「東海市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会 (第2日 6月13日)」の議事録内容

東海市議会 2018-06-13
平成30年 6月定例会 (第2日 6月13日)

取得元: 東海市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-15

平成30年 6月定例会 (第2日 6月13日) 平成３０年６月１３日　１　出席議員（２２人）　　　１番　　川　ｱ　　　一　　　　　　　　　　２番　　今　瀬　和　弘　　　３番　　佐　藤　友　昭　　　　　　　　　　４番　　近　藤　美保子　　　５番　　坂　　　ゆかり　　　　　　　　　　６番　　村　瀬　晃　代　　　７番　　村　瀬　進　治　　　　　　　　　　８番　　間　瀬　友　浩　　　９番　　井　上　純　一　　　　　　　　　１０番　　工　藤　政　明　　１１番　　蔵　満　秀　規　　　　　　　　　１２番　　早　川　康　司　　１３番　　冨　田　博　巳　　　　　　　　　１４番　　北　川　明　夫　　１５番　　蟹　江　孝　信　　　　　　　　　１６番　　粟　野　文　子　　１７番　　石　丸　喜久雄　　　　　　　　　１８番　　神　野　久美子　　１９番　　田　中　雅　章　　　　　　　　　２０番　　井　上　正　人　　２１番　　加　藤　菊　信　　　　　　　　　２２番　　早　川　直　久２　欠席議員　　　な　　し３　職務のため議場に出席した議会事務局職員

　　　議会事務局長　　石　濱　　　晋　　　　議事課長　　山　田　祐　輔　　　議事課統括主任　長谷川　俊　英４　説明のため議場に出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　淳　雄　　副市長　　　　　　　　　　　　　　佐　治　錦　三　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　原　正　夫　　教育長　　　　　　　　　　　　　　加　藤　千　博　　総務部長　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　宏　　企画部長　　　　　　　　　　　　　星　川　　　功　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　小　島　やよい　　健康福祉監　　　　　　　　　　　　山　内　政　信　　市民福祉部付部長　　　　　　　　　後　藤　文　枝　　環境経済部長　　　　　　　　　　　近　藤　孝　治　　都市建設部長　　　　　　　　　　　花　田　勝　重　　中心街整備事務所長　　　　　　　　大　岩　　　隆　　水道部長　　　　　　　　　　　　　歌　丸　俊　明　　消防長　　　　　　　　　　　　　　富　永　直　弘　　会計管理者　　　　　　　　　　　　蒲　田　重　樹　　教育部長　　　　　　　　　　　　　江　口　貴　子　　企画部次長兼企画政策課長　　　　　野　口　剛　規　　企画部次長兼秘書課長　　　　　　　小　島　久　和　　健康いきがい対策監兼健康推進課長　成　田　佳　隆　　環境経済部次長兼農務課長　　　　　高　津　和　久　　清掃センター所長　　　　　　　　　小　島　康　弘　　水道部次長兼経営課長　　　　　　　森　田　昌　代　　芸術劇場館長　　　　　　　　　　　天　木　倫　子　　総務法制課長　　　　　　　　　　　植　松　幹　景　　交通防犯課長　　　　　　　　　　　竹之内　雅　浩　　花と緑の推進課長　　　　　　　　　橘　　　重　夫　　市街地整備課長　　　　　　　　　　若　狭　明　朗　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　風　間　忠　広　　学校教育課長　　　　　　　　　　　小笠原　尚　一　　女性・子ども課統括主幹　　　　　　内　山　香　織５　議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│備　考　　│ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │　１│　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ ６　会議に付した事件　　　議事日程に同じである。　　　　　　　　　　　（６月１３日　午前９時３０分　開会） ○議長（早川直久）　ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。　ただいまから本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これより会議に入ります。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― ○議長（早川直久）　日程第１、「一般質問」を行います。　お手元に配付いたしました一般質問一覧表の質問順に従い、質問していただきます。　なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ６０分、市友会４０分、公明党６０分、日本共産党議員団４０分、子どもたちに青い空４０分、東海市民の声２０分ですので、よろしくお願いいたします。　また、再質問または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。　それでは、一般質問に入ります。　１４番、北川明夫議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　（１４番　北川明夫　登壇）（拍手） ○１４番議員（北川明夫）　皆様、改めておはようございます。新緑水クラブの北川でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　本日は、議員改選後の最初の一般質問になります。新たな気持ちで政策提案を含め、市政の諸課題について順次質問してまいりたいと思います。　質問の第１は、大地震に備えた防災対策の強化についてです。　２万２,０００人以上が犠牲になった東日本大震災から７年余が経過しましたが、住民の暮らしやコミュニティの再建はまだ道半ばで、本年５月末現在、約６万５,０００人の避難者がおられ、そのうち６割が全国各地で避難生活を余儀なくされています。　また、２年前に震度７の激震が二度も襲った熊本地震では、全半壊家屋が約４万３,０００棟に上ったことから、今も約３万８,０００人の被災者が仮設住宅等で暮らしておられ、孤独死など災害関連死の方が２００人を超えたと報告されております。　この間、東北被災３県や熊本県では、被災地域の住民や行政機関等がともに辛酸をなめながら過酷な被災状況を乗り越えて、被災者に寄り添うきめ細かな対策を行うとともに、ふるさとの再生に向けた復旧・復興活動が続けられていると伺っております。　一たび大地震が発生しますと、直後の救出・救助活動や一時避難支援、避難所での生活支援、応急仮設住宅の建設など、時々刻々と変化する被災者ニーズに迅速・的確に対応することが重要となります。そのためには十分な事前準備が不可欠です。　私たちの東海市は、伊勢湾台風や東海豪雨を経験しましたが、１９４５年の三河地震以来７３年間、震度５弱以上の大地震を経験しておりません。大地震への危機意識や減災の取り組みは大丈夫でしょうか。私は、東北や熊本の被災地の厳しい体験から得た教訓を忘れずに、住民と行政が一体となって連携を強化し、減災対策を進めることが大切だと考えており、４点お尋ねします。　１点目は、本市では、中央防災倉庫を初め、全小中学校等の各種防災施設において目標を定めて資機材や必需物資の備蓄を進めてこられましたが、現在の備蓄状況と取り組み方針はどのようなのか。また、毎年度、自主防災組織が行う地震防災対策事業費への補助を実施しておりますが、各地域における防災倉庫や資機材等の整備状況と今後の支援策についてはどのようにお考えなのか。　２点目は、熊本地震では夜間に地震が多発し、停電も広範囲で発生しました。どんな事態でも避難所の照明や施設周辺の明かりの確保は極めて重要です。また、避難所生活では、誰にとってもトイレ利用は課題となります。特に、オストメイト初め障害のある避難者には、大変な苦労を伴います。　そこで、拠点避難所の施設整備はあらゆる事態を想定の上で充実する必要があり、太陽光発電による避難所照明や屋外誘導灯並びにオストメイト対応など障害者用トイレの整備を進めていくべきではないのか、お考えをお伺いします。　３点目は、現在、２２の施設所有者の御協力で指定されている津波一時避難ビル等は、協定書の締結と表示板の設置を行い、ホームページ等で広く広報されていますが、地域住民の理解度や施設所有者との意思疎通は十分に図られているか気がかりです。　そこで、緊急時に津波一時避難ビル等を有効に使用するには、使用上の注意事項や施設側の備え等について、施設所有者と定期的な協議の場を設けて、平常時から改善を進めることが必要ではないのかお伺いをいたします。　４点目は、家具の転倒防止や住宅耐震対策など、家庭内の減災対策を進めるには、これまで津波浸水想定区域で実施してきた家庭訪問が効果的だと思いますが、これまでの活動成果はどのようなのか。今後、訪問活動を市内全域に拡大するため、家具固定推進員などの仕掛けづくりを検討してはどうかお伺いをいたします。　質問の第２は、消防広域化と消防団拡充の推進についてでございます。　災害等の大規模化や住民ニーズの多様化等が進む中、平成１８年に消防組織法が改正されまして、消防組織がより大きく強力な体制で活動するため、広域化推進の枠組みがつくられております。その後、全国５２の地域で広域化が実現し、消防本部数は平成１８年の８１１あったものが平成３０年には７２８の消防本部に減少してきております。　昨年度の総務消防委員会の視察で、埼玉県草加市と八潮市で構成する草加八潮消防組合に伺いました。人口約３３万人、面積約４５平方キロメートル、東京隣接の急激な都市化が進む地域のため、当初、埼玉県が示した６市１町の広域案から２市による組合方式に変更し、平成２７年秋に職員数３３１名で発足しました。広域化に当たっては、給与や経費負担割合等、１２７項目の課題を解決する一方、現場到着時間の短縮、救急隊や資機材の増強、管理部門の効率化などの効果があったとの説明でございました。　県内でも、本年４月に豊明市・長久手市の両消防本部と尾三消防組合が広域化されまして、人口約３２万人、面積約１３０平方キロメートル、職員数３３４人の消防本部が誕生しております。平成２８年に地元機運の盛り上がりを背景に、瀬戸市・尾張旭市を含む広域案とは別に、県から新しく重点地域に指定され、広域化の効果等を専門機関に委託調査したり、消防広域化推進アドバイザーの活用などの努力をなされたようです。こうした消防広域化の実例は、なかなか検討が進まない私どもの地域にとりましても大いに参考にすべき事例だと考えます。　また、常備消防と連携をして地域防災力のかなめとして期待されているのが消防団です。しかし、近年は、全国的に高齢化や被雇用者の増加などから団員数が減少し続けており、本市でも９分団１９８人の団員確保に毎年苦労されていると伺います。　そこで、私は、特定の活動に参加する機能別消防団員制度や消防団員の魅力アップにつながる消防団応援の店制度の導入のほか、新しい広報媒体を利用したＰＲに取り組んでいただく必要があるのではないかと考えます。　ちなみに、現在、機能別消防団員は、本市を除く県内２４の市町村で約１,９００人が活動しており、日本消防協会の全国消防団応援の店は、本市を除く県内４８市町村の５６８店舗が、あいち消防団応援の店では、５４全市町村で、市内にも３店舗ございますが、８６３店舗が指定されているようです。　そこで、２点お尋ねします。　１点目は、平成３０年４月に国は消防広域化の推進期限を約６年間延長し、改めて強力に推進を図っていく方針ですが、これまでの広域化に向けた活動状況と成果はどうか。また、今後、広域化メリットや課題に関する調査研究を強化してはどうか、お考えを伺います。　２点目は、年々消防団員の確保が難しくなる中、事業所従業員や学生等による機能別消防団や国・県が行っている消防団応援の店の制度などを導入してはどうか。また、ＳＮＳやメディアスなどを活用した広報活動を新たに取り入れてはどうかお伺いをいたします。　質問の第３は、自転車の安全利用推進の体制づくりについてです。　自転車は、免許が要らず、環境負荷が少なく、健康増進にも役立つ最も手軽な利用できる乗り物で、幼児から高齢者まで生活にはなくてはならない交通手段ですが、一方で、交通ルール違反や危険運転などによる交通事故の発生が社会問題になっております。　警察庁の統計では、平成２９年の自転車関連事故件数は、約９万件と減少傾向にあるものの、交通事故全体に占める割合は約２０％で、横ばい状態でとどまっております。対自動車が８４％と最も多く、対二輪車が５％、対歩行者と対自転車が３％ずつとなっています。万が一、自動車との出会い頭事故や歩行者との衝突事故が起きれば、死亡事故になりかねません。　自転車対歩行者事故では、近年、自転車側が高額な賠償を求められる事例が発生しております。自転車側は、２４歳以下の若い年齢層が多く、損害賠償責任保険の加入率は６０％程度と報告されています。　こうした中で、全国的に交通ルールの遵守やマナーの向上、安全設備や点検整備の実施、保険加入などを盛り込んだ自転車条例を制定する自治体が増加しております。本年４月現在、１６都道府県６０市区町が条例化し、本格的な対策に乗り出しております。　本市においても、人身の自転車関連事故は毎年８０件程度発生しておりまして、自転車利用に関する交通問題を地域ぐるみで解決する仕組みを検討する時期に来ていると考えますので、２点お尋ねいたします。　１点目は、自転車関連事故は、全交通事故の約２割を占めておりますが、本市の自転車による交通事故等の現状とその課題はどのようなのか。また、これまで本市はどのような対策を講じてきたのかお伺いします。　２点目は、自転車事故を撲滅するには、利用者の法令遵守やマナーを注意喚起するとともに、市、警察や関係団体等が責任分担し連携した対策を行う必要がありますので、ヘルメット等の安全設備や損害保険加入の促進などを盛り込んだ体系的な条例制定について、早期に検討を進めてはどうかと考えますが、お伺いをいたします。　質問の第４は、中小企業振興の基本的施策の具体化についてでございます。

　中小企業は、地域経済の成長を支え、市民生活の安定と向上にかかわる重要な存在でございます。少子高齢化やグローバル化の影響、あるいは人材不足や事業承継問題などが今、取りざたされ、活力の低下が懸念されております。　そこで、国は、事業承継税制の拡充や経営発達支援計画認定制度など、さまざまな支援策を講じていますが、本市は、平成２９年３月末に中小企業の振興策を総合的に進めるための中小企業振興基本条例を制定したところでございます。　条例制定に合わせて、昨年度から産業振興ビジョンの改定作業が開始され、市内事業所のヒアリング調査や商工会議所との意見交換を踏まえ、目下、新ビジョンの策定が進められているところです。　ヒアリング調査の結果で、価格競争の激化や受注量の減少、従業員の高齢化や専門技術者等の人材確保を経営課題とする事業所が多くありました。行政に対しては、人材確保支援や助成制度の強化を求める意見が多く出されております。　一方、商工会議所からは、地元企業への支援制度や創業者・新事業への支援体制の不足などを訴える声があったと報告されております。本年度は、条例制定から２年目を迎えて、条例が目指す基本的施策の具体化への期待、あるいは、地元中小企業の受注機会の増大に関して、本店業者や地域貢献度による優遇措置などの検討を求める関係者の期待が寄せられていると思いますので、以下、３点お尋ねいたします。　１点目は、経営基盤の強化や円滑な事業承継の実現には、利用しやすい経営相談窓口や事業承継支援のための体制強化が必要と考えますが、具体策はどうか。また、創業者支援のためのワンストップ相談窓口の整備についてはどのようなお考えなのか。　２点目として、地域経済を活性化し、安心・安全な地域社会を維持するには、市内に本店を有する中小企業の持続的な発展が不可欠だと考えますので、可能な限り、市内中小企業の受注機会を増大させる方向で制度見直しを行うべきではないか、お考えを伺います。　３点目は、平成２９年４月から中間前金払制度を導入しておられますが、さらに資金供給円滑化を図るため、既に県内２７自治体で実施されている工事請負代金の債権譲渡を認める地域建設業経営強化融資制度の導入を検討してはどうかお伺いをいたします。　質問の第５は、公共施設等の適正管理に向けた取り組みについてでございます。　平成２９年３月に策定されました公共施設等総合管理計画によりますと、公共建築物は２１６施設、延床面積が３９万２,０００平米、市民１人当たり３.４５平米になります。また、インフラ施設は道路延長５４９キロメートル、橋りょう１１６橋、上下水道延長１,１４９キロメートルなどを保有しております。　これらは、昭和４４年の市制施行前後２０年間に建設されており、今後は定期的な修繕や計画的な更新などによる長寿命化対策を進めることが課題となります。それは、単なる公共施設の削減計画ではなく、過去５０年間で積み上げてきた膨大な資産を今後５０年の長期的視点で市民ニーズの変化や地域特性を踏まえて、重点化や優先順位を定め、再配置を行うことでございます。市民の理解と協力なくしては進まない一大事業です。　そこで、本市は、本年４月に公共施設マネジメント室を新設し、当面２０年間の計画期間で、公共施設等全体の長寿命化、複合化、広域化など、公共施設のあり方の見直しや民間活力導入等の方向性を検討し、推進する組織体制を整えたところでございます。　現在、全国の自治体が一斉にこのテーマに取り組んでいますが、昨年度、総務消防委員会で視察した神奈川県秦野市は、全国に先駆け、平成２１年に秦野市公共施設白書を作成し、市民アンケート調査を繰り返しながら、思い切った再配置の実施や課題の分析等が行われていました。　また、全国のＰＦＩ事業は、現在、教育文化からまちづくり事業まで、大変幅広い分野に及んでおり、全国で６０９事業、契約金額約５兆５,０００億円と拡大している状況です。今後、本市の計画策定に当たっては、幅広く他団体のノウハウや成果を研究しながら進めていただきたいと思います。　そこで、以下３点お尋ねします。　１点目は、国は、２０２０年度までに公共施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を求めておりますが、今後本市は、公共施設マネジメントをどのようなロードマップと庁内の推進体制で進めていく方針なのかお伺いします。　２点目は、今後、施設ごとに老朽化や利用率、運営コストなどを比較・分析し、集約化、複合化、転用などの方向性や優先順位が検討されると思いますが、検討プロセスにおける市民参加の手法と成果物の具体的イメージはどのようなのか。　３点目は、本市の公共施設等総合管理計画では、スポーツ施設と公園の整備・管理において、ＰＰＰあるいはＰＦＩ等の民間活力導入を検討する方針を示されていますが、全国的な活用事例を参考に、さらに幅広い分野で検討する必要があると考えますが、お考えを伺いまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（１４番　北川明夫　降壇） ○市長（鈴木淳雄）　北川議員の自転車の安全利用推進の体制づくりについての２点目、ヘルメットの着用や損害保険加入の促進等を盛り込んだ条例制定についてお答えをさせていただきます。　今月、県内の信号機がない交差点で、ヘルメットを着用していない高齢者同士が電動アシスト自転車に乗り、出会い頭にぶつかり、１人の方がお亡くなりになる悲惨な事故が発生をいたしました。また、自転車利用者が加害者となり、神戸地裁で９,０００万円を超える高額な賠償金を請求される事案も発生をしております。　このような状況下で、ヘルメットの着用や自転車保険への加入促進を盛り込み、自転車に特化した条例を制定する動きが全国的に広がっております。平成２９年３月、名古屋市において、高齢者が自転車を利用するときのヘルメットの着用、自転車利用者の自転車損害賠償保険等への加入などが盛り込まれた自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定をされております。　条例を制定することにより、自転車の安全で適正な利用に関する普及啓発、事故が起きた場合における自転車運転者の安全の確保、また、賠償責任での被害者の保護及び加害者の経済的負担の軽減が図られるものであるため、本市におきましても、本年度中の条例の制定を目指し、検討をしてまいりたいと考えております。 ○総務部長（加藤章宏）　質問事項１、大地震に備えた防災対策の強化についての質問項目の１点目、本市の備蓄に対する状況及び方針についてでございますが、南海トラフ地震を初めとした各種災害に対応できるよう、食料の備蓄状況につきましては、愛知県が発表した南海トラフ地震被害予測調査結果から、東海市における発災１日後の避難者数約１万５,０００人に対し３食３日分で１３万５,０００食を備蓄しております。　生活用品等物資につきましては、障害者や乳幼児、高齢者など、対象者の１.５割を避難者数と想定して算定し、備蓄をいたしております。　災害現場で使用する資機材及び避難所において、最低限の生活をするために必要な物資などの備蓄計画を策定し、現在、備蓄が完了したところでございます。また、本年度は、熊本地震の教訓を踏まえ、トイレや要配慮者に対する備蓄の強化を予定しております。　次に、地域における倉庫や資機材の整備状況及び今後の支援策についてでございますが、地域での地震防災体制の確立を図ることを目的として、自主防災組織が購入する倉庫や資機材に対し補助を行っており、倉庫につきましては、１１３自主防災組織中４５自主防災組織に整備しており、資機材等、順次整備されているところでございます。　今後におきましては、コミュニティ組織の役割を踏まえ、地域ごとに防災意識に差が生じないよう、自主防災組織間での連携を強化し、引き続き支援を進めてまいります。　続きまして、質問項目の２点目、拠点避難所の施設設備の充実についてでございますが、太陽光発電による避難所照明や屋外誘導灯につきましては、市内の津波避難施設である千鳥健康交流の家と養父児童館健康交流の家に施設整備しておりますが、拠点避難所となる学校の体育館などには整備しておりません。　地震災害時における夜間の避難は、建物の倒壊、道路の寸断、停電など、ふだんと違う状況の中で避難をすることになりますので、熊本地震等での教訓を踏まえ、今後、太陽光発電による避難所照明等について調査を進めているところでございます。　また、障害者用トイレの整備につきましては、避難所に限らず、公共施設の新設などの際には、多目的トイレやオストメイト対応について必要に応じ整備しております。災害時のトイレの確保については、内閣府策定の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを受け、障害者用のトイレを一般用とは別に確保するよう努めており、障害者用マンホールトイレやストーマ装具の備蓄をしております。　オストメイトの方など配慮の必要な方への対応については、衛生面のあり方など、誰もが利用しやすい環境となるよう、利用される方などの意見を取り入れてまいります。　拠点避難所は、被災された多くの市民が避難生活を送る場所となりますので、夜間でも誰もがわかりやすく、また、障害者を初めさまざまな要配慮者にも対応できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問項目の３点目、津波一時避難ビルなどの施設所有者との定期的な協議の場づくりについてでございますが、現在、津波一時避難ビルとして協定を結んでいる施設は２２施設あり、そのうち、マンションなど民間の施設は１９施設あります。大規模な津波・高潮の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に施設の協力をいただいて、地域住民などが一時避難できるよう協定を結んだもので、避難してきた際に出入り口を開放していただくこと、また、４階以上の通路等を避難場所として使わせていただくことを施設にお願いしているものでございます。　津波一時避難ビルとして有効に利用していただくために、まずは地域住民の皆様に対して津波一時避難ビルの存在を知っていただき、日ごろの避難訓練に利用していただくよう地域と施設に働きかけているところです。引き続き、地域と施設、両者と訓練の打ち合わせの場などで協議をして訓練を実施し、いざというときに困ることのないよう改善に努めてまいります。　続きまして、質問項目の４点目、まず、減災対策のための家庭訪問の活動成果と訪問活動拡大の仕掛けづくりについてでございますが、これまで津波浸水想定区域のうち、平成２６年度に緑陽地区、２８年度に養父地区に対し各家庭での耐震対策や防災対策の促進を図るため、各種補助制度の活用を図るためのパンフレットを作成し、各家庭へ訪問を実施いたしました。　調査実施率としては、平成２６年度には約４３％、２８年度には約７５％の世帯に訪問することができ、耐震対策や家具転倒防止の重要性、津波一時避難ビルへの避難の仕方、情報伝達手段の確保など、直接訴えかけることができたことは、防災意識の高揚に効果があったものと捉えております。　訪問活動につきましては、現在、市としては、高齢者あんしん見守り登録者に訪問する際、家具転倒防止器具の取り付けに関する説明や昭和５６年５月以前に建築された住宅に対し、耐震診断事業等、各種補助事業の説明など、目的に応じて各家庭を訪問しているところでございます。　家具固定推進員につきましては、愛知県に派遣を要請し、市やコミュニティの行事などで家具転倒防止及び耐震対策等を啓発していただいており、引き続き活用させていただきたいと考えております。　訪問活動初め各家庭への啓発につきましては、防災意識の高揚に効果があると考えておりますので、とうかい防災ボランティアネットや地域防災リーダーの活用などを通じて、災害を自分のことと捉え、事前に備える地域住民を増やすことで、被害を最小限にとどめていきたいと考えております。　以上でございます。 ○消防長（富永直弘）　質問事項２の消防広域化と消防団拡充の推進についての質問項目の１点目、消防の広域化に向けた活動状況と成果、今後の調査・研究を強化してはどうかについてでございますが、平成２０年３月に愛知県消防広域化推進計画が策定されたのを受け、知多地域６消防本部では、消防の広域化についての協議を開始いたしました。　平成２４年４月には、知多広域消防指令センターが設立され、１１９番通報の一括受信や消防無線のデジタル化等の共同運用を実施しております。現在も、国や県の動向を確認しながら、さまざまな消防本部の組み合わせや消防力を中心としたシミュレーションなどを行っているところでございます。　平成２８年度から知多市との消防広域化や連携協力についての協議を行い、本年３月には西知多道路の横須賀インターから朝倉インター間を下り線は東海市、上り線は知多市が消防活動をすることで、現場到着する時間短縮を目的とした協定を締結いたしました。また、９月には両市消防本部を取り巻く状況把握を目的とした消防職員の人事交流などを行います。　今後は、国が示す広域化に関する指針に基づき、当市を取り巻く状況と消防力を分析し、県が再策定する消防広域化推進計画を参考に調査・研究を行ってまいります。　続きまして、質問項目の２点目、機能別消防団や消防団応援の店制度の導入、広報活動についてでございますが、機能別消防団の導入につきましては、活動に関するルールづくり、報酬等の考え方、団員の加入促進など課題があり、先進地の事例等を調査・研究しているところでございます。　消防団応援の店は、消防団員やその家族が特典やサービスを受けることができる制度で、日本消防協会が実施する全国消防団応援の店、県が実施するあいち消防団応援の店、さらに市町村が独自に事業展開する３種類に区分されます。　本市消防団では、県の制度を利用しており、日本消防協会のサービスを受けることが可能で、市内の店舗登録につきましては、東海商工会議所へ協力をお願いしているところでございます。　消防団活動のＰＲとしましては、民間事業所や大学等への加入促進の働きかけ、市ホームページ、広報とうかい、各種メディアへの情報発信などを実施しておりますが、今後も先進市町を参考とし、積極的に広報活動を行ってまいります。　以上でございます。 ○総務部長（加藤章宏）　質問事項３、自転車の安全利用推進の体制づくりについての質問項目の１点目、本市の自転車による交通事故等の現状と課題及び対策についてでございますが、本市における平成２９年度の自転車が関連する事故件数は６５件で、自転車利用者が加害者となった事故件数は７件でございます。　自転車利用者の実態を見ますと、安全運転義務違反、一時不停止、信号無視などの道路交通法違反が見受けられ、また、スマートフォンを見ながら、イヤホンで音楽等を聴きながらといった「ながら運転」もあり、自転車利用者の交通ルールの厳守、運転マナーの向上が課題として挙げられております。　これまでの自転車事故対策といたしましては、東海警察署の分析結果をもとに、自転車事故が多い交差点や市内の高等学校での自転車安全利用に関する啓発活動を初め、小中学校での自転車を対象とした交通安全教室や中学校、高等学校を対象とした２００日間自転車無事故無違反ラリーの実施など、自転車事故の多い年代にターゲットを絞った活動を実施してきたところでございます。　以上でございます。 ○環境経済部長（近藤孝治）　質問事項４、中小企業振興の基本的施策の具体化についての質問項目の１点目、経営相談窓口や事業承継支援の体制強化及びワンストップ相談窓口の整備についてでございますが、中小企業は、地域経済の活性化を促進し、地域社会の発展に貢献する重要な存在であることから、本市においては、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成２９年３月に中小企業振興基本条例を制定し、地域社会の発展及び市民生活の向上に努めているところでございます。　中小企業の経営相談窓口につきましては、現在、商工会議所において、経営に関するさまざまな課題を解決するため、定期的な企業訪問や窓口での相談業務を行っており、平成２９年度は１,２０６件の実績がございます。本市といたしましても、商工会議所における中小企業への支援体制を強化するため、商工会議所の人件費の一部を補助しているところでございます。　また、中小企業の事業承継につきましては、商工会議所が平成３０年４月に策定した経営発達支援計画において、中小企業が作成する事業承継計画書の作成支援や関係機関との連携など、今後は積極的に事業承継支援に取り組むこととしており、本市といたしましても、各事業所のニーズを把握しながら、商工会議所が実施する事業承継に関する施策について支援してまいります。　また、創業者支援のためのワンストップ相談窓口につきましては、本市は知多市との共同で平成２８年に創業支援事業計画を策定しており、本市においてもワンストップ相談窓口を設置したところでございます。また、中小企業診断士などの専門家による創業支援セミナーや創業相談会も実施しており、平成２９年度は７４人の創業につながりました。今後も相談窓口の周知及びより質の高い情報の提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○総務部長（加藤章宏）　続きまして、質問項目の２点目、市内中小企業の受注機会増大に向けての制度見直しについてでございますが、市内の中小企業は、地域経済への貢献、雇用の拡大など、本市まちづくりの基盤となっており、特に本店を有する中小企業者は、地域社会の発展に多く寄与していただいており、中小企業基振興基本条例に基づき、市内業者の育成及び振興に配慮し、受注機会の拡大に取り組んでいるところでございます。　受注機会拡大の取り組みといたしまして、請負やその他の契約は、指名競争入札の方法を積極的に採用するとともに、建設工事につきましては、建設工事等請負業者選定要領などに基づき、発注基準を細かく定め、工事の種類や規模だけでなく、地理的条件や現在の受注状況などを考慮し、指名する業者を選定しております。　今後も引き続き、中小企業者が持続的に発展できるよう、商工会議所などの各種団体からの御意見を参考にしながら、市内の中小企業者の受注機会の拡大に向けて、必要な制度の見直しに取り組んでまいります。　続きまして、質問項目の３点目、地域建設業経営強化融資制度の導入についてでございますが、地域建設業経営強化融資制度につきましては、建設投資の急速な減少、不動産業の業況の悪化、資材価格の高騰などに対応するため、国土交通省が創設し、出来高を超える部分も含め、金融機関から建設業者に対し融資を実施するもので、現在、この制度は２０２０年度末まで延長されております。　工事着工時に多額の資金を必要とする建設工事は、建設業者の資金調達をより円滑にするため、本市では、契約規則などに基づき、契約時に前金払いとして契約金額の４割まで請求できる制度があり、多くの受注業者がこの前金払制度を利用されております。　また、前金払制度以外には、完成前に出来高部分を請求できる部分払制度や工期と出来高が半分を超えたときに請求できる中間前金払制度があり、受注業者に対し、制度の周知に努めているところでございます。　地域建設業経営強化融資制度の導入につきましては、引き続き、商工会議所などの各種団体からの意見や要望の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○企画部長（星川　功）　続きまして、質問事項５、公共施設等の適正管理に向けた取り組みについての質問項目の１点目、公共施設マネジメントのロードマップと庁内推進体制についてでございますが、公共施設等総合管理計画では、道路、公園などのインフラ施設と公共建築物を公共施設等として定義をしております。　インフラ施設につきましては、長寿命化対策が中心となるため、現在、道路など策定済みの個別施設計画に基づいて、老朽化の状況などを考慮しながら、長寿命化を進めているところでございます。　公共建築物につきましては、特に市内全域の方を対象とする目的型利用施設において、施設の目的や使い方、社会環境やニーズなどで建築当初から変化をしている部分もありますので、複合化などの検討が必要となるものと考えております。　公共施設等の検討のロードマップとしましては、今年度は、公共建築物の機能のあり方や複合化などのルールを整理する基本方針を定めるとともに、来年度は、推進目標や工程表、中長期の複合化などのモデル案などを整理し、公共建築物の方向性を示して、今後の公共建築物の個別施設計画の策定につなげてまいりたいと考えております。　また、公共施設等総合管理計画の推進に当たりましては、総務省が示しております総合管理計画の策定指針の中で、全庁的・横断的な体制の構築による取り組みとＰＤＣＡサイクルの確立が求められておりますので、今後のモデル案の作成や整備時期などの調整、個別施設計画との連携の中で、本市に合った推進体制について検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問項目の２点目、検討プロセスにおける市民参加の手法と成果物についてでございますが、本市の公共施設等総合管理計画では、公共建築物の耐用年数を８０年としていることから、建てかえなどの更新時期は、今から２０年から３０年後に迎えることになりますので、その時点の人口構成などに配慮しながら整備していくことが重要であると考えております。　また、現在、第６次総合計画の後期改定の作業を進めている中で、２０年後、３０年後の本市の人口推計を行っており、現在の人口を下回らない人口の推計をしているところでございます。　しかしながら、今後、少子高齢化の進行に伴い、地域の公民館や敬老の家などにおいては、ワンストップ化や多機能化の方向性の検討も必要となりますので、市民参加の手法としましては、当面は、市民への積極的な情報発信と施設の複合化などの議論の高まりの中で、公共施設のあり方をまとめてまいりたいと考えております。　なお、将来、建てかえに伴う複合化などを具体的に計画する際には、地域の方との意見交換を通じ、利用しやすい施設内容を検討していくことが重要であると考えております。　次に、成果物の具体的なイメージとしましては、本年度と来年度の２カ年で公共施設等総合管理計画の実行計画となるアクションプランの策定を予定しており、本市の公共建築物の機能のあり方や中長期の複合化モデル案などの提言を含む成果物を示してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問項目の３点目、幅広い分野での民間活力導入の検討についてでございますが、ＰＰＰなどの民間活力の導入の検討につきましては、施設の建設だけでなく、運営についても民間のノウハウを活用することは有意義であると考えているところでございます。　公共施設等総合管理計画では、施設の類型の管理に関する基本方針の中で、スポーツ施設と公園を中心にＰＰＰ手法などの導入を検討することとしているところでございます。現在、本市におきましては、ＰＰＰの１つであります指定管理者制度を勤労センターや市民体育館、都市公園などの１９施設で導入しており、管理・運営の面で民間のノウハウを活用しているところでございます。　なお、ＰＦＩにつきましては、全国的に教育文化施設、公営住宅、都市公園などで活用事例が見られることから、効果が期待できる施設につきましては、平成２９年度策定の東海市ＰＦＩ等活用指針に基づき、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川直久）　北川議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○１４番議員（北川明夫）

　ただいま、市長さん、各部長さん、消防長さんからしっかりと御答弁をいただきましたが、１点だけ要望させていただきます。　１の１の２なんですが、拠点避難所の中で、障害者の方たちへの配慮ということなんですが、最後のとりでというような場所になります。避難所の生活が最後のとりでになりますので、できるだけ良好な環境を整えていただきたいと思うわけです。特に、オストメイトなど障害のある方々への配慮は、引き続き計画的に進めていただくようお願いを申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（早川直久）　以上で、北川明夫議員の一般質問を終わります。　続いて、２０番、井上正人議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　（２０番　井上正人　登壇）（拍手） ○２０番議員（井上正人）　皆さん、おはようございます。新緑水クラブの井上正人でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順番に従って質問をしてまいります。　１つ目、観光施策の推進についてでございます。　質問要旨は、平成３０年３月１６日に本市における夜間の観光資源の開発に向け、海からの工場夜景を見て楽しむナイトクルーズ体験会が開催されました。ナイトクルーズの今後の展開について問うということでございます。　私、どこかから、これ、聞いたと思うんですけど、どなたかか何かで見たというようなことでございますけど、観光協会さんが中心になられて、体験会を開催をされたということをお聞きしました。　それで、関東へ行くと、よくやられておるんですね。大体、金額も３,０００円から１万５,０００円ぐらいということで、食事がついたり、花火大会が一緒に企画されたり、そういうようなことでございます。主に京浜工業地帯といいますかね、羽田とか川崎ですとか、ああいうところではたくさんやられているというふうに思っております。　ここら辺を見ると、四日市、あそこでも結構やられております。伊勢湾というか名古屋港なんかも以前からやられておるということで、大体、名古屋港は、ポートビルというところで、トリトンと新日鐵住金さん、これを中心に見学するということで、値段が３,４００円ということになっております。　私、これ、非常にいいところに目をつけられたなというふうに思いまして、なかなか東海市、観光資源というのは以前からどうなのかなというふうに思っておりましたけども、このナイトクルーズ、すばらしいことだなというふうに思いました。ぜひこれから制度化していただきたいなというふうに思って、以下３点、質問をしたいと思います。　それでは、質問項目の１点目、ナイトクルーズ体験会の具体的な実施内容及び参加者の意見はどうであったか。　２点目、ナイトクルーズ体験会における課題はあるか。また、対策はどうか。　３点目、ナイトクルーズに関して、今後、本市の観光メニューの１つに加える考えはあるかを質問して、次に参りたいと思います。　２点目は、歴史文化遺産の考え方についてでございます。　質問要旨としては、本市には多くの歴史文化遺産があるが、検証が進んでいるものもあるが、十分な調査がされていないものも多いと思うことから、今後の考えについて問うでございます。　私、ひょんなことから、中京テレビの「ダマしてごめん！」という番組に昨年、出させていただいたんですけど、今日はそのときと全く同じ格好でやってまいりました。一番最初、ロケが行われたのが大仏さんのところでありまして、その大仏さんのところで３０回ほど撮り直しをされて、汗だくだくでやっとったわけですけど、そのときに、大仏さんを見たときに、非常に劣化が進んでいるといいますか、いろんなところがはがれてたり、ひび割れがしておったということでございます。　それで、ひょんなことから、大田にぎわいづくり委員会というのがあるんですけど、そこで、今年になって木佐貫さんがそのメンバーに加わって、大田に引っ越してきたということから、メンバーに加わったんですけど、その木佐貫さんの話を聞いたら、木佐貫さんが週に２回、大仏さんの清掃運動をされておるということを言っておりました。　これは今後もずっと続けていこうというふうに木佐貫さんは言っておられましたけども、先日も、その木佐貫さんが福祉大のイベントに出ていまして、見事な篠笛と太鼓の演奏をされておりましたが、そのときに、いろいろにぎわいづくり委員会のメンバーがいろんなことをやっているということでございますけども、そこで、以下３点質問をしたいと思います。　本市が誇る歴史的文化遺産の１つに聚楽園の大仏がある。建立された背景及び管理状況はどうか。　２点目、以前、大仏の近くに弘法大師の像が立っていたが、建立された背景と、取り壊された経緯を把握しているか。　３番目、建立されてから１世紀ほど経過している大仏は、劣化が予想される。一度、詳細な調査が必要と考えるがどうかを質問させていただきまして、３点目に入りたいと思います。　３点目は、土地改良事業及び土地区画整理事業についてでございます。　その質問要旨の１点目、木田北部地域では、土地改良事業が行われている。平成３０年度、リニア関連工事で発生した土砂をかなりの量受け入れる予定とお聞きしますが、土砂の受け入れ態勢及び事業の進捗状況について問うということでございます。　この木田北部の土地改良事業というのは、産業道路の西知多道路というんですかね、今、西知多道路の大田インターが、仮称ですけれども、大田インターができると、そこから東へ延びる道路に沿って行われる事業で、大変重要な事業の１つだというふうに思っております。　今年度から、本格的に土砂の受け入れ、かなりの量を受け入れると聞いておりますので、そんな中で質問をしていきたいと思います。　１つ目、土砂の受け入れ状況を把握しているか。　２つ目、土砂搬入の際、多くの車両の通行が予想されるが、近隣の住民及び児童生徒への配慮について、市はどう考えているか。　３点目、現在、事業の進捗状況と完了予定を把握しているかについてお尋ねいたします。　質問要旨の２点目、後浜川南新田地区では、土地区画整理事業が計画されているが、現在の状況について問うでございます。　この川南新田の土地区画整理事業も、非常にやっぱりこの（仮称）大田インターの周辺の整備でございまして、大変重要な事業の１つだというふうに受けとめております。　そこで、発起人の方々が、非常に御苦労されて、ようやく準備組合にこぎつけたというようなところでありましょうけども、そこら辺のところをちょっと質問していきたいなというふうに思っております。　１、発起人会が結成されましたが、同意書の取りまとめと組合の設立はいつになるのか。　２、早期の事業完了が求められる中、その方策はどのようであるか。　３、営農することを希望する地権者への対応をどのように考えているか。　続きまして、質問事項の４、町名変更についてであります。　質問要旨は、太田川駅周辺土地区画整理事業区域内の道路工事が完了した地域では、新交差点名に現地名が表記されております。土地区画整理事業が完了すると、何丁目など、地名が変更になるところと変更にならないところがありますが、市の考えを問うでございます。　私、以前にもこの件について質問したことがございますが、中心街整備事業が大体完了する間近になったら、いろいろ考えればいいというような、そんなような答弁だったと思います。おおむね４０ヘクタール以上のところでそういうことが可能になるというふうに、東海市のほうで決まっておるというところだそうです。　中心街整備事業も、残り、移転戸数が１１軒という、昨年度末でということになりまして、七百十幾つのがあったのが、今、残り１１軒ということでございますので、そういうことでどうかなと思って質問をさせていただくんですけど、もう既に、いろんな新しい交差点では、旧町名で看板が立っております。　恐らくこのように、何丁目、何丁目ではないなというふうな感覚は持っておりますが、皆さん方の地域はどうかわかりませんが、大田地区というのは、町内会の地名と住所とは全く関係ないんですね。山車まつりがあって、山車の名前も全く地名とは関係ない地名であります。例えば、私の家は、郷中という、「ごうなか」と書くんですけど、そういう地名なんですけども、字といいますか、町内会は黒口組というところに入っておりまして、お祭りも黒口組というふうになっております。　非常にこれ、どういうふうにこうなったのか、私はよくわかりませんが、皆さん、結構とても心配してみえて、自分のところの昔からの地名というのは、非常に守りたいなというふうに思っている人が非常におるんですけど、そこのところまでは無理やと思うんですけど、新しい、今の地名を守りたいという人も結構みえると思います。　そこで質問をさせていただきますが、１です。太田川駅周辺土地区画整理事業完了後も現地名を継続して使用するのか市の考え方を問うということで、以上、質問をして、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（２０番　井上正人　降壇） ○市長（鈴木淳雄）　井上正人議員の観光施策の推進についての３点目、ナイトクルーズを本市の観光メニューの１つに加える考えについてお答えをさせていただきます。　本市の観光振興を推進していくためには、「泊まる」と「食べる」に加え、「見る」「遊ぶ」が重要なキーワードと考えておりまして、「泊まる」につきましては、ホテル誘致により宿泊場所が順調に確保され、「食べる」につきましても、太田川駅周辺の飲食店を中心に活性化が図られてきていると感じております。　「見る」「遊ぶ」につきましては、大池公園を初めとする都市公園や聚楽園大仏、山車まつりなど、既存の観光資源をブラッシュアップすることはもとより、御提案のナイトクルーズにつきましても、観光メニューの１つとなるものと期待をしております。　３月の体験会には私も参加いたしまして、改めて本市の工場夜景の魅力を感じるとともに、ホテル事業者等の参加者からは、クルーズ船の発着場所について、現在の名古屋港からよりアクセスのよい市内に整備することができれば、宿泊とパッケージ化した商品として展開できるとの御意見も伺いました。　今後、ナイトクルーズが付加価値の高い本市の観光メニューとなるように、発着場所についての調査を含め、関係機関等との協議や検討を進めていくとともに、さらに多くの皆様からの御意見を直接に伺う機会として、本年８月に市民向けのナイトクルーズ体験会の実施を予定しているところでございます。 ○環境経済部長（近藤孝治）　続きまして、質問項目の１点目、ナイトクルーズ体験会の具体的な実施内容及び参加者の意見についてでございますが、ナイトクルーズ体験会につきましては、東海市観光協会と共催で、去る３月１６日金曜日の午後５時３０分から午後８時までの２時間半、伊勢湾内で実施したものでございます。　具体的な内容といたしましては、名古屋港のガーデン埠頭桟橋を発着場所として、東山ガーデングループが保有するクルーズ船に乗り、船上から見た名港トリトンや本市の工場夜景、夏には花火が鑑賞できるナガシマスパーランドなどの夜景スポットをめぐり、参加者との意見交換等を行ったものでございます。　この体験会には、市長を初めとする市の職員、観光協会、商工会議所及び愛知県の職員並びに鉄鋼３社及びホテル事業者、知多メディアスネットワーク株式会社の社員など、合計５３人が参加いたしました。　参加者の意見といたしましては、「夕焼けや夜景がきれいだった」、「工場夜景をより明るく華やかに見せたほうがよい」、「発着場所を市内としたほうがよい」、「宿泊とクルージングのパッケージ企画を検討したい」など、建設的な御提案を多くいただいたところでございます。　続きまして、質問項目の２点目、ナイトクルーズの課題及び対策についてでございますが、市では、体験会の参加者へのアンケート調査により、鑑賞ポイントごとの満足度の把握やナイトクルーズの実施に向けた課題等の洗い出しを行っております。　そこで浮かび上がってきた主な課題といたしましては、市内での発着場所に加え、工場夜景のさらなるブラッシュアップや船上ガイドの充実、実施時期や運行頻度、料金、催行人数などがございます。　対策といたしましては、発着場所の調査のほか、まずは工場関係者やクルーズ船運航業者の協力が不可欠でございますので、観光協会とともに関係者との連携を図り、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○教育部長（江口貴子）　続きまして、質問事項２、歴史文化遺産の考え方についての質問項目の１点目、聚楽園の大仏が建立された背景及び管理状況についてでございますが、建立された背景は、明治時代に一代で財を成した名古屋の実業家であった山田才吉氏が伊勢湾を眺望できる高台の地に、昭和天皇御成婚記念事業として私財を投じて鉄筋コンクリート造の大仏を大正１３年５月に着工し、昭和２年５月に完成させたものです。　その後、昭和５４年に当時の所有者から大仏を市へ寄附する旨の申し出がありましたが、大仏は宗教物であるため、市では受け入れず、昭和５７年に普済寺によって設立された宗教法人大仏寺が大仏等の譲渡を受け、現在に至っております。　なお、市は昭和５８年に聚楽園大仏と境内地を一括して名勝として市指定文化財としております。また、当時老朽化が激しかった大仏の修復は、昭和５９年に大仏修復奉賛会が集めた浄財と市の補助金をもって行われ、昭和６０年に修復工事は完了しました。　管理状況につきましては、市は、市指定文化財である名勝聚楽園大仏及び境内地の維持管理上必要な経費を補助対象として所有者である大仏寺に対して補助をしております。　続きまして、質問項目の２点目、弘法大師の像が建立された背景と取り壊された経緯についてでございますが、平成２年まで現在の聚楽園公園の弘法の丘付近に弘法大師の像がございました。　東海市史によりますと、土地の所有者が父母の供養のために昭和２年６月に着工し、翌年１０月に完成したと記載がございます。その後、平成元年に聚楽園公園整備に伴い、弘法大師の像について所有者、文化財調査委員会、東海市仏教会等において協議をした結果、管理・保存が困難であると判断されたため、所有者に御理解をいただき、所有者による像の解体後、公園整備を行ったものでございます。　続きまして、質問項目の３点目、大仏の詳細な調査についてでございますが、大仏建立の昭和２年から９１年、修復工事があった昭和６０年からは３３年の時間が経過しております。この１世紀近くの間、聚楽園の大仏は、東海市民だけにとどまらず、多くの方々に親しみを持たれ、東海市といえば聚楽園の大仏と言われるほど大きな存在であり、郷土への愛着を持っていただくための貴重な財産でもあると認識しております。　市では、聚楽園の大仏及び境内地を一体のものとして昭和５８年に文化財指定しております。当時は、鉄筋コンクリート造による大仏や仁王像等ということで、像そのものの文化財的価値というよりも、本市の景観上重要であるということで、名勝として指定しております。　しかしながら、近年では、コンクリートによる近代建造物などに対して文化財的価値を認める事例もあることから、鉄筋コンクリート造である大仏、仁王像等についても文化財としての価値の再検証を行っていくことが必要と考えておりますので、調査の実施などについて検討してまいります。　以上でございます。 ○環境経済部長（近藤孝治）　質問事項３、土地改良事業及び土地区画整理事業についての質問要旨１の質問項目の１点目、土砂の受け入れ状況の把握についてでございますが、木田北部地区土地改良事業では、全体で約１２万７,０００立方メートルの土砂を受け入れる予定をしており、現時点での土砂の受け入れ状況としましては、昨年度に本市の公園整備事業から約３,０００立方メートル、愛知県の河川事業から約１,０００立方メートルの合計約４,０００立方メートルの土砂を受け入れたことを把握しております。　今後の受け入れ状況につきましては、本年度の８月から３月にかけて、ＪＲリニア事業から約９万立方メートル、富木島石根土地区画整理事業から約３万立方メートル、愛知県の河川事業から発生する大田川のしゅんせつ土を約３,０００立方メートルの合計約１２万３,０００立方メートルの土砂を受け入れる予定であると聞いております。　続きまして、質問項目の２点目、多くの車両の通行による近隣の住民及び児童生徒への配慮についてでございますが、８月からＪＲリニア事業による土砂の受け入れが本格的に始まり、多いときには１日約２２０台のダンプトラックが事業区域周辺を通行することが予想されるため、近隣の住民につきましては、既に回覧文を配布し、工事のお知らせを行っております。　また、８カ月間で大量の土砂を受け入れる予定をしていることから、土砂搬入の出入り口を市道木田本通り線を挟んで東西地区に２カ所設置し、安全かつ効率的に土砂の受け入れを行うとともに、土砂を搬入できる時間帯を設定し、通勤時間帯における周辺交通への影響を少なくするなどの配慮をしながら工事を進めていくよう助言してまいります。　事業区域に近接する大田小学校や東海商業高校等の児童生徒への配慮につきましては、登校時間帯は土砂の搬入は控えるなど、工事について具体的な説明を直接学校へ行うとともに、関係者以外が事業区域内に容易に侵入できないよう、仮囲いの設置や工事関係車両が乗り入れる出入り口には交通誘導員を適切に配置するなどの安全対策を行うよう指導してまいります。　続きまして、質問項目の３点目、現在の事業進捗状況と完了予定についてでございますが、木田北部地区土地改良事業の全体事業費は約４億円を見込んでおり、平成２９年度までの進捗状況といたしましては、事業費ベースで約２％の進捗率と聞いております。今年度は、埋め立てに必要な土砂を受け入れるための仮設工事や荒造成工事等を行う予定をしており、約１３％の進捗を見込んでいると聞いております。　次年度以降は、造成工事や道路・用排水路等の築造工事を行う予定をしており、事業期間である２０２１年度末までに事業が完了できるよう、引き続き支援してまいります。　以上でございます。 ○中心街整備事務所長（大岩　隆）　続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、同意書の取りまとめと組合の設立はいつになるのかについてでございますが、今年度４月に本地区における地権者の代表組織となる（仮称）太田川駅西土地区画整理組合発起人会が１９名の委員で結成され、土地区画整理事業の事業化に向け検討を進めております。また、市では、市街化区域への編入、用途地域の指定及び土地区画整理事業の都市計画決定の手続を進めております。　今後の発起人会の予定といたしましては、今年度は関係機関との協議や地権者の意向を反映しながら、土地区画整理事業の計画案及び組合を組織するための定款案を作成し、２０１９年度には事業計画案等の全体説明会を開催した後、事業への同意書の取りまとめを行い、２０２０年度の組合設立を目指しております。　続きまして、質問項目の２点目、早期の事業完了の方策についてでございますが、リニア中央新幹線の開通や地区に隣接する西知多道路及び新設インターチェンジの整備を見据えて、早期の土地利用が求められる地区で事業をいかに早く完了するかが課題であると認識をしております。　他自治体で実施されている手法としましては、保留地の取得を前提に民間事業者が持つ経験やノウハウを生かし、組合事務、調査・設計、工事等の事業の相当部分を１者または１企業体が代行することで、組合事務の軽減と事業期間の短縮を図ることができる業務代行方式があります。　本市での実施例はございませんが、現在、豊田市で施工中の土地区画整理事業で採用されており、工期の短縮や組合事務の軽減等に大変有効であると聞いておりますので、本地区におきましては、業務代行方式の導入を前提に発起人会と事業推進方法の検討を進めているところでございます。　続きまして、質問項目の３点目、営農を希望する地権者への対応についてでございますが、平成２８年度に実施した農業系土地利用意向調査における将来の営農意向に関する設問では、回答された方の９０％以上が土地区画整理事業を契機に農地を都市的土地利用に転換することを望んでおります。　一方で、今後も営農を継続していきたいという意向の方も数名いることを確認しております。営農を希望する地権者に対しましては、集約農地を配置することも想定しておりますが、都市的土地利用を前提として、市街化区域に編入する地区でありますので、改めて土地利用の意向を確認し、発起人会や農業委員会などから農地情報を得ながら、農業振興地域で代替となる農地をあっせんできるよう努めてまいります。　続きまして、質問事項４、町名変更についての質問項目の１点目、太田川駅周辺土地区画整理事業完了後も現地名を継続して使用するのかについてでございますが、太田川駅周辺土地区画整理事業につきましては、事業が完了に近づいておりますので、来年度から町名及び町界の変更について検討に入る予定をしております。　過去の土地区画整理事業に伴う町名の変更につきましては、中ノ池地区の町名変更以降、４０ヘクタール以上のまとまった面積で基盤整備をした場合、「町」という表記を使用しないとした経緯がございます。　しかしながら、地区内にお住まいの方や土地所有者の方からは、現町名の継続を望む意見と新しい町名を望む意見の双方があることを認識しておりますので、今後の進め方といたしましては、土地区画整理審議会や市民の皆様に御意見を伺いながら、町名及び町界の変更について検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（早川直久）　井上正人議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○２０番議員（井上正人）　それでは、ちょっと再質問を２点ほどお願いします。　３の２の２、今、業務代行方式というのが、今、早いよという、そういうような答弁であったと思いますが、余りまだ全国的にやられてないということですけども、どのぐらい縮むのかということを、ちょっとわかれば教えていただきたい。　それから、４の１の１、町名の変更について、変更案を考えるということですけど、今のままということもあるのかどうか教えていただきたい。　以上です。 ○中心街整備事務所長（大岩　隆）　再質問の、まず１点目の業務代行方式で期間がどの程度短くなるかということでございますが、まず、業務代行方式というのは、業務代行者が一括して受注をいたしますので、工事の調整が効率的に進められることや組合の年度ごとの発注業務等が省かれるということがございますので、工事期間の短縮が可能ということを前提としております。　現在、豊田市で施工中の組合の土地区画整理事業につきましては、事業計画において１２年半の事業期間が想定されておったんですけども、その組合設立の半年前に業務代行者を決めまして、再度、検討したところ、事業期間５年の短縮が目指せるというふうに、まだ事業中なんですが、５年間短縮できそうだということで、私どもは話を伺っております。　もう１点、豊田市の担当者からは、計画をつくる段階、豊田市よりも早く、早い時期から入れるべき、そのほうがもっと効率がいいよということを御指導がありましたので、本地区におきましては、事業計画書の作成時に業務代行者を募集するということで、計画作成時から調整を図る予定となっております。　現時点では、実際、事業計画をつくっておりませんので、具体的な期間は明言できませんが、大幅な短縮ができるものというふうに判断しております。　それから、あと、２点目の町名変更についての御質問でございますが、現段階では、さまざまな御意見ございます。選択肢の１つとして、今の地名を残すということは考え方の１つというふうに思っております。　ただ、当然、地区の境目につきましては、新しい道路とか新しい土地での境目の変更になりますので、どうしても形の変化というのはございますので、そこら辺は御承知をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（早川直久）　井上正人議員、要望がありましたら発言を許します。 ○２０番議員（井上正人）　要望をお願いします。　２の１の３です。大仏さんの件でございますが、以前、我々、高鍋町というところへ視察に行ったことがございまして、あそこも歴史的遺産がいっぱいあるところでございました。やっぱり神社仏閣というのは、非常に難しいということがあるようですけども、上手にやっておられましたんで、ぜひ東海市も、大仏さんというと、本当に我々、子供のころからシンボルでございましたんで、何とか上手に補助ができるというか、迂回でも何でもいいですけども、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。　以上です。 ○議長（早川直久）　以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分　再開）　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― ○議長（早川直久）　休憩前に引き続き会議を進めます。　会議の前に、一言お願い申し上げます。　傍聴人の皆さんに申し上げます。傍聴受付でお配りしております傍聴時の注意事項について、皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。休憩中であっても、傍聴席のほうから議員や市職員に話しかけ、会話をしないようお願いいたします。　続きまして、１５番、蟹江孝信議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　（１５番　蟹江孝信　登壇）（拍手） ○１５番議員（蟹江孝信）　皆様、こんにちは。新緑水クラブの蟹江孝信でございます。議長よりお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、将来を見据えたまちづくりについてお伺いいたします。　平成２７年国勢調査では、大正２年の調査開始以来、初めて人口が減少し、いよいよ我が国の人口が減少局面に入ったことが明らかになりました。今後は、世界的にも前例がないと言われる少子化による急速な人口減少と高齢化、それに伴う労働人口の減少という未曽有の危機に直面をしております。　国立社会保障・人口問題研究所による出生中位・死亡中位の推計によれば、我が国の人口は、２０４０年には１億１,０９２万人となり、このころには、毎年９０万人程度の人口が減少が見込まれております。国では、人口減少に歯どめをかけ、成長力を確保するため、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法を制定し、急速な人口高齢化・少子高齢化に的確に対応するとともに、２０６０年を視野に入れた長期ビジョンを描き、総合戦略の推進に取り組んでいます。　そのような中、先月５月には、衝撃的な推計結果が報道されました。新聞で目にされた方もお見えかと思いますが、政府は、経済財政諮問会議において、介護や医療、年金、子供、子育てなどに係る社会保障給付費が高齢者数がピークに近づく２０４０年度には、約１９０兆円に上り、平成３０年の１.６倍にもなるという推計結果でございます。今後、国全体で誰がどういう形で社会保障を支えていくのかという議論の必要性が提起されたものとして、私は深く重く受けとめております。　一方、自治体を対象にした議論も進められています。総務省は、平成２９年１０月に自治体戦略２０４０構想研究会を設置しました。議論の中心としては、現在、保健、福祉、インフラなどの住民サービスの多くは地方自治体が支えていることから、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかという視点に立ち、自治体を取り巻く研究をすることにより、将来の公共サービスのあり方を自治体が自ら問い、答えを導き出すことを促すためのスタート地点にしようとする試みでございます。　この研究会が平成３０年４月に公表した第一次報告書を見ると、まだ課題提起の段階ではありますが、子育て・教育や医療・介護、インフラ・公共施設、公共交通、空間管理、治安・防災、労働・産業・テクノロジーなど、さまざまな視点から課題が提起されており、これまでの人口増加や経済成長に支えられた上での公共サービスを充実していくという考え方から脱却する必要性が強く記述されております。　本市では、平成２７年に策定した東海市総合戦略の中で、約４０年後の２０６０年の人口として、１２万人程度の確保を目指すこととしており、総合戦略などに基づく各施策を展開することで出生率の上昇を図るなど、人口減少への対応に努めてきた結果、継続的に人口が増加するなど、直ちに直面する事態は少ないものの、日本全体で進む社会構造の変化は今後、行政サービスを提供する上で無視できないと考えております。　そこで、将来を見据えた本市のまちづくりについて、３点お伺いをいたします。　質問項目の１点目、日本全体で急速に進んでいる人口減少についてどう捉えているのか。　続きまして、２点目、現在進めている第６次総合計画後期改定での人口の推計方法並びに将来人口及び人口構成の推計値はどのようであるか。　３点目、「自治体戦略２０４０構想研究会」が平成３０年４月に公表した第一次報告を踏まえ、本市におけるまちづくり課題はどのようであるか。また、今後のまちづくりの方向性をどのように考えているのか、３点をお伺いをいたします。　次に、質問項目の２点目、児童生徒の安心安全を守る防犯対策についてお伺いいたします。　先月、新潟県で発生した下校時における児童殺害事件は、大変痛ましい事件として皆様の記憶にも新しいことと思います。殺人容疑で逮捕された容疑者は、本年４月にも車で女子中学生を連れ回し、県条例違反容疑で書類送検されていたと、後に報告がございました。御家族はもちろんのこと、学校や地域の方々の悔やんでも悔やみ切れないお気持ちを察するには、言葉を失う次第でございます。皆様も、このような児童生徒が被害者となってしまう事件・事故が発生するたびに、再発防止に向けた取り組みの必要性を強く考えられるのではないでしょうか。　平成２９年警察白書によりますと、１３歳未満の子供が被害者となった刑法犯は、認知件数は平成１４年以降減少傾向にあり、２８年中は１万７,２５２件と、前年より２,８５４件、１４.２％減少しております。平成２８年の１３歳以上を含めた刑法犯の被害者の認知件数に占める子供が被害者となった件数の割合の高い罪種は、略取誘拐が認知件数の２２８件のうち１０６件で、４６.５％、強制わいせつ罪が認知件数６,１８８件のうち８９３件で１４.４％でございました。　統計上では、１３歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は減少しており、学校、保護者、地域、警察などによるさまざまな取り組みの成果があらわれているものとうれしく思っております。依然として１万７,２５２件もの犯罪が発生していることに目を向けるべきであり、１件でも犯罪を減らすための可能な限りの取り組みを行う必要性があると強く感じております。　本市に目を向けますと、本市の児童生徒が被害となった刑法犯の認知件数は、統計上公表されておりませんが、地域から学校に寄せられた不審者情報は、ここ数年、２０件を超えているとも聞いております。不審者情報は、学校メルマガを通じて保護者や地域の関係者にメール配信により情報が伝達され、児童生徒の安全確保に向けた注意喚起が行われるもので、児童生徒の安心・安全を守る防犯対策として必要不可欠なものとなっています。　不審者情報それぞれの内容は考慮せず、あえて極端に考えるならば、ここで２０件を超える何らかの犯罪被害に児童生徒が巻き込まれるおそれがあったと、個人的にあえて悲観的に考えたところ、岡崎市の取り組みを知りました。　岡崎市では、全児童に対して防犯対策の１つとして、すぐに作動させることができる防犯ブザーを配布しているとのことです。防犯ブザーは、環境によってブザー音が聞こえにくいことや児童生徒による誤作動が生じる可能性もあることから、有効性には確証はございませんが、私は、この防犯ブザーを配布する意義の１つに、児童生徒自らが防犯に対する意識を高める効果があると思いました。　児童生徒による自助的な防犯対策では限りがあり、学校、保護者、地域、警察による防犯体制が当然必要でありますが、児童生徒自らができる何らかの対策も必要であると感じております。　そこで、児童生徒の安心・安全を守る防犯対策への取り組み状況及び今後の防犯対策への取り組みなどについて、地域、学校、児童生徒自身による対策の観点から３点質問をいたします。　質問項目の１点目、登下校時における児童生徒の安全を確保するため、地域のスクールガードとの連携状況はどのようであるかお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、学校での教育を含め、児童生徒に対する防犯対策の取り組み状況はどのようであるか。　続きまして、３点目、防犯ブザーの活用などを含め、今後の児童生徒に対する防犯対策への取り組みをどのように考えているのか、３点についてお伺いをいたします。　次に、質問事項の３点目、地域で取り組む認知症対策についてお伺いをいたします。　平成２９年４月定例会におきまして、認知症の早期発見・早期対応について質問させていただきましたが、今回は、認知症を発症した方への支援を重点に置き、質問させていただきます。　改めて認知症高齢者数の将来推計を紹介させていただきますと、内閣府発表の平成２９年度版高齢者社会白書や厚生労働省の発表によりますと、６５歳以上の認知症高齢者数の将来推計は、平成２４年４６２万人で、６５歳以上の高齢者の約７人に１人であったのに対して、２０２５年には最大７３０万人にも上り、６５歳以上の高齢者の約５人に１人になるとも推計されております。高齢化社会の進展に伴い、認知症高齢者数も増加することが推計されます。　認知症は、早期発見による正しい対処により３１％から４１％が正常に回復するとも言われております。早期発見・早期対応の重要性を踏まえ、本市においては、国立長寿医療研究センターとの共同により、病気を発見するための健診とは別に、認知機能が低下した状況を早期発見し、要介護状態の未然防止が期待できる脳とからだの健康チェックを６５歳以上の方を対象に平成２９年９月から本年６月にかけて実施をしております。　加えて、３０年度新たに認知症初期集中支援事業として、認知症初期集中支援チームを社会福祉協議会に設置するなど、取り組みが予算化されており、本市の先進的な認知症に対する早期発見・早期対応がますます充実していることを大変評価させていただいております。　さて、認知症に対する注目がより高まった１つの危機といたしましては、平成１９年に大府市で起こった列車事故に対して家族への損害賠償が求められた訴訟も、皆さん思い出されるのではないでしょうか。認知症を発症していた当時９１歳の方が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、鉄道会社が御家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した裁判でございました。新聞報道にありました御家族の「認知症の人の介護にとって画期的な判決だったと思う」とのコメントを今でも鮮明に覚えております。　今後は、鉄道事故に限らず、自動車事故などにもおいて、この判例が基礎となるものとも思われます。このような事故をなくすためにも、認知症の早期発見・早期対応の重要性を広く浸透させ、その具体的な取り組みの充実を図るとともに、認知症を発症してしまった方を見守るための方策も同時に検討していく必要があると考えております。　徘徊、最近では「ひとり歩き」と言いかえている自治体もあるようですが、徒歩で徘徊する認知症の方を保護できるのは、地域で日常的に生活する私たちです。そのためには、認知症の発症によって徘徊することがあることへの理解はもちろんのこと、保護する際の話しかけ方など、認知症に対する幅広い理解が高齢社会の進展に合わせまして、ますます必要になってくると考えております。　そこで、認知症に対する理解を地域に広めるための取り組み及び認知症を発症した方を地域で見守るための方策などについて、３点質問をさせていただきます。　質問項目の１点目、認知症を発症した方及び介護する家族に対する平成３０年度の支援策はどのようであるか。　２点目、児童生徒の認知症に対する理解を深めるための認知症サポーター養成講座の実施状況はどのようであるか。　３点目、認知症などによる徘徊者を地域で保護するための捜索模擬訓練の実施状況及びその課題はどのようであるか。また、コミュニティを超えた広範囲での捜索模擬訓練の実施についてどのように考えているのか、３点についてお伺いをいたします。　次に、質問事項の４点目、農業施設設置に対する補助についてお伺いをいたします。　平成２７年国勢調査による本市の産業別就業人口は、総就業人口５万７,６３７人で、内訳といたしましては、農業などの第１次産業が１,２６２人で、総就業人口に占める構成比は２.２％、製造業などの第２次産業が２万１,５３１人で３７.４％でございました。飲食・サービス業など第３次産業が３万２,６７３人で５６.７％でございました。　第１次産業のうち、直近３回の国勢調査における農業の就業人口の推移を見ますと、平成１７年が１,６９０人で、総人口に占める構成比は３.１％、平成２２年は１,３６３人で構成比２.６％、平成２７年は１,２５８人で２.２％であり、都市化の進展に伴う農地の宅地化や農業従事者の高齢化などから減少しており、今後も徐々に減少していくものと個人的には分析をしております。　このような本市の農業の現状をあらわす１つの統計を踏まえ、改めて本市の農業を考えますと、皆様に御案内のとおり、大消費地である名古屋市に隣接していることから、都市近郊型の農業地域として、社会環境の著しい変化の中にあって、フキ、タマネギを初めとする野菜、市の花である洋ランを初めとする花卉、ミカン、イチジクを初めとする果樹の３部門を中心に発展してまいりました。　本市の基幹作物であるタマネギは、露地で栽培されていますが、タマネギ以外の作物において施設園芸の比重が高まっています。全国第１位の出荷量を誇るフキ、全国有数の産地である洋ランに加え、ナス、イチジクなどがその代表例であり、皆様にも実感いただけるのではないでしょうか。　本市の農業地域の整備計画を示す東海農業振興地域整備計画の中の第５の「農業近代化施設の整備計画」において、「都市近郊型農業を基本として、農業者の創意と努力に加え、資本整備の充実、優良品種の育成等による生産性の向上を進めるとともに、品質の向上、流通体制の整備を図り、優良農作物の生産と市場性を高める」と方向性が明記されており、野菜、花卉、果樹など各部門ごとに具体的な取り組みが記載されてございます。　また、同計画の第１の「農用地利用計画」の中には、「都市近郊型農業として、土地利用型から施設型農業へと移行し、単位面積当たりの収益性の高い農業の展開が必要である」と記載されてございます。　都市化による農地の減少の流れの中にあって、必要な農地の保全を見据え、かつ、本市農業の将来性を的確に捉えた計画であり、農地規模は大きくないものの、単位面積当たりの収益性の高い施設農業、施設園芸への支援の必要性を私も感じております。　そこで、施設園芸の振興に寄与することを目的に農業者が設置する園芸用施設等の設置費に対して補助を行っている東海市都市近郊農業施設園芸設置費等補助金について、これまでの事業成果、今後の補助の見込み及び新たな補助対象の追加の検討について、４点質問をさせていただきます。　質問項目の１点目、過去５年における補助実績はどのようであるか。　２点目、補助を受けた農業者の声を含め、これまでの事業成果をどのように分析しているのか。　３点目、平成３０年度の補助見込みはどのようであるか。　４点目、体験農園や観光農園を行う農業施設の設置や整備について、新たに補助対象に加えることを検討してはどうか、４点を質問させていただきまして、以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（１５番　蟹江孝信　降壇） ○市長（鈴木淳雄）　蟹江議員の将来を見据えたまちづくりについての３点目、自治体戦略２０４０を踏まえたまちづくりの課題とまちづくりの方向性についてお答えをさせていただきます。　人口推計の結果から、本市の将来人口は、当面は現在の人口を維持するものと考えております。一方、日本全体では人口減少が進み、適切な行政サービスの提供を維持することが難しい自治体もあることから、政府と自治体が連携して進めている総合戦略を着実に進めていくことが重要であると認識をしております。　このため、今後の本市の行政運営を行う上では、今回の総務省の研究会から提起された課題について、長期的な視点からの考察が必要であると考えております。

　研究会の第一次報告では、今後対応が必要な課題として、社会保障にかかわる経費、老朽化した公共施設・インフラの更新に要する費用増加への対応や生産年齢人口の減少に伴う労働人口の減少による産業や福祉、介護現場への影響を挙げております。　また、所得や地価の減少による税収減少への対応も大きな課題としており、本市においてもこれらを踏まえ、現在の行政サービスの水準をどう維持できるかなどの検討を進めていく必要があると考えております。　当面の本市のまちづくりの方向性といたしましては、子育て・教育施策の戦略的な展開による人口確保、ひとづくりとあわせて、地域経済の活性化に向けた取り組みが重要であると考えております。　２０２７年リニア中央新幹線の東京・名古屋間の開通、国のスーパー・メガリージョン構想のように、日本全体で見ても、ヒト・モノ・カネの流れが大きく変化していく中で、本市周辺では、日本経済の中核を担う地域として、情報通信関係などの首都圏に集積する企業や訪日外国人にとっても利便性が高く、魅力的な地域となりますので、都市機能を高める土地利用や新たな産業の創出を促す取り組みに加えて、東海市らしい観光施策の一層の推進など、将来にわたって活力を生み出し、本市の魅力を高めていくために必要な施策を積極的に進めていくことが将来のまちづくりの課題への対応につながるものと考えているところでございます。 ○企画部長（星川　功）　続きまして、質問項目の１点目、日本全体で急速に進む人口減少についてでございますが、出生数につきましては、最新の値として、平成２９年は９４万６,０００人で、平成２８年の９７万７,０００人に続いて１００万人を下回り、合計特殊出生率も１.４３と２年続けて低下するなど、少子化は顕著であるものの、近年は、出生率の下げどまりの傾向から、緩やかな減少が続いております。　総務省の自治体戦略２０４０構想研究会では、このような世界でも類を見ない急速な少子高齢化が進行することにより、住民サービスの担い手である自治体への影響が大きいとの認識のもと、その影響を最小限にするための基本的な方向性を示していく必要があるとして、さまざまな課題提起がなされております。　その中で、少子高齢化の進行につきましては、都市圏と地方圏では、その進行はやや異なるものと考えられ、本市を含む名古屋圏では、地方圏に比べて緩やかに人口減少が進むと予測されております。　しかしながら、日本全体で進む少子高齢化から生じる人口構成の変化は、子育て・教育や医療・介護、インフラ・公共施設、労働・産業など、さまざまな分野に影響を与えるものであり、本市におきましても、徐々にではありますが、確実にその影響が出てくるものと考えております。　市としましては、今後、総務省の研究会での議論の動向や、そこで示される自治体戦略の方向性を注視しつつ、２０年先、５０年先の都市像を描き、その実現に向け、まちづくりに努めていくことが重要であると考えております。　続きまして、質問項目の２点目、総合計画後期改定における人口推計についてでございますが、人口の推計方法につきましては、現在の第６次総合計画策定時及び平成２７年度の総合戦略策定時に実施した方法と同様に、５歳ごとの集団人口の変動要因を出生、死亡、移動に分離して考察するコーホート要因法を採用しております。　推計の基礎となる出生率、生残率、純移動率などの係数の設定につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の数値を参考に、第６次総合計画策定後の社会環境変化や総合戦略に基づく施策の推進状況を考慮し、係数の見直しを行っております。　具体的な人口推計につきましては、条件として、出生率は最新の現状値である１.８８から、さらなる少子化対策等を進めることにより、今後５年間ごとに０.０５ずつ上昇し、２.０をピークに、その後は一定になると仮定をしております。　また、生残率は、国立社会保障・人口問題研究所の数値を用いており、純移動率は、２００５年から２０１５年の平均移動率が２０３０年まで継続し、その後は縮小すると仮定をしております。　この結果、人口の推計値は、全体の推移として今後も微増傾向が続くものと予測し、第６次総合計画の目標年次であります２０２３年は、約１１万６,０００人になると予測しております。また、年齢別人口構成は、年少人口が１５％、生産年齢人口が６３％、老年人口が２２％になると予測しており、少子高齢化は比較的緩やかに進行するものと考えております。　なお、２０２３年以降の人口の推移としましては、２０４５年ごろの１１万８,０００人をピークとして、その後、緩やかに減少すると推計をしているところでございます。　以上でございます。 ○教育長（加藤千博）　質問事項２、児童生徒の安心安全を守る防犯対策についての質問項目の１点目、登下校における児童生徒の安全確保のためのスクールガードとの連携状況についてでございますが、児童生徒の登下校の安全確保につきましては、学校だけではなく、地域社会全体での見守りが重要であると考えており、地域と連携を図っております。　それぞれの小学校区でシニアクラブやコミュニティ、ＰＴＡの方々にスクールガードとして子供たちの見守りや校区内の巡回をしていただいており、現在、１６の団体の約１,２００名の方々により、スクールガード活動が行われております。　各団体には、活動の取りまとめをしていただくスクールガード活動推進員が置かれており、その方々が中心となって、日ごろの見守り活動から得られる児童生徒の安全確保のための情報を各学校にいただいております。　続きまして、質問項目の２点目、児童生徒に対する防犯対策の取り組み状況についてでございますが、学校では、学級活動の時間を初め、朝の会や全校集会などの機会を捉え、不審者から身を守るための対応について繰り返し指導しております。　具体的には、できる限り複数人で下校すること、不審者に遭遇した場合にはついていかないこと、大声で助けを呼ぶこと、スクールガードや子ども１１０番の家など、地域の大人に助けを求めることなどを指導しております。　また、学校に不審者情報が入った場合は、全校児童生徒にその内容を伝えるとともに、保護者や地域の方々へメール配信を行い、児童生徒の安全確保について御協力いただけるよう注意喚起をしております。　今回、新潟県で発生した犯罪被害を受け、通学路における安心・安全のために、子供が守るべきこと、保護者や地域の方々がするべきことをまとめた県発行のあいち安全通信を全児童生徒、保護者、スクールガード等、地域の方々へ配布し、連れ去り等の犯罪から児童生徒を守るためにさらなる注意喚起を図っているところでございます。　続きまして、質問項目の３点目、防犯ブザーの活用等を含めた今後の防犯対策への取り組みについてでございますが、児童生徒が万が一不審者に遭遇した場合は、大きな音や声を出して周りに危険を知らせることや、その場からすぐ逃げることがまずは大切であると考えております。　大きな音を出して危険を周りに知らせる有効な道具として、防犯ブザーや防犯笛がございますが、本市では、平成２０年度より企業からの寄附による防犯笛を新入学児童全員に配布しております。　また、防犯ブザーを所有している児童もおりますので、これらの使い方も含め、不審者に遭遇した場合の対処の仕方についての指導や地域への情報発信など、防犯対策の取り組みを一層徹底してまいりたいと考えております。 ○健康福祉監（山内政信）　質問事項３、地域で取り組む認知症対策についての質問項目の１点目、認知症の方及び介護者に対する平成３０年度の支援策でございますが、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために、認知症の方やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを今年度４月から社会福祉協議会に設置し、活動を始めたところでございます。　チーム員は、保健師、看護師、社会福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者が２名以上と専門医１名の計３名以上の専門職で編成しております。活動内容といたしましては、家庭訪問により心身や介護の状況を把握し、その後、専門医も入ったチーム員会議で支援方針を決定し、おおむね６カ月間、その方針に基づき、初期集中支援を実施するものでございます。　また、地域の支援者や支援機関との連携を図る認知症地域支援推進員を社会福祉協議会内の高齢者相談支援センターに配置し、相談や介護負担を軽減する講座の開催、認知症ガイドブックの普及を行っております。　さらに、介護者の方のリフレッシュや相談交流の場について、特定非営利活動法人ＨＥＡＲＴ　ＴＯ　ＨＥＡＲＴに委託し、太田川駅の観光物産プラザで毎週土曜日、日曜日に開催する等、認知症の方や家族への支援を推進しているところでございます。　続きまして、質問項目の２点目、児童生徒に対する認知症サポーター養成講座でございますが、小中学校での福祉体験教室において、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることができるよう、認知症サポーター養成講座を実施しております。　平成２９年度は、市内２小学校、２中学校で実施し、２４５人の認知症サポーターを養成いたしました。参加した児童生徒からは、「自分のおばあちゃんが認知症で接し方がよくわからなかった」とか「やさしく接することが大切」などの感想が聞かれました。今後も、これからの時代を担う世代が認知症について正しく理解し、見守ることができるよう啓発に努めてまいります。　続きまして、質問項目の３点目、捜索模擬訓練の実施状況及び課題、広範囲での実施の考えでございますが、本市では、認知症の方を地域で支える体制づくりの１つとして、民生委員や地域支えあい活動登録団体等の協力を得て、徘徊高齢者捜索模擬訓練を平成２８年度から実施しております。　今年度は、５月３１日に名和地区の３町内会・自治会で実施し、午前に行った認知症勉強会には５８名、午後に実施した捜索模擬訓練には、雨の中１７名の方に御参加いただきました。　課題といたしましては、３年間、地域の中の幾つかの町内会・自治会のエリアを中心に行ってまいりましたが、徘徊高齢者は長距離を移動することも少なくないことから、広範囲での捜索体制を構築していく必要があること及び今回、平日開催であったため、若い世代や親子での参加ができないなど、参加者が限定されたことでございます。　これらの課題を踏まえ、今後はできるだけ多くの方が参加できるような開催日や、より広い範囲での実施について、関係機関、地域とも連携し、検討してまいります。　以上でございます。 ○環境経済部長（近藤孝治）　質問事項４、農業施設設置に対する補助についての質問項目の１点目、都市近郊農業施設設置費等補助金の過去５年間の交付実績についてでございますが、平成１７年度の補助制度開始以来、農業者の方が整備するビニールハウスなどの園芸用施設及び園芸用施設内の農作物栽培に使われる温湿度調節施設などの附帯施設の整備費用の一部に対し補助金を交付しているもので、平成２５年度は補助件数４件、補助金額８１万２,６００円、２６年度は補助件数５件、補助金額２７６万４,７００円、２７年度は補助件数１２件、補助金額８９８万３,１００円、２８年度は補助件数１２件、補助金額８３７万８,１００円、２９年度は補助件数６件、補助金額２９２万６,５００円の交付実績がございました。　続きまして、質問項目の２点目、補助を受けた農業者の声を含めたこれまでの事業成果の分析についてでございますが、この補助制度は、主に本市の特産品である洋ランやフキを初め、イチジク、ナスなどを生産する農業者の方に活用をしていただいております。　洋ラン用のボイラー設備を更新された方からは、「設備の更新により省エネ化を図ることができ、重油など経費の削減につながった」、また、イチジク用ビニールハウスを新設された方からは、「農地を拡大することができ、生産量が増加したことで所得の向上につながった」など、高評価をいただいております。　事業成果につきましては、こういった農業者の方の御意見からも、本市農業の特徴である都市近郊型農業における収益性の高い施設園芸への支援策として、農作物の生産性の向上及び経営の安定化を図ることができていると分析しているところでございます。　続きまして、質問項目３点目、本年度の補助見込みについてでございますが、６月１日現在、予算額４００万円に対して５件の補助申請があり、計２７３万２,４００円の交付内定をしております。　内訳としましては、洋ラン用のボイラー設備の更新が３件で、交付内定額は１５７万７,６００円、イチジク用ハウスの新設が１件で、交付内定額は８０万円、イチジク用ハウス内の温湿度調節設備の新設が１件で、交付内定額は３５万４,８００円でございます。　なお、交付内定済みの申請のほかに、現在６件、見込み額にして約２７０万円分の事前相談がございます。　続きまして、質問項目の４点目、体験農園や観光農園を行う農業施設の設置や整備を新たに補助対象に加えることについてでございますが、農林水産省が調査を行っている６次産業化総合調査によりますと、観光農園による年間販売額は、調査が開始された平成２２年度の３５２億４,６００円に対し、２７年度は３７７億９,８００万円と約２６億円増加しており、観光農園に関する取り組みは農業者の方の所得向上策の１つとして成果を得ているものと認識をしております。　本市においても、一部の市内若手農業者の方から、既存の農地を将来的には体験農園や観光農園としても活用していきたいとの相談が寄せられております。　また、体験農園や観光農園は、農業への理解と関心や食に対する興味を高めることにつながるなどの効果も期待できると認識しております。加えて、昨年度本市が実施いたしました外国人観光客誘致実証事業での在日外国人を対象とした観光体験会におけるアンケート結果では、イチゴ狩り体験が高い満足度を得ており、魅力的な観光資源になり得るものと考えております。　こうした農業経営の安定化や観光施策の視点からも、農地を体験農園や観光農園として活用することは有効であると考えておりますので、農業者の方の意見を踏まえながら、支援のあり方について調査・研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（早川直久）　蟹江議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○１５番議員（蟹江孝信）　市長さん初め、それぞれ丁重な御回答を賜りまして、本当にありがとうございました。　再質問、要望はございません。ありがとうございました。終わります。 ○議長（早川直久）　以上で、蟹江孝信議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― ○議長（早川直久）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　続いて、２番、今瀬和弘議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　（２番　今瀬和弘　登壇）（拍手） ○２番議員（今瀬和弘）　皆さん、こんにちは。市友会の今瀬和弘です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております質問事項について、順に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初の質問事項は、いきいき元気推進事業についてであります。　質問要旨は、「カゴメ発祥の地」であるまちの特性を生かし、トマトを通して市民一人一人の健康づくり及び地域の活性化を目的とした「トマトｄｅ健康プロジェクト事業」についてであります。　東海市とトマトには大変深いつながりがあることは、皆さん御承知のとおりかと思います。本市の名誉市民でカゴメ株式会社の創業者であります蟹江一太郎さんが、今から１２０年ほど前の明治３２年に荒尾町でトマトの栽培に挑戦し、発芽を見たことがカゴメ株式会社の始まりであり、現在でもカゴメ初の工場である上野工場が荒尾町で操業をしております。　個人的にもトマトは大好きであり、トマトを使った料理やジュースなど、おいしくいただいております。私が東海市とトマトの関係を知ったきっかけは、私の前任者でもあります前斉藤誠東海市議の後援会総会に出席したときに、市民の健康的な食生活に向けた意識の高揚を図るため、東海市は、トマトジュースによる乾杯を推奨しているといった紹介がありました。　さらに、東海市がカゴメ株式会社発祥の地であるという歴史的背景をきっかけに、平成２６年９月３０日に制定された「東海市トマトで健康づくり条例」なるものの存在も知りました。その条例では、毎月１０日をトマトの日と定め、市内の保育園や小中学校で毎月１０日にトマトを使った給食の実施やトマト新聞の配布、そして、トマトジュースによる乾杯を推奨しており、トマトを活用した市民の健康づくりに対する意識の向上と健康の増進に寄与する目的に制定がされました。また、平成２６年４月１０日には、カゴメ株式会社との間で「トマトｄｅ健康まちづくり協定」も締結しております。　そこで、トマトを通して市民、地域の健康づくりを応援する「トマトｄｅ健康プロジェクト事業」について、以下３点についてお伺いをいたします。　質問項目の１点目は、「東海市トマトで健康づくり条例」を制定し、トマトを活用した健康づくりの進捗状況及び成果をどのように捉えているか。　質問項目の２点目は、食の活動拠点として開館した「とまと記念館」の利用者数はどのくらいか。また、活用方法を拡大する考えはあるか。　質問項目の３点目は、今後「東海市トマトで健康づくり条例」に基づく事業実施についての課題及び取り組みはどのようであるか、以上３点についてお伺いをいたします。　次に、質問事項の２点目は、子育て環境の充実についてであります。　質問要旨は、待機児童の状況及び平成３０年度に新しく開設された認可保育施設の現状並びに今後の待機児童対策についてであります。　東海市では、平成２７年３月に子ども・子育て基本事業計画を策定し、基本目標の１つとして「子育てと仕事を両立できるまち」を掲げ、保育園や幼稚園、認定こども園並びに小規模保育事業所などを計画的に整備し、待機児童の解消や多様な教育・保育の充実を図っていただいております。　しかし、平成２９年９月に厚生労働省が取りまとめた公表値によりますと、全国的に待機児童数は年々増加傾向にあり、保育所数及び保育所の定員、そして、利用児童数のいずれも前年に比べて増加しております。　また、利用児童数が１００人以上増加した地方自治体としても、東海市は全国で８９番目に多い前年対比２３６名という数値もあります。今後も女性の活躍推進と働き方の多様化が進むことによる３歳未満児の入所希望者の増加が想定されますし、また、保育士の適正人員確保の問題もあるかと思います。　このような状況の中で、今年度、東海市では初となる幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ施設として、認定こども園さくらんぼの夢が開所をし、このほかにも保育園エチュード上野台、そして、小規模児童保育所においても２つの施設が開所となりました。　そこで、以下３点についてお伺いをいたします。　質問項目の１点目は、平成２８年度からの待機児童の状況はどのようであるか。　質問項目の２点目は、平成３０年度、民間事業者により市内に新しく開設された認可保育施設の定員及び入所児童数はどのようであるか。　質問項目の３点目は、今後の待機児童対策の取り組みはどのようであるか、以上３点についてお伺いをいたします。

　次に、質問事項の３点目は、結婚応援センター事業についてであります。　質問要旨は、結婚応援センター事業の実施状況と今後の取り組みについてであります。　東海市では、平成２１年度から未婚者支援対策協議会を設置し、少子化対策の前段階の支援策として未婚者支援に取り組んできており、平成２２年３月に制定された東海市都市宣言の１つに「子育てと結婚を応援するまち東海市」とうたわれております。　その後、平成２３年４月には、未婚者支援対策協議会からの提言を受けて、名鉄太田川駅東の商業ビルの子育て総合支援センター内に結婚応援センターが開設されました。　「子育てするなら東海市」や「東海市は子育て環境が充実している」という言葉は耳にしますが、「結婚を応援するまち東海市」のフレーズは、いまいち認知度が低いように感じます。　また、近年、結婚をしないで一生独身のまま過ごす人の割合を示す生涯未婚率は上昇傾向にあり、「結婚するのが当たり前」から、結婚をしないことも普通にある世の中になりつつあります。　２０代、３０代の市民による生活意識に関するアンケート調査によると、東海市の結婚事情も男女ともに各年代において未婚率は上昇傾向となっています。しかしながら、結婚したいという願望は８５％以上の方が持っています。　また、東海市は、市外からの若年男性の転入が多く、２０代、３０代の未婚者はどの年代も男性が女性より多く、未婚男女数のアンバランスも目立ちます。　結婚しない理由には、「まだ年齢的に若過ぎる」、「仕事や趣味に時間を使いたい」などが挙げられます。私の周りにも多くの未婚者がおりますが、結婚できない理由としては、「結婚相手とめぐり会う機会がない」というのが数ある理由の中でも断トツの意見であります。　そこで、結婚応援センターの事業内容を見てみると、結婚活動に関する相談や講座の開催、そして、イベント等による出会いの場の創出などを実施しております。先日、６月９日土曜日に開催された「ものづくりｄｅ恋づくり」や後日開催予定の「インスタ映え写真ｄｅ恋のピント合わせ」など、非常にネーミングのよい魅力的な企画が予定されています。　これらの事業をどのように周知していくかも含めて、以下４点についてお伺いをいたします。　質問項目の１点目は、幅広く参加者を募るための新たなイベント開催方法を検討しているか。　質問項目の２点目は、イベントの周知方法について、市内外への発信をどのように行っているか。　質問項目の３点目は、地元企業へのイベント案内はどのように行っているか。　質問項目の４点目は、結婚応援センター事業における成果及び課題は何か、以上４点についてお伺いをいたします。　質問事項の４点目は、交通安全施策の推進についてであります。　質問要旨は、交通事故のない安全で安心なまちづくりに向けて、本市の交通安全施策についてであります。　警視庁発表による全国交通事故統計から交通事故の主な原因を調べてみますと、第１位が「漫然運転」、同乗者とのおしゃべりや居眠り、単にぼうっとしていたなど、第２位が「脇見運転」、携帯やスマートフォンの操作をしながらの走行、第３位が「運転操作不適」、ハンドル操作の誤りやアクセルとブレーキの踏み間違いなど、第４位が「安全不確認」、交差点でよく発生するいわゆる「よく見ていなかった」、そして、第５位が「歩行者妨害」、交差点や信号のない横断歩道でよく発生するとの統計があります。交通事故原因の構成率を見てみると、半分強が安全運転義務違反が原因であります。　さて、東海市における平成２９年の交通事故の発生件数は４８８件であり、死亡事故が１件、重傷７件、軽傷４８０件でありました。前年の交通事故発生件数５１４件に対して２６件減少し、死亡事故においても前年の４件に対して３件の減少となっており、年々減少傾向をたどっております。今年、平成３０年については、昨日、６月１２日現在で死亡事故はゼロとお聞きをしております。　しかしながら、先ほどの交通事故原因にもありましたが、横断歩道付近における歩行者の人身事故の発生件数が多いことを受けて、東海市では、平成２９年度のスローガンを「横断者優先」として、横断歩道上は歩行者が優先であることをドライバーへ意識づけさせる取り組みを展開いたしました。　このような東海市を取り巻く交通事故の発生状況を踏まえ、先月、５月１１日に市役所地下大会議室にて開催されました平成３０年度東海市防犯・青少年健全育成・交通安全推進大会では、今年度の活動方針として、重点活動項目の中に市民の交通安全意識の高揚を図るため、交通事故死ゼロの日の交通立哨への参加協力、交通事故防止を図るため、ハンドアップ、横断者優先の推進、自転車の重大事故防止、高齢者の交通事故防止、そして、飲酒運転の根絶等が挙げられ、犯罪や交通事故のない安全で安心なまちづくりに向けて活動を展開していくことを皆さんと確認いたしました。　そこで、本市の交通安全施策に対してについて、以下３点についてお伺いをいたします。　質問項目の１点目は、道路反射鏡、通学路の標識等の交通安全施設の点検及び整備はどのような周期で行っているか。　質問項目の２点目は、本市でも歩行者が自身の存在を示す「ハンドアップ運動」を推進していくと聞いているが、成果としてどのようなことが考えられるか。　質問項目の３点目は、「ハンドアップ」の重要性を意識づけるため、「横断は大人も子どももハンドアップ」についてどのように啓発していくか。また、さらなる取り組みの考えはあるか、以上３点をお聞きして、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（２番　今瀬和弘　降壇） ○市長（鈴木淳雄）　今瀬議員の子育て環境の充実についての３点目、今後の待機児童対策についてお答えをさせていただきます。　本市では、待機児童の解消に向け、公立保育園のみであった保育施設に民間活力を積極的に導入することにより、保育の受け皿を迅速的に確保し、対応しているところでございます。　今年度も昨年度に引き続き、国・県の補助制度を活用した施設整備費の補助により民間保育施設整備を進めていくもので、補助の対象といたしましては、平成３１年４月開所の小規模保育事業所３園と平成３０年度から２カ年の整備で西暦２０２０年４月開所の認定こども園１園を予定をしておるところでございます。　今後につきましても、女性の活躍推進による共働き家庭の増加や働き方の多様化などにより、３歳未満児の入所希望者の増加傾向は継続すると予測をしておるところでございます。　このため、保育施設整備費補助を継続していくことに加え、市内企業に対しましては企業主導型保育事業の制度の周知や情報提供を進めることにより、官民が連携して保育の受け皿の確保を図り、待機児童対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○健康福祉監（山内政信）　質問事項１、いきいき元気推進事業についての質問項目の１点目、トマトを活用した健康づくりの進捗状況及び成果についてでございますが、トマトで健康づくり条例に基づき、トマトを活用した健康づくりを推進するため、毎月１０日をトマトの日と定め、保育園や小中学校でトマト給食を実施するとともに、市内飲食店、和洋菓子店等でのトマトを使った健康メニューやトマトスイーツの提供、とまと記念館におけるトマトを使った健康メニューの開発及び提供、トマトジュースによる乾杯の推奨、トマトジュースの出る蛇口を活用したＰＲ活動等を行っているところでございます。　これらの取り組みの成果といたしまして、第６次総合計画におけるまちづくり指標３「健康づくりの取り組みをしている人の割合」は、平成２４年度４９.９％から、平成２９年度は５７.２％と、７.３ポイント増加、成果指標「健康づくりで食事の量やバランスなど食生活の改善に取り組んでいる人の割合」は、平成２４年度２６.３％から、平成２９年度は３０.１％と、３.８ポイント増加し、食を通じた市民の健康づくりに対する意識の向上が図られていると評価しているところでございます。　続きまして、質問項目の２点目、とまと記念館の利用者数及び活用方法の拡大についての考えについてでございますが、とまと記念館では、平成２６年１１月から食生活改善推進員と管理栄養士が中心となり、トマトを使った健康メニューの開発・提供を行っており、平成２９年度は、開館日数１４２日で延べ４,３７４人にオムライスやトマトのエスニックドームヨーグルトソースがけ等の健康メニューを提供いたしました。　現在は、毎週木曜日から土曜日まで、週３日の開館でございますが、昨年度、建物の寄附を受けたこともあり、開館日数の拡大を検討しているところでございます。また、事業内容につきましても、トマトを使った健康メニューの開発・提供に加え、健康応援ステーションの啓発、講演会や食生活に関する相談のできるサロン等、市民の健康づくり・生きがいづくりにつながる事業の実施について検討しているところでございます。　続きまして、質問項目の３点目、トマトで健康づくり条例に基づく事業実施についての課題及び取り組みについてでございますが、第６次総合計画におけるまちづくり指標３「健康づくりの取り組みをしている人の割合」や「健康づくりで食事の量やバランスなど食生活の改善に取り組んでいる人の割合」は、いずれも改善傾向にありますが、年齢別に分析いたしますと、年齢が下がるにつれて取り組んでいる人の割合が低くなる傾向にあり、若い世代への取り組みの推進が課題であると認識しているところでございます。　課題解決のため、市内の小中学校に通う児童生徒から食べてみたいトマト給食を募集して、優秀賞の作品を実際にトマト給食として提供する取り組みや東海商業高校と連携してトマトｄｅ健康フェスティバルＰＲイベントの企画・運営を行い、子供たちやその家族がトマトを活用した健康づくりにかかわる機会をつくるなど、市民の健康づくりに対する意識の向上と健康の増進を図っているところでございます。　以上でございます。 ○市民福祉部付部長（後藤文枝）　質問事項２、子育て環境の充実についての質問項目の１点目、平成２８年度からの待機児童の状況についてでございますが、平成２８年度は、年度当初から３５人の待機児童となり、８月１日に最多の６８人となりました。平成２９年度は、民間による小規模保育事業の開設や公立保育園における保育士の確保により、年度当初の待機児童はございませんでしたが、５月１日に３人の待機児童となり、平成３０年２月１日に最多の４５人となりました。　平成３０年度につきましては、４月に新しく開所いたしました保育施設の効果などにより、年度当初から引き続き、６月１日現在におきましても待機児童は発生していない状況となっております。　続きまして、質問項目の２点目、平成３０年度に開設された認可保育施設の定員及び入所児童数についてでございますが、今年度、民間事業者により保育所１園、認定こども園１園、小規模保育事業２園の計４園が新たに開設されております。それぞれの定員及び６月１日現在の育児休業予約児を含めた入所児童数は、保育所が定員３０名に対して１９名、認定こども園が定員９０名に対して５５名、小規模保育事業は２園とも定員１９名に対してそれぞれ１９名と１６名となっております。　続きまして、質問事項３、結婚応援センター事業についての質問項目の１点目、幅広く参加者を募る新たなイベントの開催方法についてでございますが、新規参加者の増加を目指して、昨年度は太田川駅前のホットサマーガーデン事業の開催日時に合わせて婚活事業「浴衣で婚活」を実施するなど、開催方法について工夫しているところでございます。　現在、結婚応援センター主催事業及びサポーター事業のどちらも主に土曜日または日曜日に開催しております。幅広く参加者を募り、新規参加者を拡大するため、交代勤務などのさまざまな勤務形態の方を考慮し、開催日の曜日や時間帯を固定せず、参加しやすい開催に努めるとともに、講座内容についても未婚者のニーズを反映した魅力のある事業を検討しているところでございます。　続きまして、質問項目の２点目、イベントの周知についての市内外への発信についてでございますが、講座の周知方法の主なものは、市広報への掲載、ポスター掲示及びチラシの配布でございます。　市外在住者も情報を得られる手段としましては、市のホームページや結婚応援サポーター登録企業によるチラシなどを使った社員への周知、太田川駅に設置されているデジタル掲示板への掲載、また、結婚を希望する未婚者本人とその親族や結婚を応援する企業や個人が登録できる市の結婚応援センターメールマガジンでの配信がございます。　県が運営する出会いをサポートするサイトの「あいこんナビ」にも出会い応援団として登録し、講座情報を掲載しており、市内在住に限らず市外に向けても講座情報の発信をしているところでございます。　続きまして、質問項目の３点目、地元企業へのイベント案内についてでございますが、企業や団体、個人の方々がそれぞれ協力できる方法で、結婚を希望する未婚者の支援をしていただく結婚応援サポーター制度がございます。　平成３０年５月末現在、地元企業といたしましては、大同特殊鋼株式会社、愛知製鋼株式会社、新日鐵住金株式会社初め２０社にサポーター登録していただいており、結婚応援センターからイベントのチラシなどをお送りし、社内のネットワークや掲示板等を利用して、社員の皆様に効果的に情報配信をしていただいております。　企業内でのイベント案内は、結婚に関心がない方への啓発にもつながっております。また、企業が自社の社員を対象に実施する婚活事業は特に効果が高いと聞いており、結婚応援センターでは、情報配信のほかに事業実施もしていただけるよう企業を訪問し、結婚応援サポーターへの登録を積極的に働きかけているところでございます。　続きまして、質問項目の４点目、結婚応援センター事業の成果及び課題についてでございますが、結婚応援センターの開設から８年間で成婚し、市内に在住している夫婦に贈られる結婚祝い金の支給件数は１９件でございます。また、平成２９年度にカップリングを行ったイベントでのカップル成立数は３７組であり、出会いの場の創出として成果はあがっているものと考えております。　課題といたしましては、事業実施における女性の参加者の確保でございます。本市の特徴といたしまして、人口における２０〜４０歳代の男女の割合に偏りがあること、未婚率においても男女差が大きく、平成２７年度の本市の男性の未婚率は、県より約２％低い３６.６％、女性の未婚率は１９.５％で、県よりもさらに５％低い状況がございます。こうした状況から、市内だけでなく市外からも女性の参加者を募ることが求められております。　平成２９年度は、結婚応援サポーターへの登録企業は増加し、職場で情報を得て新規に参加される男性も少しずつ増えておりますが、参加者のおよそ半数がリピーターという状況が続いております。引き続き、新規参加者の増加を図るとともに、特に女性の参加者拡大のため、女性の多い職場へのサポーター登録を働きかけてまいります。また、女性が参加したいと思える講座内容や参加しやすい企画を結婚応援サポーターとともに参加者の拡大を図ってまいります。　以上でございます。 ○総務部長（加藤章宏）　質問事項４、交通安全施策の推進についての質問項目の１点目、交通安全施設の点検及び整備の周期についてでございますが、道路反射鏡や警戒標識などの交通安全施設は、職員や地域安全指導員によるパトロール時に随時点検を行っております。また、本年度は、道路反射鏡、警戒標識の総点検を実施してまいります。　また、市民からの通報により施設の損傷や異常が認められた場合は、現地の状況を踏まえ、補修、撤去、更新などを実施しているところでございます。今後につきましても交通安全施設の設置からの経過年数や現地の状況を考慮し、地域の方と連携をとりながら、交通安全施設の適正な維持管理に努めてまいります。　続きまして、質問項目の２点目、歩行者のハンドアップ運動の推進による成果についてでございますが、横断歩道上の人身事故を減らすことが全体の人身事故の減少につながるという東海警察署の分析結果に基づき、平成２９年度は、警察、地域、企業、行政が一体となり、横断者優先を意識づける啓発活動を実施し、人身事故件数の減少につながりました。　ハンドアップの最大の効果は、ドライバーに横断者の存在をいち早く気づかせ、歩行者の交通事故抑止につながることであると考えておりますので、今年度は、横断者側にも自分の身を守るための行動として、「大人も子どももハンドアップ」をメーンテーマに掲げ、横断者の横断歩道中のハンドアップも推進してまいります。　続きまして、質問項目の３点目、ハンドアップについての啓発方法とさらなる取り組みについてでございますが、ハンドアップをさらに普及させるためには、地道な啓発活動が必要であると考えております。　このため、児童や生徒の登下校時に交通指導員によるハンドアップ実施の声かけや小学校、保育園などで開催される交通安全教室などを通じて、ドライバーからの思いやりに横断者が感謝の気持ちを伝えることができるように指導してまいるとともに、子供を通じて御家庭での話し合いが行えるよう取り組んでまいります。　また、高齢者には、シニアクラブでの講習会、高齢者大学での交通防犯教室などでの啓発を東海警察署や関係団体と連携し、さまざまな機会を捉えながら「大人も子どももハンドアップ」のさらなる推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（早川直久）　今瀬議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○２番議員（今瀬和弘）　各項目に対しまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。　再質問はございませんが、要望を１点お願いいたします。　質問事項４の１の３、「横断は大人も子どももハンドアップ」の啓発の取り組みにつきまして、横断歩道付近での交通事故防止の重要な要素だと思いますので、御答弁いただきましたとおり、しっかりとした取り組みをお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（早川直久）　以上で、今瀬和弘議員の一般質問を終わります。　続いて、１０番、工藤政明議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　（１０番　工藤政明　登壇）（拍手） ○１０番議員（工藤政明）　こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序・内容に従って、３つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全１５項目の質問をいたします。　最初の質問は、明るいしあわせなまちづくりについてお伺いをいたします。　東海市は、昭和４４年４月、上野と横須賀の２町の合併により誕生、その当時７万９,０００人に満たなかった人口は、今年の６月１日時点で１１万４,８８１人にまで伸び、また、公的統計をもとに発表される住みよさランキングでは、毎年高い順位にあるまちへと成長したことは御承知のとおりであります。　東海市発足から５年後の昭和４９年５月、同じ市民として連帯感を持ち、住みよいまちづくりを目指し、心構えをあらわした東海市市民憲章が定められました。その１つに、「元気で働き、明るいしあわせなまちをつくりましょう」とありますが、明るいしあわせなまちとは、市民が心身ともに健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会であると考えます。それを実現し、維持していくために自殺予防、自殺防止策は施すべき対策の重要な１つであると考え、本市の自殺の現状及び対策についてお伺いをするものであります。　警察庁が発表する生活安全の確保に関する統計等の自殺をした人の人数によりますと、平成１０年に３万人を超え、その状態は平成２３年まで１４年間連続し、中でも平成１５年は最も多い人数であったとの報告がされ、自殺の原因、背景について健康、経済、家庭、勤務などの多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、さまざまな要因の連鎖が自殺行動へとつながるとしています。そして、平成２２年以降は、８年連続で前の年よりも人数が少ない減少傾向、平成２９年の自殺をした人の人数は、前の年よりも５７６人少ない２万１,３２１人と報告しています。　このような国内の状況を捉えながら、質問項目の１点目、質問の規模を明確にする観点から、本市の自殺した人の人数の過去５年間の推移、自殺の実態はどのようであるのかお伺いをいたします。　質問項目の２点目、国は、月別の自殺をした人の人数の最も多い３月を「自殺対策強化月間」、９月１０日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年９月１０日からの１週間を「自殺予防週間」と定め、広報啓発活動を展開するとしているが、最近の本市の取り組みはどのようなものなのかお伺いをいたします。　質問項目の３点目、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、平成２４年度に事業を開始したスマートフォンやパソコンを利用して自分自身のストレスや落ち込みの度合いを知ることができるメンタルチェックシステム「こころの体温計」の利用状況及びその事業内容はどのようであるのかお伺いをいたします。　対策の観点では、社会全体で取り組む普及啓発の推進、支援体制となる相談体制の充実と強化、統計データの解析や実態の調査、自殺が多発する地域対策などが挙げられますが、本市の今後の取り組むべきこととして、質問項目の４点目、本市の自殺した人の人数の推移とこれまでの自殺予防、防止の取り組み及び国の動向を考察することにより、今後、本市が取り組むべき自殺予防、防止策に関する調査・研究は行われているのかお伺いをいたします。　質問事項の２つ目は、市有財産への広告媒体活用について、２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。　質問要旨の１つ目は、市民の暮らしに役立つ情報が掲載されている「東海市くらしの便利帳」の更新を、従前に引き続き、無償提供者として選定された地図製作メーカーの株式会社ゼンリンと共同発行することについて、課題とその対応策及び利点についてお伺いをするものであります。　市有財産への民間企業などの広告媒体としての利用は、平成２４年度に開始したと記憶をしております。今回取り上げましたくらしの便利帳につきまして、印刷物を広告媒体として活用することにより無償提供が可能になることから、平成２８年度に無償提供者との共同発行が行われております。　これまでの発行手法と異なる点が大きく３つあり、転入者向けの配布から全戸配布としたことが１点目、地図情報の充実を図ったことが２点目、そして、行政改革の視点を踏まえ、経費の節減ができるよう、地域の企業などに広告の協賛をお願いしたこと、以上３点であると捉えております。　同じ手法を用いた事業がとり行われる前に、課題の顕在化と対策の観点から、質問項目の１点目、前回発行時の反省により出てきた課題は、どのように整理されているのか。また、対応策は検討されているのかお伺いをいたします。　利点の観点から、質問項目の２点目、市民の暮らしに役立つ情報と地図製作メーカーが持つ技術的知識や情報を結びつけることにより、市・市民・広告協賛する企業に、それぞれどのような利点が生まれると考えているのかお伺いをいたします。

　市有財産への広告媒体の活用についての２つ目は、ネーミングライツについてです。　地方公共団体が所有する公共建築物等の名称を企業名や商品名に変えることができる権利を買い取る、いわゆるネーミングライツが全国的に普及し、大小さまざまな公共建築物等に導入されつつありますが、ネーミングライツに対する本市の考えをお伺いをするものであります。　愛知県では、ネーミングライツによる収入が県の財源となり、社会貢献、地域貢献につながることから、ネーミングライツパートナーと呼び、ガイドラインを設け、導入を進めているとのことです。　そして、ネーミングライツには、行政は安定的な収入確保による財源負担の軽減が図れること、権利を買い取る企業は、認知度や企業イメージが向上すること、利用者は、税負担の軽減や施設のサービス向上への期待と、それぞれ３者に得のある良好な関係が築けるとしています。　そこで、質問項目の１、公共建築物等におけるネーミングライツの導入に関する調査・研究は行われているのか。また、利点や欠点及び本市におけるネーミングライツについて、どのように捉えているのかお伺いをいたします。　質問事項の３つ目は、交通安全施策について、３つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。　交通安全について市が取り組むべきこととしては、交通事故をなくすための改善策、交通事故の再発防止策が根幹となりますが、交通事故が発生する大きな因子は、自動車、人間、道路の３つがあると考えます。　質問要旨の１つ目は、因子の人間の観点から、交通事故による死者数の半数以上を高齢者が占める状況が続いておりますが、高齢者が加害者となる交通事故も少なくありません。そこで、高齢者を交通事故の被害、加害の両面から守る観点で、本市が取り組む高齢者を対象とした交通事故防止策についてお伺いをするものであります。　去る５月２９日の新聞に、平成２９年に発生した全国の交通事故で、高齢者が事故の過失割合の大きい第一当事者となった比率が２１.３％に達し、その比率の過去１０年間の推移は右肩上がりとの記事の掲載がありました。　高齢者が交通事故の当事者となってしまう原因の１つには、高齢者が自動車やバイクの運転に不安を感じながらも運転がやめられない背景があり、一説によりますと、それは外的と内的な要因があると言われております。公共交通機関が乏しく、自家用車に頼らざるを得ない外的要因と、「自分は大丈夫」との自己の過信の内的要因があると言われております。　確かに、昭和の高度経済成長期に交通戦争と呼ばれ、交通事故による死者数が年間１万人を超えていた時代にハンドルを握っていた方々が感じることは、冒頭に申し上げました交通事故が発生する大きな因子の自動車、道路ともに安全性を求めた改善が進められ、時代が進んだことにより、快適な交通環境が整ったと思う一方で、判断能力や体力の衰えを認めたくない過信があり、因子の自動車、道路と人間とのギャップが今日に至っているのではないでしょうか。　そこで、３点質問をいたします。　質問項目の１点目、本市における高齢者が関係する交通事故の被害件数及び加害件数を把握しているのか。また、高齢者が関係する交通事故の特徴をどのように捉えているのかお伺いをいたします。　質問項目の２点目、高齢者を対象とした交通事故を防止する啓発活動はどのような内容で、頻度はどのようであるのかお伺いをいたします。　質問項目の３点目、自動車やバイクの運転に不安を感じる高齢者に運転免許証の返納を促し、返納者に対し支援策を展開している高齢者運転免許証自主返納支援事業の過去３年間の実態はどのようかお伺いをいたします。　交通安全施策についての２つ目は、交通事故が発生する大きな因子の１つとされる道路についてであります。　道路交通の円滑化が図られることを目的に、車両の最高速度を法定速度に緩和する措置がとられておりますが、本市の適用についてお伺いをするものであります。　道路において、標識や標示で通行する自動車の最高速度が定められている場合は、その速度を超える運転は禁止されております。その速度を規制速度と呼びますが、標識や表示で最高速度が定められていない道路が広がりの様相を呈しています。　標識や表示で最高速度が定められていない道路では、法定速度が最高速度となり、自動車では、時速６０キロと定められております。市内の幹線道路などでは、時速４０キロや５０キロの規制速度が主でありますから、法定速度が適用された場合、最高速度が６０キロに緩和されることとなります。　そこで、２点質問をいたします。　質問項目の１点目、法定最高速度に緩和する措置は、どのような条件が整った路線や区間に適用されていると認識しているのかお伺いをいたします。　質問項目の２点目、市内で法定最高速度が適用されている路線や区間はどこか。また、今後、適用が検討されている路線や区間を把握しているのかお伺いをいたします。　交通安全施策についての３つ目は、交通事故が発生する大きな因子の１つとされる道路の中でも信号交差点についてであります。　交差点内の横断歩道上の人身事故防止に有効であり、実際に効果も確認されている歩車分離制御交差点の効果と今後の市内での導入について、市の考えをお伺いをするものであります。　歩行者が横断中に車両が横断歩道を横切らないように、歩行者と車両の青信号のタイミングを分離する歩車分離制御交差点は、平成１４年から全国的に導入が進められ、平成２９年３月末時点で全国の信号機の約４.３％程度を占めるそうです。　そこで、３点質問をいたします。　質問項目の１点目、市内で歩車分離制御交差点は何カ所導入されているのか。また、導入によりどの程度の効果が確認されているのかを把握しているのかお伺いをいたします。　他の自治体の例ではありますが、駅近くの交差点において通勤や通学の時間帯となる平日朝の午前７時から午前９時までと、夕方の午後４時から夜の午後８時までを歩車分離制御として歩行者の保護と車両通行の円滑化を実践していることを受け、質問項目の２点目、他の自治体において、特定の時間のみを歩車分離制御方式とする信号機が適用された事例があります。本市においても、名半バイパスを初めとする幹線道路に特定の時間のみを歩車分離制御交差点とする方式は有効と思われますが、その適用をどのように考えているのかお伺いをいたします。　質問項目の３点目、今後、歩車分離制御交差点の導入が検討されている交差点を把握しているのか。また、駅や学校周辺等、導入が必要と思われる交差点について、公安委員会への要望は行われているのかお伺いをいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（１０番　工藤政明　降壇） ○市長（鈴木淳雄）　工藤議員の市有財産への広告媒体活用についての１点目、ネーミングライツ導入に関する調査・研究についてお答えをさせていただきます。　近年、全国的にスポーツ施設や文化施設、歩道橋など集客性の高い施設、多くの目にとまる施設を中心にネーミングライツの導入が進められております。最近では、大府市勤労文化会館の命名権者が決定をし、知多市においては、市民体育館などの施設への命名権者への募集が行われるなど、本市周辺においても制度が浸透しており、財源確保の観点から有効な制度の１つとして多角的な視点での検討が必要な事項と捉え、近隣自治体の動向及び先進事例について情報収集に努めているところでございます。　ネーミングライツの導入により広告料収入として財源を確保することで、施設整備の充実等を図り、利用者サービスの向上につながるなどのメリットが期待できる一方で、公共施設に企業名などがつくことで公共的なイメージが損なわれる、また、日本では一般的に契約期間が短いことから、短期間で施設の名称が変わってしまい、わかりにくくなるといった消極的な意見もございます。　こうしたことも踏まえ、ネーミングライツにつきましては、引き続き近隣自治体等の動向などの情報収集に努めてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○市民福祉部長（小島やよい）　質問事項１、明るいしあわせなまちづくりについての質問項目の１点目、本市の自殺者数の過去５年間の推移等についてでございますが、厚生労働省の自殺の基礎資料によりますと、平成２９年の全国の自殺者数は２万１,３２１人、愛知県では１,１６５人でございます。　本市の自殺者数は、平成２５年は１７人、平成２６年は２１人、平成２７年は２１人、平成２８年は１９人、平成２９年は２０人となっており、年によって増減はあるものの、２０人前後となっている状況でございます。　また、自殺の実態でございますが、平成２９年の自殺者の内訳で高い割合を占めている項目といたしましては、男女別では、２０人中１５人が男性であり、年齢別では、３０代が７人、職業別では、学生や年金生活者を含む無職の方が１２人、また、自殺の原因として、健康問題となっている方が１０人となっております。　続きまして、質問項目の２点目、自殺予防の最近の本市の取り組みについてでございますが、平成２９年度の取り組みでは、自殺予防週間と自殺対策強化月間の９月と３月を中心に、地域自殺対策事業として、臨床心理士による心の相談窓口を９月４日と３月１９日に市役所にて開設し、面談による相談事業を実施し、啓発活動としてボランティアグループなどによる協力を得て、９月１５日と３月７日にアピタ東海荒尾店での街頭啓発キャンペーンを実施しております。　また、ゲートキーパーの養成を図るため、企業向けには商工会議所及び大同特殊鋼株式会社に自殺予防対策人材育成講座を開催し、一般市民向けには自殺予防対策傾聴講座を開催しております。今年度につきましても、引き続きこれらの事業の実施を予定し、広報・啓発活動に努めてまいります。　続きまして、質問項目の３点目、こころの体温計の利用状況及びその後の事業内容についてでございますが、こころの体温計のアクセス件数は、平成２７年度は２万７,１２８件で、月平均２,２６１件、平成２８年度は２万３,０２２件で、月平均１,９１９件、平成２９年度は１万４,９５８件で、月平均１,２４７件となっており、平成２９年度で見ますと、一番多い月は、平成３０年３月が１,７９６件、一番少ない月は、平成２９年１１月で９０２件でございました。　こころの体温計のその後の事業内容につきましては、市のホームページのサイトにおいて、平成２５年度に楽観度のチェックができるメニューの追加による充実が図られております。　平成２４年度の開設時には、県内では本市のみがこころの体温計を実施しておりましたので、他市町の方の利用もございましたが、現在は、あま市を初め、県内の１５自治体が開設していることから、誰もが気軽に心のチェックができる環境が市外でも広まっておりますので、本市のアクセス件数は年々減少傾向となっておりますが、多くの方の心のケアに寄与しているものと考えております。　続きまして、質問項目の４点目、本市が取り組むべき自殺予防、防止策の調査・研究内容についてでございますが、本市の自殺者数は２０人前後で推移しているものの、全国の自殺者数につきましては、平成２２年から毎年減少傾向で、平成２４年から６年連続で３万人を下回っている状況となっており、愛知県でも２５年から減少傾向となっております。　これは、平成１８年に制定された自殺対策基本法に自殺防止の調査・研究、情報収集、自殺のおそれがある人が受けやすい医療体制の整備、自殺の危険度が高い人の早期発見と発生回避等の内容が盛り込まれ、国を挙げて自殺対策を総合的に推進してきた結果であると考えております。　平成２８年に法が改正され、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等の基本理念が明記されるとともに、自殺対策の地域間格差を解消し、自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村において自殺対策計画を策定することとされました。　国は、平成２９年に自殺総合対策大綱を定め、さらなる取り組みが求められている施策として、地域レベルの実践的な取り組みへの支援を強化する国民一人一人の気づきと見守りを促すなど１２の重点施策を掲げておりますので、今後、国から示されている自殺対策計画策定の手引きを参考に、本市の状況や地域性を踏まえ、自殺対策計画の策定を進めてまいります。　以上でございます。 ○企画部長（星川　功）　続きまして、質問事項２の市有財産への広告媒体活用についての質問項目の１点目、くらしの便利帳の前回発行時の課題の整理と対応策の検討についてでございますが、本市では、２８年３月に初めてくらしの便利帳の製作及び配布を無償提供という形で行ったところでございます。　課題といたしましては、無償提供者が行った広告募集について、関係諸団体に対する事前周知が十分に行き届かなかったことから、発行元が市なのか無償提供者なのかなど理解が得にくい点があったということがございました。　今回は、３１年３月に市制５０周年に合わせたリニューアル版としての発行を予定しており、対応策といたしましては、市ホームページや広報紙などで周知を図るとともに、事前に市が関係諸団体にくらしの便利帳の主な仕様や今後の予定についての説明を行い、無償提供者が広告収入により製作及び配布を行うという仕組みを御理解いただくよう努めてまいります。　続きまして、質問項目の２点目、市・市民・広告協賛企業のそれぞれの利点についてでございますが、市の利点としましては、作成及び配布が無償で行われることにより、市に財政負担が生じないことや関係諸団体や広告協賛企業の参画を得ることにより、地域経済の活性化につながること及び無償提供者である株式会社ゼンリンの持つ地図作成のノウハウや他の自治体での実績も十分にあることから、より見やすい紙面となることが期待されることなどが挙げられます。　市民の利点といたしましては、わかりやすくまとめられた１冊の冊子で、生活に役立つさまざまな情報を得られることがございます。広告協賛企業の利点としましては、市内全世帯及び本市への転入者に配布されることや市の情報と関連づけたページや地図ページに広告が記載されることにより大きなＰＲ効果があるものと考えております。　以上でございます。 ○総務部長（加藤章宏）　質問事項３、交通安全施策についての質問要旨１の質問項目の１点目、本市の高齢者が関係する交通事故の被害件数及び加害件数の把握と特徴についてでございますが、本市における平成２９年の交通事故発生状況は、人身事故死傷者人数６００人で、そのうち高齢者の被害者数は７８人、人身事故発生件数４８８件のうち、高齢者が加害者となった事故件数は１６２件となっております。　高齢者に関する被害者側の交通事故の特徴といたしましては、歩行者による横断歩道中での事故が主なものとなっております。また、加害者側の交通事故の特徴といたしましては、他の年代と同様に車による追突事故、出会い頭の事故が多くなっておりますが、高齢者の場合、運動能力、判断能力の低下が主な原因となっております。　続きまして、質問項目の２点目、高齢者への交通事故防止啓発の内容と頻度についてでございますが、東海警察署と連携いたしまして、シニアクラブやシルバー人材センターの会合の機会を捉え、交通安全講話を初めとした各種啓発活動を実施し、高齢者に対する交通事故防止の啓発に努めているところでございます。　高齢運転者に起因する交通事故といたしましては、車運転中の判断ミス、操作ミスによるものが大半を占めており、本市では、高齢運転者の事故防止のために、運転免許証を返納しやすい環境づくりが重要であると考え、７５歳以上の市民を対象とした高齢者循環バス利用促進事業による移動手段の確保を行っており、利用促進事業のパスケース受領で来庁した市民に対して、運転免許証の返納を勧めるチラシを配布するなど返納の呼びかけを年間を通じて実施しております。　また、６５歳以上の返納者を対象とした高齢者運転免許証自主返納推進事業につきましては、毎年、広報とうかいやらんらんバスの車内に掲載することで、自主返納を促しております。　続きまして、質問項目の３点目、運転免許証自主返納支援事業の近年の実態についてでございますが、平成２３年度から実施いたしております運転免許証自主返納推進事業は３０年５月末現在で８５７人の方に御利用いただいております。　最近３年間に推進事業を利用された方は、２７年度は１２７人、２８年度が１５６人、２９年度は２１０人で、６５歳以上の人口の伸びと比較しても大きく増加しております。最近では、全国的に高齢運転者による交通事故が増加し、運転免許証の自主返納への関心がますます高まっていることから、さらなる啓発活動に努めてまいります。　続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、法定最高速度に緩和される適用条件と２点目、市内の法定最高速度が適用されている路線や区間と適用が検討されている区間については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。　法定最高速度の路線や区間といたしましては、国道３０２号や加家インターチェンジから東海町三丁目交差点の区間などがございます。法定最高速度に緩和される適用条件といたしましては、道路改良により車道と歩道が分かれている安全性が確保された場合に公安委員会が判断することとなります。　このため、適用が検討されている場所につきましては、東海警察署や道路管理者と緊密に連携をとりながら把握に努めてまいります。　続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、市内の歩車分離制御交差点の数と効果についてでございますが、市内の歩車分離制御交差点の数は、平成３０年５月現在１１カ所で導入されており、各信号機が歩車分離になる前の１年間での横断中の歩行者の人身事故は、全体で３件あり、２９年中では１件で、歩行者と車両を分離することにより歩行者の安全確保について効果があったものと考えております。　続きまして、質問項目の２点目、特定の時間のみの歩車分離方式の信号機の適用についてでございますが、本市の歩車分離式信号機の設置状況を見ますと、駅周辺の交差点、小学校周辺の幹線道路の交差点、公共施設付近の交差点で歩行者の安全確保が必要な交差点がその対象となっております。　歩車分離式信号機の問題点として、歩行者の専用の時間帯が設置されているため、待ち時間が増え、交通量の多い場合には渋滞する懸念があることから、特定の時間のみ歩車分離の信号機の適用については、渋滞緩和としては有効な手段であると考えておりますが、信号機の制御については、幹線道路と連動しており、東海警察署と協議いたしましたところ、現在の東海市においては、時間帯による歩車分離式交差点が適合する交差点はないと聞いております。　続きまして、質問項目の３点目、歩車分離制御交差点の導入についてでございますが、現在、歩車分離制御方式について東海警察署、地域、行政の３者で導入に向けた協議・検討を行っている交差点は１カ所ございますが、交通渋滞の発生状況や周辺の交差点との関連性、車両や歩行者、自転車の交通量などを十分調査を行い、導入時のメリット、デメリットについて整理を行っている段階でございます。　このため、駅や学校周辺等への導入につきましても、導入によるメリット、デメリットを十分に精査した上で必要と判断される場合は、県の公安委員会へ導入を要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（早川直久）　工藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○１０番議員（工藤政明）　それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。　再質問はございませんが、要望を２点させていただきます。　１の１の４であります。自殺の対策の観点でありますけども、ちょっと乱暴な計算の仕方かもしれませんが、日本全体の人口が１億２,０００万人と考えて、平成２９年に２万１,３２１人の方が亡くなったという比率をとりますと、東海市では大体２０人という数字が出てくるかというふうに思います。　先ほどの答弁の中では、２０人前後、特に２９年度では２０人、そして、２６年、２７年では２１人という数字であったというふうに考えますと、東海市における自殺の割合というのは、全国的に見た場合に真ん中よりも少し高いところにあるんではないかという判断が出てしまいます。ですので、自殺対策のさらなる強化と充実を要望をお願いを申し上げます。　もう１点につきましては、３の３の３ですね。歩車分離の交差点の要望でございますが、答弁の中にもありましたが、学校周辺の幹線道路や公共施設の付近での導入がされているということでございました。　１つ要望として、具体的な交差点名を挙げさせていただきます。しあわせ村南交差点であります。ここは、学校周辺の幹線道路であることと、公共施設の付近であること、そしてまた、歩行者、車両ともに交通量が多い交差点であるということを考えますと、適用する条件に合致するのではないかというふうに思いますので、ぜひここの交差点を要望に掲げていただくよう要望をいたしまして、質問を終わります。 ○議長（早川直久）　以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１１分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分　再開）　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― ○議長（早川直久）

　休憩前に引き続き一般質問を行います。　続いて、９番、井上純一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　（９番　井上純一　登壇）（拍手） ○９番議員（井上純一）　こんにちは。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順に質問をさせていただきます。　初めに、質問事項１、公共交通機関の利便性向上について。　少子高齢化の進展に伴い、運転免許証を返納した後の高齢者の足として、らんらんバスなどの公共交通機関の利便性向上への市民の皆さんの要望は年々高まっています。高齢ドライバーの交通事故が相次いでいることを踏まえ、運転免許証の自主返納を考えている高齢者の方は多いですが、返納した後の「生活の足」の確保に不安があり、返納をためらう方がいるのも本市の高齢者の実情です。　特に要望として多く寄せられるのが、「買い物などは人に頼むことができるが、病院は自らが移動しなければならないので、せめて通院の交通手段だけでも考慮してほしい」という声です。また、らんらんバスに対する改善要望は、地域によって違いがありますが、集約すると、「１周１００分のルートをせめて６０分くらいまで短縮してほしい」などという速達性の向上、「自分たちの地域にも来てほしい」という空白地区の解消の２点になります。　この課題解決のためには、鉄道、知多バス、西知多総合病院のシャトルバスなどとの連携をさらに強化し、らんらんバスのルートの短縮化を図ると同時に、さらなる利便性の向上のためには、各コミュニティをベースにした住民自治による交通手段の確保が必要な時代を迎えているのではないでしょうか。　そこで、今後の公共交通体系の充実に向けた本市の取り組みについて、以下３点お伺いをします。　質問項目１、らんらんバスの目的地への「速達性」の向上が必要であると考えるが、運行ルートの短縮を含めた課題解決の必要性について、市はどのように考えているのか。　質問項目２、らんらんバスの「空白地区」の解消が必要であると考えるが、「空白地区」が市内に存在していることについて、市はどの程度把握しているのか。　質問項目３、「空白地区」の解消に向けて、らんらんバスを補完する別の交通手段の確保が必要と考えるがどうかお伺いします。　続いて、質問事項２、教員の働き方改革について。　現在、国会で審議中の「働き方改革関連法案」では、働く人の心身の健康を守るために時間外労働について罰則つきで原則月４５時間、年３６０時間、限定的で特殊な事情がある場合に限り、上限月１００時間、年７２０時間とし、大企業では２０１９年４月、中小企業では２０２０年４月からの施行となる予定です。　平成２９年の１２月議会の一般質問でも質問させていただいたように、月８０時間以上の時間外労働が常態化している本市の小中学校教員の長時間労働の是正については、教員の心身の健康を守る観点に加え、いじめ・不登校対策など児童生徒の健全育成の観点からも早急な対策が求められます。　本市では、昨年の９月以降、中学校の部活動の週２日の休養日の徹底など長時間労働是正に向けた取り組みが実施されております。そこで、本市のこれまでの取り組み状況及び今後の対策について、以下４点お伺いをします。　質問項目１、中学校の部活動の週２日の休養日の実施状況はどうか。　質問項目２、平成２９年の１２月議会の一般質問において、長時間労働対策として、学校での留守番電話の導入は有効であるとのことであったが、その進捗状況はどうか。　質問項目３、小学校によっては、従来実施してきた家庭訪問を取りやめるところがあると聞いているが、その理由は何か。　質問項目４、国会で審議中の「働き方改革関連法案」に対応するために、ほかにどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。　次に、質問事項３、非正規職員について。　政府は、働き方改革の根底にある「同一労働・同一賃金」による不平等の解消に向けての政策として、平成２９年６月に地方公務員法の改正を行い、２０２０年４月を実施日として会計年度任用職員制度を創設することとしました。　新制度創設に当たっての政府が求める基本的な考え方は、現存する臨時・非正規職員を漫然と存続させるのではなく、市民サービスの質を落とさず、ＩＣＴを徹底的に活用すると同時に、業務の流れを根本的に考え直す、いわゆるＢＰＲの手法に基づく民間委託を推進し、簡素で効率的な行政体制を構築することです。つまり、人件費は上げろ、しかし、経常経費は下げろという相反することが要求されております。　日本人の労働生産性は、ＯＥＣＤ３４加盟国の中で２２位まで落ちており、今や日本人の労働生産性の低さは世界でも有名になっております。しかし、当の私たち日本人の多くは、そのことにいまだ気づいていません。日本人の労働生産性の低さの要因は、１９９０年代に入って世界のＩＴ技術の革新についていけなかったこと、そして、労働形態の現状維持の傾向が強く、刷新しようという意識が極めて低いことだと言われます。　第４次産業革命と言われる激しい技術革新の時代を迎えた今、過去の前例の延長線上にある判断やルーティン業務は全てＡＩ（人工知能）で代替できる時代が来たのではないでしょうか。例えば、ある民間企業では、既に労務管理においてタイムカードから勤務時間を集計し、人が労務管理ソフトに入力していた業務を、従業員がタイムカードを押すだけで一切人を介することなくＡＩが給与計算まで全て行うことにより、労働生産性の向上を実現しております。　このように、私たちの周りでは、既に劇的な環境変化が起こっているのです。そこで、本市のこれまでの取り組み及び今後の対策について、以下３点お伺いをします。　質問項目１、新たに創設される「会計年度任用職員制度」とはどのような制度か。また、創設により現在の臨時・非常勤職員はどうなるのか。　質問項目２、今後、複雑化する労務管理に対応するために、ＩＣＴの導入を検討すべきと考えるがどうか。　質問項目３、経常経費削減に向けてのＢＰＲ（業務改革）の手法に基づく民間委託の取り組み状況はどうかお伺いをします。　次に、質問事項４、農業振興政策について。　近年、本市の象徴である洋ランの栽培を中心とする施設園芸において、経営状況の悪化及び後継者不足により廃業を考える農家が増えていることは御案内のとおりです。　本市は、平成１７年度より農家の経営に大きく影響する重油の価格高騰時の緊急対策として、平成２４年度からは施設園芸農家の経営安定化対策として、施設園芸農家が購入する重油費用に対して施設園芸経営安定化対策交付金の支給を始めました。　その要綱には、「施設園芸農家が行う園芸用施設の暖房事業に対し交付金を支給することにより、施設園芸の生産性向上及び施設園芸農家の経営の安定化を図り、もって東海市の施設園芸の振興に寄与することを目的とする」とあります。　しかしながら、平成２８年度は支給実績がなく、平成２９年度、平成３０年度は予算措置すらされていません。今年の冬は年末より重油価格が高騰し、加えて例年より寒さが厳しく、多く重油を使用せざるを得なかったにもかかわらず、当初予算措置がされていなかったために支給が見送られました。　施設園芸農家からは、「当初予算措置がされていないために、１２月から３月の需要期に急に重油が高騰しても補正予算に間に合わず、交付が見送られることは不条理である」、「何のための交付金なのか」、「目的を果たしていないではないか」といった切実な声が聞かれ、このままでは廃業する施設園芸農家がさらに増えることが懸念をされます。　そこで、本市のシンボルである洋ランの栽培を中心とする施設園芸農家への支援策について、以下３点お伺いします。　質問項目１、施設園芸経営安定化対策交付金の交付要件はどのようか。また、過去５年間の交付実績はどうか。　質問項目２、平成２９年度に続き、平成３０年度も当初予算措置がされていないが、今後重油が高騰した場合の対応をどのように考えているのか。　質問項目３、交付対象となる重油の平均単価の算出方法の見直しなどを行い、交付要件を緩和して交付しやすくすべきと考えるがどうかお伺いします。　次に、質問事項５、通学路の安全対策について。　富木島小学校は、平成２８年度７７４人だった全校児童数が平成３０年度は８６５人となり、この２年間で９１人、約１割増加しました。しかも、増加した児童の多くが小学校の東側から通学をしています。以前から、「小学校の西側からの通学路として利用している歩道は整備されたが、東側からの通学路は狭い歩道のままなので、整備してほしい」との市民要望がございましたが、今年度に入り、さらに混雑が激しくなり、特に雨天時に低学年児童の下校が集中したときなどは危険なので、早急な対策を求める声が寄せられております。　そこで、本市の今後の対応策について、以下２点お伺いをします。　質問項目１、富木島小学校の東側の通学路となっている歩道は、幅員が狭く、特に低学年の下校時には、児童が集中するために危険が生じている実態を把握しているか。　質問項目２、富木島小学校の東側からの通学路の安全対策を早急に検討すべきと考えるがどうか。　最後に、質問事項６、生産緑地の保全について。　１９９２年に生産緑地制度が導入され、市街化区域内の農地について、市から生産緑地の指定を受ければ、所有者は税制の優遇措置を受ける一方で、原則３０年間農地を維持する義務を負うこととなりました。　４年後の２０２２年にその期限である３０年を迎えるに当たり、国は生産緑地の保全のため平成２９年に特定生産緑地制度を創設し、さらに今国会で審議中である都市農地の貸借の円滑化に関する法律案において、生産緑地を貸した場合でも相続税の納税猶予が継続されるようになり、今後も営農したい、営農を継続したい農家が他の農家から土地を借りて規模を拡大し、多角的な経営を進めることも可能となります。　そこで、本市の今後の生産緑地保全への取り組みについて、以下４点お伺いをいたします。　質問項目１、本市の生産緑地の総面積はどれくらいか。また、本市の市街化区域内の農地全体に占める割合はどうか。　質問項目２、特定生産緑地制度とはどのような制度か。　質問項目３、条例によって生産緑地の面積要件を５００平方メートル以上から３００平方メートル以上に緩和することができるが、本市は要件緩和を検討しているのか。　質問項目４、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」が成立すると、農業を継続、廃業するほかに、生産緑地保全のために農地を貸すという選択肢が増えることを、生産緑地の所有者に周知徹底する必要があると考えるがどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（９番　井上純一　降壇） ○市長（鈴木淳雄）　井上純一議員の農業振興政策についての１点目、施設園芸経営安定化対策交付金の交付要件と過去５年の交付実績と、２点目、今後重油が高騰した場合の対応につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。　施設園芸経営安定化対策交付金は、年度ごとに交付要綱を定めて施設園芸農家の生産振興に寄与することを目的に、園芸用施設の暖房用の重油の購入費に対して交付していたもので、直近の平成２８年度の交付要件は、支給期間とした２８年４月から平成２９年３月までの各月１日現在の重油１リットル当たりの年間平均単価が交付基準単価として設定した重油が高騰し始めた本制度開始時の平成１７年度の平均単価５９.０５円を上回った場合に、３円を上限としてその差額の３分の１を予算で定める額の範囲内において交付するものと定めてまいりました。　過去５年の交付実績につきましては、平成２５年度は交付件数６８件、交付金額２９５万５,２０１円、平成２６年度は交付件数６３件、交付金額２６５万６,２００円、平成２７年度は交付件数６０件、交付金額８７万１００円でございました。　平成２８年度は、平成２７年度までの交付実績を参考に当初予算措置をしていましたが、平均単価が５３.９５円であり、交付基準単価５９.０５円を上回らなかったために交付実績はありませんでした。　また、平成２９年度は、平成２７年度から平成２８年度にかけての重油価格の値下がり傾向を踏まえ、予算措置を行っておらず、交付実績はございませんでした。　重油価格につきましては、平成２９年４月から１０月までの平均単価は６０.４８円でございましたが、１１月以降は値上がっており、平成３０年４月、５月１日現在の単価は７５.３８円でございました。直近の６月１日現在では８４.８８円と、値上がりを続けております。　重油価格の高騰は、施設園芸農家の方の農業経営に大きな影響を与えることから、今後も状況を注視いたしまして、重油がこのまま高価格で推移するようであれば、交付基準単価５９.０５円を大きく上回りますので、施設園芸農家への緊急支援策として交付金が交付できるよう補正予算措置等を検討してまいりたいと考えております。 ○総務部長（加藤章宏）　質問事項１、公共交通機関の利便性向上についての質問項目の１点目、らんらんバスの速達性向上への課題解決についてでございますが、らんらんバスは、平成２７年５月のダイヤ改定及び２８年８月から実施した７５歳以上の市民を対象とした高齢者循環バス利用促進事業により、市内のおよそ３分の２のバス停において平成２８年度から２９年度にかけて利用者が増加しており、高齢者の立ち席での利用やダイヤの遅延といった課題が生じております。　このような状況の中で速達性を向上させるためには、ルートの短縮やバス停の集約を図るなどの見直しが必要となりますが、高齢者の増加とともに、今後、循環バス利用者の増加が予想されることから、市民の交通手段としての循環バスのあり方については、バス利用者を初め、地域の意見をお聞きしながら、東海市地域公共交通会議の中で協議してまいりたいと考えております。　続きまして、質問項目の２点目、らんらんバス空白地区の把握と３点目、らんらんバスを補完する交通手段の確保につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。　らんらんバスにつきましては、南柴田町や富木島町などの一部がバス停から３００メートル以内にない地域やバスでの運行が困難な地域となっております。これらの地域につきましては、これまでにも運行要望をいただいており、東海市地域公共交通会議において状況を確認し、検討してまいりましたが、道幅が狭く、小型バスでの通行が困難であることなどの理由から運行に至っていないのが実情でございます。　今後は、地域の需要をしっかりと見定め、運行方法・手段を適切に選択することが重要であると考えているところでございます。このため、らんらんバスを補完する交通手段について、先進地事例を参考に、コミュニティを初め地域の方々の御意見を伺いながら、持続可能な交通手段について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○教育長（加藤千博）　質問事項２、教員の働き方改革についての質問項目の１点目、中学校の部活動の週２日の休養日の実施状況についてでございますが、本市では、昨年９月に作成・配布いたしました部活動・課外活動指導のガイドラインにおきまして、計画的に週２日以上の休養日を設けるという基準とともに、休養日の設け方として、平日に１日と土日のいずれか１日という例を示しております。　ガイドライン配布後から現在までの状況としましては、各中学校ともガイドラインにのっとって部活動指導を行うことができております。また、週２日以上の休養日の設け方についても、大会が土日に開催される場合等も考慮し、平日の２日間を休養日にするなど、実情に応じて柔軟な運用をしている学校もございます。　休養日を設けることで、児童生徒や教職員が休養できるとともに、平日の授業後にゆとりを持って授業準備や研究、研修を行うことができているという声を学校から聞いておりますが、今後の部活動のあり方については調査・研究する必要があると考えております。　続きまして、質問項目の２点目、留守番電話導入の進捗状況についてでございますが、留守番電話につきましては、教員の多忙化解消の一助となることから、導入について検討してまいりました。　その結果、電話の自動音声対応装置を設置し、所定の時間帯及び休日は自動で音声メッセージを流し対応することとしました。１８小中学校に設置するため、当初予算では約３００万円の予算を計上し、５月に全ての学校の工事を発注済みで、７月中旬までに設置が完了する予定でございます。　運用につきましては、夏休みから試行として運用を開始し、９月から本格的な運用を予定しております。保護者、関係者及び関係団体には、７月上旬までにお知らせをし、教員の負担軽減への取り組みに御理解・御協力をいただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問項目の３点目、家庭訪問を取りやめる理由についてでございますが、家庭訪問につきましては、担任する子供についての理解やその健全な育成に向けて、学校と家庭が連携を深めるために実施をしております。これまでは、そのねらいから多くの学校で実施してまいりましたが、さまざまな教育課題に対応するための授業時間の確保、また、家庭訪問のために仕事を休む保護者の負担軽減や教員の業務の見直しなどの理由から、近年、家庭訪問を行わなかったり、自宅には訪問せずに地域の様子を見る地域巡回という方法をとったりする学校がございます。　年度当初には、各学校ではＰＴＡ総会や学級懇談会などを行い、保護者との連携が図られるよう努めるとともに、学校生活上の不安が大きい家庭については、個別に連絡をとり合うよう配慮をしているところでございます。家庭訪問を行わない場合も、学校と家庭との連携が十分図れるよう学校に働きかけてまいります。　続きまして、質問項目の４点目、働き方改革関連法案への対応の取り組みについてでございますが、学校現場においては、法案の中で特に長時間労働の抑制や休暇の取得促進への対応が必要であると考えております。　長時間労働の抑制につきましては、平成３０年２月の文部科学省からの通知の学校における業務改善においても方策が示されております。本市においては、この通知に示されております専門スタッフとしてのスクールカウンセラーの配置、学校、家庭、地域の連携による学校支援協議会の設置、ＩＣＴの活用推進としての総合型校務支援システムの導入、部活動の適切な活動時間や休養日を示すガイドラインの作成、支援が必要な児童生徒の対応のための障害児サポーターや特別支援教育支援員の配置などにより、教員の負担軽減を図っているところでございます。　休暇の取得促進につきましては、本年度から夏休みに学校閉校日を設けるなど、休暇を取得しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。今後も教員が心身ともに健康でゆとりを持って子供たちと向き合える時間を確保することで、充実した教育活動、信頼される学校づくりが推進できるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○企画部長（星川　功）　続きまして、質問事項３、非正規職員についての質問項目の１点目、会計年度任用職員の制度と制度創設による臨時・非常勤職員の対応についてでございますが、会計年度任用職員の制度につきましては、多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加し、通常の事務職員等であっても特別職として任用されるなど、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、臨時・非常勤職員制度の適正な運用を確保するため、地方公務員法が改正されました。　この改正により、非常勤特別職及び臨時職員の任用については厳格化され、今まで不明確であった一般職の非常勤職員について、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職として、会計年度任用職員の規定が設けられたものでございます。　会計年度任用職員につきましては、一般職と同様に、職務に専念する義務や秘密を守る義務、政治的行為の制限など服務規律が適用されるとともに、常勤の職員との均衡を踏まえ、任期が相当長期にわたる者に対して期末手当を支給するなど適正な給付水準、勤務条件等の福利厚生面での確保がされることとなりました。　本市の臨時・非常勤職員としましては、臨時職員と非常勤特別職を任用しておりますが、２０２０年度の制度開始時には、臨時職員は会計年度任用職員へ、非常勤特別職は実態を踏まえた上で非常勤特別職と会計年度任用職員へ移行する予定としております。　続きまして、質問項目の２点目、労務管理のＩＣＴ導入についてでございますが、現在、年次有給休暇、時間外勤務などの勤怠管理、正規職員・再任用職員の人事管理や給与計算、また、臨時職員の任用や賃金計算についてシステムを導入・活用しているところでございます。　しかし、会計年度任用職員の創設や社会情勢の変化に応じた制度の改正などに適切に対応していく必要がございますので、人事管理等のシステムや職員の情報端末を更新する際においては、業務の効率化や職員の負担軽減が図れるようなＩＣＴの導入について調査・研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、質問項目の３点目、業務改革の手法に基づく民間委託の取り組み状況についてでございますが、本市におきましては、社会の変化に対応した簡素で効率的な行政体系を確立するため、平成１７年度に策定した集中改革プランにおいて、民間委託等の推進を掲げ、公の施設における指定管理者制度の導入を積極的に進めるとともに、行政改革大綱推進計画に位置づけながら、窓口業務や保育園の給食業務などの民間委託を推進してまいりました。　また、昨年度策定しましたＰＦＩ等活用指針に基づき、公共施設の建設・大規模リニューアルに当たっては、民間活力の活用を前提に検討していくことを定めるとともに、今年度設置した公共施設マネジメント室において、今後の公共施設のあり方の検討を進めているところでございます。　本市においては、当面は人口の増加が見込まれており、今後も市民ニーズの多様化・高度化などによる行政需要の増大が見込まれますので、行政改革、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの制度を柔軟に活用し、行政資源の最適化・効率化を図りながら、市民サービスの質の向上につながる取り組みを進めるとともに、将来的な職員体制を見据え、ＢＰＲなど、より効果的な業務改革の手法の研究に努めてまいります。　以上でございます。 ○環境経済部長（近藤孝治）

　質問事項４の農業振興政策についての質問項目の３点目、交付要件の緩和についてでございますが、交付対象となる重油の平均価格は支給期間における各月１日現在の重油価格により算出しているもので、過去の傾向では、施設園芸農家の方が重油を多く消費する１０月から翌年４月までの間の価格が高騰するとは限らず、世界情勢や石油需要の動向を受け、時期に関係なく大きく変動しております。　このことから、交付対象となる重油の平均単価の算出方法につきましては、重油価格の状況等を注視しながら支給期間の柔軟な設定を行うなど、洋ランを初めとする施設園芸農家の支援につながるよう制度運用を行ってまいります。　以上でございます。 ○都市建設部長（花田勝重）　質問事項５、通学路の安全対策についての質問項目の１点目、富木島小学校東側からの通学路の実態と質問項目の２点目、通学路の安全対策については関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。　富木島小学校東側からの通学路となっている市道伏見上野台線につきましては、歩道幅員が狭い区間で、１.４メートルほどしかないため、通学時には集団登校する小学生のほか、中学生、高校生や一般の方が車道を通行するなどの状況を把握しております。　このことから、伏見上野台線につきましては、歩道設置を進めており、姫島交差点から新石根交差点までの区間は事業が完了しているところでございます。　次の事業区間である東海橋までの区間につきましては、事業化を検討するための道路予備設計が実施済みとなっております。今後は、特に通学する児童が多い富木島小学校前歩道橋から東海橋手前までの区間を優先的に進める予定としておりますが、事業の着手時期につきましては、現在実施中の道路整備や老朽化した道路・橋りょうの修繕などの進捗状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項６、生産緑地の保全についての質問項目の１点目、本市の生産緑地の総面積及び市街化区域内農地全体に占める割合についてでございますが、本市の生産緑地地区は、都市計画決定をした平成４年では、団地数３６９、面積約５６.２ヘクタールでございましたが、これまでに２９回の変更を重ね、平成２９年１２月現在、団地数１８７、面積約２５.９ヘクタールとなっております。また、市街化区域内農地全体に占める割合は、約２４％となっております。　続きまして、質問項目の２点目、特定生産緑地制度とはどのような制度かについてでございますが、従来の制度では、指定から３０年が経過する生産緑地につきましては、特に理由がなくても買取申出が可能となります。　一方、特定生産緑地制度では、引き続き都市農地の保全を行うことが良好な都市環境の形成を図る上で有効であると認められる場合は、所有者の意向をもとに特定生産緑地に指定し、買い取り申し出ができる時期がさらに１０年延期され、今の税制優遇措置が継続される制度となっております。　続きまして、質問項目の３点目、生産緑地の面積要件の緩和についてでございますが、これまでに一団の生産緑地のうち、一部の生産緑地の買い取り申し出により指定要件の５００平方メートルを下回り、一団の生産緑地地区の指定が解除された事例はありますが、残った生産緑地の土地所有者からの継続指定や面積要件などの要望はございませんでした。　また、本市といたしましては、良好な都市環境を確保するため、市街化区域内の公園や緑地の整備を積極的に行い、十分な緑地面積が確保されていることから、現時点では生産緑地の面積要件の緩和につきましては予定しておりません。　続きまして、質問項目の４点目、生産緑地所有者への新たな制度の周知徹底についてでございますが、農業の継続・廃業にかかわる特定生産緑地の制度につきましては、本定例会で補正予算案として審議していただく特定生産緑地調査検討事業におきまして、生産緑地に関する利害関係人の調査などを行う基礎情報の収集業務の中で所有者へ制度を周知する予定でございます。　また、農地の貸借につきましては、今国会で審議中である都市農地の貸借の円滑化に関する法律案の成立後、詳細な内容がわかり次第、関係部署と連携を図り、あわせて周知していく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（早川直久）　井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○９番議員（井上純一）　それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございます。　１点、再質問をさせていただきます。　質問事項３、質問要旨１、質問項目１点目の会計年度任用職員制度について、どのような制度かということですけども、今、御答弁の中で、ちょっと何か非常に難しい言葉がいっぱい出てきたので、確認なんですけども、要するに、正規の職員と同じ仕事を、もし会計年度任用職員がするならば、ボーナスも退職金も福利厚生も正職員と同様の待遇を受けるという、そういう理解をしたんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○企画部長（星川　功）　第１答弁でもお答えをさせていただきましたが、期間が相当長期間にわたっていくよという職員に関しましては、これは、同じ任期付の採用、任用職員でも、職員と同等の給与水準、賞与というものが支給されるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（早川直久）　井上純一議員、要望がありましたら発言を許します。 ○９番議員（井上純一）　それでは、最後に要望を１点お願いいたします。　質問事項２、質問要旨１、質問項目４でございますけども、教員の働き方改革、長時間労働の是正についてということで、人はどうしても、誰しも仕事に追われると余裕がなくなって、仕事の質が落ちてしまいます。それは、学校現場でも同様なことが言えるのではないでしょうか。余分な仕事はしたくないという気持ちからか、校長も担任も、いじめがあっても、できれば認めたくないという傾向にあり、結果、いじめの早期発見・早期対応がおくれる事例をたびたび目にいたします。　どうか本市においては、この１年で月６０時間以上の時間外労働をする教員がゼロになるように努力していただくことを要望させていただき、私の一般質問を終わります。 ○議長（早川直久）　以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。　続いて、１８番、神野久美子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　（１８番　神野久美子　登壇）（拍手） ○１８番議員（神野久美子）　皆様、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、公明党の一員として一般質問をさせていただきます。　質問事項１、健康寿命について。　質問要旨１、本市では、健康寿命日本一の実現に向け、いきいき元気推進事業の中で、市民、地域、団体、企業、市が連携した取り組みを進めています。連携していくための事業の実施状況及び課題等について質問します。　日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが高齢者の老化に関するデータの経年的変化に関する報告書を昨年４月に発表しました。それによると、現在の高齢者は、１０年前や２０年前と比較して加齢による身体・心理機能の変化が起きるのが５年から１０年遅くなっており、若返り現象が見られるとのことです。特に６５歳から７４歳までの前期高齢者においては、心身ともに健康で、活発な人が大多数を占めているとの調査結果が示されています。　また、平成２９年版高齢社会白書によると、１５年から２７年の間では、健康寿命が延びてはいるが、平均寿命の延びより小さかったということです。誰しも人のお世話にならずに元気で長生きしたいというのが願いであると思います。　本市では、第２次東海市健康増進計画いきいき元気推進プランが平成２６年度から３５年度までの１０年間の計画期間となっています。テーマは「めざせ健康寿命日本一」、キャッチフレーズは「いきいき元気なひと・つながり・まちづくり」となっています。　目指す将来像として、１として「ひと」ですが、毎日を楽しめる心と身体、２として「つながり」では、笑顔でつながるふれあい、３として「まち」では、健康づくりに取り組みやすい社会環境となっています。　連携のための道具として、ナンバー１「受けやすい健診の仕組み」からナンバー１２の「子どもの健康データ共有の仕組み」まで１２の取り組みとなっています。計画ができて３年が経過しました。進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　質問項目１、市が企業と連携し、企業の健康度評価を始めたが、健康づくりの支援状況はどのようか。また、課題は何か。　２、個人に適した「食事のエネルギー量、バランス、野菜量、塩分量」を目安にした食生活応援メニューをどう拡大し、活用していくのか。　３、トマトを使った小中学校の給食及び地域への出前講座等、「トマトｄｅ健康プロジェクト」の取り組み状況はどうか。　４、身近なところでの居場所づくりや住民同士の交流を進めるふれあい事業の実施状況はどのようか。また、課題は何かお伺いします。　次に、質問要旨２、脳とからだの健康チェック事業を実施しての状況と今後の取り組みについてです。　国立長寿医療研究センターが実施主体となって東海市が協力する形での調査は、昨年９月から始まり、今年６月に終了し、その後、分析をするということです。要介護認定を受けていない高齢者の方々がどのような状態なのか、気になるところです。　大府市では、平成２３年度に同じ調査が行われ、６５歳以上の方５,０００人以上が参加されました。機能が少し劣っている方々に運動と認知トレーニングを行う教室を１年間実施した結果、約８０％の人の認知機能が高まったということです。その後も継続して運動と認知トレーニングを自主グループ活動として市民が自ら行っているそうです。　平成２５年度は、緑区でも同じ調査が行われ、民間のフィットネス施設と連携したプログラムが実施されました。豊明市でも昨年度調査が行われました。認知症は、軽度認知障害（ＭＣＩ）という状態であれば、運動と認知トレーニングを行うことによって約３０％から４０％の方は正常な状態に戻すことができるといいます。ですから、早期発見することが重要です。　質問項目１、案内通知件数及び参加人数の状況はどのようか。また、脳とからだの健康チェック後に実施していることはあるか。　２、今後どのような事業展開を考えているのかお伺いします。　次に、質問要旨３、特定健診や医療レセプト情報等を活用し、対象者の健康レベルに合わせた個別性のある事業展開についてです。　私は、平成２５年１２月議会において、レセプト活用により医療費の適正化について、広島県呉市の先進的な取り組みを通して質問をさせていただきました。レセプトの活用によるジェネリック医薬品の利用促進や重複受診者への訪問・電話指導により診療費削減ができたこと、さらに治療費が高額になる糖尿病性腎症の重症化を予防する事業にも力を入れ、新規の人工透析者が減少傾向にあるということなどです。　本市では、東海市国民健康保険データヘルス計画が策定され、計画期間は平成２８年、２９年度までの２年間となっています。計画策定に当たって、現状と評価では、東海市の特性把握、保健事業の実施状況、特定健診の実施状況、特定保健指導の実態、１人当たりの医療費、生活習慣病リスクと医療受診状況等、後発医薬品普及促進状況となっています。目標として、健康課題と対策、保健事業として、保健事業の実施計画となっています。詳細なデータと分析及びアプローチについて書かれており、すばらしい計画です。　質問項目１、特定健診や医療レセプト情報を活用した重複受診防止及び重症化予防等、保健師などによる指導の実施状況及び効果はどのようか。　２、国民健康保険について、過去３年間における医療費の推移及びジェネリック医薬品への切りかえによる医療費の削減効果はどのようか。　次に、残薬の有効活用についてです。治療のために処方されたものの、飲み残される薬は全国で年間５００億円規模と推計されています。この残薬を有効活用するため、神奈川県横須賀市薬剤師会は、回収バッグを作成し、平成２８年９月から薬局での無料配布を実施しました。その結果、約２７４万円分の残薬が再利用され、医療費削減につながっています。　この事業は、まず、患者さん本人が家庭で飲み残した薬を薬局に持参し、薬剤師が使用期限などを確認します。再利用できる薬を薬局で一定期間保管し、同じ薬が再び処方された場合、薬剤師がかかりつけ医などに連絡した上で、重複分を残薬で賄う仕組みです。保管されていた薬を受け取るので、窓口での患者さんの費用負担も緩和されます。再利用は、残薬を持ち込んだ本人に限られます。　横須賀市薬剤師会は、横須賀、三浦、逗子の各市と葉山町にある薬局約８０店舗で不織布でつくられた回収バッグの配布を開始しました。１年間で約２,５００枚を配布し、３８０人から合計約６１３万円相当の薬を回収しました。　横須賀市では、バッグの作製費や市民への周知方法など市が支援されています。本市でもこのような取り組みができないかと考えます。広報やホームページに掲載することによって、残薬に対する市民への意識啓発ができ、医療費削減につながるのではないでしょうか。　質問項目３、残薬の有効活用を推進するため、回収バッグの作製及び市民への周知についての考えはあるかお伺いします。　次に、質問事項２、青少年センターについて。　質問要旨１、青少年文化創造事業である「嚶鳴四座」の活動について質問します。　青少年文化創造事業とは、青少年の力で５０年、１００年と続く東海市独自の伝統文化を創造することを目的に設立された和太鼓「嚶鳴座」、合唱「嚶鳴唄座」、青少年劇団「おうめい」、踊り「舞美翔嚶鳴」のことで、４つの団体を総称して嚶鳴四座と呼んでいます。　和太鼓「嚶鳴座」は、平成１２年設立で、和太鼓や篠笛等の演奏に取り組み、若者らしい力強く独創的な楽曲の習得を目指しています。初めて演奏を聞いたのは平成１４年ですが、そのころと比べるとうまくなったと感じます。多くの場所での演奏もされています。団員の数は多い年で３３名、少ない年は１３名、昨年は１９名です。　合唱「嚶鳴唄座」は、平成１３年度設立で、昔から親しまれている曲や英語での合唱、ハンドベルの演奏等に取り組んでいます。団員は多い年で２７名、少ない年は１２名、昨年は１３名です。この人数で合唱といっても、いまひとつといったところです。　青少年劇団「おうめい」は、平成１４年度設立で、青少年劇団として若者文化を発信するとともに、団員個々の自己実現を図っています。団員は多いときで２９名、昨年は６名で、そのうち２名は唄座と兼ねています。この人数で劇団としての活動はできるのか疑問に思うところです。　踊り「舞美翔嚶鳴」は、平成１６年度に設立で、ヒップホップなどさまざまな踊りに取り組み、若さあふれる踊りの習得を目指しています。団員の多い年は、設立年度で４７名、少ない年は１０名、昨年は２１名となっています。　平成２９年度の嚶鳴四座の活動報告には、年１回の嚶鳴祭と個別の出演で和太鼓「嚶鳴」１９回、「嚶鳴唄座」１２回、青少年劇団「おうめい」３回、「舞美翔嚶鳴」４回でした。そして、編集後記には、嚶鳴四座は２０２０年度以降、市から完全に自立した団体となるとあります。ちょうど和太鼓「嚶鳴」設立から２０年という節目の年に当たります。　質問項目１、嚶鳴四座の今までの活動を振り返り、どのような成果があったか。　２、２０２０年度に市から自立した団体となるということだが、課題は何かお伺いします。　次に、質問要旨２、青少年センターは開館から４５年が経過し、老朽化が目立つが、今後のあり方についてです。　青少年センターは、勤労青少年の活動拠点として、昭和４８年に開館しました。私も２０歳のころ、友人に誘われ訪れました。大変活気のあるところだというのが印象に残っています。青少年センター体育館では、ヤングフェスティバルやクリスマスパーティーがあり、大勢の若者でにぎわっていました。　しかし、開館から４５年が経過し、青少年センター体育館は、建物の老朽化が著しいため、平成２５年度で廃館となりました。たまに建物の横を通るのですが、地震で倒壊したら大変なことになるのではと心配をしています。　青少年センターは、勤労青少年の利用者が減少してきたので、平成１２年度から利用対象を中学生まで拡大し、青少年教育及び異年齢交流の拠点となりました。サークル活動や学習が行える各種部屋がありますが、耐震化率０.６５ということで、このままでは心配です。　市民活動センターや芸術劇場では、駅に近いこともあってか、多くの生徒が思い思いに机に向かって勉強している姿が見られます。　質問項目１、時代の変化とともに青少年センターのあり方を見直す時期が来ていると考えるがどうか。　２、青少年センター体育館の取り壊しについて、計画はどのようになっているかお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（１８番　神野久美子　降壇） ○市長（鈴木淳雄）　神野議員の健康寿命についての２点目、今後の事業展開の考えについてお答えをさせていただきます。　脳とからだの健康チェックは、国立長寿医療研究センターと共同で認知機能や身体機能の状態について実態把握を行い、軽度認知症や高齢による衰弱を早期発見をし、予防等につなげるため、６５歳以上の方で要介護・要支援認定を受けていない方約２万人の方を対象に御案内し、昨年９月から実施をしてまいりました。　また、検査への参加者の約半数の方に活動量計（万歩計）や外出手帳（コグニノート）を配布をし、ウォーキング等の継続的な運動や日常活動を自身が記録することが認知機能や身体機能の維持向上等につながるかを検証するため、平成３１年度までモニタリングを実施しているところでございます。　検査への参加者数につきましては、６月の終了を待たずに目標の５,０００人を超え、本事業への関心の高さを実感をしております。　また、５月末現在での人数ではございますが、活動量計（万歩計）を１,５０７人、外出手帳（コグニノート）を１,１２７人の方に配布をし、モニタリングに御協力をいただいているところでございます。　秋ごろには、国立長寿医療研究センターから検査データをもとにした結果及びモニタリングの中間報告がまとまる予定でございます。今回、５,０００人を超える非常に多くの方の貴重なデータが得られたことから、地域別や年齢別等、多角的に詳細な分析をしっかり行い、モニタリングによる効果検証とあわせ、高齢者の健康づくりや生きがいづくりのより一層の推進に向け、ウォーキングを初めとする現状の事業のブラッシュアップを含め、より多くの高齢者が身近で気軽に活動等ができるよう、今後の施策につなげてまいります。　また、本事業は、知多北部広域連合を構成する大府市においては実施済みで、現在、知多市で実施に向け調整を行っていると聞いております。この事業が知多北部広域連合の構成団体に広がることで、さらに多くの貴重なデータを蓄積されることから、広域的な視点からも高齢者の健康づくり・生きがいづくりのための施策を考え連携を図ることで、さらなる効果を事業展開の推進につながることを期待しているところでございます。

○健康福祉監（山内政信）　続きまして、質問事項１、健康寿命についての質問要旨１の質問項目の１点目、市が企業と連携して取り組んでいる健康づくりの支援状況及び課題についてでございますが、平成２９年度は、１０月にあいち健康経営会議実行委員会等と共催でちた北部健康経営会議を開催したほか、１月から２月にかけて企業内グループによる健康づくり活動を１カ月間実施するいきいき元気キャンペーン事業を開催し、従業員個々の健康づくりを応援する取り組みを行いました。　また、４つの企業や団体で運動や食生活応援メニューを提供する出張判定の実施や２つの企業で次年度の実施に向けた調整等を行ってまいりました。このような取り組みの成果の１つとして、株式会社東海興業さんが特に優良な健康経営を実践している企業を認定する経済産業省の健康経営優良法人２０１８を受けるなど、継続的に連携している企業では、健康経営の考え方が着実に広がり、健康づくりの環境が醸成されてきているものと認識しているところでございます。　一方で、課題としては、市と連携して健康づくりに取り組む企業の数が伸び悩んでおり、今後は協会けんぽ等との連携をより密にし、積極的に市の資源を活用して健康づくりに取り組む企業の事例を紹介する場をつくるなど啓発を図り、健康経営の考え方を理解し、実際に取り組む企業の増加を図っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問項目の２点目、食生活応援メニューをどう拡大し、活用していくのかについてでございますが、食生活応援メニューと連携して健康的な食事を提供する飲食店等を食生活ステーションと認定しており、食生活ステーションは、５月末日現在、３２店舗ございますが、今年も７月と８月の２カ月間実施する予定のトマトｄｅ健康フェスティバルに参加した飲食店等を中心に新たな認定を働きかけるとともに、既存店舗につきましても、新たなメニューの開発等を働きかけているものでございます。　また、ひとり暮らしの高齢者や企業の寮で生活している若い世代の方たちがより気軽に健康的なメニューを体験できるよう、総菜を提供しているスーパー等との連携を模索しており、市民が目にする機会の拡大を図るとともに、地域や企業で実施する健康づくり出前講座等で積極的に活用することで、食生活応援メニューの周知拡大に努めてまいります。　続きまして、質問項目の３点目、トマトｄｅ健康プロジェクトの取り組み状況についてでございますが、平成２６年度からトマトで健康づくり条例に基づき、カゴメ株式会社とトマトｄｅ健康まちづくり協定を締結し、毎月１０日にトマトを使った給食を子供たちへ提供するとともに、子供たちから給食で食べてみたいレシピを募集して、実際に給食のメニューにするトマト給食コンテスト等を実施しております。　また、トマト新聞を発行して、保護者にトマトの効能や子供たちが学校で食べたトマトメニューの材料やつくり方等の周知、ＰＴＡや敬老会を対象とした出前講座の実施等により、子供から高齢者まで全ての世代を対象にトマトを活用した健康づくりを進めているところでございます。　一方で、プロジェクト開始から５年が経過し、目新しさがなくなりつつあることから、東海商業高校との連携により、若い発想を活用した事業啓発を進め、市や各団体の取り組みを市民に知っていただき、実践していただくことで、今後もトマトを通した市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。　続きまして、質問項目の４点目、ふれあい事業の実施状況と課題についてでございますが、公民館・市民館、敬老の家や集会所、健康交流の家などにおいて、おもりを使った百歳体操やゴムバンド運動など、運動を通じて心と体の健康維持を目的とした事業を展開するとともに、気軽に立ち寄れ、お茶を飲みながら談話ができるサロン事業が地域において広がってきているところでございます。　また、各種団体がさまざまなウォーキング会を企画・運営し、子供から高齢者まで幅広い世代の方に楽しみながら健康づくりに取り組んでいただいているところでございます。　課題といたしましては、それぞれの地域において、歩いて通える身近な場所での事業展開が必要であることから、地域に根差したウォーキング会や百歳体操を初めとする事業の場を拡大していくとともに、事業を支える担い手の養成が必要であることから、自主グループの立ち上げを支援し、関係機関と連携した担い手養成の講座を開催してまいります。　続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、脳とからだの健康チェックの案内通知件数及び参加人数の状況、その後実施していることについてでございますが、脳とからだの健康チェックは、５月末日までの７会場延べ４２日間の実施状況では、案内発送数２万２５３人のうち、参加者数は５,４５６人で、参加率は２６.９％でございます。　現在、脳とからだの健康チェックに参加された方に対しまして、順次、脳の健康度及びからだの健康度の２種類の指標について結果を５段階の判定で表記し、同年代と比べた健康状態の評価コメントとあわせて結果通知を行っております。　まずは、その中で判定及び脳卒中等の既往症などの調査結果から早急に支援を要すると考えられる方を抽出し、高齢者相談支援センターとともに訪問による実態把握を行っており、その結果、支援が必要な方につきましては、短期集中サービスや認知症初期集中支援チーム等のサービスにつなげるなどの支援に努めているところでございます。　続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、特定健診や医療レセプト情報を活用した保健師等による指導の実施状況及び効果についてでございますが、重複受診防止のための医療レセプト情報の活用は現在行っておりませんが、今後、他市における実施状況や効果等、情報収集に努めてまいります。　重症化予防のための保健師等による指導の実施状況につきましては、平成２９年度特定健康診査受診者のうち、糖尿病または血圧に関する検査結果について、受診勧奨判定値以上だった方に対して、平成３０年１月時点で医療レセプトを確認し、医療機関受診がなく未治療である方に医療機関受診勧奨を行っております。　また、糖尿病に関する検査結果が受診勧奨判定値以上であり、重症化するリスクの高い方に対して、かかりつけ医と情報共有を図りながら、保健師等の専門職が生活習慣改善に向けた保健指導プログラム等を行う糖尿病悪化予防事業を実施しております。　このような取り組みにより参加者のデータを確認したところ、体重減少や血液データの改善、生活習慣の自己管理力が身につくなどの効果があらわれております。　以上でございます。 ○市民福祉部長（小島やよい）　続きまして、質問項目の２点目、過去３年間における医療費の推移及びジェネリック医薬品への切りかえによる医療費の削減効果についてでございますが、国民健康保険における医療費の推移につきましては、平成２６年度が約８億１,９００万円、平成２７年度が約８億３,７００万円、平成２８年度が約７億７,３００万円でございました。　ジェネリック医薬品への切りかえについては、国民健康保険の加入者でジェネリックに切りかえることによって医療費の削減が見込める方に対し、勧奨通知を年４回、約２,７００件送付しており、毎年度６００人から７００人が切りかえております。　切りかえたことによる医療費の削減効果につきましては、平成２６年度が約１,１０６万円、平成２７年度が約１,１４８万円、平成２８年度が約９３９万円でございました。　続きまして、質問項目の３点目、残薬の回収バッグの作成及び市民への周知についてでございますが、処方された薬が余った場合、かかりつけの薬局に持ち込むことで、薬剤師による使用期限や飲み合わせの確認、医療機関との調整を行い、重複の処方を防ぐことができたり誤服用のリスクを減らすことができるものと認識しておりますので、残薬の適切な管理について市民へ周知することは必要であると考えております。　なお、現時点では、回収バッグの作製の予定はございませんが、今後、薬剤師会や他市町における残薬の有効活用の実施状況を情報収集するなど、調査・研究してまいります。　以上でございます。 ○教育部長（江口貴子）　続きまして、質問事項２、青少年センターについての質問項目の１点目、嚶鳴四座の活動の成果についてでございますが、平成１２年の和太鼓「嚶鳴座」を初めとして、以後、平成１６年までに合唱の「嚶鳴唄座」、青少年劇団「おうめい」、踊りの「舞美翔嚶鳴」の４つの団体を立ち上げ、活動しているところでございます。　主な活動内容といたしまして、嚶鳴座は、シティマラソンや成人のつどいなど、市の行事への出演、嚶鳴唄座は、保育園訪問や福祉施設等への慰問、劇団おうめいは、ラジオドラマ出演や保育園での読み聞かせ、舞美翔嚶鳴は、市の桜まつりやセントレアでのダンスイベントへの参加、また、年に一度の四座合同発表会である嚶鳴祭では、各座の特徴を生かした創作ミュージカルを平成１７年度から毎年開催してまいりました。昨年度は、初めて芸術劇場での公演でしたが、大ホールがほぼ満席になるなど、四座の嚶鳴祭が市民に浸透してきたものと感じております。　今までの成果としましては、各座のスキルアップはもちろんのこと、自分たちのことは自分たちで行うという心構えや自覚が芽生え、青少年教育における人間的な成長が見てとれるものと認識しているところでございます。　続きまして、質問項目の２点目、自立に向けての課題についてでございますが、自立するということは、今まで市で行っていたことを全て自分たち座員で行うこととなるため、昨年度から出演交渉やＰＲ活動、練習調整などについて各座で行えるよう指導しているところでございます。　しかしながら、今まで青少年センターが中心となって進めてまいりました講師との日程調整、講師謝礼の支払い、物品の保管場所、練習場所の確保などを自分たちで運営していかなければならないという課題があるため、できるだけ座員の相談に乗りながら、寄り添う形で自立に向けた指導・助言をしてまいります。　続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、青少年センターのあり方についてでございますが、青少年センターは、青少年の健全な育成を図ることを目的に、昭和４８年に設置したもので、長く勤労青年の情報交換や交流の場として活用されておりましたが、青少年の活動の場や価値観の変化とともに利用者が減少したことから、平成１２年度からは対象年齢の下限枠を１５歳から１２歳へと拡大しております。また、平成２７年度からは、教育相談員を新たに設置するなど、時代に即した施設の活用も図ってまいりました。　このように、青少年センターは、時代の変化を受けながら、対象者や利用内容が設置当初と大きく変わってきており、また、施設の老朽化も進んでおりますので、機能・施設の両面から今後のあり方について見直ししてまいりたいと考えております。　続きまして、質問項目の２点目、青少年センター体育館の取り壊しについてでございますが、現在のところ具体的な取り壊し計画はございませんが、平成２５年に老朽化により天井から構造部材の破片が落下するという事故が発生したため、以降、体育館を閉館しております。　体育館の取り壊し計画につきましては、青少年センターのあり方とあわせ、できるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川直久）　神野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○１８番議員（神野久美子）　要望を１点のみお願いします。　質問事項１の質問要旨の３、質問項目の１なんですけれども、重複受診防止及び重症化予防等に対して、訪問指導や電話による指導を実施するためには、やはり人員が必要になると思います。　例えば、提案なんですけど、西知多総合病院の退職看護師さんとかを採用するということなんかを検討していただいて、しっかりそういった重複受診防止、重症化予防ができれば、医療費の削減にもなっていきますので、そのあたりも検討していただいて、しっかりこのことに取り組んでいただきたいと思いますので、そのことを要望して、終わります。　以上です。 ○議長（早川直久）　以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― ○議長（早川直久）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　明日は午前９時３０分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　（６月１３日　午後３時３５分　散会）...

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東海市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会 (第2日 6月13日)

東海市議会 2018-06-13
平成30年 6月定例会 (第2日 6月13日)