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平成30年 9月定例会 (第2日 9月 5日)

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  1. 東海市議会 2018-09-05
    平成30年 9月定例会 (第2日 9月 5日)


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    平成30年 9月定例会 (第2日 9月 5日) 平成30年9月5日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  今 瀬 和 弘    3番  佐 藤 友 昭          4番  近 藤 美保子    5番  坂   ゆかり          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  間 瀬 友 浩    9番  井 上 純 一         10番  工 藤 政 明   11番  蔵 満 秀 規         12番  早 川 康 司   13番  冨 田 博 巳         14番  北 川 明 夫   15番  蟹 江 孝 信         16番  粟 野 文 子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  田 中 雅 章         20番  井 上 正 人   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  石 濱   晋     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   副市長              栗 原 正 夫   教育長              加 藤 千 博   総務部長             加 藤 章 宏   企画部長             星 川   功   市民福祉部長           小 島 やよい   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         後 藤 文 枝   環境経済部長           近 藤 孝 治   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             歌 丸 俊 明   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            蒲 田 重 樹   教育部長             江 口 貴 子   危機管理監兼防災危機管理課長   中 村 哲 也   企画部次長兼秘書課長       小 島 久 和   清掃センター所長         小 島 康 弘   芸術劇場館長           天 木 倫 子   総務法制課長           植 松 幹 景   職員課長             河 村 朋 大   社会福祉課長           徳 永 龍 信   生活環境課長           河 田   明   建築住宅課長           川 合   申   市街地整備課長          若 狭 明 朗   下水道課長            八 城   淳   警防課付課長           杉 江 敏 浩   学校教育課長           小笠原 尚 一   高齢者支援課統括主幹       牧 田 尚 子 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (9月5日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより会議に入ります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問一覧表の質問順に従い、質問していただきます。  なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会40分、公明党40分、日本共産党議員団40分、子どもたちに青い空20分、新緑水クラブ80分、東海市民の声20分ですので、よろしくお願いいたします。  また、再質問または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  3番、佐藤友昭議員の発言を許します。             (3番 佐藤友昭 登壇)(拍手) ○3番議員(佐藤友昭)  皆さん、おはようございます。市友会の佐藤友昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に従って質問させていただきます。  質問事項1点目は、安心安全なまちづくりについてです。  質問要旨1、全国各地で弱者を狙った犯罪が後を絶たない現況があります。近年、全国で連れ去り事件の認知している件数で見てみますと、平成28年106件、平成29年は72件となっております。本市においても、犯罪件数は減少傾向にはあるものの、犯罪のない安心安全なまちづくりを進める上で、さらなる防犯対策が必要と考えます。  犯罪等の危機から市民を守る有効的なアイテムである防犯カメラは、防犯カメラを設置したことにより犯罪が減少したというデータは、日本のみならず世界各国にあり、特に計画的な犯罪を防ぐ効果が高いと言われています。  もちろん、防犯カメラを設置したからといって、100%の安全が守られるわけではないことは言うまでもありませんが、犯行を思いとどまらせる効果は高く、防犯カメラの設置が広がれば、犯罪抑止はより高まります。  防犯カメラは、今や私たちの身近にあり、さまざまな場所で普及しています。商業施設であるスーパーやコンビニなどは万引き等の犯罪行為に対する防止、道路では交通災害に関する監視、アパートや住宅等では不審者、侵入者の監視等、さまざまな場所に設置されています。  最近の事件では、これらの映像が犯人逮捕の決め手となり、犯罪が発生した場合の早期解決と治安の向上に役立っています。犯罪等の危機から市民を守る有効な手段である防犯カメラの設置促進について、本市の考えをお伺いいたします。  質問項目1点目、本市が設置、運用している防犯カメラの設置場所を選定した背景及び有効性をどのように考えているか。  2点目は、今後の防犯カメラ設置計画はどうなっているか。  続きまして、質問要旨の2、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震により、小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の児童がブロック塀の下敷きになり亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしましたことはまことに残念であります。  今回、倒壊した壁は、もともとあった高さ1.9メートルの壁の上に目隠し目的でブロックが1.6メートル積み上げられ、高さ基準である2.2メートル以内を超えていた上に、高さ1.2メートル以上のブロック塀に設置が必要な控え壁による補強もなかったこと、さらには、数年前に専門家が壁の危険性を指摘していたにもかかわらず、資格のない職員が簡易の検査で問題なしと判断したことが判明しています。きちんと対応していたら防げた災害であり、とても残念でなりません。今回の事案を決して人ごととは思わずに、今後、同様な事故を二度と起こさないよう、本市の対応についてお伺いをいたします。  質問項目1点目、今回の高槻市の事故を受け、本市が緊急点検した公共施設はどこか。また、点検結果とその対策状況はどのようか。  2点目、今回、緊急点検した箇所の今後の管理及び点検をどのように行っていくのか。  質問事項の2点目は、東海シティマラソンについてであります。  本市の最大のスポーツイベントである東海シティマラソンは、昭和60年に第1回が開催され、今年の大会で34回目を迎えます。毎年、市内外から5,000人を超える多くのランナーが集まり、盛大に開催されています。  こうした中で、いよいよ来年度は市制50周年、半世紀という将来につなげる節目の年で、東海シティマラソンは記念すべき大会であります。これを契機に、ハーフマラソン等へ拡大することにより、市外、県外からの参加者が増えることが予想されます。ぜひこの機会に本市をPRするチャンスと受けとめ、内容の充実を図る取り組みに期待いたしまして、以下4点についてお伺いいたします。  質問項目1点目、ハーフマラソン以外の種目を実施する考えはあるか。  2点目は、大会を開催するに当たり、どのようなコースを考えているか。  3点目は、ハーフマラソンに拡大することで、給水所の設置は必須だと考えるが、どのように考えているか。  4点目は、大会参加者へのおもてなしについて、どのように考えているか。  質問事項の3点目は、空き家対策についてです。  高齢化社会が加速し、今後も空き家が全国的に増加することが予測されています。空き家は、景観の悪化、火災発生の誘発、防災や防犯機能の低下が危惧されます。また、不法投棄や害虫被害など、地域住民の生活環境に影響を及ぼす懸念がされます。  平成27年5月に空家等対策特別措置法が全面施行され、これを受け、平成29年度に10年計画として策定された東海市空家等対策計画についてお伺いいたします。  質問項目1点目、本市の実態調査から494件の空き家が確認されているが、現在の件数はどのようであるか。  2点目は、適正な維持管理がされず、長期間放置されている特定空家等は何件あるか。  3点目は、今後、空き家を増加させないためにどのような対策をしていくのか。  4点目は、東海市空家等対策計画が策定され、2年を迎えたが、この成果と課題は何か。  質問事項の4点目は、障害者福祉についてです。  平成30年7月20日から愛知県内一斉に配布されたヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方等、外見からは当該状況がわかりにくい方が、援助や配慮を必要としていることを周囲に示すためのものです。  運用開始からまだ日が浅く、市民の認知度は低いと感じています。私の周りの方に「ヘルプマークって知っていますか」と問いただすと、残念ながら、ほとんどの方が知りませんでした。事あるごとに私もヘルプマークの普及に努めてまいります。  そこで、質問項目1点目、ヘルプマークの普及や認知度向上のための取り組み内容及び今後の対策はどのようかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (3番 佐藤友昭 降壇) ○市長(鈴木淳雄)
     佐藤議員の安心安全なまちづくりについての1点目、緊急点検した公共施設と点検結果、その対策状況についてお答えをさせていただきます。  高槻市の事故後、国の通達を受け、建築基準法施行令で定められた基準に基づき、小中学校、保育園を初めとする市が所有する公共施設を調査したところ、コンクリートブロックでつくられた構築物が9カ所で確認をされ、市技術職員により目視で点検を実施したところでございます。  点検結果としましては、現在の基準に適合していないものが8カ所で確認をされ、その内訳は、平島公民館、東山保育園、しあわせ村第3駐車場のブロック塀及び養父保育園、学校給食センター明倫調理場加木屋調理場の門柱並びに横須賀小学校三ツ池小学校のボール投げの練習をする投てき板でございます。  これらの構築物への対応といたしまして、解体撤去を行い、安全なフェンス等への取りかえを実施しているところでございます。  なお、学校給食センターの両調理場の門柱及び2つの小学校の投てき板につきましては、施設用途や老朽度を考慮し、安全な高さへの改修や補強を早急に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○総務部長(加藤章宏)  続きまして、質問要旨1の質問項目の1点目、防犯カメラの設置場所を選定した背景及び有効性についてでございますが、近年、犯罪の凶悪化が大きな社会問題となっており、平成25年には市内の刑法犯の発生件数が1,000件を超える状況でございました。  このため、本市では、痴漢等の性犯罪やつきまとい等のストーカー被害から市民を守るために、個人情報やプライバシーに配慮しながら、被害が発生した公道あるいは駅周辺を中心に、平成26年度に6台の防犯カメラを設置いたしました。  26年度に設置した場所周辺での犯罪発生は、27年度にゼロとなるなど、設置場所周辺犯罪発生件数が大幅に減少したことから、29年度までに28台の防犯カメラを設置してまいりました。また、平成29年の刑法犯の発生件数は814件と、25年の1,111件と比べると約3割減少しております。  設置場所につきましては、効果が最大限となるように東海警察署の分析結果を活用した指導をいただき、現場確認や協議を繰り返しながら選定いたしております。  また、施設の防犯上の観点から、保育園、小中学校、公民館・市民館、児童館、市役所などの公共施設や自転車等駐車場などにも現在で約200台の防犯カメラを設置している状況でございます。  こうした犯罪抑止の取り組みを行うことで、犯罪件数は減少しており、防犯カメラの設置の有効性を認識しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、今後の防犯カメラの設置計画についてでございますが、犯罪の発生状況などに応じて、東海警察署、地域の方々と設置場所等について十分に協議を行い、有効性が認められると判断した場合には、市での防犯カメラの設置を検討してまいります。  以上でございます。 ○教育部長(江口貴子)  続きまして、質問事項1、安心安全なまちづくりについての質問要旨2の質問項目の2点目、今回、緊急点検した箇所の今後の管理及び点検についてでございますが、学校給食センター両調理場の門柱につきましては、日常の施設管理の中で目視によるひび割れ、傾きなど外観点検を実施し、その点検の中で異常が発見された場合には、専門業者による詳細な点検を実施してまいりたいと考えております。  また、横須賀小学校及び三ツ池小学校の投てき板につきましては、日常は給食センターと同様に目視による点検に加え、ボール等をぶつけて遊ぶ遊具の特殊性から年2回、専門業者による遊具施設点検を実施し、児童の安全確保に努めてまいります。  続きまして、質問事項2、東海シティマラソンについての質問項目の1点目、ハーフマラソン以外の種目の実施の考えについてでございますが、これまでの大会と同様、多くの市民の皆様が参加できる大会としたいと考えており、ハーフマラソン以外に10キロマラソンを初め、小中学生が参加できるマラソンも実施するよう検討をしているところでございます。  また、家族で参加できるジョギングの部門につきましては、これまでも毎年1,500名ほどの参加があり、大変人気が高く、子供から高齢者まで誰もが気軽に参加できる部門として検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、どのようなコースを考えているかについてでございますが、現在、陸上競技の専門家や警察からの意見を参考にしながら、ハーフマラソンのコース案を作成し、警察等と協議を行っているところでございます。これまで実施してまいりました名鉄尾張横須賀駅東広場を発着とするコースでは、集合場所などが手狭なため、現在よりさらに多くの参加者を集客することができ、また、交通の利便性がすぐれていることから、スタートとゴールの位置を本市の玄関口であります太田川駅周辺で考えております。  コースといたしましては、ランナーが気持ちよく市内を走り抜け、記録が出やすいコースであるとともに、市民の憩いの場である大池公園周辺や聚楽園公園の大仏を一望することができ、本市のまちの魅力を十分に感じていただけるようなコース案を検討しているところでございます。  また、近隣住民の方になるべく迷惑をかけずに大会を運営し、交通規制の広がりを少しでも抑制するため、ハーフマラソンのコースと10キロのコースをできるだけ重複させるように考えております。  続きまして、質問項目の3点目、給水所の設置についてでございますが、従来の東海シティマラソンのコースでは、ランナーの安全を考慮し、給水所の設置を見送ってまいりましたが、ハーフマラソンの開催に伴い、陸上競技の専門家から、ハーフマラソン以上の距離のマラソンにおいては、給水所を設置すべきとの意見をいただいていることから、給水所の設置に向けて検討をしているところでございます。  今後、給水所の設置に当たり、コース内でランナーが交錯することなく安全に水分補給等をすることができるよう、設置場所や設置方法について検討委員会で協議をしてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、大会参加者へのおもてなしについてでございますが、ハーフマラソンへの拡大に伴い、市外、県外からの参加者が増加することが想定されます。現在、検討委員会のにぎわい部会におきまして、市外、県外の方に東海市をPRするとともに、参加者全員に大会をより楽しんでいただけるよう、本市の特産品を扱ったブースや姉妹都市に関するブースの設置等を検討しており、その実施に当たっては、観光協会やまちづくり東海、商工会議所などとも連携し、にぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問事項3、空き家対策についての質問項目の1点目、本市の現在の空き家数についてでございますが、平成27年に実施した実態調査で確認された494件の空き家につきましては、その後、所有者などにより取り壊されたもの93件と利活用されたもの51件を除き、また、市民からの通報等により新たに空き家として確認した25件を加えまして、現在、375件の空き家を確認しております。  続きまして、質問項目の2点目、本市における特定空家等の件数についてでございますが、著しく管理が不全な状態で10年以上放置され、また、屋根や外壁の損傷による落下の危険性が確認された空き家1件を平成29年8月に特定空家等として認定いたしました。空き家の所有者は市外の在住者でありましたが、自宅への訪問を繰り返し、改善に向けた指導を続けたところ、平成30年5月に所有者により建物が取り壊され、特定空家等の認定を解除したため、現在、特定空家等はございません。  続きまして、質問項目の3点目、空き家を増加させないための対策についてでございますが、東海市空家等対策計画に基づき、空き家化予防の市民意識の向上の取り組みとして、啓発用パンフレットの作成や空き家対策セミナーの開催等を実施しております。  啓発用パンフレットでは、自宅を空き家にしないために確認しておくべき登記や権利関係、生前の相続対策など、空き家予防に役立つ情報を掲載し、公共施設や各種イベント等で配布することにより、空き家予防につなげております。  また、今年の7月に開催した空き家対策セミナーでは、予防対策の必要性や空き家がもたらすトラブルなどについて、市が依頼した講師の方が実話を交えわかりやすく講演し、市民の空き家に対する意識向上に努めてまいりました。今後もセミナーの開催、高齢者団体等への出前講座や相談会などの啓発事業を定期的に実施し、空き家を増加させないための対策を進めてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、東海市空家等対策計画の成果と課題についてでございますが、成果といたしましては、東海市空家等対策計画では、損傷のある空き家等を減らすこと及び新たな空き家等の発生を抑制することを目標に、特定空家等にならないよう損傷のある空き家等の所有者へ適切な維持管理を直接呼びかけ、また、空き家を増やさないよう広く啓発をしてまいりました。  その結果、損傷のある空き家等の件数は、計画策定時の25件から16件に減少し、また、空き家の件数も減少していることから、新たな空き家の発生の抑制についても成果が見えてきているものと考えております。  課題といたしましては、周辺に悪影響を及ぼさないよう、所有者には空き家の適正な管理を呼びかけておりますが、管理不全の空き家への苦情や相談は今でも多く寄せられていることから、管理不全の空き家への対策をさらに進めていく必要があります。  また、空き家の利活用促進では、状態のよい空き家も多数存在していることから、今後、有効に活用されるよう、利活用の事例紹介を行うなど、空き家所有者に対する情報提供を進めてまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(小島やよい)  続きまして、質問事項4、障害者福祉についての質問項目の1点目、ヘルプマーク普及取り組み内容及び今後の対応についてでございますが、ヘルプマークは愛知県から250個を無償配布され、平成30年7月20日から一斉に配布を開始し、平成30年8月30日現在、239個配布済みでございます。  なお、有償配布ではございますが、250個の追加配布を受け、今後の希望者に配布できるよう対応をしております。  普及の取り組みといたしましては、配布前の7月15日号広報とうかい及びホームページに掲載しており、また、社会福祉課、健康推進課及び高齢者支援課の窓口にリーフレットの設置やポスターの掲示をしております。  今後の対応といたしましては、らんらんバスの吊り広告や市内の公民館及び市民館などの一般の方が集まる場所へのリーフレットの設置等を実施し、さらに認知度が向上するよう努めてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問の1の1の1点目でございますが、平成25年の刑法犯発生件数を、私、1,111件と申し上げましたが、正しくは1,191件でございます。おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(早川直久)  佐藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○3番議員(佐藤友昭)  各項目に対して丁寧な御答弁、ありがとうございました。  再質問、要望はございません。終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、佐藤友昭議員の一般質問を終わります。  続いて、10番、工藤政明議員の発言を許します。             (10番 工藤政明 登壇)(拍手) ○10番議員(工藤政明)  おはようございます。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序・内容に従って、2つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全16項目の質問をいたします。  最初の質問は、児童生徒を取り巻く学習環境について、2つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。  今回の質問で取り上げます学習環境とは、通学時の持ち物が重くなっていることと熱中症対策の2つであります。  質問要旨の1つ目は、通学時の持ち物が重くなっていることについてお伺いをするものであります。  小学生児童が通学に教科書やノートなどを入れ、背中に背負い使用するランドセルが以前に比べ3つの変化があらわれています。  1つは購入時期。入学準備を始める年末年始のころであったものが、8月のお盆や、さらにはゴールデンウィークに前倒しされている点です。ランドセル商戦などとも呼ばれ、祖父母らによる孫への出費をもくろむという販売側の背景があるようです。  2つ目の変化は、色とデザイン。男子は黒、女子は赤というかつての定番は、今では昔話のようです。  3つ目の変化は、大きさです。ランドセル商戦において、商品の特徴として、A4サイズをとじる紙ファイルが収納可能と、大容量をセールスポイントとしている点です。これを逆にとれば、学校が多くの教材を持たせるという要求に対し、しっかりと応えることができる商品であることを強調しているようにも感じます。  中学生生徒が通学に使用しているかばんについては、以前の肩掛けかばんからリュックサックに変更がされております。重量のあるものを両肩で担ぎ、背負うことにより、登山を初めとする重量のある荷物を運ぶことに適している点が一般的なリュックサックの特徴ではないでしょうか。こちらも小学生児童のランドセルと同様に、多くの教材を持ち物とすることに合致しているように感じます。  そこで、通学時の児童生徒の持ち物は、ランドセルの大型化やリュックサックへの変更も相まって、以前よりも種類や数が増加し、重量化していると思われますが、重量物を抱えての通学を日々繰り返すことにより、姿勢など身体への影響が心配されます。これに対する市の認識及び重量の増加を解消する方策についての考えを4点質問をいたします。  質問項目の1点目、中学生が使用している通学かばんを以前の肩掛けかばんから現在のリュックサックに変更した理由及び時期はいつごろかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、通学時の児童生徒の持ち物が重量化している原因を把握しているのか。また、いつごろからどの程度重量が増加しているかを把握しているのかお伺いをいたします。  実際に重そうなリュックサックを背負い、前かがみになりながらの姿勢で通学する中学生生徒を多く見かけるようになりました。その姿は、元気な姿で登校というような表情にはほど遠く、極端な表現かもしれませんが、苦痛に満ちた表情と表現しても誤りではないと感じております。  そこで、質問項目の3点目、持ち物が重量化していることにより児童生徒及び保護者から体調不良の訴えや改善の相談を受けていないのか。また、訴えや相談を受けた際には、どのような対応を行っているのかお伺いをいたします。  対策の観点から、質問項目の4点目、通学時の持ち物の重量化を解消する方策の調査研究を行い、具体的な方策は立案されているのかお伺いをいたします。  児童生徒を取り巻く学習環境についての質問要旨の2つ目は、熱中症対策についてであります。  将来のことなどわかるはずはないのだから、あれこれ言っても始まらないことを、「来年のことを言えば鬼が笑う」などと言いますが、来年ではなく年末の話をさせていただきます。  毎年、年末に漢字1文字を選び、その年の世の中のありさまをあらわす漢字を決定し発表する「今年の漢字」は、年末の風物詩の1つとして定着の様相を呈しております。  2018年、平成30年の今年の漢字は、気温が高い意味を持つ、日へんに暑いと書く漢字が候補に挙がるのではないかと想像しております。  私と同じように、今年の夏は暑いと感じた方は、決して少なくないと想像いたしますが、過去には2010年、平成22年の漢字も、気温が高い意味を持つ「暑」、「暑い」が選ばれております。その年の気象状況として、記録的な高温が続いた猛暑であったことが背景にあったようです。  それでは、なぜ今年の夏は気温が高い日が続いたのでしょうか。一説によりますと、気温が高くなった原因は2つあり、地球温暖化による平均気温の上昇が1点目。2点目は、日本の上空に太平洋高気圧と、さらにその上空に偏西風の影響により張り出したチベット高気圧が重なるように停滞していることにより下降気流が発生し、大気の気温が上昇、雲が切れて晴天を引き起こしていることが猛暑の原因となったとのことです。  そこで、平成30年の夏は、埼玉県熊谷市で国内最高気温となる41.1度、名古屋市でも観測史上最高気温となる40.3度を観測するなど、記録的な暑さが続き、気象庁は、「1つの災害と認識している」「長期的に見ると地球温暖化の影響があらわれてきている」と緊急会見を開き説明、熱中症で命を落とす危険性もあると注意を呼びかけました。  気象庁のデータによりますと、今年の7月の名古屋の平均気温は、観測史上最高と公表がされております。このような気象のもとでの児童生徒の学習環境について、現況及び市の考えを熱中症対策を観点に4点質問をいたします。  まずは、市内全体の熱中症の規模の把握から、質問項目の1点目、平成30年に入ってから7月までの間に、市内で熱中症が疑われる症状で救急搬送した事案は何件か。また、その件数は、過去3年間と比較するとどのような状況なのかお伺いをいたします。  次に、小中学校の校内の熱中症に規模を絞り込み、質問項目の2点目、平成30年度1学期に校内において熱中症が疑われる症状の体調不良を訴えた児童生徒は何人いたのか。また、その人数は、過去3年間と比較するとどのような状況なのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、小中学校においてこれまでに取り組んできた熱中症の予防対策はどのようなものがあるのか。また、どの程度の効果を得ることができたと考えているのかお伺いをいたします。  これまでの小中学校の普通教室での空調機設置に関する答弁をまとめてみますと、中学校の普通教室への空調機設置を平成30年度、31年度の年3校の2年計画で行う。2年計画とする理由は、財政負担の平準化である。小学校の普通教室への空調機設置は、中学校の設置完了後に検討する。以上の3点が本市の小中学校の普通教室への空調機設置の進め方であったと捉えております。  そこで、質問項目の4点目、熱中症予防対策の一環として、小中学校の普通教室への空調機設置の計画を前倒しすることが公表されたが、計画を前倒しするに至った経緯はどのようであるのか。また、多額の事業費が想定されるが、財源の確保策及び経費削減をどのように考えているのかお伺いをいたします。  質問事項の2つ目は、災害に強いまちづくりについて、3つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。  災害に強いまちづくりを語る前に、平成30年6月下旬から7月上旬にかけて、台風7号と活発化する梅雨前線の影響で、各地で記録的な大雨が続きました。これによる災害の平成30年7月豪雨、西日本豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今もなお苦しい避難生活を余儀なくされている被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧・復興と恒久的な対策が施されることを心より祈念いたします。自然災害は、想定が通じないことを改めて知り、過去の教訓や現在考えられる対策を確実に施すことが必要であり、災害に強いまちづくりへとつながるものと考えます。  質問要旨の1つ目は、過去に甚大な被害を及ぼした自然災害の記録や自然災害からの教訓を的確に後世へ伝える取り組みは、市民へ防災意識の啓発を促すことに役立てると考えます。  伊勢湾台風が襲来してから、間もなく60年が過ぎようとしております。また、国は、11月5日を津波防災の日と定め、津波対策について国民の理解と関心を高めるための諸行事を実施するとしております。  そこで、伊勢湾台風と津波防災の日を例に、本市の取り組みについてお伺いをするものであります。  1959年、昭和34年の台風15号は、9月26日午後6時ごろに929ヘクトパスカルの勢力を持って和歌山県潮岬付近に上陸し、伊勢湾沿岸の高潮による被害を中心に、甚大な被害を及ぼしました。この台風は伊勢湾台風と呼ばれ、この災害がきっかけとなり、日本の防災対策の原点となる災害対策基本法が制定されております。  死者・行方不明者5,098人を出した伊勢湾台風に関し、質問項目の1点目、伊勢湾台風の記録やこの地に及ぼした被害を後世に伝える取り組みは、どのようなものがあるのか。また、襲来してから60年を機に、伊勢湾台風の記録や被害を広く市民に知らせる企画を行ってはどうかお伺いをいたします。  2011年、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、これによる災害、東日本大震災を教訓として、1854年11月5日に安政南海地震で村人たちを津波から守った逸話にちなんで、国は、11月5日を「津波防災の日」と定めておりますが、このことについて、質問項目の2点目、本市で「津波防災の日」に実施される諸行事を確実な効果に結びつけるための方策をどのように実施しているのかお伺いをいたします。
     災害に強いまちづくりについての質問要旨の2つ目は、避難所についてであります。  大規模な地震が発生した際に開設される災害から避難し避難生活をする拠点避難所、災害の危険性を確認した後に安全と判断された場合に開設し、避難生活する予備拠点避難所及び災害時に一時的に避難をすることができる一時避難所の開設と運営についてお伺いをするものであります。  質問項目の1点目、避難所を開設する判断基準は、どのような内容なのか。また、避難所を開設したことの市民への周知はどのような方法で行われるのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、開設された避難所の運営方法は整っているのか。また、実際の避難所の運営には、コミュニティや町内会・自治会を初めとする地域の方々の協力が必要不可欠と思われるが、避難所の運営における協力体制は整っているのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、災害時の通信手段の確保策として、避難所に事前に専用の電話回線を構築することにより、災害発生時に被災者が無料で使用することができる特設公衆電話を導入する自治体が増えているが、特設公衆電話の導入は、自治体の要請に基づき導入されるものであります。本市の避難所における特設公衆電話の導入はどのような状況なのかお伺いをいたします。  災害に強いまちづくりについての質問要旨の3つ目は、総合防災訓練についてであります。  2018年、平成30年6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1、最大震度6弱を観測する地震が発生しました。気象庁によりますと、地殻内部で起きた直下型地震で、震源の近くには有馬−高槻断層帯があり、地震と活断層との関係は、今後解析するとのことです。  気になったのは、有馬−高槻断層帯と地震の関係です。報道の切り取りではありますが、地震発生前の発表では、この活断層が起因するこの先30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は、ほぼゼロから0.03%、1,000年から2,000年に一度としていた点です。つまり、地震を初めとする災害は、いつどこで発生するのかわからないという前提に立ち、繰り返しになりますが、現在考えられる対策を確実に施すことが必要と考えます。  そこで、地域の特性に合わせ、実践的な訓練を行う総合防災訓練は、開催するコミュニティ地区において最も対応が必要と考えられる災害を想定した訓練としていますが、平成30年11月に大田コミュニティで開催を計画している総合防災訓練についてお伺いをするものであります。  質問項目の1点目、平成30年度の総合防災訓練はどのような災害と被害を想定して行われるのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、大田コミュニティ地区内には拠点避難所に指定している施設が存在しないが、総合防災訓練の避難訓練は、どのような内容で行われるのかお伺いをいたします。  市内には8つの鉄道駅が存在しますが、大田コミュニティ地区内には1日の乗降客数が最も多い名鉄太田川駅があります。その乗降客数は、平成26年1万4,818人、平成27年1万7,623人、平成28年1万8,566人と増加の傾向がうかがえます。  そこで、質問項目の3点目、大規模な災害が発生した際には、名鉄太田川駅及びその周辺に多くの帰宅困難者が発生すると思われるが、駅周辺の混乱防止、地域と連携した情報提供や避難誘導などの帰宅困難者対策の訓練を行ってはどうかお伺いをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (10番 工藤政明 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  工藤議員の児童生徒を取り巻く学習環境についての4点目、小中学校の空調機設置の計画を前倒しにするに至った経緯と財源の確保策及び経費削減についてお答えをさせていただきます。  小中学校における普通教室への空調機設置につきましては、今年度に3校の中学校への設置を皮切りに、順次、設置していく計画をしておりましたが、今年の夏の記録的な猛暑により、児童生徒の学習環境が悪化をし、健康への悪影響が懸念されるために、来年度の6月までに空調機を全小中学校に設置できるよう計画を前倒ししたものでございます。  このことから、早期設置に向け、12月までに設計を完了させるため、中学校の残りの3校の設計委託をこのたびの9月補正予算案に計上させていただいております。  小学校につきましては、これまでに空調機設置に必要な詳細調査を実施していなかったことから、予備費を活用し、小学校全校の設計委託を発注させていただきました。  空調機の設置に向けては、各教室に設置をしております扇風機を活用することなど、既存の設備を最大限生かし、対応するなど、工事費の削減について検討をしてまいります。設置後につきましては、電気料金など経常経費をできるだけ抑えるため、小学校では暖房に利用しているガスファンヒーターを継続して冬に利用していくなど、経費削減に努めてまいります。  また、財源の確保につきましては、本市と同様に知多半島の近隣市町を初めとして早期設置に向けて補正予算対応など予算措置を進める市町村が相次いでおります。しかしながら、文部科学省におきましては、猛暑対策として空調機設置が最優先の課題としつつも、来年度の当初予算からの対応の動きを見せており、来年夏までの設置に取り組んでいる市町村の財政支援に間に合わない状況となっております。  このため、熱中症対策である空調機設置の来年夏までの整備実現に向けて、また、2019年10月の消費税10%の引き上げに対する需要変動対策として、秋の臨時国会などにおいて早期に補正予算による十分な財政措置を講じるとともに、速やかな事業執行ができるよう早期の内示を求めることを緊急要望として、知多半島の他の市町村と連携し、国へ強く要望し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問事項1、児童生徒を取り巻く学習環境についての質問項目の1点目、中学生が使用している通学かばんの変更理由及び時期についてでございますが、現在、中学校では、ほとんどの生徒がリュックサックを使用しております。  以前は、多くの学校で肩掛けかばんが使用されていましたが、肩掛けかばんは、その重さが左右どちらか一方にかかりやすく、体のバランスが崩れるなど、体への影響があることに加え、登下校時の安全の観点から20年ほど前、リュックサックを使用するように順次変更したものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、通学時の児童生徒の持ち物の重量化についてでございますが、平成20年度告示の学習指導要領の改訂によりまして、学習内容が増えたことや児童生徒にとってわかりやすい教科書にするために写真等の資料が多く掲載されていることもあり、教科書が大きくなったりページ数が以前より多くなったりしていることが持ち物の重量化の主な原因と考えております。  その結果、現在使用している教科書は、10年前と比べて小中学校とも重さはおよそ1.4倍となっております。  続きまして、質問項目の3点目、児童生徒及び保護者からの訴えや相談とその対応と4点目、具体的な方策につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  これまでに保護者の方々から学校や教育委員会に「持ち物が重くて体の負担になっているのでないか」という御心配の声を数件いただいております。そうした声に対して、各学校では、児童生徒の負担軽減についての対応策を講じてまいりました。  具体的な対応といたしましては、教科書、資料集等の教材や習字道具、絵の具セットなどの教具について、家庭で使用する頻度が少ないものにつきましては、必要に応じて学校に保管することで、通学時の持ち物の重量の軽減に努めているところでございます。  今後も現在使用している教材や教具の精選を行うなど、持ち物の重量の軽減に努め、児童生徒にとって過度な負担にならないように工夫をしてまいります。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、7月までの熱中症が疑われる救急搬送の件数と過去との比較についてでございますが、本年7月末までの搬送件数は65件で、平成27年は18件、28年は28件、29年は47件となっており、本年7月が特に暑かったことから、7月に絞って比較してみますと、平成27年は15件、28年は20件、29年は34件、本年は57件となっております。昨年から23件増えたことにつきましては、消防署が観測した気温35度以上の猛暑日が昨年は3日、本年は16日と、約5倍になったことが要因と考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問項目の2点目、1学期に熱中症で体調不良を訴えた児童生徒数及び過去3年間との比較についてでございますが、今年度1学期内に熱中症が疑われる症状で体調不良を訴えた児童生徒数は、小中学校合わせて576名となっております。  平成27年度が119名、28年度が154名、29年度が207名でございますので、平成30年度は過去3年間に比べて3倍から4倍になっております。  続きまして、質問項目の3点目、小中学校における熱中症の予防対策及び効果についてでございますが、気温が上昇し、熱中症が心配されるような場合には、例年、屋外での活動時間に配慮するとともに、各教室に設置してあります扇風機の活用や小まめな水分補給に努めてまいりました。  本年は、記録的な猛暑のため、今まで以上に熱中症の予防対策をとってまいりました。例えば、空調機が設置してある図書室などを計画的・積極的に活用したり、校外での活動や部活動、さらには大勢の児童生徒が集まる行事などの時間を大幅に短縮したり中止をしてまいりました。これらの対応により、幸いにも命にかかわる重篤な症状となる児童生徒はございませんでした。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項2、災害に強いまちづくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、伊勢湾台風の記録や被害を後世に伝える取り組み及び襲来60年に対しての企画についてでございますが、伊勢湾台風では、名古屋港の過去最高潮位3.89メートルを観測し、高潮などにより甚大な被害を受けました。  この被害の状況を伝えるものといたしまして、津波避難施設でもある千鳥健康交流の家の防災交流スペースにおいて当時の写真などの記録を展示しております。また、名和小学校では、校区で多くの方が亡くなり、慰霊の塔として校区に友情の塔が建立されておりますが、毎年、被災した9月26日に全校で「友情の塔の日の会」が開催され、児童会として伊勢湾台風で亡くなった先輩たちの冥福を祈るとともに、災害のないまちづくりを考えるきっかけとしているところでございます。  伊勢湾台風、東海豪雨などの風水害の恐ろしさ、災害への備えの大切さなど、過去の歴史と教訓を次の世代につなげていくことは、市民の防災意識の向上による災害に強いまちづくりにつながることになります。来年度、伊勢湾台風を題材とした演劇の上演を県内で計画している劇団があり、劇団と本市での上演の可能性について調整し、検討を進めているところでございます。  このように、伊勢湾台風60年を迎えるに当たり、今後とも地域や各種団体、学校などとも連携を図りながら、さまざまな防災行事の機会を捉え、啓発に努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、「津波防災の日」に実施される諸行事の効果的な実施についてでございますが、本年度、津波対策として、津波の浸水想定区域のある養父地域に津波避難誘導看板の設置を進めており、津波防災の日と合わせて広報等で啓発をし、津波対策についての理解と関心を高めてまいります。  また、本年度は、市民総合防災訓練を11月18日に大田コミュニティと共催で実施をしてまいりますが、津波一時避難ビルの活用など、津波からの避難訓練を実施し、確実な効果に結びつけられるよう実施してまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、避難所開設の判断基準及び市民への周知方法についてでございますが、大規模地震が発生した場合、市災害対策本部の指示により避難所を開設いたします。  拠点避難所につきましては、震度5強以上で避難所配備員が自動的に避難所に向かい、地域の代表者や学校の教職員と避難所となる建物の被害状況を点検・確認し、市災害対策本部と連携のもと開設をいたします。  開設の判断といたしましては、予備拠点避難所につきましては、津波などの被害が発生しないことを確認した後、避難所が不足する場合など必要に応じ開設をしてまいります。一時避難所につきましては、町内会の施設である大田町公民館などの8施設と防災協定を締結しているもので、町内会が開設の必要があると判断をした場合や市が開設の要請をした場合に開設されるもので、各町内会等自主防災組織が主体となって管理・運営をしていただくものでございます。  避難所開設における市民への周知につきましては、テレビ放送やメディアスエフエムを含むラジオ放送、エリアメールなどの携帯メールやちたまる安全安心メルマガ、ホームページなどさまざまな情報伝達手段を組み合わせ、広く確実にお知らせをしてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、避難所の運営方法及びコミュニティや町内会・自治会との協力体制の整備についてでございますが、本市におきましては、現在、各コミュニティが学校単位で避難所運営マニュアルを作成しており、これに基づき、住民が主体となって避難所の運営を行う体制づくりを進めております。  避難所運営の流れにつきましては、まず、避難所配備員となっている市の職員が避難所の鍵を開け、避難者とともに受け入れの準備を行います。次に、避難所運営マニュアルに基づき、避難所のレイアウトづくりや受付準備を行い、避難者の受け入れを始めます。避難者の誘導や各居住スペースを割り振った後、運営体制づくりとして運営協議会を設置いたします。運営協議会には、食料班などの班が設置され、水や食料の確保などを行います。そのほか、避難所ルールの確立や在宅被災者への対応などについて話し合い、避難所を当面の生活拠点として運営をしていくこととなるものでございます。  実際の災害時におきましては、避難所の方々とコミュニティや行政が連携して適切に運営していけるよう、引き続き地域の防災訓練等を重ね、体制の整備に努めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、本市の避難所における特設公衆電話の導入状況についてでございますが、災害時において広域停電が起きた場合や固定電話及び携帯電話の回線利用が集中した場合には、専用の電話機を設置することで無料で使用できるようになることから、市民の安否確認などの有効な手段の1つとしてNTT西日本と整備や運営方法について協議を進めております。  拠点避難所及び予備拠点避難所の26カ所全てに配線を整備できるよう、既に事前調査を終え、平成30年7月に特設公衆電話の設置及び利用に関する覚書を締結したところでございます。現在、各施設と工事日程を調整しており、本年度中には電話機等の購入も含め、特設公衆電話の設置を完了する予定です。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、本年度の市民総合防災訓練の災害と被害の想定についてでございますが、11月18日の午前7時30分に南海トラフ地震が発生し、本市の最大震度は7で、大津波警報が発表されたという想定で実施をいたします。  市内の被害想定といたしましては、各所で家屋が倒壊し、一部道路が寸断され、同時多発的に火災が発生、一部の地域では津波による浸水被害があったという想定でございます。  続きまして、質問項目の2点目、拠点避難所が地域内にない大田コミュニティでの避難訓練の内容についてでございますが、大田小学校につきましては、標高が5メートルに満たないことから、予備拠点避難所としており、すぐに避難するグラウンドや避難所ではありません。また、大田コミュニティ地区内には大田川があり、津波の遡上が想定されることから、大田川以北の住民は、広域避難場所である大池公園または平洲中学校のグラウンドへ避難し、大田川以南の住民は、横須賀高校、または横須賀中学校のグラウンドへ一時避難することとなります。  今回の訓練では、東海市津波対策計画に記載の避難経路を通り、先に申しました広域避難場所を確認し、その後、訓練会場である大田小学校へ移動し、地震災害対応訓練や避難所受付等、防災学習を実施いたします。  続きまして、質問項目の3点目、太田川駅等の帰宅困難者に対する訓練についてでございますが、太田川駅につきましては、特急停車駅であり、バスターミナル等、交通の結節点であることから、多くの帰宅困難者が発生すると認識をしておりますので、本年度は大田コミュニティと共催で市民総合防災訓練を実施することから、初めて帰宅困難者避難誘導訓練を実施してまいります。  訓練内容は、現在のところ、太田川駅付近の住民と臨海部企業の方に帰宅困難者役を担っていただき、名古屋鉄道太田川駅員等の誘導のもと、芸術劇場へ避難し、施設内での滞在場所の確認と大田地区の災害特性等についての防災学習を実施する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  工藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○10番議員(工藤政明)  再質問を1点いたします。  1の2の4ですね。小中学校の空調機設置でありますが、空調機が設置される教室の数ですね、これをちょっと規模感を把握する意味でお伺いをいたします。中学校6校、小学校12校、それぞれ何教室になるのかお伺いをいたします。 ○教育部長(江口貴子)  中学校につきまして、今年度設置予定が3校ありますので、今年度の3校が58教室で、来年度設置予定の3校が68教室です。小学校12小学校につきましては、271教室を予定しております。  以上です。 ○議長(早川直久)  工藤議員、要望がありましたら発言を許します。 ○10番議員(工藤政明)  それでは、要望を2点申し上げます。  1の1の4であります。通学時の持ち物が重くなっている件につきまして、教材などの一部を学校に保管することを認めるという答弁がございましたが、保管するということは、今度は、いつかは持って帰るということが発生します。これはあくまでも想像でありますけども、各学期の終業式や学年末の修了式などがその持ち帰る日、もしくはその前日が持ち帰る日になるかと思いますけども、そうしますと、その持ち帰る日に大変多くの荷物を抱えながら帰宅するという光景が想像に至ります。  ですので、持ち帰る際には、計画的に分割しながらといいますか、教材を分けながら持って帰れるような指導をしていただくことを要望申し上げます。  もう1点の要望は、2の1の1であります。伊勢湾台風につきまして、演劇によるものを可能性を調査してまいるといった答弁がございました。大変いいことだと思います。せっかく行われるものでありますので、この地に及ぼした災害が、その演劇の中に組み込まれるような演劇となることを期待をし、要望といたします。  以上で終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時40分 休憩)                (午前10時50分 再開)         ―――――――――――――――――――――――――
    ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、18番、神野久美子議員の発言を許します。             (18番 神野久美子 登壇)(拍手) ○18番議員(神野久美子)  こんにちは。議長の許可を得ましたので、公明党の一員として、一般質問をさせていただきます。  この夏の記録的な猛暑による熱中症予防対策として、全小中学校に来年6月までに空調機が設置される予定となりました。公明党といたしまして、市長の英断を高く評価し、計画どおり設置されるようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。  初めに、質問事項1、ひきこもり支援のあり方についてです。  ほっとプラザは、開設から10年目に入りました。私は、この間、ほっとプラザの活動を見守ってきました。1人でも多くの若者が笑顔を取り戻し、社会に羽ばたいていけるようにするにはと悩み、さまざま提案もさせていただきました。  8月には富士市の若者相談窓口を視察させていただきました。富士市の教育プラザは、社会教育と4つのセンターの複合施設で、青少年相談センターにひきこもりの若者の居場所があります。対象は、ニート、ひきこもりなど、社会生活を営む上で困難を抱える15から39歳までの若者で、受託はNPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡です。職員は、常勤相談員2名、補助相談員3名の5名で、予算は委託料約1,100万円です。活動内容は、相談業務、居場所事業、家族会月1回、伴走支援、継続支援、関係機関との連携、合同相談会、若者サポーター養成講座年2回、各種イベント出展、フェイスブックです。  単なる相談窓口ではなく、入り口から出口までの一貫支援をする。1人の若者をいろんな人・機関と結びつけ、また、若者同士を結びつける。卒業してもここにつながれれば、さらにつながれるネットワークがある。市民レベルでできるようにする。若者や家族がどんな状況であっても手を差し伸べられる。誠心誠意向き合い、放っておかないという気持ちを伝える。  特徴的なのは、161人の市民がサポーターになって、ひきこもりの方々を支えています。近所の人たちが自分のできることを支援します。会社を経営している社長は、若者を受け入れて面倒をみます。掃除のおばちゃんは、若者に声かけをしたりしているうちに、その若者が一緒に掃除をするようになって、就労に結びついたそうです。また、居場所が狭いため、4人を車に乗せ、好きなこと、やってみたいことなどを引き出し、それぞれ合った職場を紹介して、1人1人おろしていったということもあったそうです。  考え方として、伴走型支援をすること。人は変わる。好みを大切に、人を変えるのは地域、地域は人のつながり、寄り添い、おせっかい、お互いさま、市民の力を大切にしています。  就労や就労支援に向けた出口支援として、フォローアップミーティングがあります。就職決定した者が集まり、ピアサポートできる場を提供する。1人で悩まないつながりをつくることが職場定着に大きな効果を発揮します。これから就職活動する方も参加、就職が決定した方の成功体験や就活のコツも聞くことができます。  29年度実績は、新規相談140件、継続相談830件、訪問支援220件、居場所利用者延べ2,270人。就労では、正社員5人、アルバイト・パート、派遣45人、単発アルバイト100人。支援では、伴走支援320人、企業面接50人、就労体験200人などです。  事業は、平成27年度からですが、今年度は6月までの数字を見ると、さらに伸びていくであろうという予想ができました。4年間でこれだけの実績があります。  本市では、昨年度、就労体験1件、就労先紹介2件、支援機関紹介2件、面接指導2件の7件でした。幾つかの自治体が先進的に実施しているひきこもりの実態調査を踏まえると、東海市でも推定で1,300人のひきこもり状態に置かれた方々がいることになります。40代以上は約半数程度と見られます。平成21年度の実績では、成人したひきこもりの居場所利用者が8割程度ありましたが、平成29年度では5割程度となっています。  また、全体的な利用者も約半分にまで減少しています。ほっと東海が終わった後の児童生徒が利用しています。実際に成人の利用者からは「利用しにくい」との声があり、数字にもあらわれています。  富士市の初回面談では、本人のしたいこと、できることに焦点を当てた面談を行い、真に解決したい問題を一緒に解決する方法を考え、動き出すきっかけをつくる、その後は関係機関や地域資源への伴走支援を行うということでした。また、訪問支援は年間220件で、家族に連絡、ひとり住まいの方に関しては、いきなりアウトリーチすることもあるそうです。本人に会えない場合は、家族に会いに行きます。まずは親御さんの話を聞くようにします。本人に会えなくても、大抵、この段階で家の中の状況が変わり出すそうです。アウトリーチは、継続的に行くそうです。  ほっとプラザの昨年度のアウトリーチは6件でした。家族会の運営も低調で、平成29年度ではゼロから5人の参加者で、徐々に参加人数が減少しています。親への助言が適切にできているでしょうか。  不登校の児童生徒に関しては、尾張横須賀駅のそばということもあり、横須賀・加木屋地域の利用が主です。不登校の生徒が全てひきこもりに移行するわけではありませんが、中学校を卒業すると同時につながりが切れてしまいます。せっかくほっとプラザがあるのですから、情報交換や情報提供が必要と考えます。  開所して10年目ですが、職員は3年未満のキャリアしかない職員が8割を占めており、ノウハウや専門性、継続性に支障があると考えます。抱える問題が複雑化し、かかわる支援者にケースワーク的な視点が求められます。これまでもノウハウのある人材が必要なことは何度も指摘させていただきました。  質問項目1、相談の実人数は増えているが、延べ相談件数が減っているのはなぜか。  2、初回面談は非常に重要だと考えるが、どのように行い、また、その後につなげているか。  3、アウトリーチはどのような取り組み状況か。また、支援計画、個別のケース会議は行っているか。  4、家族会の運営が低調だが、問題点及び改善点はどのようか。  5、不登校の生徒が中学校を卒業した後のサポートをするため、情報交換及び情報提供が必要と考えるが、どのようになっているか。  6、職員の異動が約3年ごとにあり、ノウハウ、専門性、継続性に支障があると考えるがどうか。  次に、質問要旨2、ひきこもりの長期化、高年齢化が指摘され、問題も複雑になっており、この10年で社会状況も変化している中、生活困窮者自立支援の窓口を設置する等、今後の支援のあり方についてです。  ひきこもりの長期化、高年齢化という深刻な現実があります。8050、7040問題という言葉のとおり、80代の親が50代の子供の面倒を見る、70代の親が40代の子供の面倒を見ることです。高齢の親が、または親子双方が亡くなって発見される悲しい事件も各地で報道されています。家族全体を対象にした支援も必要です。親亡き後、本人をどう支えるかとの課題も横たわっています。  茨城県や山梨県が独自に実施した実態調査によると、40代のひきこもりが最も多く、佐賀県の調査では、実に7割以上が40歳以上の中高年層でした。8月の会派視察で、ふじみ野市の市民総合相談室、福祉総合支援チームの取り組みについてお聞きしました。生活相談から就労支援までワンストップでつなぐ体制ができていました。生活に困窮した人の自立相談支援窓口です。また、複合的な課題の解決を支援するため、職員や支援員が面接や必要に応じ家庭訪問するなどして、どのような支援が必要なのかを一緒に考え、具体的な支援プランを作成します。決定したプランなどに基づいて、他の関係部署や地域のさまざまな関係機関と連携して、寄り添いながら支援を行っていました。  主な支援の内容として、「借金や家計のやりくりができない」、「失業、仕事をやめて家賃が払えない」、「家族がひきこもりや不登校で心配」など、これまで受けた相談は約1,200件で、そのうちの6割は解決できたそうです。  ほっとプラザの活動は、手詰まり感があるように思います。私が訪問した際、職員がパソコンに向かい、利用者は1人もいない、または1人か2人という状況です。待っていてもひきこもりの方は出てこられません。「どんな状況ですか」の質問に、ほぼ返事がありません。10年を1つの区切りと捉えて、ふじみ野市の取り組みのように、生活困窮者自立支援の中のひきこもりの支援として再出発することができないでしょうか。または、富士市のように伴走型で就労支援に力を入れるなどです。どちらにしても、今のままの職員体制では難しいでしょう。ノウハウや実績のあるNPOなどに手伝っていただき、新しい風を入れることだと考えます。  さきに紹介させていただきました富士市では、就労した若者が生き生きとした表情になり、市内のみならず市外の友人と飲み会をしたり、彼女もできた方もいると伺いました。  先日、10年ほど前、ひきこもりの御相談でお会いした親御さんからメールをいただきました。懐かしくて電話をすると、「息子は朝5時に起きて、一日も休まず仕事に行っています」とうれしいお話でした。ほっとプラザの状況も知ってみえて、心配されていました。「ひきこもりの親は、一日一日が大事なんです。頑張ってください」とエールをいただきました。  質問項目1、ふじみ野市では、関係各課と連携し、ひきこもり、借金及び失業等の相談を受け、支援に向けたプランを作成している。本市での連携体制はどうか。  2、現状のひきこもり支援に限定せず、生活困窮者自立支援の窓口を設置し、その中の支援の1つとして、ひきこもり支援をする考えはないか。  3、富士市では、静岡方式の伴走型支援、市民サポーター養成講座を実施して、大きな成果をあげている。就労につなげるため、実績のあるNPO等と連携し、事業を実施してはどうかお伺いします。  次に、質問事項2、総合評価落札方式について質問します。  平成19年6月から総合評価落札方式を試行実施しています。価格だけではなく、価格以外の評価項目には、企業の技術力、配置予定技術者の能力、地域精通度、地域貢献度があり、加点されます。市内業者さんが有利となるようになっています。  災害が起こったときには、休日、夜間と緊急対応をお願いしており、特に市内土木業者さんには毎回お世話になっています。昨日の21号台風についても同じような状況であったと思います。東海・東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくないと言われており、大災害のときに地元土木業者さんには大いに活躍していただかなくてはならないわけです。  総合評価落札方式の落札者決定基準は毎年、少し見直しながら行われてきました。業者さんの方々から、「落札者決定基準が複雑なので、もう少し簡単にしてほしい」とか「毎年毎年内容の変更をせず、数年はそのままで実施してもらえないか」、「休日・夜間等における東海市内の緊急対応の加点を大きくすることはできないか」、「総合評価落札方式での工事が毎年2件ほどで増えないが、増やせないか」などの要望を受けました。導入から12年目となり、方向性を決める時期が来ているのではないでしょうか。  質問項目1、メリット及びデメリットについて、どのように考えているか。  2、毎年、総合評価落札方式の落札者決定基準を少し見直して行われてきたが、その意図するところは何か。  3、愛知県では総合評価落札方式が導入されているが、近隣市町の状況はどうか。また、本格実施の考えはあるかお伺いします。  次に、質問事項3、終活について質問します。  平成17年には死亡数が出生数を上回り、27年には亡くなる方が130万人を突破し、2039年には約167万人に達する見込みです。数年前から多死社会という言葉を耳にするようになりました。  厚生労働省が平成29年度、人生の最終段階における医療に関する意識調査結果を発表しました。それによりますと、「終末期医療について家族と話し合ったことがある」4割、「自分で判断できなくなった場合に備えてどのような治療を受けたいか、受けたくないかを記載した書面を作成しておくこと」について、約7割の方が賛成でした。医療の現場からは、救急で運ばれてきた患者さんに延命治療を行ったところ、「家族が望まない」、「本人の希望と家族の希望が一致しているか判然としない」、また、介護現場からは、「認知症で本人の意思が確認できない」などの声があります。  私は、お元気なうちから自分の最期をどうしたいのかを市民の皆様お一人お一人が考えていただくことが重要だと考えます。終末期を迎えたときの医療の選択について、事前に意思表示をしておく文書がリビングウィル、終末期に備えて自身の希望等を書きとめておくノートがエンディングノートです。ノートの内容は、自分の基本情報、資産・デジタル情報、医療・介護、葬儀やお墓のこと、自分史などで、自由です。  既に先進的に取り組んでいる自治体があります。リビングウィルについては、半田市が様式を市のホームページからダウンロードできるようにしており、市内医療機関や保健センターには用紙が置いてあります。エンディングノートは、長久手市が配布を始めました。県内でも動きがあるようです。  国は、自分が望む終末期医療について、家族や医師らと繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」を推奨しています。東海市では、数年前から終活に関するような講演会を年1回実施しています。参加者が少ないようですが、しっかりPRをして多くの方に関心を持っていただけたらと思います。  1、終活についての講演会を実施後、市民の反応はどうか。また、課題及び改善策は考えているか。  2、リビングウィルやエンディングノートの作成法等を情報提供する考えはあるかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (18番 神野久美子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  神野議員のひきこもり支援のあり方についての5点目、不登校の生徒が中学校を卒業した後のサポートについてお答えをさせていただきます。  本市の不登校の現状につきましては、平成27年度が159名、平成28年度は180名、平成29年度は185名の児童生徒がおり、年々増加をしている状況でございます。また、平成28年度の数値ではありますが、不登校児童生徒数の全児童生徒数に占める割合は、全国1.35%、愛知県は1.59%、本市は1.72%と、愛知県や全国と比べて不登校児童生徒数の割合が高くなっております。  不登校からひきこもりのきっかけとなり、その後、長期化や親の高齢化により生活困窮者になってしまうことが想定されますので、市といたしましては、不登校の問題につきまして、原因分析をして、そして、しっかりとその対策を検討するため、今年度の総合教育会議の中で協議をしてまいりたいと考えております。  なお、ほっとプラザでは、中学校の不登校生徒への対応としまして、不登校児童生徒の適応指導教室「ほっと東海」と日ごろから連携した活動を行い、中学校卒業後もほっと東海や学校に相談があった場合には、ほっとプラザにつなげていくよう情報交換を実施をしております。  また、ほっと東海に来所できない不登校生徒などに向けては、校長会等を通じて情報提供を行っておるところでございます。 ○市民福祉部長(小島やよい)  続きまして、質問事項1、ひきこもり支援のあり方についての質問項目の1点目、相談実人数は増えているが、延べ相談件数が減っている理由についてでございますが、平成28年度と平成29年度を比較しますと、相談実人数は、平成28年度88人、平成29年度99人で、10人の増。延べ相談件数は、平成28年度759件、平成29年度597件で、162件の減でございました。  延べ相談件数は、面接、電話、手紙、メール、訪問を合計したもので、電話、手紙、メールによる相談件数が減少しており、頻繁に電話で相談していた方に対して、ほっとプラザに来所することを働きかけ、居場所利用者になったこと及びひきこもりの方が就労などにより生活が安定したことなどによって、手紙やメールによる相談を行う必要がなくなったためでございます。  続きまして、質問項目の2点目、初回面談とその後のつなぎについてでございますが、相談内容については、それぞれの背景や問題点は異なりますが、初めて面談される方への対応として、これまでの心労への労いとともに、これからはスタッフと一緒に考えていきましょうということを伝えているものでございます。  相談後には、対応方法について話し合いを行い、どのように受け入れ、どこへ連絡するかなどの方針を立てており、関係する機関があれば、案内や連絡を行い、その後の対応につなげているものでございます。  続きまして、質問項目の3点目、アウトリーチの取り組み状況とケース会議についてでございますが、アウトリーチとしての訪問支援については、本人や家族などから要請があった場合に行っている状況でございます。支援計画やケース会議につきましては、個別ケースごとに支援方針を検討し、必要に応じて関係する機関と連携をとり、支援の方向性を共有することにより実施しているものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、家族会運営の問題点及び改善策についてでございますが、家族会については、相談に来所された家族が共通の悩みについて、いろいろな家族の方と話をして、情報共有や意見交換をする場の運営などを行っているもので、相談に来所された家族に家族会の年間予定の送付やイベント開催などの広報等を行っているものでございます。しかし、他の家族のことを聞くよりも、自分の家族のことを相談したい方が多く、意見交換の場には参加者が少ないことが問題点と考えております。  改善策といたしまして、家族の方のニーズの把握や参加を促すような取り組みについて検討することが必要と考えております。  なお、28年度からは、利用できる公的機関などについての学習会を開催し、家族が抱える不安が軽くなるような事業を増やせるよう、ほっとプラザを運営している社会福祉協議会とともに取り組んでいるところでございます。  続きまして、質問項目の6点目、人事異動に伴うノウハウ、専門性及び継続性についてでございますが、ほっとプラザは、社会福祉協議会が運営しており、センター長初め5人の職員のうち、センター長は3年目で、その他の職員としては、1年目が1名、2年目が2名、10年目が1名となっており、ほっとプラザ発足時から勤務している職員による指導及び研修への参加などにより、ノウハウ、専門性及び継続性に特に大きな問題はないと伺っておりますが、今後も社会福祉協議会とともに調査・研究をしてまいります。  続きまして、質問要旨2、質問項目の1点目、各課との連携についてでございますが、本市では、生活困窮者の相談や高齢者の介護に関する相談があった場合、関係する部署への連絡を行い、必要があればケース検討会を実施するという連携体制をとっております。  例えば、障害者の方から日常の生活に関する相談において、訪問した家族の同居人の中にひきこもりの方や高齢の方がいることがわかった場合、社会福祉課、ほっとプラザ、包括支援センター、各障害者施設、障害者相談支援センターなどのかかわりがある部署を招集し、今後の方針などを協議・検討しており、その後の経過についても把握していくものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、生活困窮者自立支援の1つとしてのひきこもり支援の実施についてでございますが、長期間にわたってひきこもっている場合、親が高齢化するとともに、本人も年を重ねていくことになります。ひきこもりの方は、就労していないことから、親亡き後に収入もなく、生活困窮者となってしまうことがございます。本市は現在、生活困窮者の支援として、国が定めた必須事業である自立相談支援及び住宅確保給付金の支給事業を実施しておりますが、今後、任意事業でもある就労準備支援事業などの実施について調査・研究をしてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、実績のあるNPOなどと連携しての事業実施の考えについてでございますが、現在、ほっとプラザでの就労支援につきましては、就労してもすぐ離職しないよう、本人が十分納得してからハローワークへの案内などを実施している状況でございます。  ひきこもりの方が就労し、自立して生活でき、その状態が維持できることがひきこもりの方への就労支援となるものと考えておりますので、就労する方が増えるよう、近隣で就労支援の実績のあるNPOなどとの連携について調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項2、総合評価落札方式についての質問項目の1点目、メリット及びデメリットについてでございますが、本市では、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び国の作成したガイドラインに基づき、平成19年度から総合評価落札方式を試行実施しております。  総合評価落札方式のメリットといたしましては、一般競争入札や指名競争入札と違い、入札金額だけで落札者を決定せず、技術点や地域貢献度なども考慮するため、技術力と地域貢献にすぐれた業者の選定が可能となり、結果として公共工事の品質が確保され、企業の施工意欲も向上いたします。また、企業の技術力などを総合的に評価するため、過度な価格競争や入札談合の防止にもつながるものと考えております。  デメリットといたしましては、受注者となる入札参加者は、提出書類が多くなること、発注者は、落札決定基準を決定する際、学識経験者を含めた第三者委員会に諮る必要があること、入札参加者の提出した書類の審査に時間を要するなど、受注者・発注者双方に負担が多くなることでございます。  続きまして、質問項目の2点目、落札決定基準の見直しの意図についてでございますが、落札者決定基準の見直しは、入札参加者や発注担当課からの意見や要望を受け、資料作成の削減や企業の育成及び技術力の向上につながる評価項目の追加など、入札事務の負担軽減と建設工事の品質の確保・向上を目的とし、入札参加者の利用しやすい入札制度を目指し、見直しをしているものでございます。  続きまして、質問項目の3点目、近隣市町の状況及び本格実施についてでございますが、知多管内では、半田市、常滑市、大府市、知多市の4市が総合評価落札方式による入札を本市と同様に試行実施しております。  本格実施としているのは東浦町と武豊町で、東浦町は、設計金額2,500万円以上の工事を対象に実施しており、武豊町は、基準を設けずに実施するかを個別に判断していると聞いております。なお、阿久比町、南知多町、美浜町の3町は実施しておりません。  昨年度の実施につきましては、東海市は3件、半田市と大府市は2件、東浦町は13件、武豊町は2件で、常滑市、知多市は実績はありません。  総合評価落札方式の本格実施につきましては、落札者決定基準の見直しや入札事務の負担軽減などを図り、商工会議所や各種団体などの意見や要望、他市町の状況の把握に努めて、引き続き調査・研究いたします。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項3、終活支援についての質問項目の1点目、終活についての講演会後の市民の反応と課題及び改善策と、質問項目の2点目、リビングウィル及びエンディングノートの作成方法等の情報提供についてでございますが、関連がございますので、合わせてお答えさせていただきます。  昨年12月に、自分らしく最後まで生きていただくための終活について学んでいただくことを目的として、市民向け講演会を実施しました。講演後の参加者アンケートでは、6割の方が「今後の人生について考える機会となった」、4割の方が「自分の最期は自分で決めたいと思った」との感想を持たれており、人生の終末期について考えていただくことに対し、一定の理解が図られたものと認識しております。  また、今年12月には、終活の中でも望む治療や療養の場など、人生の最期に向けて大切なことをより具体的に話し合い、伝えていく、いわゆるアドバンス・ケア・プランニングをテーマとした市民向けの講演会を開催予定でいます。  その講演会の中で、終末期医療における意思表示である、いわゆるリビングウィルや人生の最後に備え、治療や介護、葬儀等をあらかじめ記しておくエンディングノートの作成方法等について、情報提供していきたいと考えております。  しかしながら、昨年の参加者については、70歳以上の方の割合が41%であったのに対し、50歳代が16%、60歳代が25%と、現役世代の参加がやや低率でございました。現役世代にとりましては、終末期はまだ先のことと考えられるかもしれませんが、早い段階から終活についての意識を持っておくことは、とても大切なことであると考えておりますので、その世代の方の参加を増やしていくために、かかりつけ医からの参加勧奨等に加え、企業等への積極的な働きかけを行い、より多くの方に参加していただくよう努めてまいります。  以上でございます。
    ○議長(早川直久)  神野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○18番議員(神野久美子)  再質問を2点お願いいたします。  まず、1の1の1ですけれども、先ほど御説明あったとおり、就労とか居場所、電話から居場所へ移られた方がいるということで、わかりましたら、何名いらっしゃったかということと、1の1の5ですけれども、情報提供はされているということで、市長のほうから答弁がございましたけれども、どの程度情報提供されているのかというところがわかればということで、お願いいたします。 ○市民福祉部長(小島やよい)  再質問にございました1の1の1で、どの程度つないでいるかというところなんですけれども、今は、数字は持ち合わせてございませんが、その都度、結果が出たというところで、ほっとプラザの職員のほうからそういう結果になっているというのを複数の結果報告を受けたものでございます。  また、もう1つの1の1の5のほうでも、情報交換については随時行っておりますので、同じ、今でも、文化センターのほうで仮に運営しておりますし、JAビルのほうにも、JAというか横須賀図書館のほうの部分に移った後も、同じ施設内にほっと東海とほっとプラザが運営していますので、適宜、情報交換を行っていくというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川直久)  神野議員、要望がありましたら発言を許します。 ○18番議員(神野久美子)  要望を1点お願いいたします。  1の2の3です。数年前より不登校のほっとの児童生徒が、利用時間が終わると、ほっとプラザにおりてきます。連携することは大事なことですが、本来の大人のひきこもり支援が低調になっています。実績のあるNPOと連携し、ひきこもりの入り口から出口まで一貫して支援し、最終目的は就労していただくことだと考えております。中学校卒業後、ひきこもりとならないよう支援することと、大人のひきこもりの方には、就労支援に力を入れられるよう、ほっとプラザの中を2つに分けて実施できるようにしていただきたいことを要望し、終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。  続いて、9番、井上純一議員の発言を許します。             (9番 井上純一 登壇)(拍手) ○9番議員(井上純一)  こんにちは。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。  初めに、このたびの西日本豪雨災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、災害とも言われる今年の猛暑の中、避難所生活を余儀なくされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  まず、最初の質問は、その避難所の質の向上についてです。  ひとたび災害が起こると、避難所は住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となります。しかし、東日本大震災では、避難所における生活の質に課題が多く、水、食料、トイレ等は不十分で、暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって多くの被災者が体調を崩し、今年3月末現在の災害関連死は3,676人に上っています。  海外から訪れた多くの支援者からは、我が国の応急復旧の迅速さに称賛する声があった一方で、避難所の生活環境については、国際的な難民支援基準を下回るとの厳しい指摘がございました。  そこで、内閣府は、東日本大震災の教訓を受けて、避難者の健康が維持されることを目標に、平成28年4月に避難所運営ガイドラインを策定いたしました。その目的は、市町村の災害対策業務の中で、避難所の指定から解消まで具体的な対策や準備を行う際に役立ててもらうことです。  そこで、本日は、ガイドライン及び本市の地域防災計画に沿った避難所の質の向上への取り組みについて確認をさせていただきます。  本市の地域防災計画では、南海トラフ地震発生における発災1日後の想定避難者数は、約1万4,000人です。一方で、避難所運営ガイドラインにおいて、避難所生活が長期になる場合には、雑魚寝の生活による健康悪化を避け、避難所の質の向上を図るため、1人3平米、およそ畳2畳分を確保することが求められていることから、本市の長期収容可能人数は、拠点避難所3,357人、予備拠点避難所1,202人、避難可能箇所3,723人で、合計8,282人となっております。また、避難所に一旦被災者を受け入れると、その人たちを移動させることは大変難しくなります。そのため、迅速な避難所の受付、名簿の作成及び入退所管理が必要になります。  そこで、避難所の運営体制の確立に向けて、以下2点お伺いします。  質問項目1、本市の南海トラフ地震等における発災1日後の想定避難者数は約1万4,000人である。一方、本市の避難施設の長期収容可能人数は、拠点避難所、予備拠点避難所及び避難可能箇所を合わせて8,282人で、想定避難者の約6割しか収容できないが、本市は最悪の事態を想定して、市内2大学を含めた民間施設との協定などの対策を考えているのか。  質問項目2、迅速に避難所の運営体制を確立するため、避難者の受付及び名簿の作成などについて、実働訓練を実施する必要があると考えるがどうかお伺いします。  次に、避難者への情報提供についてです。避難者自らが情報収集できる手段を提供することは、避難者の再建への意欲を高めます。また、さまざまな情報が避難者に共有されることで、早期の生活再建への流れが生まれる効果が期待されます。  そこでお伺いします。  質問項目3、情報収集手段として、拠点避難所などにおいてスマートフォン等を充電する手段の確保はできているか。  次に、避難所におけるトイレの確保・管理についてです。ひとたび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると、感染症や害虫の発生が引き起こされ、その上、トイレの使用をためらい、排せつを我慢することが水分摂取を控えることにつながり、健康障害を引き起こします。ガイドラインでは、トイレの確保と管理に関して、発災直後から3日間は、上水道は断水し、下水道は施設点検が終了するまで使用できないため、携帯トイレの活用を原則とし、最大避難者数の3日分の携帯トイレの備蓄を勧めています。  そこでお伺いします。  質問項目4、ガイドラインではトイレの確保対策として、発災から3日間は携帯トイレを活用することが望ましいとして、1人1日5回、3日で15回分の備蓄を勧めているが、本市の備蓄状況及び市民自身が備蓄するための啓発活動の実施状況はどうか。  次に、避難者の二次被害を予防するための健康管理についてです。避難生活では、狭い避難所での寝泊まりが続くことやストレスなどによりエコノミークラス症候群や生活不活発病を引き起こす可能性があり、最悪の場合は死に至ります。エコノミークラス症候群の予防の基本は、足を動かすことですが、避難所生活を強いられる人々は、軽微な運動すら難しい状況です。  そこで、本市の予防対策への取り組みについてお伺いします。  質問項目5、避難者の健康管理として、エコノミークラス症候群及び生活不活発病の予防対策を考えているか。  次に、避難所の寝床の改善についてです。ガイドラインでは、避難生活が長期になる場合には、発災4日目以降、避難所において全員に簡易ベッドを確保することを勧めています。  そのメリットは、1つ目は、立ち上がりやすい環境をつくることで、エコノミークラス症候群及び生活不活発病の予防に有効であること。2つ目に、床に寝るよりも土ぼこりなどを吸い込まず、衛生的なので、呼吸器疾患の予防に有効であること。3つ目に、寒冷期には床からの冷気を遮断し、低体温予防に有効であること。4つ目には、睡眠の質を改善することで、体力の低下の防止に有効であることです。  特に、短期間に安価で大量に生産できる段ボールを利用した段ボールベッドは、被災者全員への迅速な供給が可能であることから、段ボールメーカーと防災協定を結ぶ自治体は増えており、今年7月時点で全国283の市区町村と29都道府県が締結をしています。今回の西日本豪雨災害では、協定に基づき、広島市に約150台、倉敷市に約2,700台、愛媛県に約1,000台が少なくとも運ばれました。  そこでお伺いします。  質問項目6、ガイドラインでは、避難所生活が長期になる場合には、簡易ベッドを確保することが望ましいとしている。本市でも段ボールベッドの業界団体と防災協定を締結するなどの対策を検討すべきと考えるがどうかお伺いします。  次に、遺体安置所についてです。本市の地域防災計画では、市の遺体の収容及び一時保存における措置として、「遺体安置所は、十分な広さがあり、遺体安置に適した施設をあらかじめ選定しておくよう努めるものとする」とあります。そこで、本市の最悪の事態を想定した対応についてお伺いします。  質問項目7、地域防災計画では、「遺体安置に適した施設をあらかじめ選定しておくよう努める」とあるが、本市の取り組み状況はどうかお伺いします。  次に、質問事項2、災害被災者支援についてです。  南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合、被害者は、罹災証明書が発行されてから初めて税の減免や義援金の受領などの支援を受けることができます。また、被災者台帳を整備することで、支援漏れや手続の重複などをなくし、中長期にわたる被災者支援を効率的に実施することが可能となります。  そこで、近年、クラウド機能を利用した被災者の生活再建を支援するシステムを導入し、罹災証明書発行及び被災者台帳の作成の迅速化を推進する自治体が増えています。  そこでお伺いします。  質問項目1、被災者の生活再建を支援するシステムの導入を検討すべきと考えるがどうかお伺いします。  最後に、質問事項3、認知症施策の推進についてであります。  平成30年度より認知症の早期支援を可能にするため、認知症初期集中支援事業が全国で本格的にスタートしました。しかし、早期支援が進む一方で、早期に診断を受けたのに、その後、安心して暮らせる情報が得られないため不安を募らせ、急速に状態を悪化させてしまう人が増えています。  そこで、認知症の方を孤立させない施策として、平成29年度厚生労働省は、全国各地の認知症の本人たちが協力して作成した「本人にとってのよりよい暮らしガイド」、通称「本人ガイド」を公表しました。このガイドには、「一足先に認知症になった私たちからあなたへ」というサブタイトルがつけられており、先輩から次に続く人たちに向けて、診断後の絶望から一日も早く立ち直って、希望を持って前向きに暮らしていくための知恵や応援メッセージが掲載されています。  加えて、認知症の人が急増していく今後は、従来の認知症の人をどう地域で支援するかという発想を切りかえ、地域の困り事や必要なことを認知症の本人と一緒にどう解決していくかという視点に立った地域づくりの時代であると思います。認知症の方の「こうしたい」という意思と能力を尊重し、地域社会の一員として活躍を推進するため、認知症への理解の普及・啓発を図る必要があります。  今年6月に厚生労働省が公表した認知症の人が意思を決定する上で周囲の人が配慮すべき事項をまとめたガイドラインの基本原則には、「たとえ意思決定が困難と思われる場合であったとしても、本人の意思は他者への害や本人にとって重大な影響がない限り尊重される」とあります。そして、近年、認知症の方同士が集まり、自身の体験や希望、必要なことを主体的に語り合い、その中で出てきたアイデアを地域づくりに生かしていく「本人ミーティング」が全国各地に広がってきています。  本人ミーティングと認知症カフェとの違いは、集められるのではなく、認知症の方が自分たちの意思で集まり、自分たちの声を行政や関係者に伝えることにより、自分たちの意思に基づく生活を送ることができるようになる点であります。  そこで、本市の今後の認知症施策の取り組み方針について、以下4点お伺いします。  質問項目1、平成30年度から始まった認知症初期集中支援チームのこれまでの活動状況はどうか。  質問項目2、認知症初期集中支援チームは、認知症と診断された方が介護保険サービスを利用するまで、切れ目のない支援ができるのか。  質問項目3、認知症と診断された方が希望を持って前向きに暮らしていけるよう、認知症初期集中支援チームが家庭訪問した際に、厚生労働省が公表している「本人にとってのよりよい暮らしガイド」を活用すべきと考えるがどうか。  質問項目4、認知症の方同士が集まり、自らの体験や希望、必要としていることを主体的に語り合う「本人ミーティング」の普及について、市の考えはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (9番 井上純一 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上純一議員の認知症施策の推進についての1点目、認知症初期集中支援チームの活動状況についてお答えをさせていただきます。  認知症の方やその家族に医療保健福祉の専門職がおおむね6カ月間、初期集中支援を実施する認知症初期集中支援チームを今年4月から社会福祉協議会に設置をし、活動を開始しております。  現時点では、周囲の心配を聞き入れることができず、夫1人で抱え込み、支援介入が困難となった夫婦や、認知症状が強くなってきた母への対応の仕方に悩む家族など、7名について支援を行っているところでございます。  また、認知症初期集中支援チームの円滑かつ適正な運営を目的とした認知症初期集中支援チーム検討委員会を7月に開催し、活動内容についての検証及び認知症初期集中支援チームの啓発等について協議をいたしております。  本市では、昨年9月から今年6月まで、高齢者がいつまでも元気で自立した生活を送ることができることを目指し、要介護状態の要因となる認知機能や身体機能、うつ症状など心身の状態を各種検査により高齢者自身が把握し、その人に合った効果的な介護予防プログラムにつなげることを目的として、脳とからだの健康チェックを国立長寿研究センターと共同で実施をいたしました。  要介護や要支援認定を受けていない65歳以上の方約5,500名が検査等を受けられた結果、認知機能検査では、2.8%に当たる157人が認知機能の低下のリスクが高いと認められました。今後は、リスクが高い方に対して認知症初期集中支援チームにつなげ、早い段階から支援することにより、重症化予防や生活環境の改善等に推進をしてまいりたいと考えております。また、国立長寿医療研究センターから5,500人分のデータをいただける予定でございますので、そのデータを認知症予防の施策等に今後活用していきたいと考えております。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項1、避難所の質の向上についての質問項目の1点目、収容可能人数を超える避難者が発生した際の民間施設等との協定等の対策についてでございますが、本市の避難所といたしましては、拠点避難所、施設の安全を確認してから開設する予備拠点避難所、拠点避難所に収容できなくなった場合に開設をする避難可能箇所がございます。  使用するスペースは、学校では体育館、公民館ではホールと和室、保育園と児童館では遊戯室としておるところでございます。避難所生活が長期化して、荷物置き場も含めて1人で約3平方メートルが必要な面積となり、その数字をもとに収容可能な人数を算出しております。  災害の程度により、収容可能人数を超える場合は、施設の使用等に関する協定を締結いたしております星城大学と日本福祉大学に要請をしてまいります。ほかにも御利用いただける民間施設等があれば、協定等の締結ができるよう進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、避難所の受付訓練等の実施についてでございますが、本市では、大規模災害において避難所の開設及び運営に役立てることを目的として、避難所となる市内18小学校に対し、コミュニティ、学校、市と共同で避難所運営マニュアルを作成しており、実効性を高めるために各地域で防災訓練等でマニュアルに基づいた避難所運営訓練を実施していただくよう働きかけをしているところでございます。  その中で、避難所での受付や名簿の作成については、避難者数の把握や円滑な避難所運営につながる重要な動きであり、平時から取り組むべき課題と考えております。本年度につきましては、大田コミュニティと共同で行う市民総合防災訓練の中で、避難所の受け付けを初め、避難所運営に伴う防災学習を予定しており、今後、各地域において避難所運営訓練が行われるよう、引き続き働きかけてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、拠点避難所等におけるスマートフォン等の充電する手段の確保についてでございますが、各避難所の運営における情報取得手段といたしましては、災害対策本部と連携をとるための防災行政無線を初め、防災ラジオを配備いたしております。  さらに、大規模災害時には停電になることも想定し、避難所となる小中学校の体育館の改修の際には、新たに自家発電機を整備いたしました。また、それ以外の体育館につきましては、発電機をつなげることで電気が使えるよう整備いたしておりますので、各個人のスマートフォン等の充電につきましては、避難者同士のお話し合いのもとで御利用いただくことが可能となっておるものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、トイレに関する本市の備蓄状況及び市民自身が備蓄するための啓発活動の実施状況についてでございますが、本市の災害時におけるトイレの対策は、仮設トイレが搬送されるまでの約3日間対応できるよう、各避難所にマンホールトイレ2基と簡易トイレ13基を備蓄いたしております。簡易トイレを使用する際の凝固剤や袋につきましては、拠点・予備拠点避難所の収容人数を使用想定人数とし、1人1日5回の利用で仮設トイレが搬送されるまでの3日分の備蓄を進めております。  市民への啓発につきましては、各地域での防災訓練や講話の中で、各家庭での水や食料の備蓄に加え、簡易トイレや携帯トイレについても備蓄していただくよう啓発に努めているところでございます。  続きまして、質問項目の5点目、エコノミークラス症候群及び生活不活発病の予防対策についてでございますが、熊本地震では、避難所施設の破損による避難所不足やたび重なる余震の恐怖などから、多くの方が車中泊避難をされ、その結果、エコノミークラス症候群を発症し、亡くなられる方もお見えになりました。また、避難所での生活は、自由に動くことのできる範囲が狭くなりがちなことに加え、それまで自分で行っていた掃除や炊事、買い物などができなくなるなど、動かない状況が続くことにより心身の機能が低下し、動けなくなる生活不活発病について問題視されておりました。  本市といたしましても、避難所における健康管理については重要な課題であることを認識しており、昨年度の市民総合防災訓練の避難所運営訓練では、エコノミークラス症候群予防など健康管理についての講話及び実技を行い、本年度につきましても、地域の防災講演会などで啓発をし、予防対策に努めているところでございます。  実際の災害時には、避難者の健康管理として、健康相談や栄養指導のみならず、避難者自ら十分な水分摂取を初め、同じ姿勢を続けず軽い体操を行うなど、予防に努めることができるよう啓発してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の6点目、段ボールベッドの業界団体との防災協定の締結についてでございますが、段ボールベッドのメリットといたしましては、寝起きがしやすい環境をつくることができ、睡眠の質の向上が図れること、避難者だけでなく支援者の身体的負担が軽減されるなど、さまざまなメリットがあることにつきましては認識しているところであります。  また、収容スペースの問題などから、本市といたしましては、避難所のうち校舎等に設置する福祉スペース用として、合計216個の段ボールベッドを購入したところでございます。  愛知県が平成28年11月に中日本段ボール工業組合と協定を結んでおりますので、個々の協定の必要性につきましても、愛知県や近隣市町などとも協議を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の7点目、遺体安置所に適した施設の選定状況についてでございますが、遺体の身元の認識や死亡者多数により埋火葬に時間を要する場合には、遺体安置所を確保する必要があると考えております。  具体的な遺体安置所の選定につきましては、まだ取り組めていない状況ではございますが、実際の災害時には、知北平和公園、寺院、民間の葬儀場や空き倉庫などを利用させていただくなど、適切な配慮を行い、実施してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項2、災害被災者支援についての質問項目の1点目、被災者の生活再建を支援するシステムの導入についてでございますが、被災者の生活再建に向けた支援には、罹災証明書の交付を初め、義援金その他資金による支援、金融対策、住宅対策、労働者対策、乳幼児の保育などさまざまな業務があり、それらに対するシステムについても各分野・方面で検討がなされているところでございます。  こうした中、愛知県は、本年度4月に市町村防災情報システムを導入し、運用を開始いたしました。このシステムは、インターネットを利用するもので、スマートフォンやタブレット端末により現場で入力した情報を市災害対策本部で収集することが可能となるもので、災害対応業務、被害状況の把握、住民への伝達、支援物資の管理が主な目的ですが、避難者の管理情報もございます。  避難者の管理機能につきましては、名簿の作成をする上で、現在の避難所、自宅の被災状況、情報公開の可否を登録するものとなっており、生活再建に向けた台帳となるものでございます。災害時には、避難者の管理機能を活用し、円滑な支援業務が期待できることから、本市におきましても、市町村防災情報システムの導入について検討してまいります。  以上でございます。
    ○健康福祉監(山内政信)  質問事項3、認知症施策の推進についての質問項目の2点目、認知症初期集中支援チームは、介護保険サービスを利用するまで切れ目のない支援ができるのかについてでございますが、認知症初期集中支援チームは、適切な医療や介護保険サービスにつなげていくよう、受診やサービス等の利用勧奨や状態に応じた助言、生活環境の改善や家庭間調整等の支援をおおむね6カ月間行い、その後は関係機関に引き継いでいくことを基本として活動を開始したところでございます。  しかしながら、今後、支援対象者や家族の状況等により、6カ月間では介護保険サービスの利用まで達しないケースが出てくることも懸念されるため、6カ月後以降も確実にサービスにつながるように高齢者相談支援センターが訪問等によりかかわり続けることで、切れ目のない支援を実施してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、支援チーム訪問の際に厚生労働省が公表しているガイドブックなどの活用についてでございますが、「本人にとってのよりよい暮らしガイド」は、認知症になったときの気持ちの持ち方やどのようなことに取り組んだらよいか、また、認知症の方の体験談など、認知症と診断された方が自分らしく生き生きと暮らしていくための多くの有益な情報が載っている冊子でございます。  認知症の方は、症状やその方の置かれている環境により千差万別であるため、認知症初期集中支援チームにおいて、本人にとってのよりよい暮らしガイド等を活用し、個々の状況に応じた個別的な支援を進めていきたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、「本人ミーティング」の普及についてでございますが、認知症の方が集い、互いに語り合う本人ミーティングは、認知症の方が暮らしやすい地域のあり方について、本人だからこその気づきや意見を語り合い、それらを地域に伝えていくことで、希望と尊厳を持って暮らせる地域づくりを目的とするものでございます。  現在、市では、介護者の方のリフレッシュや相談、交流の場として、特定非営利活動法人「HEART TO HEART」に委託し、太田川駅の観光物産プラザで、毎週土曜日及び日曜日にケアラーズカフェを開催しております。また、毎月第2水曜日には市内商業施設のフードコートにて、市社会福祉協議会が主となり、オレンジカフェを開催しております。そこでは、介護者の方や認知症の方が参加され、交流を深めており、このような事業への支援を継続し、拡充を図る中で、本人ミーティングの普及に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○9番議員(井上純一)  それぞれの質問項目に対しまして、丁寧な御答弁いただき、ありがとうございます。  再質問はございませんが、要望を1点だけお願いします。  質問事項3の質問項目4ですが、本人ミーティングの開催についてでございますが、今後、やっぱり今後の福祉のあり方として、救済型支援から寄り添い型、伴走型支援の共生社会の実現のほうへ世の中が向かっておりますので、ぜひとも早期の実現に向けて御尽力いただくことを要望させていただき、私の質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時55分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、4番、近藤美保子議員の発言を許します。             (4番 近藤美保子 登壇)(拍手) ○4番議員(近藤美保子)  皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の近藤美保子です。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問をします。  質問事項1番目、ブロック塀の安全対策についてです。  昭和53年の宮城県沖地震で、ブロック塀の下敷きで11名が亡くなり、阪神・淡路大震災では約1,500件のブロック塀の倒壊が報告されています。今回、大阪府北部の地震では、通学途中の小学生がブロック塀の倒壊により亡くなるという痛ましい事故が起きました。学校の耐震化について、国庫補助が校舎や体育館などに限定されていました。ブロック塀の危険性は、早くから指摘されていましたが、点検対象になっておらず、危険ブロックが放置されてきたことは大問題です。  愛知県は、危険ブロック塀などを減らすため、重点対策区域において県、市町村、建築関係団体が連携し、猛暑であった7月17日から1カ月ほどをめどにパトロールを行い、所有者などに点検を促すとともに、基準に適合しないブロック塀などについて是正指導を行うとしていました。  名和地域では、伊勢湾台風時に多数の死者が出、家屋の被害も多大なるものでした。この経験によりブロック塀を建てる方がいるということも聞き、道路沿道にブロック塀を見かけます。しかし、名和地域に限らず、車が1台通れるかほどの道路幅員の狭いところにブロック塀が設置されています。これらのブロック塀などが地震で倒壊することにより、人的な被害、避難経路の閉鎖及び高齢者など移動支援の必要な方が避難する際の困難性が高くなるなどの問題があります。  民間所有のブロック塀などの倒壊による災害を防ぐために、本市では生垣設置費補助制度があります。しかし、民間所有者は、「災害を防ぐためにブロック塀などを撤去したいが、生け垣の剪定などに費用がかかる」、「管理ができないからフェンスにしたい。しかし、費用が高いのでフェンス設置に補助をしてほしい」と話されています。民間所有の危険なブロック塀は地域にたくさんあります。撤去・改修を所有者任せにするのではなく、行政が率先して点検をし、財政的にも支援することが重要です。  質問項目の1点目、公立保育園、小中学校などの公共施設において、危険ブロック塀等の総数及び対策状況はどうか。  質問項目の2点目、通学路に面するブロック塀の点検総数及び損傷が見られる箇所数はどのくらいか。また、対策状況はどうか。  質問項目の3点目、外観点検後に内部点検を実施したかどうか。また、実施結果において、危険箇所の総数及び対策はどうか。  質問項目の4点目、地震発生後、市のホームページに、ブロック塀について所有者へ点検などの安全確認を行うよう注意の内容が掲載されているが、ブロック塀撤去などについて、過去3年間の市民からの問い合わせ件数はどうか。  質問項目の5点目、震災に備え、民間所有のブロック塀等撤去費補助制度が創設されるが、さらにフェンス設置費用についても助成制度を創設するべきと考えるがどうか、以上5点についてお尋ねします。  次に、質問事項2点目、街区公園についてです。  本市の都市公園には、大池公園を代表とする緩衝緑地、平地公園などの地区公園、沿道など数多くあります。公園の広さは、平成28年度、愛知県1人当たりの公園面積8平方メートルに対し、本市は10.6平方メートルになっています。本市の人口は増加傾向にあり、これまで以上に公園が必要になり、公園の維持管理、改修が必要になってきます。  数多くある公園の中で、街区公園は、面積0.25ヘクタール、住宅で例えると敷地面積50坪の住宅約15軒分を標準とし、半径250メートル程度の地域市民の利用しやすい公園です。本市の街区公園の半数ほどが昭和40年代から昭和60年代につくられ、遊具、トイレなどの劣化が見られます。  本市の平成30年8月における75歳以上の高齢者は1万1,779人です。少子高齢化が進み、住まいから歩いていける公園は、保育園の園児、高齢者グループホーム入居者などの日常的な散歩に利用されています。ヒートアイランドの予防、災害時の避難所などの利用においても、街区公園の役割は重要です。  7月末に私は、多機能遊具がある街区公園に行き、出会った親子に公園の要望について聞いてみました。すると、「トイレのない公園があるんですよ。ここはトイレがあっていいよね。子供が遊んでいても安心」と話していただきました。また、高齢者の方からは、「トイレの手洗い蛇口が回しにくくなり困っている」と話を聞きました。  早速私はトイレのない公園の調査に行き、トイレのない街区公園は比較的新しい年代につくられ、0.25ヘクタールに満たない狭さを感じる公園であることがわかりました。さきに述べたような役割を持ち、外出中の高齢者の方、公園で遊ぶ子供たちなどが気兼ねなく利用できる街区公園のトイレは必要と考えます。  トイレの外形は、塀でトイレが見えないようにしてある、木やロケットなどコンクリートでかわいい形がつくってあるなど、さまざまでした。しかし、仮設トイレと思われるような形や配色のトイレもありました。これらは塗装が剥げている箇所、さびている箇所などがあり、老朽化が認められました。  トイレの様式は、和式で手すりもついてないところがほとんどです。和式トイレでも段差がついているところもあります。新しくなった姫島公園は、貯水槽を公園地下に設置することに伴い、トイレが洋式となりました。手洗い蛇口も押しボタン式になりました。押しボタン式となり、握力の弱い高齢者の方から「使いやすくなった」と声がありました。  まちづくりには、ユニバーサルデザイン、バリアフリーと言われる時代です。子供からお年寄りまでのさまざまな方が使いやすい街区公園にするため、また、高齢者から、「足腰の力が弱くなって、公園の和式トイレが使いにくくなった」など、市民の声もあり、改善策が必要と考えます。  質問項目1点目、市内の街区公園において、0.25ヘクタール以下の公園が多い理由は何か。  質問項目2点目、トイレが設置されていない街区公園があるが、設置していない理由は何か。また、設置基準はどのようになっているか。  質問項目3点目、トイレの手洗いの水道蛇口が押しボタン式、レバー式など、高齢者、障害者にとって使いやすいと考えるが、設置されている街区公園数はどのくらいか。  質問項目4点目、高齢者、障害者などが利用しやすいよう、トイレの洋式化、また、水道蛇口を利用しやすいものへ変更すべきと考えるがどうか、以上4点についてお尋ねします。  質問事項3点目、障害者就労支援についてです。  全ての障害者の人権と基本的自由を確保するための必要かつ平等な享有を促進し、保護し、確保すること並びに障害者の固有の尊厳を促進することを目的とした障害者権利条約に日本は2007年に署名しています。この条約の第27条には、障害者が障害のない人と平等に労働に関する権利を持っていることを定めています。  法的整備が進みつつありますが、障害者福祉サービス、障害者を雇用する企業の理解などがまだまだおくれている状況です。半田特別支援学校、大府もちのき特別支援学校などへ通っている本市在住の生徒が自立した生活及び社会参加のためなど、働く機会を求めていますが、卒業する生徒の就労が決まらない、場がないと声がありました。  本市では、さつき福祉会が各種の福祉サービスを提供し、就労継続支援事業所があり、視察してきました。さつき福祉会の行っている就労継続支援事業は、雇用契約のないB型がほとんどです。  7月の中日新聞にも報道された廃プラスチック自動洗浄処理機で市内の小中学校の牛乳パックの処理を就労継続支援事業所B型のエコラ東海で行っていました。仕事をしている障害者の方は、皆さん、一心に働き、体を動かしていました。  後日、市内のリサイクルセンターが就労継続支援B型を行っており、視察に行きました。ペットボトルを再生するためのキャップを取ったり、色つきのボトルを取り除くなど選別している障害者の方の姿は、1人の労働者でした。この事業所から一般企業に1人就職が決まった頼もしい話を聞きました。支援を受け、いろいろな就労経験、社会経験などの積み重ねの結果ではないでしょうか。  視察の中で、障害者の方は、就労することで生活が規則正しくなり、社会参加できるなどにより、生き生きされていると感じました。しかし、さつき福祉会では、「職員が集まらない、障害者の方の仕事がつくれないと、特別支援学校卒業生などを受け入れることができなくなっている」と話されています。  また、今年度、障害者福祉サービス等報酬が改定され、経営的にも厳しくなっていることが推測されます。障害者が長く働けるように支援するとともに、毎年、特別支援学校を卒業する生徒たちの就労の場を確保することがますます必要です。  そこで、本市の就労支援についてお尋ねします。  質問項目1点目、市内小学校の特別支援学級に在籍する各学年の児童生徒数は何人か。  質問項目2点目、半田特別支援学校及び大府もちのき特別支援学校などへ通っている本市在住の生徒を把握しているか。  質問項目3点目、特別支援学校の卒業生の就労支援事業所への就労人数の過去3年間の状況はどのようか把握しているか。  質問項目4点目、就労支援事業所及び障害者相談支援センターの施設数及び職員数は把握しているか。  質問項目5点目、さつき福祉会が就労支援する場を増やすための事業支援及び人的な支援を考えてみてはどうか。  質問項目6点目、市職員の採用において、障害者の3障害別雇用の状況、雇用率及び定着率はどのようになっているか。また、率先して障害者の雇用の拡大を図るべきと考えるがどうか、以上6点をお尋ねしまして、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川直久)  近藤議員、今の確認なんですけど、3番の1の2、「高等部」って言われなかったんですけど、これ、通告では「高等部」って書いてあるんですけど。 ○4番議員(近藤美保子)  失礼しました。高等部です。 ○議長(早川直久)  「高等部」と入れての質問ですね。わかりました。 ○4番議員(近藤美保子)  申しわけありません。ありがとうございます。(拍手)               (4番 近藤美保子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  近藤議員のブロック塀の安全対策についての2点目、ブロック塀の点検総数や損傷箇所数と対策状況と、3点目の内部点検の実施状況や危険箇所数と対策につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。  ブロック塀の点検につきましては、大阪府北部地震を受け、小中学校通学路沿いの高さ1メートル以上のブロック塀を対象に、外観目視による点検を実施いたしましたが、しかし、外観点検後の鉄筋探査による内部点検は実施をしておりません。  点検総数といたしましては、2,653カ所で、そのうち外観に損傷などのあるブロック塀を203カ所で確認をいたしました。  これらのブロック塀への対策としましては、これまでブロック塀の倒壊による災害の未然防止と緑化の推進及び良好な住環境づくりを図ることを目的に、昭和54年からブロック塀を生け垣に変える生垣設置補助制度により進めてまいりました。  今後におきましても、緑化を推進することは重要なまちづくりの一助であると考えておりまして、市民の皆様に安全対策と緑化の推進に積極的に参加してもらえるよう、生け垣以外の緑化も対象とし、また、補助額を増額するなどの制度の拡充をこの9月補正予算案に計上させていただいており、ブロック塀対策を進めてまいりたいと考えております。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の1点目、公共施設の危険ブロック塀等の総数及び対策状況についてでございますが、市が所有する公共施設にあるブロック塀等を9カ所で確認し、点検したところ、ひび割れや傾きがある危険なブロック塀等は確認されませんでしたが、現在の基準に適合しないブロック塀等を8カ所で確認したところでございます。基準に適合しないブロック塀等の対策につきましては、解体撤去や安全な高さへの改修・補強を早急に実施しているところでございます。  続きまして、質問項目の4点目、過去3年間の市民からの問い合わせ件数についてでございますが、地震発生後、ホームページ及び広報紙で国が作成した既設ブロック塀等の安全点検のためのチェックポイントに基づいて点検するよう周知しているところでございます。  ブロック塀等の所有者からの問い合わせ件数としましては、地震発生前の平成28年度、平成29年度については把握しておりませんが、平成30年度につきましては、地震発生後から30件程度あり、内容としましては、点検の方法や補助制度の有無などでございます。  続きまして、質問項目の5点目、フェンス設置費用の助成制度創設についてでございますが、本市としましては、ブロック塀から生け垣に変える生垣設置費補助制度の充実を図ってまいりたいと考えており、現在のところ、フェンス設置費用の助成制度創設は考えておりません。  続きまして、質問事項2、街区公園についての質問項目の1点目、本市の街区公園において面積が0.25ヘクタール以下の公園が多い理由についてでございますが、本市の街区公園の多くは、土地区画整理事業等によって整備された公園でございます。街区公園の面積は、標準とされる0.25ヘクタールを目標に計画しておりますが、道路、宅地などの配置計画の中で、公園もあわせて計画されていることから、事業区域の規模、形状、地形などの条件に、また要因により0.25ヘクタールを下回る公園もございます。  続きまして、質問項目の2点目、トイレの設置されていない理由、設置基準についてでございますが、平成16年度以降で公園の整備計画を立案する際には、ワークショップ方式などを取り入れ、公園利用者である地域住民の方々に計画づくりから参加していただいております。  計画に参加していただいた方々からは、「トイレがいたずらの対象になりやすい」、また、「防犯面が心配」やにおい等の問題を懸念する意見が多いことから、現在はトイレを設置していないものでございます。今後も地域の皆様の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
     続きまして、質問項目の3点目、トイレの手洗いの水道蛇口が押しボタン式、レバー式等が設置されている街区公園の数についてでございますが、寝覚之里公園や姫島公園を初め6公園でございます。  続きまして、質問項目の4点目、トイレの洋式化及び手洗いの水道蛇口の変更についてでございますが、街区公園のトイレは、工場で製作された一体構造のトイレが多く、改修工事での洋式化が困難な状況でございます。  トイレの洋式化につきましては、建てかえも含めた検討が必要となりますので、その際には、利用者の状況や地域の皆様方の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。  また、手洗いの水道蛇口の変更につきましては、バリアフリーの観点から、修繕等を行う際には、レバー式等の水道蛇口に変更しているところでございます。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問事項3、障害者就労支援についての質問項目の1点目、特別支援学級に在籍する児童生徒についてでございますが、平成30年8月1日現在で、小学校につきましては1年生が32名、2年生が31名、3年生が33名、4年生が34名、5年生が22名、6年生が26名となっております。また、中学校につきましては、1年生が26名、2年生が19名、3年生が26名となっております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(後藤文枝)  続きまして、質問項目の2点目、半田特別支援学校などの高等部に通学している本市在住の生徒数についてでございますが、平成30年5月1日現在、半田特別支援学校がゼロ人、大府もちのき特別支援学校が42人、大府もちのき特別支援学校桃花校舎が4人、ひいらぎ特別支援学校が8人でございます。  以上でございます。 ○市民福祉部長(小島やよい)  続きまして、質問項目の3点目、特別支援学校卒業者の事業所への就労人数についてでございますが、特別支援学校の卒業生の就労支援事業所への就労人数は、平成27年度は6人、28年度は5人、平成29年度は11人でございます。  続きまして、質問項目の4点目、就労支援事業所及び障害者相談支援センターの施設数と職員数についてでございますが、就労支援事業所につきましては、7施設あり、職員数は常勤職員と非常勤職員を合わせて、さつき14人、あじさい14人、エコラ東海16人、ドリームハウス11人、アクエリアス5人、エール東海6人、メゾンドギフトラウンジ6人と聞いております。  また、障害者相談支援センターにつきましては、2施設あり、職員数は常勤職員と非常勤職員を合わせて、荒尾事業所4人、横須賀事業所5人と聞いております。  続きまして、質問項目の5点目、さつき福祉会への就労支援の事業拡充や人的な支援の考えについてでございますが、市内の就労支援事業所は、社会福祉法人としてはさつき福祉会が、民間事業所としてはアクエリアス、エール東海などが開設している状況でございます。  さつき福祉会におきましては、就労支援事業所の職員の確保が難しいと聞いておりますので、現時点では、さつき福祉会への就労支援事業拡充及び人的な支援の予定はございませんが、今後の就労支援のあり方につきましては、さつき福祉会や関係機関と調整し、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○企画部長(星川 功)  続きまして、質問項目の6点目、市職員の障害者雇用の状況等についてでございますが、現在、3障害別の雇用の状況につきましては、身体障害の方が12人、知的障害の方が1人、精神障害の方が2人で、障害者雇用率につきましては、2.51%であり、地方公共団体の法定雇用率である2.5%を上回っている状況でございます。  また、障害者枠で新規採用した職員で、離職した職員は、ここ10年では1人もおりません。  法定雇用率につきましては、2021年4月までに0.1%引き上げられる予定であると聞いておりますので、今後も障害のある方が働ける環境に考慮しながら計画的な雇用を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  質問事項2の4についてですが。 ○議長(早川直久)  再質問ですか、要望ですか。 ○4番議員(近藤美保子)  失礼しました。再質問です。  質問事項2の4点目ですが、障害者の人数は全国的にも増加してきています。障害者を理解した経験、研修を多々受けた専門の職員及び相談員が必要と思いますけども。  失礼しました。3の4です。職員の人数が必要となっていますけども、そのところでは困難が多々あると思うんです。それを市として支援をすることを考えるとか、どのようにしていこうということはないでしょうか。それについて質問いたします。 ○議長(早川直久)  近藤議員、再質問は、第1質問の範囲を超えないようにというふうにいつも言ってるんですけど。ここでは、人数を把握しているかということだけ聞いてらっしゃるんですけど、それ以上の質問になるんですけど。5なら近い質問になると思いますけど。3の1の4じゃなくて、3の1の5なら、その範囲かと思いますけど。どちらですか。 ○4番議員(近藤美保子)  申しわけありません。それでは、3の5でお願いいたします。 ○市民福祉部長(小島やよい)  さつき福祉会が事業拡充及び人的支援で、職員の確保が難しいというところがありますのは、議員言われるように、資格とか経験年数がある程度必要になる、相談支援事業を行ったり、この職員に携わることに関しましては、そういった経験とか資格を要する場合がございますので、なかなか職員の確保が難しいという状況があって、進まないというふうに聞いておりますので、そういったところが拡充されますと、さつき福祉会につきましても、いろんな支援、事業の拡充とか、市からも人的支援を得ながら進めていける可能性はあるかと考えておりますので、いろんな関係機関とあわせて調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  近藤議員、要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(近藤美保子)  特に要望、意見等ございませんので、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(早川直久)  以上で、近藤美保子議員の一般質問を終わります。  続いて、5番、坂ゆかり議員の発言を許します。             (5番 坂 ゆかり 登壇)(拍手) ○5番議員(坂 ゆかり)  こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。  質問事項の1番目は、猛暑に対する市の対応についてです。  質問要旨の1点目は、生活保護利用者のエアコン設置等についてです。  今年の夏は、最高気温が35度以上の記録的な猛暑が続き、全国各地で熱中症で救急搬送された人は、総務省消防庁によると4月30日から8月26日までで全国で9万人に迫り、過去最高を記録し、搬送された半数近くが高齢者となっています。  異常気象とも言えるこのような状況の中で、特に心配されるのは、経済的な理由でエアコンが設置できない世帯や電気代を気にして冷房利用をためらう人などの存在です。札幌市で最高気温30度を超えた7月末に生活保護を利用していた60代の女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機はあっても電気料金の滞納で使えなかったことが痛ましい結果となっています。また、8月末には、岐阜市の病院で熱中症の疑いで高齢者の入院患者5人が亡くなっています。故障したエアコンが修理されなかったためとも言われています。このような悲惨な出来事を挙げるまでもなく、エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることが共通認識になっているのではないでしょうか。  厚生労働省が6月27日に平成30年度からの新たな生活保護利用者には、条件つきながらエアコン購入費用及び設置費用の支給を認める通知を出しました。しかし、3月以前からの生活保護利用者は、支給対象外となっています。安倍政権が強行した生活保護費の大幅カットで、水光熱費や食費などを対象にした生活扶助基準が2013年には平均6.5%削減されたのを初め、3年で相次ぐ基準の引き下げが行われた中で、保護費を節約して数万円単位のエアコン費用を捻出することは非常に困難であると考えます。  そこで、市の見解をお尋ねします。  質問項目の1点目、本市における平成30年7月末までの熱中症による救急搬送件数はどのようか。また、平成29年の同時期と比べてどうかお尋ねします。  質問項目の2点目、平成30年度から新たな生活保護利用者にエアコン購入費用及び設置費用の支給を認める通知が6月に厚生労働省から出されたが、市は対象者への案内はどのようにしているのかお尋ねします。  質問項目の3点目、生活保護利用者のエアコン設置状況について調査したかお尋ねします。  質問項目の4点目、平成30年3月以前からの生活保護利用者からエアコン設置についての相談はあったかお尋ねします。  質問項目の5点目、平成30年3月以前からの生活保護利用者にもエアコン購入費用等の支給を国に求めていく考えはあるか。また、市独自の制度をつくり、エアコン購入費用等を支給する考えはあるかお尋ねします。  質問項目の6点目、エアコン設置後も電気代の心配なく使えるよう夏季加算創設を国に求めていく考えはあるかお尋ねします。  次に、質問要旨の2点目は、小中学校の部活動における健康保持のための基準づくりについてお尋ねします。  平成30年3月議会で、中学校の部活動のあり方について質問した際、児童生徒及び教員の健康保持のために、教員の部活動に関する意見をまとめ、部活動・課外活動指導のガイドラインを作成したとの答弁がありました。  その後、平成30年7月20日にスポーツ庁は、運動部活動中の熱中症事故を防止するため、都道府県に対して地域の実情に応じた対策を明文化するよう通知したが、小中学校における部活動での対策について、市の見解を伺います。  質問項目の1点目、ガイドライン策定後、各小中学校は、児童生徒の健康保持のためにどのような対策をとっているかお尋ねします。  7月20日に出されたスポーツ庁の通知の中で、近年、気候変動等により暑熱環境、身体に影響を与える夏の暑さ環境のことを言いますが、それが悪化し、学校の環境下の活動、とりわけ夏季の運動部活動における熱中症事故の防止等、生徒の安全確保に向けた取り組みを強化することが急務となっていると述べています。  運動部活動の熱中症事故の防止についてスポーツ庁が通知を出したのは初めてで、その中で、気象庁の高温注意情報が発せられた地域、時間帯における屋外の活動を原則として行わないよう明記するなど、適切に対応することを求めています。指導者らの現場の判断に頼るのではなく、明確な基準づくりを求めています。  そこで、質問項目の2点目、スポーツ庁の通知を受け、本市ではどのような基準を設けたかお尋ねします。  質問事項の2番目、降下ばいじん対策についてです。  北西からの風が少ない夏の時期でも、窓を網戸にしていると、床がざらざらになって足の裏が真っ黒になるなど、降下ばいじんについての苦情が続いています。本市が平成30年1月から2月にかけて実施した第6次総合計画に関する市民アンケートの調査報告書を見ますと、「降下ばいじんにより生活に支障がある」と感じている人の割合は、平成27年が36.6%、28年が36.5%、29年が39.9%となっています。また、自由意見で、めざすまちの姿について「大気汚染、ばいじん、悪臭がなく、空気がきれいであること」と書いている人が9.4%もありました。降下ばいじん量を減らすためにどのような対策を講じるべきか、市の見解を伺います。  これまで、市内の測定地点の中で最も降下ばいじん量が多かった養父町の測定地点が平成30年4月から移転したので、測定結果にどのような違いが生ずるのか、市民の皆さんが関心を持っています。  そこで質問項目の1点目、養父町における降下ばいじんの測定地点が平成30年4月に新設された養父児童館・養父健康交流の家に移転したが、4月以降も旧養父児童館での測定は継続されているのか。また、測定地点の移動による降下ばいじん量の差はどのようかお尋ねします。  以前、平成29年10月は、台風21号の影響などで想定を超える大量の雨が降ったことにより、デポジットゲージのポリタンクがオーバーフローし、全量の回収ができず、降下ばいじん量の測定結果が全地点で得られなかったとの議会での答弁がありました。降下ばいじんの測定方法として、デポジットゲージによるものとダストジャーによるものとがありますが、異常気象などで今後、短期間に予想を超えるような大量の雨が降ったときに、ポリタンクの交換ができないと測定値が得られなくなることも考えられます。また、新日鉄住金では、デポジットゲージとダストジャーの両方の方式で測定していると聞いています。  そこで、質問項目の2点目、本市では、降下ばいじんの測定をデポジットゲージによって行っているが、もう1つの測定方法として、ダストジャーによるものがある。どちらの方法も長所、短所があり、より正確に状況を分析するため、両方法で測定してはどうかお尋ねします。  平成30年6月6日に第43回全国公害被害者総行動デー総決起集会が行われ、きれいな空気の中で暮らせる環境を願う連絡会が参加し、環境大臣交渉の中で、「降下ばいじんの規制値の制定を早急にしてほしい」と訴えてきました。また、8月1日には、第42回健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動実行委員会で、大村秀章知事に「降下ばいじん対策は全く改善していない。住民の健康優先で対策をとってほしい」と訴えました。大村知事は、「降下ばいじんは、県内8地点の調査で東海市が最も高い。鉄鋼企業の影響が大きい」と述べました。降下ばいじんは、環境基準の規制値が定められていないことが、降下ばいじん量を減らす対策が進まない原因になっているのではないでしょうか。  そこで、質問項目の3点目、市と県と企業が協力して規制値を定めることが降下ばいじん量を減らすには不可欠と考えるがどうかお尋ねします。  最後、質問事項の3点目は、コミュニティバスについてです。  最近、運転免許証を自主返納する人が東海市でも年々増加しています。また、らんらんバスの利用者も増えています。平成30年6月から地区コミュニティや町内会・自治会かららんらんバスへの意見聴取が行われていると聞いていますが、市民の声を広く聞いて、らんらんバスをより便利にしていこうという市の姿勢に期待しています。  さて、現在、公立西知多総合病院に知多市のあいあいバスが乗り入れていますが、らんらんバスが通っていない地域を通過しており、そのルートの近くにお住まいの方々から、「あいあいバスのバス停ができると病院に行くのに便利なのに」といった御意見をお聞きしています。また今後、知多市に両市による健康増進施設の建設も予定されています。公共施設や医療機関の相互利用の増加が見込まれる中で、コミュニティバスの連携の必要性について、市の見解をお尋ねします。  質問項目の1点目、知多市とのコミュニティバスの連携について、どのように考えているか。  以上をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (5番 坂 ゆかり 降壇) ○市長(鈴木淳雄)
     坂議員の猛暑に対する市の対応についての5点目、エアコン購入費の国への要望及び市の制度創設についてお答えをさせていただきます。  今年の夏は猛暑による熱中症等で倒れる方などが増加をし、全国的にもあらゆる場所で熱中症による問題が騒がれているところでございます。  このような中で、このたびの生活保護法の改正では、御質問にもありましたように、平成30年4月以降に新規で生活保護を受給した方のみが支給対象となっております。これは国の制度でございますので、市独自で支給制度を創設する考えはございませんが、猛暑の中で一般的な生活をするためには、エアコンは必需品であると考えておりますので、平成30年4月以降の新規で生活保護を受給する世帯のみばかりではなく、既に生活保護を受給している世帯にも国の支給対象となるよう、国へ要請をしてまいりたいと考えております。 ○消防長(富永直弘)  続きまして、質問項目の1点目、平成30年の熱中症による救急搬送件数と昨年との比較についてでございますが、7月末までの搬送件数は65件で、昨年同時期に比べて18件の増となっております。  以上でございます。 ○市民福祉部長(小島やよい)  続きまして、質問項目の2点目、エアコン設置に関する案内についてでございますが、新規に受給者となる全ての方に対して家庭訪問による実態調査を行っておりますので、平成30年6月以降は、エアコン設置の有無を確認し、エアコン設置費用の支給条件に該当する方に対して制度説明を行うこととしております。  なお、昨今の住宅事情により、入居時点でエアコンが設置されているアパート等が増加していることから、4月以降の新規受給者に対象者はございませんでした。  続きまして、質問項目の3点目、エアコン設置状況に関する調査についてでございますが、生活保護世帯のエアコン設置に関する調査は行っておりません。なお、ケースワーカーが定期的に訪問し、生活状況等の把握を行っているものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、エアコン設置についての相談についてでございますが、厚生労働省の通知以降、平成30年3月以前からの生活保護世帯からのエアコン設置についての相談はございませんでしたが、現在使っているエアコンの修理及び買いかえに関する相談はございました。  続きまして、質問項目の6点目、夏季加算創設の国への要望についてでございますが、平成30年4月以降の新規で生活保護を受給した方のみではなく、全ての生活保護の受給者にエアコンの設置が認定されるよう、エアコン購入費用の支給について国へ要請することが優先と考えておりますので、現時点では、電気代についての夏季加算創設を求める考えはありません。  以上でございます。 ○教育長(加藤千博)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、ガイドライン策定後の児童生徒の健康保持のための対策についてでございますが、本市では、昨年9月に部活動・課外活動指導のガイドラインを策定し、各学校・家庭に配布いたしました。  主な内容といたしましては、土曜日、日曜日に一日練習を行わない。午後の部活動を長い時間行う日や時期は、朝の部活動を行わない等ございますが、各学校ともこのガイドラインにのっとって、現在、部活動・課外活動を行っており、児童生徒の健康保持に努めているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、基準の設定についてでございますが、スポーツ庁から運動部活動における生徒の熱中症事故の防止等の安全確保を徹底するとの通知がございました。本市では、部活動・課外活動について、具体的な基準は設定しておりませんが、児童生徒の健康・安全を最優先し、活動時間帯の変更や活動の中止を含めて、大幅に短縮することに努める、また、大会・コンクールの近い部活動については、活動内容をミーティングに変更するなど、大会・コンクール当日に万全な状態で臨めるように工夫する等の熱中症事故防止への対応について、各学校に通知をしております。  各学校では、実態に応じて部活動・課外活動の開始時間を早める、活動時間を短縮する、高温のときは部活動・課外活動を中止する等、児童生徒の健康を第一に考えた対応をとっております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  質問事項2、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、旧養父児童館の測定の継続と養父児童館・養父健康交流の家への移動による差についてでございますが、養父地区の降下ばいじん測定点につきましては、旧養父児童館の廃止に伴い、本年4月から養父児童館・養父健康交流の家での測定を開始しておりますが、前年度の測定結果との比較のため、建物取り壊し直前の9月まで、旧養父児童館での測定を続けてまいります。  降下ばいじん量の差でございますが、直近の7月の降下ばいじん量でお答えさせていただきますと、旧養父児童館では1カ月に1平方キロメートル当たり5.31トン、養父児童館・養父健康交流の家では3.55トンと、養父児童館・健康交流の家のほうが1.76トン低い値となっております。  続きまして、質問項目の2点目、両方法での測定についてでございますが、降下ばいじんの測定といたしましては、本市が採用しておりますデポジットゲージ方式とダストジャー方式の2つが一般的に行われております。環境省の大気汚染状況報告書によりますと、全国的にも約7割の自治体でデポジットゲージ方式を採用しており、また、愛知県及び県内自治体の44測定点では、全てデポジットゲージ方式を採用しております。  そのため、市といたしましては、他地域との比較における整合性を考慮し、現在の方法を変更する考えはございません。また、両方法での測定は、費用の面からも考えておりません。  続きまして、質問項目の3点目、規制値を定めることについてでございますが、ばいじん量の規制に関しましては、排出元に対する規制として、主な発生源であるばいじん発生施設や粉じん発生施設について、法令に基づく排出基準が定められております。さらに本市では、臨海部企業と公害防止協定を締結し、法令よりさらに厳しい基準により集じん設備や散水対策の強化など、発生源対策に取り組んでおります。  しかし、市街地へ降下するばいじん量そのものを規制することにつきましては、法的な根拠はないこと及び発生源が不明確であることから、市として独自の規制値を設ける考えはございませんが、今後も削減に向け、より効果的な発じん防止対策の強化につきまして、県、企業との協議を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(加藤章宏)  質問事項3、コミュニティバスについての質問項目の1点目、知多市とのコミュニティバスの連携についてでございますが、平成27年5月の公立西知多総合病院の開院に合わせ、知多市のあいあいバス北部コースが本市乗り入れを行っております。また、大府市のふれあいバスについては、上野台地区への乗り入れに向けた協議を行っているところでございます。  近隣市町と広域間連携を図ることは、利用者の利便性の向上だけでなく、コミュニティバスの効率的な利用につながるなどメリットも多いことから、今後につきましても、知多市を初めとした近隣市町との連携について、引き続き協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  再質問を2点お願いします。  1の1の3で、今後、異常気象の中で、今年のような暑さが繰り返されることも予想されます。エアコン設置状況について改めて調査する考えはないかお尋ねします。  あと、2点目は、2の1の2ですけど、市内において企業では、デポジット、ダストジャー両方法で測定している実績がありますので、それぞれの方式の特徴についてどのように認識しているか、ダストジャーについても測定していくべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお尋ねします。 ○市民福祉部長(小島やよい)  再質問の1の1の3のエアコン設置状況について調査をする考えはないかということですけれども、先ほど答弁したとおり、ケースワーカーが定期的に訪問しておりますので、その生活状況の把握の中でエアコンの設置状況を確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(近藤孝治)  測定の方法についてでございますが、デポジットゲージ方式のメリットとしましては、捕集機に漏斗のようなものがついていて、口径がおおよそ40センチぐらいのものでございまして、比較的大きいため、捕集する容量が多いことから、測定項目もかなり多くのものが測定できるというメリットがございます。デメリットは、風の影響によって、その漏斗に降ったものが飛散しやすいということも挙げられております。  それに対し、ダストジャー方式のメリットですが、吸着式でございますので、一旦捕集したものが再飛散をしないというメリットがあるものの、デメリットとしましては、口径がその半分ぐらいのものでございますので、容量が少ないことから、検査項目も少ないと。また、面積の小さいものを平方キロメートル当たりに換算をし直しますので、そうしますと、ほんの小さい誤差が大きな誤差になるというようなことも考えらえると思ってます。  そういったことから、全国で70%、県内では全てがデポジット方式を使っておりますので、そういう考え方だというふうに認識しておりますので、ダストジャー方式の採用は現在のところ考えてはおりません。  以上です。 ○議長(早川直久)  坂議員、要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(坂 ゆかり)  1の1の6ですが、エアコン費用等への平成30年3月以前の方の購入費用についても国に要望していくという答弁がありましたが、エアコンがあっても電気代が払えずに亡くなったという全国的な例もあります。今後、生活保護費の削減も計画されています。ぜひ夏季加算創設についても国に要望していくよう要望しまして、発言を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (9月5日 午後2時4分 散会)...