するためには、鉄道橋の桁下に4.7メートル以上の空間を確保し、道路面とする必要があります。現在の軌道高を変えずに整備するためには、西知多総合病院東交差点の高さを下げることになり、県道の名古屋半田線も広い範囲で道路を下げることになるため、周辺への影響、事業費等を総合的に検討し、鉄道を高架化する方法で計画したものでございます。  鉄道の高さを変えずに道路が鉄道の上を通る形での計画も選択肢の1つではございましたが、鉄道の上に橋をかける場合は、軌道から約6メートルの空間を上部に確保する規定があるため、鉄道の西側では交差点よりも手前から道路橋が必要となり、県道と直接接続できなくなります。また、鉄道の東側でも、大田川までの区間に高低差が生じ、養父森岡線の沿道利用ができなくなり、周辺地区の土地利用が極めて限定的なものになります。さらに事業費も現計画より高額になることから、採用に至らなかったものでございます。  続きまして、質問事項8、新駅についての質問項目の1点目、担当職員の事業に関する専門的知識の養成状況及び担当部署間での情報共有についてでございますが、鉄道施設に関する設計につきましては、特に専門的な知識を必要とすることから、鉄道事業者に設計を依頼し、協議を進めているところでございます。一方、新駅周辺の整備にも道路法、建築基準法などさまざまな法令を考慮して進めていく必要がありますので、関係課など専門知識を持った部署と連携しながら設計を進め、必要に応じて研修に参加するなど、担当職員の知識向上に努めております。  また、計画担当から事業担当への引き継ぎは、現在の事業化に至る過去の経緯を書類で確認するとともに、前任者から直接説明を受けるなど、情報の伝達に漏れがないよう努めているところでございます。今後も担当部署間におきましては、十分に情報の共有を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  再質問します。  1番の2番、3番。公害に関しての現地での被害状況を聞く予定はあるかをお知らせください。  それから、同じく4番。県が現地へ来ないということをどのように思ってみえるか。県と共有するというか、同じようになくすべしと思われますが、いかがでしょう。  6番。焼結煙突、点検時にばいじんが出ておりますが、職員からもおかしいという意見が出ているかどうかをお知らせください。  また、8番。職員からどういう報告があるのかをお知らせください。  それから、3の1の2でございますが、この間、職員との打ち合わせでも言いましたけど、はがきを少し大きくすれば、簡単に数センチ大きくするだけで、アンケートがとれると思いますが、その予定はいかがでしょう。  それから、マラソン大会でございますが、4の1と2、もうすぐに、来年のことも言ってあげないと、どれぐらいで走れる人を募集するのかということも、もう半年ぐらい前から練習にこれ、入ってきますからね。ランナーが主役ということだから、そういう、ある程度の発表をされるかどうかをお知らせください。  それから、5の1の1でございますが、農道ですね、これ。立派な農道。物すごく皆さん通る。農家の、沿線の農家の人も、何でここに防犯灯をつけんのだということを、異口同音、皆さんおっしゃっています。要らんという人は1人もいません。そのことについてどのようにお考えになっているか。  それから、投票所。6番の1と2、これ、兼ねてですね。横中までは、いつもいつも言っとる。もう、距離が往復3.何キロ。お年寄りにしてみたら、大変にここは危ないところ。野を越え山越えって、極端な例ですけど、ちょっと悪いかもしれませんけど。特に中ノ池四丁目の人たちが本当に困ってみえると。もし、職員の皆様の身内で四丁目の人がみえましたら、放っておきますか。私は中ノ池だからどうのこうのとかいうことは一切ない。名和北だろうと加木屋南だろうと、どこでも平等に対応しているつもりですけど、その点についていかがでしょうか。  以上です。 ○環境経済部長(近藤孝治)  まず、(2)現地の被害状況の確認ということでございますが、当然、お電話いただいたときには、私ども担当職員が現地に出向いておりますし、機会あるごとに市内を巡回しておりますので、そういった部分で目視にて確認はしているつもりでございます。  3番目の県が現地に来ないという部分につきましては、私ども、その件については経緯について把握しておりませんが、市としましては、会議での情報交換や共同での立入調査を実施して、連携して企業への対策協議を行っていきたいというふうに考えております。  (6)の職員からの苦情ということではございませんで、焼結煙突の脱硫脱硝装置の修繕工事をやっているときに、有色煙が出ていることがございますので、そういった報告は受けております。あわせて、この8番の報告事項についても、そういったことでの報告は受けております。  以上でございます。 ○清掃センター所長(小島康弘)  はがきを大きくしたらどうかという御質問にお答えさせていただきます。必要なアンケート調査につきましては、ごみ処理基本計画の改定時などで必要に応じて実施しておりますので、それ以外の方法の実施は考えておりません。  ただ、第二種郵便物である通常はがきの大きさと、縦15.4センチ、横10.7センチでございますけども、これを超えると第一種郵便物となり、郵便料が増加しますので、引換券を大きくすることも考えておりません。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  ハーフマラソンに関しまして、ある程度の発表ということでございますが、次の12月9日のシティマラソンの折に、来年度はハーフマラソンを行う予定でありますということをお知らせする予定にはしております。  以上です。 ○総務部長(加藤章宏)  農道への防犯灯の設置ということでございますが、農道につきましては、第1答弁でもお答えいたしましたが、農家の方々が耕作するための利便性を高めるために整備した道路でございまして、歩行者が安心して通行することを想定したものではございません。  また、その道の近くに歩道が整備された明るい広い道路がありますので、そちらを御利用いただきたいと考えております。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(荒谷幸司)  中ノ池四丁目から横須賀中学校までの往復の距離が長いということでございますが、投票所はできるだけ近くにあったほうが望ましいと考えていることは承知しておりますが、全ての方の意見を反映させることには限界があると考えておるものでございます。  以上です。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  今の最後の答弁は何ですか。もう二十何回、これやっとるはずですよ。一番の基本。もちろん公害のことも大事、もちろん大事だけど、それと匹敵するほど、それ、大事なことなんですよ。形にはないけど、目に見えないことでありますけど。選挙。かなめ中のかなめですよ。もっと、ちょっと基本的な、市民のための幸せを、利便性をよくするための職員じゃないですか、皆さん。  1番の2番と3番か、公害のことですね。現地現場の意見を聞いてくださいよ。ほんとうにびっくりぽんですね、これ。物すごく皆、怒っとるよ。本当に。何のための市役所かという、出前をせなあかん、出前を。  それから、2の1の2、これ、元浜公園が本当に車が置けない。名古屋からこの間来た人も、置けないから帰るって言って帰っていったということを聞きました。皆さんはどうしてみえるのか知らないけど、やっぱり市民の皆様は、ラン展も最初からそうだった。駐車場が、横小まで歩いて品物を持っていけなんて、そんなことはやはり無理ですよ。できたら元浜公園に2層、できたら3層、それの立体駐車場。しあわせ村もそうだけど。最初の設置しない理由は、美観を損なうから、しあわせ村には多層の駐車場をつくらん。2階で十分ですよ、緑で囲っちゃえばいいですよ。それから、元浜は特に皆さんが思ってることだと思いますよ。だから、なかなかラン展でも、じり貧じゃないですか、今、人が減ってきて。わかってみえるでしょう。何で昔のような、だあっと伸びるような、それをぜひしてもらいたい。  それから、ごみ袋ですけどね。はがき、簡単なことですよ。それがもしできなかったら、字を極力省いてもらって、1行でも2行でも意見を、市民の意見を聞いてください。ごみ袋は当然、自由交換をすべきと思います。  それから、マラソン大会。これは本当、今度の日曜日でも発表、極力してください。マラソン大会もアンケート箱を設けてください。  それから、農道のことですけど、高横須賀のあそこは、地区でもあるんですよ。中ノ池と高横須賀の中間は、そこの道を通って、高横須賀の人も行くんですよ。農家の人もそこには欲しいと言ってるんですよ。何かあったら大変ですよ。  それから、投票所のこと。さっきも言いましたけど、四丁目。 ○議長(早川直久)  6の1か2か、どっちですか。要望。投票所はどっちのほうですか。(1)か(2)。 ○7番議員(村瀬進治)  2です。6の1の2です。本当に危ないですよ、あんなに遠いところまで。しかもごった返すような、何千人、28カ所のうちで一番投票、有権者数の多い地域。何でこれ、できないんですか、これは。だから市役所は、今の市役所の、何回でも言っとるけど、ないほうがよっぽどうまくいくと。これは、町内会・自治会に任せて、どうするこうする、じゃあ、中ノ池の集会所、また、管理棟。あんな立派な管理棟があって。そろそろアメリカの中間選挙のことも言ったけど、テントをちょっと入り口に。 ○議長(早川直久)  残時間がゼロとなりましたので、質問を終結といたします。  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。         ―――――――――――――――――――――――――
    ○議長(早川直久)  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (12月5日 午後2時32分 散会)...