東海市議会 2018-06-14
平成30年 6月定例会 (第3日 6月14日)
平成30年 6月定例会 (第3日 6月14日) 平成３０年６月１４日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 今 瀬 和 弘
３番 佐 藤 友 昭 ４番 近 藤 美保子
５番 坂 ゆかり ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 間 瀬 友 浩
９番 井 上 純 一 １０番 工 藤 政 明
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 早 川 康 司
１３番 冨 田 博 巳 １４番 北 川 明 夫
１５番 蟹 江 孝 信 １６番 粟 野 文 子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 田 中 雅 章 ２０番 井 上 正 人
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 石 濱 晋 議事課長 山 田 祐 輔
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
副市長 栗 原 正 夫
教育長 加 藤 千 博
総務部長 加 藤 章 宏
企画部長 星 川 功
市民福祉部長 小 島 やよい
健康福祉監 山 内 政 信
市民福祉部付部長 後 藤 文 枝
環境経済部長 近 藤 孝 治
都市建設部長 花 田 勝 重
中心街整備事務所長 大 岩 隆
水道部長 歌 丸 俊 明
消防長 富 永 直 弘
会計管理者 蒲 田 重 樹
教育部長 江 口 貴 子
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
荒 谷 幸 司
企画部次長兼秘書課長 小 島 久 和
清掃センター所長 小 島 康 弘
芸術劇場館長 天 木 倫 子
総務法制課長 植 松 幹 景
交通防犯課長 竹之内 雅 浩
職員課長 河 村 朋 大
国保課長 深 川 典 昭
生活環境課長 河 田 明
市街地整備課長 若 狭 明 朗
水道課長 片 岡 靖 博
警防課長 丸 山 均
健康推進課統括主幹 柘 植 由 美
建築住宅課統括主幹 石 濱 彰 洋
学校教育課統括主幹 小笠原 尚 一
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│ １
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（６月１４日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
これより会議に入ります。
日程第１、「
一般質問」を前回に引き続いて行います。
再質問または要望がある場合は、
質問事項及び
質問項目の番号を明確にした上で行い、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。
それでは、
一般質問に入ります。
１７番、
石丸喜久雄議員の発言を許します。
（１７番
石丸喜久雄 登壇）（拍手）
○１７番議員（
石丸喜久雄）
おはようございます。公明党の
石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、
東海市議会公明党の一員として、さきに通告した順に従い、
一般質問をさせていただきます。
質問事項１、乳幼児の健康診査について。
質問要旨１、３歳児健診について質問します。
仕事をしながら子育てに奮闘するお母さんから、「３歳児健診をしあわせ村の１カ所で終われるようにしてほしい。東海市は、しあわせ村と
医療機関の２カ所に行かなければならない。３歳児健診で仕事を２日休むことになりました。」とお話を伺いました。
調べてみると、
乳幼児健康診査は、生後１カ月児から３歳児まで、生まれてからの月数に応じて合計８回受けることになっています。１回目が生後１カ月の１カ月児健診、２回目が生後４カ月の乳児健診、３回目が６～１０カ月児健診、その後、１歳６カ月児健診、２歳児すくすく教室、２歳６カ月の歯の教室と続きます。
そして、３歳になると、７回目の３歳児歯科健診と８回目の３歳児健診の２回の健診を受けることになっています。３歳児歯科健診は、市の日程に合わせてしあわせ村へ行きます。３歳児健診は、個人で
医療機関に予約して受診します。
医療機関での受診は、しあわせ村での歯科健診受診後と決まっているため、３歳児健診を完結するには、どうしても２日間を要します。
しあわせ村での３歳児歯科健診と
医療機関での３歳児健診の内容を並べてみますと、歯科健診、フッ化物塗布、問診、身体計測、内科診察、相談となっていますが、その内容は、１歳６カ月児健診とほぼ同じです。１歳６カ月児健診は、しあわせ村の１カ所で全て完結します。１歳６カ月児健診のときは、健診会場のしあわせ村に小児科医の先生が来ているので、そこで全ての健診を終わることができます。したがって、３歳児健診でも、しあわせ村に小児科医の先生に来てもらうことができれば、そこで完結できるはずです。
費用の面から見てみると、今年度の予算額では、１歳６カ月児健診事業が３２０万円、３歳児健診事業が８６７万７,０００円となっています。健診の内容はほぼ同じなのに、３歳児健診のほうが５４７万７,０００円多く計上されています。この差額の大部分は、３歳児健診に個別健診が含まれているためにかさむ費用ではないでしょうか。
他市町の状況を調べてみると、知多半島で、東海市以外の４市５町の全てが１カ所、１回で受診を終えることができます。名古屋市でも１回で済みます。
そこで、質問します。
１、３歳児健診をしあわせ村での健診と
医療機関での健診の２回に分けている理由は何か。また、１歳６カ月児健診のように、しあわせ村で健診が完結できるようにできないかお伺いします。
次に、
質問要旨２、
新生児聴覚検査について質問します。
生まれつき聴覚に障害のある
先天性難聴は、１,０００人に１人から２人の割合でいるとされます。早目に補聴器をつけたり適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られるといいます。逆に、発見がおくれると、言葉の発達も遅くなり、
コミュニケーションに支障を来す可能性があります。
新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わります。生後３日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があります。
検査の結果、難聴の疑いがあれば、生後３カ月ごろまでに精密検査を行い、精密検査の結果、支援が必要とされた場合の療育は、遅くとも生後６カ月ごろまでに開始されることが望ましいと言われています。
新生児聴覚検査には、健康保険が適用されないため、
全額自己負担になります。その検査費用は、
医療機関で異なりますが、１回当たり５,０００円程度だそうです。その費用面が壁になって「検査を受けない」と判断する親も少なくないといいます。
同検査は、平成２４年度から
母子健康手帳に結果を記載する欄を設けるなどして、
厚生労働省も積極的に受診を推奨しています。
新生児聴覚検査を受けた子供は、早期療育に至る確率が、受けていない子供より２０倍も高くなり、
コミュニケーション能力は３倍以上にも上昇するという研究結果が出ています。人との
コミュニケーションは、孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ早期発見が重要といえます。
検査の実施率を高めるには、保健師や産科医がその重要性を認識し、母親に丁寧に伝え、受診を勧めることが大事だといえます。
母子健康手帳を交付するときに、受診を促す観点から、全額助成のただ券でなくとも、少し安くなるという印象を与える
クーポン券のようなものを配布することで、
新生児聴覚検査に対する母親の認識が高まるものと考えます。
ちなみに、
質問要旨１で質問した３歳児健診を１カ所で完結できる集団健診に変更すれば、個別健診でかさむ費用が削減でき、
新生児聴覚検査に助成する財源は生まれるものと思います。
お母さんの立場になって考えると、どちらに予算を使ったほうがいいか、言うまでもありません。お隣の大府市では、今年４月から
新生児聴覚検査にかかる費用に上限５,０００円の助成を始めました。
そこで、３点質問します。
本市の「
新生児聴覚検査」の受診率はどうか。
２、「
新生児聴覚検査」を受けやすくするため、検査にかかる費用を助成してはどうか。
３、
先天性難聴と診断された場合、早期の療育及び継続した支援が可能な
体制づくりはどのようになっているかお伺いします。
次に、
質問事項２、
公園施設の充実と魅力向上について。
質問要旨１、公園のベンチについて質問します。
大池公園や
聚楽園公園を初め、本市の公園には毎日多くの人が訪れ、利用されています。４月には平洲と大仏を訪ねる花の道連絡橋が開通し、
大池公園から大窪公園、加家公園、そして、
聚楽園公園までウェーブブリッジ、
メルヘンブリッジ、そして連絡橋の３つの橋でつながり、本市が誇る公園の魅力がさらに向上しました。今後もますます多くの方が公園を訪れ、本市の公園のすばらしさを満喫されることと期待しています。
以前、高齢者と障害者の方から、相次いで
大池公園や
聚楽園公園にベンチの増設を望む声を伺ったので、平成２５年６月定例会の
一般質問で、公園へのベンチの増設を求めた経緯がありますが、ベンチの増設や新しいベンチへの更新を望む声は、今でもまだ耳にします。
東京都は、民間活力の導入、規制緩和の一環として、平成１５年から「
思い出ベンチ事業」を実施、民間からの寄附によって、公園の古くなったベンチを新しいベンチに交換しています。
思い出ベンチ事業とは、結婚などの心に残る人生の節目や企業等の
社会貢献活動などを記念して、公園を愛する個人、団体、企業等の皆様からベンチを寄附していただくことによって、公園を今以上に身近に感じ、愛着を持っていただくとともに、施設の充実を図り、多くの皆様に支えられた親しみやすい公園をつくることを目的としています。
寄附されたベンチには、寄附者の名前と４０字以内の
メッセージを刻んだ
記念プレートを取り付け、寄附していただいた方の思い出を目に見える形で残します。平成１５年度から開始したこの事業では、これまでに都立公園、霊園、
動物園あわせて９８１基の寄附があり、多くの都民に好評をいただいているといいます。
寄附していただくベンチの仕様は４タイプあり、価格はタイプによって異なり、１基
消費税込みで２０万円と１５万円のものがあります。寄附した方の思いが刻まれた
思い出ベンチ、
メッセージには、「金婚式を迎えた両親ありがとう。あなたたちの子供で本当によかった」、「お帰り、Ｍちゃん。緑の星になったあなたに会いたい。パパとママ」、「お父さん、お母さん、ずっとずっと好きだよ。声が聞きたい」など、亡くなった家族への思い、妻や夫への感謝、結婚、出産など、心に残る人生の節目を言葉にした百人百様の短い
メッセージの背景にある思いが伝わってきます。また、寄附して以来、折に触れ、ベンチを磨きに訪れるという人も多いそうです。
名古屋市も５年前から、「なごやか
ベンチ事業」と銘打って、類似した事業を実施しています。今年度は、なごやか
ベンチ事業特別版として、鶴舞公園にある
普選記念壇という野外劇場の設置９０周年を記念し、記念壇前のベンチを寄附によってリニューアルするそうで、１基
当たり工事費及び
消費税込みで１０万円のベンチの寄附を９１基分募集しています。名古屋市は、なごやか
ベンチ事業において、目標とする
ウィン・ウィンの関係を事業者、市民、行政の３者のメリットとして、次のように整理しています。
事業者の
企業寄附者は、
ＣＳＲ活動の一環として、イメージアップできる。ベンチの製造業者は、ビジネスチャンスの拡大。市民の
個人寄附者は、自己表現の方法の１つ。社会や子供たちに貢献できるという充足感。人生の記念。家族への思いを表現できる。
公園利用者は、きれいなベンチを利用することができる。行政は、公園への愛着や関心を持ってもらう
きっかけづくり。財政状況が厳しい中、ベンチの購入費を節約することが可能になるとしています。
そこで、２点質問します。
１、高齢者や障害者及び子供連れの人たちから、公園にベンチの増設を望む声を以前から耳にするが、ベンチの増設について見解はどうか。
２、本市でも、市民や企業等から、思い出や記念となるベンチを寄附していただく取り組みを実施してはどうかお伺いします。
次に、
質問要旨２、
大池公園の小
動物園について質問します。
大池公園にある小
動物園は、芝生広場の周囲に配置され、すぐ横には子供用の遊具を設置した遊び場もあり、子供連れの家族を初め、多くの来
園者が訪れる場所にあります。小
動物園は、東側の水禽舎にフラミンゴ、
動物舎にはニホンザルのほか、
インドクジャク、チャボ、インコ、キンケイなどの鳥が飼育されています。西側にはシバヤギ、ウサギ、ポニー、ニホンシカが飼育されていますが、あいている
動物舎もあります。
さて、この小
動物園ですが、
動物舎は、平成６年に建築されたもので、今年で２４年になりますが、まだ当分の間は使用できるものと思います。しかしながら、２４年を経過する中で、時代とともに
動物園に求められるものが変わってきました。公園にある観覧無料の小
動物園とはいえ、市民から、「かわいらしい
動物や人気の高い
動物を入れたらいいのにね」という声を聞きます。せっかく立派な
動物舎があるのだから、それを生かして、もっと楽しい魅力ある小
動物園にしてほしいということです。
現在、あいたままになっている
動物舎もあります。
動物を補充する際は、集客の目玉となるような人気の高い
動物や見ていて飽きない、かわいらしい
動物を入れてはどうでしょうか。例えば、癒し系の
動物として人気の高いカピバラや両手で餌を持って食べる姿がかわいらしいプレーリードッグなどがいたら、来
園者も喜ぶでしょう。子供たちの人気を集めるのは間違いないでしょう。
そして、できればやってほしいのが、冬の
カピバラ温泉です。カピバラが温泉に入っている姿が愛らしいと人気がウナギ登りで、ユーチューブでの動画も大人気になっています。
大池公園の北に建設予定のホテルが温泉を引くと聞き及んでいます。そこで、ホテルから温泉の湯を分けてもらうことができれば、全く実現不可能なことでもないと思います。もしもこれが実現できたら、子供たちに人気の小
動物園どころの話ではなく、市外からも集客できる新たな観光資源になるものと思います。
さて、こうした人気の高い
動物を飼育しようとすると、
動物の購入を初め、それに伴う
動物舎の改修など費用がかかります。そこで提案したいのが、市民や企業から
動物の飼育費や
施設整備費に支援していただく制度、仕組みをつくってはどうかと考えます。
東山動物園では、市民や企業が自分たちの
動物園として愛着を持ち、実感してもらえるよう寄附制度の取り組みを進めています。その中で、「みんなで応援募金」は、
動物の保護・育成を目的として、来
園者から１口５００円の募金を受け付け、毎年１万口以上の寄附が集まっているそうです。
企業からの支援では、申し出があった企業と協定を結び、施設整備にかかる協力をいただいています。また、
動物を特定して支援していただく
動物スポンサー制度があります。
動物スポンサーの企業名は、
動物舎の見える場所に表示してあります。
大池公園小
動物園においても、人気の高い
動物の飼育に企業の支援が得られたなら、
動物舎に「この
動物は、〇〇会社が
スポンサーになっていただいています」と表示されれば、企業のイメージアップにもなります。
企業側にとっても、地域貢献、社会貢献することが求められている時代です。企業と
ウィン・ウィンの関係を積極的に築いていくことで、利用する市民にとってもうれしい
公園施設の充実と魅力向上につながるものと考えます。
そこで、３点質問します。
１、小
動物園の飼育状況と課題及び今後の計画はどうか。
２、見ていて癒されるカピバラなど、人気の高い
動物を飼育してはどうか。また、カピバラなどの水浴びを見たり、
動物への餌やりなど、触れ合いの体験ができる楽しいイベントを実施してはどうか。
３、小
動物園の飼育費や
施設整備費等に、市民や企業等から支援をしていただく取り組みを実施してはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１７番
石丸喜久雄 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
石丸議員の乳幼児の健康診査についての１点目、本市の
新生児聴覚検査の受診率についてと、２点目の検査費用の助成については、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
新生児聴覚検査は、早期に
先天性難聴のお子さんを発見し、支援することで、就学時には聴覚が正常なお子さんと同程度の言語力を持つことができると言われていることから、お子さんが生まれた
産科医療機関で出産後直ちに保護者の同意のもと受けていただく検査でございます。
昨年度、検査実施の有無について、しあわせ村で実施をしております４カ月児を対象とした乳児健診の際に聞き取りをしたところ、１,１３１人のうち
検査受診人数は９５９人で、受診率は８４.８％でございました。
聴覚障害は、早期発見による適切な支援により、聴覚障害による
音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、新生児への聴覚検査の重要性を妊産婦の方へ積極的に啓発をしてまいります。
また、検査への費用助成につきましては、出産費用に対する
健康保険法等に基づく出産育児一時金制度はあるものの、
新生児聴覚検査費用等に加え、
ベビー用品や
マタニティ用品などの費用もかかり、出産に係る
経済的負担が少なくないことから、出産育児の経済的な負担を軽減し、安心して子育てができるよう支援策を検討する中で、支援策の一つとして、
新生児聴覚検査の費用助成について、できるだけ早く実施をしてまいりたいと考えております。
○
健康福祉監（山内政信）
続きまして、
質問事項１、乳幼児の健康診査についての
質問要旨１の
質問項目の１点目、３歳児健診を２回に分けている理由及びしあわせ村で健診が完結するようにできないかについてでございますが、本市では、平成１２年度から３歳児健診をしあわせ村で行う集団歯科健診と、
医療機関で行う個別健診という体制で実施しております。
理由といたしましては、乳幼児が体調を崩したときや予防接種を受けるときにかかっている身近な
かかりつけ医は、身体・精神発達、
生活環境等の状況を把握していることから、３歳児の医科にかかわる健診の実施に当たりましては、総合的に診察でき、必要に応じて
専門医療機関を紹介することが可能な市内の
医療機関での個別健診が最適と考えております。
しかし、２日に分けて受診していただくことは、利用される方の負担になると考えております。また、現在、発達障害への早期対応の必要性が社会で注目され、平成１６年の
発達障害者支援法の制定により、乳幼児健診の際に専門職が早期に発達障害の特徴を把握し、その子に合った支援を始めることが必要であると言われており、３歳児健診は、集団の中で子供の行動や社会性を見ることにより、その後の支援につなげるための大切な節目の健診という意味合いがあります。
このような社会状況の変化も考慮し、改めて現在の健診方法の長所・短所を整理し、３歳児健診のあり方について調査・研究してまいります。
続きまして、
質問要旨２の
質問項目の３点目、検査の結果、支援が必要と判断された場合の早期療育及び継続した支援の体制についてでございますが、１回目の検査の結果、再検査となった場合は、
専門医療機関での検査を受け、難聴の所見があったお子さんに対しては、
専門医療機関における聴覚訓練を受ける体制となっております。
市では、早期に電話や訪問により訓練等の状況を確認した上で、療育施設の情報提供や見学への同行、
補聴器購入の助成制度を初めとする
福祉サービスの案内などを行い、お子さんが安心して地域等で生活ができるよう支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○
都市建設部長（花田勝重）
質問事項２、
公園施設の充実と魅力向上についての
質問要旨１の
質問項目の１点目、ベンチの増設についてでございますが、公園のベンチは、休養施設として必要なものであり、広場の大きさ、
園路の勾配や距離、周辺の景観を考慮し、適宜配置しております。
この３月には、平洲と大仏を訪ねる花の道連絡橋や太田川駅東歩道が完成し、
聚楽園公園から太田川
駅前イベント広場まで散策路としてつながることとなりました。こうしたことから、利用者が増えるものと期待しており、今後、花の見どころや
休憩スポットなどを整備し、さらに散策を楽しんでいただけるようにと考えているところでございます。
このように、ベンチ等の施設につきましては、他の公園も同様に、環境の変化や利用者の状況を踏まえながら、適切に整備してまいります。
続きまして、
質問項目の２点目、市民や企業等からベンチを寄附していただく取り組みについてでございますが、本市の公園においても、個人や企業の方からの申し出により樹木や時計塔など、
公園施設の寄附をいただいております。
公園施設の寄附をしていただくことは、施設の充実が図られるほか、公園がより魅力的で愛着の持てるものとなることから、今後、ベンチを初めとした施設の寄附への取り組みについて、先進事例を参考に調査・研究してまいります。
続きまして、
質問要旨２の
質問項目の１点目、小
動物園の現状と課題及び今後の計画についてでございますが、平成３０年５月末現在でニホンザル、ポニー、ウサギを初め獣類５種４０頭、
インドクジャク、フラミンゴ、インコ初め鳥類９種５４羽と多くの
動物を飼育しております。
課題といたしましては、
動物に関して既存の飼育施設ではゆとりがなく、ストレスを感じていることや、生き物を飼育しているため、安易な
動物の更新ができないこと、
動物の高齢化が進んでいることなどでございます。また、施設面としては、平成５年度の建てかえから２５年が経過し、老朽化が進んできていることも課題と考えているところでございます。
このような状況であることから、当面は
動物の補充や施設の補修を適時してまいります。今後、施設の大規模な改築等に備え、魅力ある小
動物園のあり方について、民間活力の導入などの検討も含め、調査・研究してまいります。
続きまして、
質問項目の２点目、人気のある
動物を飼育し、触れ合い体験などのイベントの実施についてでございますが、人気の高い
動物を飼育することは、小
動物園の魅力向上につながることから、当初よりウサギ、ポニーなどの子供に親しみのある
動物を選定してまいりました。
また、餌やりや触れ合い体験につきましても、以前に実施した経緯はございますが、飼育してきた
動物が人との触れ合いになれていなかったことや、ふんなどの衛生管理の面から中止した経緯もございます。
今後、人気の高い
動物の選定や触れ合い体験を実施するための飼育体制について調査・研究してまいります。
続きまして、
質問項目の３点目、小
動物園の飼育費や
施設整備費等に市民や企業等から支援していただく取り組みについてでございますが、現在、小
動物園にとってよりよい環境となるよう配慮し、施設の修繕を行い、改善に努めております。市民や企業等の皆様からの支援は、小
動物園の管理運営に非常に有意義な取り組みとなることから、今後、先進事例を参考に調査・研究してまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
石丸議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１７番議員（
石丸喜久雄）
丁寧な答弁ありがとうございました。
再質問を１点させていただきます。
１の１の１、３歳児健診についてでございますが、答弁、非常にわかりやすく、ありがとうございます。平成１２年度からいろんなことを考えて、今の集団健診と個別健診のやり方を本市は導入したということがわかりましたけども、私が調べた範囲では、この知多半島のほかの４市５町、全て集団健診１回のみです。名古屋市も調べてみましたが、名古屋市でもやっぱりそうでした。愛知県内ではどのような状況なのか、この東海市と同じようなことをやってるところがあるのかどうか、当然、把握されてると思いますので、その点を１点だけ再質問させていただきます。
○
健康福祉監（山内政信）
東海市と同じように、このようなやり方をしているところは、実際はございませんが、ただ、４カ月を対象とした乳児健診については、岡崎市が行っております。その理由といたしましては、早期に
かかりつけ医を持ってもらうことを目的にというふうにしております。他の自治体については、ほかにはございません。
以上でございます。
○議長（早川直久）
石丸議員、要望がありましたら発言を許します。
○１７番議員（
石丸喜久雄）
では、要望を言わせてもらいます。
やっぱり１の１の１の３歳児健診について要望させていただきます。
今、最初の第１答弁でもそうでした。今の岡崎市が４カ月健診で
かかりつけ医を持つようにということで言われたのもそうですが、
かかりつけ医にかかるようにという考え方は、１カ月健診と４～１０カ月健診は、もう
かかりつけ医なんですね。子供の定期予防接種も、ほとんど全部
かかりつけ医ですね。だから、これはもう目的を達してるんじゃないかというふうに考えます。
ましてや、今、大病院を初診で受けると、それだけのペナルティーもとられるような仕組みになっております。そういうこともあることから、これをあえて３歳児健診でやらなくてもいいんじゃないかというように思います。
今回の質問で、私も明確にわかったことが、やっぱり毎年、千百数十人のお母さんと乳児が１回余分に健診に行かなきゃいけないという負担になっております。これ、毎年続いてるわけですね、平成１２年から。個別健診をしているがために、予算が余分にかかっております。これは、東海市が丁寧に、本当によりいい仕組みを求めたゆえでしょうが、これがかえって親の負担になってしまっているという、これが実態です。
あと、今、確認させてもらったとおり、こういうやり方をやってるのは、愛知県で東海市だけと。この観点から、やっぱり早急に集団健診で、先ほどの答弁でも、発達障害なんかを観察する上で、集団健診のほうが望ましいという答弁もございました。早急に見直していただければと思います。
今回、私に相談していただいたこのお母さんも、今日は本当は傍聴に来たかったんです。でも、もちろん仕事だから来れません。そのお母さんに、今までのヒアリングの中で、なかなかこれ、変更になるのも難しいみたいだよってお話をしたら、「いや、でも２人目の子供のときには、何とか１回になっててほしいですね」って言ってました。何とかやっていただきたいと思います。
こういう要望を申し上げまして、終わります。
○議長（早川直久）
以上で、
石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。
続いて、４番、近藤美保子議員の発言を許します。
（４番 近藤美保子 登壇）（拍手）
○４番議員（近藤美保子）
おはようございます。日本共産党の近藤美保子です。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、
一般質問を行います。
質問事項の１番目は、肺炎球菌予防接種についてです。
日本は、世界の中でも長寿国になり、平均寿命は男性が８０.９８歳、女性が８７.１４歳です。また、急速に高齢化が進み、超高齢化社会と言われるようにもなりました。高齢者の家族状況を見ると、６５歳以上の高齢者は、子供と同居世帯が少なく、平成２７年には全世帯に対し、ひとり世帯と夫婦のみの世帯と合わせると半数を超える状況になっています。
このような中で、
厚生労働省が公表している死因別死亡確率では、６５歳、７５歳、９０歳で第１位が悪性腫瘍、２位が心臓にかかわる心疾患、３位に肺炎となっています。また、肺炎で死亡する人数の中で、９５％が６５歳以上の高齢者とも言われています。
高齢者の肺炎は、免疫力などの低下により高い熱が出ない、咳などの症状が出にくく、気づいたときには命にもかかわるような重症になっていることがあります。身近な人が呼吸の変化、顔色が悪いなどの変化に気づくことが大切です。
しかし、さきに述べたように、ひとり世帯、夫婦の世帯が多く、日ごろとの違いに気づかず、命にかかわることになり、入院治療になるにもかかわらず、死亡に至ることもあります。病院で入院生活を送ることは、動くことが少なくなり、筋力が低下する、会話が少なくなるなど環境の変化により精神的機能も低下することが起きます。肺炎が治っても、自宅での日常生活ができない状況になる高齢者の方もいます。このようなことにならないよう、肺炎の予防は重要と言えます。
本市においては、肺炎球菌予防接種の任意予防接種助成を平成２０年から満７０歳以上の方に行ってきています。この取り組みは愛知県内でも早い時期に行われ、助成もあり、評価される取り組みだと考えます。平成２６年度からは、６５歳以上の方が定期予防接種対象者となりました。さきに述べたように、高齢者では肺炎が重症化しやすいことから、予防接種の市の拡充策についてお尋ねします。
質問項目の１点目、広報とうかいや東海市役所ホームページに掲載などし、定期肺炎球菌予防接種のお知らせをしていますが、６５歳以上の予防接種状況はどのようになっているかお尋ねします。
質問項目の２点目、本市における平成２６年からの死亡原因について、肺炎が占める割合はどのようになっているかお尋ねします。
質問項目の３点目、予防接種を受ける６５歳以上の方に周知し、接種率が高くなるような取り組みを考えているかをお尋ねします。また、大府市で対象者への案内郵送、知多市で説明対象者に個別に予診票と通知を送ることをしています。本市でも６５歳になる年度に予診票の個別郵送をしてはどうかお尋ねします。
質問項目の４点目、２回目の予防接種を希望する方も見えます。しかし、５年を過ぎたから打とうと思ったら高く、迷うが、補助があったら助かるという声があります。２回目からは任意接種で助成がなく、高額となり、２回目の接種をした人数はどのようになっているか。また、２回目以降も補助の検討をすべきと考えるがどうかお尋ねします。
質問項目の５点目、６５歳以上の方の本市への転入もあります。転入者の接種歴を把握しているか。また、定期予防接種の案内をどのようにしているかお尋ねします。
次に、
質問事項の２番目、学校給食についてです。
質問要旨の１番目、学校給食センターの明倫調理場は、昭和４７年建設、築後４６年になり、増築工事の後、平成２４年度に耐震改修が行われています。加木屋調理場は、昭和５０年建設、築後４３年で、平成１６年度から２年かけて増築、内部改修が行われています。２カ所とも増築工事、内部改修などにとどまっており、建物全体の修繕に至っていません。
そして、昨年度には、明倫調理場でドライ方式を用いているにもかかわらず、雨漏りする事態が起きています。このようなことが起きることからも、老朽化が進んでいると言わざるを得ません。児童生徒に安全・安心な栄養のある食事を安定的・持続的に提供できるよう、早急な建てかえが必要と考えます。
そして、建てかえにおいては、給食に異物混入、食中毒などの事故による被害を最小限に抑え、児童生徒に給食が提供できる、また、大災害時も食事提供のできる機能を持つ明倫調理場、加木屋調理場、それぞれの建てかえをすべきと考えます。また、全世代の食育の場、教育の交流の場などになるよう、多機能化することが求められています。
そこで、学校給食センターの老朽化についての本市の見解及び今後の計画についてお尋ねします。
質問項目の１点目、明倫調理場、加木屋調理場のそれぞれ建てかえの時期ではないか。建てかえのための用地の早期確保が必要と考えるが、本市の見解をお尋ねします。
次に、給食費無料化についてです。
憲法２６条では、無償で義務教育を受ける権利が保障されています。食育基本法が制定され、教育の場でも食育を推進することになっています。給食は、食育のよい教材であり、機会ともなります。また、子供の成長を促す栄養バランスのよい給食は重要です。
給食費を試算してみます。小学生で年間１８５日、給食費として年間４万２,５５０円、中学生が４万８,１００円です。例えば、所得の少ない世帯、多子世帯には、給食費無料化は保護者の負担軽減となり、子育て世代への支援にもつながると考えます。
そこで、
質問項目１点目、給食費無料化、または給食費補助を実施している自治体が県内にどのくらいあるか把握しているかどうかお尋ねします。
質問項目の２点目、給食は義務教育であり、食育の場でもあることから、本市でも給食費の無料化をすべきと考えるがどうかお尋ねします。
質問事項の３番目、安心、安全な通学についてです。
名和東保育園北側に面した市道を通り抜け、北寺廻間の向田交差点を通る道路は、狭い上に車両が多く通りますが、通学路になっています。現場に行き、状況を見、実態を把握してきました。雨の日、児童は傘を差し、一列になり、黙々と歩いていきます。児童が名和東保育
園前を通り始めた時間から、最後の子が終わるまで、約２０分間の間に軽自動車を含めて１２台が通っていきました。児童が通り始める２０分前には、約３０台の自動車が通っています。晴れの日には、児童は話しながらおだんごのようになり、道幅の３分の１ぐらいに広がって歩いていきます。通る車は、時にとまりながら、ゆっくり通り抜けていきますが、接触しそうです。
この日の児童の通学時間内の車の通行数は２８台、バイクが８台でした。この通学路は子供や保育園児なども利用し、危険な状況です。関係者から改善を求める声も上がってきています。
また、新潟市の下校中に見守りがされていたところが、見守りボランティアが高齢になり、不在になるなど悪条件が重なり、女児が連れ去られる悲惨な事件などが起きています。近年、下校時に子供が巻き込まれる事件が多発するようになりました。低学年の下校集団が少人数になるところ、死角が続き、人通りの少ないところに保護者は不安を感じています。心配で保護者が迎えに出るところもあると聞きます。通学路の安全・安心が守られる仕組みが課題であり、本市の対策をお尋ねします。
質問項目の１点目、通学路交通安全プログラムが作成されていますが、危険箇所についての改善の取り組み状況はどうかお尋ねします。
質問項目の２点目について、名和東保育
園から向田交差点までの通学路の安全対策を早期にとるべきと考えるがどうか。また、対策案はどのような内容で検討されているかお尋ねします。
質問項目の３点目、各小中学校での交通安全対策はどのようにされているかお尋ねします。
質問項目の４点目、大きな交差点では、交通指導員やシニアクラブの方などが見守りをしているが、その他の危険箇所は、地域での見守りがどのようにされているかをお尋ねします。
質問項目５点目、不審者の情報共有についてです。不審者情報の件数はどのようになっているか。また、児童生徒とその保護者への安全確保のための情報発信はどのようにしているかをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（４番 近藤美保子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
近藤議員の肺炎球菌予防接種についての４点目、２回目の接種をした人数及び２回目以降の補助についてお答えをさせていただきます。
本市では、御案内のとおり、高齢者の方が重症化しやすい肺炎を予防するため、平成２０年度から平成２６年９月末までに独自に満７０歳以上の方を対象に接種回数１回と定め、肺炎球菌の予防接種に対する助成をしてまいりました。
国は、平成２６年１０月から６５歳、７０歳、７５歳といった５歳刻みの年齢の方を対象に接種回数１回と定めた法令に基づく予防接種となり、本市では、高齢者の方の肺炎予防を積極的に進めるため、法令で定める５歳刻みの年齢ではなく、６５歳以上の全ての方を対象に接種回数１回と定めて実施をしているところでございます。
２回目の接種につきましては、任意での接種としては可能であることから、中には接種している方もお見えになると聞いておりますが、人数の把握はしておりません。
また、平成２６年１０月の国の法令の改正に基づき、助成のあり方について検討を行い、２回目の接種については法令等で定める予防接種とならなかったことから、助成について見合わせているものでございます。
現在も、法令等で定める予防接種となっていないことから、国の動向を注視している状況でございます。今後、国が２回目の予防接種の必要性を認めた場合には、接種の助成について検討をしてまいりたいと考えております。
○
健康福祉監（山内政信）
続きまして、
質問事項１、肺炎球菌予防接種についての
質問項目の１点目、６５歳以上の方の接種状況についてでございますが、５月末時点で６５歳以上の方２万５,９９４人のうち接種済み者数は８,９７９人、接種率は３４.５％でございます。
続きまして、
質問項目の２点目、本市における平成２６年度からの死亡原因における肺炎の占める割合についてでございますが、愛知県が作成している愛知県衛生年報の平成２６年度から最新版である２８年度までの３年間のデータでお答えさせていただきますが、２６年度は死亡者数７９２人のうち４４人で５.６％、２７年度は死亡者数８５０人のうち５６人で６.６％、２８年度は死亡者数８６７人のうち４８人で５.５％と、ほぼ横ばいとなっていますが、いずれも肺炎が原因で亡くなった方の県内平均を下回っております。
続きまして、
質問項目の３点目、接種率が高くなるような取り組みについてでございますが、現在、年２回、広報へ接種勧奨の記事を掲載しているほか、
医療機関においても接種勧奨をしていただき、接種率の向上に向け啓発しているところでございます。
６５歳になる年度での予診票の個別郵送については、予防接種法で定める肺炎球菌の対象者は、これまでに肺炎球菌の予防接種をしたことがない者となっておりますが、６５歳未満でも肺炎球菌の任意接種が可能であり、任意で接種した場合の接種歴を市が把握できない状況であり、２回目の接種をする場合は、最低５年間あけて接種しないと副反応が起きる可能性が高くなることから、６５歳になる年度での予診票の個別郵送は考えておりません。
続きまして、
質問項目の５点目、転入者の接種歴及び接種勧奨についてでございますが、転入者の接種歴については、本市が行った予防接種でないことから、把握はしておりません。また、接種勧奨については、市ホームページ及び年２回の広報掲載、市内
医療機関の
かかりつけ医から案内をしていただいております。
以上でございます。
○教育部長（江口貴子）
質問事項２、学校給食についての
質問項目の１点目、調理場の建てかえ時期及び用地の確保についてでございますが、明倫調理場は昭和４７年、加木屋調理場は昭和５０年に建設され、４０年以上経過しておりますが、安心・安全な給食の提供ができるように、毎年、備品、器具や施設の修繕を行っております。また、本年度におきましては、大規模改修として、明倫調理場で屋上防水改修工事も行っているところでございます。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の耐用年数を８０年に設定しておりますので、両調理場については、当面は定期修繕や改修を行い、維持をしてまいります。
続きまして、
質問要旨２の
質問項目の１点目、県内の給食費無料化、または補助の実施状況についてでございますが、岡崎市が小中学校ともに４月分のみ無料としており、安城市と岩倉市におきましては、第３子以降の給食費を無料としております。また、本市を初め１２市町村が公費により給食費の一部を負担しております。
続きまして、
質問項目の２点目、学校給食費の無料化についてでございますが、本市では、学校給食法に基づき、学校給食に係る経費については、光熱水費等を除いた賄材料費を原則学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担することとなっております。したがいまして、給食費の無料化をする考えはございません。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
質問事項３、安心、安全な通学についての
質問項目の１点目、通学路交通安全プログラムにおける危険箇所の改善の取り組みについてでございますが、本市では、平成２７年度から各学校より報告された通学路の危険箇所を取りまとめ、改善策を検討した通学路交通安全プログラムを作成しておりますが、報告のあった危険箇所６４カ所のうち、改善したのは１２カ所でございます。
改善した主な内容としましては、車道と歩道の間の防護柵の設置や、より安全な通学ルートを確保するため、報告があった危険箇所の改修が困難であったため、別の道路を整備し、そちらを通行するように通学路の変更を行いました。今後も引き続き、通学路の危険箇所の改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
都市建設部長（花田勝重）
続きまして、
質問項目の２点目、名和東保育
園から向田交差点までの通学路の安全対策についてでございますが、名和小学校の通学路となっております名和東保育
園前の市道三日月前後線は、道路幅員が狭い箇所で、３.６メートルほどでございますが、車両の抜け道としての利用が多いことから、通学路交通安全プログラムに対策が必要な区間として位置づけしております。
対策案につきましては、早期に実施する必要があると考え、通学路の変更、時間帯による交通規制、歩道設置などを検討してまいりましたが、いずれも実施が困難であることから、現道をカラー化をするなどにより、運転者に車両の減速や歩行者に対する注意を促す対策を進めてまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
続きまして、
質問項目３点目、各小中学校における交通安全対策についてでございますが、交通安全については、学級活動の時間を初め、朝の会や全校集会などの機会を捉え、指導を行っております。
特に、小学生は横断中の危険性が高いことから、横断時の安全確認や手挙げ横断についてを継続して指導しております。また、交通安全教室として、交通安全指導員や警察の方を招き、歩行の仕方や自転車の乗り方のルールやマナーについて指導していただき、児童生徒の安全意識が高まるよう努めております。
一方、登下校時には、子供の安心・安全の確保のため、ＰＴＡやスクールガードの方々にも不審者対応も含め、交通安全対策への協力をいただいております。
以上でございます。
○総務部長（加藤章宏）
続きまして、
質問項目の４点目、大きな交差点以外の見守りについてでございますが、児童の登下校時に実施しております見守りといたしましては、シニアクラブの方々に加えて、地域を拠点に活動を行っていただいている青色防犯パトロール隊や市の地域安全指導員によるパトロールなどがございます。
パトロールの内容といたしましては、青色防犯パトロール車によるパトロールのほか、徒歩での危険箇所の見守りも実施しております。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
続きまして、
質問項目の５点目、不審者情報の件数及び安全確保のための情報発信についてでございますが、地域から学校に寄せられた不審者情報は、昨年度は２１件ございました。学校に不審者情報が入った場合は、その情報を教育委員会や市内のほかの小中学校にも伝え、市内の全児童生徒の安全が確保されるよう情報の共有に努めております。
また、保護者や地域の関係者に対しては、メール配信により情報を伝え、児童生徒の安全確保に御協力いただけるよう注意喚起をしております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
近藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○４番議員（近藤美保子）
１の１の４についての再質問です。
市長から今後、２回目の予防接種については、国の動きを見て助成を検討するという答弁をいただきましたが、今は、平均寿命も長くなっていること、そして、対象者の方が毎年引き下げられる年金生活をされていること、そのようなことを検討しているかどうかお尋ねしたいと思います。
以上です。
○
健康福祉監（山内政信）
ただいまの質問について、年金等、高齢者の方の背景、そういうことも当然、加味しておりますことも含めましても、先ほど市長の答弁にありましたように、国の法令に定める形のものですので、その動向を注視しながら、それに沿った形で検討をしていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
近藤議員、要望がありましたら発言を許します。
○４番議員（近藤美保子）
特に要望はありません。
○議長（早川直久）
以上で、近藤美保子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時３３分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き一般質問を行います。
続いて、５番、坂ゆかり議員の発言を許します。
（５番 坂 ゆかり 登壇）（拍手）
○５番議員（坂 ゆかり）
おはようございます。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、
一般質問します。
質問事項の１番目は、国民健康保険税の負担軽減についてです。
平成３０年４月から国民健康保険は、これまでの各市町村単位から市町村と都道府県が共同で運営する都道府県単位化が始まりました。新しい制度に変わっても、国民健康保険税の額を決め、住民から集めるのは、引き続き市町村の仕事です。
一方で、国民健康保険の財政は都道府県が管理するようになり、都道府県は、各市町村の国民健康保険税の算定式や集め方、医療給付費の水準についての指導をし、意見を言う権限が与えられました。その具体化として導入されたのが納付金・標準保険料率、国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みです。
それでは、現在どのような方が国民健康保険加入者となっているでしょうか。愛知県の国民健康保険課が発表している資料によりますと、平成２７年度の愛知県の国保加入者の職業別世帯数構成割合は、農林水産業が１.１％、自営業が１５.７％で、無職が４０.１％と被用者が４０.０％で、国保加入者の約８割近くを年金生活者や失業者、または政府管掌保険や協会けんぽに加入していない派遣、パート、アルバイトなど不安定雇用形態で働く労働者が占めています。
また、国保加入者の年齢構成は、昭和４０年度には全国において６０歳以上の被保険者の占める割合が全体の１３.６％であったものが、５０年後の平成２７年度には、６０歳以上７４歳以下の被保険者が５０.７％と大幅に増加しています。愛知県においても同じ平成２７年度で比べてみますと、６０歳以上７４歳以下の被保険者が５０.４％となっています。
一方で、全国のゼロ歳から１４歳に占める割合は、昭和４０年度には２７.２％であったのが、平成２７年度には７.４％と、１９.８ポイント減少しており、少子高齢化が一層進行しています。
このように、高齢者と低所得者層が多く加入する国民健康保険事業で、加入者が払える水準の国民健康保険税になっているのかが問われます。
厚生労働省の資料によると、年間所得をもとに算定した保険料で、国民健康保険と協会けんぽや組合健保を比較すると、平成２６年度の所得に占める１人当たりの保険料負担は、国保が９.９％、協会けんぽ７.５％、組合健保５.７％となっています。組合健保の約４２％の平均所得しかない国保加入者が、組合健保加入者の２倍近い保険料を負担していることになります。
しかも、国民健康保険の場合、高過ぎる保険税を払えずに滞納すれば、保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティが科せられます。その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化・死亡したり、生活に困窮する人が最後のとりでを奪われて、餓死・自殺に追い込まれるなどの事態が各地に起こっています。もともと国民健康保険が所得や医療費の面で不利な条件の人を対象にした医療制度であるのに、弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかけることになるなどは、まさに本末転倒です。
昨年７月、全国知事会は、国保と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐えうる財政基盤をつくるためとして、国保への定率国庫負担金の引き上げ、子ども医療費無料化の国の制度の創設、子供の均等割の軽減、障害者、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止などの要望を国に提出しています。
そこで、
質問項目の１点目、平成３０年４月から国民健康保険の都道府県単位化が始まったが、１人当たりの国民健康保険税はどのようか。また、前年比ではどうかお尋ねします。
質問項目の２点目、一般会計から国民健康保険事業特別会計への１人当たり法定外繰入額はどのようか。また、前年比ではどうかお尋ねします。
質問項目の３点目、新制度になって子供の均等割の減免や子供の多い世帯の国民健康保険税の減免を実施する自治体も出てきているが、本市としても行う考えはあるかお尋ねします。
次に、
質問事項の２番目は、降下ばいじん対策についてです。
新日鐵住金グループは、平成３０年３月２日に２０２０年中期経営計画を発表しました。その中の社会から信頼される企業に向けた取り組みの中で、ものづくりの価値観は、「安全・環境・防災」が全てに優先すると述べています。ところが、新日鐵住金名古屋製鐵所で先週の８日と今週１１日と連続して火災があったと報道されていました。１１日は市街地でも悪臭がしたということも聞いています。
新日鐵住金のホームページを見ると、粉じん・発じん対策として、環境ネット、集じん機の設置、散水・集じん能力の強化などの対策をとっていると写真つきでＰＲされています。しかし、市内の降下ばいじん量は減っていません。降下ばいじん量を減らすために企業に対し、市はさらにどのような対策を求めていくべきと考えているかお尋ねいたします。
質問項目の１点目、市が環境基本計画に掲げている降下ばいじん量のめざそう値に対し、現時点での進捗状況はどのようか。また、どのような対策でめざそう値を達成しようとしているかお尋ねします。
質問項目の２点目、平成３０年３月の降下ばいじん量の測定値は、前年同月と比較して全測定地点で上回っているが、その原因をどのように分析しているかお尋ねします。
質問項目の３点目、新日鐵住金名古屋製鐵所内の搬送過程で落ちた鉄鋼原料を回収・清掃する「落鉱回収作業」に「無人ブルドーザー」の導入を進める一方で、搬送過程で原料が落下することを抑制する対策も並行して進めるとの報道があります。効果的な降下ばいじん対策と推測されますが、落下抑制対策の具体的な内容を含めて、市は要請する考えはあるかお尋ねいたします。
質問事項の３番目は、東海市議会議員一般選挙の投票率についてです。
平成３０年３月２５日に執行された東海市議会議員一般選挙では、投票率は４３.４９％で、前回の４５.７２％と２回連続して５０％を下回る結果となっています。同じ日に行われた市議会議員の一般選挙の投票率を見ると、最も投票率が高かったのが、熊本県天草市の７１.４０％で、本市の次に投票率が低かったのが、神奈川県の逗子市で４９.８３％でした。当日の天候や立候補状況などさまざまな要素があり、単純に比較できないと思いますが、有権者の半数以上が棄権していることは重く受けとめなければならない問題だと考えます。
そこで、投票率向上のための方策についてお尋ねいたします。
質問項目の１点目、市は投票率が低かったことをどのように分析、評価しているかお尋ねいたします。
質問項目の２点目、年代別の投票率の傾向はどのようかお尋ねします。
質問項目の３点目、投票率向上のため、市としてどのような対策を考えているのかお尋ねします。
質問事項の４番目は、特別支援学校の通学支援についてです。
最近、特別支援学校に通う児童の保護者の方から相談がありました。毎日、車でお子さんを学校へ送っていっているそうですが、保護者の方が病気になったとき、学校の授業を楽しみにしているお子さんを休ませなければならなかったと心を痛めておられました。そんなとき、通学支援などのサービスがあったらと話されました。
特別支援学校に通っている児童生徒の中で、スクールバスがない学校や医療的ケアが必要で利用できない場合、下校時は放課後デイサービスの送迎を利用したりすることができますが、登校時には保護者が毎日つき添わなければなりません。そのために、保護者が病気ややむを得ない事情で学校までつき添えない場合、子供を休ませなければならない現状があります。市の見解を伺います。
質問項目の１点目、保護者が病気ややむを得ない事情で学校までつき添えない場合、通学を保障する支援制度をつくるべきでないかお尋ねいたします。
最後に、
質問事項の５番目、風力及び太陽光発電についてです。
再生エネルギーの利用促進については、東海市環境基本計画に位置づけられており、重要な施策と考えられますが、一方で、最近、美浜町では民家から２５メートルしか離れていない場所に小型風力発電の施設が建設されようとしています。小型といっても、高さが２５メートルから２６メートル、羽根の直径が１４メートルから１５メートルもするものであります。
また、東浦町でも、地域に残されている貴重な森を伐採して、大型の太陽光発電の施設を建設する計画があり、住民の反対の声が高まっています。どちらのケースも設置基準などのガイドラインがないために、住民も自治体も建設が始まってから初めて知ることになり、対応に苦慮しているとお聞きしています。住民に重大な影響を与える可能性のある施設建設について、市として何らかの指針が必要ではないかと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
質問項目の１点目、近隣市町の小型風力発電や大型の太陽光発電施設の設置状況を把握しているかお尋ねいたします。
質問項目の２点目、近隣市町と連携して小型風力発電や大型の太陽光発電施設建設に関するガイドラインを早急につくるべきではないかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（５番 坂 ゆかり 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
坂議員の風力及び太陽光発電についての２点目、小型風力発電や大型の太陽光発電施設建設に関するガイドラインの作成についてお答えをさせていただきます。
本市では、常に一定の風が吹くなど、地形的・気象的に風力発電に適した土地や大規模な太陽光発電施設の設置に適した利活用が図られていないまとまった土地が少ないこともあるため、近隣市町で挙げられているような問題は生じておりません。
しかし、ガイドライン・要綱の制定につきましては、国や愛知県の動向を注視し、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○
市民福祉部長（小島やよい）
質問事項１、国民健康保険税の負担軽減についての
質問項目の１点目、１人当たりの国民健康保険税及び前年比についてでございますが、現年課税分の予算額で比較しますと、平成２９年度は９万３,２９１円、平成３０年度は９万７,３６２円であり、前年比４,０７１円の増でございます。
続きまして、
質問項目の２点目、１人当たりの法定外繰入額及び前年比についてでございますが、予算額で比較しますと、平成２９年度は３万６,３８３円、平成３０年度は２万５,２９４円であり、前年比１万１,０８９円の減でございます。
続きまして、
質問項目の３点目、子供の均等割の減免や子供の多い世帯の国民健康保険税の減免についてでございますが、国民健康保険に関する基準等については、県内で標準化・統一化を目指していくこととして、平成３０年度から県単位化を始めたことから、今のところ、市の独自事業として減免を行う予定はございません。
以上でございます。
○
環境経済部長（近藤孝治）
質問事項２、降下ばいじん対策についての
質問項目の１点目、めざそう値に対する現時点での進捗状況と対策についてでございますが、平成２９年度の降下ばいじん総量は、年平均１平方キロメートル当たり４.３２トンで、２８年度の３.９２トンと比べ０.４トン増加しており、めざそう値である３.３トンと比べて１.０２トン大きい値となっておりますので、市といたしましても、より一層数値の改善に向けた取り組みを続けていく必要があるものと考えております。
降下ばいじん量を削減するためには、臨海部企業のさらなる防止対策の強化が不可欠であることから、防風ネットの増設、設備の建屋化、集じん強化など、今後も引き続き県と連携を図るとともに、分析を進めながら、より効果的な発じん防止対策の強化を指導・要望してまいります。
続きまして、
質問事項２、降下ばいじん対策についての
質問項目の２点目、平成３０年３月の降下ばいじん量が多い原因についてでございますが、平成３０年３月の降下ばいじん総量は、市内平均で１平方キロメートル当たり６.４５トンとなっており、前年度同月の４.１８トンと比べて２.２７トン増加しております。
このうち、溶解性成分は３.０３トンと前年度同月の１.５７トンと比べ１.４６トン増加しておりますが、これは、３月の降水量が前年度と比べ４倍近くとなったことから、その影響によるものと考えております。
また、不溶解性成分は３.６７トンと、前年度同月の２.６２トンと比べ１.０５トン増加しておりますが、これについては、風向・風速の違いなど目立った要因は見当たらないことから、降雨により大気中のばいじんが捕捉されるなどの影響があったのではないかと考えております。
続きまして、
質問項目３点目、落鉱回収作業と落下抑制対策への要望についてでございますが、従来から企業では、発じんの原因の１つである搬送過程での原料の落下抑制対策として、ベルトコンベヤの密閉化や水洗装置の設置などを進めております。
搬送過程でこぼれ落ちた原料を回収・清掃する落鉱回収作業において、無線で遠隔操作する無人ブルドーザーの導入は、従来の人力による回収に比べ、短時間で大量に回収ができることから、市としても発じん防止に有効な対策であると考えておりますので、より一層の推進を要望してまいります。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長（荒谷幸司）
続きまして、
質問事項３、東海市議会議員一般選挙の投票率についての
質問項目の１点目、投票率が低かったことの分析、評価と
質問項目の２点目、年代別の投票率の傾向は、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
投票率につきましては、その時々の社会情勢、政治的課題、有権者の意識、立候補者の人数などのさまざまな要因が関係していると考えております。今回の市議会議員一般選挙の各年代別の投票率は、１０歳代３５.９４％、２０歳代３４.７７％、３０歳代３４.９１％、４０歳代３７.２７％、５０歳代４４.４２％、６０歳代５３.３２％、７０歳代以上５６.８１％となっておりまして、若年層の投票率が低く、年齢層が高いほど投票率が高くなっている傾向が見られました。
国の選挙に関する意識調査では、選挙への関心度の高い・低いが投票への参加率と比例しているという結果になっております。若年層におきましては、政治・選挙に対する関心が薄いものの、１０歳代では選挙権年齢引き下げのマスコミ報道や学校における教育及び出前講座の実施等により、主権者としての意識に変化が見えてきたものと考えているところでございます。
続きまして、
質問項目の３点目、投票率向上のための対策についてでございますが、今後の投票率向上策につきましては、投票率が低い若年層を含め、政治や選挙への関心度を高めていくことを中心に取り組んでいきたいと考えております。
その中で、大学生が直接選挙に触れる機会として、駅での街頭啓発や期日前投票、当日投票の事務従事に一層参加してもらうため、市内２大学などとも連携を深めてまいります。また、小中学生、高校生を対象に、学校での授業で模擬投票を行う選挙出前講座では、既に今年度は市内の高校１校で実施し、さらに小学校１校で実施予定でございまして、今後もこうした活動に積極的に取り組んでまいります。
また、平成２８年７月から新たな期日前投票所として増設した芸術劇場の投票環境の向上や啓発、不在者投票管理人の管理する場所及び現在地で投票することができる不在者投票制度の啓発活動等について、若年層の投票率向上はもとより、今後必要となってくる高齢者対策にも有効であるため、調査・研究してまいります。
以上です。
○
市民福祉部付部長（後藤文枝）
質問事項４の特別支援学校の通学支援についての
質問項目の１点目、保護者が病気などで学校までつき添えない場合の通学を保障する支援制度についてでございますが、障害児の各種
福祉サービスのうち、移動支援につきましては、障害者総合支援法に基づき実施しております。
その中で、通学を初め、通園や通所のような継続的な支援につきましては、サービスの目的と合致していないことから、対象外となっており、特別支援学校への通学支援につきましても、同様に対象外となるものでございます。
ただし、保護者の入院が予定されているなど一時的にサービスの利用が求められる際には、事前に状況などを聞き取った上で、真に必要な場合に限り対応することもございます。
なお、障害児に関する通学保障の支援体制につきましては、国・県の果たす役割も重要となってまいりますので、その動向に注視するとともに、近隣市町の状況などを踏まえ、調査・研究してまいります。
以上でございます。
○
環境経済部長（近藤孝治）
続きまして、
質問事項５、風力及び太陽光発電についての
質問項目の１点目、小型風力発電や大型の太陽光発電施設の設置状況についてでございますが、近隣市町とはさまざまな会議等の場で再生可能エネルギーの利活用について情報交換をしております。
その中で、一部市町において、設置について届け出義務のない規模などの風力発電や太陽光発電施設が問題となっていることについては認識しておりますが、近隣市町の発電施設等の具体的な設置状況については把握をしておりません。
以上でございます。
○議長（早川直久）
坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
再質問をお願いします。
まず、１の１の３ですが、
質問項目の１番目と２番目でもお答えがあったのは、国民健康保険税１人当たり、平成３０年度は約４,０００円ほど値上がりすると、一方で、法定外繰入のほうは１人当たりで約１万１,０００円減少しているということで、低所得者や年金者が多い国民健康保険で、また、協会けんぽや組合健保と違って、収入のない子供にも均等割がかかる制度であるので、この法定外繰入を減らすのではなく、これを維持して均等割の軽減を市としても考えていくべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
次に、２の１の３ですが、無人ブルドーザーの導入を要請していくということでしたが、御答弁の中にもあったベルトコンベヤの密閉化・水洗化は、落下する前に抑制するということで、ぜひこの対策も要請するべきではないかと考えますが、市のお考えをお伺いします。
あと、４の１の１ですが、入院が長期化する場合は個別に相談するということでしたが、やはり制度として、こういう子供たちの学習を保障するために制度をつくってほしいと考えています。ぜひ、国・県に対しても要請していく考えはあるかお伺いします。
以上３点です。
○
市民福祉部長（小島やよい）
再質問の１の１の（３）の関係でございますが、法定外繰入金は市民税、固定資産税などの市税を財源としておりますが、納税者の多くの方でございますが、会社勤めの方で給料から御自分の健康保険料を負担していただいておりますが、さらに納めた市税より、また国保の赤字分を負担することになりますと、健康保険に対して二重に支払うということになってしまいます。また、国保制度改革に伴い、保険給付費はほぼ全額が県から交付されることとなり、その財源とする国保事業費納付金を納めるために必要なもので、受益者負担として保険税として負担していただく必要があると考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（近藤孝治）
ベルトコンベヤの密閉化、あるいは建屋化、そういったもののみならず、防風ネットの増設であるとか、あるいは集じん機能の強化であるとか、そういったことをありとあらゆる角度で要請をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部付部長（後藤文枝）
坂議員の再質問ですが、制度として考えていただきたいということと、国・県への要望についての質問ですが、実際に１件、要望がございまして、今年度も実行しておりますが、通勤・通学、その他、いろいろと制度的にございますので、国の動向等を考えながら、今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川直久）
坂議員、要望がありましたら発言を許します。
○５番議員（坂 ゆかり）
１の１の３ですけれども、この国保加入者のほかでいうと、税金の二重払いになるんではないかということでしたが、退職してから後期高齢者医療制度になるまでは、ほとんどの人が加入する医療保険制度ということもありますので、ぜひ国民健康保険の減免を考えていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、坂ゆかり議員の
一般質問を終わります。
続いて、６番、村瀬晃代議員の発言を許します。
（６番 村瀬晃代 登壇）（拍手）
○６番議員（村瀬晃代）
皆さん、改めましてこんにちは。村瀬晃代でございます。議長のお許しが出ましたので、子どもたちに青い空の一員としまして、さきに通告してあります５事項１８項目の質問をさせていただきます。
この場をお借りいたしまして、ちょっと東海市民としまして、また、市民の代表の市議会議員としまして、今回の新日鐵住金名古屋製鐵所の事故に触れないわけにはまいりません。たび重なるこれら一連の事故は、市民にとっては一大事、これらの認識を即座に市民に共有させないというのは遺憾なことと考えます。
一昨日、村瀬進治議員が本会議終了時に、事故の報告をとの要望は、まことに筋の通った発言だったと考えます。６月８日、１１日と立て続けの事故、特に１１日の火災事故は、空高く目視できる黒煙は、市民を不安に陥れました。どこの課でもいいので、目視した課がすぐさま防災無線を発令できるシステムを構築すべきです。市民への対応を真っ先に考えていただくのが市のすべき仕事と考えます。今後、後手に回らない対応・対策をお願いいたします。
次に、ちょっといいお話。中学新１年生での血液検査で思わぬ病気が見つかり、この検査がなければ発見がおくれて、大変なことになっていたという生徒がいました。聞くところによりますと、この検査は、東海市以外では、市町では余りしていないということの血液検査でありました。非常に御両親も東海市に住んでよかったねということで、喜んでおりましたので、市長さん、ありがとうございました。本当に東海市に感謝でございます。
それでは、私の質問に入ります。
質問事項１、高齢者に対する取り組みについてでございます。
認知症の高齢者の見守りに関する本市の取り組みについて質問をいたします。
愛知県は、今年５月２８日、市町村による先進的な認知症対策を支援し、紹介する認知症に理解の深いまちづくりモデル事業の委託先に名古屋市など９市を選んだと発表いたしました。患者や家族が気軽に交流・情報交換するための認知症カフェの開設や、若年性認知症患者への対応の充実を通じ、課題解決に向けたヒントを探るものだそうです。県が３月に委託先を募ったそうですが、本市は検討しなかったのでしょうかね。名古屋市のほかに、岡崎市、半田市、刈谷市、豊田市、安城市、高浜市、豊明市、長久手市などが応募し決定しています。
県では、２０２５年時点の認知症高齢者を４０万人と推定しています。事業の概要としては、名古屋市では大学生、高校生の認知症サポーターによる啓発隊の結成、岡崎市では摂食嚥下障害のある人向けのおいしく食べるガイドブック作成、半田市では、マンション共用スペースなどを活用した認知症カフェの開設、刈谷市では、認知症カフェへの医療・介護専門職の参加を支援、豊田市では、若年性認知症患者の現状とニーズについての実態調査、安城市では、医療・介護専門職の認知症対応力の向上のための研修、高浜市では、認知症予防のための高齢者の外出促進や自主活動グループ育成、豊明市では、軽度認知障害が疑われる人が通える場の創出、長久手市では、若年性認知症の人の生活・就労継続のサポートなどであります。
そこでお尋ねいたします。
１点目、県内各所で認知症サポーターの養成講座及び認知症高齢者らの徘徊を想定した捜索模擬訓練等が盛んに行われており、本市でも５月に捜索模擬訓練が実施されましたが、その訓練で顕在化してきた課題はありますか。また、その課題に対し、市はどのような対策を講じていくのかお聞かせください。
２点目、本市は、中日本高速道路株式会社と地域見守り活動に関する協定を締結いたしましたが、具体的な事例としてどのような効果が出ているのか。また、より一層効果が見込める方策は検討されているのでしょうか。お尋ねをいたします。
３点目、大府市では、市の公文書等で「徘徊」という言葉は使わないとしましたが、本市ではどのように受けとめているのか。また、本市でも「徘徊」という言葉を使用しない考えはあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、高齢者が運転する自動車事故が増加しており、認知症がその一因となる事故もあることから、高齢者の事故に対する認知症との関係性について、本市の考えをお尋ねをいたします。
１点目、本市における高齢者の運転免許証の自主返納状況を把握していますか。
２点目、改正道路交通法の施行後、本市における認知症機能検査の受検者で第１分類、または医師の診察により認知症と診断され、免許の取り消しや停止の処分を受けた人数を把握していますか。
３点目、認知症機能検査の受検者のうち、免許更新時ではなく、道路の逆走等の交通違反をきっかけとした「臨時検査」で処分を受けた人数を把握しているでしょうか。また、高齢者の事故に対する認知症との関係性についてどのように分析し、その対策をどのように考えているのかお聞かせください。
４点目、法的に運転免許証について、下限の年齢制限はありますが、上限の年齢制限はございません。そこで、本市が独自に、例えば８８歳、ちょっと高いですけれども、「８８歳をめどに免許の返納をしましょう」などとＰＲを行い、自主返納を促してはどうでしょうか。
次に、市は、高齢者に対するさまざまな福祉施策を行っていますが、対象者への周知等についてお尋ねをいたします。
１点目は、市は、「東海市の高齢者福祉」を作成し、今日お持ちしましたが、このような冊子が毎年出されております。この冊子を出して、作成し配布しておりますが、配布対象者及び配布方法はどのようであるか。また、配布による対象者の理解度についてどのように分析をしていますか。
実は、この件は、私が実際に６５歳以上の高齢者のみの世帯というところに当てはまる方のお話を伺ったのが始まりでございます。御夫人がおうちの中で転んで寝たきりになったことがきっかけで、福祉・介護を調べ始めたら、まずは３０年度が既に始まっているのに、「東海市の高齢者福祉」のこの冊子が５月末にやっと窓口にでき上がってきたという現状だったそうです。
車椅子もベッドも、全て借りてしまってから、実は市へ申請すれば方法がいろいろあったのだと知り、自分ですらこうなのだから、ほかの人たちにもきちんと伝わっているのだろうかと、御自分のことを置いて心配されていました。
このような人が出てこないよう、１人でもすくい逃すことのないきめ細やかな福祉を実現していただきたく、質問をいたします。
参考までに、知多市は、この「よくわかる在宅医療のしおり」というのを出してまして、きちっとサービスがどこに、ページがすぐ開けられるような、こんな親切丁寧な冊子が出てます。しかし、東海市はこれ、年度年度、毎年出しておりますので、リアルタイムで出していることですが、これは、２９年１１月に改訂されたものが今年も使われております。ですので、どちらがよいかというのは、その人その人だろうと思いますけれども、やはり３０年度といったら、４月にきちっと窓口に出てほしいなと私は思います。よろしくお願いいたします。１つ目はこのようであります。
２点目は、高齢者に対する福祉施策について、対象者により一層理解されるよう、ほかにどのような周知方法を実施しているか。また、新たな周知方法について検討されている方法はあるのかお尋ねいたします。
質問事項の２、行政運営についてであります。
一般的に、組織内における部下が上司にする報告や情報伝達は非常に重要であり、行政においても同様であると考えますが、本市における報告や情報伝達体制についてお尋ねをいたします。
１点目、これまでに公害に関する情報を寄せた職員が１名いたとのことですが、担当者が得た情報や意見を上司に速やかに報告、伝達する体制は構築できているのでしょうか。また、担当者がどのような情報、意見であっても進んで報告、伝達できるような雰囲気は醸成されているのでしょうか。
２点目、担当職員が各地区に出向き、「出前集会」等を通して市民の意見を収集し、それを行政運営に生かせるよう速やかに報告できる体制を構築してはどうでしょうか。市長さんに何度お願いしても、対話集会は開かないよとおっしゃるので、せめて副市長さんが２名もいるのでと考えましたが、ほかからの助言もありまして、担当の職員さんならやっていただけるんじゃないのかなと思います。前向きな職員さんが多いので、よいお返事がいただけたらなと期待しております。
次に、
質問事項３は、市議会議員への対応についてであります。
市は、行政の両輪となる存在である議会を構成する議員に対して、どのような対応をするよう職員に指導しているかについてお尋ねをいたします。
私は、よく体験したことですが、市民の方から苦情をいただいて、市の担当に取り次ぐと、「それは直接本人から」とか「町内会長さんを通じて」とか「自治会を通してください」と言われます。私が作り話をしているわけでもございませんし、自分は市民の代表、市民のお役に立つために存在価値があると思っています。それを否定するかのような対応ならば、市長さん、市議会議員なんて要らないんじゃないですか。ほかの議員さんは、そんなことをされたこともないかもしれません。されても怒らないんですか。それとも、そうされてるのは私だけでしょうか。
１点目、議員が市民から受けた要望、意見について市に伝えることがあるが、市民からの直接の要望、意見として取り扱っているのか。また、議員からの要望、意見への対応について、職員間で対応が異ならないよう職員教育を行っているのかお尋ねします。
２点目、市は会派ごとに、また、議員ごとに対応を変えていると感じているんですが、職員に対して、会派や議員個人への対応を同一とするよう指導しているのか。また、その効果をどのように考えているのかお尋ねをします。
次に、
質問事項４、最近、ちょっとここではあれなんですが、いいお話なんですが、横須賀小学校校区では、ハンドアップ、手を挙げて横断歩道を渡っている姿をよく見かけますので、大変教育委員会のほうの指導がよく行き届いているなということで、ありがたいことだなと思ってます。自分の身は自分で守るということですよね。いいことが起こりました。
質問事項４は、安心安全なまちづくりについてであります。
政府が推進している「犯罪の起きにくい環境整備」についてお尋ねをいたします。
１つ目、本市には現在、夜間に通行することが危険と判断している場所はあるかお尋ねします。
２点目、過去３年間の夜間に道路上で発生している犯罪の被害件数の推移を把握しているか。また、夜間に道路上で発生する犯罪について、市としてどのような対策を講じているのかお尋ねをいたします。
３点目、危険を予見できる道路に防犯灯を設置しないことは、政府の推進している「犯罪の起きにくい環境整備」や施政方針で述べた「安心安全なまちづくり」、「住んでよかった東海市」に反しないですか。お尋ねいたします。
かねてより子どもたちに青い空では、高横須賀から中ノ池に抜ける農道に防犯灯をとお願いしてまいりました。そこは農道ではありますが、視界を遮るものもなく、見通しのよい、幅、何と８メートルもある広い道路です。普通の狭い抜け道を連想させるようなあぜ道とは違います。担当職員と１時間以上、その道路で通行人に訪ねると、１０人が１０人とも「照明があったほうがいいよ」ということでした。かつて痴漢被害も発生している場所でございます。豊田の事件をすぐ引き合いに出されましたが、こことは状況が全く違うということをお伝えしておきます。
「通るな危険」と看板を何枚立てても、そんな看板を立てるならば、危険を承知しているならば、環境整備をして、犯罪を未然に防ぐほうが何倍も簡単なことだと私は思います。自分の身は自分で守るということは、このハンドアップの場合とは違います。危険がもう既にわかっているところだから、市は、市民サービスとして、そこを改善していかなければならないと思います。
最後に、
質問事項５は、投票所についてであります。
投票所選定は、住民の投票行動に影響を与える重要な事項であり、住民の意向も含め、多様な角度から検討する必要があると考えますが、現在の選定方法についてお尋ねをいたします。
１点目、投票所選定について、選挙管理委員会により検討が行われるとのことですが、住民の積極的な投票行動につなげるため、投票所までの距離が平等性を担保できる範囲にあることが重要であると考えますが、本市の投票所選定に関する基準はどのようであるかお知らせください。
子どもたちに青い空が中ノ池に投票所をとお願いして、かれこれ１０年以上がたちます。この運動は、住民の高齢化、しかも四丁目の住民の方たちの苦情が発端でした。担当職員に住民アンケートをとってくださいとお願いしても、やらないとのことでしたので、またこういう声が出てきましたので、中ノ池に投票所は何か大きな変化が起きないとつくりませんよの一点張りです。
中ノ池住宅ができた当初、四十数年前は、数十軒、今や１,３００戸を超えるマンモス住宅であります。どこが変化がなかったんでしょうか。そして、現在の投票所、横須賀中学校に行くんですが、横須賀中学校が手狭になったらとおっしゃるんですが、どうやったらあの広い横須賀中学校が手狭になるんでしょうか。私には理解できません。余りにも住民無視の理不尽な理由ばかりで理解が全くできません。
今回、四丁目に絞り、アパートが多いので、アパートを除き５０件ほどのアンケートをとらせていただきました。こちらは、５０のうち４７を回収しまして、賛成が４２、反対が５件ということでした。アンケートを実施したところ、約９割の住民が中ノ池地区に投票所が欲しいとの結果であったことについて、本市の考えはいかがでしょうか。
以上、壇上での私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
（６番 村瀬晃代 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
村瀬晃代議員の高齢者に対する取り組みについての３点目、「徘徊」という言葉を本市でも使用しない考えはあるかについてお答えをさせていただきます。
現状、一くくりに「徘徊」と呼んでいる高齢者の歩行行動の中には、目的を持って外出したが道に迷った等、さまざまな形があるため、「目的なく歩き回る」を意味する「徘徊」という言葉について、場合によってはその言葉を使うことが適当でないこともあり、何らかの対処を検討する時期であると認識をしております。また、大府市では、「徘徊」を使わず、状況に応じて「ひとり歩き」など別な言葉に言いかえる取り組みを進めていると聞いております。
本市では、介護保険事業について、大府市を含めた３市１町と知多北部広域連合を組織し、運営していることから、その枠組みの中では、こうした用語はできるだけ統一することが望ましいと考えております。そして、広域連合内においても、調整が必要ではないかとの意見も出ていることから、今後、本市といたしましては、大府市の例を参考としながら、広域連合管内の３市１町で統一した表現となるよう検討してまいりたいと考えております。
○
健康福祉監（山内政信）
続きまして、
質問事項１、高齢者に対する取り組みについての
質問項目の１点目、捜索模擬訓練で顕在化してきた課題及び対策でございますが、今年度は、名和地区の３町内会・自治会で実施し、午前に認知症勉強会、午後に、雨天ではございましたが、捜索模擬訓練を実施いたしました。
顕在化した課題といたしましては、平日開催であったため、若い世代や親子での参加ができなかったなど、参加者が限定されたことでございます。そのため、今後は開催日時の検討が必要と考えております。また、捜索模擬訓練の実施時間帯に雨が降り、例年に比べ訓練参加者が少なかったことから、雨天時のプログラムについても検討しているところでございます。
続きまして、
質問項目の２点目、中日本高速道路株式会社との協定の効果及びより一層効果が見込める方策の検討でございますが、本年２月に中日本高速道路株式会社と地域見守り活動に関する協定を締結して以降、５月に１件の連絡をいただいております。内容は、名和町奥前後に所在する伊勢湾岸自動車道大府第二料金所出口において、言動の定まらない高齢者の安全確保と警察への引き渡しを行ったとのことで、特に対応を要するものではありませんでしたが、協定に準ずるものとして連絡をいただいたものでございます。
今後につきましても、協定の効果をより高めていくために、緊密な連携や資料・情報の提供等に努めてまいります。
○総務部長（加藤章宏）
質問要旨２の
質問項目の１点目、運転免許証の自主返納状況についてでございますが、平成２９年度の東海市在住の高齢者の方で、東海警察署に運転免許証を自主返納された方は３５１人で、このうち東海市の自主返納推進事業を利用された方は２１０人でございました。
高齢者が加害者となる交通事故が目立つようになったことや高齢者外出促進事業で生活の移動手段が確保されたことなどの理由により、運転免許証を返納されている方は年々増加しております。
続きまして、
質問項目の２点目、認知症による免許の取り消しや停止処分を受けた人数についてでございますが、警察庁のまとめによりますと、７５歳以上の認知症対策が強化された平成２９年３月の改正道路交通法施行から本年３月までの約１年間で認知症機能検査を受けた人は全国で２１０万５,４７７人で、免許の取り消しや免許停止となった人は１,８９２人であったと報告されております。
東海市の状況につきましては、個別には公表していないため把握しておりません。
続きまして、
質問項目の３点目、交通違反による認知症臨時検査で処分を受けた人数と高齢者の事故と認知症との関係性及び対策についてでございますが、交通違反による認知症臨時検査で処分を受けた人数は、公表されておりませんので把握しておりません。
警察庁の資料によれば、高齢者の事故と認知症との関係性につきましては、死亡事故を起こした７５歳以上の運転者のうち認知症のおそれがあると判定された者の割合は、運転免許更新時の認知機能検査の総受検者に占める割合よりも高いとの報告がなされております。
また、日本認知症学会からは、一般高齢者との運転行動の違いは、必ずしも明らかでないと報告されております。なお、高齢者が運転する死亡事故に関して、７５歳以上の運転者については、７５歳未満の運転者に比べ、免許人口当たり２倍以上死亡事故を起こしやすくなっているとの統計もあることから、引き続き高齢者の運転免許自主返納推進事業の啓発に取り組んでまいります。
続きまして、
質問項目の４点目、年齢を定めた自主返納のＰＲについてでございますが、本市では、６５歳以上の高齢運転者の運転免許証の自主返納を促す運転免許証自主返納推進事業を平成２３年度から実施し、支援事業の利用者は年々増加している状況でございます。
目の衰えや加齢に伴う身体機能の低下は個人差があり、自主返納のＰＲに年齢を定めることは難しいと考えられることから、年齢を定めず、高齢運転者全体に対し、運転免許証の自主返納を促す啓発活動を進めてまいります。
以上でございます。
○
健康福祉監（山内政信）
続きまして、
質問要旨３の
質問項目の１点目、「東海市の高齢者福祉」の配布対象者及び配布方法、対象者の理解度及び
質問項目の２点目、他の周知方法及び新たな周知方法については、関連がございますので合わせてお答えをさせていただきます。
「東海市の高齢者福祉」は、毎年、その年の１２月までに６５歳になられる方に対し、市の高齢者
福祉サービスを広く知っていただくことを目的として６月初めごろに郵送で一斉配布しております。受け取られた方からは、「サービスがわかりやすくまとめてある」等の御意見をいただくこともあることから、一定の評価をいただいているものと考えております。
その他の高齢者への
福祉サービスの周知方法につきましては、現在、市のホームページへの掲載や市居宅介護支援事業所連絡協議会において、ケアマネジャーに周知しております。また、今年度は、地域での見守り活動を行っている全ての地域支えあい活動登録団体へ周知を図る予定でございます。
以上でございます。
○企画部長（星川 功）
質問事項２、行政運営についての
質問項目の１点目、組織内の報告体制についてでございますが、各課等におきましては、所属長が部下からの報告、連絡、相談を受け、業務内容等を把握しながら、遂行状況や方向性、課題などについて指導・監督しており、担当者と上司の連携がとれている体制であると認識をしているところでございます。
また、上司と部下、職員間での情報共有や日常的な
コミュニケーションを心がけ、風通しのよい職場づくりに努めているところでございます。
続きまして、
質問項目の２点目、出前集会等を通じて市民の意見収集及び速やかな報告体制の構築についてでございますが、本市では、職員が各地域のコミュニティ、町内会・自治会の会議や多くの地域行事、懇談会などの中で地域の方々やさまざまな団体の方との意見交換をさせていただいております。
また、市政提案箱による意見聴取やパブリックコメントなどを通じ、日々の業務の中でも広く意見・提案などを収集し、市民サービスの向上に努めておりますので、新たに出前集会などの意見をお聞きする場を設定する予定はございません。
続きまして、
質問事項３、市議会議員への対応についての
質問項目の１点目、議員が伝えた要望・意見への対応についてでございますが、各議員からいただいた要望・意見につきましては、市民からの直接の要望等として組織として対応をしているところでございます。
しかしながら、行政サービスが多様化・複雑化する中で、いただいた要望・意見につきましては、費用対効果、実効性などを考慮しながら検討しておりますので、すぐに実施が難しい場合もございます。
また、職員の対応につきましては、接遇等の研修や上司からの指導を通じ、公平・公正な職務の遂行に努めるよう指導しているところでございます。
続きまして、
質問項目の２点目、議員への同一の対応についてでございますが、職務の遂行におきましては、１点目の御質問と同様に、議員、市民にかかわらず、上司の指導や研修等を通じて公平性を確保するよう資質の向上に努めているところで、その効果として、全体の奉仕者として公務を民主的に遂行できているものと考えております。
今後も、相手に応じて対応が違うことのないよう、これまで同様に教育・指導をしてまいります。
以上でございます。
○総務部長（加藤章宏）
質問事項４、安心安全なまちづくりについての
質問項目の１点目、夜間に通行すると危険と判断している場所についてでございますが、危険と判断される場所につきましては、人通りの多さや道路の整備状況、周囲の環境などのさまざまな要因により異なっております。夜間においては、民家が少ない、交通量が少ない、防犯灯などが設置されていない場所などには危険があるところもあると認識しております。
続きまして、
質問項目の２点目、過去３年間の夜間に道路上で発生した犯罪の発生件数及び対策についてでございますが、東海警察署より犯罪発生状況を毎月報告を受けておりますが、発生場所や時間帯を限定した統計は公表されていないことから、過去３年間の夜間に道路上で発生している犯罪の被害件数の推移は把握しておりませんが、警察と協力し、防犯カメラを設置したことで、本市の犯罪発生件数は大幅に減少しております。
夜間に犯罪が起きにくい環境づくりといたしまして、地域安全指導員や防犯ボランティア団体による徒歩及び青色防犯パトロール車での巡回、防犯カメラの設置など、警察との連携を図りながらの防犯対策を実施しております。
続きまして、
質問項目の３点目、犯罪の起こりにくい環境整備などについてでございますが、防犯灯につきましては、市内の認定道路などに約７,０００灯設置されており、夜間でも安心してまちを歩くことができ、犯罪のないまちづくりを進めているところでございます。
犯罪の起こりにくい環境の整備につきましては、安全に通行できる道路に誘導するなど、警察、学校、地域と連携しながら防犯対策に努めてまいります。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長（荒谷幸司）
続きまして、
質問事項５、投票所についての
質問項目の１点目、投票所選定に関する基準についてでございますが、安全に公正な選挙が執行できる投票所が重要であると考えております。
そのため、具体的な数値基準は設けておりませんが、それぞれの投票区の実態及び市全体のバランス等を考慮し、安全に公正な選挙が執行できる投票所としての適合性を総合的に判断するため、有権者の意向、有権者数、投票所の面積、設備、形状、投票所までの距離、駐車場の有無などの投票環境の整備状況などを判断材料としているところでございます。
続きまして、
質問項目の２点目、アンケート結果に対する本市の考えについてでございますが、投票所を指定する上で有権者の意向も判断材料の１つであると考えております。
投票所の指定につきましては、有権者の意向を初め、投票環境、投票区の実態及び市全体のバランス等を考慮し、安全に公正な選挙が執行できる投票所としての適合性を総合的に判断することが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○６番議員（村瀬晃代）
非常にわかりやすい説明をしていただきましたので、再質問はございませんが、要望を３点お願いいたします。
１の２の４です。やはり高齢者になりますと、身体能力も悪くなってまいりますし、できるだけこの広報、ＰＲをやっていただいて、市民が安心・安全にまちを歩けるようにという交通安全に努めていただきたいということでＰＲをしていただきたい。
それから、４の１の３です。これも何度も言いますが、大変危険な道路ですが、皆さんが親しんで使っている道路でありますので、農道といっても、先ほど説明させていただきました８メートルもある広い道路ですので、何ら視覚を遮るような、見るからに不安なところではございませんので、みんなが通ってます。幹線道路のようなものですので、できたら、担当からは、家ができたらつけるとか、いろんなことがございますけれども、何とか未然に、安心・安全で皆さんが暮らせるような防犯灯を、２灯ぐらいでもいいので立ててほしいなと思ってます。
それから、５の１の２です。このアンケートの結果でもわかるように、皆さんが望んでいるということも要件に入っているということですので、近い将来に中ノ池、よろしくお願いします。安全を確保しなければいけないということでしたが、中ノ池から歩道橋を渡っていきまして、ずっと坂を上って、一丁目のところの坂を上って横中へ行くんですが、道路に電柱が飛び出しているところはまだ改善されてませんし、安全が確保されてませんので、よろしくお願いいたします。安全に行ける通路にしてください。
以上です。これで質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
続いて、７番、村瀬進治議員の発言を許します。
（７番 村瀬進治 登壇）（拍手）
○７番議員（村瀬進治）
皆さん、こんにちは。青い空、村瀬進治でございます。議長のお許しをいただきましたので、鉄粉を持参して登壇をいたしました。よろしくお願いをいたします。
公園内が禁煙になれば、幼児が喜びます。ごみ袋を自由交換になった暁には、主婦の皆さんが喜ばれます。らんらんバスに日よけがつけば、お年寄りの方々が喜ばれます。公害がゼロになれば、市民全体、全員が喜ばれます。これが実現すれば、金額にして何億円、何十億円、何百億円になるのではないでしょうか。
それでは、質問させていただきます。
もう数え切れんほど質問いたしておりますが、東海市ごみ指定袋制度でございます。
かつて、ごみ袋、ごみを出すときに、名前を書いて出したこと、皆さん、御存じですかね。御存じない方が見えるかもしれません、議員さんの中でもね。それを、それは無駄でないかといってなくしたのが、たしか、当時の緑水のあるお方ですね、提案したのは。大変、私はすばらしいと思いますよ。かつての緑水の皆さんは、市民全体のことを考えていたというふうに思っております。
先日、市民のあるお方から、段ボール２箱分、今日はちょっと荷物が多かったから、それは持ってこんかったけど、段ボール２箱分、ほとんどが黄色です。まあこれ、要らんから、村瀬さん、何とか受け取ってくれと、うちの玄関のところにバーンと持ってこられましたよ。一応、保管はしてございますが。御存じのとおり、当初、白が１００枚、黄色が３０枚。いきなりほとんど、施行間がないと思いますけど、２０枚ずつ、つまり、白が８０枚に減らされ、黄色がいきなり５０枚に増えました。
何度も言っておりますけど、揺り戻しで１０枚、そのときに戻せば、何ら問題はなかったかというふうに思っておりますが、現在も市民の皆様は、本当にもったいない、もったいないというふうにおっしゃってみえます。現在のごみ袋制度、交換方法が制限されており、市民から不満が続出でございます。
これはもう事前に、清掃センターのほうには事前にお願いをしております。市民に数十名でいいから、電話か現地に行ってアンケートをとるようにというふうにお願いをしております。今日、その返事がいただけると思いますが、それで質問いたします。
ごみ指定袋の交換方法について、より市民の声を反映できるよう、聞き取りやアンケートなどの調査を行う考えはいかに。また、過去に同様の調査を行っているか。いかがでしょう。
次に、らんらんバスのバス停の屋根についてでございます。
これから気温が３５度になりますと、地表のアスファルトの上の温度は何度ぐらいになるか、皆さんわかりますか。私、実験済みですけど、５０度ですよ。３５度の日が当たっとるときね。ポットを置きますと、３分ぐらいで５０度になっちゃう。特にお昼１２時から２時ごろまでは、そういうとき。
特にお年寄りの人はもう、うちの母親でもそうでしたけど、例えば、旅行に行くと、１時間前にもう集合場所に来とる。名古屋の駅ですけどね。お年寄りは、我々みたいに寸前にバス停に行くということはなく、多分、１０分から１５分ぐらい前には行って待ってみえると。
そうしたことを考えますと、らんらんバスのバス停には屋根が設置されておりません、ほとんど。駅前とかポイント、ポイント、市役所とかそういうところにはついてございますが、たしかまだ１カ所もついてないというふうに聞いております。テレビなんかでよく、今、バスの旅とかなんかでいろいろとやっておりますけども、上手に設置してあるのをちょこちょこ見かけますね。これは何か、余幅が２メートルか、なければいけないとかいう、そういう規定があるそうでございますが、屋根の幅は２尺、６０センチぐらいでちょろっと進めてあるだけでも全然違いますよ。
だから、そういうことを考えると、最初の第一歩、まず１カ所、２カ所でいいから、バス停の目の前になけりゃあかんということは言っておりません。市民体育館の西側のバス停のところには、１０メートルぐらい離れたところには、ちゃんと石の、ライオンズクラブが塔を建てたところですね、石の立派な椅子がございますので、そういうところにちょっとかけてやるだけでも、バスが南のほうから来ますと、そこまで歩いていけばええわけですから。いかがでしょう。市民がバスをより利用しやすくなるよう、可能な箇所から屋根の設置を考えてはいかがでしょうか。
次に、中ノ池の土地利用でございますが、昭和５５年に第１回中ノ池保留地処分、その後４回、たしか実施され、それでもまだ売れ残りがございましたので、プラス３回ほどですかね、合計７回ほど処分があったんでございますが、この間、私、市役所の方から聞きましたよ。たしかあそこは、５年以内に家を建てるんだねと、そのとおりですよ。我々も必死で家を建てた記憶がございます。
しかしながら、まだほとんど、そういっちゃいけませんけど、これが本当に住んでいる家かなと、失礼な言い方だけど。２軒、２軒の家がございまして、出入りしたところを見たことは一度もございません。そういう状態の箇所がございます。周りに砂、埃を巻き上げて、隣の方は、もう１５年間、これでえらい迷惑こうむっとると、毎日毎日、黒塀を一生懸命拭いてみえる方が見えました。
そこの場所は、草刈りをした後は、きちんと処理をせずに、それが道路にばあっと散らかったまま。砂埃が周りに大変迷惑をかけている状況でございます。
そこで質問でございますが、空き家状態となっている中ノ池地区における土地の利用についてでございますが、空き家状態となっている物件数を把握しているか。
次に、土地が荒れていることにより周辺から苦情が出ている物件はあるか。これもう通報しましたからね、市のほうにはね。また、市は、土地所有者に対し指導を行っているか、いかがでしょう。
次に、４番目でございます。公園内のごみ箱、これ、１０年間ほどで、中ノ池のごみ箱は３分の１ぐらいに減りました。大きなごみの、土でつくった立派なごみ箱が、固定したのですけども、何カ所もありました。私、現場見ました。２人の人がぱあっと来て、バケツで砂をどぼどぼ、どぼどぼあけて、ほとんどいっぱいにして、それを使えなくし出したのが１０年ぐらい前。最近では、ごみ箱、もうほとんどセメント状態で封しているところもありますし、灰皿をやってるところも。灰皿は、私は賛成でございますが。
公園内のごみ箱及び喫煙場所についてお尋ねいたします。
公園内のごみ箱数は減少していますが、実際にそこで私はごみを拾って捨てようと思ったところが、この間、ごみ箱が撤去されていたということもございます。公園の利用者にとって利便性が薄れていくことにもつながると考えますので、現在の公園におけるごみ箱の設置状況についてお尋ねします。
市内の公園におけるごみ箱が少ないと考えますが、いかがでしょう。
また、次に、公園内には喫煙場所が設置されています。風上５０メートルぐらいのところでたばこを吸いますと、もうそこのところでもにおいがします。それは皆様も実際に体験してみえるのではないでしょうか。受動喫煙による悪影響も考えられますことから、市の対策についてお尋ねいたします。
喫煙は、公園を利用する子供たちへの悪影響のおそれがあることから、公園内を全面禁煙とし、喫煙場所を撤去するお考えはいかがでしょう。
次に、５番目でございますが、過日、大同特殊鋼が今回、大変立派な環境ネット、環境フェンスを設置したという情報を聞きました。高さ１３メートル、高いところに設置しましたから、もっと上にそびえているということでございました。きれいな空気の会の連絡会がぜひ見学をしたいというふうに要請をいたしましたところ、返事が来ました。特定団体の大同特殊鋼の見学はお断りしていると。もう１つの理由は、ほかの企業に迷惑をかけることもあり、お断りすると、理解に苦しむ返答が返ってまいりまして、現在もなお、見学をすることができません。
市内には、環境問題に関心を持つ市民が見学を希望する先進的な環境対策を導入している企業の工場があると聞いておりますが、市民の希望が実現できるよう、市から企業に工場見学の実施を提案する等、働きかけを行う考えについてお尋ねいたします。
環境対策を導入している企業に工場見学の実施を提案する等、働きかけを行う考えはいかにでしょうか、御質問いたします。
降下ばいじんでございます。済みません、下にバケツを持ってきました。私の家、高横須賀町御亭２６、村瀬の鉄骨ですけど、約３０坪、雨がある倉庫のところからどんどん漏れてきましたので、翌日、業者に依頼して見てもらいましたら、２カ所の水はけのところが鉄粉で詰まっとると。何と、このバケツ５杯分の鉄粉が回収されました。５杯分の鉄粉でございます。これ、磁石がついておりますけど、これ、すごいね。ちょっと湿っておりますね。粒子が細かいから、たくさんはついてきませんけど。これ、鉄粉でございます。
５０年間ほどたっておる建物ではございますが、５杯ということはいかがなものでしょう。これ、東海警察署へ持っていきました。これ、被害届出しますって言ったら、向こうもびっくりしておりましたね。そもそも玄関入っていくときに、東海署を見ましたら真っ黒けですね、ばいじんでね。屋上へちょっと上がらせてもらえんかといって言いましたら、ちょっと署長の許可がと言いましたけど。署長さん呼べばええでと言いましたけど、それ以上のことは、私としては言いませんでしたけど、恐らくかつて屋上でラジオ体操をしていたというのは、今、それがされていないということでございますが、大変な状況かというふうに思っております。
高横須賀周辺、これも行政のほうには調査をするように、数カ月前に依頼をしております。何十件、市民体育館の周辺が非常に環境が悪いと、調査するようにお願いをしてありましたが、それの報告をよろしくお願いをしたいと思います。
それで、質問をいたします。
高横須賀町周辺は、降下ばいじん量が多いことから、周辺住民を対象に降下ばいじんへの意見を聞き取り調査をしてはどうか。また、過去に同様の調査を行っているかをお知らせください。
焼結煙突から絶えずといっていいほどばいじん、粉じん、いろいろと有色煙が出ております。発がん性物質も出ている、これはもう地球全体を回るぐらいの極めて微粒子でございます。
そこで質問します。
臨海部企業から焼結煙突にどのような環境対策を行っているか、指導しているか把握しているかお尋ねをいたします。
最後に、これ、民生委員。余りこういうこと言いたくないんですけど、これ、情報が入りまして、過日の市長選挙のときに、ある民生委員が１０人ほどを事務所に連れてきて、何か挨拶に、陣中見舞いですか、見えたということで。たまたまこのときは無投票で、午後５時には事務所は閉鎖されたと思いますけど、そのことはこれには明記してませんけど、この間の２９年に行われました市会議員の選挙も、いろいろと市民から、私のところへ、あの民生委員はああやっているけど、こう言っているけど、やってるけどどうだということを何件か聞きました。
担当課に聞きますと、「民生委員の何とか何とかでございますが、今度の選挙には何とかをよろしくと言わん限りは問題ない」というような御意見をいただきましたけど、いかがでしょう。
そこで質問でございます。
民生委員は、どのような選挙運動が制限されていると考えているかお聞かせ願いたいと思います。
以上、第１質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（７番 村瀬進治 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
村瀬進治議員の公園内のごみ箱及び喫煙場所についての１点目、市内の公園においてごみ箱が少ないことについてお答えをさせていただきます。
公園のごみ箱につきましては、過去に公園内のごみ箱の中身がいたずらで燃やされたり、家庭ごみの持ち込みなどの不法投棄によるごみの増加が問題となった経緯がございます。
そのため、公園内のごみ箱のあり方について検討を行い、第５次総合計画の施策「ごみが落ちていないまちをつくる」を推進するため、まちづくり市民委員会からの提言をいただき、自分が出したごみは自分で持ち帰るという公園の環境美化意識の向上を図ることを目的として、平成１９年度より地域の皆様に最も身近な街区公園から順にごみ箱の撤去や花壇への転用を進め、ごみ箱の数を減らし、必要最小限の設置を進めているところでございます。
○
清掃センター所長（小島康弘）
質問事項１のごみ指定袋制度の見直しについての
質問項目の１点目、ごみ指定袋の交換方法について、アンケート等の調査の実施についてでございますが、ごみ指定袋の交換につきましては、これまでに何度かお答えさせていただいているとおり、本市のごみ指定袋制度は、家庭から出されるごみの減量と資源化の推進を図ることで、循環型社会の形成を目指すために導入したもので、各家庭に一定枚数を無料配布し、その配布枚数の範囲内で各御家庭でごみ減量に努めていただくよう市民の皆様に御協力をお願いしているものでございます。
指定袋は、可燃用袋、不燃用袋及び資源用袋のそれぞれの目的に違いがございます。特に資源用袋につきましては、ごみから資源へ分別することで限りある資源の有効活用を図るために導入したものでございます。今後もごみの減量や資源化に向けて取り組む必要がございますので、目的の違う袋の交換は考えておりません。
このことから、各指定袋の交換についてのアンケート等の調査の実施は必要ないと考えております。また、過去に同様の調査は実施しておりません。
以上でございます。
○総務部長（加藤章宏）
質問事項２、らんらんバスのバス停の屋根についての
質問項目の１点目、可能な箇所から屋根設置をについてでございますが、バス停の屋根は、駅などの交通結節点や公共施設、乗降客数の多い場所を対象に設置しております。歩道に設置する場合は、道路構造令や道路の移動等円滑化整備ガイドラインに準拠し、歩行者等の通行の支障のないよう有効な歩道幅員の２メートルを確保する必要がございます。
また、歩道には水道、ガス等のライフラインが埋設されており、屋根等の設置は難しい状況でございます。
以上でございます。
○
都市建設部長（花田勝重）
質問事項３、中ノ池地区における土地の利用状況についての
質問項目の１点目、空き家状態となっている物件数の把握についてでございますが、中ノ池地区の保留地で処分後に利用されないまま空き家状態となっている物件数は把握しておりませんが、平成２７年度に実施した空き家の実態調査では、中ノ池地区で８軒の空き家を確認しております。
続きまして、
質問項目の２点目、周辺からの苦情と土地所有者に対する指導についてでございますが、隣地の樹木が越境している、雑草が繁茂しているなど、土地が適切に管理されていないことにより周辺住民から苦情が寄せられることはございますが、その場合は、速やかに現地を確認し、土地所有者に対し必要な措置を行うよう助言や指導を行っております。
続きまして、
質問事項４の
質問要旨２の
質問項目の１点目、公園内を全面禁煙とし、喫煙場所を撤去する考えについてでございますが、市としましては、子供たちが遊ぶ広場付近の吸い殻入れや老朽化した吸い殻入れの撤去を進めているところでございます。
公園内での全面禁煙につきましては、現在、国において進められている受動喫煙防止対策を見据え、市全体の受動喫煙防止対策の中で協議してまいります。
以上でございます。
○
環境経済部長（近藤孝治）
続きまして、
質問事項５、市民の工場見学に対する配慮についての
質問項目の１点目、工場見学の実施の働きかけについてでございますが、市といたしましても、企業の行っている環境対策の市民への理解を深めるため、企業に対して工場見学を初め、発じん防止設備の設置や整備計画などの積極的な情報公開に努めるよう降下ばいじん対策検討会等の場を通じ、引き続き要望を続けてまいります。
続きまして、
質問事項６、降下ばいじんへの対応についての
質問要旨１の
質問項目の１点目、周辺住民への聞き取り調査についてでございますが、周辺住民への聞き取り調査の実施につきましては、毎年、総合計画の市民アンケートを実施する中で、降下ばいじんの影響についても調査項目としており、市民の意見を伺っていることなどから、改めて聞き取り調査を実施する考えはございません。また、過去に聞き取り調査を行ったこともございません。
続きまして、
質問要旨２の
質問項目の１点目、焼結煙突の環境対策についてでございますが、焼結煙突からの発じん等防止対策につきましては、従来から電気集じん機及び脱硫・脱硝設備を設置し、適切な維持管理を行うことで発じん量等の削減を図っていることを把握しております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（小島やよい）
質問事項７、民生委員の選挙運動についての
質問項目の１点目、民生委員の選挙運動の制限についてでございますが、民生委員の身分は、行政実例で、地方公務員法第３条第３項第２号に規定されている非常勤の特別職の地方公務員に該当するとされているため、公職選挙法第１３６条の２、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が適用されると考えております。
この地位を利用した選挙運動とは、公務員またはそれに準じる地位にある者、例えば、民生委員として公共団体、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者に対し、その権限に基づく影響力や便益を利用するなど、選挙運動に当たり職務上の地位がその行為に結びついている活動をいうものでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○７番議員（村瀬進治）
再質問を行います。
１番の１番の１、これ、ごみ袋のアンケートを、あえて聞き取りをするようにお願いしておりましたが、それをやってないということはどういうことでしょうか。これは不作為、職務怠慢以外は何物でもないと思いますけど。もしか、やらせなかった人が見えましたら、その地位とお名前を教えてください。
それから、６の２の１、焼結煙突でございますが、これは長期、中期、短期と検査を行うたびに出ているということでございますが、二重の安全対策をするような行政指導を今までしたかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、戻りまして２の１の１でございますが、もちろん余幅が２メートルなけりゃあかんということ、歩道云々ということをおっしゃいましたが、市民体育館の西側のところには元浜公園がありまして、そこの石の椅子のところには、ちょうどいい場所がございます。そこは歩道ではないところからの屋根が設置可能というふうに思います。市の職員も、それは現場を見ていると思いますが、その結果はいかがだったでしょうか。
以上です。
○
清掃センター所長（小島康弘）
指定袋のアンケートの実施について、なぜしていないのかの再質問についてお答えさせていただきます。
答弁でもお答えしたとおり、目的がそれぞれ違う袋の交換は考えておりませんので、アンケートする必要がないと考えております。
以上でございます。
○総務部長（加藤章宏）
質問の２の１の１のバスの市民体育館の横というようなお話でしたけども、まず、バスの屋根を設置する云々、冒頭、答弁で申し上げましたけども、利用者、あるいは駅の周辺ですとか、そういった諸条件で勘案していくことになると考えておりますので、個別案件につきましては、またそういったことを総合的に判断して、設置の可否云々を判断させていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
○
環境経済部長（近藤孝治）
降下ばいじんについての焼結煙突の対策の二重化についてお答えをさせていただきます。集じん設備の完全な二重化は図られておりませんが、電気集じん機と脱硫・脱硝設備が同時に停止しないよう、十分な保守と運用体制の中で、その際も法規設置及び協定値内での排出量を遵守しているという報告を受けております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。
○７番議員（村瀬進治）
要望です。
これ本当に、１番の１番の１、ごみ袋問題ね。言っているのは私たちだけかね。不思議なまちですね。これは、責任は行政側にもありますし、それ以上に議員側にあると思いますが、これは、現地・現場の意見を聞くのが皆さん、仕事じゃないですかね。私はもう何千人の意見を聞いてますよ。何でこんな簡単なことができないんですか。もうこれができんぐらいだったら、選挙のときに余ったごみ袋を新品の１０枚持ってきたら、何色でも替えますからといって、投票を促すような、そういう方法で使ってくださいよ。とんでもないですよ。いいですか。
それから、次はらんらんバスの、２の１の１でございますが、これは、東海市は、ちょっといけないと思うことは、最初の一歩を何でもやらない。百十何カ所バス停があったら、まず１カ所でもええから、試験的にそういうのを設けるべきじゃないですか。それは、３３年間、シティマラソンで給水所を一遍もやらんような市にそれを言っても無理かもしれませんけど。今までは今まででリセットして、これから新しい、我々もこの４年間を迎えておりますので、ぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。要望ですよ、いかがでしょうと、お願いしますよと。
降下ばいじん、６番の２番、（１）焼結煙突。本当に市民の方もあきれ返ってますよ。焼結煙突。これは本当に、いつ見てもそうで、大体出てますよ。色が出てる煙を出しとるのは、今、ここだけですよ。かつて、８本のコークス工場に集じん機がついてない、この焼結煙突もそうじゃないですか。不良のまま、まず稼働させているんじゃないですか。証拠は、新しいほうの、低いほうの煙突が出しているんですよ。そんなことは考えられませんよ。
全体で言います。これからの日本は、金が幾らあっても足りない時代を迎えると思います。市民のため、税金は１円でも大切に、頭と体を使って、喜ばれる政治を我々とともに展開してもらいたいと思います。大切なことは、本当に忙しい人に頼めということは、我々は、青年会議所の先輩から習っていた教訓でございます。仕事が忙しい、忙しいという職員に関して、案外、どこかで一服しているのではないでしょうか。
ぜひ市民のため、我々は命がけで、我々みんなは、命がけでやっていると思います。皆様も命がけで行政の改革をよろしくお願いをいたしまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（早川直久）
以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。
続いて、８番、間瀬友浩議員の発言を許します。
（８番 間瀬友浩 登壇）（拍手）
○８番議員（間瀬友浩）
皆様、こんにちは。東海市民の声、間瀬友浩でございます。生涯初めての
一般質問で大変緊張しておりますが、新人らしく元気に最後の質問者として質問したいと思います。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従いまして、
質問事項４点、全１５項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質問事項の１点目は、選挙についてです。
選挙の投票率低下は、全国共通の課題でありますが、平成３０年３月２５日執行の東海市議会議員一般選挙の投票率が４３.４９％と過去最低となりました。今後、投票率を改善していくためには選挙管理委員会と私たち議員が両輪となって取り組んでいかなければならないことだと考えております。
そこで、今回の市議選の状況及び今後の選挙について、本市の考えを一部重複しておりますが、お尋ねいたします。
質問項目の１点目、今回の市議選の投票率が低くなった原因をどのように分析しているか。
質問項目の２点目は、投票率向上策として現在どのようなことを行っているか。
質問項目の３点目は、投票所で配布される投票済証明書を協賛店舗に持参することで各種割引やサービスを受けられる、いわゆる「選挙セール」や同様の公共施設利用割引の実施が投票率向上策の１つとして考えられるが、現在、どのような投票率向上策を検討しているか、以上３点お伺いいたします。
質問事項の２点目は、学校教育についてです。
将来の夢や目標を見つけて実現に向けて努力する、そんな子供が多い東海市にするためにも、教育環境の整備をさらに推進していくべきだと考えております。そこで、教育委員会が発行された「とうかい教育夢プランⅡ」の１９ページにある夢プロジェクト１、「体験活動をとおした学びの充実」について、本市の考えをお尋ねいたします。
近年、情報化やグローバル化の進展に伴い、社会が目まぐるしく変化しています。このような社会の変化により、次期学習指導要領の改訂では、社会的変化の中でも未来のつくり手となるために必要な資質や能力を確実に備えることができる学校教育を実現するために、主体的・対話的で深い学びができるアクティブ・ラーニングの観点から、授業改革に向けてＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが規定されています。
この教育のＩＣＴ化に関する文部科学省が平成３０年２月に公表いたしました平成２８年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果において、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数、普通教室の無線ＬＡＮ整備率、１秒間に１００メガビット以上転送可能な超高速インターネット接続率、普通教室の電子黒板整備率について、本市は他市町村と比較すると環境の整備がおくれているのではないかと市民の方から御意見をいただきました。早速、この資料を確認したところ、本市の教育のＩＣＴ化がおくれているように見えました。
そこで、
質問項目の１点目ですが、本市のＩＣＴ教育の現状はどのようになっているか。また、今後、教育のＩＣＴ化をどのように進めていくか。
次に、自然に恵まれた環境での集団宿泊体験を行い、ふだんの学校生活では経験できない体験を行う各種体験学習を行っているところではありますが、
質問項目の２点目、プロジェクトの概要にある「未来を拓く体験学習の提供」について、今後どのような体験学習の提供を考えているのか。
次に、プロジェクトの概要である「個性を大切にして可能性を育む教育の充実」として、職場体験を行い、職場的意義や規範意識を持つ人材を育成するために、中学生については市内の事業所で職場体験を行っているところであります。
２０２１年ごろ、名古屋市港区でキッザニアの開業が予定されています。このキッザニアとは、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる子供が主役のまちで、本格的な設備や道具を使って約１００種類の仕事やサービスを体験することができます。
そこで、
質問項目の３点目ですが、小学生のキャリア教育の一環として、２０２１年ごろ名古屋市港区に開業予定であるキッザニアでの体験学習の実施を検討してはどうか。
質問項目の４点目は、明倫小学校での「見つめよう自分の未来 夢に向かって」を初めとして、本市の各小中学校で行われている外部講師による講演会のように、子供たちが夢を抱く
きっかけづくりをさらに盛んに行う検討をしてはどうか、以上４点お伺いいたします。
質問事項の３点目は、健康寿命延伸についてです。
超高齢社会を迎えている日本においては、今後も健康寿命延伸をさらに推進していく必要があります。先日、市民の方が主体となって公民館で行っている百歳体操やゴムバンド運動に参加し、私も実際に行ってまいりました。百歳体操では、たまたま健康測定の回ではありましたが、握力、歩行力、片足立ち、指足力の測定が行われ、参加された皆さんが測定結果を少しでもよくしようと、笑いながら競争されていました。
また、ゴムバンド運動では、ゴムバンドを使った運動だけでなく、いろいろな体操を行ったり、「憧れのピンピンコロリ」という歌を歌ったりしており、このような社会的なかかわりが健康の源になっているのだと実感いたしました。
そこで、健康寿命の延伸につながる百歳体操やゴムバンド運動など、地域での通いの場について、本市の考えを、一部重複しておりますがお尋ねいたします。
質問項目の１点目は、現状、どのような活動が行われているのか。
質問項目の２点目は、今後、地域での通いの場を増やしていく場合、どのような課題があるのか。
質問項目の３点目は、地域での通いの場の啓発について、転入者及び退職前の市民の方々に対しても積極的に行う必要があると考えるが、現在どのように啓発活動を行っているのか。
質問項目の４点目は、健康寿命延伸につながる地域での通いの場の効果をより高めるための方策を検討しているのか、以上４点お伺いいたします。
最後の
質問事項は、地域運営についてです。
本市における町内会及び自治会の加入率が年々減少しており、特に若い世代において顕著です。また、地域役員の固定化、高齢化が進むことで負担が多く、役員になることを避けるために退会する事例が増加しています。私が町内会の組総代を仰せつかった際も、このような状況を目の当たりにいたしました。
この状況を踏まえ、今後の町内会及び自治会について、本市の考えをお尋ねいたします。
質問項目の１点目は、町内会及び自治会の今後のあり方をどのように考えているのか。
質問項目の２点目は、過去１０年間の加入率の推移はどのようであるか。
質問項目の３点目は、加入率の向上策の取り組み状況はどうか。
質問項目の４点目は、地域役員のなり手不足の原因をどのように分析しているのか。また、この問題の改善策についてどのように考えているのか、以上４点お伺いし、壇上からの質問を終わります。
（８番 間瀬友浩 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
間瀬議員の地域運営についての１点目、町内会・自治会の今後のあり方についてお答えをさせていただきます。
町内会・自治会は、それぞれの地区の事情で結成されたもので、平成３０年４月現在で１１３団体あり、大きいところでは１,６４２世帯、最も小さいところでは１９世帯と、画一的な取り組みを求めることは非常に難しいものとなっております。
また、設立の背景や考え方などもさまざまであり、そのあり方について一律な方向性を導き出すことは困難でありますが、それぞれに共通する課題もございますので、市も地域と協力して課題解決に対応してまいりたいと考えております。
地域に共通する課題といたしましては、加入者の高齢化、加入者数の減少、役員のなり手不足などが挙げられますが、こうした中でも住民同士の触れ合いや助け合いをいかに確保していくのかという視点が必要であると考えております。
また、町内会・自治会の中には、高齢化や加入者減少により活動が立ち行かなくなる事態も想定されるため、例えば、地域の交流や防災、安心・安全活動など、町内会・自治会の範囲ではなく、広域的な地域で取り組むものにつきましては、既に設立から長いところで４０年の歴史があり、地域運営の核となっているコミュニティ主体で行っていただき、地域の支え合い、助け合いなどきめ細かい福祉的サービスは町内会単位で行っていただくなど、これまでの役割分担を見直すとともに、持続可能な地域運営の方策について検討を進めているところでございます。
特に、将来の地域住民の高齢化は避けることができない課題でもありますので、関係機関や地域の皆さんと連携して、高齢化に対応し、住民同士が支え合いながら安心して過ごすことができるよう、コミュニティに軸足を置いた地域運営組織を築いていただくことで、今後も長く住み続けたいと思っていただける地域づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○
選挙管理委員会事務局長（荒谷幸司）
続きまして、
質問事項１、選挙についての
質問項目の１点目、今回の市議選の投票率の分析についてでございますが、今回の市議会議員一般選挙における投票率は、４３.４９％であり、前回の同選挙の投票率４５.７２％から２.２３ポイントの減となっております。
投票率につきましては、その時々の社会情勢、政治的課題、有権者の意識、立候補者の人数などのさまざまな要因が関係しているものと考えております。
年代別の投票率では、１０歳代は３５.９４％、２０歳代は３４.７７％、３０歳代は３４.９１％となっており、若年層の投票率が低く、年齢層が高いほど投票率が高くなっている傾向が見られました。
国の選挙に関する意識調査では、選挙への関心度の高い・低いが投票への参加率と比例しているという結果になっており、また、若年層の選挙への関心度が他の年代と比較して低くなっていることから、若年層の選挙への関心を高める取り組みが投票率の向上につながるものと考えております。
続きまして、
質問項目の２点目、現在の投票率向上策についてでございますが、現在は、主要駅やショッピングセンターなどの人が集まる場所での啓発活動、必要な投票所に段差解消スロープの設置、車椅子の配備、混雑する駐車場には交通整理のための人員配置、芸術劇場に期日前投票所の設置、入場券の裏面に宣誓書を印刷し、期日前投票の手続に係る時間の短縮を図るなどの投票環境の整備を実施してきたところでございます。
そのほか、将来有権者となる小中学生を対象とした出前講座、市内２大学などとの連携の中で、若年層の意識向上を図るための啓発活動や期日前投票、当日投票の事務従事への参加を呼びかけるなど、選挙への関心を高めるための取り組みを行っているところでございます。
続きまして、
質問項目の３点目、今後の投票率向上策についてでございますが、今後の投票率向上策につきましては、投票率が低い若年層を含め、政治や選挙への関心度を高めていくことを中心に取り組んでいきたいと考えております。
その中で、大学生が直接選挙に触れる機会として、駅での街頭啓発や期日前投票、当日投票の事務従事に一層参加してもらうため、市内２大学などとの連携を深めてまいります。また、小中学生、高校生を対象に学校での授業で模擬投票を行う選挙出前講座などに積極的に取り組むとともに、若者の選挙への具体的なかかわり方について調査・研究しているところでございます。
また、選挙セールにつきましては、投票率向上の効果も期待できるところですが、特定の事業者の支援につながる可能性もあることから、今後の市内事業者の機運の盛り上がり等の動きを注視していきたいと考えております。公共施設の利用割引につきましては、投票率向上への効果につきまして、他市などの事例を調査・研究してまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤千博）
質問事項２、学校教育についての
質問項目の１点目、本市のＩＣＴ教育の現状と今後のＩＣＴ化についてでございますが、現在、市内では全小中学校にパソコン室を整備し、児童生徒用のデスクトップパソコンを４０台ずつ設置をするとともに、普通教室では各教室に有線ＬＡＮを整備し、全教員に配備しておりますノートパソコンによりまして、普通教室でもインターネットと接続できる環境となっております。
また、大型テレビを小学校には全ての普通教室、中学校には各フロアに２台程度設置し、教員用ノートパソコンや投影用のカメラなどを用いて児童生徒の興味を高め、わかりやすい授業が展開できるようにしているところでございます。
今後につきましては、ＩＣＴ教育の重要性は認識をしておりますので、今年度中に教育委員会職員や教員による検討組織を立ち上げ、国や近隣市町の動向を見ながら、ＩＣＴ教育の推進に向け調査・研究をしてまいります。
続きまして、
質問項目の２点目、今後の体験学習の提供についてでございますが、現在、小学校におきましては、国立信州高遠青少年自然の家での林間学習、姉妹都市であります米沢市において雪国の暮らしを体験する交流事業、地元企業の協力を得て鉄の教室などのものづくり体験等を、そして、中学校におきましては、平和学習、自然体験、沖縄市の生徒との交流を柱とした沖縄体験学習、オーストラリアでの海外体験学習等を行っております。
さまざまな体験活動を通して、児童生徒は平和や自然を大切にする心や思いやりの心、そして、将来の夢や目標を見つけて努力する姿勢が育っていると考えているところでございます。今後もこのような体験学習を継続して行い、子供たちの社会性を育むとともに、一人一人の個性や将来の夢を育んでまいります。
続きまして、
質問項目の３点目、キッザニアでの体験学習についてでございますが、各学校では、地元の企業や市役所、消防署などの公共施設の見学など、校外での体験学習を実施するとともに、中学校では地域の事業所に出向き、職場体験を行っているところでございます。
キッザニアにおける体験学習につきましては、実際のプログラムの内容等、まだ不明確な点もありますので、今後、調査・研究をしてまいります。
続きまして、
質問項目の４点目、子供たちが夢を抱く
きっかけづくりについてでございますが、中学校におきましては、愛知県のキャリアスクールプロジェクト推進事業におきまして、さまざまな職業の方を講師として迎え、生徒たちが職業の魅力を感じ、望ましい勤労観や職業観を醸成できるようにする機会を設定するとともに、小学校におきましては、第一線で活躍する演奏家との交流を通じて、すぐれた文化芸術に触れる機会をつくり、夢を育むことを目的といたしまして、４年生を対象に名古屋フィルハーモニー交響楽団の方を招いての出会いの教室を行っております。
また、東海市ふるさと大使であるドラゴン・キッド氏を招いて交流を行っている学校もございますし、中学校でも毎年１校ずつ、東海市ふるさと大使であります佐藤仙務氏を招き、仕事をすることの大切さや夢を諦めず取り組むことの大切さについて講演をしていただいております。今後も、子供たちがさまざまな方との交流を通して夢を抱く
きっかけづくりを行ってまいります。
以上でございます。
○
健康福祉監（山内政信）
質問事項３の健康寿命延伸についての
質問項目の１点目、地域での通いの場での活動についてでございますが、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進するため、各種団体によるウォーキング活動や公民館・市民館、敬老の家などにおいておもりを使った百歳体操やゴムバンド運動などの体操を中心とした活動及び気軽に立ち寄れるお茶などを飲みながら談話ができるサロンカフェなど、さまざまな活動が展開されております。
続きまして、
質問項目の２点目、地域での通いの場を増やすに当たっての課題についてでございますが、住民主体の活動を担う人材の育成と高齢者だけでなく多世代が交流する環境づくり、男性や閉じこもりがちな方も参加しやすい場づくりなどが課題であると認識しているところでございます。
続きまして、
質問項目の３点目、転入者及び退職前の市民への啓発活動についてでございますが、地域における通いの場の情報を集約したリーフレットを作成し、昨年度から実施しております脳とからだの健康チェックを受けた方への結果通知に同封するとともに、公共施設への設置や高齢者相談支援センター等の関係機関へ家庭訪問の際に活用していただくなど、通いの場について周知を行っているところでございます。
転入者や退職前の市民の方につきましても、地域でのさまざまな活動を知っていただきたく、転入手続の際のリーフレットの配布や企業へ出向き説明を行うなどして、啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
質問項目の４点目、通いの場の効果を高めるための方策についてでございますが、地域におけるさまざまな活動の効果を高めるためには、活動に応じて専門職を活用することが有効と考えております。現在、さまざまな活動に対して状況に応じ、保健師、栄養士、歯科衛生士を初め、健康運動指導士や音楽療法を行う音楽療法士などの専門職から健康づくりにつながるアドバイスを行い、参加者や担い手にとってより有意義な内容になるように努めております。今後もさまざまな活動の効果が高まるよう、専門職の活用を継続してまいります。
以上でございます。
○総務部長（加藤章宏）
質問事項４、地域運営についての
質問項目の２点目、過去１０年間の加入率の推移についてでございますが、過去１０年間の町内会・自治会の加入率の推移につきましては、平成２１年度が６８.７９％で、平成３０年度が加入率５８.９７％となっており、１０年で９.８２ポイント、年平均では約１.０ポイントの減少となっております。
続きまして、
質問項目の３点目、加入率の向上策の取り組み状況でございますが、町内会・自治会については、地域の方々による地縁団体であることから、その加入率の向上については、各町内会・自治会で考えて行動していただいているところですが、加入率の減少傾向は全国的な傾向であり、このことは近年の住民の方々の考え方やライフスタイルが大きく影響しているものと考えております。
また、これまでも町内会・自治会の存在や活動内容などを知っていただくため、広報紙での加入促進記事の掲載や転入窓口での加入チラシの配布、ホームページでの御案内、開発事業者、アパート・マンション業者の方への加入協力要請などを行っております。今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて、町内会・自治会と連携し、加入促進に努めてまいります。
続きまして、
質問項目の４点目、地域役員のなり手不足の原因と改善策についてでございますが、町内会・自治会の役員の方々には、地域行事などの事業のほか、行政から依頼している事項についても御協力いただいているところであり、その負担は決して軽いものではないと認識しております。
近年、高齢者の働き方の変化など、社会構造的な要因もあり、町内会・自治会の役員のなり手が少なくなっているのが実情であり、会長さんからは、次の役員の人選に苦慮しているともお聞きしております。
市といたしましても、住民同士の交流や触れ合いを一層深めながら、役員の方も楽しく喜びを感じることができるような仕組みが必要であると考えております。また、現在、市からの依頼事項の整理などについて検討しており、役員の方の負担を少しでも軽減することで、地域の皆さんがその役割を気持ちよく務め、楽しく地域運営を行っていけるよう、今後の地域の皆さんとともに考えてまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
間瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○８番議員（間瀬友浩）
重複しているにもかかわらず、各質問に対して詳細な御答弁をいただきましたので、現状を把握することができました。ありがとうございます。
再質問はございませんが、２点要望させていただきます。
１点目は、質問１の１の３ですね。今年の３月の市議選の選挙期間中に市民の方から声をかけていただきまして、毎年、選挙大変だねと言われまして、市議会議員の任期が４年であることも知られていない状況がありましたので、私も可能な限り、情報を発信していきたいと思っておりますので、状況に応じた積極的な対応を今後ともよろしくお願いいたします。
２点目の要望は、質問の２の１の４ですが、東海市を生き生きとした子供が多い日本一の教育環境にしたいと個人的には思っておりますので、今後も積極的な御対応をいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、間瀬友浩議員の一般質問を終わります。
これで、「
一般質問」を終わります。
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○議長（早川直久）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、議案審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（６月１４日 午後２時０１分 散会）...