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平成30年 9月定例会 (第3日 9月 6日)

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  1. 東海市議会 2018-09-06
    平成30年 9月定例会 (第3日 9月 6日)


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    平成30年 9月定例会 (第3日 9月 6日) 平成30年9月6日   1 出席議員(22人)    1番  川 﨑   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  石 濱   晋     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             加 藤 章 宏   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           小 島 やよい   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         後 藤 文 枝   環境経済部長           近 藤 孝 治   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             歌 丸 俊 明   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            蒲 田 重 樹   教育部長             江 口 貴 子   総務部次長選挙管理委員会事務局長                    荒 谷 幸 司   企画部次長企画政策課長     野 口 剛 規   企画部次長兼秘書課長       小 島 久 和   清掃センター所長         小 島 康 弘   水道部次長兼経営課長       森 田 昌 代   芸術劇場館長           天 木 倫 子   総務法制課長           植 松 幹 景   交通防犯課長           竹之内 雅 浩   女性・子ども課長         辻   聡 子   高齢者支援課長          田 中 寛 二   生活環境課長           河 田   明   花と緑の推進課長         橘   重 夫   新駅周辺整備推進課長       竹 内 千 明   警防課長             丸 山   均   学校教育課統括主幹        中 島 達 也 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。              (9月6日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。  7番、村瀬進治議員の発言を許します。             (7番 村瀬進治 登壇)(拍手) ○7番議員(村瀬進治)  皆さん、おはようございます。6月初めに私の自宅の屋上から大バケツ5杯の鉄粉ばいじんが採取されました。そのうちの1杯を6月議会でお持ちいたしました。新日鐵に6月19日午前11時20分ごろ勤労センター体育館の前で会いまして、そのときの鉄粉ばいじん、これを約1リットルほどでございますが、新日鐵の方が持っていかれました。環境を考える会のメンバー立ち会いのもとでございます。  しかしながら、その後、何ら報告もございません。報告をするという約束でございましたが、数日前、新日鐵本社に通報いたしました。その間、私は、再度要請をしたにもかかわらず、大変失礼な状態でございます。  小中学校のエアコンは、10年以上前から青い空の提案でございました。15年前かな。来年の6月ごろには完成ということでございますが、6月じゃ遅い。5月の末までに何とかしてほしい。万が一6月に入ったとしても、設置された教室から随時、稼働をしていただきたい。  それでは、質問に入ります。  第1、防災スピーカーについてでございます。  1基約500万円ほどの防災スピーカーが23基ほど設置されております。かつて、最高気温を記録いたしました、多治見市では、38度になりますと、この防災スピーカーを市民全体に鳴らし、熱中症にならないように喚起している、その後、大きな病人は出ていないということでございます。  それで、質問いたします。  防災スピーカーの設置後、活用された事例はいかがでしょう。  2番、先日発生いたしました新日鐵の事故など、臨海部企業の事故発生時に活用する考えはいかがでしょう。  3番目といたしまして、他市では最高気温が一定温度を超えた際に、市民へ熱中症等の注意喚起を行い、安全上の役に立てている事例がありますが、同様に活用する考えはいかがでしょう。  質問要旨でございますが、養父児童館高横須賀防災のメンバー二十数人でお邪魔いたしました。そのときのメンバーから、養父児童館養父健康交流の家に防災スピーカーを設置すべきという意見が出ましたが、いかがでしょう。  次、2番、環境対策等についてお伺いいたします。  新日鐵は、本年度まで年間全社で1,100億円ほどの環境公害対策費を投入するということでございますが、次年度から3年間で約5倍近い1兆6,000億円ほどを考えているやに聞いております。  そこで質問いたします。  臨海部企業に対し、よりこの経費を使い、より効果的な対策を提案及び要望する考えはいかがでしょう。  2番、地球温暖化防止のため、二酸化炭素回収貯留の設備導入を早急に図るよう要請する考えはいかがでしょう。  3番、降下ばいじんについて、臨海部企業に行政指導を行うことができないと公害担当課がおっしゃいましたが、その理由はいかがでしょう。  次に、降下ばいじんによる車両への被害の話を耳にいたします。半田街道沿いには車の鉄粉を落としますという大きな看板が出ております。聞くところによりますと、1台2万数千円の経費がかかるということでございます。  私の車も、かつて1年間でめちゃめちゃばいじんがついて、1年で結構いい車を処分した覚えがございます。この間、車検のときにディーラーから、「村瀬さん、エアコンのフィルター、ばいじんがついていたらどうします」と言われましたので、「いや、それは交換してくれ」ということで、2千数百万円経費がかかりました。ごめん、エクスキューズミー。2千数百円。1兆、2兆とか言っとるもんで、桁が大きくなっちゃっていかんね。  質問です。車両に付着した鉄粉により発生した被害の修復費用について企業側に補助を要請する考えはいかがでしょう。  次に、3番、大池公園のイメージアップでございます。  インバウンドにより観光客の増加が見込まれる中、旧市民病院跡地にホテル等の建設が予定され、また、市制50周年に向け大池公園の整備も行われると聞いておりますが、そこで質問です。  公園の顔として、日本的な情緒を醸し出す太鼓橋の建設を検討してはいかがでしょう。  次に、バス停の屋根についてお尋ねいたします。  先日、地域包括の会合、5回のうち4回出ました。ほとんどのところでらんらんバスのことが出ました。あるお方は、「バス停が屋根がついてないから暑いので、ちょっと離れたところで日陰で待っていたら、バスがノンストップで通過してしまった」と、そういう意見を何件か聞いております。とんでもない話でございますね。  気温が35度のときは、路面温度は50度を遥かに超えるということを聞いております。バス停は133カ所、右回り、プラスするとその倍でございますが、市役所とか駅等、10カ所もないぐらいのところしかございませんが、これは、道路法などでも絶対にできないということはうたってないと思いますが、いかがでしょう。  そこで質問いたします。  1番、最近の猛暑による熱中症等の危険性も想定されることから、バス停の屋根の設置を行う考えはいかがでしょう。  2番、歩道に屋根を設置する際、一定の空間を確保する必要があると聞くが、特例はないのでしょうか。  カーブミラーについてお尋ねいたします。  この市役所の南側、池下公園には三十数年前に、あるところにカーブミラーがあったが、それから10年後ぐらいに知らんうちになくなって、今日に至っていると、市民の方から何とか設けてほしいということでございますが、そこで質問いたします。  撤去されたカーブミラーの再設置がされない理由はどのようでありますか。お知らせください。  それから、これはもう何回も何回も言っております。6番、防犯灯の設置でございます。  周辺農家の方、通行者の方は全員、設置に賛成でございます。高横須賀西側から中ノ池四丁目、五丁目方面は、かつてこの道路1本しかございませんでした。今の4車線道路、とんでもない。そのときもございません。2車線も、そのときにもなかったと思っております。大変危険なところで、温室とか倉庫があるところに引きずり込まれたという例がかつてございました。  そこで質問でございます。  1番、高横須賀から中ノ池四丁目、五丁目地内に続く道路に1つも防犯灯がない箇所がありますが、設置しない理由をお聞かせください。
     次に、投票所についてでございます。  選挙は、いつ発生するかわかりません。8月中旬に選挙管理委員に、35度ぐらいの温度のときでございますが、選挙管理委員関係全員で中ノ池四丁目、一番南側から横須賀中学校まで歩いて、その間、電柱が、40センチ電柱が3本、3カ所立っているところがあるが、そういうところのチェックも含めてお願いいたしました。また、新駅の説明会のときにも、新駅の説明会の前に現場に、中ノ池の集会所に赴いて、投票所のことを説明するよう要請いたしましたが、全く実行されていません。とんでもないことでございます。何のための選挙管理委員会かわかりません。本来なら、何とか委員会は、率先垂範の精神で、ほかの他の課の見本を示すべきと思いますが、いかがでしょう。  そこで質問いたします。  1番、中ノ池地区への投票所の設置について、選挙管理委員会で協議・検討されたが、進展はいかがでしょう。6月の委員会では、何ら進展はされていないようですが、いかがでしょう。  2番、有権者からの意見をどのように把握しているのでしょうか。  3番、投票所の選定に際して、有権者からの意見をどのように反映していますでしょうか。  4番、中ノ池地区の投票所を設置することについて、地元から意見を聞く考えはいかがでしょうか。  5番、猛暑の中、中ノ池地区の住民が横須賀中学校まで徒歩で投票に向かった場合の安全性について検証する考えはいかがでしょう。  8番、選挙管理委員会についてお尋ねいたします。  選挙管理委員会委員の職務と職責はいかがでしょう。  新駅についてお尋ねいたします。  5年ぶりに過日、中ノ池集会所で説明会がございました。聞くところによりますと、トンネルの西側も東側も、どちらに設置しても駅から病院までは約220メートルと、そういうことを、そういう発表をされました。  1番、中ノ池集会所の説明会では、どのような意見があり、回答はどうであったかをお知らせください。駅の設置場所について、市からどのような説明を行ったのか、これもお聞かせください。  9項目の2番、新駅に設置されている改札口の設置場所についてお伺いいたします。  質問。改札口を公立西知多総合病院の利用者に配慮した位置とする考えはいかがでしょう。  10番、すぐやる課の再設置についてお尋ねいたします。  かつてございました、すぐやる課を廃止した理由はいかがでしょう。また、再設置するお考えはいかがでしょう。  11番、介護リフォーム費用補助制度等についてお尋ねいたします。  要介護者等が手すりを設置するときの住宅改修を行う際の補助制度等は、金銭的に貧しく、改修費を支払うことが難しい人にとっては利用しにくい制度と考えますが、現状と今後の考えをお聞かせください。  質問いたします。  1番、改修費、東海市は全部支払ってからその領収書を払えということでございますが、改修費の支払いができない等の相談は来ているのか。また、来ていないならば、申請者における相談の比率はいかがでしょう。  それから、2番、利用者がより気軽に利用できるよう、現在の制度を見直す考えはいかがでしょう。  以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (7番 村瀬進治 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬進治議員の新駅についての1点目、改札口を公立西知多総合病院の利用者に配慮した位置についてお答えをさせていただきます。  鉄道のトンネル東側で新駅の位置を決める過程で、公立西知多総合病院の利用者の利便性を高めるために、ホームをできるだけトンネル側に寄せて設置すること、改札口を病院や中ノ池地区に最も近くなるホームの端に設置すること、また、駅と病院を結ぶ通路がバリアフリーの基準に適合し、かつ、雨天時になるべく傘を差さずに通行できる経路が確保できること等を考え、現在の位置に決定をしたところでございます。  現在の計画では、駅から既設の道路の下を抜けて、市の管理する緑地を経由し、病院の2階へ接続する経路となっておりまして、道路勾配も小さく、バリアフリーの基準に適合した屋根のある通路となることから、高齢者、障害者などにも利用しやすい施設となるように進めてまいりたいと考えております。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項1、防災スピーカーについての質問要旨1の質問項目の1点目、防災スピーカーの活用事例についてでございますが、毎月第3火曜日の午後5時に訓練放送を行っており、災害時で活用した事例はありませんでしたが、このたびの台風21号において、高潮に備えるため、一昨日の4日の午後5時30分に避難準備・高齢者等避難開始を発令する際に、防災スピーカー2基を呼びかけに使用したところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、臨海部企業の事故発生時の対応についてでございますが、防災スピーカーにつきましては、津波対策として沿岸部に設置されたものでございますが、沿岸部地域の住民に影響を及ぼすような風水害や事故等が発生した場合には、放送地区の設定をし、活用することとしております。  続きまして、質問項目の3点目、一定温度を超えた際の防災スピーカーの活用についてでございますが、熱中症対策は特定の方でなく全市民に対してお知らせする必要がありますので、主に沿岸部に設置してある防災スピーカーでは十分な啓発ができないものと考えております。  なお、熱中症予防につきましては、市民への啓発としてホームページのトップページ等へ掲載し、注意喚起と予防に関する情報をお伝えしております。市主催行事での熱中症予防及び応急処置に関しましては、ポスターや張り紙の掲示をするなど、事前に、あるいは会場等で対策を講じております。  続きまして、質問要旨2の質問項目1点目、養父児童館養父健康交流の家への防災スピーカーの設置についてでございますが、防災スピーカーでの放送は、津波の到達が心配される沿岸部からの避難を促す内容となりますので、津波の浸水想定区域に入っていない養父児童館養父健康交流の家に新たに設置する考えはございません。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  続きまして、質問事項2、環境対策等についての質問要旨1の質問項目の1点目、臨海部企業に対してのより効果的な対策の要望についてでございますが、降下ばいじん量を削減するためには、臨海部企業のより効果的な対策のさらなる強化が不可欠であることから、防風ネットの増設、設備の建屋化、集じん強化及び他の先進事例も参考に、より効果的な発じん防止対策の強化について、降下ばいじん対策検討会など機会を捉え、県と連携を図り、提案・要望してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、二酸化炭素回収貯留設備の導入についてでございますが、市といたしましても、地球温暖化防止対策として、排煙により大気中に放出される二酸化炭素を回収する二酸化炭素回収貯留施設の導入は効果が高いものと認識しておりますので、企業に対し先進的な技術の導入に取り組んでいただくよう要望してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、行政指導を行うことができない理由についてでございますが、降下ばいじんの発生原因といたしましては、企業活動によるもののほか、風により土砂が舞い上げられたもの、自動車等の走行によるものなど多岐にわたり、発生源の特定ができないことや降下ばいじんそのものは法及びその他関係法令による規制がないため、法に基づく行政指導はできません。  ただし、強風時における散水強化など、市街地への飛散防止に効果があるような対応につきましては、地域の実態を鑑み、随時、発生源の1つである臨海部企業に対し協力要請を行ってまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、修復費用の補助を企業側に要請する考えについてでございますが、降下ばいじんによる経済的損失への補償につきましては、発生源が不特定であること及び補償の可否につきましては企業の判断によるものと考えておりますので、市が費用を補助するよう企業に要請する立場にはないものと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項3、大池公園のイメージアップについての質問項目の1点目、太鼓橋の建設の検討についてでございますが、大池公園は、隣接する旧市民病院跡地にホテルや健康増進施設の建設が予定されており、今後、大池公園についても外国人の利用者の増加が見込まれております。  このことから、本市の特色ある都市公園を観光資源として最大限に生かすことができる取り組みを調査しているところでございますが、太鼓橋の建設は、多額の費用が想定されますので、実施する考えはございません。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項4、バス停の屋根の設置についての質問項目の1点目、屋根の設置の考えと2点目、歩道への屋根の設置する際の特例の有無については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  バス停の屋根は、駅などの交通結節点や公共施設、乗降客等の多い箇所を対象に設置いたしております。歩道に設置する場合は、道路構造令や道路の移動等円滑化整備ガイドラインに準拠し、歩行者等の通行の支障のないよう有効な歩道幅員の2メートルを確保する必要があり、例外的な取り扱いはございません。  続きまして、質問事項5、カーブミラーの設置についての質問項目の1点目、撤去されたカーブミラーの再設置がされない理由についてでございますが、池下公園の南にあるT字交差点には、過去にカーブミラーが設置されておりましたが、撤去しており、現在は設置されておりません。  また、平成29年度に再設置の要望をいただいておりますが、交差点の状況から、一時停止線で停止後、ゆっくりと頭出しを行うことで他の自動車を認識することが可能であることを確認いたしましたので、再設置しないとしたものでございます。  続きまして、質問事項6、防犯灯の設置についての質問項目の1点目、高横須賀町から中ノ池へ続く道路で防犯灯が設置されていない場所がある理由についてでございますが、高横須賀町から中ノ池へ続く道路で防犯灯が設置されていない道路は、農家の方々が耕作をするための利便性を高めるために整備している農道でございます。  付近には防犯灯が設置された道路があることから、誘導看板を設置するとともに、中ノ池地区への回覧板を通じて、より安全な道路を通行していただくようにお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(荒谷幸司)  質問事項7、投票所についての質問項目の1点目、中ノ池地区への投票所の設置についての進展についてでございますが、市全体の投票所や投票区のバランスに鑑み、特別な事情が発生しない限り、現段階においては投票所の増設はしないと選挙管理委員会で確認しているところでございます。  こうした中で、既存の投票所である横須賀中学校体育館での投票に関して、投票所に起因するような大きな問題も認められず、また、中ノ池地区において道路新設や開発等の特段の環境変化等は認められないため、市全体のバランスを考慮し、投票所としての適合性を総合性に判断した結果、現段階では指定する予定はございません。  続きまして、質問項目の2点目、有権者からの意見の把握についてでございますが、各投票所での有権者からの直接の御意見につきましては、投票所に従事した職員から報告を受けることにより把握しております。  それ以外にも、選挙だけに限らず、各職員が各地域のコミュニティ、町内会・自治会の会議や地域行事等に出席して意見交換をしております。また、個々の御意見につきましては、市政提案制度により御意見をいただいているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、投票所の選定に際する有権者からの意見の反映についてでございますが、投票所の選定に際しましては、有権者の意見も判断材料の1つであると考えております。  したがいまして、投票所の選定に際しましては、有権者の意見を初め、投票環境、投票区の実態及び市全体のバランス等のさまざまな要因を反映して考慮し、安全に公正な選挙が執行できる投票所としての適合性を総合的に判断することが重要であると考えております。  続きまして、質問項目の4点目、地元からの意見を聞く考えについてでございますが、投票所の新設に関する判断材料の1つとして、地元の町内会や自治会の役員の方から個々の御意見ではなく、地区の住民の方の集約された意見としてお聞きすることが重要なことであると考えております。  中ノ池地区につきましては、平成27年度に自治会だけでなく老人会、地元ボランティア団体、それぞれの団体の代表の方の連名で要望書をいただき、市の投票所全体の調査を踏まえた意見交換をさせていただいており、その後、現段階においては新設しない旨を正式に文書で回答させていただいております。したがいまして、新たに地元の意見をお伺いする予定は現段階ではございません。  続きまして、質問項目の5点目、猛暑の中で徒歩で投票所に向かった場合の安全性の検証についてでございますが、猛暑につきましては、熱中症対策が重要であり、外出時には日傘や帽子の利用や日中の外出を避けること、小まめな水分補給をすることなどの呼びかけがされているところでございます。  したがいまして、猛暑対策につきましては、選挙投票に限らず、日中の外出を避けるなどの熱中症を予防する取り組みについての啓発が重要であると考えていることから、中ノ池地区でなく、市内において投票所までの経路を現地確認するなどの検証をすることは、現在のところ予定しておりません。  続きまして、質問事項8、選挙管理委員会についての質問項目の1点目、選挙管理委員会委員の職務と職責についてでございますが、地方自治法第186条において、当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務の管理とされているところでございます。  具体的には、選挙人名簿の管理、選挙の啓発、公職選挙法に基づく衆議院議員、参議院議員、県議会議員、市議会議員、県知事、市長の選挙の執行管理などで、職責といたしましては、選挙が公明で適切に行われるように努めていくことが大切であると考えております。  以上です。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  質問事項9の新駅についての質問要旨1の質問項目の1点目、中ノ池集会所の説明会での意見及び回答についてでございますが、新駅設置に伴う周辺の道路整備等の計画についての説明会を8月22日に加木屋市民館で開催いたしまして91人、8月24日に中ノ池集会所で開催し、53人の出席をいただきました。  中ノ池集会所での主な意見及び回答といたしましては、駅設置に伴う交通量の増加が予想される鉄道のトンネル上部の市道西御門4号線の道路拡幅についての質問があり、今回の事業には位置づけされておりませんが、将来的に整備が必要な路線であると認識していると回答いたしました。  また、公立西知多総合病院へのアクセス通路の勾配や安全対策についての質問があり、勾配については、バリアフリーの基準を満たす1%程度となること及び必要な箇所には防犯カメラを設置する等により対応すると回答いたしました。  そのほかに、駅設置における乗降客、ホーム長及びホームドア設置などについての御質問があり、乗降客は1日約2,000人を見込み、ホーム長としては6両の列車が停車できる約130メートルで、ホームドア設置につきましては、将来的な設置の可能性を含め、ホームの構造等の検討を要望していると回答し、おおむね理解をしていただいたものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、駅の設置場所の説明についてでございますが、都市計画道路養父森岡線の整備に伴う鉄道高架事業において、駅設置の技術基準に適合した区間ができたこと及び新駅は高横須賀駅と南加木屋駅のほぼ中間地点で、新たに駅への徒歩圏内となる加木屋町や中ノ池の地域からの利用が見込まれること、さらに計画されている土地区画整理事業などによる将来の乗降客の増加が見込まれることなどにより、現位置で都市計画決定を行い、事業を進めているものであると説明をしております。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  質問事項10、すぐやる課の再設置についての質問項目の1点目、すぐやる課の廃止理由と再設置の考えについてでございますが、すぐやる課は、昭和51年に主に道路や水路などの緊急の補修や清掃などの要望等に対し速やかに対処することを目的として、当時の建設部に設置した課であります。そして、速やかな対応を組織として積極的に示すという当初の役割を果たしたことなどから、昭和60年4月に土木課すぐやる係となり、平成2年4月に土木課維持係に統合したことで名称が廃止となったものでございます。  現在は、専門知識を持つ各担当部署が責任を持って速やかに対応することとしておりますので、すぐやる課などの組織を再度設置する予定はございません。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項11、介護リフォーム費用補助制度等についての質問項目の1点目、改修費の支払いができない等の相談の有無及びその比率についてでございますが、ケアマネジャーより支払い方法を変更できないかという旨の問い合わせをいただいたことは先般ありましたが、改修費の支払いができないという相談をいただいたことは、ここ数年においてはございません。  続きまして、質問項目の2点目、現在の制度の見直しについてでございますが、本市では、介護保険法に定める住宅改修費20万円の上乗せとして、市民税非課税世帯の方には40万円、課税世帯の方には10万円を限度とし、工事代金の支払い実績に基づき補助をしております。  現状においても、補助申請者から改修費の支払いが困難であるとの相談がないことからも、現在の制度に御理解をいただいているものと考えておりますが、それに加え、早い段階で補助する選択肢ができれば、申請者にとってよりよいものとなりますので、知多北部広域連合管内の市町の状況等を勘案しながら、今後調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項の1の2の1点目での避難準備・高齢者等避難開始の発令時刻につきまして、私、午後5時30分と申し上げましたが、正しくは午後0時でございますので、謹んでおわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
    ○7番議員(村瀬進治)  再質問いたします。  まず、ちょっと多いで、7番目の投票所についてからお尋ねいたします。この答弁は、全て市長の名代。 ○議長(早川直久)  済みません、7番のどれですかね。 ○7番議員(村瀬進治)  7番の、ようけある。ごめんなさい。7番の1番。1、2、3、4、5。1番は、特定な事象がなければ変更しないということは、具体的にもう一度よろしくお願いいたします。  それから、市全体のバランスが悪いから、私はお願いしているのであって、バランスを考えているということはいかがなものか。中ノ池四丁目は、往復が3キロ。こんなところをお年寄りが歩いていくのは大変至難のことでございますが、そういうことの配慮をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  2番、有権者からどのような意見が出ているのか、詳しくお知らせください。横中にはアンケート箱を設置すべきと、そういうことを随分前に言いましたけど、いかがでしょうか。  4番目でございますが、一般市民の意見が一番大事なんですよ。いいですか。自治会長、それから町内会長、あと、先に言ってる農道だけど、あれ、農道じゃない、幹線道路。そこにね。選挙のところ言っておるのよ。だって、市民の意見が一番大事なんですよ。自治会長、町内会長の意見は二の次。市民が主役のまちづくりをしてくださいよ。その点についていかがでしょう。市民の意見を聞くのが大事ですよ。  1番に戻ります。市長さんの名代で皆さん、お答えしているはずですからね。それでは、1番の1番の1番でございますが、スピーカー、連動して小中学校、前からこれ、言っておりますね。1番の1番の3番か。全部ですね。小中学校と連携してやるべきと思いますが、いかがでしょう。  それから、2の1の1でございますが、新日鐵は、2キロ、3キロ、6平方キロメートル、最近わかりました。工場全体がほこりまるけ。それが飛んできて、市民、市内全体に及ぼしている、その点についていかがお考えでしょう。対策はいかがでしょう。  そして、2番の1番の3番、行政指導。環境省は、前々から言っております。東海市の責任だと。東海市の責任でもって降下ばいじんはなくしなさいとはっきりと言っておるところでございます。  2番の2番の1番。公害防止協定書でも市民に迷惑をかけたら何らかの対応をすべきとちゃんと明記してありますので、いかがでしょうか。  それから、3番の1番の1番。再度、お金をかけないでアイデア、グッドアイデアで上野台公園にも太鼓橋、立派なものがありますが、すごくイメージがいい。あれを参考にしてください。いかがでしょう。  それから、らんらんバス。余幅2メートル。4番の1番の1番。バス停ね、余幅が2メートルなきゃいかん。2メートルないようなところは、ちょっと上へ上げればいいんだよ、屋根をちょっと。じゃあ、2メートル以上余幅がある箇所は、約260カ所のうち何カ所ぐらい設置可能な場所があるかお知らせください。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(早川直久)  村瀬議員、ちょっと確認なんですけど、1の1の3か、ちょっとこの辺がよくわからなかった。小中学校と連携してくださいというのはどれですかね、これ。1の1の何番ですか。 ○7番議員(村瀬進治)  1の1の3番かな。ホームページ以外でも、小中学校と連携すると。 ○選挙管理委員会事務局長(荒谷幸司)  再質問の1点目、特定の事象とはということでございますが、区画整理であるとか道路の新設・開発などによる地理的な状況の変化、あるいは、既設の投票所の取り壊し等の物理的変化、また、投票制度の改正などが考えられますけれども、いずれにしましても、個々の事象だけでなく、市全体のバランスを考慮し、投票所としての適合性を総合的に判断した上で見直しについては指定することになると考えておるところでございます。  2点目の市全体のバランスということについてでございますが、投票所の数を変更することによる市全体の投票区分けのバランス等が考えられるということでございます。  3点目、中ノ池四丁目から3キロに対する配慮ということでございますが、市民の方からは、投票所は近いにこしたことはないという御意見は多数いただいておるところでございますが、全ての御意見を反映させることには限界があるものと考えておるところでございます。  それから、有権者からの具体的な詳しい意見ということでございますが、先ほどのような「投票所が近いほうが望ましい」、あるいは、「投票区以外の投票所でも投票できるようにしてほしい」といったような御意見はいただいております。  横中へのアンケート箱の設置ということでございますが、先ほど申し上げましたように、投票所での直接の意見は、投票所に従事しておる職員が聞いた内容については、選挙管理委員会事務局のほうへ報告をいただいており、それにより把握しておるところでございます。  あと、一般市民の意見につきましては、先ほど2点目、3点目等でお答えさせていただいたとおりでございます。  以上です。 ○総務部長(加藤章宏)  質問の1の1の1点目、防災スピーカーの件でございますが、小中学校にというお話ですが、防災スピーカーについては、臨海部地域に特化したもので、市域全体のものではないため、全校につながらないということで、それについての活用は、現在のところ考えておりません。  また、4の1の1のバス停の2メートル以上の幅員ということでございますが、バス停の幅員の道路の数については把握いたしておりませんが、バス停につきましては、利用状況ですとか現地の状況などに応じて設置をしておるところでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  2の1の(1)の再質問でございますが、工場全体の粉じんのお話だったと思いますが、まず、排出の段階において、集じん機の増強など、そういうハード面の対策の要請をしております。また、原料ヤード、あるいは工場内のばいじんが市街地への飛散を防止するために散水であるとか清掃であるとか、そういったことに関しましても要請をしているところでございます。  行政指導と、それから補助の要請ということでございますが、これは行政指導という強権的な形ではなく、違法行為があるわけではございませんので、こちらとしては、そういう形ではなく、そういう実態があるという認識の中で、そういう被害が少しでも少なくなるように協力を要請するということで対応しております。  以上です。 ○都市建設部長(花田勝重)  大池公園のイメージアップについてでございますが、隣接地にホテルや健康増進施設が建設を予定されているということで、例えば、夕食前、後ですか、そういった方たちのジョギングだとかランニングコース、今も、現在もそうした形でジョギングコースの充実を図っております。また、食後の、例えば夜の散歩なんかの夜の演出という形で、ライトアップなども今ちょっと調査・研究しております。  太鼓橋につきましては、先ほど答弁いたしましたように、多額の費用がかかりますので、実施する考えは今のところ持っておりません。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  要望します。  1番の1番の項目は、これ、何番と、皆これ、ひっかかりますけど、小中学校のスピーカーを十分に使うべきだと思いますがいかがでしょう。防災スピーカーね、要望ね。連携をよろしくお願いします。  それから、工場の50年間、我々はずっと我慢してきた。ええかね、これ、金額で言ったらね。 ○議長(早川直久)  村瀬議員、何番の何番か。 ○7番議員(村瀬進治)  2番の1番の1番。金額で言ったら、年間100万円、50年間だったら幾らになる。5,000万円。本当に、ずっと被害をこうむっとるんですよ。何とかしてください、ちゃっちゃと。環境省がちゃんと言ってますからね、そのとおりにちゃんとやってもらいたいと思いますよ。  それから、投票所のことは、本当に、市長さんに申しわけないけど、市長さんイコールこの答弁だとしたら、ちょっとフンフンフンですね。中ノ池は当初より人口が桁違いに増えとるんだから。 ○議長(早川直久)  村瀬議員、7番の。 ○7番議員(村瀬進治)  7番の1番の1番。本当にね、はっきり言って、もっと、全員がもっと中ノ池の投票所のことを考えなあかん。全然考えてない、議員がね。これが一番いかん。傍聴者の人が一番よう知っとると思う。私でも中ノ池四丁目から歩けって言ったら、嫌ですよ。横中行ったことありますけど、車ですよ。だけど、中がぐちゃぐちゃ。入り口が狭いで。大分事故やっとると思いますよ。  それから、新駅。何か、2,000人だと言っておるけどね、これ、1人が行きと帰りでこれ、1,000人でしょう。2人分でしょう。だから、わずか多分1,000人でしょう。だけど、そういうこともしっかり数字を見てから調べてやってくださいよ。 ○議長(早川直久)  村瀬議員、今のは何の要望ですか。調べてくださいという要望ですか。 ○7番議員(村瀬進治)  そうですよ。新駅のことでも、9の1番の1番でございますが、要望ですよ。加木屋断層のことをしっかりと言ってございますが、これは本当に、特に今、地震が発生しております。今朝のマスコミでも、どこで地震は発生するわからないと。特に加木屋断層、成岩断層というのは超有名でございますよ。高横須賀の御殿、我々の地域でも断層があるやに聞いております。もちろん伊勢湾にもございます。加木屋断層というのは余り、想定外という言葉は、絶対に発しないようによろしくお願いします。  いずれにいたしましても、市民本位のまちづくり、役員さん、町内会長さん、自治会長さんの役員は、全然、我々の意見とは逆の方向へ向かってる方も見えますからね、実際に。そんな人の意見は聞かなくてもいいの。市民の皆様の意見を、そうですよ、いいですか。本当に住民の意見が第一ですよ。それがわからんようなことをやっとっちゃあかん。出前ですよ。職員は出前でございますから、1日10件でも20件でもええから、ちゃっちゃと歩いてやってください。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。  続いて、12番、早川康司議員の発言を許します。             (12番 早川康司 登壇)(拍手) ○12番議員(早川康司)  皆さん、おはようございます。新緑水クラブの早川康司でございます。議長より許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って質問をさせていただきます。  まずは、本日、北海道で発生した地震により被災された皆様並びに御家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地におきまして、現在、救助・救援、復旧活動などに尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、質問に移らせていただきます。  最初の質問事項は、地域特産物への支援についてであります。  平成27年に実施された日本の農林業の生産構造や就業構造など、農業全般に係る統計調査であります2015農業センサスによりますと、自給的農家を除く全国の販売農家数は133万戸で、5年前に比べて約30万戸の減少でありました。また、全国の自営農業に主として従事した農業人口は209万7,000人で、5年前に比べて50万9,000人の減少でありました。  年齢別の農業就業人口では、65歳以上が133万1,000人で、全体の63.5%。これは、5年前に比べて27万4,000人の減少となりましたが、年齢別構成比としては1.9ポイントの増加で、平均年齢が0.9歳上昇し、66.4歳でありました。この結果は、日本の農業における重要な課題である農業従事者の減少と高齢化を如実に物語っているものであると統計上からも実感いたしております。  さて、本市の販売農家数と農業就業人口に目を向けますと、2015農業センサスでは、販売農家数は564戸で、5年前に比べて90戸の減少でありました。また、自営農業に主として従事した農業就業人口は1,151人であり、5年前に比べて255人の減少でありました。  年齢別農業就業人口では、65歳以上が683人で全体の59.3%、これは5年前に比べて113人の減少で、年齢別構成比としては2.7ポイントの増加でありました。農業就業人口に占める65歳以上の割合は、全国数値の63.5%よりも低い59.3%でありますが、構成比の増加は全国の数値より0.8ポイント高く、本市としても農業を取り巻く全国的な傾向や課題と同様に、農業従事者の減少と高齢化が進展していることを数値の上からも読み取ることができます。  このように、本市の農業を取り巻く社会環境を踏まえ、まちづくりの総合的な指針であります第6次東海市総合計画を改めて確認いたしますと、施策25「魅力のある農業を推進する」の成果指標として、地域特産物の出荷額があり、フキ、タマネギ及び洋ランが地域特産物とされております。  フキ、タマネギ及び洋ランの地域特産物については、市内に多くの生産農家の方がお見えになり、出荷量日本一を誇るフキや、あいちの伝統野菜に選定されているタマネギの品種の1つである養父早生などを初め、本市の特産物は市場からも高い評価を得ているとお伺いしております。加えて、先人のこれまでの取り組みにより、市外、県外の方々からも本市の特産物として認知されており、「鉄とランのまち」に代表されるように、地域特産品は本市の地域イメージを市内外に発信する役割を担っているものであると考えております。  しかしながら、農業従事者の減少と高齢化の進展は、地域特産物の維持・推進にも今後ますます影響を与えることが懸念されております。そのため、生産農家の方や農家の方の高齢化が後継者不足を踏まえた地域特産物の維持・推進を図るための施策をあいち知多農業協同組合などの農業関係団体と本市が一緒になって取り組む必要があると考えております。  また、現在の総合計画の成果指標にあるフキ、タマネギ及び洋ランのみならず、本市においては、ミカン、イチジク、ブドウ等の果樹やナス、トウガン、カリフラワー等の野菜の生産も盛んでありますので、新たな地域特産品の創出も必要であるとも考えております。  つきましては、以上の観点から3点質問させていただきます。  1点目は、5年前と比較して地域特産物の生産農家数及び出荷額の推移はどのようであるかお伺いいたします。
     地域特産物の具体的な課題について、あいち知多農業協同組合などの農業関係団体からもお伺いいたしておりますが、本市の考えとして、2点目は、地域特産物の維持・推進に向けた課題はどのようであるか。また、課題の解決に向けた今後の支援の方向性をどのように考えているか。  3点目は、新たな地域特産品の創出に向けた取り組みへの支援についてどのように考えているかお尋ねいたします。  次の質問事項は、地震被害の軽減対策についてであります。  平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市においても同法を踏まえた空家等対策協議会の設置、空家等対策計画が策定され、対策が進められているとのことでございます。  そして、平成29年8月には、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態である特定空家に1件を指定し、適正管理に関する指導と助言を継続して行っていたとのことであります。  そんな中、本年4月にある地区の空き家が解体され、6月には好立地ということもあり、駐車場として整備され活用されるに至りました。好立地でありながら、長年、火災や倒壊の危険、いたずらやごみの不法投棄、野良猫の住みか等の温床になっていたこともあり、近隣はもとより地域住民、町内会からもこの空き家の解決、活用に大変喜んでいるとのことでございます。  平成26年に行われました国土交通省住宅局の空家実態調査によれば、空き家にしておく理由を複数回答で尋ねると、「物置として必要だから」などがある一方で、「解体費用をかけたくないから」が39.9%、「特に困っていないから」が37.7%と、不十分な管理や空き家状態の長期化につながりかねないコメントも多くなっております。  特に狭隘道路においては、大地震により損傷のある空き家からの落下物や耐震基準を満たしていない家屋やブロック塀等が倒壊することによる危険性が高く、人的被害が生じる可能性のみならず、消防車、救急車などの緊急車両の通行障害を招くことも懸念されております。  倒壊や落下物の対策は、所有者や管理者の責任であり、地震であっても求められる安全性を備えずに通行人などを巻き込めば、刑事責任や賠償責任を問われます。平成28年の熊本地震では、倒壊したブロック塀の下敷きとなり亡くなった男性の遺族と足を粉砕骨折し重傷を負った女性が塀を所有する男性らを相手取り、慰謝料など計約6,800万円の賠償を求めて熊本地裁に提訴しました。また、本年6月18日に発生した大阪北部地震でも、建築基準法に適合していないコンクリートブロック塀の倒壊により、登校中の児童と見守り指導の高齢者が犠牲になったのを初め、さまざまな人が多数利用する民間建築物の外壁やガラス窓、看板などが落下し、被害が相次ぎました。  大地震が発生した際には、建築物の倒壊や屋根や外壁等の落下などの被害が多く発生するおそれがありますが、特に多くの人が利用する民間建築物から外壁材や看板等の落下があると大きな被害につながりやすく、地震による被害を軽減させるためにも日ごろからの安全対策が必要であります。  また、空き家の増加は、社会的な背景と税制という2つの大きな課題が考えられる一方で、既に損傷があり老朽化している空き家は、利活用の見込みが低く、そのような空き家に対しては、地域の安全のため取り壊しを促していくことも1つの方策であり、跡地を有効活用することで地域の活性化につながることも期待ができます。  地震による倒壊や落下物で被害を受ける人、そして、その責任を問われる所有者を減らすためにも、家屋そのものの耐震化や倒壊による直接被害を防ぐための耐震シェルターの設置と同時に、さまざまな人が多数利用する店舗など、建築物からの落下物対策と利用見込みの低い空き家の所有者に対策を促す方策が求められるところでございます。  つきましては、以上の観点から3点質問させていただきます。  1点目は、地震によりさまざまなものが多数利用する民間建築物から外壁、看板などが落下する危険を減らしていく対策と、所有者への指導状況はどのようであるかお伺いいたします。  2点目は、市内の空き家のうち損傷が確認され、利活用される見込みの低い空き家の数を把握しているか。また、その推移はどのようであるか。  3点目は、地震被害を軽減させるため、利活用の見込みの低い空き家は除却する必要があり、また、土地の有効活用を図ることで良好な住環境が整備されると考えるが、空き家の除却費用補助等の促進策を実施する考えはあるかお尋ねいたします。  次の質問事項は、水難救助体制の充実・強化についてであります。  本年7月に発生した西日本豪雨では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な被害となりました。岡山県倉敷市真備町地区では、小田川などの氾濫で地区の約3割が浸水し、全世帯の半数以上に当たる約4,600世帯に被害が発生いたしました。多くの住民が取り残される中、水上バイク所有者の若者が約15時間にわたり約120人を救助したほか、複数のボランティアボートも次々に住民を救助しましたが、残念ながら、計51人の方がお亡くなりになられました。  このように、近年、局地的な豪雨、台風等による洪水や氾濫が全国的に頻発し、さらには南海トラフ地震等に伴う津波被害も危惧されており、河川増水、外水氾濫、内水氾濫、津波、高潮等によって発生する浸水域がもたらす災害から住民をいち早く救出するため、災害対策本部及び消防本部の対応・能力を向上させることが喫緊の課題となっております。  愛知県公表の南海トラフの巨大地震における津波浸水想定をもとにした本市の津波避難対象地域は、市内合計506ヘクタールあり、そのうち半数以上の273ヘクタールが伊勢湾台風で甚大な被害を受け、東海豪雨でも被害が広範囲に及んだ南柴田・名和北部地域であります。このたびの西日本豪雨でも明らかなように、水難救助事案は広範囲に複数の場所で同時に発生する可能性があるため、水難救助隊等の専門部隊だけでは全ての事案に対応することは困難であります。  このような状況では、水難救助の専門部隊以外の部隊を投入する必要が出てくるため、消防隊員、消防団員等が平時を含め、より安全かつ効果的に救出活動に取り組める装備や資機材の充実・強化も期待されるところでございます。  つきましては、以上の観点から5点質問させていただきます。  1点目は、防災マップに基づく地域の被害予想特性に応じた洪水被害に必要な救助装備・資機材等の配備状況はどのようであるか。また、使用方法はどのようであるかお伺いいたします。  2点目は、津波や洪水時におけるヘリコプター等の要請や応援隊の受け入れ方法及び場所はどのようであるか。  3点目は、大規模自然災害等での浸水時における家屋等に取り残された人の救出方法はどのようであるかお尋ねいたします。  4点目は、平時の水難救助・水難事故時に必要な装備・資機材等の配備状況はどのようであるか。また、その使用方法はどのようであるか。  5点目は、瓦れきや浮遊物の散乱する環境での水難救助活動では、損傷に強いボートやスクリューガード付や噴射式の船外機が有効であり、また、捜索や危険箇所の把握や効果的な救助方法を見出す手段としてドローン等も有効と考えるが、今後活用する考えはあるかお伺いいたします。  最後の質問事項は、緑陽公園と周辺整備についてであります。  長期未整備であった緑陽公園・廻間公園の区域も、昨年、廻間公園の全域約2.8ヘクタールと緑陽公園の一部約0.8ヘクタールの合計約3.6ヘクタールと隣接道路の市道中大廻間線拡幅整備が区域内の建物所有者、地権者の方々を初め多くの方々の御理解と御協力を得ながら完了し、現在、地域の皆さんにとって自然と触れ合いに包まれた憩いの場となっております。  そして、平成29年度から平成33年度を整備期間とする新池約3.9ヘクタールを含む緑陽公園第2期区域12.8ヘクタールの整備に向けた用地測量、買収が現在着実に進められていることと認識いたしております。  そんな中、伊勢湾岸自動車道へのアクセス立地を生かした工業用地として市街化編入を見据えた民間による開発が名和町と大府市共和町合わせて約23ヘクタールで予定されており、その効果とあわせ、今後の周辺地域や緑陽公園整備事業に対する影響も検討が必要になるところであります。  緑陽公園は、トータル38.2ヘクタールにも及ぶ総合公園で、名古屋市、大府市と隣接していることから、この周辺立地を生かした民間開発に理解を示しつつも、長期にわたり事業化が見送られてきた経緯を踏まえ、地域住民、地権者の方々にとっては今後の緑陽公園整備事業に対する進捗、計画について不安があるのも事実でございます。  また、現在基本構想にある「健康・自然・ふれあいの総合公園」として整備を予定していることにあわせ、平成26年9月議会でも取り上げさせていただきましたが、この公園に隣接する地域には、津波避難対象地域が広がっていることから、通常の公園の役割とあわせ、地域防災拠点や高速道路インターに隣接しているという立地を生かした災害後方支援拠点としての役割も期待されるところでございます。また、公園へのアクセス、避難・支援ルートの確保の点からも、早い時期に市道新池線や竜ノ脇交差点などの近隣の道路・交差点の改良整備計画も必要であると考えます。  緑陽公園計画地域にある資源について、官民の区別なく多様な主体がどのようにかかわり、公共資産と複合化しながら運営サービスを提供することが有効なのかも含め、これからの災害に対する対応策や周辺環境の変化に合わせた今後の緑陽公園のあり方に対して、地域住民からも注目が集まっております。  地域の発展と周辺整備にも大きな影響のある緑陽公園整備事業に対して周辺環境や地域特性を反映した総合公園として、より多くの市民に親しまれ活用されるよう期待が高まるところでございます。  つきましては、以上の観点から4点質問をさせていただきます。  1点目は、緑陽公園第2期分の整備計画とその進捗状況はどのようであるかお伺いいたします。  2点目は、現在、緑陽公園の隣接区域で進められている民間開発の進捗状況をどのように把握しているか。また、緑陽公園整備計画にどのような影響を与えると考えるか。  3点目は、公園へのアクセスや避難・支援ルートの確保の点から、市道新池線や竜ノ脇交差点などの近隣の道路・交差点の改良整備や調整池機能としての新池整備等の周辺地域整備を実施していくべきであるが、整備計画はどのようであるかお尋ねいたします。  4点目は、平成23年に緑陽公園基本構想が策定して以降、周辺環境が変化している中、地域の特性を生かした総合公園としてより多くの市民に親しまれ活用されるよう、基本構想の見直しがどのように検討がなされているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (12番 早川康司 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  早川康司議員の地域特産物への支援についての2点目、地域特産物の維持・推進に向けた課題及びその課題解決に向けた今後の支援の方向性についてお答えをさせていただきます。  フキ、タマネギ及び洋ランのいずれの特産品につきましては、生産者の高齢化による担い手の減少や新規就農者が少ないことなど農業を取り巻く全国的な傾向と同様の課題があります。  各特産品の個別の課題といたしましては、フキにつきましては、商品化する際のラップ巻きによるこん包作業が生産者の肉体的な負担及び作業時間の長時間化となっていると以前から聞いております。その課題解決の方策といたしましては、あいち知多農業協同組合とフキ生産農家が共同で試験的に取り組んだこん包作業の機械化により、品質保持と作業負担、作業時間の軽減を図ることができたとの報告を受けておりますので、こん包作業の機械化を図ることができる支援を検討をしてまいりたいと思っております。  次に、タマネギにつきましては、天候不順や病気など外的な要因による出荷量の減少が課題でございますが、特にあいちの伝統野菜に選定されております養父早生につきましては、高齢化により原種保存部会員の方が減少しているため、原種保存に必要な採種作業が困難な状況にあると聞いております。その課題解決の方策といたしましては、採種作業を含め、圃場の管理の一部を外部委託するための経費に対して支援を検討をしてまいりたいと思っております。  最後に、洋ランにつきましては、購入者の多くが高齢者の方であり、それに伴う市場規模の縮小や販売価格の低迷が課題であると聞いております。その課題解決の方策といたしましては、新たな購入者の発掘を図るため、女性や若者世代をターゲットとした洋ランを初めとするランの魅力発信事業を平成30年のこの9月補正予算案に計上させていただいており、ふるさと大使の春風弥里氏との連携により花卉生産農家と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項1、地域特産物への支援についての質問項目の1点目、5年前と比較した地域特産物の生産農家数及び出荷額の推移についてでございますが、第6次総合計画の成果指標である地域特産物の出荷額につきましては、フキ、タマネギはあいち知多農業協同組合を通じて、洋ランは知多北部鉢物出荷組合を通じて出荷している出荷額の合計を成果指標としているもので、御質問の生産農家数につきましても、同様に各組合を通じて出荷している出荷者数によりお答えをさせていただきます。  出荷者数及び出荷額の推移につきましては、フキが平成25年度出荷者数44人、出荷額5億779万円に対し、平成29年度は40人、3億6,575万円であり、出荷者数は4人の減少、出荷額は年々減少してきており、約1億4,200万円減少しております。  次に、タマネギは、平成25年度出荷者数100人、出荷額1億7,976万円に対し、平成29年度は102人、9,839万円であり、出荷者数は2人の増加、平成29年度の出荷額は病気が発生したため約8,100万円減少となりましたが、平成26年度、27年度の出荷額は約2億1,900万円であり、年度により増減に幅がございます。  最後に、洋ランは、平成25年度出荷者数26人、出荷額4億9,130万円に対し、平成29年度は24人、4億3,560万円であり、出荷者数は2人の減少、出荷量は横ばいであるものの、販売単価減のため出荷額は約5,500万円の減少でございます。  続きまして、質問項目の3点目、新たな地域特産品の創出に向けた取り組みに対する支援についてでございますが、地域特産品となるには一定数の生産農家が同様の農作物を生産し、出荷量や品質などにおいて市場や地域から認知される必要があるとされております。そのため、新たな地域特産品の創出は、生産者の方の意欲とあいち知多農業協同組合等の関係団体が一丸となった継続的かつ計画性のある取り組みが不可欠であると認識をしております。  新たな地域特産品の創出は、生産物の付加価値を高め、安定した市場価格の維持を期待できるものであり、生産農家の農業経営の拡大や安定化に寄与することから、市といたしましても一定数の意欲ある生産農家の方の計画性のある取り組みに対してあいち知多農業協同組合等の関係団体と連携した支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項2、地震被害の軽減対策についての質問項目の1点目、民間建築物の外壁や看板等の落下対策と指導についてでございますが、建築基準法では、定期的に1級建築士などの専門家による目視やテストハンマーの打診検査などにより安全を確認することが定められております。  具体的には、5階以上の事務所ビルで床面積の合計が1,000平方メートルを超える建築物や物品販売の店舗や飲食店など不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物の所有者などは、外壁タイルなどの外装仕上げ材や外壁に緊結された看板の剥落や腐食による落下が発生しないよう点検をしております。  所有者などには点検結果を特定行政庁の県に報告することが義務づけられており、改修が必要になれば所有者などは建築物の維持保全のため適切な対応に努めることとなっております。  また、平成28年6月には、建築基準法の一部が改正され、新たに一定規模以上のスポーツ練習施設や有床診療所などが点検対象に加わるなど、その安全対策を求める対象が拡大されております。  本市といたしましては、部材等の落下の危険性を把握した場合には、県と協力し、建築物の所有者や管理者へ適切な維持管理を行うよう指導してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、損傷が確認され、利活用される見込みの低い空き家の把握とその推移についてでございますが、東海市空家等対策計画の策定に向け、平成27年度に空き家の現地調査を実施したところ、損傷のある空き家を88軒確認し、そのうち屋根や外壁等に損傷があり、そのままでの利用が難しい空き家を25軒把握しております。  これら25軒の空き家について、今後、周辺に悪影響を及ぼさないよう安全を確保し、適切な維持管理に努めるよう所有者に対して指導を実施した結果、自主的に取り壊しや修繕が行われ、現在では16軒と減少しております。  続きまして、質問項目の3点目、空き家の除却費用補助についてでございますが、老朽化が進行した空き家は、今後利活用がされる見込みは低く、その後も空き家が放置された場合、建物の倒壊や屋根瓦等の落下の危険性が高まり、周辺の住環境に悪影響を及ぼすことが考えられます。  その対策として、除却費用の補助を創設し、利活用されない空き家を除却することは、地震被害の軽減に向けた有効な対策になると考えられることから、先進自治体の取り組みなどを参考に広く情報収集し、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項3、水難救助体制の充実・強化についての質問項目の1点目、洪水災害に必要な救助装置・資機材等の配備状況及び使用方法についてでございますが、本市の防災倉庫に備蓄している資機材のうち、洪水災害等に使用できるものといたしましては、救命胴衣、救命浮き輪、救命ボートがございます。  配備状況ですが、津波の被害が予想される地域の避難所である千鳥津波避難所を初め、沿岸部では東海公園、横須賀№2ちびっこ広場、元浜№3ちびっこ広場の倉庫それぞれに救命胴衣20個、救命浮き輪20個、救命ボート2艇を備蓄しております。  これら資機材の使用方法につきましては、倉庫の鍵をコミュニティと町内会に貸与しており、災害時には職員の到着を待つことなく地域の方々に使用していただけるようになっております。また、これらの倉庫には、地震開錠ボックスを備えており、地震震度5弱以上で開錠ボックスが開き、鍵を取り出し、倉庫を開けることができる体制が整っております。  このほか、津波の被害を想定し、児童と教師の避難用としてライフジャケットを緑陽小学校に820個、横須賀小学校に1,000個を配備しております。  続きまして、質問項目の2点目、津波や洪水時におけるヘリコプター等の要請や応援隊の受け入れ方法及び場所についてでございますが、ヘリコプターの応援要請につきましては、市としてヘリコプターにより活動が必要と判断した場合に、愛知県防災ヘリコプター支援協定に基づき、まずは愛知県知事に要請することとなっております。  このほか、人命救助等における応援要請先といたしましては、自衛隊、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、災害医療派遣チームDMAT、国土交通省テックフォース、愛知県応援協定締結団体などがあり、被害の全容が明らかになる前であってもちゅうちょせず早期に応援要請をしてまいります。  本市における応援部隊の主な受け入れ場所といたしましては、市役所、東海市地域防災センター駐車場、新宝緑地運動公園、上野台公園、大同大学元浜グラウンドを想定しており、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  続きまして、質問項目の3点目、浸水時における家屋等に取り残された人の救出方法についてでございますが、消防署配備のゴム製やアルミ製組み立て式の救命ボートにより建物へ接岸させ、はしごなどを使用して救出する方法や隊員が背負う、抱きかかえるなど直接救出する方法がございます。県、自衛隊、海上保安庁などと連携し、気象条件等にもよりますが、ヘリコプターによるつり上げ救出等も想定しております。  続きまして、質問項目の4点目、水難救助等に必要な資機材等の配備状況とその使用方法についてでございますが、潜水隊員用の潜水用具7セットと小型船舶1艇、船外機付のアルミ製組み立て式救命ボート1艇、ゴム製救命ボート1艇を消防署に、ゴム製救命ボート1艇を南北出張所にそれぞれ配備しております。使用方法につきましては、水中または水上での検索救助等に使用しております。  船外機付の小型船舶、アルミ製組み立て式救命ボートは、広範囲な水深のある海や河口で、ゴム製救命ボートは、水深の浅い川や池等で使用しております。また、ほかにも救命胴衣や救命浮き輪、ロープやはしごなどを備えており、現場の状況や地形、水深等に応じた救助活動を行っております。  続きまして、質問項目の5点目、水難救助活動の各種資機材における今後の考えについてでございますが、船外機のスクリューガード付や噴射式の船舶は、平成30年7月豪雨の救出現場において浮遊物や水中の障害物による破損や泥の吸い込み等のトラブルが発生しておりました。また、本市の小型船舶とアルミボートにつきましては、重量があり、クレーンを使用して水面へおろすため、準備に時間を要するなどの課題がございます。  これらのことから、隊員数名で持ち運びのできる軽量な船外機付のゴムボートやホバークラフトなどが有効と考えておりますが、本市の地形等に適合するものを調査・研究しているところでございます。  ドローンにつきましては、捜索困難な災害現場ではその効果が期待できますが、オペレーターの育成や運用における航空法等の規制などの課題がございますので、他市の動向や民間との協定も見据え、調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項4、緑陽公園と周辺整備についての質問項目の1点目、緑陽公園第2期分の整備計画とその進捗状況についてでございますが、第2期は、第1期区域からの連続性を考慮し、名和中学校東側及び新駅周辺の約12.8ヘクタールを整備区域とし、公園の北側には駐車場、散策路、広場、南側には新池とその景観を生かした散策路、広場、さらに地震等の災害発生時には、北側の広場等で救援活動ができる施設整備を計画してまいりたいと考えております。  進捗状況でございますが、平成29年度から5年間で整備を予定し、現在は用地取得を進めているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、緑陽公園の隣接区域で進められている民間開発の進捗の把握と影響についてでございますが、民間事業者が緑陽公園隣接区域を開発予定であることを把握しており、緑陽公園整備への影響も考えられますので、開発計画が具体化してきましたら、その内容を把握し、調整を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、市道新池線や竜ノ脇交差点などの改良整備や調整池機能としての新池整備等の周辺地域整備計画についてでございますが、緑陽公園の南側に接する市道新池線は、東海市幹線道路網整備計画に竜ノ脇交差点から新池の南側を経由し、名古屋高速大高入り口に通じる市道半六坊1号線に接続する両側歩道付計画幅員16メートルの補助幹線道路の位置づけがある路線でございます。  整備としましては、緑陽公園が第1次緊急輸送道路である伊勢湾岸自動車道や国道302号に近い立地特性であることから、広域的な防災機能を発揮することが期待できるため、災害発生時の支援物資の搬入を想定し、国道302号からのアクセスを重点に置いて整備を進める予定としており、緑陽公園の整備の進捗にあわせ、計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、新池を活用した雨水貯留施設の整備でございますが、新池は、土留木川流域にあり、面積が約4万平方メートルのため池でございます。例えば、水の水位を50センチメートル下げた場合、約2万立方メートルの貯留が可能となることから、土留木川流域の浸水対策に大きな効果が期待できるものと考えております。  現在、新池の水は、名和前新田地区において農業利水として利用されておりますが、都市化に伴い耕作面積も減少し、必要な水量も減少していることから、名和前新田土地管理協同組合と雨水貯留施設としての活用について調整を進めているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、緑陽公園基本構想の見直しについてでございますが、平成23年度に緑陽公園基本構想を策定いたしましたが、その後、東日本大震災の発生に伴う防災意識の向上や人口減少社会の到来、コンパクトシティ化に向けた都市構造の転換など、公園緑地を取り巻く環境は大きく変化しております。そのため、防災面の充実を初めとした公園機能の見直しなど社会のニーズや社会環境の変化に合わせた今後の緑陽公園のあり方について検討したところでございます。  内容としましては、防災機能が担えるオープンスペースの拡充、災害時及び周辺地域からのアクセスの向上、既存公園との機能分担による区域の見直し、また、今後民間活力の導入などを計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(早川直久)  早川康司議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○12番議員(早川康司)  それぞれ詳細な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  再質問はございませんが、1点要望させていただきます。  2の1の3、地震被害の軽減対策についての空き家の除却費用補助等についてでございますけども、空き家の所有者にとっては、さまざまな御事情があろうかというふうに思われますが、今後、すぐに解決しにくい社会的な背景や税制といった課題がある中で、利用・活用の見込みのない空き家がますます増え、長期化・老朽化し、地域の安全を脅かすことも懸念されております。利活用されない土地や建物が増えていかないように、新たな活用の呼び水となるような追加的な方策や仕組みについてさまざまと引き続き御検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、早川康司議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時58分 休憩)                (午前11時10分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、13番、冨田博巳議員の発言を許します。             (13番 冨田博巳 登壇)(拍手) ○13番議員(冨田博巳)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの冨田博巳でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問事項の1番目は、尾張横須賀駅西側の整備計画についてお尋ねします。  尾張横須賀駅西側の旧あいち知多農業協同組合横須賀支店のビルの中の一部におきまして、平成28年の実施設計を皮切りに整備が進められておりました。中央図書館分館と教員研修センターとの複合施設が本年10月に完成を迎えます。教員研修センターは11月から本格利用が開始され、また、これまでは中央図書館分館と呼ばれておりましたが、今後は横須賀図書館として来年1月に開館を迎えます。  横須賀図書館は、約4万冊の収蔵能力を持ち、地域の身近な情報収集の場として、小説、実用書、絵本、児童書、紙芝居のほか、新聞、雑誌などが置かれ、また、読み聞かせに使えるコーナーや開放的な閲覧スペースに加え、図書館利用者以外の方も交流の場として活用できる街角サロンや閲覧学習のためのオープンスペースの閲覧学習コーナーと貸会議室として利用できる会議室が整備される予定であり、養父横須賀地区の新しい生涯学習の場となるとともに、地域住民の方の交流の場となることも大いに期待されます。  尾張横須賀駅西側に関連する本市の計画などを改めて確認しますと、現在の都市計画マスタープランの横須賀地区の地域別構想では、まちづくりの方針として、尾張横須賀駅西口の駅前広場及び都市計画道路横須賀駅西通線の整備や山車蔵を初めとした地域固有の歴史的資源と調和した市街地景観の形成を図っていくことが明記されています。  また、平成26年3月に策定された横須賀文化の香るまちづくり基本構想においても、地域固有の歴史的資源に着目し、山車祭りが映える景観まちづくりや地域資源を生かしたにぎわいづくりなどがまちづくりの基本方向として示されており、今年度においては全国で初の試みとなる密集市街地での小型ボックスを利用した無電柱化が計画されております。  尾張横須賀まつりとその山車を初めとするこの地域の固有の歴史的資源は、現在、本市が進めております観光戦略においても重要な役割を担うものであると考えております。駅西側を初めとする一連の尾張横須賀駅周辺の整備は、地域住民の方の日常生活における利便性の向上はもとより、養父横須賀地区に市内外からお越しになる方の玄関口としての利用促進と利便性の向上を図る上でも大変意義があると思います。  また、今年は9月22、23の土曜、日曜に行われる尾張横須賀まつりへのさらなる誘客を期待する声をお聞きする機会が増えてまいりました。  そこで、尾張横須賀駅西側において平成31年1月に横須賀図書館の開館が予定されている中、駅西側ロータリーの早期整備及び既存設備などの再整備を期待し、お伺いいたします。  質問項目の1点目として、駅西側ロータリー整備に関する用地買収の進捗状況はどのようであるか。  2点目として、駅西側ロータリーの整備スケジュールはどのようであるか。  3点目として、既存の駅西側広場にある街路灯やエスカレーター用のシェルターなどの再整備に向けた計画はどのようであるか、以上3点質問いたします。  次に、質問事項の2番目は、児童館及びちびっこ広場の整備についてお尋ねします。  子供たちの身近な遊び場として公園や児童館、ちびっこ広場を思い出される方も多いのではないでしょうか。児童館では、児童厚生員の皆さんを初め、地域のさまざまな方のお力添えをいただきながら、遊びを通じての集団的・個別的指導や母親クラブなどの地域組織活動の育成・助長、放課後児童の育成指導などが行われ、ちびっこ広場では、規模は大きくないものの、身近な遊び場として利用されているのを目にする機会があります。  児童館については、今年の4月に東海市立養父児童館、東海市立養父健康交流の家が新たに開設されたことは皆様も記憶に新しいことと思います。平常時は児童館と健康交流の家としての機能を有し、災害時には養父地区の津波避難施設として地域の住民約450人を短期的に収容できる避難施設となるもので、養父町内会連合会が指定管理者として運営管理を担っていただいています。  本市において、養父児童館養父健康交流の家を初め、千鳥津波避難所や今年10月に開館する横須賀図書館・教員研修センターなど複合施設がございますが、児童館が複合施設となったのは初めての例でございます。  平成29年3月に策定された本市の公共施設、道路、上下水道、公園などの総合的な管理の基本方針である東海市公共施設等管理計画における公共施設などの管理に関する基本的な考えとして、施設の複合化・広域化等の推進方針が掲げられており、公共建築物は、その必要性や存在意義を確認するとともに、施設の更新を行う際は、多機能化の視点による施設の複合化や近隣市との共同設置などによる広域化を進めると明記されております。  また、施設の分類の管理に関する基本的方針では、小中学校、保育園を除く地区公民館・市民館、児童館、敬老の家などの地域密着型施設は、定期的な修繕や計画方針などによって施設の長寿命化を図りながら、方針に当たっては、単独施設とはせず、多機能化の視点による地域密着型施設との複合化を進め、運営については、地域活動の核として機能を持てるように地域団体などによる指定管理者制度の導入なども検討していきますと明記されております。  養父児童館養父健康交流の家は、まさにこの公共施設等総合管理計画に沿った施設であると考えております。この計画では、公共建築物における今後40年間の更新費用総額を1,085億円と試算しており、40年で割ると1年当たりの更新費用は約27億円と試算されています。  人口増加を続けている本市におきましても、将来的には少子高齢化に伴う人口減少による税収の縮小が懸念される中、公共施設の維持、更新費用の負担を削減することは必要不可欠な取り組みであると考えております。  ここからは、全国的な話になりますが、公共施設の複合化は、施設整備コストの削減という将来を見越した財政需要を背景に進められているものと理解しておりますが、先進地事例では、養父児童館養父健康交流の家のような児童と高齢者を対象とした複合施設において、幼老複合施設と呼ばれるそうですが、世代間交流の促進により児童が家族以外の他人とかかわる社会性を体験したり、高齢者の方が児童との遊びを通じて新たな生きがいを見つけたりと、ソフト面でのさまざまな二次的な効果があることが言われるようになってきました。今後、公共施設の複合化の目的に世代間交流の促進などの二次的な効果であるものが意図的に目的として位置づけられるのではないかと思っております。  話は、ちびっこ広場に移らせていただきますが、ちびっこ広場と児童遊園に共通することとしては、ブランコ、滑り台などの遊具が設置され、管理協力を町内会・自治会などが担っている点にあります。違っているところとしては、設置方法などによりちびっこ広場と児童遊園は区別されているもので、ちびっこ広場は地域から土地を提供していただき、市が公益性があると認定した場合などに設置するもので、児童遊園は、児童厚生施設として市が設置するものであると伺っております。  ちびっこ広場は、地域からの土地の提供が前提であり、公園とは異なり、大規模な遊具などは設置されていないためか、東海市公共施設等総合管理計画には記述がありません。各地域の実情により整備のあり方は異なるものと理解しておりますが、複合施設での児童館整備とあわせてお伺いをいたします。  質問項目の1点目として、養父児童館養父健康交流の家の利用状況はどうか。また、複合化による管理運営上のメリットをどのように分析し、今後の児童館整備にどのように生かしていく考えか。  2点目として、施設の機能が廃止されている旧養父児童館の解体時期及び跡地の活用方策はどのようであるか。  3点目として、ちびっこ広場の設置状況及び今後の整備のあり方をどのように考えているのか、以上3点質問いたします。  次に、質問事項の3番目は、生活環境問題についてお尋ねします。  本市の降下ばいじん量は、何度も繰り返しますが、昭和46年の降下ばいじん測定開始時に市内平均11.8トンあったものが、27年度は測定開始以来最少の3.5トンとなり、28年度は3.9トン、29年度は台風による大雨の影響で10月が欠測でありましたが、4.1トンでした。28年度、29年度は、27年度と比較して増加傾向にありますが、測定開始時と比較し、約3分の1に減少しております。  この降下ばいじん量の減少は、行政や臨海部企業が長年にわたりさまざまな取り組みを実施してきた成果だと常々評価しておりますが、継続して横須賀町、養父町を含む南部地域の数値が高い傾向にあります。28年、29年の1年間の降下ばいじん量を南部地区、北部地区で比較すると、28年度は北部地区が2.9トンであるのに対し、南部地区は5.0トン、29年度は北部地区が2.8トンであるのに対し、南部地区は5.6トンでした。  降下ばいじんは、工場の発生源だけではなく、自動車や風による土砂の巻き上げなどによる移動発生源の影響を受けるもので、数値のみを捉えて一喜一憂すべきではないものでありますが、断続的に横須賀町、養父町を含む南部地区の平均値が高いことは1つの尺度であると考えています。  今年に入り、3月末で閉館となった旧養父児童館にかわる測定地点として、風向風速計と降下ばいじん計を設置することができ、旧養父児童館にできるだけ近い養父地内の新たな地点として、養父児童館養父健康交流の家が加わりました。これまでの測定してきた旧養父児童館との傾向の違いが気になるところであります。  このような中、臨海部企業では、継続的な降下ばいじん対策に取り組んでいます。企業は、関連する生活環境の向上に当たっては、一方的に企業への批判を繰り返す対立ではなく、本市がこれまで取り組んできた公害防止協定など、継続的な臨海部企業との対話による対策が必要であります。また、長期的な視点から見ると有効であると考えております。  地域住民や本市による声に加え、企業としてのコンプライアンスが高まる中、平成29年度の臨海部企業による降下ばいじん対策として、新日鐵住金ではコークス搬送ベルトコンベヤの環境集じん機の更新、道路散水車の1台増強、製鋼スラグ処理場の集じん機の増設など。愛知製鋼では、ノロ処理場の南側200平方メートルの舗装。大同特殊鋼では、スラグ処理場の土間700平方メートルの整備、スラグ製品置き場の1,500平方メートルの舗装などが行われたと伺っております。  そこで、横須賀町・養父町を含む南部地区の降下ばいじんの現状及び30年度に実施または予定されている臨海部企業による降下ばいじん対策について、本市及び臨海部企業による引き続きの降下ばいじん対策を期待し、質問いたします。  質問項目の1点目として、文化センター、旧養父児童館及び養父児童館養父健康交流の家における直近の降下ばいじん量はどのようであるか。  2点目として、3地点の測定結果を比較してどのように分析しているのか。  3点目として、平成30年度に実施または予定されている臨海部企業による降下ばいじん対策を把握しているのか、以上3点を質問し、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (13番 冨田博巳 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  冨田議員の児童館及びちびっこ広場の整備についての1点目、養父児童館養父健康交流の家の利用状況と、その分析を踏まえ、今後の児童館の整備に生かしていく考えについてお答えをさせていただきます。  養父児童館養父健康交流の家につきましては、津波避難施設としての機能を整備することを目的に、平成30年4月に複合施設として開所いたしました。  その利用状況でございますが、4月から7月までの延べ利用者数といたしましては、児童館が6,819人で、1日平均約66人。健康交流の家が4,197人で、1日平均34人。合計1万1,016人となっております。  このうち、養父児童館の利用者数につきましては、前年度の同時期と比較して約2倍に増加をしており、特にキッズルームを整備したことにより、乳幼児親子の利用者数につきましては、481人から2,230人へと約4倍に増加しているものでございます。  この複合施設の管理運営上のメリットといたしましては、地元の養父町内会連合会が指定管理者となることで、施設を利用する乳幼児親子を初め、児童や高齢者を地域の中で効果的に見守れること、地域住民同士の交流や共助の意識が醸成されることにより、災害時にも安全かつ迅速な行動がとれること等でございます。  また、今後、指定管理者が有事に備えた避難訓練や多世代交流を促進するような行事等を実施していく予定と聞いており、地域の防災ときずなづくりの拠点となりつつあるものでございます。  このことを踏まえまして、今後の児童館の整備につきましては、東海市公共施設等総合管理計画に基づき、児童館のリニューアルに合わせ、敬老の家との複合化を視野に入れて進めてまいります。  また、児童館との複合施設の検討を進めていく際には、何よりもまず地域における子供たちの安心・安全な居場所として、また、子供たちから高齢者まで多世代が交流できる地域のきずなづくりの拠点となるよう、養父児童館養父健康交流の家のノウハウを積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項1、尾張横須賀駅西側の整備計画についての質問項目の1点目、駅西側ロータリーの用地買収の進捗状況についてでございますが、平成29年度末時点の用地買収の進捗状況は、買収予定面積1,569平方メートルに対し、買収済み917平方メートルで、買収率は58%でございましたが、今年度に入り、新たに402平方メートルを買収することができ、買収済み面積の合計が1,319平方メートルになりましたので、買収率は84%となっております。  続きまして、質問項目の2点目、駅西側ロータリーの整備スケジュールについてでございますが、現在、用地の確保を進めることにあわせ、駅西側ロータリーの整備に必要な関連市道の付替工事に着手いたしました。今後は、用地買収を進めながら、駅西側ロータリーの整備及び無電柱化工事等を進め、本事業の認可期間である2022年3月31日までの整備完了を目指しております。  続きまして、質問項目の3点目、既存の駅西側広場にある街路灯やエスカレーター用シェルターなどの再整備に向けた計画についてでございますが、駅西側ロータリーは、横須賀文化と山車のみち景観整備事業として、横須賀文化の香るまちづくり協議会とともに無電柱化や舗装の美装化、照明、シェルターなど、景観に配慮した整備を検討してまいりました。  この景観整備事業の中で、街路灯は、歴史・文化が感じられ、趣のある町並みを演出できるオレンジ系の演色性の高いLED照明の採用を予定しており、エスカレーター用シェルターにつきましても、駅西側ロータリーにシェルターの設置を予定していることから、ロータリー整備時に各施設の更新を計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  続きまして、質問事項の2、質問項目の2点目、旧養父児童館の解体時期及び跡地の活用方策についてでございますが、児童館の解体をするために、現在必要な準備を進めているところですが、今月下旬から来月初旬までには工事を着工し、順調に進めていくことができれば、平成31年1月ごろには解体を完了したいと考えております。  また、跡地の活用方策でございますが、昨年度まで他事業での再利用を含め検討を進めてまいりましたが、児童館跡地が道路に接していないということもあり、今後の建物の建築ができない状況から、児童館解体後の跡地につきましては、適正な管理と歳入確保という視点から、売却していくことが有益と考えております。隣接地権者に対する売却の意向確認など必要な手続を計画的かつ円滑に進められるよう調整等をしてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、ちびっこ広場の設置状況及び今後の整備のあり方についてでございますが、ちびっこ広場、児童遊園につきましては、子供たちの身近な遊び場として利用してもらうため、地元の町内会・自治会に管理協力をいただき、平成30年4月1日現在でちびっこ広場が77カ所、児童遊園が5カ所の計82カ所を設置しております。  ここ数年の傾向といたしましては、毎年、一、二カ所程度のちびっこ広場が廃止となっており、主な理由といたしましては、無償で借地をしておりましたちびっこ広場につきまして、地権者から土地返還願が提出されたものや町内会・自治会から少子化による利用者の減少と会員の高齢化などにより施設の管理協力が困難となり、廃止依頼書が提出されたものがあります。  今後の整備につきましては、管理協力を依頼しております町内会・自治会からの意見を伺いながら、地域全体の公園などの設置状況も考慮し、限りある予算の中で優先順位をつけた上で必要な整備や修繕を効率的かつ効果的に実施してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項3、生活環境問題についての質問項目の1点目、文化センター及び旧養父児童館養父児童館養父健康交流の家における直近の降下ばいじん量についてでございますが、平成30年7月の降下ばいじん量でお答えさせていただきますと、文化センターでは1カ月に1平方キロメートル当たり4.96トン、旧養父児童館では5.31トン、養父児童館養父健康交流の家では3.55トンでございました。  また、4月から7月までの平均値を前年度の同時期と比較しますと、文化センターでは6.43トンで、0.27トンの増。旧養父児童館では6.60トンで0.34トンの増となっております。  なお、養父児童館養父健康交流の家は、本年4月から測定を開始しておりますので、前年同月との比較はございません。  続きまして、質問項目の2点目、3測定地点の比較・分析についてでございますが、3地点における直近4カ月間の比較では、総量平均では養父児童館・健康交流の家は4.82トンで、旧養父児童館の6.60トン、文化センターの6.43トンと比べると、それぞれ1.78トン及び1.61トン低い値となっております。  これは、風向・風速や周辺環境などの差異により旧養父児童館や文化センターの測定値より低い値となっているものと考えますが、市内平均の4.23トンと比べ、約0.6トン多いことから、引き続き測定値の動向を注視し、地域の実態把握及び詳細な分析に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、臨海部企業による降下ばいじん対策の進捗状況の把握についてでございますが、市では、臨海部企業に対し発じん防止対策として、発生源への対策や二次飛散防止対策など計画的に対策を強化するよう機会を捉えて要望を続けております。  臨海部企業における平成30年度に実施済みまたは実施予定の対策としましては、新日鐵住金では飛散防止対策として8月に高効率道路清掃車を1台増強して2台体制とし、12月には道路散水車を1台増強して8台体制とする予定と聞いております。愛知製鋼では、飛散防止対策として、10月には鋼片ヤード西側の3,000平方メートルの舗装を、11月には、第2棒鋼工場南側鋼片ヤード5,000平方メートルの舗装を完了する予定と聞いております。また、大同特殊鋼では、飛散防止対策として、10月にはスラグ処理場内の高さ12メートルの粉じんフェンスを120メートル延長する予定とし、発生源対策として平成31年1月からは分塊圧延工場の湿式集じん機の更新工事を開始する予定と聞いております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  冨田議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
    ○13番議員(冨田博巳)  再質問、要望ともにございません。  以上で終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、冨田博巳議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時38分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、16番、粟野文子議員の発言を許します。             (16番 粟野文子 登壇)(拍手) ○16番議員(粟野文子)  こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として、一般質問をさせていただきます。  最初の質問事項は、災害時の要配慮者支援についてでございます。  近年、頻発する大規模災害時の避難生活に備え、さまざまな物資の提供及び対応が求められています。2011年に発生した東日本大震災では、非常に多くの高齢者や障害者が犠牲となり、着の身着のままで避難した先のその後の避難生活では、環境の整備の不十分さが災いをして、健康を害したり生活の立ち直りに支障を来したりしたことは、いまだに記憶に新しいものでございます。  この事例からの教訓として、2013年8月に内閣府防災担当によって作成された避難所における良好な生活環境に向けた取り組み指針の対応について質問をさせていただきます。  2014年10月現在の調べでは、福祉避難所を指定している自治体は、全国で791地域あるとのことです。施設の分類別では、内閣府アンケートに回答があった1,251施設中、最も多かったのが高齢者施設で769施設。以下、障害者施設223施設、その他の社会福祉施設86施設と続きました。  一方、都道府県別の設置数を見ますと、日本全国にある福祉避難所の総数は、1万1,254カ所、これは、2012年9月の時点での数値でございます。前年の2011年3月の時点では、7,546カ所でしたから、東日本大震災を契機に1年半で約1.5倍にも増えたことになります。  都道府県別の設置数では、最も多い神奈川県では1,050カ所、次いで、東京都が1,036カ所で、関東の2都県が飛び抜けている状況です。以下、静岡県586カ所、愛知県549カ所、兵庫県523カ所、北海道と埼玉県が453カ所と続いています。数字だけを見れば、福祉避難所の整備はかなり進んでいるように見えますが、実地的な活用度合いはどうかと言えば、課題は多いようです。  2016年に発生した熊本地震では、市内で4万人近い避難者が出たにもかかわらず、受け入れ先として予定をしていた176カ所の福祉避難所のうち、本震後に開設できたのは2割弱の34施設、利用したのはわずか104人だったということです。これは、市側が問い合わせが殺到して現場が混乱するのではとの判断から、市民に開設を告知しなかったとのことです。また、施設側も、対応できる人数が足りないとして、開設を断ったケースもあるとのことでした。こうした不備が実際の災害時にリアルな課題として浮かび上がった状況です。  災害は、いつどんなタイミングで起こるかわかりません。現在、介護生活をしている人や子育て中の人は、あらかじめ自分が住んでいる地域の福祉避難所はどこなのか、しっかり場所を確認しておく必要があるのではないかと考えます。  1点目の質問項目は、要配慮者のために特別の配慮が求められる福祉避難所としては何カ所の施設があるのか。また、市民への周知方法はどのようかについて。  2点目は、福祉避難所としておおむね10人の要配慮者に対して1人の生活相談員等の配置や段差解消などの施設のバリアフリー化、生活支援衛生用品などの細やかな備蓄が求められていますが、施設の状況はどのようか。また、開設時期や対象者等はどのようかについてお尋ねをいたします。  3点目は、生活支援衛生用品にストーマ装具も含まれています。市内には164名のオストメイトがいらっしゃる現状ですが、装具については標準仕様のほか、個人対応の多種多様なものがあるということでございます。災害時の避難生活に備え、事前預かりに関しては、これまでどのように調査研究をし、また、今後の方針はどのようかについてお尋ねをいたします。  2点目の質問事項は、所有者不明の土地活用特別措置法についてです。  所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が6月6日に成立しました。全国の所有者不明の土地は2016年時点で九州の面積を上回る410万ヘクタールと推計されています。少子高齢化を背景に今後も増加する傾向にあり、公園の建設や災害からの復興時の整備などに支障が出ると考えられるため、大災害発生前における調査等が必要と考えます。今後の調査、取り組み状況についてお伺いするものです。  少子高齢化の進展、都市部への人口集中を背景として、所有権の意識の低下・希薄化等により、所有者不明の土地が全国的に増加しているとの報道です。東日本大震災で復興事業の妨げとなり、一気に問題が顕在化したとのことで、長期間、相続登記がされていないことが所有者不明の土地の発生原因の1つであると指摘されています。  以下、3点のお尋ねをいたします。  1点目の質問項目は、過日開催されました名古屋法務局の説明会はどのような内容であったのか。  2点目は、所有者不明の土地の発生は、相続による名義変更に定められた期限がなく、任意となっていることによるものが多いのですが、本市の所有者不明の土地の状況を把握しているのでしょうか。  3点目は、自治体が所有者不明の土地を取得・収用する手続や名義変更がされていないものについて、今後どのような調査、取り組みが進められるのかお尋ねをいたします。  3点目の質問事項は、通学路の安全対策についてです。  1点目の要旨は、6月18日の大阪府北部地震で、高槻市の小学4年の児童が通学途中にブロック塀の倒壊により亡くなりました。地域で安全と認識されていたブロック塀が耐震基準を満たすものではなかったことによるもので、本市の現状をお尋ねいたします。  1点目の質問項目は、市内小中学校の現状について既に調査をしていますが、結果と対応はどのようでしたでしょうか。  2点目は、通学路となっている道路沿いの民家のブロック塀についても点検し、市民による安全行動を促す対策を考えるべきですが、どうかについてでございます。  2点目の要旨は、民家の生け垣から伸びた枝葉が通学路の細い歩道を上から塞ぐため、降雨時には傘を差したまま児童が車道にはみ出しやすくなっている危険な箇所があることから、その対策を問うものです。  1点目の質問項目は、歩道に上から覆いかぶさる民家からの樹木等の枝葉について、交通安全の観点から認識と対策はどのようかについて。  2点目は、通学路に面する民家に、子供の安全のため伸びた枝葉の剪定について個別に協力要請すべきと考えますが、対策はどうでしょうかについてお尋ねをいたします。  4点目の質問事項は、加木屋中部土地区画整理事業についてでございます。  新駅周辺整備に合わせた土地利用を推進するため、都市的低未利用地を活用する加木屋中部土地区画整理事業について、取り組み状況と将来展望についてお尋ねするものです。  これまで多くの勉強会や準備委員会を開催されてきていますが、この地区の今後について質問をいたします。  1点目の質問項目は、現在の進捗状況及び今後のスケジュールはどうかについて。  2点目は、まちづくり準備委員会の構成メンバー、開催状況及び具体的な協議内容はどのようなものかについて。  3点目は、将来の土地利用構想はどのようなもので、今後事業を予定どおり進めるための課題は何かについてお尋ねをいたします。  最後の質問事項は、ため池の防災対策についてです。  西日本豪雨では、河川の氾濫やため池が決壊したことにより、また、東日本大震災でもため池が決壊したことによる浸水被害が発生していました。広島県福山市では、山の中腹にある2つのため池が、そのすぐ上に造成されたグラウンドの崩落で崩れ、土砂もろともに流されたとの報道でした。この土砂崩れで、ふもとに住む幼女が亡くなっています。福山市では、防災重点ため池に指定していなかったようです。  農林水産省によりますと、ため池は大きな河川が乏しい地域などで農業用水確保のために造成され、全国的には現在、約20万カ所あるため池ですが、その約7割は江戸時代以前に新田開発のためにつくられ、強度が不明な池が多く、老朽化が進んでいるとのことです。雨の少ない瀬戸内海の沿岸や川のない地域に整えられたということです。  愛知県では、過去において、今から150年前の明治元年に、過日新聞にも載っておりましたが、大雨で犬山市の入鹿池の堤防が決壊し、当時、1,000人以上の人々が亡くなった「入鹿切れ」と言われる災害が起きていたことがわかりました。県内では、知多半島や尾張地方東部の丘陵地などに2,410カ所のため池があり、そのうち約4割が知多半島に、その数約1,000カ所のため池があるとのことです。  本市には36カ所あるわけですが、調査・改修検討作業の中、震災や豪雨に対応できるため池の防災対策について質問をしたいと思います。  1点目は、耐震対策の実施状況及び今後の整備の取り組みはどのようか。  2点目は、西日本豪雨による被害を踏まえて、緊急点検の実施状況から今後のため池整備の考え方はどのようかについてお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (16番 粟野文子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  粟野議員の加木屋中部土地区画整理事業についての3点目、将来の土地利用構想及び課題についてお答えをさせていただきます。  本地区は、公立西知多総合病院や新駅等の整備による立地特性を最大限に生かすため、本市の人口増加を受けとめる住居系を主体とした市街地の形成を目指すとともに、地区周辺における既存の医療・福祉機能に加えて、地域住民の暮らしを支える生活サービス施設等の立地誘導を図り、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを考えております。  本地区周辺では、2023年度末の新駅の開業、2024年度末には都市計画道路養父森岡線の開通が予定されるなど、まちの姿が大きく変わってまいりますので、これらの交通インフラの整備完了を見据え、早期の土地利用ができるようスピード感を持って事業を進めることが課題であると認識をしております。  そのため、加木屋中部まちづくり準備委員会と土地利用やまちづくりに関する検討、事業に関する地権者説明会の実施、定期的なニュースレターの配布などにより、地権者の土地区画整理事業に対する理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○市民福祉部長(小島やよい)  続きまして、質問事項1、災害時の要配慮者支援についての質問項目の1点目、特別な配慮が求められる福祉避難所の施設数及び市民への周知方法についてでございますが、本市と協定締結しました高齢者や障害者を対象とした福祉避難所は、平成30年8月末現在、14施設でございます。また、妊産婦や乳幼児を対象とした福祉避難所は、北部子育て支援センター、南部子育て支援センターの2カ所でございます。  なお、市民への周知方法につきましては、ホームページに掲載するとともに、障害者やその家族の方については、所属する関係団体に対して個別に説明会を実施しているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、福祉避難所の施設の状況、開設時期や対象者等についてでございますが、市と協定締結しました14施設のうち、施設職員に生活相談員を有する施設は12カ所、バリアフリー化されている施設は13カ所でございます。  なお、福祉避難所と締結した災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定は、施設利用のための協定となっていることから、施設職員の生活相談員が災害時に福祉避難所において対応するとは限らないものでございます。  福祉避難所用の備蓄としましては、1施設当たり毛布50枚、ロールマット2本、ポータブルトイレ2台、ついたて4台を用意しており、アルファ化米、パン、粉ミルク、マスク、おむつなどについては、拠点避難所または中央防災倉庫に保管し、災害時等に運ぶこととしております。また、衣料品など個々に必要な物品については、日ごろから各自で必要と思われるものを準備し、災害発生時に持ち出せるよう周知を図っているところでございます。  福祉避難所の開設時期でございますが、災害時には施設や職員の被災状況により早期に開設することが困難な場合もございますので、市から施設へ開設を依頼し、福祉避難所として利用する部屋の確保や職員配置など、受け入れ態勢が整ったことが確認でき次第開設し、施設を福祉避難所として活用していくものでございます。  次に、福祉避難所の対象者についてでございますが、災害発生時には、要介護認定者、乳幼児世帯、障害者世帯などの要配慮者の世帯におかれましても、一旦、拠点避難所に避難していただき、拠点避難所の教室などを利用した福祉スペースに入室できるよう調整し、その後、拠点避難所では生活が困難と判断された要配慮者の世帯で医療的な対応が必要がなく、家族等の支援者がいる方を対象に福祉避難所の受け入れ可能人数の範囲内で福祉避難所に移動し、利用していただくこととしております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の3点目、個人のストーマ装具の事前預かり及び今後の方針についてでございますが、本年度、東海オストメイトの会の方に市中央防災倉庫でフリーサイズのストーマ装具を確認していただき、備蓄状況についてお話をさせていただきました。話し合いの場では、オストメイトの方のふだんの生活を初め、災害時に備えた備蓄のあり方や自宅が被災した場合に備え、複数箇所に分散して備蓄をしたい考えなどを伺いました。  個人のストーマ装具を事前に預かることにつきましては、災害時の受け取り方法や保管する方法、保管する施設等の課題があることなど、双方が共通認識を持つことができましたので、引き続き意見交換や情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項2、所有者不明の土地活用特措法の取り組みについての質問項目の1点目、名古屋法務局の主催で開催された説明会の内容についてでございますが、長期間にわたって相続登記がされていないことなどによる所有者不明の土地の増加が全国的な問題となっております。  この問題に対応するため、本年6月13日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が公布されたところであり、説明会は、同法に基づき法務局が実施する新たな取り組みに関する内容でございました。  その概要でございますが、法務局が問題に直面する自治体のニーズを踏まえ、新たに公共事業を施工する区域の中から調査区域を選定し、登記官が調査いたします。その結果を踏まえ、長期間にわたり相続登記等がなされていない土地について法定相続人など所有権の登記名義人となり得る方を探索し、登記官の職権で相続登記がなされてない土地である旨等を登記簿に付記するとともに、相続登記を促す通知や勧告を行い、問題の解消を図っていくとの内容でございます。  また、調査で得られた法定相続人などの公的情報を自治体も活用できるようになることから、各自治体も活用してほしい旨などの説明がございました。  続きまして、質問項目の2点目、本市の所有者不明土地の状況の把握についてでございますが、公共用地の取得等を行う際には、所有者等の状況を把握するために必ず不動産登記簿などによって調査をしております。  本市では、これまで事業施工区域内の土地を調査した結果、山林や原野等の利活用されていない土地などについて、登記の名義変更がされていないために所有者がすぐに特定できない所有者不明の土地がごく一部ございましたが、探索したにもかかわらず所有者が判明しなかった事例はございません。  続きまして、質問項目の3点目、所有者不明の土地を取得する手続や名義変更がされていない土地に関する今後の取り組みについてでございますが、登記の名義変更がされていない土地の所有者を探索するには多大な時間とコストを要します。そこで、法に基づく法務局の新たな取り組みを有効活用することによって、土地所有者の探索について合理化が図られ、公共事業の円滑な推進に効果が期待できるものと考えております。先日、法務局から調査区域に関する照会がございましたので、現在、事業を予定している緑陽公園などの事業区域を候補地として回答したところでございます。  所有者不明土地に関する問題は、東日本大震災の復興事業で顕在化し、解決の方策が検討されてきた経緯がございます。法務局が実施する調査等は、災害が発生した際においても効果が期待できるものと考えており、今後も道路や公園等の事業区域及び災害時の復興区域が調査地域となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問事項3、通学路の安全対策についての質問項目の1点目、小中学校の調査結果と対応についてでございますが、学校施設のブロック塀の状況につきましては、地震発生後、速やかに調査を行いました。  調査の結果、高槻市で発生した事故の原因となった通学路に面したブロック塀と同様のものはありませんでしたが、児童がボール遊び等で使用しているコンクリートブロック製の投てき板が横須賀小学校、三ツ池小学校及び加木屋南小学校に設置されており、そのうち横須賀小学校及び三ツ池小学校の投てき板が建築基準法で定められている耐震基準に準拠していないことが判明しました。このため、現在は、周囲に立ち入らないよう安全対策をしておりますが、基準に準拠するための改修工事を早急に実施してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の2点目、通学路沿いの民間ブロック塀の点検と対策についてでございますが、大阪府北部地震発生後、県から市町村に対し民間ブロック塀の対策として重点対策区域を設定し、目視により安全点検を実施するよう要請がございました。
     本市といたしましては、小中学校の通学路沿いを重点対策区域に設定し、市技術職員を中心に7月中旬から8月下旬にかけて高さ1メートル以上のブロック塀を対象に2,653カ所の安全点検を実施いたしました。  その結果、擁壁なども含めた道路からの高さが2.2メートルを超えるものを223カ所で確認し、そのうちブロック塀単体で高さが2.2メートルを超える現在の基準に適合していないものを27カ所で確認いたしました。また、軽微なものを含め、傾きやひび割れのあるものを203カ所で確認し、そのうち傾きがあるものを53カ所、ひび割れがあるものを166カ所で確認いたしました。  これらのブロック塀の対策としましては、広く回覧板による啓発を行うとともに、現在の基準に適合していないブロック塀の所有者に対しては、個別に撤去や補修などの改善対策を行うよう指導してまいります。また、市民の自発的な改善対策を促すため、生垣設置費補助制度の1メートル当たりの補助単価や限度額を増額するなど、制度の拡充を図るとともに、重点対策区域ではブロック塀の単独撤去費の補助制度を創設し、危険性のあるブロック塀の撤去が進むよう努めてまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、民間からの樹木等の枝葉について、交通安全の認識と対策についてでございますが、通行の妨げになる樹木等につきましては、歩行者の安全な通行が確保できないことから、土地所有者に対し剪定の依頼文を送付し、改善されない場合については、さらに訪問による指導や剪定業者の紹介等を行っているところでございます。  このような状況の中で、一部の方から「剪定業者がわからない」、「相談先がわからなかった」などの声を聞いたことから、今後、道路における注意事項について、市のホームページに掲載するなどの啓発活動を新たに予定しているところでございます。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の2点目、通学路に面する民家に対する個別協力要請についてでございますが、通学路の危険箇所につきましては、東海市通学路安全推進会にて各学校より報告のあった危険箇所について協議し、各機関で対策を実施しているものでございます。  民有地から道路にはみ出している樹木につきましては、道路管理者より土地所有者に対し個別に剪定依頼を行っているものでございますが、今後は学校支援協議会やPTAと連携を図り、地域全体で児童生徒の通学の安全を守る体制づくりを考えてまいります。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  質問事項4、加木屋中部土地区画整理事業についての質問項目の1点目、現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてでございますが、本地区は、現在、土地区画整理事業の認可に向け、事業計画案や土地利用基本計画の作成をしております。また、今年度末に市街化区域への編入と土地区画整理事業の都市計画決定ができるように手続を進めているところでございます。  来年度は、事業計画に関する説明会を開催し、その後、事業計画案の縦覧を経て、2020年に事業計画決定、2021年に仮換地指定、その後、本工事に着手する予定で、事業期間は10年程度を想定をしております。  続きまして、質問項目の2点目、まちづくり準備委員会の構成メンバー、開催状況及び協議内容についてでございますが、加木屋中部まちづくり準備委員会は、平成26年度に土地区画整理事業予定区域と範囲を同じくする愛知用水土地改良区加木屋第5工区の役員との勉強会を開始いたしました。平成28年度には、町内会長、水利組合長、商工会議所加木屋支部長などを加えた18名がメンバーとなり、正式に加木屋中部まちづくり準備委員会が発足し、現在までに12回の勉強会を行っております。  内容といたしましては、土地区画整理事業の推進に向け、事業の仕組みを勉強することやまちづくりに関する検討、また、県内他市町への先進地視察などを実施し、土地区画整理事業に関する理解を深めるとともに、将来の土地利用に関する意見交換を行っております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項5、ため池の防災対策についての質問項目の1点目、耐震対策の実施状況及び整備の取り組みについてでございますが、耐震対策の実施状況としましては、県がため池の堤体検査や下流域の家屋や公共施設の有無等について調査したところ、決壊した場合に下流域の家屋や公共施設等に浸水被害を与える可能性がある市内18カ所のため池が防災重点ため池として位置づけられました。  そして、この防災重点ため池を対象に県が平成25年から平成28年までに行った耐震診断で、大田大池を初めとする市内10カ所のため池が堤体の耐震性が低いと診断され、2019年度から大田大池、2020年度から中ノ池、2021年度から富木島大池と大光寺池の耐震化工事が県事業として行われる予定でございます。  整備の取り組みにつきまして、ハード面では、残り6カ所のため池の早期の耐震化工事実施に向け、引き続き県と協議を行っていくとともに、ソフト面では、現在これらのため池が決壊した場合の浸水区域や浸水の深さを想定した、ため池ハザードマップを市のホームページで公表し、避難場所や避難する方向等の周知をしております。しかし、インターネットによる閲覧が困難な方につきましては、公民館・市民館等への掲示等により周知をしてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、緊急点検の実施状況から本市としての今後の整備の考え方についてでございますが、西日本豪雨でのため池の決壊や一部損壊等により、本年7月に国から全国ため池緊急点検の実施についての通知があり、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全てのため池の堤体、余水吐、取水施設等について損傷や侵食箇所の有無の点検を実施したところ、応急対策が必要なため池はございませんでした。  今後の整備の考え方につきましては、現時点においては、西日本豪雨を踏まえた、ため池整備に関する指針は、国・県から示されておりませんが、今後の動向を注視いたしまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  粟野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○16番議員(粟野文子)  一般質問の15項目に御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はございません。  要望を1点申し上げたいと思います。  質問事項1の1の(3)でございます。ストーマ装具の事前預かりについてでございます。県内ではこれまで既に事前預かりを実施している市町が、わかっているだけで8カ所ありました。設置年度が2012年度には小牧市、尾張旭市、2014年度には稲沢市、岩倉市、豊山町が、2017年度にはあま市、大口町が、そして今年、2018年度7月からは、お隣の知多市さんが受付を開始されていらっしゃるようです。  これらの市町について、事前預かりの現況を訪ねてみました。1点目は保管場所について、2点目はストーマ装具の利用期限といいますか、使用期限についてが大きな課題であるということで、まず最初に、小牧市さんは、災害対策用の資機材倉庫が地下室にあるので、そこに保管場所を指定しているそうです。そこは、温度管理は特にしておりません。2番目、1年6カ月という期限については、経過するころに文書で通知し、その後は個人対応で更新をするということでございます。  尾張旭市さんは、市役所とは別棟の建物で、幼児の予防接種用薬剤などを保管する薬剤庫で24時間換気が可能な場所に保管をしているということでございます。2点目、期限につきましては、1年に一度、対象者に電話連絡で対応しているということでございます。  稲沢市さん、1点目、市民病院の隣の防災倉庫で保管、ここは、橋げたの下の日陰にあり、温度が低いということでございます。2点目、装具の更新については課題があると認識してみえました。  岩倉市さん、1点目、市役所の地下の倉庫に保管、温度管理については、地下なので特にしていない。2点目、期限については、案内文を送付することで対応しているという御返答でございました。  豊山町、1点目、町役場に隣接する保健センターで保管、常温状態での保管ということでございました。2点目、期限を過ぎると処分することになっているので、電話連絡により返却または更新をするということでございました。  あま市、1点目、市役所が3カ所に分散している中で、担当課、社会福祉課がある甚目寺庁舎の2階の印刷室の棚に保管、常温での保管ということでございました。2点目、期限については、障害者手帳に記載をしているので、本人が自主的に更新ということになっておりました。  大口町、1点目、最初は防災倉庫であったのが、担当課が入っている大きな建物の保健センターの検査室に移管したそうです。ここは、多くの町民が利用するところで、全館の冷房が効いていると、そして、業務終了後に冷房を切っても温度はさほど下がらないという状態であるそうです。大口町では、この保管環境については、装具関係の企業から指導を受けているといいますか、教えていただいたそうでございます。2点目、期限については、電話連絡等で更新の案内をしているということでございます。  そのほか、現在では豊橋市においても事前預かりに関して検討会が設けられたということでございます。  本市におきましても、前向きに継続調査研究と、そして、情報共有をしていただき、実現に向け取り組んでいただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川直久)  以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。  続いて、20番、井上正人議員の発言を許します。             (20番 井上正人 登壇)(拍手) ○20番議員(井上正人)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの井上正人でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順に従いまして、質問をしたいと思います。  まず、1つは、1番目、名鉄太田川駅の駅名についてという題にしましたけども、この質問をしようと思ったきっかけは、今度、9月10日にオープンになりますけど、ABホテルというのができます。それの看板を見て質問してみようかなというふうに思いました。  私、市会議員になってから、ずっとこの太田川の駅の点があるということで、駅のところにしか点がないというふうに思っておりました。いろんなところで普通の大田川には点がないと、大田町にも点がないと、名鉄の太田川駅だけ点があるというふうにずっと思っておりました。  それが、以前、監査をやったときに、加木屋の浄水場のほうに行ったら、看板に点がある太田川という字が出てきたように記憶しております。それから、今年の4月8日、まちづくり委員会さんの中のにぎわい委員会というのが企画しました「太田川を歩く」という、そういう企画がございまして、4月8日に芝生広場を出発して、大田を一周するというか、チェックポイントをつくって観福寺ですとかいろいろ大田を一周するんです。太田川の駅前にある敬師の像ですとか、大田川の樋門ですとか松崎遺跡とか、いろいろぐるっと回ったんですけど、私も全部回りました。  そのときに、太田川樋門に行ったときに、あれ、点があるぜと。太田川樋門、点があるんですね。びっくりしました。私は太田川の駅にしかないと思っとったんですけど、太田川樋門に点がありました。何でかなと思ってもようわかりません。  それから、太田川の駅に点があるなしというのは、昔、太田川の駅は、大田川の北にあったそうです。それから河和線ができるときに、それまでは神宮前から大野町まで、それがあったときには、大田川の北に大田川駅というのがあったそうです。そのときには点がなかったそうです。これ、ちょっと長老にお聞きしたんですけどね。  そうしたら、今の位置の太田川駅に来て、河和線ができた途端に点がついたそうです。これをどういうふうに考えるのかなというのと、もう1つは、ABホテルができて、非常にこのABホテルの看板を見たときに、ABホテル東海太田川と、これはなるほどなと。東海市というのが一目でわかって、ABホテルというのと、東海太田川、なるほどなというふうに思いまして、こういうちょっと質問をしようと思ったわけです。  それで、今、随分、太田川駅というのも有名になりましたね。いろんなイベントがあるんですけど、何とかフェスティバルin太田川とか、何々in太田川とか、イベント名に「in太田川」とついてるイベントが多いわけですね。随分、太田川も有名になったなと。と同時に、東海市というのも、最近、私もちょっとよく感じるんですけどね。有名になりました。そういうようなこともあって、このABホテルに感心しながら、この質問を考えました。  3点質問をいたします。  名鉄太田川駅以外にも点のつく看板があるが、使い分けについてどのように認識しているか。  それから2番目、大田川の北側に駅があったときは点がなかったが、大田川の南側、現在の位置に駅が移ってから点がついた理由を把握しているか。  3番目、ABホテルの看板に「東海太田川」とあるが、このように名鉄太田川駅が本市に設置されている駅として認識してもらえるように駅名の変更を要望する考えはあるかということですけど、これについては、来年の4月に製鐵所さんも名前が変わると、4月から日本製鉄になるとか、中ノ池に新駅ができるとか、いろんな機会があると思うので、そういうことも考えて質問をいたします。  2番、歴史文化遺産の考え方について。  6月議会で聚楽園の大仏のことをやりました。それも東海市をPRするのに非常にいいことだなというふうに思っておりますが、それについて、今回の東海タイムズさんの記事で、聚楽園の大仏が映画に出るというようなことが記事になっておりました。これも非常にありがたいなというふうに思っておりますけども、1つに、木田のお城跡というのがございますけども、この木田のお城、知らない人が東海市の中で結構あると思います。私も余りよく知らなかったんですけど、木田のお城があるということは、地元ですんで知ってましたけど、東海市に7つも城があったというのは、ほとんどの人が知らないんだと思います。  私、横須賀小学校の出なんですけども、大田小学校には校歌がありまして、大田小学校の校歌の2番に出てくるんですね。非常にすばらしいメロディで、わかりやすい校歌なんですね。横須賀小学校は100年ぐらい前にできたのか知らんですけど、私、小学生の間じゅう、意味がよくわかりませんでしたけど、非常にわかりやすいすばらしいメロディの校歌です。  その中で、歌うと一番いいんですけど、ちょっとこの場では控えますけども、その2番に、出始め「木田の城跡」というのがついております。ですから、大田小学校を卒業した人たちは、みんな、木田に城があったんだなということを知っていると思います。  そういうことで、私も非常に木田城については思っておりました。それと、16年前に私、市会議員に当選したときに、後援会の人から、木田城について何か考えてみろと、ちょっとどういう城であったかというのを調べてみろといって言われたんですけど、全然わかりませんでした、16年間。全くわからんし、いろんな人に、立松さんやらいろんな人に聞いたけど、どういう城かわからんということで、資料も残ってないというて、それだったら、勝手に城つくればいいがやと思って、今年、今回の選挙公約に木田城の復活って、大きなタイトルをつけて、リーフレットも大田とか中央町とか木田に配ったんですけどね。そしたら、えらい反響がありまして、いろんな人が選挙事務所に、選挙事務所を開いたら、選挙事務所に資料を、おれも木田について調べたと、こういう資料を持ってきていただけたり、そんなようなことが結構ありまして、これは興味を持っている人が結構いるんだなということがわかりました。  それで、昨年、全国議長会フォーラムということで、姫路城へ行ったんですけど、そのときに、姫路城に池田輝政さんという、池田輝政公の名前がいっぱいついてまして、そのときにはまだ余りピンときてませんでしたけども、これが、木田城というのが非常に東海市にとって重要なものだなということが、後々私もわかったんですけどね。  そういうことも含めて、2番の質問要旨の1、本市の考えですけども、もう1つ、(1)木田城跡は大変貴重な本市の歴史文化遺産である。城跡の大部分は個人の宅地となっているが、今後、調査研究し、活用していく考えはあるかというのが1つ目の質問です。  2つ目は、姫路城を築城した池田輝政公が、いろんな資料をもらったときに、木田の城主であったというのが書いてあったり、例えば、木田城に大野城からお江の方みたいな、そういう偉い人がおったり、それから織田信長もおったりとか、それが本当かどうかわかりませんが、そういう資料をいっぱいいただきまして、これはすごく歴史的ロマンがあるなというふうに、私は思いました。  いろんな人と話をしていくうちに、これはいろいろ調べてみたほうが、お城をつくることよりもそういうことを調べたほうが、木田城の跡の、木田城址の価値が上がるんじゃないかなというふうに、ちょっと考え方が変わってきまして、それは別に、お城をつくるということは、それはその価値があってからつくったほうがもっと価値があるんかなというふうに変わりました。  そこで、質問なんですけども、池田輝政公は、ものの本によると、東海市平島で誕生したと、生まれたと。それで、木田城主となったという、そういう説がありますが、今後、本市としてこのことについて調査をしていく考えはあるかを質問をいたします。  それから、3番目、ランを活かしたにぎわいづくりについてでございます。  これは、3年ぐらい前から大田のまちづくり委員会の人たちを中心に、ランの道をつくろうということで、ずっとやってきました。50メートル歩道のところにエビネというランを植樹しまして、これが去年の冬も、おととし咲いたんですね。去年咲いたんですね。今年の冬を越しまして、また今年も咲きました。ちょっとびっくり、私自身はもうこんなランが咲くわけないなと思っとったんですけど、道端で咲きました。  50メートル歩道のところの芝生広場には、木の枝の股のところにフウランとセッコクという、デンドロビウムの一種らしいですけど、それがつけてあったんですね。そしたら、今年、それも見事に咲きました。びっくりしました。ようこんなもんが咲くなと思って、私自身はそう思ってたんですけど、本当に咲いたんですね。  去年、シランというのを、そこから続く15メートル歩道に植えて、それも今年また、去年も咲いたんですけど、今年はもう見事に、物すごくたくさん咲きまして、ちょっとこれは時期的にやってどうかなと思っとったんですけど、本当にこれ、うまくいきそうな感じがしてきました。まだいまだに実験段階ではあるんですけどね。  これ、いつも私、咲いて、市長のところへ、「咲きましたよ、市長」と言うと、「いつか見たわ」と言って、早いんですね、市長。私よりも早く見てますわ。大したもんだなと思うんですけど。何が咲いても市長が一番早く見てます。これはちょっと恐れ入っておりますけど。  そういうことで、質問をいたします。  これ、私、市会議員になったころは、「鉄とランのまち」という、そういうキャッチフレーズでありました。それ以降、40周年だったか何かのときに、市の花は洋ランというふうに制定、条例が制定されました。その条例のことについて、ちょっと質問してみたいと思います。  (1)条例制定時にどのような議論で洋ランとなったか。  それから、2番目、市の花を洋ランとした決め手はどのようであったか。  3番目、ラン及び洋ランの定義はどうか。  (4)条例でいう洋ランには、日本古来のランも含まれるのか。  市の花を洋ランからランに改める考えはあるかということですけど、これ、駅からずっと15メートルも含めて、ランが咲くようになった、まだ半分ぐらいしか行ってませんけどね。株分けとかいろんな手法を使ってやっていきたいなと思うんですけどね。そういう将来的にあそこがラン街道と、きちっと呼ばれるようになったときには、そういう考えがあるのかなというふうに質問をいたします。  質問要旨の2点目ですけど、毎年毎年、我々も夏場だけですけど、メンバー中心に交代で水かけをやっております。去年は、大体1週間交代で水かけをやるんですけども、私の順番のときも、2日に一遍ぐらい水かけしてくれりゃいいよと言うてくれたものですから、やりますと、去年は私、1回かけただけでした。適当に雨が降りますからね。ちょうどうまく雨が降ると、2日に一遍だと、1回しか水かけやらんでも済む週に当たったものですから、そうだったんですけど、今年は全然雨が降りません。ちょっと上の人も、今年はちょっと毎日かけてくれということを言われましたので、私も本当に毎日でした。水かけをそうやってやったおかげで、まだ活発にランも生きとるなというふうに思っております。  そういうことがあって、あとは、15メートル歩道のほうにかなり長いものですから、そういうランを買って何とかするというのも必要ではあるんですよね。できたら株分けをしながらずっとやっていきたいというようなことがあって、専門家の指導が要るなというふうに思っております。そういうことも含めて質問いたします。  その1番目、大田まちづくりの会と本市が協力し事業を展開しているが、今後はどのように進めていくのか。  2、今後も駅東歩道等をランの道にするには、株分けや直射日光を防ぐ等、試行錯誤をしていく中で専門家の協力が必要と考えるが、アドバイザーを置く考えはあるか質問をいたします。  次に、最後ですね。4番、学校教育の環境について。  1番、本市は人口減の時代にもかかわらず、人口が増加している。これは市長さんの政策が当たっているということもあるんでしょう。新生児数から推定し、小学校の普通教室が足りているか、本市の考えを伺います。  (1)今後6年間における学級数の推移はどうか。  (2)普通教室数が不足すると思われる学校がどれだけあるか。また、計画的な対策が必要と思われるが、考えはどうかについて質問いたします。  2番目、平成30年4月に文部科学大臣の告示で、教室の温度が変わったんですね。それまで「30度から10度」というふうになっていたのが、「28度から17度」に変わりました。そのことについて対策を質問していきたいと思います。  (1)大臣告示により教室内の温度が17度以上28度以下が望ましいというふうになりました。そこで、本市の対策はどのようであるか。これ、17度以上というのが大変だと思います。28度以下もさることながら、教室の温度って、それまで10度でよかったのが17度、かなり厳しいですね、これ。  それから2番目、普通教室に空調機を順次設置する計画だが、それにより空気環境測定において、新しい測定機器が必要になってくるが、配置計画はどうであるか。これについて質問をいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (20番 井上正人 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上正人議員の名鉄太田川駅の駅名についての3点目、駅名の変更を要望する考えについてお答えをさせていただきます。
     ABホテルにホテル名を「東海太田川」とした理由を確認をしたところ、「太田川」のみの表記では所在がわかりにくいとの見解から、全国の方に東海市の太田川駅に近接するホテルであることを認知してもらうためにとの回答をいただきました。  実は、駅名変更につきましては、太田川駅周辺土地区画整理事業が本格的に動き出した、徐々にまちの姿が変わってきたころ、市の玄関口として新しいまちにふさわしい駅名へとの機運から、中部国際空港駅の開業に合わせて変更を検討いたしましたが、協議が整わず、見送った経緯がございます。  本市では、公立西知多総合病院の近くに2023年度を目標に新駅の設置を進めており、それに合わせて駅名を検討していく必要があります。また、新日鉄駅前においては、企業の社名変更により現状と合わない駅名になっております。太田川駅の駅名変更につきましても、新駅などの駅名検討の機会とあわせて、地域の皆様からの御意見をお聞きしながら、本市として必要な場合は検討をしてまいりたいと考えております。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  続きまして、質問項目の1点目、点の使い分けの認識についてでございますが、市では、基本的に点のつく「太田川」は、駅の固有名詞と捉えておりますので、地名、行政施設名等で使うことはありません。しかし、市主催等の太田川駅周辺で行うイベントでは、市の中心市街地である太田川駅周辺で行うイベントとして広くPRするため、「太田川ホットサマーガーデン」のようにイベントの名称として点のつく「太田川」を使用するものと認識しております。  また、民間の建築物の名称では、特に名鉄太田川駅の近くに存する建物であることを表現したいものは、例えば、「ソラト太田川」のように点のつく「太田川」を施設名に使う傾向があると認識しております。  続きまして、質問項目の2点目、点がついた理由を把握しているかについてでございますが、明治45年に愛知電気鉄道の開業時に二級河川大田川の北に点のない「大田川駅」が存在したこと及び昭和6年の河和線開業時には、現在の位置で点のつく「太田川」であったことは資料等により把握しております。しかし、どのような経緯で点のつかない「大田川駅」から点のつく「太田川駅」に変わったのか、過去の資料の確認や名古屋鉄道株式会社への問い合わせを行いましたが、把握できませんでした。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問事項2、歴史文化遺産の考え方についての質問項目の1点目、木田城跡の調査研究及び活用についてでございますが、木田城跡は、現在の大田町城山地内にあり、愛知県教育委員会の調査報告によりますと、16世紀後半に丘陵の地形を生かした山城として利用されていたとあります。  現在、跡地は主郭を含め大部分が宅地化しておりますが、周辺には堀や土塁の跡とみられる地形が断片的に残っております。このように、木田城跡は、市内に複数あったと言われる城跡の中で遺構が残っている唯一のものでございます。木田城跡については、大田小学校の校歌で「いにしえの木田の城趾」と歌われておりますので、地域の誇りであり、郷土への愛着を深めるための貴重な財産であると認識しております。  今年度から星城大学が「東海市まちなかのNewシンボル-木田城址活用プロジェクト-」として地元の皆さんと木田城跡についての調査、勉強会を開催しています。プロジェクトへは市職員も参加させていただいており、引き続き連携を図りながら、まずは木田城跡についての情報収集に努めてまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、池田輝政公が東海市で生まれ、木田城主となったとの説の調査についてでございますが、御質問にありました説につきましては、昭和24年に刊行されました上野町史に記録されているものです。  これによりますと、池田輝政公の母は、現在の荒尾町のあたりをおさめていた荒尾氏の出身であります。このため、輝政公は、母の実家に当たる平島城で生まれ、その後、荒尾氏の養子となり、木田城主になりますが、実の父と兄が戦死したことから、池田家に戻って跡を継いだと記されております。  この説の根拠となりました文献や記録はよくわかっておらず、その後の東海市史では、この説は触れられていないことから、現時点ではあくまでも伝承の域を出ないものと考えておりますが、非常に興味深い説でありますので、池田氏に関係する自治体等に調査依頼するなど、関連する資料の有無を調査してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項3、ランを活かしたにぎわいづくりについての質問項目の1点目、条例改正時にどのような議論で洋ランとなったのかと、質問項目の2点目、ランではなく洋ランとなった決め手は何かにつきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  昭和44年の市制施行を契機とし、翌年の昭和45年に市のシンボルにふさわしい木と花について市民から募集したところ、最多得票のサツキを市の花、次点のカトレアを準市の花に選定し、東海市緑化及び花いっぱい推進条例に市の木とともに市の花を規定いたしました。そして、市制20周年では、「鉄とランのまち東海市」をテーマに本市の活力と魅力を発信し、洋ランのまちを広くPRする契機といたしました。  その後、毎年、東海フラワーショウが開催され、多くの方々が訪れていることや市内の生産農家や愛好家が多いこと、農業センターでは新品種の開発や育苗などの実績を積み重ねてまいりました。  また、平成19年度には、東海市は全国有数の洋ランの産地であり、カトレア、シンビジウム、胡蝶蘭等、多くの種類の洋ランが生産されていることから、そのブランドを活用したまちづくりを目的として、市の職員によるラン・プロジェクト検討会議が発足し、洋ランを市の花に追加することについて提案されました。  これらのように、洋ランが市民に認識されていることを受け、緑化審議会への意見聴取を行い、平成21年第1回市議会定例会の議決を経て、市制40周年となる平成21年4月に洋ランを市の花として追加したものでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  続きまして、質問項目の3点目、ラン及び洋ランの定義及び4点目の条例でいう洋ランに日本古来のランも含まれるかにつきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  ランにつきましては、植物分類上、ラン科に分類される全ての植物がランと定義されています。洋ランにつきましては、学術的に明確な定義はございませんが、ラン科の植物のうち、熱帯や亜熱帯地域原産のもので観賞用としてヨーロッパにおいて品種改良の後に輸入されたものが一般的に洋ランという呼称で親しまれております。本市の花卉生産者の多くが生産しているデンドロビウムやシンビジウムなどがその代表的な花でございます。  一方で、東アジアや東南アジアの一部の温帯地域に自生するフウランなどの小型のものが東洋ランと呼ばれており、中でも日本に自生する日本古来のシランやエビネなどは日本のラン、または和ランとされています。  このことから、市の花を規定している東海市緑化及び花いっぱい推進条例における洋ランには、日本古来のランは含まれていないものでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の5点目、市の花をランに改める考えはあるかについてでございますが、洋ランにつきましては、現在も市の特産物であり、洋ランを活用した花いっぱいのまちづくりを継続し、進めているところでございます。また、洋ランという言葉は広く市民にも親しまれていることなどから、市の花としてふさわしいものと考えております。  しかしながら、現在、太田川駅東歩道において本市の気候、風土にふさわしい日本のランであるシラン等が試験的に育成されております。今後、このような取り組みを継続し、ランの道として広く市民に定着した際には、市の花としての議論を行う1つのきっかけになるかと考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、今後どのように進めていくのかと、質問項目の2点目、アドバイザーを置く考えにつきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  2年前から太田川駅東歩道の一部の範囲において大田まちづくりの会と市との協働により、本市の気候、風土に合うランの種類を見つけるため、エビネ、フウラン、サギソウ、シラン等、多種にわたる種類の試験植栽を専門家に意見を伺いながら行ってまいりました。その結果、シランは生育状況がよく、また、フウランにつきましても、高木への活着に成功し、今後の展開にめどがついてきたところでございます。  今後、市としましては、太田川駅東歩道全体に拡大していくことを考えており、そのためには、ランの株分けや活着の精度をより高めていくことが重要であり、専門的かつ学術的な知識と豊富な経験を有する専門家にアドバイザーとして指導・助言いただくことが必要と考えております。  また、生育に必要な肥料などの資材提供等を行いながら、大田まちづくりの会とともに市との協働によるランの道の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問事項4、学校教育の環境についての質問項目の1点目、今後6年間の学級数の推移と、2点目、計画的な対策については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  今後6年間の小学校の学級数の推移につきましては、本年度の学級数と比較しますと、名和小、渡内小、富木島小が減少、明倫小、大田小、横須賀小、加木屋南小が増加、その他の学校はほぼ横ばいで推移することが想定されます。  特に大田小につきましては、2023年度には普通教室が足りなくなることが想定されること、また、その他の学校につきましても、市の区画整理事業や民間開発等による学級数が変化することが想定されますので、教室数に不足が生じないよう計画的に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、大臣告示による本市の対策についてでございますが、昨年度までは夏季、冬季ともに特に暑い日や寒い日を除き、ほぼ基準を満たしておりましたが、基準の改定により現状としましては、ガスファンヒーターを使用している小学校の冬季を除き、基準を満たすことが難しい状況となっております。  このことから、基準の改定に合わせ教室環境を改善すること、また、今年のような記録的な猛暑による熱中症対策、中学校では受験を迎える冬季の寒さ対策など、児童生徒の健康を維持するため、2019年6月を目標に小中学校に空調機を設置できるよう必要な準備を進めているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、新しい測定機器の配置計画についてでございますが、学校環境衛生基準の検査項目は、温度や湿度を初め12項目について年2回検査することとされております。そのうち浮遊粉じん及び気流につきましては、空調機などの設備を使用している教室について検査が必要とされております。  このため、今後、空調機を設置することに伴い、浮遊粉じん及び気流の測定に必要となるデジタル粉じん計や微風速計を計画的に購入してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上正人議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○20番議員(井上正人)  それぞれ前向きな答弁ありがとうございました。  要望を1点、4の1の2ですね。今の御答弁だと、大田小学校の教室が確実に足りなくなるという御答弁でございましたので、ぜひとも計画的に整備をお願いをいたしまして、終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後2時18分 休憩)                (午後2時30分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、8番、間瀬友浩議員の発言を許します。               (8番 間瀬友浩 登壇) ○8番議員(間瀬友浩)  皆様、こんにちは。東海市民の声、間瀬友浩でございます。昼食後の眠たくなる時間帯なので、子守歌とならないように元気に質問させていただきます。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従いまして、質問事項3点、全12項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項の1点目は、小中学校の教育環境についてです。  質問要旨、小中学校の熱中症予防対策についてと、小中学生の通学時の荷物の重量軽減策についてお尋ねいたします。  質問要旨1、小中学校の熱中症予防対策についてですが、今年7月に豊田市で小学生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起こり、小学生の子供がいる親としても他人事ではないこととして重く受けとめると同時に、心から御冥福をお祈り申し上げます。  この事故以降、熱中症予防対策に対する社会の関心がさらに高まりました。東海市でも「小中学校にエアコンを」という声が広まり、小学生のお子さんがいらっしゃる市民の方から「東海市の未来を担う子供たちの命を守ること以上に優先させることがあるのか」、「エアコン設置は中学校より小学校を優先させるべきだ」、「ブロック塀の撤去も大事だが、小中学校のエアコン設置も行うべきだ」とお叱りを受けました。  現在では、多くの自治体が空調機設置の計画前倒しが発表され、本市においても8月30日に小中学校の熱中症予防対策として新たな方針の発表があり、御意見をいただいた市民の方も大変喜んでいました。鈴木市長の英断に感謝申し上げます。  この新たな方針である2019年6月までに全小中学校の普通教室と特別支援教室に空調機を設置することを目指すと発表されましたが、設置の方針及び設置後の対応について本市の考えをお尋ねいたします。  質問項目の1点目、空調機設置についてどのような方針で行うのかお伺いします。  次に、私なりに空調機を設置している学校を調べたところ、アサガオやゴーヤなどのグリーンカーテンを設置したことによる日射の遮蔽効果や植物の葉から水分が蒸発することによる冷却効果が得られた事例、また、遮熱塗料を塗装したり緑化を行ったりすることによって屋上表面の温度上昇の抑制効果が得られた事例などにより、節電効果や省エネ効果が得られたことから、空調機に係る経費軽減策として、また、環境教育の教材としても、これらの事例を参考にしてはいかがでしょうか。  そこで、質問項目の2点目、空調機の電気消費量を軽減するためグリーンカーテンの設置、遮熱塗料の塗装及び屋上緑化などを行ってはどうかお伺いいたします。  次に、万一の停電時の電力確保のために宮城県東松島市立宮戸小学校では、太陽光発電設備約10キロワットとリチウムイオン蓄電システム15キロワットアワーによる、つくる、蓄えるという意味の創蓄連携システムを導入しています。これにより通常時の省エネはもちろん、万一の停電でも昼間は太陽光発電で電力を確保し、夜間や雨天など太陽光で発電できないときは、最低限の照明などに必要な電力を蓄電池から入手できるようになったそうです。今後、環境教育をさらに促進するための教材としても創蓄連携システムが活用されるそうです。  この事例を参考に、配慮が必要な児童や生徒が利用する保健室など一部だけは停電時においても空調機使用のための電力を確保する必要があるのではないかと考えます。  そこで、質問項目の3点目、停電時でも保健室など一部の教室で空調機が使用できるように電源の一部として太陽光発電設備及び蓄電池の設置について検討を行ってはどうかお伺いいたします。  次に、今年の災害的な猛暑により、小中学校の夏休み期間について延長の議論が起こりました。反対に、学校に空調機が設置された自治体では、夏季の教室環境が改善したことにより、夏休み期間について短縮の議論もあったようです。空調機が設置されたら夏休みはどうなるのかと、保護者、そして児童生徒は非常に関心がある議論と捉えています。  そこで、質問項目の4点目、空調機の設置により夏季の教室環境が改善することから、夏休み期間の短縮も可能であると考えるがどうか、以上4点お伺いいたします。  質問事項、小中学校の教育環境についての質問要旨2、小中学校の通学時の荷物の重量軽減策についてですが、昨日、市友会の工藤議員の一般質問と重複いたしますが、私なりの観点でお尋ねいたします。  先日、中学生のお子さんがいらっしゃる市民の方から、「子供が毎日10キロ以上の荷物を持って通学しているので、荷物を軽くできないか」と御意見をいただきました。全国には通学時の荷物の影響で、肩こりや腰痛を発症している事例があり、中学校に状況を確認したところ、荷物の重量については十分認識されており、家庭での勉強に差し支えがないように学校に保管してよい教材を随時見直しているそうです。  現在、その中学校では、置いてよい教材などは、体育館シューズ、読書用の本、アルトリコーダー、絵の具セット、習字道具、また、置いてよい教科書は、音楽科、技術科、家庭科、そして、置いてよい資料集は英語科、音楽科、技術科、家庭科、道徳、総合としていますが、荷物の問題解決には至っていないとのことでした。  それに、学校に保管してよい教材を増やすことができても、学校には空きがないため置き場所を新たに設けることが難しいそうです。そのため、頭を悩ませている状況があり、荷物の重量軽減策をさらに検討する必要があると考えます。  そこで、通学時の荷物の重量軽減策について、本市の考えをお尋ねいたします。  質問項目の1点目、通学時の荷物が重くなった背景はどのようか。  質問項目の2点目、重い荷物を持って通学することについて、本市はどのように捉えているか。  質問項目3点目、各学校の教材等の保管場所が限られている状況で、学校に保管する教材の見直しを行っているが、通学時の荷物の重量軽減策についてどのように考えているのか、以上3点お伺いいたします。  質問事項の2点目は、子供たちの水難事故防止の学びについてです。
     毎年、全国で水難事故が発生し、とうとい命が失われている状況があります。それに東日本大震災では、地震発生直後に当時の宮城県東松島市立野蒜小学校の体育館に地域の方々約330人が避難中の中、津波が襲来し、死を覚悟したが、水難事故防止の授業を思い出し、助かった命があると聞きました。  この学びは、災害時だけでなく、ふだんの生活の中で水難事故が発生する可能性がある池や川、そして海で生かせると思います。このように、学校における水難事故防止の学びが非常に重要であり、小学校で学ぶ機会をさらに増やしてはどうでしょうか。  そこで、小中学校における水難事故防止の学びについて、本市の考えをお尋ねいたします。  質問項目の1点目、本市における水難事故の救急出場件数はどうか。また、小中学生の件数はそれぞれ過去3年間どのような状況か。  質問項目2点目、小中学校における水難事故防止の学びは、市内の池や川など水難事故が発生する可能性がある危険箇所の注意喚起を含めてどのような状況か。  質問項目3点目、着衣泳の指導を市内小中学校の全学年で行ってはどうか。また、学校公開日などに行い、保護者や地域の方も学ぶ機会としてはどうか、以上3点お伺いいたします。  質問事項の3点目は、学校における護身の学びについてです。  今年6月に富山市立奥田小学校で発砲事件が発生しました。日本では銃規制があり、めったに起きることではないかもしれませんが、今後、銃による襲撃も想定する必要があると考えます。  そこで、学校における護身の学びについて、本市の考えをお尋ねいたします。  質問項目の1点目、市内の小中学校における侵入事案の発生状況はどのようか。また、護身の学びについて、小中学校における指導状況はどのようか。  質問項目の2点目、小中学校において刃物による襲撃を想定した教職員向けの訓練を行っているが、銃による襲撃も想定した訓練や講習に見直してはどうか、以上2点お伺いし、壇上からの質問を終わります。               (8番 間瀬友浩 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  間瀬議員の小中学校の教育環境についての1点目、空調機設置の方針についてお答えをさせていただきます。  昨日の工藤議員の一般質問でもお答えさせていただきましたが、これまでの設置方針は、2018年度に3中学校、残り3中学校を2019年度までに、また、小学校については、その後設置の検討をする計画でございましたが、今年の夏の記録的な猛暑により児童生徒の学習環境が悪化し、健康への悪影響が懸念されるため、来年度の夏を目指し、全小中学校に設置できるように計画を前倒ししたものでございます。  このことから、早期設置に向け、12月までに設計を完了させるため、中学校の残りの3校の設計委託をこの9月補正予算案に計上させていただいており、小学校では、これまでに空調機設置に必要な詳細調査を実施していなかったことから、予備費を活用し、小学校全校の設計委託を発注をしており、2019年6月までの設置を目指してまいります。  また、国の補正予算による補助金等の財源を活用できるよう、国へ緊急要望し、実施に向け財源確保にも努めてまいりたいと考えております。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問項目の2点目、グリーンカーテンの設置、遮熱塗料の塗装及び屋上緑化についてでございますが、建物の壁や窓を直射日光から遮るようにツル性植物を繁茂させるグリーンカーテンの設置や太陽光を反射させ室内の温度上昇を抑える遮熱塗料の塗布及び屋上緑化は、空調機の電気消費量を削減する上で有効な手段であると認識しております。  グリーンカーテンの設置については、知多信用金庫からの寄附金により一部の学校で実施しており、遮熱塗料についても、校舎の屋上防水改修時に表面材として塗布しています。  屋上緑化については、校舎の屋上に積載できるだけの荷重に余裕のない学校が多く、設置は難しい状況であるため、実施する考えはございませんが、今後もグリーンカーテンの設置や遮熱塗料の塗装など空調機の電気消費量の削減に有効な方法について調査・研究してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、停電時でも保健室で空調機が使用できる太陽光発電設備及び蓄電池の設置についてでございますが、太陽光発電設備は屋上に設置することが考えられますが、校舎の屋上に積載できる荷重に余裕のない学校が多く、屋上に設置することは難しい状況であります。  また、敷地内においても大規模な設備を設置することができる場所もないため、設置する考えはございませんが、今後、校舎を建てかえする際には設備の費用や発電能力などを考慮し、導入について調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問項目の4点目、夏休み期間の短縮についてでございますが、夏休みの期間につきましては、市の学校管理規則において、夏季の休業日として7月21日から8月31日までと定められております。  夏休みは、子供たちが家族との時間を十分にとることができ、また、学校だけでは体験できないことに挑戦したりすることのできる貴重な時間となっていると考えております。夏休み期間を短縮する場合には、夏休み中に計画されている子供及び学校関係の行事や大会、教職員の研修等について県及び近隣自治体との調整が必要となってまいります。  子供たちの健やかな成長に向け、家族との触れ合いや豊かな体験の機会が確保されるように、また、教職員の研修等による教育活動の充実が図られるようにするため、夏休みの期間の短縮は、現時点では考えておりませんが、空調機の設置後の状況や他市の状況を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、通学時の荷物が重くなった背景についてでございますが、学習指導要領の改訂により学習内容が増えたことや子供にとってわかりやすい教科書にするために写真等の資料が多く掲載されていることもあり、教科書が大きくなったりページ数が以前より多くなったりしていることが重量が重くなった主な背景と考えております。  続きまして、質問項目の2点目、重い荷物を持っての通学と、3点目、通学時の荷物の重量軽減策については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  児童生徒が過度に重い荷物を持って通学することは、体に大きな負担がかかるとともに、安全面からも心配があると考えております。そのため、各学校では、通学時に荷物が過度に重くならないような対応をしております。  具体的な対応策といたしましては、教科書や資料集等の教材や習字道具、絵の具セット等の教具について、家庭で使用する頻度の少ないものにつきましては、必要に応じて学校に保管することで、通学時の荷物の重量軽減に努めているところでございます。  今後は、現在使用している教材や教具の精選をするなど、重量の軽減に向け、学校が引き続き工夫していくよう働きかけをしてまいります。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  質問事項2、子供たちの水難事故防止の学びについての質問項目の1点目、過去3年間の水難事故の救急出場件数と小中学生が対象であった件数についてでございますが、出場件数といたしましては、平成27年は4件、28年はゼロ件、29年は2件、30年は7月末でございますが、5件でございます。  そのうち小中学生が対象になったものは、本年6月に水泳の授業中、プールで起きた事案が1件でございました。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問項目の2点目、水難事故防止の学びと危険箇所の注意喚起についてでございますが、学校では、海や川で遊ぶ機会が多くなる夏休み前には、PTAともに連携し、危険箇所を巡視して確認をし、必要に応じて注意喚起のための看板を立てる等の活動を行っております。  また、全校集会や学級活動の中で、危ないところには近寄らない、子供たちだけで海や川では遊ばないなどの安全指導を行うとともに、保護者には学校だより等を通じて水難事故防止についての啓発をしているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、着衣泳の指導の実施についてでございますが、衣服を着たままで泳ぐ着衣泳の指導は、海や川などに落ちた場合の対処について学ぶことができ、水難事故防止には有効であると考えております。  本市では、各学校の実態に応じて着衣泳を行っているところでございます。水泳の授業は、実施できる時間が限られており、水に親しむ、泳力を伸ばすなどの目的を十分に達成するための水泳の授業に加え、着衣泳を全学年で実施することは時間的に難しい状況でございますが、少しでも多くの児童生徒が着衣泳を行えるように調査・研究をしてまいります。また、着衣泳の様子を保護者や地域の方にもお伝えするなど、水難事故防止について啓発をしてまいります。  続きまして、質問事項3、学校における護身の学びについての質問項目の1点目、侵入事案の発生状況と護身の学びの指導状況についてでございますが、不審者による侵入で児童生徒に危害を加えるような事案につきましては、これまで発生しておりません。  学校では、不審者が侵入してきた際に、不審者から児童生徒を遠く安全な場所へ避難させることを基本的な考えとして、学校安全マニュアルを作成しております。このマニュアルをもとに、児童生徒には不審者対応訓練等を通じて、不審者が侵入してきた際の基本的な行動について指導しております。  続きまして、質問項目の2点目、銃による襲撃を想定した訓練の講習の見直しについてでございますが、学校としては、不審者が侵入してきた場合には、凶器の種類にかかわらず、速やかに警察に通報するとともに、児童生徒を不審者から遠く安全な場所に避難させることを一番重要なこととして訓練を行っております。  富山県の小学校で発生いたしました発砲事件は、類を見ない重大な事件でありますので、そのような点も含め、警察等の協力を得ながら訓練や講習を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  間瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。 ○8番議員(間瀬友浩)  各質問に対して詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を2点お願いいたします。  1点目は、質問1の2の3ですが、これも昨日、工藤議員が要望されましたが、私からも改めて要望させていただきたいと思います。特に暑い時期である1学期終業式前の教材の持ち帰りは、できる限り量を分散していただけるよう配慮をお願いします。  2点目は、質問2の1の3ですが、私の経験で一概には言えないと思いますが、AEDの使い方の講習を年に数回受けさせていただきまして、初めのころは、あれ、どうやるんだっけと戸惑うこともあったんですが、それを2年、3年と繰り返していくうちに、やっと身についたなと感じることができました。着衣泳も同じだと思いますので、水難防止の学びも何年も繰り返して身につくことだと思いますので、ぜひ小中学校の全学年での指導を実施していただきますよう要望して、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、間瀬友浩議員の一般質問を終わります。  これで、「一般質問」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (9月6日 午後2時56分 散会)...