東海市議会 2018-10-02
平成30年 9月定例会 (第6日10月 2日)
平成30年 9
月定例会 (第6日10月 2日) 平成３０年１０月２日
１
出席議員（２２人）
１番 川 ｱ 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 田 中 雅 章 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 ３点目は、
新駅周辺等整備事業である。病院への
アクセス道路が計画されているが、設計上、一部地下道となっていることなど、防犯上の問題を指摘する声や
西知多総合病院へは
シャトルバスや
らんらんバスの増便で対応すべきとの声もあり、駅周辺の開発によって人口が増加しても太田川駅等の既存駅とのアクセスがよければ新駅を利用する人は増加するとは限らない。
４点目は、
次世代産業分野工場等新設交付金である。
次世代産業分野は、ほかの
企業立地交付金と比べて
交付要件を緩和し、
交付金額も増額されている。
企業立地で交付金の多寡が
企業進出の判断材料にすぐ結びつくことはなく、創業後のメリットを検討した上で
企業進出を判断していると言われており、むしろ地元の
中小企業への支援を充実すべきと考える。
最後に、
降下ばいじん量についてである。
まちづくり指標でも、２８年度と比べ悪化しており、生活に支障があると感じている人の割合も増加している。企業が効果的な対策をとるよう指導の強化を求める。
以上、主な理由を申し述べ、不
認定討論とする。
認定討論。我が国の
少子高齢化の進行による
人口減少社会や
経済情勢の先行きは不透明な状況が続く中、子供たちが夢と希望を育む
環境づくりでは、ホタルや
トンボ等、多様な生き物と身近に触れ合うための公園・
緑地生態環境調査事業の実施、
産業振興と
にぎわいづくりの推進では、
産業振興ビジョン策定事業の実施、
企業立地交付金事業の実施、
山車まつり観光ＰＲ補助事業の実施、
観光情報発信拠点運営事業の実施、安心・安全な
まちづくりでは、
大田川流域での
雨水貯留施設配置計画策定事業の実施、
住宅耐震改修補助事業や
耐震シェルター等の
整備補助事業の実施、
リニアインパクトを活かした
まちづくりでは、都市計画マスタープランの改定、名和駅西地区土地利用基本計画策定事業の実施、加木屋中部地区及び
大田インター周辺等における区画整理事業の実施等、その成果を高く評価するとともに、１０年、２０年先を見据えた
まちづくりに向けて課題に積極的に取り組まれ、市民福祉の向上に大きく寄与していると判断し、認定の討論とする。
認定第４号、「平成２９年度東海市太田川駅周辺
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、中心街整備課長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、全会一致で認定されました。
認定第５号、「平成２９年度東海市下水道事業
特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、水道部次長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、全会一致で認定されました。
認定第６号、「平成２９年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、水道部次長から
補足説明を受け、
慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決及び認定されました。
以上で報告を終わります。
○議長（
早川直久）
これより、ただいまの
建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
建設環境経済委員長 田中雅章 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（５番 坂 ゆかり 登壇）
○５番議員（坂 ゆかり）
おはようございます。ただいま一括議題となっておりますうち、認定第１号、「平成２９年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、日本共産党議員団を代表して、不認定の立場で討論を行います。
安倍首相が自民党総裁に３選されましたが、２０１９年１０月からの消費税増税を予定どおり実行したい、３年で社会保障制度改革を断行していくと繰り返し発言しています。しかし、２０１４年４月の８％への消費税の増税が日本経済を深刻な消費不況に落ち込ませ、１０％への再増税を２回も延期しましたが、その後も国民の所得は低迷し続けています。こうした中で、市民の命と暮らしを守る地方自治体としての役割はますます重要になってきています。
さて、本市の平成２９年度
一般会計決算案における歳入は４６９億４７２万５,９０９円、歳出は４４５億８,４６９万２,３７７円となり、歳入歳出差引額は２３億２,００３万３,５３２円です。財政力指数は１.２７と前年度と同率で、引き続き標準以上の行政運営ができる数値を示しています。
本決算案には、日本共産党議員団がこれまで求めてきた市営住宅整備事業や中学生・高校生等インフルエンザ感染予防事業、子ども実態調査事業、知的障害者共同生活支援施設整備費補助事業等の市民要望に沿った事業が実施されています。これらの事業については評価するものです。しかし、見過ごすことのできない事業も多数あると考え、以下、主な理由を述べていきます。
反対理由の１点目は、土木費突出の
財政運営についてです。平成２９年度決算における本市の１人当たりの土木費は約８万５,０００円で、県内市平均の約３万９,０００円と比べ依然突出しています。一方で、１人当たりの教育費は県内市平均を下回っています。教育予算を引き上げ、土木費偏重から暮らし応援に切りかえるよう求めます。
反対理由の２点目は、職員の長時間勤務についてです。２９年度の時間外勤務手当は３億５,９７８万５,０００円で、２８年度に比べ２,４３７万１,０００円の増額となっています。これを時間外勤務時間で見ると、課別では、１人ひと月当たりの平均時間外勤務の最高が８６.３時間となっています。また、時間外勤務時間数が年間１,０００時間を超える職員が７人にも上っており、長時間労働が常態化しており、問題です。
反対理由の３点目は、愛知県知多地方税滞納整理機構負担金についてです。機構への引き継ぎ案件は１００件以内、６０万円以上で、収納実績は１億２,６３３万円、１００件中収納率は５７.６３％とのことです。滞納整理機構に回された方は一括での納入を強く求められ、支払いが困難な金額での分割支払いしか認めてもらえなかったなど、厳しい回収を強力に行われています。
４点目は、リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金です。巨大な土木工事に伴う環境公害問題や膨大な建設発生土の問題、大量の電気エネルギーの使用や直下型の断層地震への対策など、環境面、安全面での問題を解決されないままの事業を推進すべきではないと考えます。
５点目は、市長は約７万円、副市長、教育長は約６万円、議員は約３万円の期末手当の引き上げが実施されています。市民の生活実態からも理解が得られないと考えます。
６点目は、学校給食及び
保育園給食の調理業務委託事業としあわせ村、
温水プール、市民体育館、勤労センターの
指定管理者制度についてです。子供の心と体の健やかな発達を促すためにも学校給食の果たす役割はますます重要になってきています。給食調理業務の民間委託が導入されていることは、安心・安全よりも経済効率性を優先していると言わざるを得ません。
また、
指定管理者制度のもとでは、
指定管理料以外にも大規模修繕などの費用を市が負担していますが、これまでも設備の不具合が放置されるなど市の施設設備に対するチェック能力が日々低下していくことも考えられます。この制度のもとでは、非正規雇用・低賃金労働者を大量に増やしていくことにもなります。施設の安定的な運営、住民サービスの向上のためにも直営を原則とすべきと考えます。
７点目は、
マイナンバー制度における個人番号カード交付事業、
証明書コンビニエンスストア交付事業等についてです。
マイナンバー制度は、税と社会保障の徴収強化や給付の抑制にもつながる問題点があり、制度の構築、管理運用に巨額の費用がかかります。マイナンバーカードは、コンビニエンスストアでの住民票などの発行が可能なのとマイナンバーの確認と本人確認ぐらいにしか使いません。この制度の中止・廃止を引き続き求めるものです。
８点目は、
土地区画整理事業市街化編入調書作成事業、（仮称）
大田インター周辺土地区画整理事業、
加木屋中部土地区画整理事業及び
新駅周辺等整備事業です。太田川駅西地区への
企業誘致や新駅への
土地区画整理事業を進めようとしています。両地域は地盤が低く、（仮称）
大田インター周辺は浸水地域でもあり、液状化危険が高い地域でもあります。新駅から病院へのアクセス通路が計画されていますが、一部が地下道となることで防犯上の問題を指摘する声もあり、病院へのアクセスを便利にするには、
シャトルバスや
らんらんバスの増便で対応すべきと考えます。
９点目は、
次世代産業分野工場等新設交付金です。
次世代産業分野は、他の
企業立地交付金と比べて
交付要件を緩和し、
交付金額も増額されています。交付金の多いか少ないかが
企業進出の判断材料にすぐ結びつくことはなく、創業後のメリットを検討した上で判断していると言われています。地元の
中小企業への支援を充実すべきと考えます。
１０点目は、降下ばいじん対策についてです。
まちづくり指標でも前年度と比べ悪化しており、生活に支障があると感じている人の割合も増加しています。新日鐵住金初め鉄鋼企業が効果的な対策をとるよう指導の強化を求めます。
以上、主な理由を述べ、不
認定討論とします。（拍手）
（５番 坂 ゆかり 降壇）
○議長（
早川直久）
ほかにありませんか。
（１５番 蟹江孝信 登壇）
○１５番議員（蟹江孝信）
議長のお許しをいただきましたので、一括議題のうち、認定第１号、「平成２９年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、新緑水クラブを代表いたしまして、認定の立場で討論をいたします。
平成２９年度は、
まちづくり指標等の動向を踏まえた施策等の評価では３８施策中２２施策が「順調」、１３施策が「横ばい」となっており、めざすまちの姿の実現に向けて着実に事業の効果があらわれていると思います。
このような状況の中、「健康・福祉・子育て」の分野では、健康づくりの取り組みやすい環境を整備するため、運動・
食生活応援プログラム推進事業の実施、歯の健康の大切さを啓発するために９０歳以上では２０本以上の歯がある市民も含め表彰する８０２０・９０２０推進事業の実施、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援をする産前産後
サポート事業の実施、
待機児童対策として
民間事業者に対して
保育所等整備費の補助や保育士の確保、小学校の放課後の適切な遊びや生活の場を与えることによる健全な育成を図るための放課後児童クラブを実施。
「
人づくり・心そだて」の分野では、自然体験、平和学習を行う沖縄体験学習事業の継続実施、
ジュニア世代の
競技力向上を目的とした
ジュニア世代スポーツ力育成事業の実施、文化に親しみ、心豊かなまちをつくるための
芸術劇場での
各種鑑賞事業の実施、子どもオーケストラを育成するための基金の創設、新たな教育の拠点として
教員研修センター及び
中央図書館の分館の整備。
「環境・市民生活」の分野では、市民への環境意識の向上を図るため、太陽光発電システムの設置に対する補助、知多市とのごみ焼却施設を見据えた灰溶融炉を１炉休止すること、休止による運転経費の削減、防災対策としては、住宅耐震改修に対する補助、交通事故や犯罪のない安全で安心なまちをつくるため、運転免許証を自主返納した高齢運転者に対する循環バスの回数券等の配布や南加木屋駅周辺の
防犯カメラの設置。
「産業・勤労」の分野では、海外戦略の拡大を図るため、海外における花卉類の需要・活用方法の調査、日本食材等の物産展への出展、地域経済の発展を図るため、プレミアム商品券の発行事業に対する補助、消費生活センターの設置による相談機能の強化・啓発。
「都市基盤」の分野では、太田川駅周辺の道路排水路、駅東歩道の整備、快適に移動がしやすい交通環境をつくるため、養父森岡線を初めとした道路や
新駅周辺等の整備、誰もが安全・安心して通行できる道路をつくるため、加家高架橋の維持補修、花と緑の豊かな町並みをつくるため、大田公園や緑陽公園、巡間公園等の整備。
「地域づくり・行政経営」の分野では、地域が主役の
まちづくりを推進するため、コミュニティ周年事業に対する補助、市内大学の
教育研究活動や学生活動に対する補助、都市間の交流を図るため、釜石でのラグビーワールドカップ２０１９の開催に向けた実行委員会の設置など、第６次東海市
総合計画に掲げる「ひと 夢 つなぐ
安心未来都市」の実現に向けた
各種取り組みは、大変高く評価するものであります。
今後、我が国では
少子高齢化が進行し、
人口減少社会におけるさまざまな行政課題への長期的な取り組みが必要な中、
経済情勢の先行きが不透明な状況が続くと思われます。そうした状況を踏まえつつ、本市においては１０年、２０年先を見据えた
まちづくりに向けた課題を積極的に取り組み、市民福祉の向上が図られることを期待いたしまして、認定の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
（１５番 蟹江孝信 降壇）
○議長（
早川直久）
ほかにありませんか。
（１０番 工藤政明 登壇）
○１０番議員（工藤政明）
おはようございます。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、一括議題のうち、認定第１号、「平成２９年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、市友会を代表いたしまして、認定の立場で討論をいたします。
平成２９年第１回東海市議会定例会３月議会に上程されました平成２９年度東海市
一般会計予算は、任期満了に伴う市長選挙の年であるため、原則として新規の政策的経費を見送るいわゆる骨格予算での執行となり、その後、都合４回の補正が施されております。
補正予算（第１号）は、鈴木市長の任期が始まった後の平成２９年第２回東海市議会定例会６月議会で、骨格予算に新規の政策的経費が肉づけされ、工業用地としての都市基盤が未整備の状態にある名和駅西地区を工業専用地域として土地利用を図るための基本計画を作成する名和駅西地区土地基本利用計画策定事業、西知多道路の整備に合わせ新設予定の
大田インター周辺地区に新たな産業拠点の形成を図るための
土地区画整理事業の実施に向けた調査や測量を行う（仮称）大田インター
土地区画整理事業、南部及び北部の子育て支援センターを避難所として災害時に拠点避難所での避難生活が困難な妊産婦や乳幼児の避難場所を確保し、必要な物資を配備する福祉避難所整備事業、児童生徒が開催した子どものいじめ防止サミットからの提言にこたえたいじめ防止キャラクター着ぐるみ政策及び他人への思いやりや国際理解を深めるため、中学生を対象に映画「海難１８９０」鑑賞会を実施した子どものいじめ防止事業などが盛り込まれたもの。
補正予算（第２号）は、市営住宅建設用地として愛知県教職員住宅跡地を取得する市営住宅整備事業、進学や就職など人生の大切な節目を迎える年代の中学３年生や高校３年生などを対象にインフルエンザ発症時の重症化を予防する中学生・高校生等インフルエンザ感染予防事業、児童数の増加により名和小学校において普通教室が２教室不足するため、視聴覚室を全面的に改修し教室を確保する小学校普通教室転用改修事業などを掲げたもの。
補正予算（第３号）は、衆議院が解散したことによる選挙執行に伴い必要とされる経費の
専決処分。
補正予算（第４号）は、計画的に公共施設の管理保全の推進を図るため、基金への積み立てを行う公共建築物保全基金積立金、将来の財政需要に対応するため、基金への積み立てを行う財政調整基金積立金などを掲げたもの。
これらの予算執行は、市政運営の基本姿勢として掲げられた３つの視点、時代の変化に柔軟・迅速に対応できるよう一層の磨きをかけ輝かせていくこと、
リニアインパクトや西知多道路の整備などを見据えた適切な取り組みを進めていくこと、地域住民の生活圏の拡大などを受け、広域行政を深めていくこと、以上に合致し、適切な決算であることを認めるものであります。
また、財政分析指標の推移から言えることは、基準財政の収入額を需用額で除した、つまり、割った値で示される財政力指数は、１位を超えるほど財政に余裕があるとされる値を大きく上回り、依然として良好であること、義務的経費に一般財源がどの程度費やされているのかを示す経常収支比率は、財政構造の硬直化を避けるため、経常経費の削減という課題があるものの、前年度よりも良化していること。公債費に充てられる一般財源の占める割合を示す公債費比率では、前年度よりもさらに良化し、低い水準にあることが数値としてあらわれている点です。
これらに示されているように、
財政運営においても評価することを加えまして、認定の討論といたします。（拍手）
（１０番 工藤政明 降壇）
○議長（
早川直久）
ほかにありませんか。
（４番
近藤美保子 登壇）
○４番議員（
近藤美保子）
おはようございます。ただいま一括議題となっているうち、認定第２号及び認定第３号について、日本共産党議員団を代表して、認定に反対の立場で討論を行います。
最初に、認定第２号、「平成２９年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の討論を行います。
国民健康保険実態調査報告によると、
国民健康保険加入世帯の職業は、無職が４３.４％、被用者が３５.２％、自営業が１４.７％となっています。世帯主、年齢別でいうと、被用者の割合は２０歳から２４歳では６５.２％、２５歳から２９歳では７２.１％となっています。このような値から、若い世代の被用者が多く
国民健康保険に加入していることが推測されます。年々減り続ける年金で生活する無職の高齢者、所得収入の少ない若い非正規雇用者など、
国民健康保険税は高いものとなり、払いたくても払えない状況ではないでしょうか。
平成２９年度
国民健康保険税滞納世帯数は３,３３７世帯となり、減少傾向にはあります。しかし、納期期限を超え、経過期間を過ぎることにより９８０世帯に短期被
保険者証が発行され、昨年度より６９世帯も多くなっています。医療費を
医療機関の窓口で１０割分を払わなければならない資格者証明書は３５世帯に発行されています。短期被
保険者証、資格者証を受けた方及び無保険者が支払い困難と受診をしない、治療の中断で治療につながらず、死に至ったことを報告している医療団体もあります。
このような状況が本市で起こらないよう、短期被
保険者証は控え、資格者証明書の発行をやめるべきです。そして、国による負担軽減の財源を充てることや
一般会計からの繰り入れなどにより、
国民健康保険税の引き下げを図るべきと思います。
また、
医療機関にかかることを滞納世帯がちゅうちょしないようにすることが求められてきているのではないでしょうか。滞納額が多額になる前に納税者が滞納という重荷をとることのできる丁寧な納税相談を行うこと、また、払える保険税になるよう対策を講じることも重要と考えております。
国民健康保険システム修正事業は、国保改悪制度に基づき、都道府県単位化に向けた事業であり、市の医療費削減の取り組みが強調され、医療費抑制になりかねない問題を含んでおります。
最後に、社会保障・税番号制度関係システム整備は、
個人情報の漏えいやプライバシーの侵害などにつながりかねず、中止すべきと考えます。
次に、認定第３号、「平成２９年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の反対の討論を行います。
後期高齢者制度では、７５歳になると被用保険や国民保険から離され、１人１人が保険料を徴収されます。
財政運営期間を２年間としているために、２年ごとに保険料率などが見直され、病気になり、
医療機関にかかることが多くなる年代で、医療費はかかる、保険料の引き上げがされることは明らかではないでしょうか。
さらに、
保険料軽減特例の見直しがされ、
高額療養費の自己負担金も引き上げられてきています。高齢者の生活は、年金が減り、厳しさが増してきています。保険料が払えず、短期被
保険者証が９人に発行されているではありませんか。少ない発行数ではありますが、年々増加していることは問題視です。
後期高齢者医療制度では、７５歳以上の人が対象になるため、制度内容が毎年変わってきています。高齢者が理解できないまま上がり続ける保険料を、一部の人は特別徴収されてきています。年金収入に頼る被保険者には負担が大きく、保険料の滞納者が増えるなど、受診抑制にもつながっていくものです。このような高齢者医療制度はなくしていくべきです。
以上をもって、認定第２号、認定第３号の認定に反対し、討論を終わります。（拍手）
（４番
近藤美保子 降壇）
○議長（
早川直久）
ほかにありませんか。
（９番 井上純一 登壇）
○９番議員（井上純一）
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一括議題のうち、認定第２号、「平成２９年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第３号、「平成２９年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、公明党を代表いたしまして、認定の立場で討論をいたします。
初めに、認定第２号、「平成２９年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
国民健康保険事業は、急速な
少子高齢化の進展や
後期高齢者医療制度への移行、景気回復や
パート労働者への
健康保険適用拡大による
被用者保険への移行などの影響で、被
保険者数が減少するとともに、無職者、非正規雇用の
給与所得者及び
年金生活者の加入が多くを占め、
国民健康保険税の増収も見込めない状態になっております。また、高齢化に伴う医療費の増加により、
後期高齢者への支援金や
介護納付金が年々増加傾向にあります。
こうした中、収納率の向上対策により、平成２８年度の９０.２６％から平成２９年度は９１.０６％と０.８ポイント上昇していること、また、加入者の健康寿命の延伸と医療費適正化を目指す
データヘルス計画や
ジェネリック医薬品差額通知の実施など、適正な医療費となるよう対策を講じるとともに、財源不足については、その全額を
一般会計からの繰り入れで対応していることからも、
国民健康保険加入者の負担ができる限り増額にならないよう
国民健康保険事業の適正な運営が行われていることを評価し、今後とも安定的な運営が維持できるよう一層の努力をされることを要望し、認定の討論といたします。
次に、認定第３号、「平成２９年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
後期高齢者医療制度は、
高齢者医療費を中心に
国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の世代間の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とすることを目的に導入され、所得の低い方の保険料の軽減措置として、均等割額の９割軽減、また、社会保険の被扶養者であった方の均等割額の軽減措置など継続的な軽減措置が実施されております。
国は、世代間・世代内での負担公平化を図り、能力に応じた負担を求める観点から、平成２９年度から
保険料軽減特例を段階的に縮小し、見直しをするとともに、きめ細やかな
激変緩和措置を講じることとし、具体的な内容については、引き続き検討し、結論を得ることとしております。
また、
後期高齢者の
窓口負担のあり方についても、
団塊世代が
後期高齢者となり始めるまでに検討することとしておりますが、適切な医療の継続的な確保と安定性を維持する必要があります。
本
特別会計は、現制度の円滑な
財政運営を行うための
特別会計であり、愛知県
後期高齢者医療広域連合との調整を図りながら、適正に予算も執行され、健全運営に努められていることを評価するとともに、今後とも
後期高齢者の適正で安定的な医療の確保を図るために一層の努力をされることを要望し、認定の討論といたします。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○議長（
早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、日程第３、認定第１号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する各委員長の報告は認定であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第３、認定第１号は認定されました。
続いて、日程第４、認定第２号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第４、認定第２号は認定されました。
続いて、日程第５、認定第３号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第５、認定第３号は認定されました。
続いて、日程第６、認定第４号から日程第８、認定第６号までの３案を一括採決いたします。
本３案に対する委員長の報告は、認定第４号及び認定第５号は認定、認定第６号は可決及び認定であります。
お諮りいたします。本３案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第６、認定第４号及び日程第７、認定第５号の２案は認定、日程第８、認定第６号は可決及び認定されました。
――
―――――――――――――――――――――――
○議長（
早川直久）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。
市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
○市長（鈴木淳雄）
議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様には、去る９月４日の開会以来、本日までの２９日間、御提案申し上げました案件につきまして慎重に御審議をいただき、全て原案どおり可決・決定をいただき、また、平成２９年度東海市
一般会計歳入歳出決算を初め６会計の決算につきましても、全て御認定をいただき、厚くお礼申し上げます。
会期中、議員の皆様からいただきました御意見・御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございます。議員の皆様には今後とも格別の御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
早川直久）
これをもって、平成３０年第３回東海市議会定例会を閉会いたします。
（１０月２日 午前１０時３２分 閉会）
この会議の次第は、
議事課長山田祐輔の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 （２２番） 早 川 直 久
議 員 （５番） 坂 ゆかり
議 員 （６番） 村 瀬 晃 代
議 員 （７番） 村 瀬 進 治...