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平成30年 3月定例会 (第1日 3月 1日)

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  1. 東海市議会 2018-03-01
    平成30年 3月定例会 (第1日 3月 1日)


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    平成30年 3月定例会 (第1日 3月 1日) 平成30年3月1日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  工 藤 政 明    3番  蔵 満 秀 規          4番  早 川 康 司    5番  蟹 江 孝 信          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  坂   ゆかり    9番  井 上 純 一         10番  斉 藤   誠   11番  眞 下 敏 彦         12番  北 川 明 夫   13番  冨 田 博 巳         14番  本 田 博 信   15番  粟 野 文 子         16番  辻 井 タカ子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  早 川 直 久         20番  田 中 雅 章   21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  坂   祐 治     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              佐 治 錦 三   教育長              加 藤 朝 夫   総務部長             辻   隆一郎   企画部長             加 藤 章 宏   市民福祉部長           星 川   功   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         小 島 やよい   環境経済部長           沢 田 稔 幸   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             矢 田 二 郎   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            久 野 秀 一   教育部長             石 濱   晋   総務部次長兼総務法制課長     近 藤 孝 治   企画部次長兼企画政策課長     野 口 剛 規   清掃センター所長         小 島 康 弘   都市政策監兼都市整備課長     伊 藤 彰 浩   水道部次長兼水道課長       森 田 昌 代   芸術劇場館長           江 口 貴 子   秘書課長             小 島 久 和   幼児保育課長           橘   洋 子   高齢者支援課長          田 中 寛 二   商工労政課長           鈴 木 俊 毅   新駅周辺整備推進課長       竹 内 千 明   警防課長             丸 山   均   学校教育課長           小笠原 尚 一   税務課 統括主幹         伊 藤 高 史 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │会議録署名議員の指名                │     │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 2│    │会期について                    │     │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 3│    │平成30年度施政方針                │     │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 4│    │代表質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (3月1日 午前9時30分 開会) ○議長(井上正人)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから平成30年第1回東海市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  議案説明のため、地方自治法第121条第1項の規定により、市長初め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。  会議に先立ち、市長から挨拶をいただきます。 ○市長(鈴木淳雄)  皆さん、おはようございます。議長のお許しを得まして、開会に当たり一言御挨拶申し上げます。  本日は、平成30年第1回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多忙の中御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。  今回、本定例会に審議をお願いいたします案件は、平成30年度東海市一般会計予算など39件であります。  諸議案の内容につきましては、後日御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  これより会議に入ります。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、16番辻井タカ子議員及び17番石丸喜久雄議員を指名いたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第2、「会期について」を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月16日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月16日までの16日間と決定いたしました。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第3、「平成30年度施政方針」を議題といたします。  市長から説明を求めます。               (市長 鈴木淳雄 登壇) ○市長(鈴木淳雄)  議長のお許しを得まして、今期定例会に提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、当面する市政に関する所信の一端と平成30年度予算の概要を申し上げ、議員各位と市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。  初めに、議員各位初め市民の皆様の温かい御支援、御協力によりまして、本市のまちづくりは着々と進展し、5期目の船出を順調にスタートできたことを、この場をお借りいたしまして、お礼申し上げる次第でございます。  さて、本市は、昭和44年4月1日に上野町と横須賀町との合併により誕生いたしました。この私も昭和43年に上野町へ奉職し、その翌年の本市誕生からまちづくりにかかわり、細井平洲先生の教えを心に刻み、実践することで、市民の皆様から信頼される、また、御期待にこたえることができるよう全力を傾注してまいりました。  本市は、市制施行以来、中部圏最大の鉄鋼基地として、また、県内でも有数の生産量を誇る洋ランや全国一のフキの産地として、農業や工業、商業がバランスのとれた発展を遂げてまいりました。近年におきましては、太田川駅周辺整備を初めとした都市基盤整備、子育て支援や健康・生きがいづくりの推進などの取り組みを先進的・戦略的に進めてきたことで、人口も着実に増加をし、市制スタート時の7万8,000人から、現在では11万4,000人を超える都市へと発展をいたしました。  また、財政面におきましても、臨海部の鉄鋼業など各種産業の発展を初めとして、土地区画整理による企業誘致や宅地造成などの都市機能の整備を進め、安定的な税収を維持し、市制施行から約50年間、国の普通交付税を受けていない、いわゆる「不交付団体」として、全国の中でも数少ない自治体の一つでございます。  加えて、経済誌が毎年公表している「住みよさランキング」では近年上位を維持していることなど、本市の「まちづくりの成果」について客観的にも高い評価をいただいていると感じているところでございます。  こうした中、本市は、来年、平成31年に市の誕生から半世紀という大きな節目を迎えることとなります。50年を振り返り、本市の名誉市民であります蟹江一太郎氏や昨年の12月に2人目の名誉市民になられた坂誠氏を初めとして、これまで本市の発展に寄与された多くの先人の方々の努力と功績をたたえるとともに、少子高齢・人口減少社会にあっても、これからの50年を展望して、将来にわたり元気なまちであり続けられるよう、次世代へ夢をつなぎ、さらなる飛躍を図る契機としたいと考えております。  平成30年度の予算編成におきましては、市制50周年に向けた準備と、東京オリンピックやアジア大会、リニアインパクトなどの「ビッグ・チャンス」を逃すことなく、次の50年に向けて、将来を見据えたまちづくりの基礎をしっかりとつくりながら、子供たちが夢と希望を育み、若い世代が安心して子育てができ、そして、お年寄りの皆様が健康で生きがいを持って過ごせるまちづくりを進めていくよう、必要な取り組みを充実させたものでございます。  市民の皆様にとって、安心・安全に、また、心豊かな生活を送っていただくための「基盤づくり」を進めまして、「東海市に住んでよかった」、「住み続けたい」と実感していただけるように、議会の皆様と両輪となって「元気な東海市」を次世代にしっかりとつなげていくことが私の使命であると考えております。  平成30年度の予算規模は、一般会計では434億8,900万円で、前年度の6月現計予算に比べて2.3%の増、全会計総額では664億5,005万円で、1.5%の減となっております。予算の詳細につきましては、後日、担当部長より説明させていただきますが、私からは、7つの項目を中心に御説明申し上げます。  まず1点目は、「市制施行50周年に向けた取り組み」についてでございます。
     先ほども触れましたが、来年の市制50周年を、本市の発展に尽くしてこられた先人の偉業をたたえるとともに、これらを次の世代に伝え、そして、次の50年に向けた新たなまちづくりの第一歩を踏み出す年としたいと考えております。  そのため、記念事業の基本方針として、時代を彩る「にぎわいと活力」を創出すること、次世代の「夢や希望」を育むこと、本市の「たから」の継承の3つの柱を掲げ、関係団体の代表者等で構成する「記念事業推進委員会」とともに、記念事業の検討をしているところでございます。  さらに、50周年の前年となる平成30年度におきましては、記念事業に向けた準備として、市内企業のすぐれた技術力を市内外に広く情報発信するため、ものづくりに携わる市内企業の技術を結集したオリジナルカートを製作するとともに、「住みたくなるまち」をテーマとしたシティプロモーション映像を作成をしてまいります。  また、市民に親しまれている大池公園や聚楽園公園を初めとした都市公園などの魅力を高め、新たな観光資源とするため、東海市出身で、イルミネーション・デザイナーとして、全国的に御活躍をされている芦木浩隆氏の力をお借りして「ひかり」を用いた魅力創出に向けた調査を実施してまいります。  さらに、50周年に向けて機運を盛り上げていくため、クルマやものづくりをテーマにしたイベントを開催するほか、オリジナルカートの製作過程の紹介や市内企業の技術力をPRするとともに、市ホームページに特設サイトを開設し、記念事業に関する情報などを発信してまいります。  あわせて、第6次総合計画の後期基本計画につきましては、50周年である平成31年度からのスタートとなりますので、社会環境の変化に適切に対応していくとともに、次の50年先を見据えたまちづくりの基礎を構築するため、昨年の現状調査等を踏まえながら策定をしてまいります。  次に2点目は、「子どもたちが夢と希望を育む環境づくり」についてでございます。  子供の健やかな成長にとってさまざまな体験をすることは、夢や自立心を育み、将来への意欲を高めるとともに、広い視野を持つために大切なことの一つと考えております。  平成27年度に活動を開始した「東海市子どものオーケストラ」では、私も演奏を鑑賞させていただきましたが、メキメキと実力を伸ばして、私の予想を超えて上達しているさまを見ることができました。子供たちには無限の可能性があり、活動の場やすぐれた指導者などの環境を整えることで、大きく成長していくことを実感をいたしました。  子どものオーケストラを初め、次世代の文化創造の担い手の育成のため、児童合唱団やダンスチームなど、子供たちが参加できる事業を展開していくとともに、名古屋フィルハーモニー交響楽団によるアウトリーチ事業などにより、子供たちが文化芸術に親しむことができるさまざまな機会を提供をしてまいります。  特に、子どものオーケストラの活動を通じて、音楽的な採用の芽を開花させるだけではなく、豊かな人間性を育み、将来、世界を舞台に活躍する人材が輩出され、次の世代の子供たちにとって新たな夢や目標となるなど、未来を担う子供たちがより高い目標を持って活動できる楽団を目指し、また、市民や企業の皆様に、楽団の活動を応援していただき、愛着や誇りを持っていただけるよう、新たに「子どものオーケストラ育成基金」を創設し、一緒に応援し、育てていく仕組みを構築してまいります。  また、スポーツの分野におきましても、子供たちが日本のトップレベルのスポーツ選手のプレーを観戦できる機会を設けるとともに、市内企業と連携して、一流選手による指導の機会を提供することで、トップアスリートの育成に向けたジュニア世代の競技力向上につなげてまいります。  さらに、子供たちが植物や生き物への関心を深めるとともに、ふるさとの自然を大切にする心を育むため、加木屋緑地にホタルやトンボなど多様な生き物と身近に触れ合うことができる環境の場を整備してまいります。  平成28年度に実施をいたしました「子ども実態調査」の結果を受け、総合教育会議での議論を踏まえ、新たに高等学校に入学する際の準備相当額として5万円を追加して、現在の奨学金制度を拡充いたします。  また、小学校での放課後児童クラブで実施をしている学習支援に加え、新たに中学生を対象とした学習支援教室を開催し、授業のつまずきをフォローし、基礎学力の定着の場を提供することで、子供たちが学ぶことの楽しさを知り、意欲を持って将来の目標を見つける後押しをしてまいります。  そして、本市では体験できない雄大な自然や本市と異なる文化に触れ、命や自然の大切さを学ぶ沖縄への体験学習や長野県での林間学習を引き続き実施するとともに、昨年名古屋市にオープンしたレゴランドでさまざまなワークショップ等を体験することで、想像力や創造性を育む機会を提供いたします。  また、小学校の放課後の土曜日に、地域住民と協力して、スポーツや文化活動など多様なプログラムを提供するとともに、ものづくりが盛んな本市の特性を踏まえ、市内企業と協力してものづくりに関するイベントを開催することで、子供たちが持つ豊かな人間性と創造性を育み、課題を解決する力を高めるなど、次代を担う人材育成に努めてまいります。  また、学習環境のさらなる充実を図るため、中学校の普通教室にエアコンを2年間で順次設置をしてまいります。そして、既存の学校プールの維持管理負担の軽減と、専門インストラクターの指導による授業の質の向上などを目的として、民間プールを活用した水泳の授業を試験的に実施をし、その効果を検証をしてまいります。  3点目は、「子育てしやすい環境の充実」についてでございます。  経済・社会情勢の変化により、女性の活躍推進と働き方の多様化が進み、3歳未満児の保育園の入所希望者が全国的に年々増加をしております。本市におきましては、園舎の増築などによる3歳未満児の定員増に加え、保育士の確保に努めており、本年4月の開所に向け、認定こども園や小規模保育所等の施設整備を行う民間事業者に助成をし、4施設、158人の受け皿を確保いたしましたが、今後も女性の活躍が加速する中、フルタイムで働く女性の増加などにより、3歳未満児の入所希望者の増加傾向が見込まれることから、引き続き、民間事業者に対する施設設備への補助を実施するとともに、企業が中心となって保育施設を運営していく企業主導型保育事業につきましても、市内企業に対し積極的に働きかけるなど、待機児童の解消に取り組んでまいります。  同様に、小学生の学童保育へのニーズも年々増加していることから、児童の増加に合わせ、小学校で実施している放課後児童クラブの指導員を増員するとともに、学童保育を運営する民間事業者へ支援するなど、働く女性が子育てしやすい環境の実現に向け、官民一体となって取り組んでまいります。  妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行うため、引き続き、母子健康手帳の交付時に専門員等が面談し、必要に応じて支援プランの作成や、指導・助言、産前・産後の家庭訪問に加え、有償ボランティアによる育児・家事の援助や医療機関などでの宿泊、また、日帰りによる保健指導などを行うなど、安心して妊娠・出産、育児ができるよう取り組んでまいります。  また、昨年7月に開所いたしました児童発達支援センターにおきまして障害児に関する相談を受けておりましたが、さつき福祉会で実施をしている障害者の相談窓口と一本化をし、子供から成人までの切れ目のない相談支援体制を構築をしてまいります。  尾張横須賀駅前に整備中の、図書館分館と教員研修センターが入る複合施設は、平成30年度のオープンを予定をしており、生涯学習環境の拡充とともに、教育相談員を1人増員をし、特別支援教育の指導や保護者からの相談への対応など、義務教育の一層の支援を図ってまいります。  4点目は、「高齢者の健康づくり・いきがいづくり」についてでございます。  御案内のように、我が国の総人口が減少していく中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、国におきましても、平成30年度から始まる国民健康保険事業の広域化などの医療保険制度改革や、地域包括ケアシステムの構築を初めとした、在宅医療・介護連携の推進など、社会保障費の抑制や医療・介護保険制度の堅持のため、さまざまな政策を展開をしているところでございます。  本市におきましては、これまで先駆的な取り組みとして、健康応援ステーションなどの「運動・食生活応援プログラム」を初めとした「いきいき元気推進事業」を展開することで、「生きがいがあり健康なまち東海市」の実現に向け、働き盛りの壮年期からの健康づくりに積極的に働きかけており、引き続き、地域の皆様や市内の事業所と連携をして、市民の健康づくりに取り組んでまいります。  また、昨年から、高齢者の認知機能や運動機能など心身の検査及び活動データの収集を、国立長寿医療研究センターと共同で実施をしており、今後、調査結果を評価・分析をし、認知症の予防や運動機能の改善を図る効果的な方策を検討をしてまいります。  そして、高齢者が、可能な限り住みなれた地域で、それぞれの有する能力に応じて、自立した日常生活を送ることができるよう、生活支援コーディネーターを拡充をし、より身近な地域でのネットワークづくりを進めるとともに、認知症初期集中支援チーム認知症地域支援推進員を配置し、早い段階から認知症の高齢者やその家族を支援をしてまいります。  また、在宅医療と介護の連携強化を図るため、在宅医療・介護連携サポートセンターを設置をし、在宅医療と介護の切れ目のない提供体制を構築をしてまいります。  5点目は、「産業振興とにぎわいづくり」についてでございます。  昨年の訪日外国人観光客数は、過去最高の約2,870万人、消費総額も約4兆4,000億円と初めて4兆円を超えて、今や観光産業は鉄鋼や自動車部品の輸出額に匹敵する産業にまで成長をしてきました。今後も、訪日外国人観光客は増加をし、特に東京オリンピックやアジア大会に向けては、本地域においても外国人観光客の大幅な増加が予想されることから、「人・モノ・金」の大きな流れを見据え、戦略的な観光施策の推進が必要であると考えております。  そのため、新たに組織を設置をし、市内を中心とした観光ツアーの企画や観光PRポスターコンテストの開催、また、太田川駅前周辺のにぎわい拡大のため、駅周辺施設と連携をしたイベント、沖縄フェスティバルや物産展を開催するなど、さまざまな観光施策を展開をしてまいります。  これまで築き上げてきた本市の資源を「観光」というキーワードで、より魅力あるものへと「ブラッシュ・アップ」していくことで、国内外からの交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、まちの魅力や活力を高めてまいります。  御案内のように、本年1月に本市の観光情報の発信拠点となるユウナルステーションを開設いたしました。今後、市内外へ広く観光情報を発信するため、観光協会職員の増員による組織強化と、観光映像コンテンツを制作するなどの観光情報発信の強化を支援するなど、担い手の充実を図りながら観光施策のより一層の推進を図ってまいります。  また、本市の貴重な観光資源の一つであります「山車まつり」の大田・横須賀まつりを、イベント広場でより一体的にPRをし、観光資源の強化につなげてまいります。  また、山車が練り歩く歴史あるまちの魅力を高めていくため、尾張横須賀駅西地区の無電柱化や景観整備を、地域住民と連携をしながら進めてまいります。  現在、インバウンド対応や地域産業の一層の振興を目的に、ホテルの誘致に積極的に取り組んでおりますが、荒尾町の旧東海市民病院跡地にホテル及び健康増進施設を誘致をし、増加する観光客の受け皿を確保するとともに、市民の健康づくりができる環境を充実させてまいります。  中小企業を初め、市全体の産業ポテンシャルを最大限に発揮できる産業振興の具体的な方向性を示していくために、昨年の調査結果をもとに、市内産業の現状と課題を整理し、実効性のある戦略的な施策展開の方策を総合的かつ計画的にまとめた「産業振興ビジョン」を策定をしてまいります。  また、商工業の活性化が、雇用の創出やまちのにぎわいにつながっていくことから、市内中小企業の再投資の促進や次世代産業の振興に向けた取り組みを支援するとともに、平成25年度から実施をしております、プレミアム商品券につきましては、市民はもちろんのこと、商業者にとってもより魅力のあるものへと見直して実施をしてまいります。  本市の農産物や洋ランにつきましては、平成28年度からシンガポールなどのアジア圏において、将来的な販路拡大に向けた市場調査や現地バイヤーとの意見交換をしてまいりましたが、これらの調査結果などを検証し、より効果のあるプロモーションを戦略的に推進できるよう、引き続き検討してまいります。  また、優良農地の確保や有効利用を図るため、引き続き、木田北部地区の圃場整備に対し補助をしてまいります。  6点目は、「安心・安全なまちづくり」でございます。  養父地区の津波避難施設として整備を進めておりました、養父児童館・健康交流の家が今年の4月に開所する運びとなりました。災害時には、地域の皆様が安心して避難できる場所として、また、日ごろは、多世代交流を通じた地域のきずなづくりの拠点として活用していただけることを期待をしております。  地震や津波、また、弾道ミサイルなどの緊急情報は、即時性、正確性が求められており、それを担っている、全国瞬時警報システム、いわゆる「Jアラート」の受信機を新型のものへ切りかえ、市民の皆様へより迅速な情報伝達を可能とするとともに、より的確な対応を行えるようにいたします。  また、地震対策として、小中学校の屋内運動場などの非構造部材の改修を順次進め、平洲中学校の受水槽を、緊急遮断弁がついた耐震性のものに更新をするほか、大田大池の堤体耐震対策の実施設計を行ってまいります。  豪雨対策といたしましては、「100ミリ安心プラン」に登録された大田川流域の浸水被害対策として、県事業として順次実施されております大田川の河川改修に合わせ、加木屋町内堀地区で雨水幹線を整備するとともに、南柴田地区での雨水枝線の整備、土留木川流域の浸水対策として新池の貯留容量を調査をし、雨水貯留施設として検討するなど、早期の浸水被害の軽減に取り組んでまいります。  7点目は、「リニアインパクトを活かしたまちづくり」についてでございます。  2020年の東京オリンピック開催、新東名高速道路や名古屋環状2号線の全線開通、2026年のアジア大会の開催、そして、2027年のリニア中央新幹線の東京・名古屋間が開通という、人やモノの流れが大きく変わるであろう、これらの大型プロジェクトは、人口減少社会の中においても、都市力を高める「約50年ぶりのチャンス」であり、特に、本地域が強みを持つ産業分野の活性化が見込まれ、ものづくり産業の競争力強化につながるものと期待をしております。この好機を逃すことなく、本市のまちづくりに結びつけていくことが重要なポイントであると考えております。  そのため、本市が目指す新たなまちづくりの展開に向け、県が平成30年度に予定しております、区域区分の見直しにおきまして、約86.5ヘクタールに及ぶ市街化区域への編入に関係する都市計画の手続を進めてまいります。  そして、西知多道路の整備に合わせ新設予定の大田インターチェンジ周辺地区については、広域的な交通ポテンシャルを生かし、新たな産業拠点等の形成を図るため、土地区画整理事業の認可に向けた準備を進め、名和駅西地区につきましては、将来を見据えた土地利用ができるよう、引き続き、地元住民と協議しながら、土地利用基本計画を策定をしてまいります。  平成29年に土地区画整理事業をスタートさせた富木島石根地区では、本格的な造成工事に着手するとともに、加木屋中部地区におきましては、引き続き、土地区画整理事業の準備を進め、新たな一団の住宅地の確保に努めてまいります。  本市の東西を結ぶ主要幹線道路の一つである、養父森岡線と名鉄河和線との立体交差事業、コンパクトなまちづくりの実現を目指した、西知多総合病院前の新駅整備につきましては、新たに基金を創設し、財源を確保することにより、円滑な事業推進を図り、他の8駅も含めて、本市の都市づくりの基本となる鉄道駅を中心とした、東京まで1時間の利便性の高いまちとして、子供や若者、高齢者にも選択肢を持てるまちづくりを進めてまいります。  以上、新しい課題への適切な対応などによって、将来の発展につながるよう「将来を見据えたまちづくりの基礎をしっかりと固めること」に加え、「次の世代へバトン・たすき」をつないでいくための取り組みと施策の所信を申し述べてまいりましたが、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。               (市長 鈴木淳雄 降壇) ○議長(井上正人)  以上で、「平成30年度施政方針」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第4、「代表質問」を行います。  お手元に配付いたしました代表質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。  なお、質問時間は答弁時間を含めず、1人30分以内ですので、よろしくお願いいたします。  また、再質問がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いいたします。  それでは、代表質問に入ります。  19番、早川直久議員の発言を許します。             (19番 早川直久 登壇)(拍手) ○19番議員(早川直久)  おはようございます。新緑水クラブの早川直久です。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの代表として、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。  1番目の質問事項は、市政運営の基本姿勢についてお伺いします。  本市は、平成31年に市の誕生から半世紀という大きな節目を迎えるに当たり、これからの50年を展望して、元気な東海市を次世代につなげていくための取り組む姿勢についてお伺いします。  日本は、人口減少期に入りました。2017年の新人口推計では、2053年には1億人を割ると予想されています。本市は、中部地区最大の鉄鋼基地があり、一方、農産物も洋ラン、フキ、タマネギ、果樹などあります。過去50年間に人口も約3万6,000人増加し、現在、11万4,000人となりました。名鉄太田川駅周辺の中心街整備についても、日本福祉大学、芸術劇場のあるユウナル東海、ピアゴなど、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりができています。  財政面でも安定的な税収を確保し、50年間、国から普通交付税を受けておりません。経済誌が公表している「住みよさランキング」では、近年、上位ランクを維持し、2017年も19位であります。このように、東海市のまちづくりの成果は、客観的にも高く評価されております。これからも市民一人一人が「東海市に住んでよかった」、「これからも東海市に住み続けたい」と実感できるよう目指していただきたいと思います。  そこで、質問項目の1点目は、全国的に人口減少社会の中で、これまでの50年の歩みを振り返って、主な成果と課題は何かについてお伺いします。  質問項目の2点目は、将来の本市のまちづくりにおいて、重点的に取り組むことは何かについてお伺いします。  次に、2番目の質問事項は、市制施行50周年に向けた取り組みについてお伺いします。  質問要旨としては、記念事業の基本方針として、時代を彩る「にぎわいと活力」を創出すること、次世代の「夢や希望」を育むこと、本市の「たから」の継承の3つの柱を掲げていますが、具体的な内容についてお伺いします。  今回、市内企業の技術でもってオリジナルカートを製作されるということですが、このカートをどのような場所に展示したり、どんなイベントに登場させるのでしょうか。カートを製作する目的や意図は何でしょうか。また、「住みたくなるまち」をテーマにしたシティプロモーション映像を制作するとのことですが、どのような内容でしょうか。そして、どのように生かしていくのでしょうか。  質問項目の1点目は、平成30年度にオリジナルカートを製作するとともに、シティプロモーション映像を作成するとのことですが、それぞれ具体的な活用方法をどのように考えているのかお伺いします。  次に、本市出身のイルミネーション・デザイナーの芦木浩隆さんに依頼するとのことですが、芦木浩隆さんは、これまでどんな活動をされた方なのでしょうか。そして、「ひかり」を用いた手法はどんなもので、どのように進めていくのでしょうか。もちろん、都市公園の活性化ということで、かなり期待をしていますが、ここ数年、12月から1月にかけて、名鉄太田川駅西と駅東にウィンターイルミネーションを開催しておりますので、今後、イルミネーション・デザイナーの芦木さんに助言をいただいてはどうでしょうか。  そこで、質問項目の2点目は、大池公園や聚楽園公園を初めとした都市公園を新たな観光資源とするために、本市出身のイルミネーション・デザイナーの芦木浩隆さんの力を借りて、どのように進めていくのかお伺いします。  次に、3番目の質問事項は、子どもたちのための環境づくりについてお伺いします。  質問要旨は、子供たちがさまざまな体験をすることにより、夢や希望を育み、広い視野を持つための具体的な取り組みについてお伺いします。  平成27年度に活動を開始した東海市子どものオーケストラの演奏を、平成29年9月に東海ライオンズクラブの45周年記念事業でお聞きしました。すばらしい演奏でした。今後も継続していくと聞いており、ますます期待は高まります。そのほかにも、合唱団やダンスといったものもあり、子供たちは無限の才能を秘めています。これからも新たに創設される子どものオーケストラ育成基金をもとに、担い手育成に力を注いでいただきたいと思います。  質問項目の1点目は、平成27年に活動を開始した「東海市子どものオーケストラ」を初めとした次世代の文化創造の担い手育成をどのように考えているのかについてお伺いします。  近年、地球温暖化を初め、異常気象が続き、夏季の35度以上の猛暑がたびたび発生しています。こんな環境の中で授業を受けることは、大変厳しいことだと思います。学習環境を改善する上で、エアコンの設置は急務であります。財源の見通しもあると思いますが、1年でも早く設置すべきと思います。中学校が完了すれば、次に小学校も視野に入れていただきたいと思います。  質問項目の2点目は、中学校の普通教室にエアコンを2年間で順次設置するとのことだが、その内容はどのようなものか。また、小学校への設置計画はあるのかについてお伺いします。  次に、4番目の質問事項は、子育てしやすい環境の充実についてお伺いします。  質問要旨としては、保育所等への3歳未満児の入所希望者が全国的に年々増加しているが、本市の受け皿の確保と今後の対策についてお伺いします。  本市は、「子育てするなら東海市」と、子育て環境整備に力を注いでこられました。しかしながら、特に3歳未満児の入所希望者が年々増加しています。近隣の大府市では、昨年初めて待機児童が45人発生し、市立保育園の建てかえで、平成31年4月から新たにゼロ歳児の受け入れを始め、定員を121人増やし、民間保育所の施設整備費補助として10億1,149万円を計上し、平成31年4月から開園予定で、ゼロ歳から5歳児の計492人を受け入れる予定であると新聞に書かれていました。  もちろん本市は、市立保育園だけでは限界もあります。現在、保育園の増築する場所もほとんどありません。今後は認定こども園や小規模保育所、企業主導の保育所に頼らざるを得ないと思います。  そこで、質問項目の1点目は、平成30年4月の入所希望者の状況はどのようであり、受け皿は充足しているのかについてお伺いします。  次に、質問項目の2点目は、3歳未満児の入所希望者が今後も増加すると思われるが、待機児童解消に向けた対策をどのように考えているかについてお伺いします。  次に、5番目の質問事項は、高齢者の健康・いきがいづくりについてお伺いします。  2025年には団塊の世代が75歳以上となることから、国においては、医療保険制度改革等、さまざまな政策が展開されているが、今後の取り組みについてお伺いします。  本市は、あいち健康の森健康科学総合センター長の津下一代先生の指導のもと、いきいき元気推進事業を立ち上げ、これまで、トマトde健康まちづくり、運動・食生活応援メニュー、健康応援ステーション、しあわせ村トレーニング室、きっともっと体操、ウォーキング、働く世代の健康づくりなど、力を入れて取り組んできております。  そのおかげで、全国の多くの自治体や議会が視察に来ています。これまでの表彰歴として、1、第1回健康寿命をのばそうアワード、厚生労働省健康局長優良賞、2、自治体総合フェア2013、第5回活力協働まちづくり推進団体表彰優秀賞をいただいております。このように、かなりの成果はあげており、すばらしいことだと思います。
     質問項目の1点目は、これまで取り組んできた「いきいき元気推進事業」の効果をどのように分析しているのか。また、今後の新たな取り組みをどのように考えているのかについてお伺いします。  次に、愛知県は、認知症高齢者の増加がとまらない状況です。県内では、2015年時点で65歳以上の27万6,000人から2025年には40万人になると推計しています。現在は、認知症研究の先端機関である国立長寿医療研究センターを含むあいち健康の森が立地する大府市と東浦町がオレンジタウン構想の中心地であり、2018年度には、他の市町村にも助成をし、各自治体独自のモデル事業に取り組んでもらおうとしています。認知症にやさしいまちを県内の全市町村に広げることが県の理想だとしています。  質問項目の2点目は、平成29年9月から、国立長寿医療研究センターと共同で高齢者の認知機能や運動機能等の検査を実施しているが、このデータをどのように活用していくのかについてお伺いします。  次に、6番目の質問事項は、産業振興とにぎわいづくりの推進についてお伺いします。  質問要旨として、訪日外国人観光客が年々増加している中、本市のホテル利用者も増えており、戦略的な観光施策の推進が必要であるが、今後の取り組みについてお伺いします。  近年、訪日外国人観光客は、年々増加しております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ますます増加が予想されます。東海市へも中国人を初めとして、東海市内のホテルの利用が多く、なかなか予約もとれないことがあります。  そうした中、本年1月14日に名鉄太田川駅西にユウナルステーションが開設しました。東海市観光情報センターと知多メディアスエフエムのサテライトスタジオが併設した施設となっております。また、太田川駅東には、東海市観光物産プラザもあり、姉妹都市の特産物を初め、知多半島の特産物も置かれています。もちろん、ユウナルステーションを拠点として、魅力ある市内の観光情報を発信していくとともに、知多半島全体と連携して、観光案内をしていただきたいと思います。  また、昨年の流行語大賞に選ばれた「インスタ映え」が特に若者を中心に流行しています。半田市では、観光施設で思わずパシャリと撮りたくなるような工夫が観光施設で広がりつつあります。本市も検討してみてはいかがでしょうか。  質問項目の1点目は、平成30年1月に開設したユウナルステーションはどのような位置づけであり、今後、どのような活用をして、観光施策の推進につなげていくのかについてお伺いします。  次に、毎年1月下旬には、東海市民体育館において、東海フラワーショウが盛大に開催されております。日本一の洋ランの産地である愛知県、知多半島では、デンドロビウムの県内の生産量のうち約8割を占めています。  本市は、シンビジウム、デンドロビウム、オンシジウム、カトレア、胡蝶蘭など県内有数の産地であり、東海市オリジナルの洋ランも数多くあります。また、フキ、タマネギ、イチジク、ミカン、ブドウなど、多くの農産物や農産加工品があります。もっとPRしていけば、販路の拡大につながると思います。  平成28年度と29年度にシンガポールで開催されたフードジャパンに生産者を派遣し、PRを実施してきましたが、その成果はいかがでしたか。特に、イチジクやキャラブキが好評だったと聞いております。また、洋ランにおいては、香港市場で高い評価を受けたと聞いております。  質問項目の2点目は、平成28年度からシンガポール等のアジア圏で、本市の農産物や洋ランの販路拡大に向けた市場調査やバイヤーとの意見交換をしているが、これまでの成果と今後の見通しについてどのように考えているのかについてお伺いします。  次に、7番目の質問事項は、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。  質問要旨として、地震や津波、弾道ミサイル等、日本を取り巻く情勢が近年逼迫してきていることから、今後の計画についてお伺いします。  過去の代表的な自然災害を振り返ってみると、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2014年の御嶽山噴火、2016年の熊本地震、昨年は7月に九州北部豪雨災害、この地方を考えてみますと、1959年の伊勢湾台風、2000年の東海豪雨などですが、このほかにも近年、いろいろな自然災害が多発しています。また、日本を取り巻く近隣国、とりわけ北朝鮮のミサイルの脅威は刻々と迫っております。  そんな中、南海トラフ巨大地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形、トラフ周辺で発生が予想される巨大地震です。おおむね100年から150年の周期で起きているとされ、東から東海、東南海、南海の3つの震源域が連動するおそれがあります。  政府の地震調査委員会は、30年以内にマグニチュード8から9の地震が発生する確率を70から80%程度としており、内閣府は、最大で死者32万人の被害を想定しています。建屋や設備の対策はもちろん、現場で判断・行動できる人づくりが必要になってきます。市の職員で、緊急時に対応できる体制づくりは大変重要です。これまで行ってきた参集訓練などの実施状況はどのようになっているのでしょうか。  質問項目の1点目は、大規模災害が発生した場合、迅速に災害対応ができる職員の非常配備体制や訓練の実施状況はどのようかについてお伺いします。  次に、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートとは、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から送信し、市町村防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。  今回、Jアラートの受信機を新型のものに切りかえするとのことですが、どのように活用しているのかについて、以下質問します。  質問項目の2点目は、Jアラートを活用して、市民への情報伝達をどのように運営しているのかについてお伺いします。  次に、平成28年度から10年計画で、国に登録認証された100ミリ安心プランは、大田川流域の河川改修を加速させる大きな力となることでしょう。雨水幹線整備や雨水貯留施設整備など準備されると思いますが、まだまだ年数がかかり、1年でも早く進捗することを願っています。  質問項目の3点目は、「100ミリ安心プラン」に大田川流域が登録され、順次事業が進められているが、今後、浸水対策としての整備計画はどのようかについてお伺いします。  次に、8番目の質問事項は、リニアインパクトによるまちづくりについてお伺いします。  質問要旨として、2027年のリニア中央新幹線の東京・名古屋間の開通や西知多道路の整備等、本市を取り巻く環境の変化を好機と考え、今後のまちづくりについてお伺いします。  今年1月には市街化区域への編入の説明会が市役所地下会議室や加木屋市民館において開催され、私も参加させていただきました。それによりますと、西知多道路の新設する大田インター付近の区画整理事業、加木屋中部土地区画整理予定地が西知多総合病院周辺及び東海南高校西側住宅地、社山地区等の区域区分の見直しの説明でした。  全国的に人口減少社会の中で、市街化区域への編入などは、今後難しくなってくると思われます。区画整理等も認可されなくなってくると思われます。  質問項目の1点目は、県が平成30年度に予定している区域区分の見直しにおける約86.5ヘクタールを市街化区域へ編入する見通しとまちづくりの効果をどのように考えているのかについてお伺いします。  次に、養父森岡線と名鉄河和線との立体交差事業とあわせて、西知多総合病院前の新駅が設置されることになりました。新駅を中心としたまちづくりは、今後重要課題になってきます。加木屋中部土地区画整理事業と並行して進めていくことになりますので、このチャンスを最大限に生かして、特色あるまちづくりを進めていく必要があります。  質問項目の2点目は、鉄道駅を中心とし、コンパクトなまちづくりを目指した、西知多総合病院前の新駅周辺のまちづくりをどのように考えているのかについてお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (19番 早川直久 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  早川直久議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市政運営の基本姿勢についての1点目、これまでの市政運営の主な成果と課題についてでございますが、御案内のとおり、本市は市制施行以来中部圏最大の鉄鋼基地として、また、県内でも有数の生産量を誇る洋ランや全国一のフキの産地として、農業、工業、商業がバランスのとれた発展を遂げてまいりました。  高度経済成長下の市制施行で、企業進出とそれに伴う人口増により、急速な成長を遂げてまいりましたが、その後、低成長時代を経て、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックなど世界的な金融危機などの影響を受け、厳しい財政状況が続いており、また、少子高齢化や人口減少社会が進展するなど、社会状況は大きく変化をしてまいりました。  こうした社会環境の変化の中、まちづくり基本条例を制定し、行政運営に市民との協働・共創のまちづくりの視点を取り入れるとともに、公債残高の削減などの行財政改革にも積極的に取り組むことで、健全な財政運営の堅持につなげ、全国でもまれな市制施行から約50年間にわたり、いわゆる不交付団体であること、加えて、経済誌が毎年公表している「住みよさランキング」では、近年上位を維持しているところでございます。  また、積極的な子育て支援や教育施策、芸術劇場を初めとした都市機能の充実にも積極的に取り組み、中心市街地の整備とそれに伴うにぎわいの拡大など、ハード・ソフト両面における先進的・戦略的な取り組みを進めることで、着実な人口増を確保し、現在では11万4,000人を超える都市として発展したことが大きな成果であると考えております。  今後の課題につきましては、平成31年に迎える市制50周年を契機として、少子高齢・人口減少社会にあっても、これからの50年を展望して、将来にわたり元気なまちであり続けるための取り組みが必要であると考えており、リニアインパクトや西知多道路の着工、急速に進むグローバル化やインバウンドへの対応など、将来のまちづくりに大きな影響をもたらす時代の変化にいかにスピード感を持って対応していくかが課題であると考えております。  続きまして、市政運営の基本姿勢についての2点目、将来のまちづくりにおいて重点的に取り組むことについてでございますが、平成31年に市制50周年を迎えるに当たりまして、これからの50年を展望して、将来にわたり元気なまちであり続けられるよう、次世代へ夢をつなぎ、さらなる飛躍を図る契機としたいと考えております。  特に、東京オリンピック、アジア大会、リニアインパクトをビッグチャンスと捉え、このチャンスを逃すことなく、将来を見据えたまちづくりの基礎をしっかり固めて、活性化に結びつけていく必要があると考えております。  また、「東海市に住んでよかった」、「住み続けたい」と実感していただけるように、子供たちが夢と希望を育み、若い世代が安心して子育てができ、そして、お年寄りの皆様が健康で生きがいを持って過ごせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  こうしたことを踏まえて、重点的に取り組む事業といたしましては、西知多道路の整備に合わせて新設予定の大田インターチェンジ周辺地域について、広域的な交通ポテンシャルを生かした新たな産業拠点等を形成し、新たな活力の創出を図るとともに、養父森岡線と名鉄河和線との立体交差事業や西知多総合病院前の新駅整備の事業推進、他の8駅を含めて本市の都市づくりの基本となる鉄道駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めてまいります。  また、全国的な少子高齢化・人口減少社会が進展する中、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築、妊娠・出産、育児までの切れ目のない子育て支援、未来を担う子供たちの個性を伸ばす取り組みなど、各世代に求められる施策の質を高めていくとともに、公園や自然、歴史、祭り、町並みなど、これまで築き上げてきた本市の資源を観光というキーワードでより魅力的なものへとブラッシュアップしていくことで、国内外からの交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、まちづくりの魅力・活力を高めてまいります。  このように、それぞれの施策や事業を長期的な視点で結びつけながら、効果的・計画的に投資を行うことで、まちの成長の好循環を生み出し、次世代にしっかりとつなげていきたいと考えておるところでございます。 ○企画部長(加藤章宏)  続きまして、質問事項2、市制施行50周年に向けた取り組みについての質問項目の1点目、オリジナルカートシティプロモーション映像の活用方法についてでございますが、本市には、ものづくり愛知を支える優良な企業が多くあり、本市の安定的な財政運営に大きく貢献をしていただいているところでございますが、素材産業が中心になることもあり、完成品を通して企業を知ることやその技術力を意識する機会は多くございません。  そのような中、引き続きものづくりの安定的な発展による地域経済の活性化のためには、企業活動の活性化はもちろんのこと、将来の担い手育成が求められていると考えております。  そこで、50周年の節目を捉え、市内企業のすぐれた技術力を結集して子供たちの関心の高いカートを製作し、市内企業の技術やものづくりの魅力の発信及び体験の場を創出することで、知名度の向上を図るとともに、ものづくりへの関心を高め、市内企業への就職及びその後の定住促進にもつなげていきたいと考えております。  製作したオリジナルカートについては、車やものづくりをテーマにした体験イベントのほか、秋まつりやものづくり道場などのイベントでの活用や市内外への情報発信、公共施設での展示など、できるだけ多くの方に目にしていただけるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。  また、シティプロモーション映像につきましては、特に子育て世代や学生など、若い世代に対象を絞り、本市の子育て施策や豊かな自然環境、立地条件のよさなど、本市の魅力を効果的にPRすることで、定住促進につなげてまいります。映像は、コマーシャル的で短くインパクトのあるものや市の施策をわかりやすくコンパクトにまとめたものなど、発信場所に合わせて複数製作するもので、50周年記念事業の特設ホームページや太田川駅前デジタルサイネージ、子育て世代や学生が多く集まるイベントなどでの活用により市内外に広く発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問項目の2点目、イルミネーション・デザイナーの力を借りた進め方についてですが、本市は、市制施行以来公園や緑地の積極的な整備・保全に努め、市民の憩いの場として、また、健康増進の場として親しまれてきております。  このような中、本市の観光施策の推進に当たりましては、多様な観光ニーズの受け皿としても活用していくため、四季折々の表情を持つ本市の特色ある都市公園の桜やバラ、もみじなどを「ひかり」を用いて施設の魅力をさらに引き出してまいりたいと考えております。  調査の進め方といたしましては、大池公園、聚楽園公園で行われている桜まつり、もみじまつりや太田川駅周辺のウィンターイルミネーションなどのイベントの実施状況を確認するとともに、イベントの主催者である観光協会や施設の管理者である施設管理協会などの関係者との意見交換を行いまして、1年をかけ、観光資源として人を引きつけていく提案を取りまとめていくものでございます。  今回、依頼をいたします本市出身で現在も市内にお住まいのイルミネーション・デザイナーの芦木浩隆氏は、関東最大級のイルミネーション施設のさがみ湖イルミリオンや富士急ハイランドのアトラクションなどの照明効果を手がけているなど、全国で活躍されておりまして、また、本市のことをよく御存じであることからも、魅力ある提案を取りまとめていただけるものと期待をしておるところでございます。  以上でございます。 ○芸術劇場館長(江口貴子)  質問事項3、子どもたちのための環境づくりについての質問項目の1点目、次世代の文化創造の担い手の育成についてでございますが、本市は平成25年度に文化創造プランを策定し、その基本理念の中に「次代を担う人づくり」を掲げており、平成27年10月に開館した芸術劇場を中心に、文化創造の担い手はもちろん、次世代の社会を担う人材の育成を戦略的に進めているところでございます。  子供たちが参加できる東海市子どものオーケストラを初め、東海児童合唱団、東海市ダンスチームでは、すぐれた指導者を迎え、単に技術レベルの向上だけではなく、柔軟な社会性やコミュニケーション能力、広い視野等を身につけることも育成における目的の一つとしております。  また、市内の小中学生に対しては、ひとづくりパートナーシップ協定を締結している名古屋フィルハーモニー交響楽団の演奏家により、全小学4年生に教室でのコンサート、同じく5年生と中学2年生には芸術劇場大ホールでオーケストラによるコンサート体験を実施しております。さらには、早期の出会いの必要性を感じ、来年度からは、市立保育園でもコンサートを実施してまいりたいと考えております。  このような事業を継続的に行い、文化・芸術を身近に体験し、感じてもらうことで、豊かな想像力や思考能力を養うとともに、文化創造の担い手となるきっかけづくりにつながると考えております。  子供たちが文化・芸術による団体活動を通して自主性や協調性を身につけ、生きる力を養う人づくりを推進することが、文化創造を担うだけでなく、社会の変化に対応できる人材を育てることでもあり、将来の本市のまちづくりにつながるものであると考えております。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  続きまして、質問項目の2点目、中学校普通教室へのエアコンの設置の内容及び小学校への設置計画についてでございますが、中学校普通教室への空調機設置につきましては、平成25年度に実施した東海市教室環境在り方検討委員会の結果を受け検討を進め、校舎の老朽化や耐用年数を考慮し、業務用電気空調機、またはルームエアコンを設置することとしたものでございます。  業務用電気空調機等を設置するに当たり、受変電設備の更新が必要なことから、設備の老朽化が著しい学校から優先的に空調機を整備することとし、平成30年度については名和中学校、平洲中学校、加木屋中学校を整備し、平成31年度については上野中学校、富木島中学校、横須賀中学校の整備を計画しているところでございます。  また、小学校普通教室への空調機の設置計画につきましては、既に都市ガスによるファンヒーターが導入されていることから、整備手法について検討を進め、早期に設置できるよう計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(小島やよい)  質問事項4、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、平成30年4月の入所希望者及び受け皿の状況についてでございますが、平成30年度の状況につきましては、平成30年2月9日現在で、継続して在園する児童及び新規入園を希望する児童を含めた人数は、5歳児593人、4歳児572人、3歳児533人、2歳児503人、1歳児374人、ゼロ歳児152人の計2,727人でございます。  また、受け皿につきましては、公立と私立合わせた定員として、5歳児692人、4歳児674人、3歳児590人、2歳児529人、1歳児408人、ゼロ歳児189人の計3,082人であり、現時点では充足している状況でございます。  続きまして、質問項目の2点目、今後の待機児童対策についてでございますが、女性の活躍推進による共働き家庭の増加や働き方の多様化などにより、3歳未満児の入所希望者の増加傾向は続いていくものと予測しているところでございます。  待機児童解消に向けての対策として、平成29年度には、平成30年4月開所予定の認定こども園1カ所、保育所1カ所及び小規模保育事業2カ所の合計4施設の施設整備補助を行い、定員158人の増加となる見込みでございます。引き続き、平成30年度予算においては、国・県の補助制度を活用した民間事業者への施設整備費の補助により、3歳未満児の受け皿となる小規模保育事業等の保育施設の整備を進めるとともに、市内の企業に対して企業主導型保育事業について助成制度の周知や情報提供を進めてまいります。  今後も、官民が連携し、保育の受け皿の整備を進め、待機児童を発生しないように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問事項5の高齢者の健康・いきがいづくりについての質問項目の1点目、いきいき元気推進事業の効果の分析と今後の新たな取り組みについてでございますが、男性の平均寿命が県内でも短く、健康状態はよいとは言えなかったことが、いきいき元気推進事業を始めたきっかけの1つでございますが、平成23年度から一人一人に合った運動と食生活を応援するメニューの提供や健康づくりが実践できる環境として、健康応援ステーション事業を展開してきたことなどにより、男性の健康寿命は、平成24年度と28年度の比較で約1歳延びております。  また、第6次総合計画におけるまちづくり指標、健康づくりの取り組みをしている人の男性の割合は、平成24年度52.8%が28年度は57.5%と、4.7ポイント増加をし、健康づくりの必要性に気づき、実践する男性が着実に増えていることを実感しているところでございます。  これらの取り組みは、多くの自治体や議会から視察をいただくなど、高く評価をいただいているものと考えております。しかしながら、男性に限らず、まだ半数程度の方は健康づくりの取り組みをしていない現状からも、健康づくりに無関心な層に向けた新たなアプローチとして、飲食店以外の業種に対する健康応援ステーションへの働きかけを行うなどして、健康情報の発信強化に努めてまいりたいと考えております。また、各種団体との連携によるウォーキングイベントの拡充や荒尾町丸根地区に誘致する健康増進施設と連携を図り、市民の健康づくりにつながる事業展開を考えてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、国立長寿医療研究センターと共同で実施している高齢者の認知機能や運動機能等の検査データの活用についてでございますが、現在、高齢者の認知機能や運動機能等の検査を行う脳とからだの健康チェックを終了された方について、認知機能と運動機能の検査結果から支援が必要と思われる方に対して、順次家庭訪問を実施し、状況を確認するとともに、必要な支援につながるよう働きかけを行っているところでございます。  現在、脳とからだの健康チェックの検査実施者の約半数に活動量計や外出手帳を配り、セルフモニタリングを実施していることから、その効果検証とあわせ、全体的な分析・評価を今後、国立長寿医療研究センターと行う予定でございます。その結果をもとに、現在、地域等で行っている健康体操などの介護予防事業の見直しを図り、より多くの高齢者が身近で気軽に介護予防につながる活動ができるような環境整備を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項6、産業振興とにぎわいづくりについての質問項目の1点目、ユウナルステーションの位置づけと活用についてでございますが、本年1月に開設をいたしましたユウナルステーションは、東海市観光情報センターと知多メディアスネットワークが運営するFMスタジオを併設された施設でございまして、観光施策を推進する重要な施設であると位置づけているところでございます。  また、本市では4月に観光施策を戦略的に進めるため、観光戦略室を商工労政課内に設置をし、観光に対する方向性、ビジョンを示してまいりたいと考えているところでございます。  具体的には、観光情報センターは、観光を促進する上で重要な機能となる観光情報の発信を担う施設として位置づけておりまして、東海市観光協会の事務所を設置するとともに、その運営を協会にお願いをするものでございます。  観光情報センターの情報発信といたしましては、大型モニターでの観光施設の紹介を行うことや、また、新規事業として市民参加による観光動画コンテストやVR映像といった仮想現実が体験できる映像を導入するなど、魅力ある観光情報の発信を進めるとともに、イベントなどを通じまして、本市の魅力を発信してまいります。  また、本市は、知多半島の玄関口であることから、市内の観光情報にとどまらず、知多半島内や県内の観光情報も収集し、広域的な観光情報の発信にも力を入れてまいりたいと考えております。  さらには、併設するFMスタジオとも連携をいたしまして、インターネット番組などの制作にも取り組み、海外に向けた情報発信を進めるとともに、駅前に立地するアクセスのよさを生かして外国人観光客が気軽に訪れることのできる多言語の対応などに取り組みまして、訪日外国人観光客に対して観光案内ができるよう進めてまいりたいと考えております。
     続きまして、質問項目の2点目、販路拡大に向けた市場調査等の成果と今後の見通しについてでございますが、農産物につきましては、シンガポールで開催をいたしました日本食品総合見本市、フードジャパンに平成28年度と29年度に生産者を派遣し、PRや商談を実施してまいりました。  その成果といたしましては、本市の農産物の味につきましては、いずれも現地の消費者の評価は高く、特にイチジクの青果や果肉を潰して裏ごししたピューレは目新しさと健康志向の高まりもあり、レストランや食品加工業者からの問い合わせが多数ございました。  しかしながら、どの商品も商談成立までには至っておらず、その要因といたしましては、加工品では安定的な品質と供給量の確保が必要なこと、青果では、輸出の際の梱包方法や現地での日もち期間などに課題があると考えております。  洋ランにつきましては、今年度、生産者や市場関係者とともに、香港における旧正月の時期の花卉類の需要や活用方法の調査等を実施してまいりました。調査の結果といたしましては、日本産の洋ランは高品質な上に花の大きさや形がそろっていることから、香港市場におきましても高い評価を得ておりました。また、香港の旧正月時期には、どの家庭でも花を飾る習慣がございまして、需要の高さを感じたところでございます。  今後の見通しといたしましては、本市で生産される農産物は、アジア圏の消費者に非常に評価が高いため、引き続き、海外への販路拡大に向けた課題の解決方法について調査・研究を行うとともに、訪日する外国人観光客に対しましても、農業体験やお土産品としてのPRを通じまして、需要の拡大につながることが期待できますので、農業者や地元商工業者、観光事業者と連携を図りながら、効果的なプロモーションを行ってまいりたいと考えております。  また、洋ランにつきましては、高級な日本産ブランドのイメージを確保するため、香港の消費者ニーズの対応やプロモーション活動が効果的でございますので、今回の調査結果につきまして、他の花卉生産者とも情報を共有し、販路拡大について調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  質問事項7、安心・安全なまちづくりについての質問項目の1点目、大規模災害時における職員の非常配備体制や訓練の実施状況についてでございますが、体制の種類といたしましては、情報収集を目的とする第1非常配備から全職員を招集する第5非常配備までがあります。  台風等による風水害の場合は、気象警報等の発表状況や今後の警戒レベルに応じた非常配備体制を決定し、情報伝達システムなどにより職員を招集します。地震の場合は、東海市の震度が4以上であった場合、職員は自動参集となり、震度4で第1、震度5弱で第3、震度5強で第4、震度6弱で第5非常配備体制となります。  こうした体制の中、災害時に的確に対応ができるよう、職員参集訓練や情報伝達訓練、非常配備員及び避難所配備員への研修等を行っております。本年度につきましては、業務継続計画、いわゆるBCPの検証訓練を行い、各部各課において大規模災害時における初動の動きや優先すべき業務について確認・検証したところでございます。  質問項目の2点目、Jアラートを活用した市民への情報伝達の運用状況についてでございますが、緊急地震情報、津波警報、弾道ミサイル情報などの非常事態に際しては、Jアラートにより住民まで瞬時に伝達するシステムを構築しており、テレビ等メディアや携帯電話等に配信される緊急速報メールを初め、本市では、防災行政無線、防災スピーカー、防災ラジオ、広報活動などにより伝達してまいります。  本市では、こうした事態に備え、全国一斉情報伝達訓練の実施に合わせて、気象庁からの緊急地震速報を年に2回、内閣官房からの弾道ミサイル情報を年に2回、合計4回訓練放送として、緊急情報の配信を行っており、その際には、広報やホームページで周知を図り、日ごろから備えていただくよう啓発に努めているところでございます。  また、緊急地震速報の受信に際しては、あわせてシェイクアウト訓練を実施するよう学校、保育園、公共施設を初め、市民へ広報等でもお知らせをし、安全行動の確認をしていただいております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の3点目、100ミリ安心プランの今後の整備計画についてでございますが、大田川流域の浸水被害を軽減させるため、平成28年2月に登録認定されました100ミリ安心プランは、10年間の計画期間のうち3年目となる平成30年度から県による二級河川大田川や大田川第7雨水幹線など、本格的に浸水対策事業に着手してまいります。  浸水対策の柱となる二級河川大田川の河川整備につきましては、下流部よりしゅんせつ工事を新規着手する予定となっており、しゅんせつにより大田川の水位が低下することから、渡内川や接続する排水路の流下能力が向上するため、大きな浸水対策効果が発揮できるものと考えております。  また、木之下・内堀地区の浸水対策となる大田川第7雨水幹線につきましては、県が大田川の接続部の施工を予定していることから、雨水幹線整備が進むにつれ、効果があらわれてくると思われます。  雨水貯留施設としましては、今年度完成した姫島公園調整池により、昨年の台風21号では大きな整備効果を発揮し、富木島地区の浸水被害を阻止することができております。今後、木之下調整池や木田土地改良地区内で予定する調整池につきましては、雨水幹線整備や土地改良整備に合わせ、計画的に進める予定としております。  続きまして、質問事項8、リニアを生かしたまちづくりについての質問項目の1点目、市街化区域への編入の見通しとまちづくりへの効果についてでございますが、今後、愛知県におきまして、公聴会や縦覧、都市計画審議会、関係省庁との調整などの手続が進められ、順調に行けば、平成30年度末をめどに都市計画の決定の告示がされると聞いております。本市におきましては、県とともにこれらの手続に当たり、市民の皆様の御理解と御支援をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  まちづくりの効果についてでございますが、これまで東海市のまちづくりは、市民の皆様による市民力や企業の方々による企業力によって支えられてまいりました。このことは、今後のまちづくりにおきましても変わることがないと考えております。  今回の市街化区域編入によって市民生活の場や企業活動の場を創出することで、市民力、企業力がますます活発となり、人口増加や安定的な都市経営を可能とし、個性的なまちづくりの推進にもつながるものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、西知多総合病院前の新駅周辺のまちづくりの考えについてでございますが、保健医療福祉拠点と位置づけております公立西知多総合病院、隣接する福祉施設及び新駅周辺では、新駅の整備と合わせた医療、職場、住居が整った市街地の形成に向け、土地区画整理事業等の都市基盤整備を進め、日常生活を支える商業施設等の生活サービス施設の誘導を図ることにより、今よりも一層便利で住みやすいと感じられるように、また、この地域に住みたい、住み続けたいと感じるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  早川直久議員、再質問がありましたら発言を許します。 ○19番議員(早川直久)  それぞれの質問項目に丁寧な御答弁、ありがとうございました。  再質問はありません。 ○議長(井上正人)  以上で、早川直久議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時00分 休憩)                (午前11時10分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き代表質問を行います。  続いて、3番、蔵満秀規議員の発言を許します。             (3番 蔵満秀規 登壇)(拍手) ○3番議員(蔵満秀規)  皆さん、こんにちは。市友会の蔵満です。議長のお許しをいただきましたので、平成30年第1回市議会定例会に当たり、市友会を代表して、さきの通告に従い質問させていただきます。  鈴木市長におかれましては、17年にわたり市民の幸せを追い求め、先頭に立ってかじ取りを行っていただいております。この間、全国の自治体で昨年は80%が人口減少に陥るという状況の中で、人口も7万8,000人から11万4,000人へと年々着実に増加をしております。また、市内の企業の自助努力による発展はもとより、市政による都市機能の整備を進められ、税収も安定的に維持されてきております。一方で、芸術劇場を初めとした太田川駅前整備の完了、公立西知多総合病院の開設など、確実に住みよいまちへと導いていただいていると高く評価するところでございます。  今後は、これまでの長年にわたる経験と人脈をもって、市のさらなる発展に御尽力いただけるものと御期待申し上げます。私も市友会も、市長とともに市民の幸せという共通の目標に向かって、引き続き市民の声を議会に反映するとともに、議会のチェック機能をきちっと果たしていくことを表明し、代表質問に入らせていただきます。  質問事項1点目、市制施行50周年に向けた取り組みについて。  質問要旨1、新たな観光資源の発掘についてお尋ねをいたします。  周年行事というのは、主催者満足型ではなく、市の発展に寄与されてきた主人公である市民全員で祝い、そして今後の市の発展を誓い合う、そういう企画でなければならないというふうに考えております。財源につきましても、一発だけの打ち上げ花火で終わるのではなく、祭りの後も活用されるものへの投入が望ましいのではないでしょうか。  そういった観点で、質問項目の(1)大池公園や聚楽園公園を初めとした都市公園などの魅力を高めるとしておりますが、場所及び内容についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、本市出身の芦木浩隆さんについてでございますが、関東最大級のイルミネーション施設と言われるさがみ湖イルミリオンを初め、富士急ハイランドのアトラクションの効果照明など、全国各地の大型イルミネーション施設のデザインに携わるといった、まさに当市のふるさと大使になっていただきたいような方の1人だと思っております。  そこで、質問項目の(2)本市出身のイルミネーション・デザイナー芦木浩隆氏による「ひかり」を用いた魅力創出についての計画内容をお聞かせいただきたいと思います。  次に、オリジナルカートを製作すると述べられましたが、東海市の子供たちが目を輝かせて興味を持ち、夢を見れる企画だと賛同するところであります。  そこで、質問項目の(3)市内企業のすぐれた技術力を結集したオリジナルカート製作について、具体的にどこに依頼し、どのようなカートを製作するのか、予算も含めてお聞きしたいと思います。  なお、冒頭で言い忘れましたけれども、施政方針に関する質問でございまして、先ほど新緑水の早川会長から、重複する点もありますが、そこは御理解をいただきたいと思います。  次に、質問事項の2点目、子どもたちの夢と希望を育む環境づくりについての質問要旨1、トップアスリートの育成についてお伺いをいたします。  施政方針で述べられているように、子供たちには無限の可能性があり、活動の場や指導者などの環境を整えることで大きく成長していくことを私も実感をしております。  市内には、柔道を指導される教室が活動しております。少年たちの頑張りはもとより平成24年に当初体育館の柔道場へ空調機設置を議会にて予算化していただいたことにより、熱中症の危険もなく、安全に年間を通じて激しい稽古ができるようになりました。  また、スポーツクラブ東海さんや体育館指定管理者の皆様に御理解と御協力をいただき、練習の場も可能な限り確保できた結果、昨年は愛知県の代表として全国制覇、個人戦でも全国3位、ベスト8など、鈴木市長に表彰していただけるまでの快進撃を続けております。  さらには、6年前に設立された中学生の硬式野球部についても、近隣の企業の野球部OBの皆様の指導や近隣企業に練習の場を対応していただいた結果、甲子園球児の輩出や今年3月に開催されます春季の全国大会への出場権を獲得するなど、少年、保護者、指導者たちに夢を育んでいるところでございます。  学校での部活につきましては、教員への負担の重さや専門知識を有する指導者不足などから、活動自体が困難な状況にある中、ぜひともスポーツクラブ東海を中心に、市内企業に勤めている優秀な指導者の協力をいただきながら、さまざまな競技を学べる環境づくりが子供たちの才能を引き出せるものと考えます。  そこで、2点質問をいたします。  質問項目(1)トップレベルのスポーツ選手のプレーを観戦できる機会を設けるとしておりますが、具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。  (2)市内企業と連携し、一流選手による指導の機会を提供するとしておりますが、現在の実施状況及び今後、現在実施している種目以外の競技の育成をどのように考えているのかお聞かせをください。  次に、質問要旨2、生き物と身近に触れ合える環境づくりについてお尋ねをいたします。  質問項目の(1)既に取り組みを進めている加木屋緑地におけるホタルやトンボなどの生き物と触れ合うことのできる環境づくりの進捗状況についてお聞かせください。  次に、質問要旨3、「子ども実態調査」の結果及び今後の取り組み内容について質問をいたします。  収入によって人間社会の構成員に階層化が生じ、それは教育格差、健康格差などを生み出し、社会問題化しております。今回、テレビに私もかぶりつきになりましたが、冬季のオリンピックで連日メダルラッシュに日本中が感動の渦に包まれました。しかし、スポーツを学ぶにも大変な費用が必要であり、ヒーローになれる素質があっても学べない、そういう意味では、スポーツ格差も大きな問題だというふうに感じております。  県及び市は、改善に向けた取り組みの第一歩として実態調査を実施されたことから、2点にわたってお聞きします。  質問項目(1)平成28年度に県の調査に合わせて実施した「子ども実態調査」の分析結果についてお聞かせください。  (2)「子ども実態調査」の分析結果を踏まえ、今後取り組む事業内容についてお聞かせをいただきたいと思います。  続きまして、質問要旨4、学習環境のさらなる充実について質問をいたします。  小中学校への空調機の設置につきましては、平成24年の6月議会にて一般質問をさせていただき、翌平成25年、東海市教育環境在り方検討委員会の中で検討をしていただき、今回の結論に至ったことに対し、深く感謝申し上げる次第でございます。  そこで、質問項目(1)の中学校の普通教室にエアコンを2年かけて設置するとしておりますが、その設置順序について及び(2)の今後、小学校教室へのエアコン設置の検討をしているかについての質問につきましては、先ほどの新緑水、早川直久会長の同様な質問に対して、わかりやすく丁寧な御答弁をいただきましたので、質問及び回答を省略させていただきたいと思います。  それでは、質問項目の(3)中学校6校にエアコンを設置した場合、そのライフサイクルコストの見込み額についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、質問項目(4)民間プールを活用し、専門インストラクターの指導による水泳授業の質の向上を目指すとしておりますが、試験的な実施内容及び学校のプールの今後の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。  続きまして、質問要旨5の市内企業の協力によるものづくりに関するイベントについて質問をいたします。  質問項目(1)子供たちが持つ豊かな人間性と創造性を育むことなどを目的に、ものづくりに関するイベントを開催するとしておりますが、具体的な内容についてお聞かせください。  次に、質問事項3点目、子育てしやすい環境の充実について。  質問要旨1、待機児童解消の取り組みとしている企業主導型保育事業について質問をいたします。  男女雇用機会均等法施行や労働人口の減少、働き方の意識の変化などから女性の雇用率が年々上昇してきており、産み育て、そして職場に復帰するといった方々が働きたくても働けない、そういった状況が社会問題化し、国も懸命な取り組みを進めているところであります。それに合わせ、従業員の待機児童対策として、保育事業に参入する企業が全国的に急増している実態にあります。  そこで、2点質問いたします。  質問項目(1)企業が進める企業主導型保育事業の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、(2)市内企業に対して、どのような積極的な働きかけを行うのかお聞かせください。  次に、質問事項の4点目、高齢者の健康・いきがいづくりについての1点目、高齢者を含めた家族への支援体制についてお伺いをいたします。  介護を理由に退職をせざる得ない方、やめざるを得ない方というのが1年間に10万人いらっしゃるというふうに言われております。今後、今の人口構成を考えますと、さらに急増するものと予測されております。この問題は、待機児童問題と同様に、特別養護老人ホームの入所待ちとして重大な問題だと認識をしているところであります。  そこで、2点お伺いをいたします。  質問項目(1)認知症の高齢者を含めた家族への支援事業はどのようなものがあるのかお聞かせください。  (2)働きやすい環境整備として、待機児童ゼロと同様に特別養護老人ホームの入所待ちをなくすことが課題となっておりますが、特別養護老人ホームなどの整備状況や今後の整備の考えはどのようかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、質問要旨2、認知症の早期対応について。  質問項目の(1)平成30年度から設置される認知症初期集中支援チームの設置目的及び支援方法についてお聞かせをください。  次に、質問事項の5、産業振興とにぎわいづくりの推進について。  質問要旨1、ユウナルステーションについて。
     質問項目の(1)平成30年1月に観光情報の発信拠点として「ユウナルステーション」を開設しましたが、その役割や現在の運営状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、質問要旨2、旧東海市民病院跡地利用についてお伺いをいたします。  市民に長年にわたり親しまれた市民病院の跡地について、場所的に市民の目につきやすいということもあって、かなりその後どうなるのと、進まないよといったような注目を浴びている状況にあります。  したがいまして、質問項目の(1)荒尾町の旧東海市民病院跡地に誘致するホテル及び健康増進施設の進捗状況についてお尋ねをいたします。  続きまして、質問要旨3、太田川駅前周辺のにぎわい拡大についてお伺いをいたします。  現在、東海市は、外国人を呼び込めるべきこれといった大きな目玉がなかなか見つからない中で、トップセールスによる市内物産の海外の販路拡大や郷土の英雄、平洲先生の銅像を設置し、その教えを広めるなど、懸命な取り組みを行っていると認識をしております。今後、ユウナルステーションを拠点に観光情報を発信するということも重要な取り組みと期待するところであります。  一方で、鉄のまち東海市を全国に、あるいは世界にアピールする手段として、太田川駅前に鉄鋼関連企業の製品、また、技術による鉄製の等身大ロボットを製作し、車窓から見える位置に展示することによって、鉄のまち、そして技術のまちを印象づけることも一つの案ではないかと考えております。  2年後の東京オリンピック開催に伴う外国人の観光客は、4,000万人と推測されております。現在のこの市の状況の中で、その中の何人の方が東海市を観光コースに選んでいただけるのでしょうか。愛知県においても、2017年、または28年の動向として、既に完成しましたレゴランドジャパン、名古屋駅再開発、あいち航空ミュージアム、みなとアクルス、名古屋城本丸御殿や金シャチ横丁の開業などの動きがございます。東海市として、その一角を担えるものと考えます。  先ほど、新緑水、早川会長の発言の中で、インスタ映えという言葉がありました。まさに学生も多く、また、海外から電車で、中部国際空港から通られる方、恐らく車窓から見えたら、おりていただけるということは間違いないのかなと。既にお台場では、ガンダムで大変な脚光を浴び、また、神戸の震災復興に向けて設置された鉄人28号も、今でも多くの観光客でにぎわっているという実態もございます。  ただ、一方で、ロボットの製作については莫大な費用がかかることも否めず、当然、ライセンス料も年間で加算されてまいります。観光資源となり得るこういったものを費用対効果についても十分な検証・検討が必要であると考えることから、来年の市制50周年やワールドカップ、2020年のオリンピックなどを視野に、子供たちの意見も取り入れつつ検討していただければ幸いに思います。  そういった観点で、質問項目の(1)現在、東京お台場では、ユニコーンガンダムが設置され、外国人観光客の注目を浴びているが、鉄のまちのシンボルとして、太田川駅前へ世界的知名度の高い、例えば超合金のマジンガーZなどのアニメキャラクターの鉄造展示が観光客の増加及び本市の知名度向上につながるものと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後になりますが、質問事項の6、リニアインパクトによるまちづくりについて。  質問要旨1、鉄道駅を中心としたまちづくりについて質問をいたします。  高度の医療を誇る西知多医療病院へ知多半島全域の車を持たない高齢者や子供たちから新駅の早期設置が望まれております。  そこで、質問項目(1)子供や高齢者を中心に、知多半島全域から早期の新駅設置を望む声がありますが、現時点での見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。  また、(2)コンパクトなまちづくりを目指し、新駅については新たに基金を創設し事業推進を図り、他の8駅も含めた鉄道駅を中心とするまちづくりを進めるとしておりますが、どのような構想で進めるのか、詳しくお伺いをいたします。  以上で、壇上からの代表質問を終わります。(拍手)               (3番 蔵満秀規 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  蔵満議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市制施行50周年に向けた取り組みについての3点目、オリジナルカートの製作における市内企業への依頼とカートの内容及び予算についてお答えをさせていただきます。  車は、日本経済を牽引するものづくりの象徴的な存在として、日常生活に欠かせないものとなっておりますが、近年では、若者の車離れが進んでいると言われております。一方、環境性能の向上など、未来を展望した技術革新が世界規模で進んでおり、我が国の基幹産業であるものづくりは転換期を迎え、企業の技術力の発信や将来にわたるものづくりを支える人材育成は重要であり、企業と行政が連携して取り組んでいく必要があると考えております。  そこで、ものづくり愛知を土台から支える優良な企業の技術を結集したオリジナルカートを製作することを通じて、市内企業の技術力を広く発信することは、市内企業や本市の知名度、イメージの向上につながるものであり、子供たちに車の楽しさや魅力を身近に感じてもらう機会になるものと考えております。  カートの製作に当たりましては、特殊車両の生産を行うメーカーを中心に、鉄鋼メーカーや化学メーカーなど、さまざまな業種の企業との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  カートの内容につきましては、現段階の構想ではございますが、未来タイプとスポーツタイプの2つのコンセプトに基づき製作する予定をしております。未来タイプのカートは、未来的なデザインのほか、先端素材の活用や光による演出など、子供たちに夢を与えられるカートをコンセプトとしております。また、スポーツタイプのカートは、レーシング用のシートの活用や音による演出など、車の楽しさを体感できるカートをコンセプトにしております。今後は、カートの仕様等を決めていく必要がありますので、市内企業等を構成員とする実行委員会を設置をし、協議・検討をしてまいりたいと考えております。  カートの製作方法につきましては、カートの走る、曲がる、とまるといった基本性能と安全性を確保する必要がありますので、基礎となるベース車両を購入し、ボディや内装等の部分においては、市内企業の素材や部品等を活用するものでございます。  予算につきましては、ベース車両の購入費200万円のほか、設計費、加工・組立費など、1台当たり約1,000万円で2台を製作するものでございます。  なお、今回のカートは、特注モデルとなり、本来であれば多額の開発費がかかるところでございますが、ベース車両を活用することや市内企業の御協力も得られますので、1台当たり約1,000万円で製作できるものと考えており、そしてまた、地方創生交付金など、財源確保にも努めてまいりたいと考えております。  続きまして、産業とにぎわいづくりの推進についての1点目、ホテル及び健康増進施設の進捗状況についてお答えをさせていただきます。  本市は、名古屋駅、名古屋港、中部国際空港へのアクセスにすぐれ、また、伊勢湾岸自動車道などの広域交通の結節点であることから、立地ポテンシャルを最大限に活用した活力あるまちづくりを推進しております。  また、荒尾町の旧東海市民病院跡地につきましては、大池公園に隣接するなどの立地条件等に恵まれ、一定の面積を確保できる見込みがあることから、新たなにぎわい創出を図るためのホテルや健康増進施設を誘致することとし、大きなインバウンド需要が期待できる2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開幕までの開業を目指していきたいと考えております。  現在進めている公募の事業条件といたしましては、ホテルでは、200室以上の客室を確保することやユニバーサルデザインの推進のほか、外国人観光客の受け入れ環境を整備することなどを事業条件としております。  また、健康増進施設につきましては、屋内温水プール及びトレーニングジム等の設置や健康応援ステーション制度における運動ステーションの認定基準を満たすことを事業条件としております。  公募の進捗状況としましては、平成29年10月に基本的な募集内容等を示した事業概要の公表を行い、11月には事業条件や審査方法等の詳細を示した募集要項を公表いたしました。その後、募集説明会と現場見学を実施し、4事業者の参加があり、募集要項の内容等に関する質問受付では、1事業者からの質問があり、その結果をホームページで公表しているところでございます。  このように、事業者に対しまして事業概要の公表から十分な検討期間を設けた上で、12月中旬から2月上旬にかけて提案図書の受付を行ったところ、1件の提案をいただきました。優先交渉の決定に当たりましては、外部委員も含めたホテル等誘致審査会を設置をし、これまでに3回の審査会を開催したところでございます。  公募前に開催した第1回の審査会では、募集要項や審査方法等について協議を行い、提案受付後の第2回の審査会では、書類審査及びプレゼンテーション等、審査を実施をいたしました。第3回の審査会では、採点及び評価等を行い、大規模温浴施設の設置や宿泊者の市内観光への誘導など、事業コンセプト等がすぐれていると評価したルートインジャパン株式会社を代表事業者とする提案者を優先交渉者の候補者として決定をしたところでございます。この審査会の結果をもとに、3月中に優先交渉者を決定する予定でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項1、市制施行後50周年に向けた取り組みについての質問項目の1点目、都市公園の魅力を高める場所と内容、そして、2点目の「ひかり」を用いた魅力創出の計画内容については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  本市の都市公園は、動物と触れ合える大池公園やゴーカートとおもしろ自転車に乗れる平地公園、水をテーマにバラが咲き誇る元浜公園などの特色ある公園づくりを進めておりまして、市民の憩いの場や遠方からの遠足先などとしても御利用をしていただいているところでございます。  今回、魅力を高めていきたいと考えている場所といたしましては、多くの人が集まる都市公園や太田川駅前などを想定をしております。その理由といたしましては、市民が身近で親しみを感じられる場所であることや、観光資源といたしましても活用していける場所が望ましいと考えているところでございます。  芦木浩隆氏は、光、音、映像などの複数の要素を取り入れた総合的な演出が得意でございますので、観光面から施設の魅力を高めていくことを期待しているところでございます。  例えば、魅力を創出するため、桜まつりのライトアップに音の演出効果を加えることや、太田川駅前の大屋根や噴水に光と映像を加えるなど、見応えのある空間づくりの御提案をいただけるものと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  質問事項の2、子どもの夢と希望を育む環境づくりについての質問項目の1点目、トップレベルのスポーツ観戦の具体的内容についてでございますが、トップアスリートのすばらしいプレーを間近で見ることで、子供たちが将来、トップアスリートを目指して自分自身がこのような場に立って活躍したいと感じるなど、夢と希望を育むことを目的に実施するものでございます。  ジュニア世代育成事業では、サッカー、ラグビー、バスケットボールの3種目において、豊田スタジアムや豊田市スカイホールなどの県下有数のスポーツ施設で開催されるプロスポーツの試合観戦を年3回実施する予定でございます。また、地域のスポーツ力連携事業では、野球、ハンドボール及びバレーボールにおいて、一流選手が所属する市内企業・団体の試合観戦として、都市対抗野球大会や日本リーグ等を年4回実施する予定でございます。  続きまして、質問項目の2点目、一流の選手による指導の機会の現状と今後の育成についてでございますが、現在は、軟式野球、陸上競技、ハンドボール、バレーボールの4種目において、日本のトップレベルの競技者を有する市内企業・団体と連携して、市内小中学生を対象に一流選手及び指導者から直接技術指導をいただく教室を実施しており、子供たちにとって夢や希望を育むとともに、競技力の向上につながっているものと考えております。  今後、市内企業はもとより、民間企業やスポーツクラブ東海等におけるすぐれた選手、指導者を新たに発掘し連携することで、現在実施している種目以外でも子供たちが技術指導を受けられる場をより多く提供し、ジュニア世代の育成を図るための仕組みづくりや体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、加木屋緑地におけるホタルやトンボ等の生き物と触れ合うことのできる環境づくりの進捗状況についてでございますが、既存の文献調査や市内の公園・緑地の現地調査を行ったところ、加木屋緑地にヒメボタルやオニヤンマなどが生息していることが確認できたことや現地にある水田跡地を復元することで、以前生息していたヘイケボタルなどの生き物の再生が期待できることから、多様な生き物が生息し、生き物と身近に触れ合える場の整備に向けた検討を進めているところでございます。  また、生き物の保全・育成や管理運営についても、他市町や民間事業者による先進的な取り組みの現地調査やヒアリングなどを実施しつつ、検討を進めているところでございます。今後、これらの検討を踏まえ、多様な生き物の生息できる場の整備を実施してまいりたいと考えております。  市制50周年に当たる平成31年度には、子供たちがホタルやトンボ等の多様な生き物と触れ合い、関心を深め、ふるさとの自然を50年先の未来に引き継ぐことの大切さを学ぶ機会となるよう、観察会や自然環境学習などに活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部長(星川 功)  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、子ども実態調査の分析結果についてでございますが、本市の調査につきましては、県と同様に、小学1年生の保護者、小学5年生の児童と保護者、中学2年生の生徒と保護者を対象とし、調査期間は平成29年1月16日から31日までで、対象者数は全体で5,177人、有効回答数は3,544人、回収率は68.5%でございました。  主な分析結果としましては、本市の子どもの貧困率は5.0%で、全国の13.9%、愛知県の5.9%と比べ低い状況にあり、また、愛知県独自の貧困線に基づく貧困率でも、本市は6.6%であり、愛知県の9.0%と比べ低い状況であることがわかりました。  次に、授業の理解度、学校で勉強することの価値観につきましては、収入が低い世帯ほど低くなっており、高校進学や大学進学につきましても、収入が低い世帯のほうが「経済的に困難である」と回答した割合が多くなっております。  一方、無料学習塾への参加意向につきましては、どの収入区分でも高い状況にございました。教育費の負担につきましては、「特に負担は感じていない」との回答を除き、どの収入区分でも「学習塾や習い事など、学校以外の教育費」、「制服、靴、かばんなど、身の回りのもの」が負担であると感じているとの回答がございました。  また、親が子供に参加させたい体験活動への参加意向につきましては、全体的に参加意向が高いことなどの分析結果が得られ、市として取り組むべき課題が明らかになったものでございます。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問項目の2点目、子ども実態調査の分析結果を踏まえた取り組み内容についてでございますが、総合教育会議の議論を踏まえ、経済的支援及び教育的支援が必要であると分析し、来年度におきましては、3つの事業を実施をしてまいります。  1つ目といたしましては、奨学金制度を拡充するもので、新たに高等学校に入学する際の準備に相当する額として、初回の支給時に5万円を加えて支給することで、経済的に困窮傾向にある生徒において、教育の機会の均等を図るものでございます。  2つ目といたしましては、体験型の校外学習でございますが、レゴランドが提供する学校団体プログラムに小学3年生全員を参加させることで、ワークショップ等を通じてプログラミング学習の一助となる体験をし、想像力や創造性を育む機会とするものでございます。  3つ目といたしましては、中学生を対象とした週1回の学習支援教室を教員資格を持つ学習支援員及び大学生ボランティア等の学習サポーターを配置し、教科書や宿題を中心とした基礎学力の向上と学習習慣の定着を目標として開催をいたします。  全ての子供たちが将来への意欲を高め、将来の夢や目標を見つけられるよう、さまざまな支援や体験の機会を提供し、子供たちの健やかな成長を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  続きまして、質問要旨4の質問項目の3点目、中学校6校のエアコン設置に伴うライフサイクルコストの見込み額についてでございますが、整備費、維持管理経費を含めたライフサイクルコストは、空調機の整備費では、設計監理委託、受変電設備の更新を含め、約3億6,400万円でございます。  空調機の設置に伴い必要となる維持管理経費としましては、電気料金のみで、空調機の稼働につきましては、夏季は7月と9月の2カ月間、冬季は12月から2月までの3カ月間で、1日当たり4時間の稼働を予定しております。中学校6校での年間電気使用量は、天候等により異なりますが、約8万5,000キロワットと試算し、金額としましては、基本料金、従量料金を合わせて約1,700万円を見込んでおります。  空調機の運転につきましては、気温の状況に合わせ、適切に運転することを心がけ、経費の節減に努めてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、民間プールを活用した水泳授業の試験的な実施内容及び学校プールの方向性についてでございますが、実施いたします学校は、加木屋南小学校で、授業の内容といたしましては、基本的には小学校学習指導要領に基づき、民間のノウハウを生かした指導を実施することで授業の質の向上を図るものでございます。  実施の時限及び回数は、各学年1回につき2時限で、5回の授業を予定しております。指導方法といたしましては、児童を泳力別に4つのグループに分け、それぞれのグループに専門的なインストラクターを配置し、児童のレベルに合わせたきめ細かい効果的な指導を実施いたします。  効果の検証につきましては、プール授業の最初と最後に泳力検定を実施し、泳力の向上度合い、また、児童の満足度の調査を行い、数値的・感覚的双方の視点から検証を行うとともに、プールの維持管理に伴う教員の業務量の軽減について検証してまいります。  学校プールの今後の方向性につきましては、古い施設では、昭和40年代から使用され、老朽化が顕著となった施設が多くあります。また、市内では、民間プールの施設が増え、学校の水泳授業を委託することが可能な状況となっております。これらのことから、この検証事業をもとに、学校プールのあり方について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問要旨5の質問項目の1点目、ものづくりに関するイベントの具体的内容についてでございますが、子供たちのものづくりへの関心を高め、将来のものづくり産業を支える人材育成のため、小学生を対象に夏休み期間中に芸術劇場においてものづくりに関するイベントとして、ものづくり道場を開催するものでございます。  「過去から未来のものづくりに触れる」をテーマに、見て学ぶ体験、つくって学ぶ体験、触れて学ぶ体験の3つの柱で、子供たちにものづくり体験を提供してまいります。具体的には、子ども教室や発明クラブの工作のほか、市内の協力企業による工場等見学ツアー、各企業が扱うさまざまな素材を使った工作等、子供たちが地元企業に触れるコーナーとして、市内の企業について紹介するブースの設置、最先端のIT技術体験などのワークショップを予定をしております。  今後、このものづくり体験により、子供たちのものづくりへの関心を高め、未来のものづくりにつなげるための思考力や判断力、表現力を育めるよう、企画内容の詳細につきましては、実行委員会で検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  皆さんに前もってお願いいたします。答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○市民福祉部付部長(小島やよい)  質問事項3、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、企業主導型保育事業の状況についてでございますが、平成29年7月から市内で運営を開始した企業主導型保育事業の1カ所の保育施設では、定員10名で地域枠による入所児童は多い月で5名在籍している状況でございます。  このほか、市内には企業主導型保育事業の助成決定を受けた保育施設が4カ所あり、合計154名の定員を予定していると聞いており、一部の保育施設では、平成30年4月の開所を目指し、建設工事が進んでいる状況でございます。  続きまして、質問項目の2点目、市内企業に対する積極的な働きかけについてでございますが、企業主導型保育事業は、待機児童対策のみならず、仕事と子育ての両立や休日・夜間保育など、多様化する保護者ニーズへの対応に大きな役割を担っていただけるものと考えております。  そのため、企業への働きかけといたしましては、商工会議所と連携し、事業所への情報提供や必要に応じた相談等への対応に加え、今年度は多様な働き方や女性社員の多い臨海部や食品メーカー等の企業の方に集まっていただき、助成決定を受けた保育施設を運営する企業による説明及び意見交換、施設見学などにより、事業に向けた準備や進め方、運営の様子等を知る機会を設けたところでございます。  今までの取り組みを踏まえ、引き続き、企業主導型保育事業の導入を検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  続きまして、質問事項4、高齢者の健康・いきがいづくりについての質問項目の1点目、認知症の高齢者を含めた家族への支援事業でございますが、本市では、特定非営利活動法人「HEART TO HEART」に委託し、毎週土曜日、日曜日に介護者の方のリフレッシュや交流の場である認知症カフェや認知症介護相談コーナーの設置等を行っております。  また、徘徊の見られる認知症の高齢者を在宅で介護している家族に対し、認知症高齢者が徘徊した場合に早期に発見できる位置情報システムを活用して、その居場所を家族に伝え、事故防止を図る徘徊高齢者家族支援サービス事業を実施しているほか、在宅で重度要介護高齢者等を介護する市民税非課税世帯の家族に対し、紙おむつ、清拭材などが購入できる介護用品購入券の交付等を行っており、介護家族の負担軽減に努めております。  続きまして、質問項目の2点目、特別養護老人ホーム等の整備状況や今後の整備の考えでございますが、現在、本市の特別養護老人ホームは4施設で、定員が29人以下の地域密着型特別養護老人ホームは2月に富木島町に1施設が竣工したことにより2施設、合計で6施設となっております。また、認知症グループホームは8施設でございます。  今後の整備につきましては、現在、知多北部広域連合において作成中の平成30年度から32年度までを計画期間とする第7期知多北部広域連合介護保険事業計画では、特別養護老人ホームが新規1施設及び既存施設の増床が予定されております。本市としましては、同連合と連携を密にし、適正な整備がなされるよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、認知症初期集中支援チームの設置目的及び支援方法でございますが、認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわり、支援することを目的として設置するものでございます。  設置は、社会福祉協議会内を予定しており、支援方法といたしましては、高齢者相談支援センターを認知症の相談窓口とし、相談内容から認知症が疑われる人や家族を保健師や社会福祉士などの複数の専門職が訪問し、本人や家族からお話を伺い、現状を確認させていただきます。その後、認知症サポート医である医師を含めたチーム員会議を行い、その対象者に対してどのような医療、介護が必要かをマネジメントし、おおむね最長で6カ月間、集中的に支援を行い、医療機関の受診や介護保険サービスの利用につなげていくものでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項5、産業振興とにぎわいづくりの質問要旨1の質問項目の1点目、ユウナルステーションの役割と運営状況についてでございますが、ユウナルステーションは、海外からの誘客を図るインバウンドなど観光を促進する上での重要な機能となる観光情報の発信を担う施設として開設をいたしました。  現在の運営状況といたしましては、開設時間は午前10時から午後6時まで、年末年始を除き年中無休での運営をしているところでございます。施設内では、市内の観光施設や観光協会会員の事業所のパンフレットの提供のほか、大型モニターでの花火大会や山車まつりなどの観光映像の放映、タブレット端末を使用した情報提供などを行っております。また、新しい施設を知ってもらい、多くの方に集ってもらうため、親子参加による手づくりラジオなどのワークショップイベントも3月に計画をしております。今後の取り組みといたしましては、観光情報の発信を充実していくため、市民参加型の観光動画コンテストなどにも取り組みまして、積極的な情報発信に努めてまいります。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、アニメキャラクターの鉄造展示等による観光客の増加及び本市の知名度向上についてでございますが、日本の漫画やアニメ文化は海外から高い注目を集めておりまして、観光庁が行っております訪日外国人消費動向調査の平成29年10月から12月期までの報告書によりますと、訪日旅行に関する意識調査では、訪日前に期待していたことといたしまして、日本食や観光地めぐりのほかに、映画・アニメ縁の地を訪問することは3.4%の方が興味がございまして、また、日本のポップカルチャーを楽しむことは7.5%の方も興味をお持ちでございます。この2つを合わせますと、10.9%の方が期待をしている状況でございます。  お台場の観光シンボルとして設置をされております実物大のガンダムは、その姿が変身したり発光したりして、見て楽しめる仕掛けが施されていることや、カフェやグッズなども販売をされておりまして、多くの海外旅行者を呼び込む観光スポットとなっているところでございます。また、アニメキャラクターを用いました観光地として成功している鳥取県の境港市では、同市出身の水木しげる氏と連携をしまして取り組んでいる水木しげるロードや水木しげる記念館が設置され、地域ならではの取り組みが行われております。  本市におきましても、アニメなどへの注目が高まることを受けまして、今年度で2回目となりますアニメと漫画をテーマにしたANIMANといったイベントを開催しているところでございます。アニメキャラクターの鉄造展示につきましても、観光客の取り込みにつながるものと考えておりますので、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  続きまして、質問事項6のリニアインパクトによるまちづくりについての質問項目の1点目、新駅設置の見通しについてでございますが、現在、新駅設置及び関連する養父森岡線街路整備事業に伴う鉄道高架事業に必要な用地の確保並びに名古屋鉄道株式会社に依頼して鉄道本線・駅部の詳細設計を進めているところでございます。  用地の進捗状況でございますが、平成29年度末の見込みで、新駅周辺等整備事業としましては、土地開発公社に依頼し、先行して取得を行っております建物移転、全12件のうち3件の契約が完了している状況でございます。また、養父森岡線街路整備事業としましては、建物移転、全38件のうち市及び土地開発公社で31件の契約が完了している状況でございます。  今後の見通しにつきましては、平成30年度には両事業合わせて残り16件の建物移転の契約及び鉄道設計を完了させ、平成31年度から鉄道の仮線工事に着手し、その後に鉄道本線・駅部の工事及び周辺道路等の整備を行い、平成35年度末の新駅開業を目指し、進めてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の2点目、鉄道駅を中心とするまちづくりの構想についてでございますが、本市が将来に向けて目指すまちの姿は、コンパクト・プラス・ネットワークの考えのもと、公共交通の結節機能を有する鉄道各駅周辺や地域の中心地等に住民の日常生活を支える商業、医療、福祉施設等が配置されることにより、拠点が形成され、これら拠点が公共交通や徒歩、自転車などの交通手段でつなぐネットワークを形成し、自家用車に過度に頼らないで暮らせるまちを目指しております。  このような構想実現のため、新駅周辺での都市基盤施設整備や既存駅・バス停における乗りかえ機能の強化、バリアフリー化の促進などにより、公共交通の利便性を向上させ、子育て世代の満足度向上による定住化、高齢者の住みよいまちづくりの促進といった誘導をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  蔵満議員、再質問がありましたら発言を許します。 ○3番議員(蔵満秀規)  再質問及び要望はございません。丁寧な御回答ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(井上正人)  以上で、蔵満秀規議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後0時08分 休憩)                (午後1時10分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き代表質問を行います。  17番、石丸喜久雄議員の発言を許します。             (17番 石丸喜久雄 登壇)(拍手) ○17番議員(石丸喜久雄)  公明党の石丸喜久雄です。議長のお許しを得ましたので、東海市議会公明党を代表して、さきに通告した順序に従い、質問をさせていただきます。  施政方針に関する質問も3番目となり、前の質問と重なるところもありますが、私なりの観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項1、市政運営の基本姿勢について質問します。  本市の人口は着実に増加し、市制スタート時の7万8,000人から現在では11万4,000人を超える都市へと発展しました。第6次総合計画の基本構想では、平成35年の目標人口を11万5,000人としていましたが、5年を残して目標人口に達しようとしています。  本市は、今後においても、土地区画整理事業による都市基盤整備を行い、新たな住宅地をつくる計画があり、さらなる人口増加が見込まれます。また、本市は、財政面においても安定的な税収を維持し、市制施行から約50年間、国の普通交付税を受けていないいわゆる不交付団体として、全国の中でも数少ない自治体の1つであると自負されています。  しかしながら、不交付団体であるがゆえのデメリットもあるようです。そこで、2点質問します。  質問項目1、本市の人口の推移は今後どのようになると見込んでいるか。  質問項目2、本市は市制施行から約50年間「不交付団体」であるが、「不交付団体」であるがゆえのメリットとデメリットはどのようなことがあるかお伺いします。  次に、質問事項2、市制施行50周年に向けた取り組みについて質問します。  平成31年度に迎える市制50周年を積み重ねてきた歴史、先人の偉業などを市を挙げて祝うとともに、次の50年に向けた新たなまちづくりの始まりとして、本市のさらなる飛躍を図る契機とするため、市制50周年に向けた機運を盛り上げるためのプレ事業や市制50周年記念事業の実施に向けた準備等を行う取り組みについて、種々、施政方針で述べられています。  以下、その中から4点質問します。  来年の市制50周年を本市の発展に尽くしてこられた先人の偉業をたたえるとともに、これらを次の世代に伝え、そして、次の50年に向けた新たなまちづくりの第一歩を踏み出す年としたいとしています。  そこで、質問項目1、本市の発展に尽くしてこられた先人の偉業をどのような形で次の世代に伝えていく考えかお伺いします。  記念事業の基本方針として、時代を彩る「にぎわいと活力」を創出すること、次世代の「夢や希望」を育むこと、本市の「たから」の継承の3つの柱を掲げるとしています。  そこで、質問項目2、記念事業の基本方針の3つの柱の1つとしている本市の「たから」の継承の「たから」とは何かお伺いいたします。  市内企業のすぐれた技術力を市内外に広く情報発信するため、ものづくりに携わる市内企業の技術を結集したオリジナルカートを製作するとしています。  そこで、質問項目3、市内企業の技術を結集したオリジナルカートを製作するとのことだが、目的、予算及び活用方法はどうかお伺いします。  質問項目4、大池公園や聚楽園公園を初めとした都市公園等を新たな観光資源とするため、「ひかり」を用いた魅力創出に向けた調査を実施するとのことだが、どのような構想を描いているかお伺いします。  次に、質問事項3、子どもが夢と希望を育む環境づくりについて質問します。  東海市子どものオーケストラは、文化芸術活動による人づくりを推進するとともに、技術力の向上及び豊かな人格と生きる力を育成することを目的として、平成28年2月から活動を開始し、名古屋フィルハーモニー交響楽団の団員を講師に迎え、練習に励んでいます。  活動を始めてわずか1年半で多くの観客の前で演奏するまでに成長し、今年も3月29日に成果発表会の開催が予定されており、私も文教厚生委員会委員として案内をいただき、当日の参加を楽しみにしています。  東海市子どものオーケストラの団員は、小学1年生から高校3年生までが対象ですが、市内在住に限らず、市外の子供も団員になっているようです。  そこで、質問項目1、東海市子どものオーケストラの団員のうち、市外の子供は現在何人在籍しているか。また、市外の子供も受け入れているのはなぜかお伺いします。  平成28年度に実施した子ども実態調査の結果を受け、小学校での放課後児童クラブで実施している学習支援に加え、新たに中学生を対象にした学習支援教室を開催し、授業のつまずきをフォローし、基礎学力の定着の場を提供することで、子供たちが学ぶことの楽しさを知り、意欲を持って将来の目標を見つける後押しをするとしています。  そこで、2点質問します。  質問項目2、小学校での放課後児童クラブで実施している学習支援の参加人数と効果はどうか。  質問項目3、新たに中学生を対象に開催する学習支援教室の開催場所、定員及び内容はどうか。また、参加希望者が定員を超えた場合、どのように対応する考えかお伺いします。  本市では体験できない雄大な自然や本市と異なる文化に触れ、命や自然の大切さを学ぶ沖縄への体験学習や長野県での林間学習を引き続き実施するとともに、昨年、名古屋市にオープンしたレゴランドでさまざまなワークショップ等を体験することで、想像力や創造性を育む機会を提供するとしています。  そこで、質問項目4、レゴランドでのワークショップ等の体験学習を行う対象学年及びその学年の選定理由はどうかお伺いします。  次に、質問事項4、子育てしやすい環境の充実について質問します。  経済・社会情勢の変化により、女性の活躍推進と働き方の多様化が進み、3歳未満児の定員増に加え、保育士の確保に努めており、今年4月の開所に向け、認定こども園や小規模保育所等の施設整備を行う民間事業者に助成し、4施設158人の受け皿を確保することができました。  しかし、今後も女性の活躍が加速する中、フルタイムで働く女性の増加などにより、3歳未満児の入所希望者の増加傾向が見込まれることから、引き続き、民間事業者に対する施設整備への補助を実施するとともに、企業が中心となって保育施設を運営していく企業主導型保育事業についても、市内企業に積極的に働きかけるなど、待機児童の解消に取り組んでいくとしています。  そこで、2点質問します。  質問項目1、本市の待機児童の現状と平成30年度の見込みはどうか。  質問項目2、民間事業者による認定こども園や小規模保育所等の施設整備の今後の予定はどうかお伺いします。  次に、質問事項5、高齢者の健康・いきがいづくりについて質問します。  本市では、これまで先駆的な取り組みとして、健康応援ステーションなどの運動・食生活応援プログラムを初めとしたいきいき元気推進事業を展開することで、「生きがいがあり健康なまち東海市」の実現に向け、働き盛りの壮年期から健康づくりに積極的に働きかけており、引き続き地域住民や市内の事業所と連携して、市民の健康づくりに取り組むとしています。  その中で、昨年から高齢者の認知機能や運動機能など、心身の検査及び活動データの収集を国立長寿医療研究センターとも共同で実施しており、今後、調査結果を評価・分析し、認知症の予防や運動機能の改善を図る効果的な方策を検討するとしています。  そして、高齢者が可能な限り住みなれた地域でそれぞれの有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるよう、生活支援コーディネーターを拡充し、より身近な地域でのネットワークづくりを進めるとともに、認知症初期集中支援チーム認知症地域支援推進員を設置し、早い段階から認知症の高齢者やその家族を支援していくとしています。また、在宅医療と介護の連携強化を図るため、在宅医療・介護連携サポートセンターを設置し、在宅医療と介護の切れ目のない提供体制を構築していくとしています。  そこで、4点質問します。  質問項目1、「運動・食生活応援プログラム」を初めとした「いきいき元気推進事業」において、健康寿命の延伸等、数値的な効果は出ているか。  質問項目2、国立長寿医療研究センターと共同で実施している「脳とからだの健康チェック」の実施状況はどうか。  質問項目3、認知症対策として、政府は平成30年2月16日に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、「認知症サポーター」を2016年度末の880万人から2020年度末に1,200万人まで増やすとしているが、本市の「認知症サポーター」の養成状況と目標はどうか。  質問項目4、在宅医療と介護の連携強化を図るために設置する「在宅医療・介護連携サポートセンター」とは、具体的にどのようなものかお伺いします。  次に、質問事項6、産業振興とにぎわいづくりの推進について質問します。  昨年の訪日外国人観光客数は、過去最高の約2,870万人、消費総額も約4兆4,000億円と、初めて4兆円を超えて、今や観光産業は鉄鋼や自動車部品の輸出額に匹敵する産業にまで成長してきています。  政府は、2018年度税制改正で、免税店制度の利便性をさらに高め、地方の経済活性化を後押ししていくとし、地方における免税店数を18年に2万店規模に拡大する目標を打ち出しています。  そこで、質問項目1、訪日客を対象にした消費税の免税店は、市内にどれだけあるか把握しているかお伺いします。
     本市では、新たに観光戦略室を設置し、市内を中心とした観光ツアーの企画や観光PRポスターコンテストの開催、また、太田川駅前周辺のにぎわい拡大のため、駅周辺施設と連携したイベント、沖縄フェスティバルや物産展などを開催するなど、さまざまな観光施策を展開するとしています。また、これまで築き上げてきた本市の資源を観光というキーワードでより魅力あるものへとブラッシュアップしていくことで、国内外からの交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、まちの魅力や活力を高めていくとしています。  そこで、質問項目2、「観光」というキーワードで、より魅力あるものへと「ブラッシュ・アップ」していく「本市の資源」とは何かお伺いします。  商工業の活性化が雇用の創出やまちのにぎわいにつながっていくことから、市内中小企業の再投資の促進や次世代産業の振興に向けた取り組みを支援するとともに、平成25年度から実施しているプレミアム商品券については、市民はもちろんのこと、商業者にとってもより魅力あるものへと見直して実施するとしています。  そこで、質問項目3、プレミアム商品券の見直しの具体的な内容はどうかお伺いします。  次に、質問事項7、安心・安全なまちづくりについて質問します。  地震や津波、または弾道ミサイルなどの緊急情報は、即時性・正確性が求められており、それを担っている全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの受信機を新型のものへ切りかえ、市民により迅速な情報伝達を可能とするとともに、より的確な対応を行えるようにするとしています。  そこで、質問項目1、「Jアラート」受信機の現状のものと新型のものとの違いは何かお伺いします。  豪雨対策として、愛知県は、今年4月から豪雨災害に備え、避難情報を市町村が出すタイミングを自動で通知する全国初の防災情報システムを導入します。市町村は、このシステムに参加することで、災害対応に追われる中でも、通知に従って迅速に避難情報を出す決定ができるようになります。  県によると、4月の運用開始に合わせて多くの自治体が導入する方針を固めており、2019年度からの参加を検討している自治体もあるそうです。  そこで、質問項目2、豪雨対策として、県は平成30年4月から避難情報を市町村が出すタイミングを自動で通知する防災情報システムを導入するが、本市はこのシステムへの参加についてどのように考えているかお伺いします。  次に、質問事項8、リニアインパクトによるまちづくりについて質問します。  2020年の東京オリンピック開催、新東名高速道路や名古屋環状2号線の全線開通、2026年のアジア大会開催、そして2027年のリニア中央新幹線の東京・名古屋間の開通という人や物の流れが大きく変わるであろうこれらの大型プロジェクトは、人口減少社会の中においても都市力を高める50年ぶりのチャンスであり、この好機を逃すことなく、本市のまちづくりに結びつけていくことが大きなポイントであると考えているとしています。  そのため、本市が目指す新たなまちづくりの展開に向け、県が平成30年度に予定している区域区分の見直しにおいて、約86.5ヘクタールもの市街化区域への編入に関係する都市計画の手続を進める。そして、西知多道路の整備に合わせ新設予定の大田インターチェンジ周辺地区について、広域的な交通ポテンシャルを生かし、新たな産業拠点等の形成を図るため、土地区画整理事業の認可に向けた準備を進め、名和駅西地区については、将来を見据えた土地利用ができるよう、引き続き、地元住民と協議しながら、土地利用基本計画を策定していくとしています。  そこで、3点質問します。  質問項目1、市街化区域への編入に関係する都市計画の手続を進める予定をしている約86.5ヘクタールの具体的な場所及び用途地域は何か。  質問項目2、新設予定の大田インターチェンジ周辺地区の事業スケジュールはどうか。  質問項目3、名和駅西地区の土地利用基本計画策定及び事業スケジュールはどうかお伺いして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)               (17番 石丸喜久雄 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  石丸議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  リニアインパクトによるまちづくりについての1点目、市街化区域に編入する地区とその用途地域についてと、2点目、新設予定の大田インターチェンジ周辺地区の事業スケジュールにつきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  市街化区域に編入する地区は5カ所で、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所の北側の公有水面の埋め立て竣工に伴う東海元浜埠頭北地区及び西知多道路の都市計画決定に伴う局部変更の西知多道路沿道地区の2カ所、合計10.9ヘクタールは工業系用途地域に、加木屋緑地の西側の民間開発事業による既成市街地と今後の開発予定地の加木屋緑地周辺地区の約28.5ヘクタールは住居系用途地域に、新駅周辺における加木屋中部地区及び太田川駅の西側で、知多メディアスネットワーク株式会社の北側の大田インター(仮称)周辺地区の2カ所、合計約47.1ヘクタールは土地区画整理事業に備え、暫定用途地域として住居系用途地域を設定する予定で、5カ所合計約86.5ヘクタールの都市計画の変更事務を進めております。  このうち、大田インター周辺地区は、広域交通交流拠点及び産業物流拠点として、多様な施設の誘導を目指し、土地区画整理事業を前提としたまちづくりを進めるため、関係する手続などを進めているところでございます。  また、権利者に関しましては、準備委員会を組織し、まちづくりについての勉強会や先進地視察など、事業に関する理解を深めているところでございます。  事業スケジュールにつきましては、平成30年度は、区域区分、用途地域、土地区画整理事業の都市計画の手続を進め、その後、平成31年度に土地区画整理事業の認可に向けた手続を経て、翌年度の認可を目標としております。認可後につきましては、西知多道路の整備を初めとした周辺地区における主要プロジェクトの進行を見据えつつ、早期の事業完了を目指し、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、リニアインパクトによるまちづくりについての3点目、名和駅西地区の土地利用基本計画策定及び事業スケジュールについてお答えをさせていただきます。  名和駅西地区につきましては、公用専用地域でありながら、都市基盤が整っていないことや営農希望による生産緑地の指定地区が多くあることから、工場立地が進んでいない状況でございます。  また、生産緑地地区が西暦2022年には指定から30年が経過することにより、特に理由がなくてもいつでも買い取り申し出ができるようになることや地権者の高齢化により営農継続が困難になってきている状況もございます。  このことから、都市的土地利用への転換に向け、道路や排水路などの都市基盤施設の配置やその整備手法、事業スケジュール等について、土地利用基本計画として取りまとめるようとするもので、土地の権利者や利用者の意向などを確認しながら検討を進めているところでございます。 ○企画部長(加藤章宏)  質問事項1、市政運営の基本姿勢についての質問項目の1点目、本市の人口推移の今後の見込みについてでございますが、平成27年10月に策定いたしました本市の総合戦略における人口ビジョンでは、若い世代の結婚、出産の希望をかなえることにより、出生率の上昇を図り、また、本市の特徴である若い世代が多く転入する状況の継続と本市に住み続けてもらえるよう子育て支援策、教育環境の充実やまちの魅力の創出などの転出抑制策を図ることで、約30年後の2050年ごろまでは人口の微増傾向が続き、約12万800人をピークに、その後減少に転じると推計しております。  現在、平成31年度からスタートする第6次総合計画後期基本計画策定に向けた計画の見直し作業を進めており、この中で計画人口についても見直しを行っております。基本的には、総合戦略策定時の人口ビジョンを参考に、人口推計を実施しているところでございますが、人口動向の中では、総合戦略策定時と比べて、最新の合計特殊出生率は1.88と伸びたものの、転入・転出者数に基づく純移動率については低くなっており、全体としてはピークに至る年次が早まり、ピーク人口の減少が若干生じるものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、不交付団体のメリットとデメリットについてでございますが、まず、メリットにつきましては、自治体運営に必要と考えられる標準的な行政サービスに係る経費を算定した基準財政需要額を超えた税収につきましては、自治体の裁量により活用することが可能であり、交付団体は、税収が増加すると、その分、交付税が削減されますが、不交付団体は、税収の増加分がそのまま独自に活用できる財源となることが挙げられます。  これまで、子育て支援や健康・生きがいづくりなどの取り組み、都市機能の充実など質の高い行政サービスを確保できたのも、市制施行以来、常に基準財政需要額を大きく上回る税収を確保することができたことによるものでございます。  デメリットにつきましては、景気の悪化等により、税収が減となった場合は、その減収分に見合うだけの歳出を削減しなければならず、税収の増減がそのまま財政運営に影響を与えることが挙げられます。  また、国の補助制度によっては、不交付団体の場合に補助率を低減される場合があり、例えば、小中学校の空調設備の設置などを対象とした学校施設環境改善交付金では、通常3分の1の補助率が、不交付団体は7分の2に低減されるなど、自治体間の財政調整が行われている場合がございます。  また、国からの事務や権限の委譲、義務づけ、枠づけの見直しなどを実施する場合において、それらの事業の財源が国の負担金・補助金ではなく、普通交付税で財源を措置する場合も多く見受けられ、不交付団体は、それらの事業実施に必要な全ての財源を自主財源で確保しなければならない形となっております。  いずれにいたしましても、普通交付税制度は、全ての自治体が一定の行政サービスを維持するための税の再配分を行っているもので、ともすれば、自治体の財政面での自主性が働きにくくなるという側面もございますが、本市といたしましては、国に依存せず財政的に自立した自治体として、積極的な財源確保に努めるとともに、事務事業の見直しや行財政改革による経費削減を図り、将来にわたって不交付団体を継続できるよう、健全な財政運営に努めてまいります。  続きまして、質問事項の2、市制施行50周年に向けた取り組みの質問項目の1点目、先人の偉業を次の世代に伝えていく考えについてでございますが、近年、着実な人口増加や安定した財政運営、住みよさランキングでの評価など、本市のまちづくりが多方面から高い評価をいただいておりますのは、産業、福祉、教育、安全などのさまざまな分野における市民や団体、企業の皆様のたゆまぬ御尽力が礎となっているものであり、50周年という大きな節目を契機として、先人の偉業を広く発信することで、市民のまちづくりへの愛着や東海市民としての誇りを育むことにつなげてまいりたと考えております。  その一つとして、現在、初代名誉市民の蟹江一太郎氏や昨年末に2人目の名誉市民となられた坂誠氏の偉業を紹介するパネルの作成などの準備を進めているところでございます。今後は、細井平洲先生に加え、嚶鳴広場などでお二人の功績について発信していくとともに、まちづくりの歴史などを取りまとめる記念映像や市勢要覧で先人の偉業を紹介し、広く発信することで、次の世代に継承してまいりたいと考えております。  また、市制施行以来、市勢発展に大きな貢献をしていただいております企業や団体の功績を広く発信する取り組みについても進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、記念事業の基本方針として掲げている「たから」の継承についてでございますが、昨年12月に策定いたしました市制50周年記念事業基本構想に掲げております本市の「たから」とは、まちが発展していく中にあっても、次の世代に継承していくことが求められているまちの発展の礎を築いた先人の偉業やまちづくりの歴史、市民の皆様とともに育んでまいりました緑、自然などのまちの要素やまちの資源のことをあらわしております。  50周年記念事業では、先人の偉業やまちの歴史にスポットライトを当てることで、市民の関心や理解を深め、まちへの愛着を育むとともに、自然環境の保全・再生やまちの歴史の体験などを通して、本市の「たから」として次の世代に大切に継承してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問項目の3点目、オリジナルカートの製作目的と予算、活用方法についてでございますが、本市の基幹産業であるものづくりの持続的な発展に向けまして、市内企業のすぐれた技術力を結集したオリジナルカートを製作するもので、本市に所在する特殊車両の生産を行うメーカーを中心に、鉄鋼や化学メーカーなどのさまざまな業種の企業との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  今回のカートを製作する目的といたしましては、市内企業の技術力を広く発信することによりまして、市内企業や本市の知名度、イメージの向上につながるものと期待しており、また、将来のものづくりを支える子供たちに車の楽しさや魅力を身近に感じてもらうことができ、大変重要なことであると考えております。  そこで、製作に当たりましては、市内企業の持つ高い技術力を組み込めるような素材等の提供や加工の協力などをいただく予定をしておりまして、国の補助金などの財源確保に努めながら、1台当たり約1,000万円で2台製作するものでございます。  また、活用方法につきましては、ものづくり道場や産業まつりなどのイベントの際に試乗できるほか、公共施設等での展示を行うなど、できるだけ多くの子供たちが触れられる機会を設けてまいります。  また、製作過程を映像で記録し、広くPRすることによりまして、子供たちだけでなく大人の方にもものづくりへの関心を高めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、「ひかり」を用いた魅力創出の調査と構想についてでございますが、現在、大池公園を会場とした桜まつりでは、多くの方に楽しんでいただけるよう、昼間はステージイベントを開催し、また、夜も桜を楽しめるよう、ライトアップを行っております。また、聚楽園公園で開催をしておりますもみじまつりにおきましても、嚶鳴庵の庭園を試験的にライトアップするなどの取り組みを行っているところでございます。  今回の調査につきましては、観光促進の観点から、例えば、桜まつりのライトアップへの音の演出効果や来場者が楽しめる写真スポットの発掘、また、グルメなども加えていくことで、総合的に施設の魅力が高まり、県外や海外からも訪れていただけるような調査を行いまして、市内の観光資源の発掘に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○芸術劇場館長(江口貴子)  質問事項3、子どもが夢と希望を育む環境づくりについての質問項目の1点目、子どものオーケストラ団員の市外在籍数及び受け入れ理由についてでございますが、平成30年1月末現在の団員数は110人で、そのうち市外の子供は26人在籍しています。  その内訳といたしましては、知多市が6人、大府市と半田市がそれぞれ5人、それ以外の知多半島内が4人、名古屋市が4人、刈谷市が2人でございます。  受け入れている理由といたしましては、芸術劇場は、人づくりを施設の理念の一つに掲げ、子供のころからすぐれた文化・芸術に触れることができる事業に取り組み、豊かな人格とよりよく生きる力を育んでいます。この理念は、広く社会に啓発する意義のある取り組みであることから、子どものオーケストラを初め、芸術劇場で活動している東海児童合唱団や東海市ダンスチームの団員は、市民を中心に幅広く受け入れを行っております。他市町の子供たちとの交流が柔軟な社会性や広い視野を養うためにより効果的であり、引いては、本市の文化・芸術の発展に寄与すると考えるものでございます。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問項目の2点目、小学校での放課後児童クラブで実施している学習支援の参加人数と効果についてでございますが、参加人数といたしましては、放課後児童クラブでは、1年生から6年生の全利用児童を対象に宿題等を行う学習時間を設けており、1日平均700人弱が参加をしております。  効果についてでございますが、毎日規則的なプログラムを設定することで、長時間、放課後児童クラブで過ごし、帰宅時間が遅い児童の学習習慣を身につけるための一助となっており、保護者の一部から、自主的に学習に取り組むようになったとの声を聞いてもおります。  放課後児童クラブでの学習時間は、家庭学習の時間確保が困難な児童にとって、学習習慣を身につける大切な時間となっていると考えております。  続きまして、質問項目の3点目、中学生を対象に開催する学習支援教室の開催場所、定員及び内容と参加希望者が定員を超えた場合の対応についてでございますが、開催場所は、7月の事業開始から12月までは文化センターで、1月からは図書館分館を予定をしております。  定員及び内容についてでございますが、定員は25人程度を見込み、英語と数学の主に教科書や宿題を中心とした基礎学力の向上と学習習慣の定着を目標としております。  定員を超えた場合の対応についてでございますが、学習支援教室を開催する会議室や講師の指導方法の工夫等、受け入れるための方法を検討し、最大限受け入れをしてまいりたいと考えております。対応できる範囲を超えて申し込みがあった場合は、抽せんの実施を予定をしておりますが、事業実施後の状況を踏まえながら、対応について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、レゴランドで体験学習を行う学年とその選定理由についてでございますが、子ども実態調査の調査結果の中で、各種体験活動に参加したい割合が高かったことを踏まえ、レゴランドが提供するワークショップ等において、プログラミング学習等を初めとした体験型校外学習事業を小学校3年生全員を対象として行うこととしております。  小学3年生を選定した理由といたしましては、小学校の校長先生と校外学習の担当教員、教育委員会職員がレゴランドにおいて視察を行い、ワークショップを初めとした施設の内容を検討した上で対象学年を選定したものでございます。  また、小学3年生は、社会科において地域の産業について学習を始めていく学年でございますので、本事業に参加する上で適当であると考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(小島やよい)  質問事項4、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、待機児童の現状と平成30年度の見込みについてでございますが、今年度4月1日現在の待機児童はございませんでしたが、平成30年2月1日現在で、ゼロ歳児40人、1歳児5人の計45人の待機児童となっております。  平成30年度の見込みにつきましては、民間の保育施設が4カ所、平成30年4月1日に開設見込みであり、平成30年2月9日現在、各年齢において定員が入所申し込み数を上回っており、今後についても例年の申し込み状況から推計すると、現時点では年度当初の待機児童は発生しない見込みでございます。  続きまして、質問項目の2点目、民間事業者による施設整備の予定についてでございますが、平成30年度の国・県の補助制度を活用した民間事業者による施設整備については、認定こども園は平成30年度、31年度の2カ年の整備により、平成32年4月の開所を目指し、小規模保育事業では3カ所を募集し、事業者を選考の上、平成31年4月の開所を予定しており、待機児童の発生が懸念される3歳未満児の保育の受け皿の確保を図ってまいります。  また、企業が中心となって保育施設を立ち上げ運営する企業主導型保育事業についても、助成決定を受け、平成30年度中の設置に向け整備計画を進めている保育施設が4カ所あり、企業独自による施設整備が拡充される見込みでございます。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項5の高齢者の健康・いきがいづくりについての質問項目の1点目、いきいき元気推進事業の数値的な効果についてでございますが、健康診断の結果等から、市民一人一人に合った運動と食生活を応援するメニューの提供を行う健康応援ステーション事業やトマト健康プロジェクト事業を展開してきたことにより、健康寿命につきましては、平成24年度は男性78.55歳、女性は82.77歳が28年度は男性79.72歳、女性が82.83歳と、男性で1.17歳、女性で0.06歳延びております。  また、第6次総合計画における成果指標、健康応援ステーション制度を知っている人の割合は、平成24年度10.8%が28年度は12.5%と1.7ポイント増加、健康づくりで食事の量やバランスなど、食生活の改善に取り組んでいる人の割合は、平成24年度26.3%が28年度は29.8%と3.5ポイント増加するなど改善傾向にあり、徐々に効果が出てきているところでございます。  今後も、いきいき元気推進事業を初めとした健康づくり事業を推進することにより、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。  続きまして、質問項目の2点目、脳とからだの健康チェックの実施状況についてでございますが、要介護、要支援認定を受けていない65歳以上の方約2万人を対象に、昨年9月から開始し、2月22日までの7会場、延べ29日間の実施状況では、案内発送数1万4,351人のうち、参加者数は3,545人で、参加率は24.7%でございます。今後は、約6,000人に案内を発送し、4会場延べ13日間の実施を予定するとともに、目標の参加者5,000人に向けて、既に案内済みの方で申し込みをしなかった方や当日欠席した方を対象に、再度、実施機会の確保を行い、広報への掲載やシニアクラブ等を通じた周知を図っているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、認知症サポーターの養成状況と目標についてでございますが、平成29年12月31日現在、本市には6,895人の認知症サポーターが養成されております。目標といたしましては、第3次総合福祉計画において、平成35年度には認知症サポーター養成講座の受講者数は7,000人となっております。平成30年度の計画といたしましては、小中学校の福祉体験教室やボランティア団体等に認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対し、できる範囲で手助けする認知症サポーターを増やしてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、在宅医療・介護連携サポートセンターについてでございますが、地域包括ケアシステム構築に向けて、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、切れ目のない在宅医療の提供体制を構築し、及び医療機関と介護保険事業所などの関係機関との連携推進を図るため設置するもので、本年度まで県医師会からの補助を受け、在宅医療サポートセンターの設置実績のある東海市医師会に委託を予定しております。  具体的な事業内容といたしましては、医療機関や訪問看護、介護保険事業所等の医療と介護の関係機関による協議会の開催、相談窓口の設置、医療や介護関係者に対する研修会、市民向けの講演会を計画しているところでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項6、産業振興とにぎわいづくりの推進についての質問項目の1点目、免税店の数についてでございますが、近年は訪日外国人が年々増加していることや平成28年度の税制改正によりまして、免税対象となる最低購入金額が1万円を超える額から5,000円以上に引き下げられたことによりまして、全国で登録店が増加している状況にございます。  消費税免税店となるためには、国税の滞納がないことなどの要件を満たしている事業所であれば、税務署へ申請することにより登録できるものでございます。  本市の消費税免税店の数につきましては、観光庁がホームページ上で公表している店舗で確認をいたしますと、市内には薬局などの3店舗が名和町、荒尾町、富木島町に各1店舗ずつ登録されている状況でございます。  続きまして、質問項目の2点目、ブラッシュアップしていく本市の資源についてでございますが、東海市観光協会が発行をしております東海市ガイドブックでは、都市公園、桜や洋ラン、製鐵所などの工場、大仏、嚶鳴庵、山車まつり、史跡、とまと記念館などの飲食店などが本市の観光資源として紹介をしております。  その中で、嚶鳴庵などの施設は、市民や近隣の皆様に利用していただいておりますが、観光客の取り込みにはつながっていない状況でございます。そこで、今年度は、外国人向けの体験会を1月に開催し、その満足度を伺ったところ、5点満点中、嚶鳴庵で実施をしました和菓子職人の実演見学は5点満点で、次いで、お抹茶をたてる体験は4.9点と、非常に高いポイントを得ることができました。このような体験会などの得られました成果、課題を生かしまして、訪日観光客からのニーズが高い体験できるプログラムを導入したり、「ひかり」を用いた都市公園の魅力づくりを行うほか、御当地グルメが提供できる飲食店の発掘などの取り組みを行うことによりまして、県外や国外の遠方の方からも行ってみたいと思っていただけるよう、さまざまな視点からの観光資源のブラッシュアップを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、プレミアム商品券の見直し内容についてでございますが、プレミアム商品券の発行事業は、市内の消費喚起を図るとともに、市内商業者を初めとした地域経済の活性化等を目的に、平成25年度から実施をしております。  本年度5年目の節目を迎えるに当たりまして、商工会議所では、平成30年度に実施をいたしますプレミアム商品券発行事業がより魅力的なものになるように見直し案を取りまとめているところでございます。
     これまでの見直し案の検討といたしましては、大きく3つの視点で行われているところでございます。1点目は、加盟店側の魅力づくりでございまして、割引や粗品などの加盟店のプレミアムを提供することやオリジナル商品の開発など、リーズナブル感を出す工夫等を行うことなどでございます。2点目は、商工会議所の支援でございまして、市内企業の従業員への商品券の購入・利用を促す働きかけや加盟店による独自プレミアム等を引き出すためのセミナーの開催などを通じまして、各店舗への支援を行うことなどでございます。3点目は、実施方法の見直しでございまして、プレミアム感を高めることができる使用期間にすることなどでございます。  このように、市民の皆様に高い関心を持ってもらうとともに、加盟店の売上の増加にもつながるような商品券の見直しを行っていただきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、来年10月には消費税10%への引き上げが予定されておりますので、より魅力的な商品券になるよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  質問事項7、安心・安全なまちづくりについての質問項目の1点目、Jアラート受信機の現状と新型の違いについてでございますが、Jアラートの新型受信機の導入により受信から自動起動するまでの処理時間が大幅に短縮されることや、情報処理能力の向上により気象庁が発信する特別警戒等の種別を細分化し、音声で伝えることが可能となります。近年の大規模な自然災害が頻発していることや北朝鮮によるミサイル発射等、国を取り巻く情勢が緊張感を増している状況にあり、全国の市町村が平成30年度に一斉に新型受信機へ更新を図るものでございます。  質問項目の2点目、愛知県が導入する防災情報システムについての本市の考えについてでございますが、このシステムは、既存の愛知県防災情報システムと接続・連携し、市町村職員の災害対応業務を支援するものでございます。  導入の効果としては、市民への避難判断プロセスの効率化が図られることや市町村から県への報告業務の負担が軽減されることで、迅速かつ的確な対応が図れるようになるものと考えております。  愛知県としては、平成30年度から32年度までの3年間で県内全市町村への導入を目指しているところであり、本市におきましても、既に利用しているシステムとの連携やセキュリティ上の問題を整理した上で、導入に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  石丸議員、再質問がありましたら発言を許します。 ○17番議員(石丸喜久雄)  以上で終わります。 ○議長(井上正人)  以上で石丸喜久雄議員の代表質問を終わります。  続いて、6番、村瀬晃代議員の発言を許します。             (6番 村瀬晃代 登壇)(拍手) ○6番議員(村瀬晃代)  皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。子どもたちに青い空を代表して、通告した順に従い、代表質問を行います。  国会では、安倍政権が掲げる政策の1つが働き方改革ですが、現状の日本が抱える労働市場の顕著な問題は大きく分けて3つになります。1つは、少子高齢化による労働人口の減少、2つ目は長時間労働、3つ目は働き方の多様性への対応。こういった問題に対して、働き方改革は、次のように対策します。同一労働・同一賃金、非正規雇用の処遇改善ですね。賃金の引き上げと労働生産性の向上、3つ目が長時間労働の是正、時間外労働の規制です。高齢者の就業促進、5つ目に多様性に対応した働き方の確立や社会保障の整備、6つ目は転職・再就職支援、人材育成、格差是正のための教育訓練、世間一般では、女性の地位の向上、女性が輝ける社会の実現とうたわれていますが、働き方改革の本来の目的は、さきに述べたような国家経済の切実な問題が根幹にあると思います。現代日本の労働環境の実情として、女性管理職の比率が低い、非正規雇用の女性労働者が多いという問題が挙げられます。女性が輝ける社会の実現は、当分、絵に描いた餅のようです。  政府による働き方改革関連法案について、そのもととなった労働時間の実態調査に不備があったことが次々と今、発覚しています。1カ月で裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方に比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるという。 ○議長(井上正人)  村瀬晃代議員、速やかに質問に入ってください。 ○6番議員(村瀬晃代)  一般答弁は間違いであり、この答弁を撤回して謝罪するのは異例のことだと言われています。 ○議長(井上正人)  村瀬晃代議員、通告にないことをずっとしゃべってますけど、速やかに質問に入っていただけますか。 ○6番議員(村瀬晃代)  はい。ちょっと関連がありますので、済みません。この答弁を撤回したというこんな異例なことに皆さん、安倍政権に任せておけるでしょうかと、このことがつなげたかったんですが、ちょっとはしょりました。  さて、我が東海市5期目の市長の施政方針には、夢という文字が多いように感じますが、これより1つずつ市民の皆様の立場に立ち、さらに発表後、たった1日で通告書の締め切りといった過酷にも我々に時間を与えないという現実がありました。市長の思いのこもった施政方針を掘り下げて質問していきたいと思います。  まず1つ目に、市政運営の基本姿勢について。  鈴木市長さんは、昭和43年に上野町へ奉職され、細井平洲先生の教えを心に刻み、実践することで、市民から信頼される、また、期待に応えることができるように全力を傾注してきたとのことですが、市長就任以来、一度も市民との対話集会を開かなかったのは問題であると思います。  財政面において、安定的な税収を維持しているとのことですが、近年、臨海部企業の固定資産税を問題視する市民が少なくありません。企業誘致した当時、固定資産税は幾らであったのか。また、その後、現在では、その固定資産税額は幾らであるかを市民の前に示すべきであると考えます。これからの50年を展望して、将来にわたり元気なまちであり続けるよう、次世代へ夢をつなぎ、さらなる飛躍を図る契機にしたいと考えているという大きな展望が市民不在に感じられることから、それぞれについて質問をいたします。  1つ目、市民から信頼され、また、期待にこたえることができるよう、今後、市民との対話集会を開く考えはあるかお聞きをします。  2つ目、臨海部企業の固定資産税率を見直す考えはあるでしょうか。固定資産税率は、実は、東海市全域同一だそうですので、税額は評価に係るのだそうですが、企業としてその土地で利潤を生んでいるとすれば、その企業にとってのその土地の評価は高くなるのではないかと考えますが、当時誘致した価格と現在の価格をお答え願えれば幸いです。  3番目、市民に心豊かな生活を送っていただくための基盤づくりを進めるとのことですが、財政見通し及び財源確保はどのように考えてみえますか。  4つ目、土地区画整理による企業誘致や宅地造成等の都市機能の整備を進めること等により、安定的な税収を維持し、本市は約50年間、不交付団体として全国でも数少ない自治体の1つであるとのことですが、市街化調整区域から市街化区域に編入してまで土地区画整理事業を進めることは、既成市街地の基盤整備のおくれにつながり、現に不満を抱く市民もいると聞きます。現状から見解はいかがでしょうか。  2つ目に、市制施行50周年に向けた取り組みについてお伺いします。  昨年、50周年の話が出たとき、担当職員の方たちに、市民を巻き込んでわくわくするような企画を立ててくださいねとお願いしましたが、記念事業の基本方針として、時代を彩る「にぎわいと活力」を創出すること、次世代の「夢や希望」を育むこと、本市の「たから」の継承の3つの柱を掲げ、記念事業推進委員会とともに記念事業の検討をしていることについて、また、都市公園等の魅力を高め、新たな観光資源とするため、光を用いた魅力創出に向けた調査を実施していくことについてお聞きします。  1つ目、施政方針には、毎回「にぎわい」という言葉が出ていますが、太田川駅周辺におけるにぎわいに対する評価及び課題は何でしょうか。  2つ目、次世代の「夢や希望」を育むことを記念事業の基本方針の3つの柱の1つとした意図は何ですか。  3つ目、ものづくりに携わる市内企業の技術を結集したオリジナルカートを製作されるとのことですが、具体的な内容はどのようなものですか。これは随分、重複しておりますが、お願いします。  4つ目、本市出身のイルミネーション・デザイナー芦木浩隆氏に依頼して、「ひかり」を用いた魅力創出に向けた調査とは、具体的にどのようなものか。また、どのような効果を期待しているのでしょうか。お答えください。  3つ目は、子どもが夢と希望を育む環境づくりについてお聞きします。  小中学生は、1日のほとんどを学校で過ごしているといっても過言ではありません。このことから、学校の環境についてお尋ねします。  1つ目、夢と希望を育む環境とは、具体的に何を意図しているのでしょうか。  東海市の子供の環境と言えば、まずは生きていくためにきれいな空気ではないでしょうか。「生まれながらにして私の子供はぜんそくです。」というお母さんの言葉を聞いて、何とも言えない怒りに心が震えた経験があります。つい最近も同じ経験をまたした、12月議会で出されたばいじん規制に関する請願が不採択されたときでした。環境の充実は、何よりもきれいな空気にすることでなければいけないと思っています。  2つ目、最も市内でばいじん量が多いとされている横須賀中学校が平成30年度のエアコン設置対象校になっていないのはなぜですか。また、市内で横須賀小学校、横須賀中学校周辺の降下ばいじん量が多く、環境の悪い場所であると認識していないのかお聞きをします。  質問要旨の2として、東海市子どものオーケストラについて質問をいたします。  1つ目、東海市青少年健全育成基金条例並びに東海市文化振興事業基金の設置及び管理に関する条例を廃止し、新たに子どものオーケストラ育成基金を創設するとのことですが、構想はどのように考えてみえるのでしょうか。また、目的及び効果をどのように考えているのかお聞かせください。  4つ目、子育てしやすい環境の充実についてお聞きします。  2015年度より子供の保育・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みの一環として、子ども・子育て支援法が施行されました。その中で、小規模保育施設は、小規模認可保育所となり、国の認可事業として位置づけられました。本市でも、小規模保育所等の施設整備を行う民間事業者に助成していますが、保育施設内でのお子さんのけが等、事故が起きた場合の責任の所在はどのようになっていますか。また、市はどのようにかかわっていくのでしょうか。  5つ目は、高齢者の健康・いきがいづくりについて質問します。  日本は今、人生90年時代を迎えています。高齢者が医療や介護のサービスを受け取るだけでなく、自らも進んで社会に参加し、意欲と能力を発揮する、そんな活力あるシニアが光る長寿社会を目指し、事業を展開していかなければならないと考えます。健康で生きがいのある生活を誰もが望んでいることから、具体的な内容についてお聞きします。  1つ、いきいき元気推進事業は先進事例として全国に注目されていますが、目標は達成できたのか。また、今後新たな事業展開をどのように考えているのかお尋ねをいたします。  2つ目、高齢者の健康づくりには、外出促進が重要であると思われますが、移動手段としての地域公共交通の充実をどのように図っていくかお考えをお聞かせください。  6つ目、産業振興とにぎわいづくりの推進について質問いたします。  平成25年度から実施してきたプレミアム商品券についてお聞きします。本市以外でもこの事業は展開している市町もあり、本市は1割増の特典ですが、2割の特典をつけているところもあると聞きます。そうなると、本市のプレミアム商品券は、プレミアムと呼ぶにはいささかはばかるものがあると思われます。50周年の記念に乗じて、思い切った方策も考えないといけない時期に来ていると思います。  そこで1つ目、市民はもちろんのこと、商業者にとってもより魅力のあるものへと見直すとは具体的にどのような内容ですか。  2つ目、プレミアム商品券による消費喚起の成果はいかがでしょう。  3つ目、プレミアム商品券発行事業加盟店に対し、費用負担について商工会議所がアンケート調査をしているようですが、反応はどのように把握していますか。  4つ目、マンネリ化により、消費者の興味が薄れていくことが懸念されますが、今後どのようにPRしていくつもりですか。考えをお聞かせください。  7つ目、安心・安全なまちづくりについて質問をします。  養父町と知多市の境に流れている信濃川には、長年、災害時には浸水の危険が心配されていましたが、そのことを受け、平成30年4月にやっと開所にこぎつけました養父地区の津波避難施設である養父児童館・健康交流の家についてお聞きをいたします。  1つ目、新施設ができることにより、養父地区の避難施設の位置づけを不安に思う住民の方たちが見えますが、そのことを把握していますか。また、住民の方々にどのように説明をしていく考えかお聞かせください。  2つ目、災害時における施設の管理体制のあり方と今後の取り組みはいかにかお聞かせください。  質問要旨の2として、東日本大震災が過去のものになろうとしていますが、市民の誰もが望んでいるのは災害に強いまちづくりであることから、今後の防災・減災対策についてお尋ねをいたします。  1つ目、地震対策として、住宅の耐震化率を高めることが重要であると考えますが、どのような方策を考え、実施していますか。  2番、早期の浸水被害の軽減に取り組んでいくとのことですが、本市は南海トラフ地震による津波浸水の想定をどのように考えていますか。  3つ目、緊急情報をより迅速に伝達し、より的確な対応を行えるようにするとのことですが、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所の溶鉱炉が被災した場合、爆発が起き、甚大な被害をもたらすことが考えられますが、ハード面での対策を把握していますか。  8つ目、リニアインパクトによるまちづくりについて質問します。  コンパクトなまちづくりの実現を目指した西知多総合病院前の新駅整備についてお聞きします。  1つ、新たに基金を創設するとはどういうことでしょうか。  2つ目、鉄道駅を中心とした利便性の高いまちとして、子供や若者、高齢者にも選択肢を持てるまちづくりを進めるとは、具体的にどういうことかお答えください。  3つ目、西知多総合病院前の新駅整備について、約42億円もの税金を投入する以上、早急に市民に対し説明会を開くべきと考えますが、どうでしょう。  4つ目、これまで説明会を開かなかった理由をお知らせください。市民は、まるで秘密裏にことが進んでいるのではないかと不安に思っている方も見えます。  5つ目、新駅設置後の周辺地域のまちづくりへの費用対効果をどのように考えていますか。横須賀町を無電柱化にして開発整備をする計画もある、近くの新駅周辺にコンパクトなまちづくりを実現したら、空洞化に拍車をかけないかと心配する市民の方も見えました。どのように考えますか。その点も心配です。  以上、8事項の質問に対し明快な答弁を求め、壇上からの代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (6番 村瀬晃代 降壇) ○議長(井上正人)  村瀬晃代議員に申し上げます。1の1の2の質問で、通告と違う質問がございましたが、ルールでは通告どおりに質問するということになっておりますので、通告どおりに答弁させますので、よろしくお願いします。 ○市長(鈴木淳雄)  村瀬晃代議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市政運営の基本姿勢についての4点目、市街化区域に編入してまで土地区画整理事業を進めることは、既成市街地の基盤整備のおくれにつながると思われるがについてお答えをさせていただきます。  今回、市街化編入して土地区画整理事業を行おうとする地区は、2027年のリニア中央新幹線の開通を初めとする数々の大型プロジェクトを見据え、人口増加の受け皿となる住宅地の形成や雇用の場を創出するための企業誘致、観光に寄与する各種サービス施設の誘致など、本市の都市力の向上に資するものであると考えております。  一方、本市の継続的な発展には、都市の更新が必要不可欠であると考えておりまして、これまでも既成市街地におきまして、道路、上下水道などのインフラ整備を初め、土地区画整理事業など、その地域の実情に応じた都市基盤の整備を行ってきております。今後も時代のニーズに対応した基盤整備を継続的に進めてまいります。  続きまして、リニアインパクトによるまちづくりについての2点目、子供や若者、高齢者にも選択肢を持てるまちづくりを進めるとは、具体的にどういうことかについてお答えをさせていただきます。  リニア中央新幹線の開通により、就労、就学、買い物、観光などの選択肢が大きく拡大することになります。この効果を最大限享受するためには、既存の8駅に新駅を加えた鉄道各駅の利便性向上が不可欠と考えております。そのため、駅周辺のバリアフリー化や公共交通ネットワークの形成など、子供や若者、高齢者を初め、全ての世代が将来にわたって安心・安全、快適に移動できるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
    ○企画部長(加藤章宏)  質問事項1、市政運営の基本姿勢についての質問項目の1点目、市民との対話集会を開く考えについてでございますが、本市では、市長初め各職員が各地域のコミュニティ、町内会・自治会の会議や多くの地域行事、懇談会等に精力的に出席し、地域の方々やさまざまな団体の方と意見交換をしており、また、日々の業務の中で広く意見・提案等を収集いたしておりますので、新たに対話集会などの意見をお聞きする場については考えておりません。 ○総務部長(辻 隆一郎)  続きまして、質問項目の2点目、臨海部企業の固定資産税率の見直しをする考えについてでございますが、固定資産税は地方税法、税条例等の規定に基づき、公正かつ適正な課税をしておりますので、地方税法において固定資産税は臨海部に限定して税率を変更することはできないため、本市では今後も税率1.4%を継続してまいります。 ○企画部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の3点目、今後の財政運営の見通し及び財源確保についてでございますが、今後においても景気の緩やかな回復基調が続くと予測されており、本市の市税収入も平成29年度とほぼ同水準で来年度も推移すると見込んでおりますが、今後の海外経済の先行きの不透明感や公共施設の維持補修費、社会保障等の義務的経費が今後増加していくと見込まれることから、今後におきましても、より厳しい財政運営となることが予想されるところでございます。  このような財政状況が予想される中、積極的な国県補助金の確保や市債の活用、基金の充実を図ることなどにより財源確保に努め、安定的な財政運営を図ってまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項2、市制施行50周年に向けた取り組みについての質問項目の1点目、にぎわいに対する評価と課題についてでございますが、太田川駅周辺のにぎわいの創出につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、各種事業に取り組んでいるところでございます。  活性化の達成度をはかるための指標の中心市街地の住居居住人口、中心市街地の商店数、公共施設の利用者数の3つの指標はいずれも目標値を達成している状況でございます。また、太田川駅の乗降客数では、平成26年度の536万3,000人が27年度には638万4,000人となり、約102万1,000人が1年間で増加していることからも、にぎわいは着実に拡大してきているものと認識をしているところでございます。  今後の課題といたしましては、太田川駅周辺における平日の日中の時間帯のにぎわいや新しいイベントの開催を望む声にこたえていくことが重要であると考えておりますので、中心市街地のにぎわい創出と活性化を担うまちづくり東海との連携を図り、これまでに築いてきたこれらのにぎわいをさらに拡大してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○企画部長(加藤章宏)  続きまして、質問項目の2点目、50周年記念事業の基本方針の意図についてでございますが、市制50周年は、これまでのまちの歴史を振り返るとともに、新たなまちづくりの始まりとしてさらなる飛躍を図る契機と考えており、人づくりとして、未来を担う子供たちの夢や希望を育むことが将来のまちの成長に欠かせないものであり、その実現に向けた学びと成長をしっかりと支えていくことが特に重要であると考えたためでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問項目の3点目、オリジナルカートの具体的な内容についてでございますが、オリジナルカートのコンセプトといたしましては、検討段階ではございますが、2つのコンセプトのカートを予定をしております。未来の車をテーマにした未来タイプと車の臨場感をテーマにしたスポーツタイプをコンセプトに、子供たちに夢や感動を与えられるカートを製作してまいりたいと考えております。  カートの製作に当たりましては、市内企業の持つすぐれた素材、部品、加工技術等を活用する必要があるため、今後、市内企業等を構成員とする実行委員会を設置しまして、具体的な仕様等について協議・検討をしてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、「ひかり」を用いた調査内容と期待している効果についてでございますが、大池公園などの都市公園でのイベントや太田川駅前などの現状について、本市出身のイルミネーションデザイナーの芦木浩隆氏の調査を依頼をしまして、桜まつりなどのライトアップや演出方法について、プロの視点から提案をしていただくものでございます。  期待している効果といたしましては、芦木氏の全国各地での実績とノウハウを生かした、例えば都市公園や太田川駅前イベント広場でのライトアップと音の演出に加えまして、グルメなども含めた総合的に施設の魅力が高まる内容の提案をいただきたいと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問事項3、子どもが夢と希望を育む環境づくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、夢と希望を育む環境の具体的な意図についてでございますが、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成のため、学校教育、社会教育、文化、スポーツの振興及び充実に努めるとともに、郷土の偉人である細井平洲先生の教えと地域の伝統を継承し、新しい文化・芸術の創造を目指す教育環境づくりを推進することでございます。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  続きまして、質問項目の2点目、横須賀中学校が平成30年度のエアコン設置対象でない理由及び周辺環境の認識についてでございますが、市南西部の降下ばいじん総量が北部に比べ多いのは、市として認識しております。空調機設置につきましては、業務用電気空調機、またはルームエアコンの設置を予定しており、受変電設備の更新が必要なことから、設備の老朽化が著しい学校から優先的に空調機を整備することとしたものでございます。  平成30年度につきましては、名和中学校、平洲中学校、加木屋中学校を整備し、平成31年度については上野中学校、富木島中学校、横須賀中学校の整備を計画しているところでございます。  以上でございます。 ○芸術劇場館長(江口貴子)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、子どものオーケストラ育成基金を創設するに当たり、その構想、目的及び効果についてでございますが、東海市子どものオーケストラは、結成約2年で予想を上回る成長を見せております。今後、演奏会等を実施し、日ごろの活動の成果を市民の皆さんに発信していくとともに、オーケストラとしての組織を成熟させることにより、全国的に活躍する楽団となるなど、次の世代の子供たちの新たな目標となり、子供たちが夢と希望を持って活動できるオーケストラを目指してまいります。  目的としましては、子供たちの可能性をさらに引き出し、より高い目標に向かって活動していくためには、さまざまな体験の機会を与え、活動の幅を広げることが必要となります。そこで、行政だけではなく、広く市民や企業の皆さんの賛同を得て支援を募る基金を創設し、子どものオーケストラを育成していくものでございます。  効果としましては、活動内容の質の向上を図ることで、文化創造の担い手としてだけでなく、次世代の東海市を担う人材を育成する人づくりのより高い成果につながるものと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(小島やよい)  質問事項4、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、民間保育施設内での事故についての責任の所在と市のかかわりについてでございますが、民間の保育施設で起きた事故の責任の所在は、その施設を運営する事業者となります。  子ども・子育て支援新制度では、保育事業の運営に関する基準が定められており、その中で、事業者は、事故の発生または再発を防止するための措置を講ずることや事故が発生した場合には、自治体や子供の家族等に対する連絡等を行うこととされております。また、死亡事故等の重大事故については、都道府県等を経由して、国への報告も行うこととなっております。  保育事業の運営においては、基準に基づき質の高い保育が実施されるよう、指導監督権のある自治体による監査が実施されており、本市においても監査対象となる施設において、事故発生の防止のための安全対策等について確認するなど、施設内で事故が発生することのないよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○健康福祉監(山内政信)  質問事項5の高齢者の健康・いきがいづくりについての質問項目の1点目、いきいき元気推進事業の目標の達成と今後の新たな事業展開についてでございますが、平成23年度から一人一人に合った運動と食生活を応援するメニューの提供を開始し、健康づくりに取り組みやすい環境づくりの一環として整備を進めてまいりました。  認定当初、22店舗であった食生活ステーションは、現在、33店舗に増加し、また、運動ステーションにおいては、長期休館がありました温水プールを除き、いずれの施設も利用者数が1,500人から4,000人程度増加するなど、一定の成果をあげているところでございます。  一方、まだ半数程度の方は、健康づくりの取り組みをしていない現状から、今後の事業展開といたしまして、健康応援ステーションの拡大により、健康づくりに関する情報提供の充実を図るとともに、手軽にできる運動であるウォーキングを推進すること等により、健康づくりに無関心な層への働きかけを進めていきたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、高齢者の移動手段としての地域公共交通の充実でございますが、本市では、らんらんバスや知多バス等が運行しており、高齢者等の身近な足として移動手段の一翼を担っております。また、要介護3以上の方につきましては、リフト付福祉タクシーの料金の一部を助成し、経済的負担の軽減や社会参加の促進を図っております。今後につきましては、東海市地域公共交通会議等の意見を参考に、引き続き調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項6、産業振興とにぎわいづくりの推進についての質問項目の1点目、プレミアム商品券の魅力あるものへの見直し内容についてでございますが、商工会議所による見直し内容といたしましては、加盟店側の魅力づくり、商工会議所の支援及び実施方法の見直しの3つの視点での検討が行われているところでございます。  このうち、市民にとっての魅力についての見直し内容といたしましては、平成28年度の購入者アンケートによりますと、「商品券によって、市外で買い物をしてきたものを市内で買い物をするようになった」と回答した方が48%お見えであることから、プレミアム商品券が市内店舗への再認識の機会となっていることがうかがわれております。また、加盟店独自のプレミアムを実施することなど、加盟店側の魅力づくりを行うことによりまして、この傾向の定着につなげてまいりたいと考えているものでございます。  一方、商業者、特に小規模店にとっての見直し内容といたしましては、加盟店の換金状況を見てみますと、大型店が50.9%に対しまして、小規模店が49.1%という結果になっておりますので、小規模店の利用をさらに増やすためには、市民にとっての見直し内容と同様に、加盟店側の魅力づくりの必要がありますので、魅力開発のためのセミナーの開催を行うなど、加盟店に対する会議所の支援が必要であると考えているところでございます。  また、購入者アンケートの使用先に対する問いでは、食料品は37.7%と、プレミアム商品券が生活費に回っている状況もございますので、使用期間につきましては、プレミアム感を高めることができる長さにすることなど、実施方法の見直しについても検討しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、プレミアム商品券による消費喚起の成果についてでございますが、商工会議所が大学の研究機関に委託した報告書によりますと、市内の平成29年度の消費喚起への影響につきましては、約2億3,000万円の経済効果があったと聞いております。  また、平成28年度の購入者アンケートでは、「地域の商店を利用する機会が増えた」が56%、「東海市外で商品購入やサービスを利用していたものが、東海市内で購入やサービスの利用をした」が48%、「従来より支出が増えた」が39.2%になっております。これらのことから、市内の消費喚起には一定の効果があり、商工業の活性化につながっていると捉えているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、加盟店の費用負担に対する反応についてでございますが、商工会議所が平成28年度の加盟店アンケートにおきまして、「今後、当事業を継続するために加盟店に負担をお願いする場合、加盟店として参加したいと思いますか」との問いに対しまして、「参加したい」が15.7%、「どちらとも言えない」が38.6%、「参加したくない」が45%、回答なしが0.7%という結果でございました。  また、「加盟店に負担をお願いする場合、どのような方法であればよいと思いますか」との問いに対しましては、「一律の金額を負担」が16.4%、「換金額に応じて一定の割合を負担」が26.4%、「その他の方法で負担」が9.3%、回答なしが47.9%であったと聞いております。  続きまして、質問項目の4点目、今後のPR方法についてでございますが、本年度のプレミアム商品券の使用期間につきましては、8月から翌年1月までの6カ月間で実施をしてまいりました。これは、購入者側のニーズに応じて期間を延ばしてきたものでございます。  このことにより、本来の目的である消費拡大につながる物品、サービスの購入だけでなく、日常の生活必需品に使われている事例が多くなっている傾向が見られますので、よりプレミアム感のある商品券とするための使用期間の適正化も課題の1つであると商工会議所では考えているところでございます。  その上で、独自のプレミアムの実施などによる加盟店の魅力づくりを行うことや、これまでの広報やホームページなどの方法に加えまして、ダイレクトメール等を活用した加盟店独自のPRや市内企業の従業員への購入と利用を促す働きかけを強めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  質問事項7、安心・安全なまちづくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、養父地区の避難施設の位置づけと市民への説明についてでございますが、養父地区の拠点避難所は横須賀中学校と横須賀高校であり、いずれも避難距離が2キロ以上あることから、避難に時間がかかる人が養父地区内で避難ができるよう、津波避難施設を建設しております。また、避難スペースも広く確保できることから、予備拠点避難所としても位置づけをする予定でございます。現在の予備拠点避難所である養父町公民館につきましては、津波の浸水想定域に近い点などを踏まえ、地元の方々と今後のあり方、位置づけについて協議をしてまいります。  質問項目の2点目、災害時における施設の管理体制のあり方と今後の取り組みについてでございますが、津波避難施設としての利用及び帰宅困難者等の避難を考慮し、屋外階段から避難することが可能でございます。また、安全が確認された場合は、避難所として開設し、地元住民と避難所配備員とで避難所運営を行うために食料や資機材、避難所開設キット等を常備する予定でございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、住宅の耐震化率を高める方策の実施についてでございますが、住宅の耐震化率を向上させるため、住宅の所有者に対する補助と意識啓発の2つを柱として、耐震改修補助や防災訓練時における相談窓口の開設などを実施しております。  今年度は、特に職員が直接耐震対策を啓発する戸別訪問のローラー作戦に力を入れ、耐震化補助の活用を促しているところでございます。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  質問項目の2点目、南海トラフ地震による本市の津波浸水想定についてでございますが、本市では、愛知県の被害予測調査結果を採用しており、最初に30センチの津波が88分で到達、その後も数回津波が来襲し、最大津波高は3.3メートルと想定をしております。本市に到達した津波は、天白川、大田川、信濃川を遡上しながら堤防を越水し、名和町、大田町、養父町の一部が浸水する想定となっております。  質問項目の3点目、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所の溶鉱炉におけるハード面での対策についてでございますが、地震震度7に対応できるよう体制を整えているということを聞いておりますので、引き続き、有事の際に連絡が取り合える体制を築いてまいります。  以上でございます。 ○企画部長(加藤章宏)  質問事項8、リニアインパクトによるまちづくりについての質問項目の1点目、新たな基金の創設は具体的にどういうことかについてでございますが、現在整備が進められている養父森岡線街路整備事業、新駅設置や新駅周辺整備に係る財源を確保し、円滑な事業進捗を図るため、鉄道駅周辺整備基金を創設したものでございます。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  続きまして、質問項目3点目、説明会の開催について及び質問項目4点目、説明会を開かなかった理由については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。  説明会につきましては、新駅を設置するに当たり、平成27年5月に加木屋市民館で新駅設置を含む都市高速鉄道の都市計画変更案に関する内容について、全市民を対象に2回実施しており、多くの市民の方に御参加をいただきました。  その後、都市計画変更図書の縦覧等の手続を行い、平成28年3月に都市計画決定の告示がなされて事業に着手したもので、全市民に対する説明会は実施済みと考えております。  現在は、周辺地域の測量を完了し、予備設計を実施し、駅周辺整備としての駅前広場歩道設置、病院へのアクセス通路などの整備計画図を作成しておりますので、平成30年度には周辺住民の皆様へ整備計画の説明会を開催してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の5点目、新駅設置後のまちづくりへの費用対効果についてでございますが、新駅が設置されることにより、現在の地域としましては、保健医療福祉拠点の核である公立西知多総合病院へのアクセス及び加木屋町や中ノ池地区の公共交通の強化が図られることから、総合計画の施策であります「快適に移動がしやすい交通環境をつくる」に寄与するものでございます。  また、新駅の東側におきましては、コンパクトシティの形成を目指して新たに市街化編入される地区について、現在、土地区画整理事業の準備を進めております。新市街地として優良な宅地供給ができる予定で、名古屋駅までの利便性の高さなどにより人口増加が期待されることからも、整備費用に対しまして十分な効果が期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  村瀬晃代議員、再質問がありましたら発言を許します。
    ○6番議員(村瀬晃代)  再質問をお願いします。  1番の1の1ですが、市長と各職員が出向いて各種団体の方たちに交流を図ってるということなんですが、これ、各種団体の方々というのは、やっぱり一般市民とはちょっとほど遠いと思いますので、申しわけないですけれども、一般市民に対しての公募をして、対話集会を開いていただくという考えはあるかどうかお伺いをいたします。  それと、5の1の2ですね。こちら、公共交通の手段でございますが、いろいろ免除したり、いろんなことをしていただいてるんですが、お答えになったらんらんバスについては、1時間40分に1本という、いまだにこれ、改正されていない、便利になっていないダイヤです。そして、ルートも変更もしてくださいましたけど、改悪のような状態になっております。10分延びたルートもあるということですので、こちらのほうをもうちょっと早急に見直していただく考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。  それと、8番の1の5ですが、これ、アクセスということでお話が出てまいりましたので、新駅を設置して、周辺地域の費用対効果はよくなっているというふうなお答えでしたが、アクセスについては、これ、長浦のほうからとか太田川駅のほうからはシャトルバスが出ているんですが、横須賀駅からのシャトルバスが出ていません。いまだに出ていません。非常に難儀をしているお年寄りも見えます。これ、新駅を設置して横須賀駅周辺の方が横須賀駅から太田川を経過して、そして、この新駅にたどりつくという状況では、非常にアクセスとしてはマイナスだと思うんです。使いにくいと思いますので、ぜひシャトルバスを横須賀からこの新病院まで出すというお考えがあるかどうかお伺いをいたします。  それと、前後しますが、8番の1の4の説明会の件ですが、3と4のこの関係ですが、2回説明会を開かれたということなんですが、これは人口比率にして、全市民に対してという言い方をおっしゃいましたので、全市民に対しての比率は何%に、説明会の参加人数は何%になっているかということをお伺いします。  以上、再質問を終わります。 ○企画部長(加藤章宏)  質問の1の1の1点目でございますが、一般市民からの公聴ということでございますが、市長初め、先ほど申し上げましたが、各コミュニティを中心とした各種団体のほうに市長が出向き、いろんなさまざまなセクションの方の御意見を伺っております。それに対しまして、一つ一つお答えをしているような状況でございます。  また、個別の個々の御意見につきましては、市政提案という制度がございまして、市民アンケートなどでいろいろな御意見ございますが、それに対しまして、一つ一つ御丁寧に回答書を出させていただいているような状況でございますので、一般市民を対象といたしました集会については、今のところ考えておりません。  以上でございます。                 (不規則発言あり) ○議長(井上正人)  静粛に願います。答弁を続けてください。 ○総務部長(辻 隆一郎)  それでは、5の1の2の件、らんらんバス絡みの件で説明させていただきます。  先ほど御指摘がありました1時間40分というのには、やはり時間がかかるなという認識がございます。それで、今のところ、地域公共交通会議というところに諮ることによって、比較的柔軟に陸運局の許可もとれるということでございますので、それにつきましては、先回もちょっとお話しさせていただいたと思うんですが、一応、あくまで予定でございますが、平成31年の10月ごろまでに一度、ルートの見直し、それからバスの増車、いろいろあるかと思いますが、その辺を地域公共会議で諮った上で、その辺で結論が得られれば、その段階で一応、ルートとかダイヤ改正、その辺も含めて考えたいと思っております。  以上でございます。                 (不規則発言あり) ○議長(井上正人)  村瀬進治議員、静粛に願います。 ○中心街整備事務所長(大岩 隆)  それでは、まず、先ほど8の1の3というふうに絡んだ説明会の件でございますが、2回の説明会で264人という方が参加されております。ただ、その参加する方につきましては、全市民対象に参加を促しておりますので、参加の割合で行けば、11万4,000人で割りますと0.2%とか、そういう数字になりますが、実際、参加を促した相手としては全市民でございますので、御承知おきください。  それと、先ほどの病院へのバスのアクセスの件につきましては、我々が考えておりますのは、駅へのアクセスということを考えております。駅への利便性を高めるということで、公共交通の強化を図るというふうに考えております。 ○議長(井上正人)  以上で、村瀬晃代議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午後2時51分 休憩)                (午後3時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き代表質問を行います。  16番、辻井タカ子議員の発言を許します。             (16番 辻井タカ子 登壇)(拍手) ○16番議員(辻井タカ子)  こんにちは。日本共産党議員団の辻井タカ子です。日本共産党を代表して、通告した順序に従い、代表質問を行います。  私が今日の最後の質問者となりますが、私は、5期20年、毎議会、質問に立たせていただきました。個人的にはこれが最後の質問となりますので、市長、前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。  さて、1番目の質問は、市政運営の基本姿勢についてです。  安倍政権の経済政策、アベノミクスが始まって5年、この間に安倍政権が行ってきたのは、日銀金融緩和による円安株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業の連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業と富裕層のもうけを増やす政策でした。  この5年間で大企業の利益は2.5倍に増え、内部留保は80兆円上積みされて、400兆円を超えました。役員報酬も増え、株主への配当も1.7倍以上に増えました。その一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪を押しつけられ、大企業の従業員の給与は5年間で4.1%しか増えておらず、物価の伸びを下回っています。中小企業は、パートを含む全労働者の平均実質賃金は、安倍政権発足時に比べて年収ベースで16万円も低下していると言われています。  昨日、衆議院で強行採決された2018年度政府予算案は、医療、介護などの社会保障予算の自然増分は今回も1,300億円削減され、安倍政権の6年間で1.6兆円もの大幅削減となりました。とりわけ13年度から3年間連続して引き下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出したことは重大です。  日本共産党議員団が昨年実施した市民アンケートでは、このような政治の反映もあり、約半数が「暮らしが苦しくなった」と回答し、「よくなった」と回答したのはたった3%しかありませんでした。この中で負担が重いと感じているのは消費税、固定資産税、市県民税、国保税、介護保険料と税に関するものが上位を占めています。意見などの欄には、「太田川ばかりに金をかけているのではないか」、「豊かさの実感がない」などの不満の声がありました。また、降下ばいじん対策の強化、学校、保育所、学校施設の改善・充実など、らんらんバスの拡充などなどの強い要望が寄せられています。  驚いたのは、東海市政についての満足度です。「満足」が2%で、「ある程度満足」を合わせても23%です。対して、「不満」「少し不満」が51%に上りました。住みよさランキングの東海市の評価とこのアンケートによる市民の評価は余りにもかけ離れているのではありませんか。  このような中にあって、市長は、東京オリンピックやアジア大会、リニアインパクトなどのビッグチャンスを逃すことなく基盤づくりを維持するとして、都市基盤整備を加速させています。これまでに中心街整備事業には巨費をつぎ込んでいますが、いまだ区画整理事業が残り、完成には至っていません。  しかし、新規に太田川駅前通線道路改良事業、これは、大田インターと都市計画道路名古屋半田線を結ぶ道路の計画があります。太田川駅周辺の大型開発によって、その地域のにぎわいづくりのための事業費や芸術劇場の事業費、維持管理等の経費など、これまでに多額の税金が投入されていることは、私が言うまでもありません。  2018年度の基盤整備は、大田川インター周辺土地区画整理事業、加木屋中部土地区画整理事業、名和駅西地区土地利用基本計画策定事業などあります。また、新駅周辺等整備事業及び道路整備で横須賀駅西通線整備、森岡線整備など、それに聚楽園周辺整備調査が始まり、公園・緑地の事業もあります。  盛りだくさんの都市基盤整備が次々と計画されています。不要不急の大型公共事業は控えるべきです。公共事業政策で大事なのは、国民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見定めることではないでしょうか。最優先すべきは耐震化政策や老朽化対策など、既存社会資本の維持、管理、更新であり、新規の道路拡張や大型開発ではありません。  御存じですか。明倫給食調理場の雨漏りがひどいということを。ドライ方式の調理場に雨水がたまり、必死で排水溝に雨水を掃き出して、モップで職員が拭いているんです。細菌が繁殖し、子供が食中毒でも出したら大変ではありませんか。過去には、体育館や温水プールの天井からの落下事故が相次ぎました。老朽化対策などは後回しにされていると言わざるを得ません。  そこで1点目、新たな基盤づくりへの財政負担をどのように考えているのか。  2点目、市債の現状及び今後の見通しはどうか。  3点目、他自治体と比べても多い新規開発事業を抑制し、既存の資源を活用しながら福祉・教育等の取り組みの強化が必要であると考えるがどうかお尋ねをいたします。  2番目の質問は、市制施行50周年に向けた取り組みについてです。  上野町と横須賀町と合併して、来年50年を迎えることとなりました。東海市の概要によると、東海市の歴史は、縄文時代にさかのぼり、弥生時代に狩猟や漁猟の生活が始まり、人々が定着して農耕作業をするようになり、定着した住民が本市の先祖と思われています。奈良、平安、4世紀ごろには築造されたカブト山古墳は、当地方で一番古く、飛鳥から奈良、平安時代では、観福寺や弥勒寺など、寺院が建てられています。このころから現在の養父町から大田町、名和町の沿岸部に塩づくりが盛んに行われ、製塩遺跡が発掘されているなど、紹介がされています。  東海市の概要で紹介できなかった歴史、埋もれている歴史がたくさんあります。また、市立郷土資料館収蔵庫には、たくさんの収蔵品などがありますが、歴史資料館は狭く、展示も限定されています。50年を機に、本市の歴史文化、産業資料や収蔵物、遺跡などで広く市民に知ってもらうことが東海市に愛着を持ってもらうことにつながり、市長が言っている新たなまちづくりに生かされることになると考えます。  取り組みの中には、記念事業の前年実施する市内企業の技術を結集したオリジナルカート2台を製作する予算2,160万円があります。1台1,000万円というこの金額に、市民感覚から乖離していると思わざるを得ません。  そこで1点目、記念事業推進委員会の構成メンバー及び委員選出の経緯はどのようであるか。  2点目、オリジナルカート製作事業費が高いと思われるが、事業内容及び積算根拠はどのようか。また、費用対効果をどのように考えているのか。  3点目、本市の「たから」の継承として、上野町と横須賀町との合併により誕生した本市として、その郷土の歴史・産業を掘り起こし、次世代につなげていく必要があると考えるがどうかお尋ねをいたします。  3番目の質問は、子どもが夢と希望を育む環境づくりについてです。  日本共産党議員団は、市独自の子供の貧困調査の実施を求めてきました。市独自の子ども実態調査が実施され、結果を踏まえた事業が予算化されています。経済的支援として奨学金制度の拡充、学習支援では、中学生への学習支援教室が実施されているとのことです。  学習支援で授業のつまずきをフォローし、基礎学力の定着を提供するとしていますが、学校教育の補助的機能を学習支援教室ですることは限界があります。今後の基本的対応として、学校教育の中でどこまで低学力、学習意欲の低い児童生徒の支援体制を組めるのかという観点が重要になっています。  少人数学級を導入している多くの都道府県が教育効果の検証を行い、学力面だけではなく、不登校等の減少、生徒指導面での効果があることなどが報告もされています。教育学習支援の本丸、少人数学級の拡大こそ、基礎学力の向上に有効ではありませんか。  エアコンの設置はさきの質問者の方からもありましたが、小学校へのエアコン設置は市民の強い願いで関心事でもあります。また、民間プールの活用は関係者にとっては実施に当たって議会と協力が必要と考えます。  そこで1点目、「子ども実態調査」の結果はどのようか。  2点目、新たに中学生を対象とした学習支援教室の事業内容、運営体制はどのようか。また、基礎学力の定着には少人数学級の拡大が児童生徒及び教師にとって望ましいと考えるがどうか。  3点目、放課後児童クラブの学習支援の現状及び課題はどうか。また、施設面での問題はどうか。  4点目、中学校のエアコン設置を2年間で実施するとしているが、2年間とした理由は何か。また、小学校への設置計画はどのようか。  5点目、民間プールを活用した水泳の授業が打ち出されているが、専門インストラクターの指導やプールまでの往復時間等、学習指導要領の面から適切なのかお尋ねをいたします。  4番目の質問は、子育てしやすい環境の充実についてです。  政府は、新たな待機児童解消計画、子育て安心プランを昨年発表し、待機児童解消の目標を2020年度末までに先送りしました。さらに新しいパッケージで施設整備の目標を2年間前倒しして、2020年度末までに32万人の受け皿を増やすとしています。子育て安心プランでは、認可施設に加えて無認可施設である企業主導型保育事業を保育の受け皿に位置づけもしました。目標32万人の相当数が企業主導型保育事業となる見込みです。認可保育所が待機児童の柱として行ってきたこれまでの政策を転換するものと言わざるを得ません。  認可施設による保育を確保するため、子ども・子育て支援事業計画に無認可施設である企業主導型保育事業を入れることは、市町村責任や認可施設による保育を確保するという制度の理念を大きく後退させることになります。また、企業主導型保育事業は、保育料が応能負担となっておらず、負担ができない人は入所できないことや保育士の配置が認可保育所の半分でもよいことなど、安心・安全面からの問題も指摘されています。  乳幼児は人間発達の土台が形成される時期と言われています。個の発達の問題に気づき、保健所などと環境づくりや保護者と信頼関係を築きながら相談・支援も必要です。そのため、公立保育所では、十分な職員配置のもと、低年齢の子供の保育ニーズにも応えています。  本市においては、保健師が出産前から母子保健を充実させ、発達状況を見守り支援しています。保育所に入所後は、保健師、保育士などが連携し、集団と個の両面を大切にしながら、家庭により近い安定した生活を保障するため頑張っています。小さな子供ほど、特別支援が必要な子供ほど、きめ細かな配慮が必要です。公立保育所の増改築は待ったなしの課題と考えます。  そこで1点目、民間事業者による保育施設整備への補助を進めているが、公立保育所の増改築を進めることが安心・安全の子育て支援につながると考えるがどうか。  2点目、無認可施設である企業主導型保育事業は、保育料が応能負担ではないことや保育士の割合が少ないことなどが指摘されているため、認可施設を増やすべきと考えるがどうかお尋ねをいたします。  5番目の質問は、産業振興とにぎわいづくりの推進についてです。  戦略的な観光施設の推進が必要と旧市民病院跡地にホテル及び健康増進施設の誘致が進められていますが、太田川駅前には既にホテルを建設中です。市内のホテルの関係者からも厳しい経営になるのではとの不安視する声もあります。また、市民からは、大池公園一帯の環境が悪化するのではないか、国の違いによる問題が出るのではとの不安や図書館建設として活用してほしいなどの要望もあります。  観光立国基本法の理念は、「住んでよし、訪れてよし」です。住民や地域を置き去りにして観光政策を進められていると言わざるを得ません。ホテルの誘致には、土地の取得費約9億円と固定資産税など補助する制度による補助額は約1億円余りとのうわさもあります。市の投資額からしても、それを改修するには何十年もの年月が必要です。もし経営不振で撤退することにでもなったら大変です。プロポーザルも終了し、検討結果も出され、決定がされている時期でもあります。  そこで1点目、ホテル誘致に向けて事業者との提案内容を含めた進捗状況及び具体的な補助額等の支援内容はどのようか。  2点目、名古屋駅前を中心にホテルの建設計画が打ち出されているが、東海市の立地から誘客効果をどのように考えているのかお尋ねをいたします。  6番目の質問は、安心・安全なまちづくりについてです。  2016年8月に政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震について今後30年以内に発生する確率を従来の70%から80%に引き上げました。また、10年以内に発生する確率は30%、50年以内は90%程度、もしくはそれ以上に引き上げました。自治体の庁舎、消防署、学校など公共施設が地震時に利用者の安全を確保し、また、防災活動の実施にとっても支障なく機能するようにするため、耐震診断を実施し、耐震性を確保する対策の早期実施は極めて重要になっています。  そこで1点目、30年4月に開所する予定の養父児童館・健康交流の家について、津波避難施設としての機能を有しているが、避難対象地域及び避難者をどのように見込んでいるのか。  2点目、地震対策として行っている市内公共建築物の耐震化率はどのようであるか。また、完成目標年度を定めているのかお尋ねをいたします。  7番目の質問は、リニアインパクトによるまちづくりについてです。  リニア新幹線を核として、首都圏、中部近畿圏を一体化した拠点とする世界最大のスーパー・メガリージョンを想定し、それを軸とした国際経済戦略都市づくりに向け、大都市圏の大規模開発事業が活発化しています。また、2020年東京オリンピックや訪日外国人誘致を理由にした首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、大都市圏環状道路など、高速交通網の整備が急ピッチで進められています。  こうしたアベノミクス戦略のもと、本市における大規模開発事業が相次いでいます。これは、バブル崩壊後の低迷した経済を立て直すとして実施した90年代のやり方と同じです。結局、巨額の公共投資で膨大な借金、負の資産を抱えただけで、経済の再生につながりませんでした。リニア新幹線のような公共工事の大型化は、ゼネコンの不正や利権の温床にもなりかねません。  市は、中心街整備事業という大規模開発事業を引き継いでこられました。やっと完成間近の中、約50年ぶりのチャンスとさらなる大規模開発を進めるとのことです。市長は次の市長にこれらの大型開発を引き継がせ、後始末をさせることになるのではありませんか。現在、市内の市街化区域の至るところで、例えば畑、駐車場、空き地、山林、里山に小規模や中規模の住宅が建設されています。多くが小規模開発で建てれば売れる状況にあることから、無秩序に開発が進んでいる状況下にあります。  その住宅に子育て世代が移り住んでいることも特徴です。現存する市街化区域に建設された住宅の住民が地域コミュニティに参加し、その地域で生活をしていくための生活環境を整えることこそが求められています。
     市は、新たにコンパクトなまちづくりを推進し、駅周辺に商業施設や公共施設を配置し、ここに住宅を集約していこうとしています。しかし、2022年には生産緑地の営農業務が外れます。農地を宅地に転用する人も出てきます。今以上に宅地が不動産会社に出回ることにもなり、土地余りにもなりかねません。  このような中、約86.5ヘクタールに及ぶ市街化区域への編入が計画されています。86.5ヘクタールの中には、標高5メートル未満の低地で沖積層の地盤の弱い地域や浸水地域などが含まれています。このような地域は、防災面からの土地利用には制限、開発の抑制が必要です。  そこで1点目、市街化区域に編入される約86.5ヘクタールの土地の中には、沿岸部地域、浸水想定地域等が含まれており、災害に強いまちづくりの観点から問題があると考えるがどうか。  2点目、コンパクトなまちづくりを推進させている一方、小規模開発等で住宅開発が至るところで行われているが、市全体の整合性をどのように考えているのかお尋ねし、壇上からの、済みません、1つ漏らしましたけど、壇上からの代表質問を終わります。 ○議長(井上正人)  辻井タカ子議員に確認します。質問事項2の質問要旨1、芸術劇場のところ、これは削除でよろしいんですか。 ○16番議員(辻井タカ子)  いやいや、ちょっと漏らしましたので、そこもちょっと。 ○議長(井上正人)  じゃあ、言ってください。本人の言葉で。「また」からですね、2の1の(3)の。 ○16番議員(辻井タカ子)  その歴史・産業を掘り起こし、また、芸術劇場で郷土資料の展示を記念事業として行う考えはどうかお尋ねし、壇上からの代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (16番 辻井タカ子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  辻井議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市制施行50周年に向けた取り組みについての3点目、郷土の歴史・産業を次世代につなげていく必要性と芸術劇場での郷土資料の展示についてお答えをさせていただきます。  市の歴史は、市制施行以前も含めた歴史の積み重ねであり、そこには本市の発展の礎となった市民一人一人の歴史が重なっております。そのため、先人の偉業・功績やまちの歴史を未来に大切に語り継いでいくことは、将来のまちの姿を描いていくためにも重要であると認識をしているところでございます。  このため、50周年記念事業におきましては、芸術劇場での展示も含め、さまざまな場面で市民の皆さんがまちの歴史を体感できるような事業を検討しているところでございいます。  続きまして、子どもの夢と希望を育む環境づくりについての1点目、子どもの実態調査の結果についてお答えをさせていただきます。  本市の子どもの貧困率は、全国や愛知県と比べ低い状況でございます。教育面では、授業の理解度、学校で勉強することの価値観の問いにつきましては、収入が低い世帯ほど理解度や価値観は低くなっております。進学に対する考えにつきましても、収入が低い世帯のほうが「経済的に困難」と回答した割合が多くなっておりました。また、無料学習塾への参加意向は、どの収入区分でも高い状況でありました。  経済面では、学習塾や習い事など学校以外の教育費、制服、靴、かばんなどの身の回りのものが負担となっております。また、親が子供に参加させたい体験活動への参加意向につきましては、全体的に高い状況でございました。  この結果を踏まえた施策として、平成30年度につきましては、奨学金制度の拡充とともに、中学生を対象とした学習支援教室及び小学校3年生を対象とした体験型の校外学習を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 ○企画部長(加藤章宏)  質問事項1、市政運営の基本姿勢の質問項目の1点目、新たな基盤づくりへの財政負担の考えについてでございますが、新たなまちの基盤づくりとして、都市基盤整備を初めとして子育て支援や教育、健康づくり、にぎわいづくりなどの取り組みに必要な財政負担につきましては、国県補助金など積極的な財源確保や市債の活用を図るとともに、財政調整基金や特定目的基金の活用を図ることで健全な財政運営に努め、次の世代が安心・安全、また、心豊かな生活を送れるよう、将来を見据えたまちづくりを進めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、市債の現状及び今後の見通しについてでございますが、本市の市債の29年度末残高見込みでは、一般会計は約186億円、全会計の合計では約458億円でございます。  今後の見通しにつきましては、養父森岡線街路整備事業など大規模事業に伴う市債の借り入れの増加が見込まれますが、適債事業をさらに厳選した借り入れによる市債残高の削減に努め、健全な財政運営に努めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、既存資源の活用による取り組みの強化についてでございますが、日本全体におきましては、人口減少社会が急速に進展している中、これからの自治体運営においては、社会情勢を的確に見きわめ、個性的かつ柔軟性を持つことが重要なことの1つであると考えております。  そのため、本市を取り巻く環境の変化を的確に捉えて、既存資源の活用はもちろんのこと、長期的な視点に立ち、新たな政策に取り組んでいくなど、戦略を持って他の自治体との優位性を確保していくことで福祉の増進が図られるとともに、まちの成長への好循環を生み出し、将来にわたって魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。  続きまして、質問事項の2、市制施行50周年に向けた取り組みの質問項目の1点目、推進委員会の構成と委員選出の経緯についてでございますが、50周年記念事業推進委員会は、多様な主体と協働・共創のもと、基本構想や記念事業の協議・検討のために設置したものであり、大学、福祉、教育、高齢者、農業、商工業、観光、勤労者など幅広い分野で活動されております団体の代表者16名に副市長を加えた17名で構成をいたしております。また、設置に当たりましては、それぞれの団体への委員の選出をお願いいたしまして、御推薦をいただいたものでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問項目の2点目、オリジナルカートの事業内容及びその積算内容、費用対効果についてでございますが、事業内容につきましては、市内企業の持つすぐれた技術力を生かしたオリジナルカートを製作するもので、カートの基礎となるベース車を購入いたしまして、ボディや内装等の部品に市内企業の素材等の提供や加工の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  積算内容につきましては、市内企業の先進的な素材や部品等を活用する特注モデルとなることから、カートの基礎となるベース車の購入費200万円のほか、設計や加工、組立などの経費を含めまして、1台当たり約1,000万円で2台を製作するものでございます。  また、費用対効果といたしましては、市内企業の技術力をPRすることによる企業活動の活性化やカートの製作過程を広くPRすることによるものづくりへの関心を高めるなど、地域経済の活性化だけでなく、将来の担い手育成など、本市の基幹産業であるものづくりの持続的な発展に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問事項3の質問項目の2点目、中学生を対象とした学習支援教室の事業内容及び運営体制と少人数学級の拡大への考えについてでございますが、学習支援教室の実施内容は、英語と数学の教科書や宿題を中心とした基礎学力の向上と学習習慣の定着を目標とするものでございます。  運営体制は、教員資格を持つ学習支援員及び学生ボランティアなどの学習サポーターの配置を予定をしております。少人数学級の拡大につきましては、基礎学力の定着、細やかな指導のためには少人数学級は有効であると考えておりますが、本市独自で教員をそろえることになり、再任用者の活用を含め、採用や研修、給与に関して難しい面がございます。また、近年、産休・育休取得者が多く、その補充の臨時的任用教員などにより学校運営を行っているところでございます。  このような中で、本市が独自に正規の教員を確保することは現実的ではございません。本市といたしましては、各種サポーターを充実させることにより学級担任の負担軽減に努め、子供一人一人にきめ細かな指導ができるようにしてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、放課後児童クラブの学習時間の現状及び課題と施設面での問題についての現状でございますが、1日平均700人弱の利用児童が宿題などを行う学習時間に参加をしております。主に指導員が学習時間を担っておりますが、学習指導をより充実させるため、教員経験のある放課後アドバイザーを配置し、巡回指導をしておるところでございます。  学習時間の課題についてでございますが、児童数が増加している小学校の放課後児童クラブでは、利用児童の増加に合わせ、現在、全14クラブを7人で分担している放課後アドバイザーの確保が課題となっております。また、施設面での問題についてでございますが、同様に児童数が増加している小学校の放課後児童クラブにおいて学習に取り組みやすい場所の確保が課題となっております。  続きまして、質問項目の4点目、中学校のエアコン設置を2年間とした理由及び小学校への設置計画についてでございますが、中学校の空調機設置を2年間とした理由といたしましては、現在、小中学校施設が全体的に建築からおよそ40年以上経過し老朽化しており、空調機の整備と並行して子供たちの安全・安心な環境を確保するため、屋内運動場等の非構造部材の耐震化や屋上外壁の改修など、学校施設全般を計画的に改修していく必要があり、財政的負担の平準化を図ることから、2年間で実施することといたしました。  小学校普通教室への空調機の設置計画につきましては、中学校の空調機の設置が完了しましたら、設置について計画をしてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の5点目、民間プールを活用した水泳授業での専用インストラクターの指導及び移動時間等についてでございますが、授業は小学校学習指導要領に基づき指導し、教員とインストラクターがチーム・ティーチングにて技術的な指導を行うものでございます。また、移動時間につきましては、学習指導要領上に記載はございません。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長(小島やよい)  質問事項4、子育てしやすい環境の充実についての質問項目の1点目、公立保育園の増改築による安心・安全な子育て支援についてでございますが、これまで公立保育園では、3歳未満児の入所児童の増加に対応するため、増改築等により施設整備を進めてまいりましたが、敷地面積の限界や年齢ごとの定員のバランス等により、これ以上の受け皿の確保は難しい状況でございます。  そのため、官民連携して3歳未満児の入所希望者の増加に対応するため、民間事業者が保育施設を整備する場合、施設整備費を補助しているもので、平成30年4月には新たに158名の受け皿を確保し、待機児童対策として効果をあらわすものと考えております。  公立保育園の整備を補完するものとしての民間保育施設の整備につきましては、認可において県または市による施設基準に適合するか否かの精査が行われるとともに、保育事業の運営に対しても毎年、県または市の職員が監査を行っており、公立保育園と同様に安心・安全な保育がなされるものと考え、進めているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、企業主導型保育事業よりも認可施設を増やすことについてでございますが、企業主導型保育事業での保育料につきましては、年齢児ごとの平均額を国が示しておりますが、いわゆる応能負担である市民税等による階層区分による額は示されておりません。このため、市が設定する保育料よりも高い場合も低い場合もございます。また、保育士の割合につきましても、この割合によって国から助成額が加算されることにより、認可施設である小規模保育事業と同程度の保育士の配置をし、助成を受けるケースが多いと予測しております。これらのことから、企業主導型保育事業の利用者に大きな不利益はないものと考えております。  また、企業主導型保育事業は、県や市の認可を受けない認可外施設の位置づけではございますが、企業で働く従業員の方にとって職場の近くで勤務に対応した保育体制が整備されることで、待機児童対策のみならず、仕事と子育ての両立や休日・夜間保育など多様化する保護者ニーズの対応に大きな役割を担っていただけるものと考えております。今後も引き続き、小規模保育事業などの認可保育施設の整備を進めるとともに、企業主導型保育事業の参入について働きかけを進め、官民連携して保育の受け皿の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問事項5、産業振興とにぎわいづくりの推進についての質問項目の1点目、事業者の提案内容を含めた進捗状況と補助額等の支援内容についてでございますが、平成29年10月にホテル・健康増進施設の誘致に向けた事業概要を公表し、その後、募集要項の公表、募集説明会、質問受付を経まして、提案図書の受付を行ったところ、1件の提案をいただきました。  提案内容といたしましては、温浴施設と飲食店等を備えたホテルと温水プール、フィットネススタジオ、トレーニングジム等を備えた健康増進施設の提案があったものでございます。  市は優先交渉者の決定に当たり、ホテル等誘致審査会を設置し、審査会での提案内容の審査を経た上で、ルートインジャパン株式会社を代表事業者とする提案者を優先交渉者の候補者として、3月中には優先交渉者として決定する予定でございます。  補助額等の支援内容につきましては、ホテルを新設した事業者向けのホテル等新設交付金とホテルの運営事業者向けのホテル等事業運営交付金がございます。ホテルが完成していないため、補助額等は算定できませんが、ホテル等新設交付金といたしましては、ホテルの土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税に相当する額で、交付期間は5年間でございます。また、ホテル等事業運営交付金につきましては、下水道使用料に相当する額で、交付期間は60月でございます。  続きまして、質問項目の2点目、本市の立地から誘客効果をどのように考えているかについてでございますが、訪日外国人観光客は過去最高を記録し、今後も東京オリンピックやアジア大会に向けまして、大幅な増加が予測されております。  本市は、多くの観光客が利用する東京と大阪をつなぐ新東名高速道路のインターが位置するとともに、名古屋港、名古屋駅や中部国際空港からも近く、すぐれた立地ポテンシャルを有しております。  現状といたしましても、平成30年秋ごろに太田川駅前にホテルが開設されることやプロポーザル事業を進めている旧市民病院跡地におきましても、全国規模でホテル事業を展開している事業者からの進出提案をいただいておりますので、本市でのホテルビジネスのニーズは高いものと考えております。  また、東海市芸術劇場や市内の大学等では、全国的な大会やイベント等が開催され、多くの方が本市を訪れておりますが、ホテル等が不足し、市外に宿泊している状況であると聞いております。  このような多くの来訪者を市内に宿泊していただくためにもホテル誘致を進め、新たなにぎわいを創出していくことが地域経済の活性化につながるものと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  質問事項6、安心・安全なまちづくりについての質問項目の1点目、養父児童館・健康交流の家への避難対象地域及び避難者数についてでございますが、南海トラフ地震に伴う津波浸水想定域である信濃川河口域の国道155号、いわゆる常滑街道より西側の地区を対象としております。  避難者数につきましては、避難対象地域の65歳以上の人口とその介助者2名を見込み、協定締結済みの津波一時避難ビルへの避難者を差し引いた450人を見込んでおります。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、質問項目の2点目、市内の公共建築物の耐震化率及び完成目標年度の設定についてでございますが、東海市建築物耐震改修促進計画で対象となっている市が所有する建築物の耐震化率につきましては、96%となっております。このうち学校や保育園など一定規模以上の多数の者が利用する建築物については、耐震化の完成目標年度を平成32年度と定めております。  続きまして、質問事項7、リニアインパクトによるまちづくりについての質問項目の1点目、市街化区域に編入される地区に浸水想定地域等が含まれている問題についてでございますが、市街化区域への編入には、都市基盤施設が既に整っているか、あるいは確実な整備の実施が確認されないと協議を進めることができません。  編入基準には防災対策も含め、都市基盤施設整備の内容を判断する項目があり、今回市街化区域に編入する箇所は、地盤のかさ上げや堤防の耐震性向上などの防災対策によりその基準に合致する計画となっておりますので、その内容を確実に実施してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、コンパクトなまちづくりの推進と小規模開発等の住宅建設と市全体としての整合性についてでございますが、市街化区域とは、既に市街地を形成している区域と優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であると都市計画で定めております。  また、人口減少の中にあっても人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できる一定のエリアを居住誘導区域として東海市立地適正化計画において定め、コンパクトなまちづくりを推進しております。  現在許可されている小規模開発等は、その市街化区域内であり、かつ居住誘導区域内で実施される開発でありますので、整合はとれていると理解しております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  辻井タカ子議員、再質問がありましたら発言を許します。 ○16番議員(辻井タカ子)  そうしましたら、2番の2なんですけど、オリジナルカートなんですけれども、これは記念事業推進委員会の検討がされていると思うんですが、この検討がされた内容はどのような内容であったのかと、それと、市内企業はどのような企業を想定しているのか、要するに、寄附を受けるとかそういったのじゃなくて、実施されるところですね、お願いをします。  それから、3の4のエアコンのところですけど、2カ年で中学校をやっていただけるということですが、補助金の関係ですけど、前の人の質問の中でもありましたが、不交付団体は7分の1の補助だということでございます。補助がなくても、やはり基本的に小学校もきちっと進めていくような、2年後の計画にのせていただけるということはどのようで、いいのかと、そのように思ってていいのかということについてお尋ねをいたします。  それから、後は、4の1の企業内保育ですけれども、市とか県の施設での指導ができないということをお聞きしました。そうしますと、企業内保育の企業内の実施状況というのは、入所されているお母さんしかわからないという状況になってしまうのではないかということで、そこら辺の状況を確認できる方法というのをしていく必要があると思うんですが、それはどのようになっているのかお尋ねをいたします。  それから、もう1つですけど、7番の2ですけど、住宅が広がっていくんですけど、整合性はとられてるということですが、土地開発を進める区画整理事業が進められていますが、そこへの人口をどのように見込んで少子化への人口推移を含めての計画とされているのかという点についてお尋ねをいたします。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  まず、1点目の再質問でございまして、記念事業の推進ということで御質問がございましたが、そこでやっているわけではございませんで、実は、商工会議所を通じまして、企業を今、募集中というところでございまして、ただ、メーンになる組立を担う会社さんからは、了解をいただいているという状況の中で、基本的に実行委員会のメンバーは今後固まっていくというような状況ではございますが、トヨタテクノさんを初め、また、市内の鉄鋼業者、また、化学企業さんをお願いしながら、また、募集に応じてくれた方も含めて構成をしていって、二つ質問にお答えしましたけども、コンセプトをやはり具体的にどういうふうに仕上げていくのかというところを今後検討していきたいということでございます。  以上でございます。
    ○教育長(加藤朝夫)  小学校の空調設置についての再質問でございますけども、中学校の設置が完了次第、小学校のほうも整備を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○市民福祉部付部長(小島やよい)  再質問の4の1の(2)の企業主導型保育事業に対する指導・監査の件でございますが、企業主導型保育事業につきましては、公益財団法人児童育成協会というところが助成決定とか、その後の運営費についての補助等を行っているものでございますが、この監査と運営に対する指導・監査についても、この児童育成協会のほうが実施しまして、要領等を定め、基本的には児童福祉法とか子ども・子育て支援法等々の内容を参酌して立入調査とか特別立入調査とかお昼寝の抜き打ち調査等を行うこと、また、立入調査については、原則として年1回、計画的に実施するという等の要領を定め、実施されているものでございます。  以上です。 ○都市建設部長(花田勝重)  土地区画整理事業等の開発における人口ということで、土地区画整理事業のいろいろな目的によってはちょっと違いますが、一般的な住宅系の区画整理事業ですと、ヘクタール当たり50人から60人ぐらい、現在、既成市街地の中での低・未利用地につきましても、今、いろんな開発が行われておりますが、その人口も含めまして、東海市都市計画マスタープランにおきましては、新たな開発と既存市街地でのそういった人口伸びを考えているということで整備を進めております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  以上で辻井タカ子議員の代表質問を終わります。  これで「代表質問」を終わります。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (3月1日 午後3時55分 散会)...