東海市議会 > 2018-03-02 >
平成30年 3月定例会 (第2日 3月 2日)

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  1. 東海市議会 2018-03-02
    平成30年 3月定例会 (第2日 3月 2日)


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    平成30年 3月定例会 (第2日 3月 2日) 平成30年3月2日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  工 藤 政 明    3番  蔵 満 秀 規          4番  早 川 康 司    5番  蟹 江 孝 信          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  坂   ゆかり    9番  井 上 純 一         10番  斉 藤   誠   11番  眞 下 敏 彦         12番  北 川 明 夫   13番  冨 田 博 巳         14番  本 田 博 信   15番  粟 野 文 子         16番  辻 井 タカ子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  早 川 直 久         20番  田 中 雅 章   21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  坂   祐 治     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   教育長              加 藤 朝 夫   総務部長             辻   隆一郎   企画部長             加 藤 章 宏   市民福祉部長           星 川   功   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         小 島 やよい   環境経済部長           沢 田 稔 幸   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             矢 田 二 郎   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            久 野 秀 一   教育部長             石 濱   晋   総務部次長兼選挙管理委員会事務局長                    近 藤 孝 治   市民福祉部次長兼市民窓口課長   小 島 輝 雄   環境経済部次長兼生活環境課長   荒 谷 幸 司   清掃センター所長         小 島 康 弘   新駅整備推進監          早 川 明 徳   芸術劇場館長           江 口 貴 子   交通防犯課長           熊 谷 和 彦   秘書課長             小 島 久 和   情報課長             坂 野 文 章   予防課長             水 谷 孝 二   学校教育課長           小笠原 尚 一   高齢者支援課統括主幹       牧 田 尚 子   土木課統括主幹          林     尚   下水道課統括主幹         宇都宮 美奈子 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (3月2日 午前9時30分 開会) ○議長(井上正人)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより会議に入ります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。  なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ60分、市友会20分、公明党20分、日本共産党議員団20分、子どもたちに青い空20分ですので、よろしくお願いいたします。  また、再質問または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  13番、冨田博巳議員の発言を許します。             (13番 冨田博巳 登壇)(拍手) ○13番議員(冨田博巳)  皆さん、おはようございます。新緑水クラブの冨田博巳でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問事項の1番目は、東海シティマラソンについてお尋ねします。  本市における最大規模のスポーツイベントである東海シティマラソンは、東海青年会議所さんの企画により昭和60年に始まり、第1回は申し込み総数が約1,600人でしたが、61年の第2回には、申し込み総数が3,700人と2倍以上になり、市制施行の20周年を迎えた平成元年の第5回大会には、初めて5,000人を超えました。そして、過去最高の申し込み総数6,218人を記録した平成22年第26回以降、ここ5年間では、約5,500人前後で推移しております。  大会が開催される都度、市内外から5,000人を超えるランナーが集まるこの機会を何らかに活用できないかと思いをめぐらせていたころ、昨年11月のNHKのクローズアップ現代という番組で「マラソン大会ウォーズ〜激化する市民ランナー獲得競争〜」をテーマとする放送を見ました。  その内容は、全国で開催されるマラソン大会は、今や年間数千件を超え、参加するマラソンランナーの数が頭打ちとなっている大会があり、ランナーを獲得するために高級和牛やスイーツの食べ放題などを振る舞うおもてなし合戦が激化されているとの内容でした。番組の中では、市民ランナーの獲得のためのさまざまなおもてなし合戦を中心にマラソン大会に経済効果や、マラソン大会がランナーにより格付され、ホームページで公開されること、ボランティアを集めるための工夫、マラソン大会を通じたインバウンド政策が幅広く紹介され、結びには、早稲田大学の教授が市民マラソンブームのこれからの展開について、スポーツは隠れた資源であり、今後はさらにランナーがマラソン大会を選ぶようになり、大会の主催者に改善と創意工夫が求められるようになると話されていました。本市のマラソン大会の盛況ぶりを目の当たりにしているためか、市民ランナーの獲得競争が激化しているという他の自治体におけるマラソン大会の現状にただただ驚きました。  このような国内のマラソン大会を取り巻く現状を踏まえ、私なりに考えてみますと、申し込み総数が順調に推移している本市においては、過度なおもてなし合戦にあえて身を投じる必要性はないものと考えていますが、第26回ごろまではドリンクコーナーやコーンスープの無料配布などを行っていた場所が周辺開発などにより利用できなくなり、やむなく現在のロータリー内で実施していることやコース各地点折り返し地点に救護場所などを配置できない手狭な環境をかいま見ますと、番組にもありました走ることへの原点回帰など、ほかのマラソン大会との差別化を念頭にしたさらなる拡充策等が必要な時期ではないかと考えています。  そして、これまでの発言と若干矛盾するようですが、過度なおもてなしの視点ではなく、5,000人を超える市内外のランナーへの本市をPRするチャンスであるとの視点を少し加えてもよいのではないかと考えています。  そこで、本市最大のスポーツイベントである東海シティマラソンにおける現在の課題及びさらなる拡充策などについて質問いたします。  質問項目の1点目として、これまで開催してきた中での課題はどのようであるか。  2点目として、実施規模・方法などの拡充を図る考えはあるか。  3点目として、コース内に本市の特産品などのブースを設置し、PRする考えはあるか、以上3点質問いたします。  質問事項の2番目は、尾張横須賀駅周辺の整備計画についてお尋ねします。  現在、尾張横須賀駅周辺では、中央図書館分館と教員研修センターとの複合施設や養父児童館・健康交流の家との複合施設の整備が進められており、養父・横須賀地域における明るい話題として地域住民の方の喜びの声を耳にすることがあります。  中央図書館分館・教員研修センター複合施設は、平成30年度中の完成を予定し、尾張横須賀駅前の旧あいち知多農業協同組合横須賀支店のビル内の一部において整備が進められています。  そして、養父児童館・健康交流の家複合施設は、今月28日に開所式が行われ、4月1日にいよいよオープンを迎えます。平常時は、その名のとおり児童館と健康交流の家としての機能を有し、災害時には養父地区の津波避難施設として、地域の住民約450人を短期的に収容できる避難施設となるものです。  中央図書館分館などの教育関係施設、平常時の児童館、高齢者の方が集える健康交流の家の整備はもちろんのことでございますが、災害時のいざというときに市民の生命を守る津波避難施設の整備を大変うれしく思っております。  たしか養父地区の津波避難施設の整備は、27年9月の定例会の一般質問で、養父地区は浸水想定区域の信濃川河口域にあるため、早期の津波避難施設の建設を目指すとの鈴木市長の力強い答弁をきっかけに、予算化から完成まで約2年という速さで実現をしていただき、ありがとうございました。  加えて、養父児童館・健康交流の家複合施設は、これまでの交通安全、防犯、防災、清掃活動など、地域住民の親睦や住みよい生活環境の維持向上を図ることを目的とした活動に大きな実績のある養父町内会連合会が指定管理者として管理・運営するもので、このように地域の拠点になることが期待される中央図書館分館や養父児童館・健康交流の家などの複合施設の整備が進む中、その施設へのアクセスを支える周辺道路の整備について動向を気にされている地域住民の方の声をお聞きすることがあります。  また、新たな公共施設の整備とあわせて、29年9月定例会の一般質問においても述べさせていただきましたが、これまで養父・横須賀地区における公共施設の核を担ってきた文化センターの今後のあり方を心配する地域住民の方の声も耳にします。平成29年3月に策定された今後の本市の公共施設、道路、上下水道、公園などの総合的な管理の基本方針である東海市公共施設等総合管理計画における社会教育・文化施設の管理の基本方針を拝見し、地域住民の方に御説明をさせていただいていますが、私としても尾張横須賀駅周辺の核となる公共施設である文化センターの今後のあり方を注視しています。  そこで、中央図書館分館や養父児童館・健康交流の家などの複合施設の整備が進められる中、周辺道路の整備計画及び当地区の中核施設である文化センターの今後のあり方について、尾張横須賀駅周辺のまちづくりの将来にわたる発展を期待し、質問いたします。  質問項目の1点目として、30年度に中央図書館分館・教員研修センター複合施設が完成するが、尾張横須賀駅西側ロータリーを初めとする周辺道路の整備計画はどのようであるか。  2点目として、養父児童館・健康交流の家複合施設が30年4月に供用開始されることに伴い、抜け道としてよく利用されている南側道路の整備計画はどのようであるか。  3点目として、文化センターの今後のあり方をどのように検討しているのか、以上3点質問いたします。  質問事項の3番目は、生活環境問題についてお尋ねします。  本市は、中部圏最大の鉄鋼基地を有し、名古屋南部臨海工業地帯の一角を形成する全国有数の産業都市として発展してまいりました。産業の発展と市民の方の生活環境の向上を両立するための1つとして、地域住民の健康を保護し、快適かつ良好な生活環境を保全するため、事業所から発生する公害の防止を図ることを目的とする公害防止協定を市内各事業所と締結しています。平成29年12月末時点では32社、34事業所と協定を結んでいます。  公害防止協定の主な内容を紹介させていただきますと、事業活動による大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などの公害を防止するため、公害防止計画書に基づき適切な措置を講ずるとともに、公害防止に必要な体制を確立することや公害が発生したと認められるときに、または発生が予想されるときは、市と事業者は速やかに必要な措置を講ずることなどが記載されています。  全ては御紹介できませんが、大気汚染防止対策では、大気汚染防止法及び愛知県公害防止条例に定めるばい煙発生施設及び粉じん発生施設を設置する場合には、その規制値の80%を上限とすると規定されております。このことは、公害防止に関する法律や条例の規制値を上回る規制が事業所と協定されていることとなります。  また、騒音・振動防止対策では、騒音については午後10時から午前6時の間は、事業所内の敷地において65デシベル以下とし、周辺の生活環境を阻害しないことが、また、工場緑化では、事業所の敷地面積の10%以上を緑化するとの規定が明記されており、各種法令の規制に加え、本市と事業所が独自の生活環境対策に取り組んでいることがわかります。  公害防止協定の目的は、当然のことではありますが、協定を締結することではなく、協定に基づいた対策が実行されることであります。一例でありますが、事業所の敷地面積の10%を緑化するとされている工場緑化について、鉄鋼3社の29年3月末の状況をお尋ねしたところ、新日鐵住金では、緑地率12.3%、愛知製鋼では13.7%、大同特殊鋼では15.3%と、いずれも目標値をクリアしているとのことでした。  このように、法律や条例などの規定・規則に加えて、さまざまな公害防止対策が協定に基づいて行われており、改めて公害防止協定の意義を実感しました。  29年第3回定例会では、29年度における臨海部企業による降下ばいじん対策の市としての把握状況についてお伺いいたしましたが、その主な答弁内容は、新日鐵住金ではコークス搬送ベルトコンベヤの環境集じん機の更新、道路散水車の1台増強、30年3月完成予定の製鋼スラグ処理場の集じん機の増設など、愛知製鋼では、ノロ処理場の南側200平方メートルの舗装、大同特殊鋼では、スラグ処理場の土間700平方メートルの整備、スラグ製品置き場の1,500平方メートルの舗装などということでした。  このような行政と臨海部企業による公害防止協定を初めとしたさまざまな対策を継続的に取り組んだ成果が、降下ばいじん量の減少など、市民の方の生活環境の向上に寄与しているものと評価いたしています。  そこで、本市及び臨海部企業による引き続きの降下ばいじん対策を期待し、質問いたします。  質問項目の1点目として、29年10月の降下ばいじん量は測定ができなかったと聞いているが、その原因はどのようであるのか。
     2点目として、文化センター及び養父児童館における直近の測定時の降下ばいじん量はどのようであるか。  3点目として、30年3月末で閉館となる養父児童館にかわる測定地点は検討しているのか。  4点目として、公害防止協定などに基づき、臨海部企業が緑地面積や緑地率を増やしているが、緑化の推進による工場周辺の環境の変化をどのように把握しているのか、以上4点質問いたします。  最後の質問事項4番目は、火災予防に向けた取り組みについてお尋ねします。  消防庁が平成29年7月に発表した報道資料によりますと、28年による全国の火災の状況では、総出火件数は3万6,831件で、前年より2,280件の減少。火災による総死者数は1,452人で、前年より111人の減少。住宅火災による死者数は885人で、前年より29人の減少と、いずれも減少をしているとのことでした。  本市に目を移しますと、29年における出火件数は33件で、前年より15件の減少。火災による死者数は1人で、前年より2人の減少と、いずれも減少し、出火件数は市制施行以来3番目に少ない件数でした。本市における火災発生件数は、過去10年間50件を超えない件数で推移しておりますが、先ほど御紹介した消防庁による発表資料を詳しく読むと、近年の傾向として2つのポイントを見ることができます。  1つ目は、火災の原因の第1位が放火・放火の疑いであることです。28年は総出火件数3万6,831件のうち5,814件で、全体の15.8%、29年上期では、総出火件数2万2,780件のうち3,213件で、全体の14.1%でした。第2位のたばこが28年、29年の上期がそれぞれ10%であることを考えると、かなり高い数字であると思われます。また、放火・放火の疑いを原因とする火災は、東京、神奈川、大阪、愛知などの大都市を抱える都府県で高い割合を示しているとの記述も注目が必要だと思いました。  2つ目は、住宅火災による死者の約7割が65歳以上の高齢者であることです。28年は住宅火災による死者885人のうち、65歳以上の高齢者が619人で、全体の約69.9%、29年の上期では、住宅火災による死者537人のうち、65歳以上の高齢者が390人で、全体の72.6%でした。  全国的な統計データであるものの、この2つの傾向は極めて顕著であり、本市においても何らかの取り組みが必要であると考えられます。具体的には、放火予防に関する各家庭への啓発はもちろんのこと、放火されやすいと考えられる枯れ草や空き家、無人の工作物への対策、そして、住宅火災による死者の約7割を占める65歳以上の高齢者への啓発や対策などが必要だと思われます。  そこで、ここ10年間の本市における出火件数は50件未満で推移していますが、火災予防や防火対策など、各家庭においてできることの実施をお願いした上で、当然のことですが、市民の皆さんの願いは、出火件数がゼロであるところだと思います。  そこで、全国的な傾向を踏まえ、市民の生活と財産を守るために必要不可欠である火災予防に向けた取り組み状況について質問いたします。  質問項目の1点目として、野焼きなど、火災と見間違えられやすい通報に対して、どのように対応しているのか。  2点目として、枯れ草火災を予防するための調査及び対策は行っているのか。  3点目として、農業用倉庫や農業用ハウス、空き家など、無人の工作物や建物からの火災を予防するため、その対策を行っているのか。  4点目として、ひとり暮らし高齢者の住宅からの火災を予防するために、所在の把握や対策を行っているのか。以上4点を質問し、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (13番 冨田博巳 降壇)                 (不規則発言あり) ○議長(井上正人)  村瀬議員、静かにしてください。 ○市長(鈴木淳雄)  冨田議員の東海シティマラソンについての1点目、課題と2点目、実施規模・方法等の拡充の考えにつきまして、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  東海シティマラソンは、本市の冬の一大イベントとして市内外から多くの方に参加をいただき、盛大に開催をしてまいりました。課題といたしましては、現在、メーン会場であります名鉄尾張横須賀駅東広場の周辺は、数年前と比べ建物等が増加したことから、参加者が待機する場所がなく、また、飲食ブース等を増設することができないなど、大変手狭な状況のもと、大会運営を行っております。そのため、定員を5,000名程度に限定をし、大会を実施しておりますが、近年は期限前に定員に達し、申し込み制限をしている状況でございます。また、平成27年に公立西知多総合病院が開院したことに伴い、緊急車両の経路とマラソンコースの一部が重なり、進路を妨げる可能性がございます。  このような課題を解決するために、市制50周年を契機に、現在より収容力のあるメーン会場の変更及びハーフマラソンへとコースを拡大し、参加者が東海市のまちの魅力を体感できるコース設定を行い、市民や全国から多くの方に参加をいただけるような大会となるよう検討をしてまいりたいと思います。 ○教育部長(石濱 晋)  続きまして、質問項目の3点目、コース内への本市の特産品等の設置及びPRについてでございますが、近年、全国各地のマラソン大会では、開催地の特産品やスイーツが楽しめるマラソン大会が大変人気を集めております。現在の東海シティマラソンでは、ゴール後にメーン会場であります尾張横須賀駅東広場でミニトマトやトマトジュースの出る蛇口を使ったトマトジュースの配布等を行っております。  現在のコースは、大半が片側一車線の道路を往復するコースとなっており、コース内に給水所及び本市の特産品等のブースを設置するには、コースの道幅が狭く、危険が生じるため、参加者の安全を第一に考え、設置はしておりません。今後、東海シティマラソンをハーフマラソンに拡大して開催することに合わせ、給水所に限らず、コース内に本市の特産品等のブースを設置することにより、本市の魅力を広くPRするとともに、大会の盛り上げにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項2、尾張横須賀駅周辺の整備計画についての質問項目の1点目、尾張横須賀駅西側ロータリーを初めとする周辺道路の整備計画についてでございますが、平成30年度に開館予定の中央図書館分館と教員研修センターとの複合施設は、横須賀文化の香るまちづくりの目指すにぎわいづくりに寄与するものと考えております。  この複合施設や周辺商業施設、尾張横須賀駅への利用者が安全に通行できるよう、都市計画道路横須賀駅西通線には、ロータリーや歩道を整備する予定でございます。さらに、全国で初の試みとなる密集市街地での小型ボックスを活用した無電柱化や地域の皆様とともに選定した舗装材や照明器具、ヤマボウシなどの樹木を採用し、景観に配慮した道路整備を予定しております。  整備状況としましては、現在、用地買収を進めており、買収予定面積約3,850平方メートルのうち、買収済み面積約2,815平方メートルで、買収率は73.1%となっていることから、今後は用地買収と並行して、少しでも早く通行できるよう、施工可能な箇所から順次整備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、養父児童館と健康交流の家との複合施設の南側道路の整備計画についてでございますが、当該施設は、車8台分の駐車場を整備いたしますが、多くは徒歩や自転車による施設利用を想定しております。しかしながら、南側の市道里中1号線は歩道がなく、また、知多市方面から横須賀方面への抜け道として、特に朝夕は通過車両の多い道路でございます。この市道は、東海市幹線道路網整備計画において補助幹線道路に位置づけておりますが、整備には多くの家屋の移転が必要となってまいりますので、当該施設の利用状況を見ながら必要な安全対策を検討してまいります。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  続きまして、質問項目の3点目、文化センターの今後のあり方の検討についてでございますが、文化センターは昭和55年に竣工し、設備の老朽化やバリアフリーへの対応、そして、耐震診断の値がIs値0.31と耐震基準を満たしておらず、ホールの天井は特定天井であることから、利用者の安全確保を図るための耐震改修などが喫緊の課題となっております。  そのような中、平成25年度に策定しました横須賀文化の香るまちづくり基本構想では、文化センターにまちの新たな拠点としての機能を付加し、再整備していくことが望ましいといたしました。  また、平成27年度には芸術劇場が開館し、同年度に策定しました横須賀文化の香るまちづくり基本計画に基づき、平成30年度には一部路線において無電柱化工事が着手されます。さらに、尾張横須賀駅西に新たに中央図書館分館が平成31年1月開館を予定しております。文化センターを取り巻くこれらの大きな変化及び横須賀文化の香るまちづくり基本構想・基本計画を踏まえ、横須賀地区におけるまちの新たな拠点、中核施設としてにぎわいを創出できるよう、新設される企画政策課内の公共施設マネジメント室と調整し、関係部署と連携を図り、引き続き検討をしてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項3、生活環境問題についての質問項目の1点目、降下ばいじん量が測定できなかった原因についてでございますが、平成29年10月は、台風21号の影響などで想定を超える多量の雨が降ったことによりまして、回収用の20リットルポリタンクの容量を超えてしまったため、全ての測定点におきまして、全量の回収ができなかったことによるものでございます。  タンクの容量は、280ミリ程度までの降水量の回収は可能となっておりまして、この月は400ミリ以上の降雨量がございました。特に台風21号の影響による19日から23日にかけては、約250ミリの非常に激しい雨が降ったことによりまして、オーバーフローしたことによるものでございます。今後は、降水量の予測に注意し、早目にタンクの交換をしてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、文化センター及び養父児童館における直近の降下ばいじん量についてでございますが、平成30年1月の降下ばいじん量でお答えをさせていただきます。  文化センターでは、1カ月に1平方キロメートル当たり8.96トン、養父児童館では7.96トンでございました。また、今年度は10月分が欠測であるため、単純な比較はできませんが、4月から1月までの平均値を前年度同時期と比較いたしますと、文化センターでは7.03トンで1.07トンの増、養父児童館では7.01トンで0.23トンの増となっております。  続きまして、質問項目の3点目、養父児童館にかわる測定地点についてでございますが、かわりの測定地点といたしましては、新しく建設をしております養父児童館・養父健康交流の家を測定地点とするよう準備を進めているところでございます。  その選定理由といたしましては、現在の養父児童館では、降下ばいじんのほかに風向・風速の測定をしております。この風向・風速計と降下ばいじん計を設置することができる公共施設で、現在の測定地点にできるだけ近い養父地区内の地点で検討いたしまして、養父児童館・養父健康交流の家が最適であると判断したものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、臨海部企業の緑化の推進による工場周辺の環境の変化の把握についてでございますが、平成23年度から東海市の鉄鋼3社と知多市の7社の臨海部企業が緑地帯を活用して命をつなぐプロジェクト事業を展開しております。  この事業は、知多半島の企業緑地を連続するフィールドとして捉えることで、生物多様性を向上させ、生態系ネットワークの形成を推進しているものでございます。このように地域の公共的な財産としての価値を高めるとともに、次世代の担い手を育成することを目的に、若者、企業、専門家、行政などが連携し、進めている事業でございます。  この事業では、樹木の植栽による緑地の拡大だけでなく、ビオトーブの整備や動物の通り道の確保など、生物多様性を確保・向上させるための取り組みを行っております。この事業の活動報告書によりますと、市内の企業緑地内ではタヌキやキツネが目撃されておりまして、工場周辺の緑地が緩衝緑地としての機能だけでなく、野生動物の生息可能なエリアとしての機能が加わってきているものと考えております。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  質問事項4の火災予防に向けた取り組みについての質問項目の1点目、火災と見間違えられやすい通報の対応についてでございますが、野焼きが火災と見間違えられやすい状況といたしましては、近くに人がいない場合に火災として119番通報されることがあり、万が一の事態に備え、火災出動いたします。また、近くに人がいる場合でも、煙やにおいに困っているといった通報が入れば、警戒出動いたします。  いずれも現場に消防隊が到着した後、野焼きと判明すれば、直ちに誤報として処理いたします。野焼きをしていた人には、通報内容等を説明し、近隣への配慮や急激に燃え広がるおそれに十分注意するよう指導しております。  続きまして、質問項目の2点目、枯れ草火災を予防するための調査及び対策についてでございますが、大量の枯れ草が生えていることで火災の危険性が増すことから、11月ごろに市内一円を調査し、放置されている土地所有者に対して、文書で刈り取り依頼をしております。  また、野焼きは火災に発展するおそれもあることから、農業委員の方に注意事項をまとめたチラシを配布するとともに農業委員会が発行する機関紙に記事の掲載を依頼し、農家の方に対しても注意喚起等を行っております。  続きまして、質問項目の3点目、無人の工作物や建物からの火災を予防するための対策についてでございますが、無人の工作物や建物で発生している火災原因は、いずれも火の気がなく、人目につきにくい場所からの出火であることが多く、子供の火遊びや放火が疑われます。  火遊びにつきましては、各小中学校の避難訓練の機会に合わせた講話や各校の少年消防クラブを通じ、火災予防教育を実施しております。また、放火につきましては、発生地域や時間帯などを考慮して、巡回・警ら及び市広報紙による注意を呼びかけております。  続きまして、質問項目の4点目、ひとり暮らし高齢者宅の火災予防対策についてでございますが、毎年11月ごろ、70歳以上のひとり暮らしの方を対象として、老人相談員と一緒に年間約200世帯を訪問し、防火診断を実施しております。また、緊急通報装置「あんしん電話」が設置されている世帯は、119番通報があった際には、ひとり暮らしであることが確認できる仕組みとなっております。  全国では、依然として高齢者の逃げおくれによる死傷者が多いことから、住宅用火災警報器の普及啓発も継続して実施してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  先ほど生活環境問題についての2点目の質問の中で、養父児童館の1月の降下ばいじんのデータにつきまして、7.96トンと答弁をいたしましたが、正しくは7.98トンでございますので、謹んで訂正をさせていただきます。 ○議長(井上正人)  冨田議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○13番議員(冨田博巳)  再質問、要望等はございません。ありがとうございました。 ○議長(井上正人)  以上で、冨田博巳議員の一般質問を終わります。  続いて、4番、早川康司議員の発言を許します。             (4番 早川康司 登壇)(拍手) ○4番議員(早川康司)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの早川康司でございます。議長より許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って質問をさせていただきます。  最初の質問事項は、地域と市の協働による地域運営についてであります。  本市では、町内会・自治会や地域コミュニティのほか、NPO法人やボランティア団体等が地域で活動するなど、市民協働によるまちづくりが一定の成果をあげているものと認識いたしております。  また、さまざまな都市基盤、住環境整備等により、新築やマンション、アパートの建設が続き、子育て世代の家族を中心に入居者が増えているなど、子育て支援施策の成果のあらわれであると評価いたしております。  一方で、全国的な傾向と同様に、少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化や個人の価値観の変化などから、地域内での支え合い意識が薄れ、子ども会やシニアクラブ、町内会・自治会に加入しないケースも多く、今後の地域交流に対する懸念も耳にいたします。  ある町内会長さんからは「町内会や自治会は任意の互助組織であるため、加入を強制することはできず、また、時代の流れとともに地域の皆さんの考え方も変化しており、いたし方のないことかもしれませんが、地域福祉や災害時の対応を考えても、今後、課題が多いのでは」と話されておりました。  また、昨年末に長年地域にあった食品スーパーが撤退し、先月の中旬にドラッグストアがオープンしたものの、移動手段の乏しい高齢者の食品を中心とする日々の買い物に不安があるなど、生活環境の急激な変化への対応が求められ、地域支えあい団体と町内生産組合や有志による野菜等の日常食品の即売会を開催するなど、協働の輪も広がっておりますが、今後、広域的・継続的な支援が求められております。  災害や地域福祉など、住民自身にとって近隣住民のことを知り、困ったときに助け合うことは、そこに安心して住み続けるために必要不可欠な要素であります。そして、このような課題を放置することは、結果的に地域住民の不公平感や生活の質の低下を招くこととなりかねず、市や地域全体がいかに住民生活を支えていくかを考える必要がございます。  このような時代の流れの中で、これまで長きにわたり地域運営に尽力されてきました町内会・自治会やコミュニティ組織についても、その役割を再考するときが来ているのではないでしょうか。  特にコミュニティにつきましては、幾つかの町内会・自治会、その他の地域団体が集まって構成されており、地域住民の交流や触れ合いを担っていただいておりますが、今後は地域運営についても全ての市民がひとしく住民サービスが受けられるよう、地域のかなめとなるコミュニティの役割が一層高まるものと期待いたしております。  また、町内会・自治会につきましては、加入者同士のきずなを深め、顔の見える関係づくりを基本としながら、きめの細かい住民福祉が求められており、そのかなめとしての役割が求められるものと考えております。今後、さまざまな団体や市民が主体的・継続的に地域の魅力づくりや課題解決に取り組むため、まちづくりや防犯、防災、福祉などの分野の垣根を越えて、地域の団体間の連携促進、地域人材の確保など、さまざまな支援を行う地域運営組織の拠点として期待されるところでございます。  つきましては、以上の観点から4点質問をさせていただきます。  1点目は、町内会・自治会とコミュニティの役割について、どのように考えているのかお尋ねいたします。  2点目は、地域で活動するさまざまな団体等が自立し、継続的に活動できるよう、担い手の確保や自主的な運営に向けた支援など、どのようなことが必要であると考えているのか。  3点目は、町内会・自治会とNPO法人、ボランティア団体等が連携し、地域課題を自ら解決する住民自治の仕組みについて、本市はどのような認識でいるのかお伺いいたします。  4点目は、今後の地域運営について、本市としてどのような視点で考えていくのかお尋ねいたします。  次の質問事項は、火災予防対策についてであります。  平成28年12月22日、新潟県糸魚川市の中心市街地にある飲食店から出火し、台風並みの強風で飛び火が10カ所で発生するなど、鎮火まで約30時間を要し、死者こそ出ませんでしたが、147棟4万平方メートルが焼損する大火となりました。焼損面積が1万坪、3万3,000平方メートルを超える火災を大火といいますが、大地震を除くと40年ぶりの大火とのことです。
     これまで多くの消防関係者や専門家らの間では、資材の不燃化や消防力の整備で通常の市街地大火は克服できたのではないかと考えられており、また、今回の現場では、木造建築が建て込んでいたものの、消防車の進入は可能で、全国どこにでも見られる町並みであったということは、まだ市街地の大規模火災は悪条件が重なれば、どこでも起こり得るということを示す大きな警鐘となりました。  延焼の原因は、強風により消防力が追いつかなかったとのことでありましたが、専門家による国の検討会では、周辺の市町村消防に応援要請するまで1時間半かかったことや飛び火の警戒に当たる部隊を配置していなかった点など、消防の初期対応にも問題があったとのことでありました。また、その背景として、現場が中心市街地にもかかわらず、事前の消防活動計画がなかったことも指摘をされております。  これを受け、総務省消防庁は、全国の消防本部に木造建築物が多く、大規模火災につながる危険性の高い地域を指定し、道幅や建物の状況、消火栓の位置などをもとに消防車や放水場所の配置などを事前に考えておく火災防御計画の策定を求めております。計画を既につくっている地域もありますが、全国的に見れば約4割の地域にとどまっており、早急の策定が求められていると考えられます。  また、糸魚川大火では、出火した建物が飲食店であったように、本市内にも不特定多数の方が利用する飲食店や物販店、さまざまな規模の工場やマンションなど数多くの施設があり、一旦火災が発生すると、各種建築材料等の燃焼による煙や有毒ガス等による被害の拡大やホテル、大規模商業施設などでの逃げおくれ等による被害の拡大が懸念されるところであります。  市内の火災発生件数は、昨年に比べ減少はしておりますが、糸魚川市の火災や埼玉県での倉庫火災など、全国的には大規模な火災により多くの死傷者が発生したというニュースが多く報道されております。こういった状況の中、人命と財産を火災から守るという消防の役割において、効率的な消防活動が展開できる消防体制の強化はもとより、消防法令遵守による防火設備や不燃化の促進を図るなど、火災予防のための予防行政の充実・強化が特に求められており、本市としても、総合的な消防力強化の1つとしての火災予防対策の強化が期待されるところでございます。  つきましては、以上の観点から4点質問させていただきます。  1点目は、過去3年間の本市における市街地の火災やおおむね風速10メートル以上の強風時の火災発生状況はどうか。また、その対応はどのようであったのかお伺いいたします。  2点目は、糸魚川大火の教訓を踏まえ、市街地火災に対する消防体制のあり方について、どのような検討がなされているのか。  3点目は、糸魚川大火では出火した建物は飲食店であったが、本市では火災を未然に防ぐ火災予防対策について、立入検査の方法はどのようであるか。また、立入検査後、違反等が判明した建物所有者に対しての指導等はどのように行っていくのか。  4点目は、名古屋市では、消防法令に違反している建物をホームページに掲載しているが、本市においても同様な取り組みを実施する予定はあるかお尋ねいたします。  最後の質問事項は、図書館行政についてであります。  本市の中央図書館は、昭和52年7月の開館以来、40年にわたり多様な資料・情報、学習・交流の場やサービスを市民に提供しており、現在、約30万冊の蔵書と約1万5,000点の視聴覚資料を所蔵する図書館として多くの市民の皆様に利用いただいております。  近年の高度情報化社会において、ニーズの多様化と図書館の扱う資料点数も増えており、1つの図書館で収集するのは不可能であるがゆえに、さまざまな図書館が連携を強化して、市民が必要な資料をスムーズに取り寄せられるシステムをつくり、情報検索の向上、情報格差の解消に向けた取り組みも進んでおります。  また、地域住民のつながりが希薄になりがちな現在、公共図書館には、図書、雑誌、視聴覚資料などを提供する場であるのと同時に、生活のあらゆる面に情報面から地域の発展を支える地域の文化拠点としての役割も求められており、地域の人々が集う場としての機能の必要性も増してきております。  まちづくりや地域振興に役立つ拠点の中核として、公共図書館の役割が注目されている中で、さまざまな取り組みが全国で実施されております。農業支援に力を入れる岩手県の紫波町図書館や生涯学習センター、市民活動センター、青少年センターと複合した東京都の武蔵野プレイスなど、中学生、高校生にとっても勉強のためだけでなく、学校以外で同じ趣味を持つ友達を見つけたり、親や教師以外の大人と知り合って、職業について考える場としてなど、各地の公共図書館が地域交流を促す存在となるべく模索を続けております。  一方で、近年、貸出冊数日本一や某コーヒーチェーン店併設といった図書館がメディアに取り上げられ、無料貸本屋論争や運営主体の課題を通して、公共図書館のあり方が改めて話題となっております。これからも公共図書館は、日々、多くの市民と接し、注目の集まる公共サービスとして時代の情勢を察知しながら、蔵書選定を初め、それぞれの地域や時代に合わせた図書館サービスを構築していくことが期待されております。  そんな中、本市でも駅前という好立地に中央図書館分館・教員研修センター複合施設の整備が進められております。今後、社会状況や市民ニーズの変化などに対応し、立地特性やさまざまな情報資源を生かしながら、地域における学びとにぎわいづくりの中核として、多くの市民に親しまれ、特徴のある図書館としていくことが期待されているところでございます。  つきましては、以上の観点から4点質問をさせていただきます。  1点目は、過去3年間の図書館資料費と来館者数はどのような推移であるのかお尋ねいたします。  2点目は、市民ニーズを的確に把握するため、どのように取り組んでいるのか。また、これらにより明らかになった運営上の課題はどのようであるのか。  3点目は、駅前という好立地に整備される中央図書館分館・教員研修センター複合施設をより効果的に機能させるための方策及び分館開館の効果をどのように考えているのか。  4点目は、地域の学びとにぎわいづくりの中核として整備される中央図書館分館・教員研修センター複合施設の施設名称について、地域住民に親しまれるようなわかりやすい愛称をつけるべきと考えるがどうかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (4番 早川康司 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  早川康司議員の地域と市の協働による地域運営についての4点目、今後の地域運営を考える視点についてお答えをさせていただきます。  東海市における地域運営につきましては、これまで町内会・自治会が中心となって、住みやすいまちづくりに尽力をしていただき、感謝申し上げるところでございます。また、コミュニティにおきましては、昭和53年の緑陽コミュニティを皮切りに、平成11年に渡内コミュニティが発足したことによって、全ての小学校区においてコミュニティが組織化され、これまで地域住民の触れ合いや交流において御協力をいただいており、また、コミュニティと町内会・自治会が連携し、よりよいまちづくりに成果を上げられてきているところでございます。  このように、市の地域運営は比較的順調に行われてきていると考えておりますが、しかしながら、今後の社会情勢を考えますと、少子高齢化はますます進み、それに加えて町内会等の加入者も年々減少してきており、規模の小さい町内会や自治会では、これまでどおりの運営ができないところも出てくるおそれがございます。  そのような中で、コミュニティにおいては一定の組織力が確保されておりまして、今後も持続的に地域経営の主体となっていただきたいと考えておるところでございます。これまでの地域の触れ合い・交流事業はもとよりでございますが、特に防災、防犯、見守り活動など、地域住民の安心・安全にかかわることについて、コミュニティを核として、町内会・自治会や各種団体が連携をし、さらに住みたくなる魅力的なまちづくりに御協力をいただきたいと考えております。  そのためにも、今後のコミュニティを核とした地域運営を進めるために、コミュニティ組織の基盤強化や環境整備、町内会・自治会との連携強化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  続きまして、質問項目の1点目、町内会・自治会とコミュニティの役割についてでございますが、町内会・自治会やコミュニティにつきましては、これまで地域を住みよい環境とし、住み続けたいと思えるまちづくりのためにさまざまな役割を担っていただいております。  町内会・自治会は、加入者である地域住民が相互に助け合いながら生活上の課題解決への御協力をいただいておりますし、コミュニティには地域住民の触れ合いや交流のかなめとして、さまざまな行事を行っていただいております。  市といたしましても、そういったよりよいまちづくりのための地域活動に対しまして、資金面では自治振興費交付金やコミュニティ活動支援交付金などの形で、運営面では職員が直接地域に伺う地域まちづくり支援事業のほか、さまざまな方法で地域活動への協力を行っております。  町内会・自治会とコミュニティの役割については、その地区ごとに事情が異なるとは思いますが、複数の団体により構成され、人材と実行力を持つコミュニティと、顔の見える人間関係を生かすことのできる町内会・自治会それぞれの特性を生かし、効果的な役割分担ができないか検討しているところでございます。  市といたしましては、これまで担っていただいておりました役割を今後も継続していただけるよう地域の負担軽減に取り組みながら、これからのコミュニティや町内会・自治会につきましても、どのような役割分担があれば持続的に地域運営が可能であるか、地域とともに考えてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、地域団体等が継続的に活動できるような支援についてと質問項目の3点目、地域課題を解決する住民自治の仕組みについては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。  地域には、近隣住民同士の結びつきをもととした町内会・自治会などの地縁型組織と見守り活動や支えあい活動など、特定の目的を達成するために集まったボランティア団体やNPO団体などの目的型組織があり、これらの組織が相互に連携・協力しながら、よりよい地域づくりのため活動していただいております。  このようなさまざまな地域の団体が継続的に活動していくためには、人材や活動拠点の確保、組織力の強化、地域の方々の御理解が必要であり、団体間の密接な関係構築が不可欠であると考えており、そういったものが整うことで、課題解決に向けて効果的に取り組むことができるものと考えております。  地域の課題につきましては、それぞれの地域によって団体の規模や課題が異なるため、画一的な対応を行うよりも、それぞれの地域に合った解決方法を見出す仕組みが必要であると考えております。その地域にとって最も合った形で課題解決に取り組み、住民自治として地域自身で解決を導き出すためにも、それが可能となる環境や組織体制、団体同士の連携の仕組みなどを市と地域が一体となって考え、行動する必要があると考えております。  また、高齢化などによる地域住民の生活を支えるためには、個々の住民の方への対策のほか、地域全体で行うことが効果的なものもあると考えており、市といたしましても地域ごとの課題をそれぞれの地域の方々とともに探り、例えば、防災や防犯、見守り活動、移動支援など、コミュニティや町内会・自治会などを中心としてさまざまな団体の御協力も得て、解決策をともに話し合いながら、地域の住民の生活の質を確保する方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○消防長(富永直弘)  質問事項2の火災予防対策についての質問項目の1点目、市街地や強風時の火災発生状況及びその対応はどうであったかについてでございますが、平成27年から29年の3年間で市街地における火災は延べ48件発生しております。そのうち、平均風速10メートル以上の強風下における建物火災は、平成27年、28年、29年ともに各1件ずつ発生しており、昨年8月、富木島町の建物火災では、台風接近による平均風速12メートルの暴風雨の中、消防隊が現場到着したときには、火炎が噴出している状態でしたが、人命救助とあわせて風下側への延焼防止を主眼に、飛び火警戒にも留意しながら、16台の消防車、延べ41名の消防士、1台の消防団車、13名の消防団員が出動し、消火活動を実施いたしました。火元建物は全焼でしたが、隣接建物は雨戸や雨どいが溶ける程度の被害にとどまりました。  続きまして、質問項目の2点目、糸魚川大火の教訓を踏まえ、市街地の消防体制のあり方、また、どのような検討がなされているかについてでございますが、糸魚川大火の検討から市独自で市街地における消火活動の困難が想定されるケースを木造建築物が多い場合、狭隘のため消防車両の進入が困難な場合、水利の確保が懸念される場合及び強風時における活動などと分類し、それぞれの火災防御マニュアル等を作成し、消防計画の見直しを図っているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、立入検査の方法と建物所有者に対しての指導等についてでございますが、飲食店に対しましては3年に一度、建物に必要な消防用設備や火器の取り扱いが正しく管理されているかなどの立入検査を実施し、不備がある場合は正しい設置や管理などをするよう防火指導を行っております。  立入検査の結果につきましては、防火対象物の管理権原者に対し通知し、不備事項のある場合は、改善の報告を求めております。また、改善されない場合は、違反処理規程に従い、手続を行っております。  続きまして、質問項目の4点目、消防法令に違反している建物をホームページに掲載する予定はあるかについてでございますが、名古屋市が実施している制度は、総務省消防庁から発出された違反対象物に係る公表制度の実施の通知に基づき、消防法令違反の中でも特に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の未設置といった重大違反が判明した場合に、利用者自らが建物の危険性に関する情報を入手し、建物利用の判断ができるよう、消防署が把握した違反をホームページで公表する制度でございます。本市におきましても、その必要性は認識しており、公表制度の導入に向けた準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  質問事項3、図書館行政についての質問項目の1点目、過去3年間の図書館資料費と来館者数の推移についてでございますが、図書館資料費には図書と視聴覚資料のほか、新聞、雑誌、法令に関する追録やデータベースに係る費用がございます。これら資料費の総額は、平成26年度は2,424万9,000円、平成27年度は2,377万6,000円、平成28年度は2,365万1,000円。また、来館者数は、平成26年度は37万9,995人、平成27年度は37万6,333人、平成28年度は37万2,525人となっております。  続きまして、質問項目の2点目、市民ニーズの把握と運営上の課題についてでございますが、図書館では常設の御意見箱の設置のほか、年に1回、来館者に対して利用者アンケートを実施しております。利用者アンケートでは、回答者の属性、利用目的や利用時間、各種図書館サービスの利用状況調査に加え、自由記述として、図書館への御意見をいただいております。これまで御記入いただいた図書館運営に関する御意見には、蔵書数の増加と内容の充実、図書館の老朽化、施設・駐車場の狭さ等があり、市としましても運営上の課題であると認識しております。  続きまして、質問項目の3点目、施設の立地条件を効果的に機能させる方策及び分館開館の効果についてでございますが、分館は、駅前に立地するという利便性のよさを生かすため、開館時間を1時間拡大し、閉館時間を午後9時にするとともに、幅広い年齢層が活用できる街角サロンや閲覧・学習スペースのほか、生涯学習講座等に使用するための貸し室も整備する予定でございます。  アクセスのよい場所での分館開館の効果としましては、市民に提供する図書館資料を増やし、手狭になっている中央図書館利用者の分散を図ることができるとともに、これまで中央図書館では利用が少なかった電車利用の通勤・通学者の平日・夜間利用や地域住民等の新たな図書館利用者を増やせるものと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、図書館分館・教員研修センター複合施設の愛称についてでございますが、新施設の愛称は、子供から高齢者まで幅広い年齢層が生涯を通じて学習することができる学びの場と、本に親しみ心を豊かにするための図書館のことを古来、文庫と言ってまいりましたので、それぞれの頭の文字、学びと文を合わせた「まなぶん」、これに当該地区の横須賀を合わせた「まなぶん横須賀」を予定しております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  早川康司議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○4番議員(早川康司)  それぞれ詳細な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  再質問はございませんが、1点、要望をさせていただきます。  質問の1の1の2でありますが、質問させていただきました趣旨のとおり、今後、地域の発展のためにはコミュニティを初めとした地域運営組織の強化、また、継続性が必要不可欠であります。市民や地域活動団体の自立した活動が進むように、地域活動支援や災害時支援など、市が地域に担ってほしいことに対して、コーディネート能力の高い職員を組織の枠を超えて継続的にかかわることができる体制を検討していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(井上正人)  以上で、早川康司議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前10時40分 休憩)                (午前10時55分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  15番、粟野文子議員の発言を許します。             (15番 粟野文子 登壇)(拍手) ○15番議員(粟野文子)  皆様、こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。議長の許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従い、一般質問をさせていただきます。  最初の質問事項は、健康づくり事業の評価と今後の取り組みについてです。  厚生労働省は、都道府県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を初めて点数化し、公表しました。一番高く評価されたのは新潟県の183点で、最下位の県とは2.3倍の差があることが報道されています。医療費抑制に向けた競争を促しているのです。  2018年度は、交付金約500億円を点数と加入者数に応じて都道府県に振り分けるというものです。医療保険財政の健全化につなげるとしています。評価の指標は、15年度の1人当たりの医療費水準や市区町村の特定健診受診率や保険料収納率などで、満点は210点、全国平均は132点とのことで、2位は富山県と沖縄県で、愛知県は4位の154点という高い位置づけです。  16年度から市区町村を対象に前倒しで実施しています保険者努力支援制度の一環で、18年度から制度の対象に加わる都道府県を初めて評価したものです。本市は、早い段階から健康づくり事業に取り組んできたことから、現況について、その評価と取り組みを問うものです。  質問項目1点目は、特定健診受診率の推移は、この5年間でどのような状況かについて。また、受診率向上に向けた取り組みはどうかについてお尋ねをいたします。  2点目の質問項目は、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍該当者のうち、特定保健指導を受けた方の状況と効果はどのようかについてお尋ねをいたします。  3点目の質問項目は、この4月から国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移ることになりますが、各市区町村の国民健康保険の被保険者の職業や年齢構成のありようが地域の歴史や文化の多様性により大きく異なることが推察されます。  計算された1人当たりの医療費水準ですが、その医療費の実態が治療費なのか予防費なのか、予防費なら将来の医療費削減につながる可能性が考えられるなど、その時点の比較のみで健康行政の優劣が判断できるのかと疑問に思うところから、3点目の質問項目は、本市の国民健康保険の被保険者について、本市の特徴として挙げられることや指摘されることは何かについてお尋ねをいたします。  4点目の質問項目は、今後の本市の医療費抑制に向けた課題と取り組みはどうかについてお尋ねをいたします。  次の質問事項は、シニアクラブのあり方等についてです。  本市芸術劇場において、昨年11月27日にシニアフェスティバルが開催されました。シニアクラブは、クラブ数、会員数が役員のなり手不足や価値観の多様化など、さまざまな要因から減少し続けていますが、高齢者の生きがいや健康づくりを推進するため、新名称で再出発することとなった新しいシニアクラブのあり方等についてお尋ねをいたします。  1点目の質問項目は、単位シニアクラブの現況について、クラブ数、会員数及び加入率の状況はどのようかについて。また、原則60歳以上が対象とされていますが、実態はどうかについてお伺いするものです。  2点目の質問項目は、市は、シニアクラブ活動に対し事業費補助金を交付していますが、単位クラブへの補助金交付要件は、会員数によって異なるのかどうか。また、連合会への補助金は別にあるのかについて質問をいたします。  3点目の質問項目は、居住地以外の単位シニアクラブや複数の単位シニアクラブに同時に加入することは可能かどうかについて質問をいたします。  4点目の質問項目は、今後のシニアクラブ活性化に対する考え方及び市の方針はどのようかについてお聞かせください。  3点目の質問事項は、踏切対策についてです。
     平成27年度の踏切道改良促進法の改定に伴い、本市においては改良すべき踏切として国から4カ所を指定されていますが、本市の今後の対応をお尋ねしたいと思います。  昭和36年に踏切道改良促進法が施行されてから50年がたち、全国の踏切の数は半減し、遮断機のない踏切も大幅に減少しましたが、まだ約1割残っているということです。踏切事故自体も大幅に減少している中ではありますが、踏切における死亡事故は年間踏切100カ所当たり約1日に1件、約4日に1人が死亡するペースで発生している現状ということです。  平成26年度のデータでは、踏切事故死亡者に占める歩行者の割合が約8割、そのうち65歳以上の高齢者の占める割合が4割と高くなっていると分析していました。特にピーク時の遮断時間が40分以上の開かずの踏切は、全国でまだ500カ所以上あり、事故割合が通常の4倍とされていました。  平成28年6月8日付の国土交通省道路局の「踏切対策の推進について」によりますと、課題のある踏切は鉄道事業者、道路管理者で改良の方法が合意できていなくても大臣が指定し、対策を促進するとあります。当面の対策や踏切周辺対策等の関連事業も法律に位置づけ、期限を設けて計画的に対策を推進することを改善1として挙げています。  また、改良について、地域関係者等と協議会を通じてプロセスの見える化を推進するという改善2が挙げられていました。指定されている身近な踏切を見ても、そこを利用する市民の多くは、ほぼ一致する危うさを感じ取っているのではないでしょうか。  例えば、南加木屋1イ号踏切、これは、南加木屋駅の踏切でございますが、御案内のように、鉄道と現道名古屋半田線との間の距離が短いので、信号で待機しているときの後続車の走りに不安感がつきまといます。また、踏切内のでこぼことした状態が、特に高齢者にはつまずきなどの心配があります。  南加木屋8号踏切、これは、八幡新田駅の踏切でございますが、踏切内では二方向の車両が同時通行することができない状況で、通行する近隣住民は、ガラス越しにお互いの顔を見ながら、お先にどうぞと確認し合いながら、歩行者も車両も通行している状況があります。つい最近も事故があったばかりです。  踏切道の改良については、構造の改良として、歩道の拡幅等、歩行者等立体横断施設、また、遮断機・警報機等の保安設備の整備、当面の対策として、カラー舗装等、抜本対策としては立体交差化が挙げられていました。  連続立体交差などの抜本対策は、事業完了までの間に長期の期間を要するため、道路管理者と鉄道事業者が一体となった段階的な取り組みによる5年先、10年先を見据えた効果的な踏切対策を推進していくというものです。ハード・ソフトの対策を総動員して課題の解決に向けて取り組みを推進していこうというものです。  踏切周辺対策の例としては、自由通路や駐輪場の整備による踏切交通の分散化など、北九州市の城野駅、JR九州日豊本線の例が紹介されていました。  1点目の質問項目は、新日鉄前1号踏切、南加木屋1イ号踏切、南加木屋5号踏切、南加木屋8号踏切の4カ所が指定されていますが、指定された理由や基準はどのようなものかについてお尋ねをいたします。  2点目の質問項目は、対策の内容や今後のスケジュールについてはどうか。  3点目の質問項目は、対策の1つとして考えられる踏切の拡幅などについては、他の事業との関連も想定されますが、本市における踏切改良の実現性はどのように考えているのか。  4点目の質問項目は、国の指定があることから、事業推進の財源確保についてはどのように考えているのかについてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (15番 粟野文子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  粟野議員の踏切対策についての1点目、改良すべき踏切道として指定された理由や基準についてと2点目、対策内容と今後のスケジュールにつきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  踏切道改良促進法におきましては、改良する必要のある踏切道として、交通量、踏切の遮断時間、踏切道の構造、事故の発生状況、通学路指定の有無などがあり、また、そのほか地域の実情により改良の必要性が高い箇所が指定基準として定められております。  平成29年1月27日に指定された市内の4カ所の踏切道の該当基準といたしましては、南加木屋駅の南にある南加木屋1イ号踏切は、交通量及び通学路指定、主要地方道名古屋半田線の中平地交差点の東にある南加木屋5号踏切は通学路指定により指定されております。また、新日鉄前駅の南にある新日鉄前1号踏切及び八幡新田駅北にある南加木屋8号踏切は、市として踏切拡幅が必要と判断している踏切であることから、地域の実情により必要性が高い箇所として、市からの申し出により指定を受けているところでございます。  踏切道の対策につきましては、法の改正では、連続立体交差など従前の対策に加え、カラー舗装などの当面の対策や踏切周辺対策など、ソフト・ハード両面からできる対策を進め、交通の安全の確保とその円滑化を図ることとされたところでございます。  市内の各指定踏切道における対策等につきましては、今後、鉄道事業者や関係機関と連携をし、地域の皆様とともに実情に応じた対策及び実施スケジュールについて検討をしてまいりたいと考えております。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問事項1の健康づくり事業の評価と今後の取り組みについての質問項目の1点目、過去5年間の特定健診受診率の推移及び受診向上への取り組みについてでございますが、平成24年度から28年度までの5年間の受診率で、平成24年度が49.8%、25年度が50.5%、26年度が50.4%、27年度が48.6%、28年度が49.6%となっており、受診率は横ばいで推移しております。  受診率向上に向けた取り組みとしましては、40歳になり初めて特定健診を受ける方や新規国保加入者に対して健診受診勧奨チラシを配布しております。また、広く市民の方が利用する市内スーパーや金融機関に啓発ポスターを掲示するなど、啓発に努めるとともに、健診未受診者へは、再度、個別通知を送付し、受診を勧奨しているところでございます。  さらに、平成29年度からは、受診期間を今までの7月開始から1カ月前倒しして6月開始とし、受診しやすい機会の確保に努め、受診率の向上に努めているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、特定保健指導終了者の状況と効果についてでございますが、平成26年度から28年度までの過去3年間のメタボリックシンドローム該当者及び予備軍該当者の状況については、平成26年度が2,571人、27年度が2,530人、28年度が2,388人と減少してきております。また、26年度から28年度までの過去3年間の特定保健指導終了者の割合は、平成26年度が13.4%、27年度が18.3%、28年度が22.1%となっており、年々増加してきております。  特定保健指導終了者の改善状況といたしましては、体重が減少した方65.8%、腹囲が減少した方61.6%となっており、体重が10キログラム以上減少した方や腹囲が12センチ以上減少した方もいらっしゃいます。  体重や腹囲が減少した方は、中性脂肪やヘモグロビンA1cなどの血液データも改善しております。このように、多くの方に保健指導の効果が見られており、引き続き、メタボリックシンドローム改善のために健康応援ステーションを中心とした健康づくりに取り組みやすい環境を整備するとともに、保健指導利用者にとってより身近な地域の会場での特定保健指導などを実施してまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(星川 功)  続きまして、質問項目の3点目、本市の国民健康保険の被保険者の年齢構成等特徴についてでございますが、本市の被保険者の年齢構成等といたしましては、平成29年9月末の被保険者総数2万2,176人の内訳として、ゼロ歳から14歳が1,718人で7.8%、15歳から59歳は8,741人で39.4%、60歳から74歳は1万1,717人で52.8%と、高年齢の方が半数以上を占めております。近年は、若い方の加入は少なく、75歳到達による後期高齢者医療制度に加入される方が増えており、被保険者数は年々減少傾向が続いております。  本市の国保の特徴といたしましては、平成29年3月末日の国民健康保険事業調査表による県内他市との比較では、国保の世帯の加入率は28.4%で、県平均の31.8%より3.4ポイント低く、1世帯当たりの人数も1.6人で、平均の1.7人より0.1人少ない状況でございます。特定健診の受診率は48.54%で、平均の42.97%より5.57ポイント高く、1人当たりの療養諸費費用は31万7,794円で、平均の31万8,822円より1,028円低い状況でございます。  続きまして、質問項目の4点目、医療費抑制に向け、現在の課題と今後の取り組みについてでございますが、課題といたしましては、後発医薬品の使用促進、適正受診・適正服薬、糖尿病等の重症化予防、そして、若年層からの健康づくりの取り組みが挙げられます。  これらの課題を踏まえた今後の取り組みでございますが、薬剤費を抑制するための後発医薬品の使用促進につきましては、ジェネリック希望カードの配布や引き続きジェネリック医薬品差額通知の送付を実施してまいります。また、適正受診・適正服薬を進めるため、医療費通知の送付回数を30年度から2回から6回へ増加するとともに、今後、他市における頻回及び重複受診者対策の状況など、情報収集に努めてまいります。  糖尿病などの重症化予防につきましては、本市におきましても、外来の1人当たりの医療費は疾病別に見ると男女とも糖尿病、高血圧の医療費が高いことから、本年度から医師会及びかかりつけ医と連携し、治療中の方を含めた糖尿病の重症化予防を実施しており、重症化予防講演会には100名が参加し、そのうち個別の保健指導への参加者は44名でございました。今後もかかりつけ医と連携しながら、糖尿病重症化予防に取り組んでまいります。  また、予防健康づくりの観点から、社会保険加入者が退職後、国民健康保険に加入するときに、既に糖尿病等の生活習慣病となっているような状況を予防するために、国民健康保険加入前の段階でのアプローチとして、健康応援メニューなど本市が培ってきた健康づくりの環境を生かした支援を含め、市内事業所と連携しながら、職域や若い世代に健康の大切さを働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項2、シニアクラブのあり方等についての質問項目の1点目、単位シニアクラブのクラブ数、会員数及び加入率等の現況についてでございますが、ここ数年のクラブ数、会員数及び加入率ですが、平成26年度末が134クラブ、6,733人の22.8%、平成27年度末が128クラブ、6,478人の21.7%、平成28年度末が130クラブ、6,449人の21.3%でございます。  クラブ数は、平成28年度に2クラブ増加しましたが、加入者数及び加入率は年々減少しております。また、入会者の実態でございますが、ほとんどが60歳以上の方でございます。  続きまして、質問項目の2点目、単位シニアクラブへの補助金の交付要件及びシニア連合会への補助金の交付についてでございますが、単位シニアクラブへの補助金につきましては、研修会、健康づくり教室、防犯パトロール事業等の活動事業に要する経費に対し、会員数が46人以上の単位シニアクラブには基礎額として7万5,600円を交付し、それ以上の会員数に対しては、5人増加ごとに1,300円が加算されます。会員数が46人に満たない単位シニアクラブには、1人当たり1,100円を交付しており、会員数が少ない場合も活動が円滑に行われるよう支援しております。また、連合会活動補助として、シニア連合会で行う会議、研修会等及び地域貢献事業に対して補助金を交付しております。  続きまして、質問項目の3点目、居住地以外の複数の単位シニアクラブに同時加入することは可能かでございますが、転居等の事情により、現住所と異なる地域の単位シニアクラブに入会している方などもあり、可能と聞いております。しかし、複数に入会する場合等は、それぞれの単位シニアクラブで会費を出す必要があることや現住所と離れた地域では、回覧が回らないなど情報が得られない場合があるなど、制約面があると考えております。  続きまして、質問項目の4点目、今後のシニアクラブ活性化に対する考え方及び方針でございますが、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、健康に暮らし続けることは、本市においても重要な課題であり、シニアクラブの活性化は大きな役割を果たすものと考えております。  高齢者の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくり、地域づくりを拡充し、高齢者が輝き、次の世代につないでいく活動ができるよう、今後も同クラブと連携し、活動の周知や健康づくり、生きがいづくりのイベントや地域貢献活動に対する感謝状の贈呈などを行うシニアクラブフェスティバルの開催等により、さらなる活性化を支援してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項3、踏切対策についての質問項目の3点目、踏切改良の実現性と質問項目の4点目、財源確保につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  今回指定された踏切道の改良を促進するため、東海市長、鉄道事業者、愛知県知事、中部地方整備局長、中部運輸局長で構成する踏切道改良協議会を平成29年12月に設置したところで、この協議会の中で、踏切道改良計画の作成や実施に関すること並びに踏切道の改良に必要な事項などを協議し、踏切改良の実現に向けて事業を推進するものでございます。  また、踏切道改良計画で踏切道の改良に必要な工事の概要、費用の総額、工事着手時期及び完了予定時期などを定めることで国庫補助金の重点配分が期待されることから、この財源を有効に活用しながら計画的に事業を進めることができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  粟野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○15番議員(粟野文子)  再質問を1点よろしいでしょうか。今、御答弁の中に、重点配分という、一般の。 ○議長(井上正人)  番号を明確にしてください。 ○15番議員(粟野文子)  済みません、恐縮でございます。3番の踏切対策の中で、(4)の財源確保についての答弁の中で、重点配分についての御説明をもう少しつけ加えていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○都市建設部長(花田勝重)  他の一般的な踏切事業より、こういった協議会をつくることによって、ここについて着目していただけますので、ここについての街路事業としての補助枠が重点的というか、つきやすいということでございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  粟野議員、要望がありましたら発言を許します。 ○15番議員(粟野文子)  要望はございません。各分野の御答弁、詳細にお答えいただきまして、現状を把握することができました。ありがとうございます。 ○議長(井上正人)  以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。  続いて、11番、眞下敏彦議員の発言を許します。             (11番 眞下敏彦 登壇)(拍手) ○11番議員(眞下敏彦)  こんにちは。市友会の眞下です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある順に従い、一般質問を行います。  質問事項の1点目は、農業運営についてお伺いいたします。  東海市のみならず、現在の国内農業が置かれている状況は、至るところでグローバル化が進んでおり、これが今後ますます進んでくるものと思われます。しかしながら、農業といえ、一旦競争力を失えば、かつての国内鉱山や石炭産業がそうであったように、どんな農作物であっても自然淘汰されていく配置運命的な位置づけとなっているといっても過言ではないという状況下にいると思われます。  高品質・低価格の製品をいかにタイムリーに市場に安定的に供給できるか、また、市場ニーズがどのように変化をしているかを的確に把握することが市場を勝ち抜くための基本であると思われますが、このような中で、本日は、東海市の特産でもあるランとフキについてお尋ねをいたします。  東海市では、この育成について、全国でも珍しい市単独で農業センターを昭和58年5月に開設し、以降、地域の特性を生かした農業の振興と農業経営の安定化などを旗印に挙げ、今日に至っているわけでございます。また、その他農作物に対する栽培技術に関する試験研究、さらには農家の皆さんを対象にした各種講座開設、農作物の即売会などを開催し、普及に努めていると聞き及んでいます。  このように、農業センターは地元農業の根底を支える重要な位置づけを担っているわけでございますし、当然、ランなどは毎年の品種開発として、さまざまな交配を行っていると聞き及んでおります。  そこで、最初の質問は、花卉栽培である洋ランの新品種について、年間何件ほどの開発が行われて、市販に至ったものはそのうち何件あるかお尋ねをいたします。  次に、この農業センターのホームページを見てみますと、デンドロビウムで何件かの品種を見ることができます。例えば、登録番号12627号は、セントレアハッピーバースデーで、この名前の由来は、2005年に開港した中部国際空港の愛称を名前にしたものや、登録番号17189号は、バヤンソルマズで、これは、愛知万博のフレンドシップ事業の相手国で、後に姉妹都市となっているトルコ駐日大使の名前をいただいたものであると記憶しております。  これらのランが現在、どのような経路をたどっているかわかりませんが、一度紙面にわかりやすい系統図を作成するのも1つのPRではないかと思います。  そこで、2点目の質問は、品種名の系統図を使ったPRを検討すべきと思いますが、お伺いいたします。  3点目の質問は、毎年1月に開催されているフラワーショウについてお尋ねをいたします。本年も去る1月27日、28日に市体育館で開催されましたが、年々来訪者が少なくなっているように感じられます。  そこで、質問いたしますが、近年の東海フラワーショウにおける洋ランの販売状況はどのようであるかお尋ねをいたします。  この項目最後の質問は、ランは市の花として市民に親しみを持たれる位置づけでなければならないと思いますが、一方で、生産農家の置かれている状況は大変厳しいものがあると聞き及んでおります。  先日のフラワーショウで、市長が挨拶でも述べられていたように、販路拡大に向けた取り組みで、東南アジアでの売り込みを検討されているようですし、豊明市さんの花卉市場などは、これは切り花だったと記憶しておりますが、中東への売り込みを行っているようでございます。  市では、出産時に記念品として渡していますが、例えば、中学校の卒業式に記念品として渡すのも1つの手段だと思いますが、そこで質問いたしますが、さらなる販路拡大に向けた手法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、要旨2点目の東海市が全国的に圧倒的生産量を誇っているフキの将来の方向性についてお伺いいたします。
     2015年のフキの全国収穫量は約1万1,000トンで、県別に見ても、愛知県はこのうちの約4,500トンで、約40%のシェアを持っています。ちなみに、群馬県が2位、大阪府が3位のようでございますが、昨年の収穫量を見てみますと、県内は4,780トンで、地域別収穫量を見てみますと、このうち東海市が1,500トン、以下、知多市さんや南知多町、愛西市さんなどでも収穫されているようです。  先日、とある農家の方とお話をする機会がありましたが、以前はこの方もフキの栽培をされていたそうでございますが、市内が都市型になるにつれ、宅地の横での栽培が難しくなったことや、そもそも市場ニーズがそこまで上がらない、あと半世紀もすればこの野菜はなくなるのではなどと冗談まじりに話しておりましたが、あながちこれが冗談ではなくなるような状況ではと思います。  そこで1点質問いたしますが、作付面積や出荷量が減少していると思われますが、10年前と現在の対比はどのようになっているのか。また、新規参入が難しい農作物と思われますが、その要因は何があるのかをお伺いいたします。  また、フキもランと同様で、今のままで行けば、何年後かには消滅する可能性もあるわけで、そこで質問いたしますが、販路拡大や魅力ある作物にするために、生産者とともに調査研究をすべきでは、お伺いをいたします。  次の質問は、姉妹都市交流について、とりわけ、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との交流についてお伺いをいたします。  事の発端は、2005年に開催された愛知万博を端に発し、フレンドシップ事業の割り当てとして、2カ国割り当てられました。1つはサントメプリンシペ共和国とトルコ共和国でございますが、この2つの国と交流を行ったのが始まりであったと記憶しております。  残念ながら、サントメプリンシペさんとは姉妹都市提携までは至らなかったわけでございますが、一方で、ニルフェル区さんとは日本庭園の建設やスポーツ交流など、積極的に交流をされ、その後、姉妹都市提携を結んだわけでございます。  しかしながら、近年、相手側の情勢により、停滞感がございます。来年の予算編成には組み込まれているようですが、御案内のとおり、東海市は間もなく市制50周年を迎えます。  このようなことから質問をいたしますが、現在の交流はどのようであるか。また、将来を見据えた取り組みはどのようであるかお尋ねをいたします。  質問事項4点目は、学校教育について。  1点目は、新年度におけるクラス編成についてお伺いをいたします。  今年ももう少しすると小中学校で新1年生が誕生します。ちょうど今の時期は、親子そろって何となくそわそわする時期ではないかと思いますし、また、保育園や幼稚園から上がる新1年生、小学校から中学校への新1年生で、期待はそれぞれ違うとは思いますが、保育園や幼稚園から上がるときも、小学校から中学入学の際には、それぞれの校区が混合となります。この際、クラス編成をランダムに行うと、結果、学校でうまくなじめず不登校の要因になる可能性もございます。小中の連携をうまく行うことが課題と思われますが、そこで1点お尋ねをいたします。  小学校から中学校へ入学する際のクラス編成はどのような配慮がなされているかお伺いをいたします。  次に、学校教材と教育委員会のかかわり方についてお尋ねをいたします。  定例的な本として、隠れたベストセラーであるのがこの学校における教科書と鉄道の時刻表であるとの話があるように、全国で使用される教科書は、膨大な冊子を重ねています。文科省の発表ですと、小学校では発行社数14社で、約7,000万冊、中学校では発行社数16社で、3,500万冊の教材を使用しております。どの教材を使用するかは、それぞれの採択地区内教育委員会で決定されているようですが、県を含めたある程度の統一的な見解のもとで採択が決定されているようにも見受けられますが、そこで1点質問いたします。  教科書の決定に際して、教育委員会はどのようにかかわっているのかお伺いいたします。  次に、新年度から始まる道徳教育の評価についてお伺いをいたします。  御案内のとおり、来年度より道徳が児童の評価が必要とされる教科となることが決定されております。国のほうの議論も、国会での質疑を見ると、いろいろな懸念材料があるように思われますが、いずれにしても対象になることは間違いのないようで、最大の課題は、教える側、評価する学校にそのプロセスを任されていることではないかと思います。  したがいまして、これを担当される先生方は、大変な尽力をいただくことになると思いますが、そこで1点質問いたします。  30年度より道徳が教科として児童の評価対象科目になるが、その取り組みについての問題点と対策についてどのように考えているかお尋ねをいたします。  最後に、平成14年以来、16年間の議員職務を拝命いたしましたが、今任期をもちまして、私ども市友会の中で、私と斉藤議員が勇退することとなりました。議員拝命当時は、人口が10万985名、下水道普及率46.2%、また、この時期は、ちょうど平成の大合併の時期で、住みよさランキング695市のうち、403番であったと記憶していますが、それ以降、16年間で東海市はほかの自治体に類を見ないほどの変化を遂げています。  私ども、この間、鈴木市長の市政運営にかかわらせていただくとともに、私ども、微力ですが、住みよいまちづくりを目指し、何よりも市民の皆様の御理解と協力により前進させることができたこと、さらには、先輩議員や同僚議員、議会関係者の皆様の御指導に感謝申し上げるとともに、在籍期間大過なく16年間の議員活動を終えさせていただくことにお礼を申し上げまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (11番 眞下敏彦 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  眞下議員の姉妹都市交流についての1点目、トルコ・ニルフェル区との交流の現在の動向と将来の取り組みについてお答えをさせていただきます。  昨年度より外務省から通達をされております海外安全情報を注視しておりましたが、注意喚起レベルが改善されていないことから、本市からのニルフェル区訪問は見合わせざるを得ない状況でございました。  そのような状況ではございますが、姉妹都市交流につきましては、28年度にはニルフェル区に設立されましたトルコ総合楽器博物館へ和楽器等を寄贈するとともに、ニルフェル区からの派遣職員の受け入れを実施いたしました。また、昨年10月には、ニルフェル区で開催されました東海市ニルフェル区姉妹都市提携10周年記念事業へお祝いメッセージの送付及び東海市の四季を描いた絵画を寄贈する等、交流を深めてまいったところでございます。  平成30年度につきましては、姉妹都市提携から10年を迎えたことから、今後5年間の姉妹都市交流のあり方について改めて協議し、確認書の締結を行う必要がありますので、安全性に配慮しつつ、ニルフェル区を訪問する計画をしております。  また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、トルコと人的、経済的、文化的な相互交流をより一層図るため、ホストタウン登録に向けて現在、関係各所と調整を進めているところでございます。  このように、渡航の安全性に関する情報収集に努めながら、職員同士の交流やスポーツを通じた子供たちの交流等、ニルフェル区との交流を引き続き継続的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項1、農業運営についての質問要旨1の質問項目の1点目、洋ランの新品種開発と市販の状況についてでございますが、農業センターでは、昭和58年の開設以来、シンビジウムとデンドロビウムの2種類の洋ランの新品種開発に取り組み、市内の花卉生産者と協力して、毎年5,000株以上の中から選抜を行い、近年では年間2から3種類の試験株を開発しております。  現在までに開発した試験株は、50種類を超えておりまして、その中で、特に生産者や消費者の評価の高いものは、種苗登録を行いまして、本市以外の生産者が栽培することができないようになっております。登録件数は、最初に登録をいたしました平成8年のシンビジウムのエンドレススノーを初め、14品種でございます。  これらの登録した品種は全て市販されておりますが、現在でも市場への出荷が続いている品種は、シンビジウムは1品種、デンドロビウムは3品種となっております。  続きまして、質問項目の2点目、系統図を使ったPRについてでございますが、農業センターで開発したシンビジウムやデンドロビウムの品種につきましては、英国王立園芸協会の登録リストによりまして、交配に使った親を確認することができますので、原種から新品種が開発されるまでの系統図を作成することは可能でございます。  市民の皆様にランの原産地や交配名等の表示ルール、歴史にも興味を持ってもらい、また、ランの持つ魅力を理解していただけるよう、交配に使われた花の特徴や写真などを整理した系統図を作成してまいりたいと考えておりまして、東海フラワーショウ等の機会を利用しましてPRできるよう検討してまいります。  続きまして、質問項目の3点目、東海フラワーショウでの販売状況についてでございますが、今年度で26回目の開催となる東海フラワーショウの来場者数は、10年前と比べますと3万8,000人から2万6,000人にまで減少しておりますが、近年では、多種多様な花卉類を装飾する展示ブースのほか、洋ランの花を使いました押し花やハーバリウムの体験教室、美容師による洋ランの花を使った髪飾りの実演を行うなど、入場者が興味を持って来場していただけるよう、新しいイベントにも取り組み、これまでの減少傾向から横ばいに転じて推移をしているところでございます。  洋ラン等の即売会の販売状況につきましては、来場者の減少や販売単価の低下に伴いまして、ピーク時の約半分程度の売上となっておりますが、生産者が直接販売をすることで市価よりも安い上に品質のよい花をそろえていることや、生産者等から育て方のアドバイスを直接聞けることなどからも、毎年購入をいただいているファンの方も多くおられます。  また、花を購入した特典といたしまして、洋ラン等の豪華な景品の当たる抽せん会や宅配費の無料サービスを行うことなどにより、売上につきましても、これまでの減少傾向から横ばいに転じて推移をしております。  続きまして、質問項目の4点目、販路拡大に向けた手法についてでございますが、本市における洋ラン等の販路拡大に向けた取り組みといたしましては、東海フラワーショウでの宅配サービスや観光物産プラザでのカタログ販売を実施するほか、今年度は香港における販路拡大への活路を見出すため、洋ラン生産者や市場関係者とともに旧正月時期の花卉類の需要や活用方法の調査と現地花卉バイヤーとの意見交換を実施してまいりました。  日本産の洋ランは、高品質な上に花の大きさや形がそろっていることから、香港市場におきましては高い評価を得ておりまして、日本市場の5倍から10倍程度の価格で販売がされておりました。また、現地バイヤーからは、このような日本産花卉のブランドイメージを今後も確保していくためには、香港の消費者の好む花の色や形、鉢の種類などをより詳しく知ることで、ニーズに対応した商品を生産者とバイヤーが一緒につくっていくことが重要であるとの御意見をいただきましたので、生産者自らのプロモーションが有効であると感じたところでございます。  今後は、これらの調査結果を他の花卉生産者とも情報を共有しまして、洋ランの販路拡大につながる手法について、調査・研究してまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、フキの作付面積と出荷量の対比及び新規参入についてでございますが、本市のフキの生産につきましては、平成18年度と28年度を比較しますと、作付面積では48ヘクタールから27.4ヘクタールに約4割の減少。出荷量では、2,709トンから1,388トンに約5割の減少となっております。生産農家数におきましても、60戸から40戸に減少しており、高齢化や担い手不足がその要因であると考えております。  続きまして、新規参入が難しい要因といたしましては、本市で栽培をしている愛知早生フキは、種子による繁殖ができないため、古くは希少な株を親類間等で分割することで増やしてまいりました。近年では、クローン苗での生産が可能になったことから、東海市フキ振興会が愛知県種苗センターに苗の増殖を一括して委託し、会員に配布しておりますので、新規に参入するためには、まずはフキ振興会の会員になる必要があると考えております。  また、フキに使用できる登録農薬が少ないため、病害虫対策が難しいことや栽培技術の取得にも長い経験が必要なこと、さらには長期間収穫するためのハウスの建設等の初期投資が必要なことなどが新規参入が難しい要因になっていると考えております。  続きまして、質問項目の2点目、販路拡大や魅力ある農作物にするための調査研究についてでございますが、フキ振興会では、料理レシピを掲載したリーフレットを作成し、秋の農業フェスティバルでは、フキと一緒に無料で配布するほか、関東のスーパー等におきましてレシピを利用した試食販売を実施するなど、フキの魅力を消費者に伝える取り組みを行っておりますが、フキは調理に手間がかかることなどから、需要の増加は難しい状況が続いております。  そこで、フキ振興会では、新たな販路の拡大のため、あいち知多農業協同組合や水煮などの加工業者と連携をした取り組みを始めております。加工向けのフキは、ラップ巻きをせずに出荷することから、生産者の作業労力が軽減できるとともに、水煮にすることで年間を通じて販売ができ、料理もしやすい、調理もしやすくなるため、一般家庭や外食産業でも使いやすい魅力のある野菜として新たな販路拡大が期待できると考えております。  市といたしましても、引き続き生産者とともに、フキが本来持つ香りや食感を広く一般の消費者に伝えていくほか、なじみのない方に向けました調理方法をPRするなど、フキの販路拡大に向け調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  質問事項3、学校教育についての質問項目の1点目、中学校入学の際のクラス編成への配慮についてでございますが、中学校入学時のクラス編成は、生徒の様子を理解している小学校でクラス編成を行っております。中学校では、クラスの人数等を考慮し、各小学校でクラス編成がされたものを組み合わせております。  入学する生徒の割合が小学校ごとに大きく異なる中学校もございます。そのような学校におきましては、同じ小学校の児童を同じクラスにするなど、生徒が入学しても安心して生活できるような配慮を行っております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、教科書の決定に際する教育委員会のかかわりについてでございますが、市内の小中学校で使用する教科書につきましては、採択する権限は市教育委員会でございます。しかし、採択に当たっては、知多地区の5市5町が共同で採択をする採択地区協議会における協議に基づき採択することとされており、採択地区の市町は、同一の教科書を使用することとされております。  現在、愛知県では、県教育委員会により9つの採択地区が設定されており、採択地区ごとに教科書採択を行っております。そのため、県下で同じ教科書を採択されるとは限っておりません。  採択の手順につきましては、県及び地区において対象となる教科書を調査・研究する調査員を置き、各市町教育委員会は、その調査員からの報告を受け、それをもとに研究・協議を行い、本市の教育委員会としても意見をまとめております。その後、採択地区協議会において各教育委員会が意見を出し合い、それぞれの意見が尊重される形で協議が行われます。そして、採択地区協議会での協議後、その結果を再度市町教育委員会に持ち帰り、本市の教育委員会としても審議を行った上で採択する教科書を決定をいたします。最後にその審議の結果を採択地区協議会に報告し、採択地区での使用する教科書が決定されることになっております。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、道徳の教科化における評価の問題点と対策についてでございますが、道徳科は教科になることから、児童の学習状況などについて評価を行うことになります。新しい学習指導要領におきましては、児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある、ただし、数値などによる評価は行わないものとしております。  道徳科において養うべき道徳性は、人格の全体にかかわるものであり、慎重かつ丁寧な評価をしていく必要がございます。今後、考えられる問題点といたしましては、道徳性を養うという道徳科の特性からその評価も他の教科とは異なるため、教師が道徳の評価方法や評価内容について十分に理解する必要があるということでございます。  その対策といたしましては、研修を通して道徳科の評価の趣旨や意義を教師が理解できるようにし、道徳科の目標である道徳性を育むことや道徳性の成長につながる評価にしていけるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  眞下議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○11番議員(眞下敏彦)  再質問はありません。  要望を1点お願いいたします。質問事項の1の1の4と同じく質問事項1の2の2でございます。それぞれ洋ランとフキが、かつてはそうだったということがないように、農業センター、あるいは関係者が知恵を出し合いながら、しっかりと調査・研究していただき、ぜひ未来恒久にわたって残っていただくことを要望いたしまして、終わります。 ○議長(井上正人)  以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時55分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番、井上純一議員の発言を許します。             (9番 井上純一 登壇)(拍手) ○9番議員(井上純一)  こんにちは。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、公明党の一員として、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。  初めに、質問事項1、スマートフォンを活用した市民サービスの向上について。  質問要旨1、現在の若者が連絡手段として電話よりもLINEなどのSNSをよく利用することは、皆さんも御承知だと思います。総務省の調査では、10代の連絡手段と1日当たりの平均利用時間は、SNSが58.9分、携帯電話の通話で2.7分、固定電話はほぼゼロです。これが今の現実です。  また、昨年9月に長野県でLINEを活用したいじめ・自殺相談が試験的に実施されました。県内全中高生約12万人に相談用LINEアカウントに登録するためのQRコードを配布し、約3,700人の登録がありました。わずか14日間でしたが、相談アクセス数は約3,500件に及びました。その中で、実際に相談対応したのは547件です。これは、前年度1年間の電話相談件数259件の2倍を上回る数字です。この数字からも、非常に多くの相談が短期間に寄せられたことがわかります。  この結果からも、時代に合わせたSNS上の相談窓口の整備は、自殺願望やいじめといった若者・子供が抱える悩みをより広く受けとめ、問題の深刻化を事前に防ぐだけでなく、子どもの貧困問題などの地域社会が抱えるほかの課題解決への糸口にもなると考えられます。  昨年12月、政府は、10月に神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関する関係閣僚会議を開き、再発防止策を取りまとめました。この中で、若者に欠かせないコミュニケーション手段となっているSNSを活用した相談窓口の整備が盛り込まれました。  それを受けて文部科学省は、SNSや通報アプリを活用した児童生徒の相談窓口整備のための補助事業として、都道府県や政令指定都市25自治体に対し、上限1,000万円の補助を検討、厚生労働省は、SNS相談事業を委託する民間事業者の公募を開始しました。それに伴う財源として、2017年度補正予算と2018年度予算案を合わせて2億5,000万円が確保される見通しです。  LINEや通報アプリなどを活用して相談しやすい環境を整備することは、本市のいじめや自殺願望の早期発見・対応に有効であると考え、以下2点お伺いします。  質問項目1、本市のいじめ相談窓口の体制はどのようであるか。  質問項目2、相談窓口として、LINEなどのSNSを活用し、相談しやすい体制を構築すべきと考えるがどうか。  次に、質問要旨2、現在、多くの若者は、情報をスマートフォンから入手します。それは、妊婦や母親も同様です。母子健康手帳の内容の一部を電子化し、スマートフォンで見ることができるようになれば、いつでもどこでも子供の健康情報を確認できるようになり、特に出先で急に病院にかかった場合などに母子健康手帳がなくても予防接種歴などを医師に伝えることができ、子育て支援として有効であると考えます。  さらに、本市の生活情報アプリ「東海なび」にそれを追加することができれば、東海なびのダウンロード者数も増加し、本市の生活情報拡散力にもつながると考え、お伺いします。  質問項目1、妊婦や母親が子育てに役立つ情報の配信をしている「母子健康手帳アプリ」の導入について、生活情報アプリ「東海なび」への追加などを検討すべきと考えるがどうか。  次に、質問事項2、組織改正について。  質問要旨1、高度経済成長期やバブル期に整備された公共施設は、今後一挙に老朽化し、建てかえなどの更新時期が迫ってきます。これは、全国どの自治体もほぼ共通に抱える問題といえ、本市も例外ではありません。
     その対策として、神奈川県秦野市では、今まで縦割り管理されていた全ての公共施設の土地・建物の面積、建設時期、耐震補強の状況、利用者数、維持管理費などのデータを集約して、箱物白書を作成しました。そこからさらに細かくデータ分析を行い、施設の更新や廃棄、空き施設の有効利用などの検討を行いました。その結果、敷地内にコンビニを開設、空き会議室を民間に貸与するなどのアイデアを次々に生み出し、逆境をチャンスに変える知恵により、財政状況を大きく改善させました。  本市も、来年度より新たに公共施設マネジメント室を設置予定とのことですが、期待する役割について、以下3点お伺いします。  質問項目1、30年度から新設される「公共施設マネジメント室」は、どのような業務を行う部署なのか。  質問項目2、本市の全ての公共施設について、土地・建物の面積、建設時期、耐震補強の状況、利用者数、維持管理費などのデータをまとめた白書を作成すべきと考えるがどうか。  質問項目3、本市も公共施設の利用状況などを細かく分析し、空き施設を民間に貸与するなどの有効活用を検討すべきと考えるがどうか。  次に、質問要旨2、12月議会の一般質問で、我が会派の神野議員が、独立した生活困窮者自立支援相談窓口の設置の必要性を確認させていただきました。本日は、生活保護相談窓口と自立支援相談窓口の役割の違いを明確にした上で、設置に関する見解を再びお伺いいたします。  日本の社会保障の基本は、どうしようもないほど困った人に対して生活保護などの給付で物質的に助けるという救貧型です。それに対してヨーロッパでは、本当に困ってから支援したのでは、かえってコストも時間もかかるという発想のもと、住宅や子育て、教育を受ける費用などを給付して、貧困に至るのを防ぐ防貧型にシフトしている国々があります。つまり、生活に困りそうな人に先行投資して給付し、全ての人材に自立の道を開こうとする社会保障に向かっているのです。  地域福祉で大切なのは、多様な人々の悩みにじっくりと耳を傾け、一人一人の課題を丁寧に分析して、多角的に適切な解決策を見出していく視点であり、利用可能な公的サービスが受けやすくなるように相談に乗り、寄り添いながら支援することです。そうした中で、生活困窮者が苦しい状況から抜け出していくための鍵となるのが、周囲からの励ましによるエンパワーメント、内発的な力の開花です。  エンパワーメントとは、一人一人が潜在能力を引き出せるように、自分の置かれた状況を見つめ、どう社会とかかわったら生活がよくなるかを対話の中で一緒に探っていく活動だと言えます。生活保護相談窓口は主に物質的支援であるのに対し、自立支援相談窓口は、そうした心に寄り添う支援、精神的支援が中心になります。生活困窮者の早期発見のためには、まず相談しやすい環境をつくることが重要と考えます。  御案内のとおり、厚生労働省は、来年度から生活困窮者自立支援の体制強化として、自立支援からさらに一歩進めて、任意事業である就労準備、家計相談の整備を各自治体に促す考えです。そこで、本市の今後の組織改正についてお伺いします。  質問項目1、物質的支援を主とする生活保護相談とは異なり、生活困窮者自立支援は人に寄り添う心の支援であるため、社会福祉課内に「生活困窮者自立支援室(仮称)」を設置すべきと考えるがどうか。  次に、質問事項3、インバウンド政策について。  政府は、東京オリンピック・パラリンピックまでに訪日外国人観光客4,000万人達成を目指し、観光産業をGDP600兆円達成に向けての起爆剤にする考えです。そして、本市もホテル等誘致条例を制定するなどして、インバウンド政策に力を入れており、今後、本市を訪れる外国人がさらに増大することが予想されます。  観光庁が平成28年度に訪日客に最も困ったことを聞いたアンケートでは、「施設のスタッフとコミュニケーションがとれない」が28.9%でトップ、次いで、「観光案内板など多言語表示の少なさ・わかりにくさ」が13.3%と続いています。特に最近は個人ツアーが増えてきており、言葉が通じない不安・ストレスを抱えた訪日外国人観光客はさらに増加の傾向にあります。これを解消するサービスの提供は、観光PRやまちのにぎわいづくりに有効であると考えます。  そこで、本市が1月に開設したユウナルステーションや来年度からスタートする観光戦略室に期待する役割について、以下4点お伺いいたします。  質問項目1、1月に開設された「ユウナルステーション」及び30年度から新設される「観光戦略室」は具体的にどのような業務を行うのか。  質問項目2、東海市観光協会が、太田川駅周辺のグルメマップを作成したが、今後、外国人対応の市内の各ホテルを中心としたグルメ・ショッピングマップの作成を市として検討すべきと考えるがどうか。  質問項目3、多言語対応メニューのある店舗や外国語での接客ができる店舗などの情報を取りまとめてユウナルステーションからSNSで発信すれば観光PRにつながると考えるがどうか。  質問項目4、本市を訪れる外国人観光客による太田川駅周辺のにぎわいづくりとして、駅前に新設されるホテルの宿泊客を駅周辺の飲食店や芸術劇場に誘導する戦略をどのように考えているのかお伺いします。  次に、質問事項4、大池公園の整備について。  平成34年度完了予定の東海富木島石根土地区画整理事業に合わせて、現在、農業センターの東側を通る市道東扇廻間1号線道路改良工事が進められております。これが完成すれば、木庭保育園西側の市道において車の交通量の増加が予想されます。この区間は大池公園の園路の外周ルートとして利用されているため、利用者の危険が増すことが懸念されます。  また、旧東海市民病院跡地にホテルなどを誘致する計画も同時期に進められており、ホテルと大池公園、区画整理事業及び道路改良事業を一体的かつ効率的に開発を進めるべきと考え、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。  質問項目1、区画整理事業及び道路改良事業に合わせて大池公園の外周でジョギングなどを楽しむ市民の安全確保のため、一般道路を利用している部分をなくし、新たに園路を整備すべきと考えるがどうかお伺いします。  最後に、質問事項5、観光イルミネーション補助事業について。  太田川駅前を電飾で彩るウインターイルミネーションは、今年度で6年目、元浜公園での事業から数えて12年目になります。しかしながら、市民の方からは「回数を重ねても進歩がない」、「デザインセンスが悪い」といった大変手厳しい御意見が多く、「すばらしい」、「感動した」という意見は余り聞かれません。回数を重ねた結果、その事業目標である観光及び商業の活性化は達成できているのか、一度立ちどまって検証する必要があるのではないでしょうか。  本市では、これまでの観光イルミネーション補助事業の成果をどのように評価し、また、市民の声をどう受けとめているか、以下3点お伺いいたします。  質問項目1、29年度のウインターイルミネーションを、まちのにぎわいづくり及び費用対効果の観点から観光協会がどのように評価しているかを市として把握しているのか。  質問項目2、市は補助金を支出しているが、これまでの事業を総括し、事業目標である観光及び商業の活性化の達成度をどのように評価しているのか。また、市民の声をどう受けとめているのか。  質問項目3、今後、市民に場所を提供して、イルミネーションコンテストなどの市民参加型の事業を検討すべきと考えるがどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (9番 井上純一 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上純一議員の組織改正についての1点目、公共施設マネジメント室の事務内容についてお答えをさせていただきます。  市制施行から50年が経過する中、近年は少子高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費の増加や公共施設に対する市民ニーズが変化をし、また、地域ごとの年齢構成等の特性も大きく変化をしてきております。  来年度、企画政策課内に設置をします公共施設マネジメント室においては、そのような社会環境の変化を踏まえ、平成28年度に取りまとめをしました公共施設等総合管理計画をベースに市民ニーズの変化を踏まえた公共施設の設置目的や今後求められる公共施設のあり方について整理した上で、施設の複合化、広域化、統廃合などの公共施設の再配置に向けて検討を推進をしていくものでございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問事項1、スマートフォンを活用したサービスについての質問項目の1点目、本市のいじめ相談窓口の体制についてでございますが、教育委員会学校教育課の教育相談員、市民福祉部女性・子ども課の家庭児童相談員が行う電話相談がいじめ相談の窓口となっております。  また、青少年センター、教員研修センターに配置しております教育相談員、市独自で配置しておりますスクールカウンセラーもいじめ相談の窓口として、いじめ相談を受ける体制となっております。  学校におきましても、学級担任、教科担任だけではなく、全教職員で一人一人の児童生徒にかかわり、児童生徒が教職員の誰かに声をかけることができる相談しやすい体制づくりに努めております。  また、法務局が実施しております子どもの人権SOSミニレターの取り組みでは、人権擁護委員の皆様方が相談窓口となり、市、学校と緊密に連携をし、いじめ防止に取り組んでおるところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、LINEや通報アプリを活用した相談しやすい体制の整備についてでございますが、相談しやすい体制を整えていくことは重要なことと捉えております。  LINEや通報アプリを利用したいじめ相談については、先進自治体においていじめ相談も含め、相談数が増え、いじめの早期発見・早期対応につながる実績が挙げられております。その一方で、相談数の増加に伴い、その対応への新たな人員の配置が必要になることや生徒がスマートフォンを所持することへの配慮、アプリの使用料、また、いじめ通報アプリがあっても生徒がダウンロードするとは限らないなどが課題として挙げられております。  LINEやいじめ通報アプリによるいじめ相談体制づくりにつきましては、その効果や課題について、今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、母子健康手帳アプリの導入に係る「東海なび」への追加等についてでございますが、妊娠・出産、子育て期は、大きな不安を抱え、負荷が高まりやすい状況にあることから、現在、妊娠期から子育て期までの子育てに役立つ情報や乳幼児健診、各種手続等を掲載した子育てガイドブックの作成を行っているところでございます。  子育て世代の方々にとっては、情報の収集や管理の手段としてスマートフォンアプリの活用は有効的と考え、母子健康手帳アプリの導入について、提供する情報を整理した上で東海なびへの追加等について調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○企画部長(加藤章宏)  質問事項の2、組織改正についての質問項目の2点目、公共施設のデータを一元的にまとめた白書の作成についてでございますが、本市の公共施設の土地・建物の面積や建設時期、耐震補強を含めた施設の工事履歴等につきましては、各施設所管課が施設カルテ等の紙台帳で管理する情報を電子台帳化して、今後の公共施設全体の保全計画に反映するため、平成27年度に整備いたしました保全マネジメントシステムにおいて、一元的に管理しておるところでございます。  また、施設の利用者数などの情報は、毎年度作成しておりますまちづくり報告書において取りまとめており、現在のところ、新たに公共施設白書としての取りまとめる考えはございませんが、今後、公共施設マネジメント室において、施設の複合化・広域化などの公共施設の再配置を検討していく際には、各施設所管部署との連携を図り、他の自治体も参考に、必要なデータ分析を行いながら進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、公共施設の利用状況分析と有効活用についてでございますが、公共施設は、原則、設置目的に即した利用を前提にしており、空き施設を民間に貸与する等の有効活用を前提とした利用状況等の分析については、現在のところ実施しておりませんが、今後、各施設の必要性の確認や活用方策の検討をする際には、利用状況などをさまざまな角度から分析し、多機能化の視点による施設の複合化や広域化を検討してまいります。  また、施設の管理運営や整備、公有財産の有効活用については、既に導入している指定管理者制度に限らず、現在検討を進めております行政財産の貸付などの新たな制度やPPP/PFIなど、民間の資金やノウハウを活用した手法の導入を検討するなど、保有資産の有効活用につなげてまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、生活困窮者のための組織設置についてでございますが、本市では現在、社会福祉課生活保護担当生活困窮者自立支援担当を兼ねる体制で、生活困窮者自立支援法に基づく事業を実施いたしております。  これまで相談に来られた方は、ほとんどの場合、生活保護の対象者となっていることなど、生活保護担当との連携・情報共有が必要であり、現在のところは専門部署の設置は考えておりませんが、生活困窮者自立支援制度は、生活に困っておられる、仕事がないなどの困り事に対し、個々の実情に配慮したきめ細やかな支援プランの作成と対応が必要であり、また、全国的な課題となっておりますひきこもりの長期化による生活困窮者の増加が見込まれることは認識いたしております。  現在、国において生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに向けた検討が進められておりますので、制度の動向も注視しながら、相談体制のさらなる充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項の3、インバウンド政策についての質問項目の1点目、「ユウナルステーション」及び「観光戦略室」の具体的な業務についてでございますが、ユウナルステーション内の観光情報センターは、観光を促進する上で重要な機能となる観光情報の発信を進めていくための施設として、東海市観光協会が運営してまいります。  本年1月に開設し、施設内に設置してありますパンフレットや大型モニター、タブレット端末等を活用して、桜まつりなどのイベントや観光スポットの情報提供をしているところでございます。  なお、今後は、VR映像といった仮想現実が体験できる映像なども導入するなど、さまざまな手法を充実させ、魅力ある観光情報の発信を行いまして、外国人観光客の増加につなげてまいります。  また、観光戦略室におきましては、観光協会やホテル事業者などとも連携を図り、本市の観光戦略のビジョンを描いてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、外国人対応のホテルを中心としたマップの作成についてでございますが、太田川駅周辺のマップといたしましては、観光協会が「太田川駅周辺美味しいグルメMAP」を作成して、太田川駅周辺のホテルや飲食店などへ提供をし、活用していただいているところでございますが、日本語のみのものであるため、多言語化への対応は今後の課題として捉えているところでございます。  また、ホテル事業者におけるマップ製作の現状といたしましては、富木島地区で外国人宿泊客を積極的に受け入れているホテルにおきましては、日本語版に加えまして、中国語版のマップを作成をしております。このマップには、周辺の飲食店やスーパー、100円ショップなどを掲載し、お客様に提供されている状況でございます。  市では、今後ますます増加する外国人観光客に対応するため、多言語でのコミュニケーションが重要であることから、3月中旬に台湾からのモニターツアーを実施しますので、その中で中国語と日本語を併記して、会話の補助となる指さしガイドを作成しまして、使用していただく取り組みを予定しているところでございます。  ホテルを中心としたグルメ・ショッピングマップの作成につきましては、ホテル事業者や飲食店、観光協会などと連携を図りながら、利用者のニーズに合った飲食店や地域の見どころなどの表示方法などについて一緒に検討していくことが必要であると考えております。  続きまして、質問項目の3点目、外国語対応の店舗情報の発信についてでございますが、ユウナルステーション内の観光情報センターでは、外国人にも対応した多言語での観光情報を提供するため、デジタル観光案内コンテンツを導入し、観光スポットや飲食店などの情報を紹介しているところでございます。また、観光協会といたしましても、協会のホームページにおきまして、多言語での観光スポットや飲食店などのグルメ情報を案内をしております。  ユウナルステーションの開設後の2月からは、海外からの観光客が情報収集としてよく利用されておりますインスタグラムの活用も始めているところでございます。このインスタグラムの特徴は、施設や食べ物を写真や動画で伝えるといったものでございまして、スマートフォンの普及により利用者が拡大している中、観光分野でも非常に注目がされております。本市におきましても、外国人が魅力的に感じる観光スポットの発掘や外国人を受け入れている飲食店の情報収集を進めまして、写真や動画を上手に活用しながら、行ってみたいと感じていただけるよう、SNSを活用した魅力的な情報発信を進めてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、駅前に新設されるホテルの宿泊客の飲食店等への誘導についてでございますが、現在も観光協会が作成している「太田川駅周辺美味しいグルメMAP」を駅周辺のホテルへ提供し、飲食店等への案内をしていただいているところでございます。今年の秋ごろに開設が予定されております太田川駅前のホテルにつきましても、駅周辺の飲食店の情報提供を行いまして、宿泊客への案内をお願いしていきたいと考えているところでございます。  また、芸術劇場への誘導といたしましては、現在、劇場で行われている各種イベントの情報提供を進めていくとともに、4月から開設されます市の観光戦略室では、ホテルと芸術劇場との連携も含め、今後の観光の取り組みについてさまざまな視点からの意見交換ができる場を設け、誘導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項4、大池公園の整備についての質問項目の1点目、大池公園の園路整備についてでございますが、大池公園は、昭和48年の開園から約44年が経過し、施設の老朽化が進む中、昨今のウォーキングやジョギング利用者の状況を踏まえ、平成26年度より既存の園路を足に優しくクッション性のあるゴムチップ舗装に改修するとともに、バリアフリー化を進めているところでございます。  現在のところ、公園利用者は、外回りコースでは一部一般道を通行しており、危険を伴うため、ウォーキングやジョギングのコースを公園内で完結できるようにゴムチップ舗装で内回りコース、外回りコースを併用させた周回コースへの誘導を目指しております。完成後は、その利用状況の変化に注視し、新たな園路の設置等を含めた公園の利便性向上について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問事項の5、観光イルミネーション補助事業についての質問項目の1点目、イルミネーション事業の観光協会による評価についてでございますが、元浜公園で実施してきましたイルミネーション事業を平成24年度からは太田川駅周辺に変更し、実施してまいりました。その後、太田川駅周辺施設の整備状況に合わせまして、実施場所を拡大し、昨年度は大屋根広場の整備完了に合わせまして、駅周辺を一体的に実施してきたこと、太田川駅周辺でのイルミネーションも5年が経過してきたことから、このイベントは定着してきているものと考えております。  6年目の今年度のイルミネーションは、観光協会の事業費全体といたしましては、約1,400万円の経費で実施をしておりますが、今回からは業者選定にコンペ方式を取り入れ、民間からの提案も取り入れた内容に変更をしております。また、今年度の工夫といたしましては、ライブイベントにおいてはステージカーを活用し、また、子供たちが参加して楽しめるよう大屋根広場の地面にプロジェクターの映像を投影するなど、新たな取り組みを行っております。  観光協会のイルミネーションの評価といたしましては、毎年、来場者から求められる水準が上がっていることもありまして、さまざまな意見があることは承知をしておりますが、イベントが少ない冬の時期における中心市街地の魅力づくりの1つとして、駅周辺での家族や友人同士の食事に合わせて御来場いただけていると考えており、中心市街地のにぎわいに一定の効果はあるものと聞いているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、市のこれまでの事業の評価と市民の声についてでございますが、市では、イルミネーション事業を観光事業における冬の一大イベントと位置づけまして、観光協会に対して事業費を補助しているところでございます。  観光や商業の活性化への達成度といたしましては、通勤などで訪れる方へ元気なまちとしての印象につながっていることや観光協会の評価と同様に、中心市街地の冬の魅力としても定着してきており、飲食店へ訪れる機会の1つとして、商業の活性化にも貢献しているものと評価しているところでございます。  また、市民の声の受けとめにつきましては、毎年実施場所や実施内容を見直していることもあり、「今回のイルミネーションは見応えがある」などのプラスの評価がある反面、「昨年度のほうが魅力を感じた」などのマイナスの評価もいただいているところでございます。いずれにいたしましても、関心を持っていただけているものと捉えまして、いただいた意見が翌年に生かせるよう、観光協会と意見交換を行いまして、改善してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、イルミネーションの市民参加型の事業の検討についてでございますが、イルミネーション会場における市民参加の取り組みにつきましては、ペットボトルによるランタンづくりなどのワークショップを開催してきており、今年度もガラスを使ったランタンづくりを実施し、会場ではワークショップに参加した家族連れが楽しんでいただいている姿が見受けられたところでございます。  来年度のイルミネーション実施に当たりましては、観光協会とも協議を行い、今年度と同じ民間などからの提案を受けて実施していくコンペ方式を予定しておりますので、市民と一緒につくり上げていけるような提案を求める中で、市民参加型の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○9番議員(井上純一)  それでは、再質問を1点お願いいたします。  質問事項2、質問要旨2、質問項目の1でございますが、先ほど加藤企画部長からの御答弁のあったとおり、現在、本市においては生活困窮者自立支援の相談窓口はありますが、生活保護の担当のケースワーカー7名が兼務しているのが、今、御答弁のとおり現状でございます。  しかしながら、これ、法律ではケースワーカーの担当世帯数は決められております。また、他の業務との兼務も、これ、できないことになっているように認識いたしております。また、今現状を見ますと、かなり手いっぱいというのが現状だと思います。兼務をこのまま続けることは現実的にも法律的にも、かなりこれ、無理があるというふうに考えます。早急に職員を増員して、業務内容を見直すべきであると考えますが、市としてはこの点、いかがお考えでしょうか。
    ○企画部長(加藤章宏)  職員の問題につきましては、前回の議会でも答弁させていただいたとおり、生活保護者の実数等の状況に応じて配置をしているような状況でございます。また、それと異なった部分での配置という部分につきましては、今後、生活困窮者自立支援制度の相談状況等を勘案して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  井上純一議員、要望がありましたら発言を許します。 ○9番議員(井上純一)  それでは、最後に私もこれ、4年間の最後の一般質問になりますので、要望として、多少ちょっと厳しいことも言わせていただきたいと思います。  質問事項5の質問要旨1でございます。このイルミネーション事業でございますが、その是非はともかくとして、一般競争入札にもかかわらず、この6年余り業務委託業者が同じで、内容もほとんど進歩が見られないという現実に多くの市民から、さらには市職員や議員の中からも不信の声が上がっているのが現実です。市の当局は、このことを重く受けとめていただきたいと思います。  来年度以降、市制施行50周年に向けての取り組みとして予定されている一流のイルミネーション・デザイナーのお力をお借りしての「ひかり」を用いた魅力創出事業において、そうした市民の不信・不満を払拭するような画期的かつ感動的な事業の実現を要望させていただき、任期最後の一般質問を終わります。以上。 ○議長(井上正人)  以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。  続いて、8番、坂ゆかり議員の発言を許します。             (8番 坂 ゆかり 登壇)(拍手) ○8番議員(坂 ゆかり)  こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。  質問事項の1番目は、降下ばいじん被害についてです。  平成30年度予算の重点施策の概要の「環境・市民生活」の分野の冒頭で、「空気がきれいで住みやすい環境を保全し、市民への環境意識の向上を図り、低炭素社会の実現をめざすため、太陽光発電システム及び同システムと合わせて設置する家庭用燃料電池システムに対し引き続き補助する」と述べています。  平成30年度予算では、太陽光発電システムに150件分1,250万円が計上されています。平成28年度までの累計設置件数では、3,194件となっています。住宅用太陽光発電の設置費用は、およそ100万円から200万円、システムの導入費用を回収するまで約10年とも言われています。  また、東海市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱では、設置の日から起算して15年を経過するまで処分してはならないと定めていることからも、通常、10年、15年で性能が著しく低下することは想定していないと考えられます。  しかし、市の補助金を活用して住宅用太陽光発電システムを設置した養父町の方から、保証期間の15年を経過する前に性能が著しく低下したため、一昨年、メーカーを呼んでパネルや電気機器を点検してもらった結果、パネルに堆積物が付着していることがわかり、それをきれいにするのに30万円余りかかると言われたそうです。  その原因を調査してもらうため、新日鐵住金の社員と市役所の生活環境課の職員に来てもらい、パネルの堆積物を採取していってもらったそうです。しかし、いまだに何も報告もないとおっしゃっておられました。その後、その方は、自らメーカーに調査を求めたところ、堆積物の成分について調査した結果、原因が公害によるものであり、メーカーの保証の免責事項に当たるとの回答が来たとお聞きしました。  住宅用太陽光パネルの降下ばいじん被害については、設置場所が住宅の屋根や屋上であり、住んでいる人自ら掃除することは危険なことです。きれいにする方法も、水道をかけても塩素などの不純物を含んでいることから、洗い、汚れを水道水で取り除くということはできません。不純物を含まない純水と専用の洗浄剤を使って行わなければならないとお聞きしました。10年から15年は特別なメンテナンスをしなくても大丈夫だと思っていたのに、今回の場合のように10年前後で30万円近くの予想外の出費を迫られ、被害を個人で防ぐこともできず、原状回復をすることもできないことに非常に困っておられます。  そこで、質問項目の1点目、養父町の住宅に対して平成28年12月に新日鐵住金名古屋製鐵所の社員及び市職員が立ち会って、住宅用太陽光パネルの堆積物を採取していったが、その後、新日鐵住金から市へ報告はあったかお尋ねします。  質問項目の2点目、太陽光発電システムの性能が低下しているのをメーカーが認め、太陽光パネルに付着していた堆積物の分析をメーカーが行った。結果は、約50%がカルシウムの酸化物で、約18%が鉄の酸化物、約11%がシリカの酸化物であったと報告されています。どこからの由来のものと考えるか、市の見解をお伺いします。  質問項目の3点目、メーカーは、太陽光発電システムの性能低下が、免責事項となっている公害を原因とするものであると回答してきたが、このことに対する市の見解をお尋ねします。  次に、質問事項の2番目、大田インター周辺土地区画整理事業についてです。  1月13日に市役所において大田インター(仮称)周辺地区の知多都市計画区域区分の変更等の説明が行われ、私も参加させていただきました。大田インター(仮称)周辺地区における土地区画整理事業に伴い、太田川駅西側に住宅地が広がることが予想されます。ついては、事業内容と当該区域における降下ばいじんの影響などについてお伺いします。  質問項目の1点目、大田インター(仮称)周辺地区における土地区画整理事業の目的及び構想はどのようかお尋ねします。  質問項目の2点目、この事業によってどのぐらい定住人口の増を見込んでいるのかお尋ねします。  質問項目の3点目、事業が予定されている区域から最も近い測定地点のソラト太田川では、平成28年度は年平均月1平方キロメートル当たり4.69トンであるが、太田川駅西側の新住宅地の降下ばいじん量はどのようになると想定されるかお尋ねします。  太田川駅周辺は、名古屋などへの通勤・通学に便利で、住みたいと思う人は多いのではないでしょうか。しかし、「東海市に住んでよかった」、「住み続けたい」と実感できるようになっているでしょうか。  太田川駅近くの高層マンションの上のほうの階にお住まいの方から、「引っ越してきてから子供がぜんそくになった。北側の窓は開けたことがない。転居したいくらいだ。」という声をお聞きしています。  そこで、質問項目の4点目、太田川駅近くのマンションにお住まいの方から、降下ばいじん被害がひどいとお聞きしています。駅西側に住宅地を増やす計画であるなら、その前に降下ばいじんを規制する対策をとるべきではないかお尋ねします。  次に、質問事項の3番目、中学校の部活動のあり方についてです。  成長期の子供の健康面から、中学校の部活動のあり方について伺います。  運動部活動のあり方に関するガイドラインを検討するスポーツ庁の有識者会議が1月16日に開かれました。ガイドラインの原案では、スポーツ医科学の観点から、活動時間を適度に抑えるべきだとして中学校では週2日以上を休養日、1日の活動は平日2時間、休日3時間程度まで抑えるとした骨子案が了承されました。  新聞報道によると、岡崎市が朝練を廃止した理由の1つに、成長期の子供の過度な運動を抑える効果が期待できることが挙げられていました。また、今、中学生を見ていると、午前7時半からの朝練に間に合うために、7時前には家を出る生徒が大勢います。朝食をとって出かけるには、6時には起きることになり、早く起きられなければ朝食をとらずに登校することになります。成長期の子供には望ましくないような状態もあるのではないでしょうか。  そこで、質問項目の1点目、中学生の1日の生活実態について把握しているかお尋ねします。  質問項目の2点目、豊橋市や岡崎市が朝練を廃止したと報道されているが、県内の状況について把握しているかお尋ねします。  質問項目の3点目、部活動のあり方について、生徒、保護者、教員それぞれいろいろな意見があると思われるので、3者を対象にしたアンケートを実施する考えはあるかお尋ねします。  質問事項の4番目は、らんらんバスの拡充についてです。  平成28年8月から75歳以上の市民の方を対象としたらんらんバスの無料化が実施され、利用者が増加しています。無料化をきっかけにらんらんバスを利用するようになった方も多いと聞いています。高齢者の外出機会を増やすことで健康増進にもつながることから、無料対象者の拡充についてお尋ねします。  質問項目の1点目、らんらんバスの利用者数は、平成30年1月末時点、36万8,000人を超え、平成28年度の同時期と比較して約5万3,000人を上回っているが、市はどのように評価しているかお尋ねします。  東海市の健康寿命は、平成28年度は男性が79.72歳、女性が82.83歳となっています。75歳から無料になっても、実際に利用できる期間は健康寿命で考えると男性が約5年、女性では約8年ぐらいです。また、らんらんバスを乗りこなすには、75歳より早く利用するきっかけをつくっていく必要があると考えます。  名古屋市では、65歳から敬老パスを利用することができ、大府市では市循環バスのふれあいバスを70歳以上無料にしています。らんらんバスの無料化拡充は、政府の高齢者対策大綱でも述べられているように、高齢者が支えられる側から元気なうちは支える側になってもらうことが地域でも期待されています。そういった役割を果たしていただくのに、経済的な側面から支援することになると考えます。  そこで、質問項目の2点目、らんらんバス無料対象者を70歳以上に拡充するべきと考えるがどうかお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (8番 坂 ゆかり 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  坂議員のらんらんバスの拡充についての1点目、らんらんバスの利用者増加に対する市の評価についてお答えをさせていただきます。  らんらんバスの利用者数は、平成27年度が33万7,261人、28年度が38万6,330人、29年度は43万人を超える見込みでございます。また、高齢者循環バス利用促進事業の専用カードケースによる利用者数は、28年8月27日の事業開始から平成30年1月末までに18万3,211人となっており、同期間の利用者数の約3割を占めている状況でございます。  利用者の増加の要因といたしまして、平成27年5月に実施をいたしましたルート及びダイヤの一部改正により利用者の利便性が向上したことに加え、平成28年8月より実施をした高齢者循環バス利用促進事業が高齢者に定着したことによるものと考えております。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項1、降下ばいじん被害についての質問項目の1点目、住宅用太陽光発電パネルの堆積物の市への報告についてでございますが、平成28年12月1日に新日鐵住金社員が相談者宅を訪問する際、新日鐵住金から生活環境課職員の同行を求められたものでございます。  その際、パネルに堆積した粉じんについては、新日鐵住金において採取し、自主的に分析するとのことでございましたので、新日鐵住金からの分析結果の報告はございませんでした。  続きまして、質問項目の2点目、堆積物の分析結果についての市の見解についてでございますが、新日鐵住金からの報告は受けておりません。市としての見解を述べることは難しいものと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、公害を原因とする回答についての市の見解についてでございますが、メーカーが公害が原因であると判断したことにつきましては、メーカー独自の判断基準に基づいていることから、判断内容の適否等については、市としてお答えをする立場にはございません。市といたしましては、相談者宅が降下ばいじんの多い地域であることを踏まえ、臨海部企業に対し、引き続き発じん防止対策の強化を要望してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項2、大田インター周辺土地区画整理事業についての質問項目の1点目、大田インター(仮称)周辺地区における土地区画事業の目的及び構想についてでございますが、大田インター(仮称)周辺地区は、西知多道路の整備に合わせ新設予定の大田インターチェンジに近接していることや2027年にリニア中央新幹線が開通することによるリニアインパクトなど広域的な交通体系のポテンシャルを生かし、新たなにぎわい創出や産業分野の活性化を目的とした土地区画整理事業であり、広域交流拠点及び産業物流拠点として多様な施設を誘導してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、定住人口の増の見込みについてでございますが、大田インター(仮称)周辺地区内の都市計画道路大田朝倉線より東側の一部につきましては、住居系の配置を計画しており、計画人口はおおむね800人を想定しております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問項目の3点目、太田川駅西側の降下ばいじん量の想定についてでございますが、ソラト太田川と新住宅地では、位置関係や地形、気象状況に差異があるものと考えておりますので、正確な予測は難しいと考えておりますが、新住宅地ではソラト太田川と同じ程度の降下ばいじんになるものと想定をしております。  続きまして、質問項目の4点目、降下ばいじんを規制する対策についてでございますが、太田川駅西側に限らず、市南西部の降下ばいじん量が多いことは認識をしております。降下ばいじんに対する規制を設けることは、これまでにもお答えをさせていただきましたとおり、考えてはおりませんが、降下ばいじん量を削減するためには、臨海部企業のさらなる防止対策の強化が不可欠であることから、今後も引き続き県と連携を図りながら、発じん防止対策の強化を指導・要望してまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問事項3、中学校の部活動のあり方についての質問項目の1点目、中学生の生活実態についてでございますが、今年度、本市独自で学校保健部会が行いました市内の中学校1年生から3年生で抽出した生徒約1,800名に行った生活習慣に関するアンケートでは、午後10時から12時までに就寝する生徒の割合が、中学校1年生は68.5%、2年生が67.2%と一番高く、中学校3年生におきましては、午後11時から午前1時までに就寝する生徒の割合が69.4%と一番高くなっております。  朝の起床時間につきましては、午前6時から7時までに起床している生徒の割合が、中学校1年生が67.6%、2年生が67.1%と一番高くなっております。中学校3年生におきましては、午前6時半から午前7時半までに起床する割合が67.1%と一番高くなっております。朝食の摂取につきましては、「毎日食べる」と答えた生徒は、中学校1年生が79.3%、2年生が81.2%、3年生が78.3%となっております。  続きまして、質問項目の2点目、朝練の県内の状況についてでございますが、昨年7月に愛知県が実施いたしました部活動の実態調査で、名古屋市を除く愛知県内の市町村については、運動部では25.2%、文化部では42.4%の学校が朝の部活動を実施をしておりません。  続きまして、質問項目の3点目、部活動のあり方についてのアンケートの実施についてでございますが、本年度、児童生徒及び教員の健康保持のために教員の部活動に関する意見をまとめ、部活動・課外活動指導のガイドラインを作成をいたしました。このガイドラインにおきましては、保護者にも通知をさせていただきました。  現時点では、保護者からガイドラインについての指摘や要望等はございませんので、改めて三者を対象としたアンケートの実施は考えておりませんが、今後も機会があるごとに生徒、保護者の意見に耳を傾け、生徒及び教員の健康が保持できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項4のらんらんバスの拡充についての質問項目の2点目、らんらんバス無料対象者を70歳以上に拡充する考えについてでございますが、後期高齢者の定義が75歳以上とされていますように、後期高齢者の特徴としては、身体的機能の低下に加え、生理的な機能の低下も挙げられ、75歳以上になりますと、要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇することが明らかになっております。  また、市では、退職後から後期高齢者の仲間入りをするまでの世代をシニア世代として捉え、まちの活力として今後も東海市の住みよいまちづくりを支えていただく立場であってほしいと期待をしております。  これらのことから、らんらんバスの無料化の対象年齢を75歳以上としており、現時点においては変更の予定はございません。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。 ○8番議員(坂 ゆかり)  再質問を2点お願いします。  1の1の1ですけれども、新日鐵住金のほうからは報告はなかったという答弁でしたけれども、この養父町の方、最近お伺いしたところ、新日鐵住金のほうからも何の連絡もないということでした。ぜひ市のほうからその分析結果の報告を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  あと、2点目は、1の1の2と3に関連するんですけれども、市としても分析して、どこから由来のものか明らかにすべきだったのではないかと考えますが、見解を求めます。  以上です。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  再度の質問でございまして、1点目の質問でございますが、企業からの報告がなかったということで、今、市からも報告を求めるようにという再度の御質問でございますが、これまでもいろいろ苦情等がございましたら、その都度、企業のほうにはお話をしておりますので、今回、そういったお話があったということはお伝えすることはできると考えております。  再質問2点目の市で調査をということでございますが、これまでも採取できるものについては資料を採取しておりますが、できない場合もございますので、これについてはその都度の状況によるものと考えております。
     以上でございます。 ○議長(井上正人)  坂議員、要望がありましたら発言を許します。 ○8番議員(坂 ゆかり)  4の1の2です。今のところは70歳以上に拡充する考えはないという答えでしたけれども、市の答弁でもあったような、75歳までのシニア世代の方に活躍していただくためにも、また再度、今後、ダイヤの改正などを行われる際には、ぜひ検討をいただきたいということを要望して、発言を終わります。 ○議長(井上正人)  以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後2時 7分 休憩)                (午後2時20分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  7番、村瀬進治議員の発言を許します。             (7番 村瀬進治 登壇)(拍手) ○7番議員(村瀬進治)  皆さん、こんにちは。ちょっと今日は忘れ物をしました。今、1年生議員から、今日はペットボトル持っとらんなと、いつもばいじん持っとるのやけど。部屋に置いてありますわ。  先ほどの職員の答弁を聞いたら、まあ、本当にあいた口が塞がらんという、それどころの騒ぎじゃないね。市長の名代さんが答弁をしとるんだから、イコール、市長さん、考えは。ということは、最大会派が同じことを考えてるということですよ。公害のこの字も、今回、鉄粉ばいじんの請願に反対したのは17名だよ。日本一、西風が吹いたらばいじんが多いところの地区において、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本当に元気がない。我々は1年間、市内全域を歩いて回っております。皆さんから意見を聞いてます。八幡新田、南加木屋から名和北まで。本当にひどい。  昨日の代表質問の中で、ビッグな会派の代表の人が、住みよさランキング19位。いつの情報だよ、それ。直近では、たしか23位。これには、ばいじんとか公害が入ってないんだよ。入ったら500段ぐらい下がるんだ。当たり前じゃないですか。うちもどんどんとばいじん、公害、まちを回ってると、特に荒尾とか富貴ノ台が最近ひどいと。確かに気候の変動により風向きが変わってきとるから、一目瞭然、風向きがすぐわかる。この公害を。 ○議長(井上正人)  村瀬議員、速やかに質問に入ってください。 ○7番議員(村瀬進治)  これも関係してますから。済みません。4年前の市会議員のときに、市長さんは18カ所の市会議員の事務所めぐりをされました。公用車です。あるところに行きましたら、一歩裏に入ったところの道で、公用車で運転手の人が待ってみえた。たまたま私はそこで辻立ちをやろうと思ってましたから、その目の前でやりましたけど、かわいそうにずっと下を向いてました。やはり、市長さんがそういうことをするということは、最大会派の人から、公害のこの字、何とかせなあかん、そういうことを言わないということになるんではないでしょうか。私が言ってることが間違いでしょうか。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・知多市の著名な人のところへ、この前お邪魔したら、長がつく人は、そんな長くやっちゃあかんと。あたりきしゃかりきですよ。それで質問をいたします。  前回の市議会議員選挙前に市長は、公用車を使用し、一部を除く立候補予定者の事務所回りをいたしましたが、今回も予定をしているのか。  2番、市長は最近1年間、臨海部企業及びその関連会社と懇談の場を設けた回数及び場所はいかに。前は、地元でやれというふうにお願いしたら、新日鐵が設営することだから、それはこちらからは何も言えないというふうにおっしゃいました。  3番、市民の元気の源は市長との前向きな対話だと考えられます。前の市長さんは、絶えずまちを回ってみえました。私もお話をしたことがございます。市内各地に出向き、一般市民の意見を十分に聞ける場を設けるべきと思いますが、いかがでしょう。お金を使わなくて、まちを活性化する最大の、これは手法だというふうに思いますが、いかがでしょう。  2番、ごみ袋についてでございます。  これは、本当に私1人しか議会では、青い空しか言ってないと思いますけど、本当に90%、青い空の内容は、市民の85%。ごみ袋については、特に九十何%の人がそういうふうに思ってみえると思います。ごみ袋、一部40から20とか、大きさを変えることはできましたけど、いまだに白いごみ袋への、黄色からブルーは変えられません。理由は1つ、ごみの量が増えると。さっきの答弁とそう変わらんですね。訳のわからん理由の答弁でございます。  そこで、ごみ指定袋の交換方法をより多様に交換ができるようにする考えはいかがでしょう。  3番、期日前投票所についてでございます。  これも青い空しか言ってないかな。市役所、芸術劇場、文化センター、皆さんならよーいドンでやったときに、どこが一番利用者が多いと思われます。簡単なことでしょう。市役所。太田川の駅からタクシーで飛ばせばいいですよ。芸術劇場。車を、ややこしいものですわね。一番は車の人も電車の人も徒歩の人も利用できる文化センター。文化センターは、元はどういうところか御存じですか。昭和28年かな、火事があって、私、家から見てましたけど、役場が燃えちゃった。元の役場のところに文化センターがあるんですよ。ですから、南部の拠点中の拠点なんですよ。北はしあわせ村、そこには役場はなかった。今の上野公民館かな。だけど、すぐその西側にしあわせ村があります。  したがいまして、期日前投票所は、しあわせ村及び文化センターを、できたら、芸術劇場はやめろとは言いにくいけど、これをプラスすると、私はいいと思いますが、いかがでしょう。市会議員はね、元は70%台の投票率。前回、40%の、真ん中ですよ。特に中ノ池には、いまだに投票所がない。場所がない、広さがない、駐車場がない。うそばっかり。ちゃんと15台、駐車場はあるんですよ。そうしたことをやっぱり、見て見ぬふり、努力をしないということは、これはもうなっていないと思いますが、いかがでしょう。  庁舎における喫煙防止でございますが、ずばり言いまして、私は今後、たばこを吸う人は、職員には採用を控えるべきだと私は思う。イギリスのロンドンでは、もう20年前に、たばこを吸う人は、2時間の無料残業だってね。私、たしか前に言ったかと思うけど。本当に2時間分ぐらいのロスをしとるらしい。職員がちょっと注意しに行けと言ったら、注意した人が一緒になって吸っとる。それは職員が言うことだから間違いないと思う。  それで、私も経験がありますけど、エレベーター、5階のエレベーターをおりたところで、たまたま東風の風が吹いとったのかな。プーンとにおった。私以外の人もそれは経験があるということを聞いております。  そこで、質問でございます。喫煙は周囲への迷惑及び市民に不快感を与えるおそれがあるため、庁舎内において分煙の徹底及び禁煙の推奨を図るべきだと思いますが、いかでしょう。  そして、転出時のアンケートでございますが、アンケートは、本当に大事ですよ。一番わかりやすい。東海市は、今の話でないけど、入ってくる人も多いけど、出ていく人も多いと。ですから、転出時のときの証明用紙に、転出人口が多いと考えられることから、実態を把握するため、住民異動届の提出時に転出理由を記載するアンケート調査を行うべき。アンケート調査というか、枠を設ければいいんですよ。入ってくる人は、ああ、おめでとうございます、別に理由は聞かなくてもいいけど、よろしかったら引っ越しされる理由を御記入くださいと。愛知県警でも言いますわね、よろしかったらお名前をと、それでいいんです。それ以上のことは言うことございません。  次に行きます。この間びっくりしましたね。勤労センターの2階から下を見ましたら、もう真っ茶々だね。それから、尾張横須賀の駅のアプローチもすごい鉄さびですね。モニュメントが、うんという人がいるけど、ああいう茶色のモニュメントだというふうに思っちゃえばいいんですけど、大変、粉じんがひどい。  そこで質問いたします。勤労センター入り口アプローチ及び尾張横須賀駅東西アプローチの屋根の鉄さびが特にひどいが、改修すべきと思いますが、いかがでしょう。イメージは非常に悪い。  次に、7番目でございますが、ミニアンケートでございます。  これは、簡単ですよ。らんらんバス増便賛成か反対かアンケートとれる。ごみ袋、自由交換賛成か反対かアンケートとれる。中ノ池地区投票所、あったがいいかないかできる。シティマラソン給水所があったかないか、これもできる。鉄粉ばいじんの規制があったかないか、100人アンケートでオーケー。それから、尾張横須賀から西知多総合病院のシャトルバスがあったかないほうがいいかいったら、あったがいいね。とれる。  簡単にアンケートはとれますので。ちなみに、らんらんバスも最初に市が言った言葉は、運転手がおらんから増便ができんと。何でもいいですから、アンケートを根気よくお金をかけない方法でやられたほうがいいと思います。  そこで質問いたします。各種ミニアンケート。アンケートは、市民の考えを把握する最も有効な手段でございます。100人ほどのアンケートを例えば10事項ほど実施すべきと思いますが、今までそういう簡単なアンケートをしなかった理由は何でしょう。ちなみに、中ノ池投票所、歩きか車かアンケートをとれというと、やってませんていうことを聞きましたね。  8番目でございますが、大同特殊鋼は、今、フェンスを設置、工事をやっているそうです。初めてじゃないですかね。私が議員になったとき、直後に、碧南の中電へ行きました。周り3キロ、高さ22メートルから25メートルの特許のフェンス。外が強風でも中はほとんど無風と。ヘルメットをかぶって、私1人、ずっと案内していただきました。翌日の朝礼で、東海市からこういう議員が来たということを報告していただきましたが、大変空気がいい。中も風がほとんどありませんでした。  降下ばいじんについて、環境省は、東海市さんの責任でもってなくすべしと、はっきりと言っております。私は、高校のときから鉄粉ばいじん公害のことを追及してまいりました。御亭部落40人、バスで行きました。私が質問したのは、夜間がひどい、いかがですかと言ったら、たしか課長が、それが本当だったら、横須賀全域を逆立ちして回ると、とんでもないことをおっしゃいましたね。  そこで質問でございます。降下ばいじん公害への本市の今日までの対応・対策はいかがだったでしょうか。  最後に、小学校普通教室へのエアコンの設置について。  かつて、加木屋小学校の10人ほどの生徒に私、囲まれまして、村瀬さん、教室の温度が39度になったよと、そういうふうに言われました。子供は10人でかかって、うそは多分、つかんと思います。このたび、文部科学省は、54年ぶりに教室の温度基準を10度以上30度以下であったものを17度以上28度以下に変更する予定である、これ、新年度からやられると思いますが、その本市の対応について、今回、国の基準変更に伴い、安心、安全、健康面からも早急にエアコンを設置すべきと思いますが、考えはいかに。  昨日からの答弁で、中学校は2年間にわたりやると。小学校はいつやるかわからない。市役所がそのうちにと言うのは、何年先かわからんということは、ニュースで久米宏が言ったとおりでございます。  以上で、第1質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上正人)  村瀬議員、7の1の1のところで、質問しなかったところがあったんですけども、削除でよろしいですか。7の1の1。一番最後に、今日までしなかった理由と、その次、通告書にあるんですけど、それを言わなかったので。 ○7番議員(村瀬進治)  理由と、今後の予定はいかがでしょうと。ありがとうございました。(拍手) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬進治議員の市長の公務に対する姿勢についての1点目、事務所回りの予定についてお答えをさせていただきます。  前回の市議会議員選挙前におきまして、事務所回りのための公用車利用ではなくて、公務の行き帰りや合間に立ち寄ったもので、前後の公務に支障がないよう便宜的に利用したものであります。また、前後に公務のない場合の応援活動につきましては、私的に対応をしておりました。  今回の事務所回りにつきましても、前回と同様、公務に支障のない範囲で応援活動を実施してまいりたいと思っております。 ○企画部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の2点目、1年間での臨海部企業等との懇談の場の回数及び場所でございますが、平成29年度は、本年2月までの期間に3回開催され、そのうち開催場所は2件が市内、1件が市外でございます。  続きまして、質問項目の3点目、一般市民の意見を設ける場の設置についてでございますが、本市では、常設の市政提案箱やまちづくりアンケート調査、町内会・自治会長による行政協力員制度、パブリックコメント制度及びさまざまな団体との意見交換などにより日々の業務の中で広く意見提案等を収集いたしておりますので、新たに懇談会等の意見をお聞きする場は予定しておりません。  以上でございます。 ○清掃センター所長(小島康弘)  質問事項2のごみ指定袋についての質問項目の1点目、ごみ指定袋の交換方法についてでございますが、ごみ指定袋は、ごみの減量と資源化を推進するために導入したもので、可燃、不燃、資源用袋は、それぞれの目的が異なっているため、指定袋間の交換は行わないこととしており、資源用袋から可燃用袋への交換は考えておりません。  なお、ごみの出し方は家庭の実情により異なりますので、可燃用袋につきましては、20リットル、30リットル、40リットル袋の同容量交換を行っており、ごみを排出する方の利便性を図っているところでございます。  以上でございます。 ○選挙管理委員会事務局長(近藤孝治)  質問要項3、期日前投票所についての質問項目の1点目、しあわせ村及び文化センターに期日前投票所を設置する考えについてでございますが、現在、期日前投票所は市役所に加え、芸術劇場の計2カ所に設置しております。期日前投票所の新設に際しましては、まずは二重投票の防止のために選挙システムの専用回線によるオンラインでの接続が必須の条件でございます。また、選挙の種類によって異なりますが、その会場が開設期間中に連続使用できること、また、突然の解散・総選挙に対応できることなども大きな条件となります。  そのほか、専用回線の布設、選挙管理システムの改修等の環境整備、人的確保、費用対効果など、全市的な視点からの判断が必要であると考えております。  そういったことから、現在のところ、さらなる増設ではなく、期日前投票所における課題解決に向け、まずは芸術劇場におきまして、閉館日における期日前投票所の開設、車椅子の方などのための正面入り口の車どめの利用などにより両投票所がそれぞれの投票を生かしつつ、利用しやすい投票環境の整備に努めてまいります。  今後は、投票者数の推移やその効果を検証しつつ、共通投票所などの動きも踏まえた全体の中で期日前投票所のあり方を調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  続きまして、質問事項4、調査における受動喫煙防止の促進についての質問項目の1点目、庁舎内の分煙の徹底及び禁煙の推奨についてでございますが、庁舎は平成15年度から分煙を行っており、高層棟の1階、4階、5階、低層棟の1階、2階の5カ所、喫煙室を設けております。  分煙機や換気扇が設置されている喫煙室は定期的に清掃を行っており、また、喫煙者に対しては、喫煙室の扉の開閉を速やかに行うなど、たばこを吸わない方が不快に思わないよう、受動喫煙防止対策の徹底に努めております。  なお、庁舎における禁煙は、健康増進法及び労働安全衛生法など国の動向を見ながら推奨を図ってまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(星川 功)  続きまして、質問事項5、転出時のアンケート調査についての質問項目の1点目、転出理由を記載するアンケート調査の考えについてでございますが、我が国は、人口減少社会を迎えておりますが、本市におきましては、出生数が死亡数を上回る自然増だけでなく、平成15年以降は、転入者が転出者を上回る傾向となっており、人口が増加をしているところでございます。  転出した理由のアンケート調査につきましては、既に平成27年8月に人口ビジョン・総合戦略策定に関する転入者及び転出者意識調査において、平成26年に転出した1,000人を対象としたアンケートを実施しておりますので、現時点でアンケート調査を実施する考えはございません。  なお、県に確認したところ、平成28年における県内38市の人口に対する転出率につきましては、高い順に知立市7.6%、名古屋市6.3%、刈谷市5.6%の順で、本市は18番目の4.0%でございますので、転出人口が特に多い状況にはございません。  以上でございます。
    ○都市建設部長(花田勝重)  質問事項6、市内公共施設の鉄さびについての質問項目の1点目、勤労センター及び尾張横須賀駅のアプローチのさびの改修についてでございますが、公共施設の中でも鋼材構造物につきましては、整備から一定の期間が経過するにつれてさびが発生いたしますので、当該施設も含め、日常点検を行い、必要な場合は適宜補修をしてまいります。  以上でございます。 ○企画部長(加藤章宏)  質問事項7の質問要旨1の質問項目の1点目、100人ほどを対象とした小規模なアンケートの実施についてでございますが、市民アンケートにつきましては、総合計画に基づくまちづくりの達成状況及び施策等の進捗状況を図るため毎年実施をしているもので、まちづくり指標や成果指標の算出に用いているものでございます。  また、各施策や計画の立案、事業の実施におきましては、アンケート目的に応じた必要な調査対象者を設定した上で、各種アンケート調査を実施しております。そのため、調査対象者数を100人ほどと限定したアンケートにつきましては、実施する予定はございません。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問事項8、降下ばいじん公害についての質問項目の1点目、降下ばいじんの市の対応と対策についてでございますが、年2回開催をしております県、市、鉄鋼三社による降下ばいじん対策検討会では、さまざまな降下ばいじん対策を臨海部企業に指導・要望をしてまいりました。  その結果、これまでに各社が実施した主な対策といたしましては、新日鐵住金では環境ネットの設置、集じん機の増強、散水設備の増強、散水車・清掃車の増強、未舗装地の舗装化、ベルトコンベヤの密閉化などを実施しております。また、大同特殊鋼では、建屋集じん機の設置、集じん機の増強、還元スラグ飛散防止ふた及び集じん施設設備の設置、散水車の増強、未舗装地の舗装化などを実施しております。愛知製鋼では、建屋集じん機の設置、集じん機の増強、トラックタイヤの洗い場の増設、未舗装地の舗装化などを実施しております。  今後も、降下ばいじん対策検討会公害防止協定連絡会議、公害防止協議会の立入調査や県の立入調査に同行するなど、さまざまな機会を捉えまして、公害防止対策の取り組み状況を確認するとともに、降下ばいじん測定値の状況を踏まえ、設備の密閉化や集じんの強化、未舗装部分の舗装化など、発じん対策の強化を要請してまいります。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  続きまして、質問事項9、小学校普通教室へのエアコン設置についての質問項目の1点目、小学校へのエアコン設置の考えについてでございますが、小学校普通教室への空調機の設置につきましては、現在のところ、国の基準変更に伴う設置は考えておりませんが、中学校への空調機の設置が完了しましたら、小学校への設置について計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○7番議員(村瀬進治)  再質問を行います。  1番の1番の3番。本当はこれ、市長さんが現場へ出向いて、目と目を合わせて、いろいろと聞くのが一番。偉いさん、例えば町内会長とか、そういう人はよく会われるといいと思いますけど、失礼だけど、一般の市民、何の役もないような人たちの意見を聞くという。もしかしてできんかったら、副市長さんがやられるといいと思いますけど、いかがでしょう。  2番の1番の1番。この間、職員との聞き取りのときに、ずっと家庭を回ったことがあるかと言ったら、回ったことがないと。100軒でいいから、1回、ピンポンピンポンでいいから、ごみ袋は、皆さん、いかがでしょうかと、白いごみ袋が足らんというふうですけど、おたくさまはいかがでしょうかと、そういうことをやるべきだと思いますけど、いかがでしょう。  それから、3番の1番の1番。文化センター、これ、場所は、文化センターのロビーでもいいんですよ。あそこね、この間の選挙のときも、文化センターで期日前投票所があると思って、何回でも行ったけどやっとらんかったという、本当に横須賀の人が実際にいるんですよ。あんなだだっ広いところ。いつも閉館しとるんじゃないかと。あそこのロビーでもいいんですからね、ちょちょっと、パネルが15枚あるはず。うちらもしょっちゅう引っ張り出して使うから。それでやってやれば、簡単にできると思うんです。南側からも入れるし。それをぜひやるべきと思いますけど、いかがでしょう。  それと、聞きます。8番の1番の1番。降下ばいじんは前から、市は、悪臭は市だと、ばいじんは県だと言ってるけど、それの話し合いはどうなってますか。どちらが今、責任重きにやってるんですか。お尋ねします。  それから、昨日も今日もだけど、小学校の年度がわからん。いつやるのか。ただ3年後か4年後か5年後予定しとるのか。 ○議長(井上正人)  番号をお願いします。 ○7番議員(村瀬進治)  9の1の1ですね。それを、年度をはっきりしてください。前倒し、オーケー。リニアでも一緒。それはもう、9年も10年も先でなくてもええから、前倒しでオーケーだから。よろしく、再質問お願いします。 ○議長(井上正人)  村瀬進治議員、8番の1の1は、第1質問とはかなりかけ離れていると思いますが。 ○7番議員(村瀬進治)  じゃあ、8番の1の1。ばいじんを限りなくゼロにする年度、何年後なのかお聞かせください。目標。 ○議長(井上正人)  全然、第1質問の項目と違うと思いますけども。それについてはよろしいですか。 ○7番議員(村瀬進治)  それの対応と対策はいかがでしょう。ゼロにする対応と対策を具体的にお願いします。ネット1枚じゃだめですよ。お願いします。 ○企画部長(加藤章宏)  市長がさまざまな会合へ出向いておりますので、コミュニティを初め、それぞれの団体等におかれましては、いろんな立場の方が御出席をされておりまして、市長もそういった方と真摯にお話には耳を傾けて実施をしておりますので、そういったことで今後についてもその会等の実施、聞く会については予定はしておりません。  以上でございます。 ○清掃センター所長(小島康弘)  2点目の100軒ほどの家庭に回ってアンケートを実施する考えはということにつきましては、現在、第4次ごみ処理基本計画を29年3月に策定しました。それを策定するときに、28年1月に実施、ごみ減量・リサイクルについてのアンケートを実施しておりますので、現在のところ必要ないと考えておりますので、実施する予定はございません。  以上です。 ○選挙管理委員会事務局長(近藤孝治)  3の期日前投票所についての質問でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、今後、投票者数の推移、あるいはその地域の状況、効果等を検証しながら、全体の中で期日前投票所のあり方を調査・研究してまいるところでございます。  以上です。 ○7番議員(村瀬進治)  答弁漏れ。文化センターのロビーは。 ○議長(井上正人)  それは抱合して、今の答弁だと思いますけども。  次、お願いします。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  再度の質問でございますが、先ほど御答弁しましたように、公害防止対策の取り組み状況を確認するとともに、設備の密閉化や集じん化の強化、未舗装部分の舗装化などの発じん対策の強化をすることが降下ばいじんの削減につながるものと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  小学校の空調機の設置でございますが、年度までは決まっておりませんが、中学校の設置が完了しましたら、設置の計画をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  村瀬進治議員、要望がありましたら質問事項及び質問項目の番号を明確にした上でお願いいたします。 ○7番議員(村瀬進治)  要望をお願いします。  2番の1番の1。ごみ袋も何回やったかわからんけど、よう後の議員さんも、知らん顔して。不思議な市役所ですね。市民主役のまちづくり、市民の人たちが考えていることをやってください。  それから、期日前投票所。3番の1番の1。文化センターなんか、私はすごいと思いますよ。やったると、みんな喜ぶと思います。よろしくお願いしますよ。  それから、降下ばいじん。これが、8番の1番の1。本当に何をやっとるかだよ、今まで。一番悪いのは、一度も降下ばいじんのことを、一遍も言っておらん議員。そして知らん顔しとる。もちろん、市長さんも一番責任があると思うけど。確かに4分の1ぐらいには減ったけど、これを限りなくゼロにして頂戴。ゼロに。そうしないと、これはだめですよ。  私はもう、中には10回も20回も同じことを、また村瀬が言っとるわと、そんなこと言っとる人が多いかもしれませんけど、どの議員でも、誰がでも同じようなことを2回とか3回とか言ったら、それは、そちらから率先して、おい、ちょっとそのことをちゃんとやれよと、そちらからこちらに投げかけなあかんですよ。いいですか。私が言っとることが、うそかまことか、本当に、あなたたちはもう回ってない証拠だよ。新駅の説明会で260人、加木屋で説明したから、それで市民全体がわかっとるとか、そんな悠長なこと言うとっちゃだめですよ。市民が主役のまちづくりをこれからしてもらいたい。  私、もちろん今期で終わりかもしれませんけど、全力で今度の戦いは挑みますけど、そのときにはよろしく、皆さんから立ち上がって、まあ、これはこうしたがええぞ、全てにこれ、共通することですよ。議員よりか市民のほうが大事なんですよ。バックには何万人とみえるんだから。いいですか。22人以外、人口とったら、あとの人は市民だから。市長さん、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(井上正人)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。(議事進行の声) ○21番議員(加藤菊信)  ただいまの村瀬進治議員の一般質問の中で、根拠のない数字、市民が聞くと誤解を招くような発言がありましたので、十分調査の上、修正をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(井上正人)  それでは、議事録を精査の上、しっかりと調査したいと思います。  これで「一般質問」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
     この際お諮りいたします。  3月3日から3月6日までの4日間は、議案精読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、3月3日から3月6日までの4日間休会することに決定しました。  来る3月7日は午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。  本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。           (3月2日 午後2時56分 散会)...