東海市議会 2017-12-07
平成29年12月定例会 (第3日12月 7日)
平成29年12月定例会 (第3日12月 7日) 平成29年12月7日
1 出席議員(22人)
1番 川 﨑 一 2番 工 藤 政 明
3番 蔵 満 秀 規 4番 早 川 康 司
5番 蟹 江 孝 信 6番 村 瀬 晃 代
7番 村 瀬 進 治 8番 坂 ゆかり
9番 井 上 純 一 10番 斉 藤 誠
11番 眞 下 敏 彦 12番 北 川 明 夫
13番 冨 田 博 巳 14番 本 田 博 信
15番 粟 野 文 子 16番 辻 井 タカ子
17番 石 丸 喜久雄 18番 神 野 久美子
19番 早 川 直 久 20番 田 中 雅 章
21番 加 藤 菊 信 22番 井 上 正 人
2 欠席議員
な し
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
議会事務局長 坂 祐 治 議事課長 山 田 祐 輔
議事課統括主任 長谷川 俊 英
4 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 佐 治 錦 三
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 辻 隆一郎
企画部長 加 藤 章 宏
市民福祉部長 星 川 功
健康福祉監 山 内 政 信
市民福祉部付部長 小 島 やよい
環境経済部長 沢 田 稔 幸
都市建設部長 花 田 勝 重
中心街整備事務所長 大 岩 隆
水道部長 矢 田 二 郎
消防長 富 永 直 弘
会計管理者 久 野 秀 一
教育部長 石 濱 晋
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
近 藤 孝 治
企画部次長兼企画政策課長 野 口 剛 規
環境経済部次長兼生活環境課長 荒 谷 幸 司
清掃センター所長 小 島 康 弘
都市建設部次長兼土木課長 大 西 彰
芸術劇場館長 江 口 貴 子
交通防犯課長 熊 谷 和 彦
秘書課長 小 島 久 和
社会福祉課長 徳 永 龍 信
健康推進課長 成 田 佳 隆
予防課長 水 谷 孝 二
学校教育課長 小笠原 尚 一
中心街整備課統括主幹 花 井 範 行
下水道課統括主幹 宇都宮 美奈子
5 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│1
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
6 会議に付した事件
議事日程に同じである。
(12月7日 午前9時30分 開会)
○議長(井上正人)
ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長(井上正人)
これより会議に入ります。
日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。
再質問または要望がある場合は、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行い、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。
10番、斉藤誠議員の発言を許します。
(10番 斉藤 誠 登壇)(拍手)
○10番議員(斉藤 誠)
皆さん、おはようございます。市友会の斉藤誠です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しています質問事項について、質問をいたします。
最初の質問事項は、財政運営についてであります。
その質問要旨は、基金の活用等についてですが、本市も同様と思いますが、一般的な
地方公共団体にあっては、年度によって市税などの歳入には増減があるため収支不足となる場合があります。そのような場合には、各自治体での公共事業のおくれなどが生じ、住民にとっても支障があることから、その年度間での財源不足に備えるために、
財政調整基金などを設置して、毎年度の決算剰余金を確実に積み立てられております。
これは、庁舎建設や教育施設などの整備など、将来的に歳出が増加する際の財源などとしても特定の目的のために資金を積み立てることで財産の維持や事業費の財源確保などを行うために準備している、いわば貯金のようなものであります。
その
財政調整基金の積み立てですが、一般的には標準財政規模の10%が適正とされているようでありますが、本市の場合は、10から15%で運用されて現在に至っているようであります。
さて、この今年の5月の
経済財政諮問会議で、
地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準に達したことへの議論がされて、国と地方との地方交付税などの資金配分を再考すべきだとの問題提起の報道がされました。今のところ、不交付団体の本市には影響はないと思いますが、今後のことはわかりません。私は、各自治体の適正な基金の積み立てには、財政状況でのやりくりもあり、将来の公共事業の安定には欠かせないことと理解をしております。
そうした中、本市には
財政調整基金と
特定目的基金がありますが、平成29年度末の
財政調整基金残高は、この9月補正後の時点で約60億円程度となっていて、その
特定目的基金には、
一般廃棄物処理施設整備基金、公園・
緑地整備基金、
公共建築物保全基金があり、その他の基金には、
スポーツ振興基金、東海市
青少年健全育成基金、スクラムかまいし復興支援基金、そして、市民の
森づくり基金などがあり、これまで活用がされてきております。
また、現在開催されている12月定例会初日の
一般会計補正予算説明では、効率的で健全な財政運営を進めるために
特定目的基金である
公共建築物保全基金の積立金で2,000万円、そして、
財政調整基金の積立金では3億3,000万円との補正額の説明がされたところであります。
本市の今後の財政見通しについては、国・県の交付金や補助金などの削減が懸念されていることから、新たな事業や公共建築物の管理保全などへの対応もあることで、費用の増大など大変厳しい財政運営が予想されているとお聞きしております。
そこで、今後の本市のスムーズな事業推進のための基金の積み立てや活動などについてお伺いします。
質問項目の1点目は、本市の
特定目的基金への積立額の推移と、近年での基金の取り崩しによる効果はどうか。
質問項目の2点目は、今後の不透明な税収見通しの中、事業推進の財源確保となる
特定目的基金の活用の考えはどうか。
質問項目の3点目は、29年度末での
財政調整基金を約60億円見込んでいるが、今後の活用策はどのように考えているかについてお聞きします。
続きまして、質問事項の2点目は、域学連携のまちづくりについてであります。
その質問要旨は、域学連携での取り組みについてでありますが、この域学連携については、地域と学生、教員による連携であり、その地域づくりの活動は、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPOなどとともに地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組むことで、地域の活性化及び人材育成につなげる活動をすることでも知られております。
その活動は多岐にわたっていて、農産物、工業品、観光資源などの地域資源の発掘や市町村の今後の道筋を示す
地域振興プランづくり、問題解決への実態調査や
商店街活性化策の検討、そして、地方自治体が御当地の物産の製品や消費者の反応、売れ行きの動向を探るための
アンテナショップ開設、また、地元の観光スポットを紹介する
観光ガイド実践や子供の地域塾運営、そして、高齢者の健康教室などがあります。
この取り組みの背景には、全国的な過疎化や高齢化などさまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、住民とともに地域の課題解決や
地域おこし活動を実施することで、若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材としての育成にもつながります。
また、この域学連携を進めるに当たり、地域や大学の双方にはメリットがあることから、この取り組みが広がってきているようであります。
こうした状況の中、本市には星城大学と日本福祉大学がありますが、これまでも双方へのメリットがあることから、地域や学校などでは大学の特性を生かした取り組みをしてこられたようであり、新聞紙上などでもその活動とその成果が紹介されてきております。
このことから、今後の本市の元気なまちづくりや人づくりには、さらに大きな期待がされることから、市内にある大学との域学連携は、これまで以上にノウハウの確立や継続的にできる
仕組みづくりが重要になってくると思います。
そこで、本市のまちづくりにとっても有効である今後の域学連携での取り組みについてお伺いをいたします。
質問項目の1点目は、大学の特性などを生かしたこれまでの域学連携による事業の成果と、継続的にできる
仕組みづくりでまちづくりへつなぐ課題はあるか。
質問項目の2点目は、域学連携のメリットは、産学官の連携にどのように生かされているか。
質問項目の3点目は、大学の資源を生かしたまちづくりへ、今後の域学連携に対する展望はどうかについてお聞きします。
続きまして、質問事項の3点目は、
所有者不明土地による本市への影響についてであります。
その質問要旨は、本市の実態等についてでありますが、この10月に民間の有識者でつくる研究会の公表がありました。その内容は、2040年時点で全国的に所有者不明の土地の拡大が及ぼす経済的損失への懸念がされていることで、所有者不明の土地が全国で約720万ヘクタールに達し、北海道の約9割の広さに拡大する可能性があるとの推測発表でありました。
また、その所有者不明の土地が及ぼす経済損失については、2017年から2040年の累計で約6兆円に上るとも見積もられておりました。
こうした中、国土交通省は、土地相続を予定する住民のアンケートの結果から、2017年から2040年までのうち約3割が未登記であることを要因と予想しているようであります。そして、地方では、人口減少の加速化で土地を利用する目的がなくなることで、所有者不明の土地の面積は相当なスピードで増えるとも見ており、この今月の5日には、所有者不明の土地の有効活用に向けて、所有者不明の空き地に5年以上の利用権を設定し、公園や農産物の直売所等、公益性のある事業目的に使えるようにする新制度が柱の新法案の骨子をまとめて2019年度の施行を目指したいとのプレス発表もあったところであります。
いずれにしても、この実態は、狭い日本の、特に地方での大変深刻な事態として国や地方自治体、そして、国民への課題として投げかけてくれたものと思っております。
さて、この研究会の推測には、本市には直接かかわることがあるのか、あるいはないのかわかりません。もしあるとすれば、本市の公共事業や税収などにも何らかの影響はあるものと思われます。そこで、本市の実態についてお伺いします。
質問項目の1点目は、
所有者不明土地の実態はどうか。
質問項目の2点目は、
所有者不明土地の原因と、その土地の課税はどのようにしているかについてお聞きします。
続きまして、質問事項の4点目は、
地域ブランドの活用についてであります。
その質問要旨は、魅力ある
まちづくり実現への考えについてでありますが、この10月には民間の
ブランド総合研究所が行った2017年の全国各都市における
地域ブランド調査から
魅力度ランキングが公表されていました。
その結果については、その地域の認知度の高い低いにも関係はありますが、観光意欲や居住意欲が高く評価された市町が
上位ランキングとなっていて、さらに、
地域ブランドの発掘からは、そのブランドを生かした取り組みが熱心に行われていることも特徴となっていました。
そうした中、本市の持つ産業構造は、農業、商業、工業を軸に成り立っていて、「元気でバランスのとれたまち東海市」になってきていることは御承知のとおりであります。その元気で魅力あるまちづくりに対しては、私からもこれまで幾度となく一般質問させていただきましたが、ブランド資源が乏しい我が東海市、そして、その現状から、多くの市民もこれからの東海市はどうなるのかを気にしているのではないかと思います。
また、本市においては、誘客による活性化が求められていることから、昨年4月に制定した
ホテル等誘致条例を生かした今後のインバウンドへの対応の1つとして、現在、
ホテル健康増進施設の誘致に向けた準備を行っているところであり、魅力あるまちづくりへの事業となることを大いに期待をしております。
我々の会派、市友会は、この10月に佐賀県鹿島市を視察してきました。その視察の目的は、
産業活性化施設の海道しるべを訪問して、地元の農林水産物の展示販売やさまざまな地域資源の研究や加工、そして、人の交流や産業間の連携を通じて、まちづくりに新たな地域活力の創造や産業活性化を図っている現状を見ることにありました。
その元気なまちづくりには、町内会や自治会、各種団体等の協力が不可欠であり、本市としても同様の認識で、これまで取り組みを進めてきているところであります。そのことから、今後の
インバウンド戦略による本市の発展には、現状に満足することなく、農産物や観光などの地域資源を生かすことは当然であり、市民、学生、職員などによるアイデアから
地域ブランドの創出や市内外への情報発信を進めて、本市の元気をさらに強固なものにすることが必要かと思います。
そこで、本市の観光等の資源を生かした今後の魅力ある
まちづくり実現への考えについてお聞きします。
質問項目の1点目は、本市の現状から、今後の観光を生かした魅力あるまちづくりへの課題をどのように考えるか。
質問項目の2点目は、ホテル誘致等でのインバウンドへの対応に、地域資源を生かした
地域ブランドを新たに創出する考えはあるか。
質問項目の3点目は、新たな
地域ブランドのアイデアを募集し、本市の魅力あるまちづくりに反映させてはどうか。
質問項目の4点目は、産業活性化につなげるための拠点施設を設置し、
地域ブランドを生かしたまちづくりを考えてはどうかについてお聞きします。
続きまして、質問事項の5点目は、公共建築物の管理についてであります。
その質問要旨は、今後の計画についてですが、私たちの市民生活や社会経済活動を支える市役所、公民館、学校施設等の公共建築物の多くは、建築から長い年月が過ぎて、それぞれの施設に求められる機能の変化や老朽化等が懸念されています。今後は、あってほしくない
南海トラフ地震なども想定されていることで、市民の生死にもかかわることからも、防災や減災への取り組みが大きな課題となっております。
そうした中、多くの自治体においては、公共施設の老朽化対策に防災上や良好な教育環境の維持のため、そして、安全上からも計画的な
メンテナンスサイクルを確実に進める必要があると思います。さらに、公共建築物の修繕や更新等には、多額の費用が必要とされることから、その確保には国や地方自治体の責務として重点的に費用の配分をする中で、自治体における公共建築物の保全は早急に進めなければならないと思われます。
本市においては、市内には福祉施設、市営住宅、保育園や小中学校、体育館、そして公民館や市民館などの施設があり、多くの市民にも利用がされております。そこで、その対象となる各施設の建築後の老朽化等への対応として、確実に修繕や更新等を進めなければならないことから、本市の今後の計画等についてお聞きをいたします。
質問項目の1点目は、現在、耐震化が必要な公共建築物の実態はどうか。
質問項目の2点目は、公共建築物の耐震化や維持管理を行う上で、財政負担の軽減や平準化を図りながら進める必要があると考えるが、今後の取り組みはどのように考えているか。
最後の質問、3点目は、施設に求められる機能の変化への対応など、今後見直しが必要な公共建築物の管理運営への課題と方策はどうか、以上をお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
(10番 斉藤 誠 降壇)
○市長(鈴木淳雄)
斉藤議員の
地域ブランドの活用についての1点目、観光を生かした魅力あるまちづくりへの課題についてお答えをさせていただきます。
観光を生かしていくための課題の1点目といたしましては、ハード面では観光の重要な起点となる宿泊機能として、オリンピック・パラリンピックの開催や
リニア中央新幹線の開通を見据えて、今後もホテルの誘致等を進めていく必要があると考えております。
課題の2点目といたしましては、ソフト面では、ホテル誘致に合わせて観光客を呼び込むための魅力的な物産の提供や来訪者が楽しく体験できる取り組みを進めていくこと、そして、住民やそれに携わる飲食店などの事業者のおもてなしの意識を高めていくほか、本市の観光資源であります大仏、嚶鳴庵、工場見学、山車まつりなど、それぞれの魅力を発信していく必要があると考えております。
また、課題の3点目といたしましては、これらのハード面とソフト面の取り組みを戦略的に進めていくためにも、市の支援体制の強化や観光のかじ取り役となる東海市観光協会とのかかわり合いを強化し、地域の事業者等との連携を進めることを通じて、魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○企画部長(加藤章宏)
質問事項1、財政運営についての質問項目の1点目、積立金の推移と基金取り崩しの効果についてでございますが、
特定目的基金の積立額の過去5年間におきましては、平成24年度は約11億5,000万円を、25年度と26年度はそれぞれ約1,000万円を、27年度と28年度はそれぞれ約12億円を積み立てし、この5年間で合計約36億円の積み立てをいたしました。
次に、基金の取り崩しにつきましては、過去5年間で約44億8,000万円となり、その主なものにつきましては、
小中学校耐震補強整備のための
義務教育施設整備基金から約11億円、芸術劇場建設のための
文化施設建設基金から約27億5,000万円を、それぞれ事業費の財源の一部として取り崩しをしております。
その効果といたしましては、将来の大きな財政需要に備え、計画的に積み立てを行い、財源を確保し、政策実現に向けて事業実施に必要な財源として取り崩していくことで、計画的な事業進捗を図ることができたこと、また、単年度での財政負担を軽減することで他の事業への財源的な影響を最小限にとどめ、安定的な財政運営が図られたと考えております。
続きまして、質問項目の2点目、
特定目的基金の活用の考えについてでございますが、
特定目的基金のうち、大
規模施設整備基金や
公共建築物保全基金のように、大規模な建設・改修事業など大
規模建設事業に対応する基金につきましては、今後、多額の事業費が想定される事業もございますので、計画的に積み立てを行い、将来の財政需要に対応できるよう財源を確保し、活用してまいります。
また、運用利息を活用している基金や少額となっている基金につきましては、第6次
行政改革大綱推進計画に見直しを位置づけておりますので、より効果的に活用できるよう、今後の活用方策を検討し、再編・統廃合を見据え、今年度中には見直しの方向性をお示ししていきたいと考えております。
続きまして、質問項目の3点目、今後の
財政調整基金の活用策についてでございますが、
財政調整基金につきましては、
地方財政法等に基づき、年度間の財源の不均衡を調整し、経済情勢や災害等の不測の事態に備えるなどの財源として活用しているところでございます。
現在、財務省と総務省において、年々増加している地方自治体の基金残高を論点とした地方財政対策をめぐる議論がなされており、その動向を注視しているところでございますが、本市におきましては、普通交付税の不交付団体であり、経済情勢が悪化した場合であっても、国からの財政援助が見込まれないことから、
財政調整基金の確保は将来にわたり安定した財政運営を行っていくために重要な財源確保策であると考えております。
財政調整基金は、不測の財源不足等に備えるなど具体的となっていないことから、必要以上に積み立てをしていると認識されやすいこと、また、今後においては、新駅設置や新駅周辺整備などの大
規模建設事業に係る財政需要が大きく見込まれることから、これらの大
規模建設事業に対応するための基金の創設など、
財政調整基金から使途がより具体的となる
特定目的基金への資金の組み替えを検討してまいります。
続きまして、質問事項の2、域学連携のまちづくりについての質問項目の1点目、域学連携による事業の成果とまちづくりにつなぐ際の課題についてでございますが、星城大学と日本福祉大学の両大学には、これまで市民を対象にしたシンポジウムや各種講座の開催などにより、質の高い生涯学習の場を提供していただいております。
また、大学の講義の中で、東海市の概要やまちづくりの状況などを紹介する時間をいただくとともに、中心市街地のにぎわいの拡大に主体的に取り組んでいただくなど、大学と地域が連携を深めながら生きた学びの中でまちづくりの担い手の拡大が図られていることが成果であると考えております。
このように、まちづくりの担い手として一定の役割を果たしていただいていると考えておりますが、本市においても超高齢社会の本格的な到来を迎え、さらなる協働・共創によるまちづくりの必要性が高まる中、今まで以上に大学と地域の密接な連携による地域課題の解決が求められており、潜在する地域課題や将来を見据えて必要な取り組みなどを大学や地域が共有し、具体的な市民活動や地域活動へつなげていく機会を増やしていくことが課題であると考えております。
続きまして、質問項目の2点目、域学連携のメリットの産学官連携への活用についてでございますが、大学と地域、企業の連携による教育研究活動は、学生の生きた学びの場として、学生の東海市への愛着を育むとともに、市内企業にとっても人材確保が図られるなどのメリットがあります。
こうした中、市内大学では、市内企業の代表者等が講師となり、地域経済の現状や実際の企業活動等を学ぶ場が設けられるなど、大学と企業とが顔が見える関係を深めながら人材育成に取り組んでおり、昨年度から商工会議所による市内企業の就職フェアが開催されるなど、産学官の連携による人材育成、人材の好循環の創出に向けた取り組みに生かされております。
続きまして、質問項目の3点目、大学の資源を生かしたまちづくりにおける域学連携の今後の展望についてでございますが、大学と地域や企業等の連携が深まりを見せる中、大学の持つすぐれた教育研究活動や活力のある学生活動をさらに引き出し、まちづくりにつなげていくため、本年度、大学連携まちづくり推進事業を創設し、本年度は中心市街地のにぎわい拡大に向けた取り組みなど、計7件の事業を採択したところでございます。
少子高齢化の進展を見据えますと、子供や高齢者を地域で支え合うことができる地域社会の構築など、市民生活に密着したまちづくりの課題が高度化・複雑化し、まちづくりの担い手として大学や地域、企業などの一層の活躍が期待されるところでございますので、大学連携まちづくり推進事業の充実を図りながら、域学連携が市民にとって身近なものとなり、地域活動の一翼を担っていただくことを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長(辻 隆一郎)
質問事項3、
所有者不明土地による本市への影響についての1点目、
所有者不明土地の実態についてでございますが、本市における所有者が特定できない土地は、平成29年度現在、東海市法定免税点以上の地積3,040万2,114平方メートルのうち、宅地6筆、354平方メートルで、東海市全体の0.0012%でございます。また、宅地以外の所有者不明の土地はございません。
続きまして、質問項目の2点目、
所有者不明土地の原因とその土地の課税についてでございますが、土地の所有者が不明になる原因は、相続などで所有権が変わっても登記上の名義を変更する義務がないため、土地の所有者が亡くなった場合、相続登記がされず、そのまま放置され、相続人の特定が困難になることによるものが主な原因と考えております。
また、課税につきましては、戸籍等から三親等以内の親族である法定相続人が特定できたものにつきましては、共同相続人の共有財産として課税する相続人課税を行っております。
以上でございます。
○環境経済部長(沢田稔幸)
続きまして、質問事項4、
地域ブランドの活用についての質問項目の2点目、地域資源を生かした
地域ブランドの創出についてでございますが、観光客の受け入れを促進していくためには、地域としての魅力を高めていくことが大切であると認識をしているところでございます。
現在、市民病院跡地に誘致するホテル等につきましては、「ホテルを核とした新たなにぎわいを創出することを通じ、地域経済の活性化につなげる」を地域ビジョンに設定をいたしまして、地域への貢献を通して地域の活性化に向けた取り組みと、外国人観光客の受け入れ環境の整備などを公募条件に位置づけているところでございます。
旅行先や観光先を探している方に東海市に行ってみたいと思っていただくためにも、ホテル誘致に合わせてさまざまな地域の魅力の創造と発信が必要であり、その1つに、来訪される観光客に対しまして、地域資源を生かしたお土産となる
地域ブランドを発掘していく必要性を感じているところでございます。今後も、先進事例等の動向に注視し、本市にとってふさわしい
地域ブランドの調査・研究を進めてまいります。
続きまして、質問項目の3点目、新たな
地域ブランドのアイデア募集についてでございますが、他市町の取り組み事例といたしましては、市内で生産し、または加工されていて既に商品として扱われている産品等の中から募集をするケースと、新たに開発する商品を事業者から募集するケースがございまして、いずれの場合も多くの事業者やさまざまな人たちがかかわりを持って進めている事例が見受けられます。
また、
地域ブランドの認定に当たりましては、市や商工会議所などの関係団体等が連携をし、まちの名産品やお土産品を認定している事例が見受けられます。同様の認定事業を実施している姉妹都市の沖縄市においては、販路拡大にも力を入れまして、産業の振興や活性化に取り組まれているところでございます。
今後、本市におきましても、
地域ブランドの事業化に当たりましては、先進的な事例も参考にして、東海市らしい
地域ブランドとなるよう市民や事業所の方にもかかわっていただきまして、認定基準や商品の取り扱い方法などを定めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の4点目、産業活性化につなげるための拠点施設の設置についてでございますが、今後、
地域ブランドを立ち上げていくに当たりましては、ユウナル東海1階に整備を進めております情報発信拠点などでの
地域ブランドの情報発信を進めることとあわせまして、販売についても促進していくことが重要であると認識をしております。
販売促進策といたしましては、東海市観光物産プラザを拠点施設の1つとして位置づけ、商品の取り扱いを強化するとともに、販路の拡大策といたしましては、市内外で開かれる観光物産イベントでの体験、実演販売やスーパー、飲食店、ホテル等の市内事業者との販売の連携を進めまして、
地域ブランドを地場産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、販路の1つとして、海外にも注目していくため、今年度、海外の方を対象に実施をいたします嚶鳴庵や工場見学などの観光モニターツアーにおきまして、本市の観光資源や特産品などの魅力度や期待することなどを調査し、今後の
地域ブランド事業の参考としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市建設部長(花田勝重)
質問事項5、公共建築物の管理についての質問項目の1点目、耐震化が必要な公共建築物の実態についてでございますが、本市が所有する公共建築物につきましては、全ての小中学校、保育園を含め69棟の耐震補強工事を完了しており、現在、耐震化が必要な公共建築物につきましては、文化センターや青少年センター、敬老の家等の11棟となっております。
以上でございます。
○企画部長(加藤章宏)
続きまして、質問項目の2点目、公共建築物の耐震化や維持管理を行う上での今後の取り組みについてでございますが、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの公共建築物の必要性や存在意義を再度確認し、施設の更新を行う際には、多機能化の視点による施設の複合化や近隣市との共同設置など広域化を進め、保有施設総量の縮減を図ることで更新費用や維持管理経費の軽減を目指しております。
また、継続的な利用が見込まれる公共建築物の維持管理においては、計画的に点検、劣化診断を行い、その結果に基づいた適切な修繕・更新等を行う予防保全を進めることで、施設の長寿命化を図り、財政負担を平準化してまいります。
また、質の高い公共サービスの提供とコスト縮減を図るため、PPPやPFI、民間施設の誘致など、民間の資金やノウハウを活用した手法の導入を施設の特性に応じて進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の3点目、今後見直しが必要となる公共建築物の管理運営への課題と方策の考えについてでございますが、公共建築物の管理運営については、市制施行から約50年が経過する中、老朽化の進行に伴う大規模修繕や施設の更新を今後計画的に行っていく必要があります。
その際には、少子高齢化の進行による人口構成や利用人数、市民ニーズの変化が想定されており、それらを含め、地域ごとの特性を踏まえた検証を行い、今後求められる公共施設のあり方を検討し、計画を進める必要があり、これらが課題であると考えております。
このため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の機能のあり方の整理や統廃合、複合化・広域化など再配置に向けての検討や計画づくりを行うための組織強化を行うなど、積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(井上正人)
斉藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○10番議員(斉藤 誠)
それぞれの質問項目に対して丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
再質問並びに要望はございません。終わります。
○議長(井上正人)
以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。
続いて、1番、川﨑一議員の発言を許します。
(1番 川﨑 一 登壇)(拍手)
○1番議員(川﨑 一)
皆さん、おはようございます。市友会の川﨑でございます。議長よりお許しをいただきましたので、過日提出いたしました質問通告書に沿って質問をさせていただきます。
一部、昨日の一般質問と重複をする部分がございますが、私なりの切り口で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、小中学校施設の長寿命化への取り組みについてお伺いをいたします。
学校施設の長寿命化計画の位置づけについては、平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定・策定されたインフラ長寿命化基本計画において、各
地方公共団体は、インフラの維持管理・更新などを着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにし、整備の基本的な方策として、公共施設等総合管理計画を28年度までに策定することが求められております。本市においても、28年度に策定し、現在は学校施設だけではなく、公共施設全般にわたりこの計画に基づく維持管理や更新が行われております。
さらに、
地方公共団体は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める長寿命化計画を平成32年ごろまでに策定することが求められ、文部科学省は、平成27年4月に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引を作成し、平成29年3月に6章170ページにわたる学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を提示をいたしました。
国内の公立学校施設は、第2次ベビーブームによる子供の増加に伴い、昭和40年代後半から50年代にかけて多くが建設をされ、学校施設に限らず一般的に建物の耐用年数の目安と言われている50年を間もなく迎え、全国的に公立学校施設の更新時期が迫っており、長寿命化計画の検討を進める中で、必要となる施設の実態把握等の手法について解説書で示されております。
本市では、適切な改修などが継続的に行われているものと理解をしておりますが、最も古いものは、昭和32年建設の平洲小学校であり、既に60年が経過をしております。また、新しいものでも、平成24年に全面建てかえが行われた加木屋小学校を除くと、昭和59年建設の平洲中学校であり、ここも既に33年が経過をしていることになります。
このように、本市の小中学校においても何らかの更新が必要な時期が経過している、あるいは迫っているものと思われます。
そこで、1点目の質問として、解説書に「計画策定のための建物情報の整理」が4つのステップにより示されておりますが、長寿命化計画策定に向けた今後の取り組み、計画はどのようであるかお伺いをいたします。
次に、施設の長寿命化に向けた現時点で必要な改修についてお伺いをいたします。
学校施設の長寿命化計画策定の主な目的は、中長期的な維持管理などに係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保するものであります。
しかしながら、施設修繕などを含めた改築を基本とする施設管理から長寿命化の視点に立った改修への転換を図ったとしても、今後10年から20年の間に改修などに多額の費用が必要になると思われます。
そして、長寿命化を図る改修のみでは、将来を担う児童生徒が学ぶために必要な学校施設に求められる機能・性能を確保できなくなり、最終的には各学区の少子化の進展による学校の統廃合の検討を行った上で、施設全体の建てかえが必要になる可能性もあると思われます。
しかし、これまでのような不具合が発生してから修繕や改築を行う対症療法的な施設管理では、修繕時期が集中するなど将来的に財政不安が懸念され、施設全体の建てかえを踏まえた施設の長寿命化の視点に立った改修が必要になってまいります。
そこで、学校施設の長寿命化計画策定については、これからのことではありますが、ここでの2点目として、長寿命化を図るため、現時点で必要と考える改修はどのようであるかをお伺いいたします。
次に、中学校普通教室空調機の設置に関連する事項についてお伺いをいたします。
昨日、新緑水クラブの蟹江議員からも空調機の設置に関して質問がございましたが、私からは、本市における長寿命化への取り組みや校舎の建てかえを踏まえた施設・設備の改修の視点から質問をさせていただきます。
本市における空調機の設置については、平成25年度に実施をされた東海市教室環境のあり方検討委員会の報告を受け、平成27年度に中学校普通教室空調機設置工事の実施設計が行われております。
都市ガス方式による設置を前提として、市内全6中学校の普通教室126教室を対象にした設計額は、3億8,860万円でありました。当時は、学校施設の長寿命化の視点については、現在ほど明確ではございませんでしたが、このたびの学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を踏まえ、既存の設備の長寿命化を検討するに当たり、設置に向けた何らかの変更点が生じる可能性があるのではないかと思っております。
そこで、3点目の質問として、平成27年度に中学校普通教室空調機実施設計委託が行われましたが、長寿命化への取り組みや校舎の建てかえを踏まえた変更点等はあるのかお伺いをいたします。
次に、質問事項の2番目として、子育て環境の充実についてお伺いをいたします。
平成28年9月の定例会においても、子育て環境の充実について一般質問をさせていただきましたが、子ども・子育て関連3法に基づく小規模保育事業や認定こども園などの私立保育施設に関して、より具体的な進展がございましたので、今回は私立保育施設について重点的に質問をさせていただきます。
厚生労働省が今年9月に公表した保育所等関連状況取りまとめによりますと、4月時点の待機児童数は、全国で約2万6,000人、前年同比で約2,500人の増加となっております。その中で、本市の昨年4月1日時点の待機児童数は35人でございましたが、今年はゼロと報告をされております。
この結果は、公立保育園において、加木屋・渡内保育園での未満児室の増築などによる施設の受け皿の整備や今年度も保育職職員42名を採用するなど必要な保育士の積極的な確保に加え、民間業者による小規模保育事業の参入で新たな保育の受け皿確保を初め、本市が実施してきたさまざまな待機児童対策による成果であると言えます。
一方で、直近の待機児童数は、現時点、11月実績でございますが、ゼロ歳児が22人となっているとお伺いをしております。特に、3歳未満児の入所希望者は年々増加しており、子ども・子育て支援制度の開始前の平成26年4月と平成29年4月の在籍者数を比較いたしますと、3歳未満児で合計157人増加をしております。
私は、かねてより待機児童対策の根幹は、3歳未満児の利用枠を増やして、なおかつ必要な保育士の確保であると考えておりますが、保育所増設のハード面と保育士確保のソフト面のそれぞれのコストや物理的な問題から、全てを行政の力のみでは解決できないものとも考えております。
また、直近の報道によると、国は、3歳から5歳児の認可保育園における保育料を無償化し、認可外は認可の平均保育料である約3万5,000円を上限に助成、また、ゼロから2歳児の保育料無償化も住民税非課税世帯を対象に導入することを検討しているとあります。
ただ、国などによる家庭への財政的な支援ももちろん重要でございますが、前提となる保育環境として、小規模保育事業や認定こども園などの私立保育施設の充実が急増する3歳未満児保育の受け皿確保に向けて最も必要な対策であると私は思っております。
そこで、この項目の1点目として、私立保育施設の設置により受け入れ人数はどの程度拡充したのか。
2点目として、今後の私立保育施設の設置予定をどのように把握しているか。また、これによりどのような効果があると分析をしているのかお伺いをいたします。
次に、適切な保育を保つための市のかかわりについてお伺いをいたします。
私立保育施設の充実が今後ますます図られていくことが想定をされ、大いに期待をしておりますが、そのような中、今年3月に兵庫県姫路市の私立認定こども園で不適切な保育が行われていたとの報道を御記憶の方も多いと思います。
行政の特別監査において、こども園認定の当初から正規の園児以外に保護者と直接契約した園児を受け入れていたこと、また、園児の人数分より少ない給食を提供し、保育士の人数を実際よりも多く報告するなどして公費を不正受給していたというものでございました。
ここで、特に印象的だったのは、認定にかかわる行政が虚偽の申請は認定しておらず、基準を満たしていれば認めざるを得ない、また、認定基準をクリアしていたため不適当とはならなかったと発言されたことでした。私立保育施設の充実が、急増する3歳未満児保育の受け皿確保に向けて必要な対策である一方で、施設事業者に対する監督・指導も大きな課題であると言えます。
そこで、この項目の3点目として、適切な保育を保つために私立保育施設事業者に対して市はどのような指導を行っていくのかお伺いをいたします。
次に、質問事項の3番目として、東海市総合福祉計画の見直し等についてお伺いをいたします。
東海市総合福祉計画では、対象者別に高齢者支援、障害者支援、子育て支援の3つに区分し、これに地域福祉を加えた4つの大項目に対して合計20の施策が明記をされております。本市においては、上位計画である第6次東海市総合計画との整合を図るため、17年度から26年度までの計画期間であった第2次総合福祉計画を1年前倒しにした第3次福祉計画に基づき支援を必要としている方々を対象にさまざまな施策を推進をしております。
ここで、3つの区分のうち、高齢者支援と障害者支援について、全国的な動向を踏まえ質問をさせていただきます。
総務省統計局によりますと、高齢者支援の対象である国内の65歳以上の人口は、平成28年9月15日時点で3,461万人、総人口に占める割合は27.3%となっており、27年から73万人、0.6ポイント増と大きく増加をし、人口、割合ともに過去最高となっております。
本市においては、総人口に占める65歳以上の割合は21.2%と、全国814市区の中で755位と、他市区と比較して低くなっておりますが、本市においても今後、65歳以上の高齢者人口は一貫して増加傾向にあることは同様となっております。
また、障害者支援の対象については、平成28年度の厚生統計要覧によりますと、身体障害者手帳交付者は、22年度で約510万人と初めて500万人を超えたのを皮切りに、27年度は約519万人と、前年度と比べ3万人減少したものの、520万人規模で推移をしております。本市を見てみると、身体障害者手帳交付者の推移は、いずれも3月31日時点で27年は3,433人、28年は3,471人、29年は3,531人と、わずかでありますが増加傾向にあります。
そこで、1点目の質問として、総合福祉計画の策定から間もなく4年が経過するが、各政策の進捗状況はどのようであるか。
2点目の質問として、総合福祉計画の後期に当たる平成31年度から平成35年度における計画の見直しを平成30年度に行うと考えますが、その方向性等はどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、総合福祉計画とも関係が深い地域包括ケアについてお伺いをいたします。
地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスが切れ目なく提供できるシステムを指します。団塊の世代が後期高齢者となる2025年やそのジュニアが65歳を超える2040年前後を見据えて、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯の孤立化、認知症高齢者の増加など、さまざまな問題の深刻化が懸念される中、地域包括ケアは、高齢者対策をきっかけに検討が始められたものです。
現在は、高齢者のみではなく、障害者、子供なども支援の対象とされ、年齢や状態で区別するのではなく、「0歳から100歳までみんなで支えあうまちづくり」をキャッチフレーズにする地域包括ケアシステムの実現が求められております。
私も、母の介護を経験いたしましたが、介護をする家庭だけでは限界があり、また、行政だけの支援では多様化する介護ニーズに、より適切に対応することが今後ますます困難になってくると思われます。そのようなことから、行政サービスだけではなく、民間業者による専門的なサービスや相談窓口へとつなぐための入り口となる窓口が求められ、準備されようとしております。
そこで、3点目として、地域包括ケア推進計画において、医療と介護の連携及び家族まるごと支援部会に関する検討項目としている総合相談窓口の設置に向けたスケジュール及び課題等はどのようであるかお伺いをし、壇上からの質問を終わります。(拍手)
(1番 川﨑 一 降壇)
○市長(鈴木淳雄)
川﨑議員の子育て環境の充実についての1点目、私立保育施設の設置による受入人数の拡充と2点目、今後の私立保育施設の設置予定及びその効果につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
市内の私立保育施設といたしましては、昨年10月に小規模保育事業所メモリーツリー名和北保育園が開園をしており、ゼロ歳児6人、1歳児6人、2歳児7人の計19人の受け入れが拡充をしております。
また、認可外保育施設の位置づけではございますが、本年7月に企業主導型保育事業のベティさんの家キッズルーム太田川が定員10名で開設をされております。
今後の私立保育施設の設置予定につきましては、平成30年4月開設予定で、定員90名の認定こども園、定員30名の私立保育所、定員19名の小規模保育事業所2カ所が整備を進めており、合計で158名の受け入れの拡充となるものでございます。
また、企業主導型保育事業の助成決定を受けている保育施設が2カ所で54名の定員予定とのことでございます。
現在、整備中の施設に加え、私立保育施設の拡充を促進することにより、喫緊の課題であります待機児童の解消はもとより、仕事と子育ての両立や休日・夜間保育など多様化する保育ニーズへの対応に大きな効果となるものと分析をしております。
なお、今後も女性の活躍推進による共働き家庭の増加により、保育所等への入所希望者の増加傾向は続くものと考えておりますので、引き続き、私立保育施設の設置を促進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○教育部長(石濱 晋)
質問事項1、小中学校施設の長寿命化への取り組みについての質問項目の1点目、長寿命化計画策定に向けた今後の取り組み計画についてでございますが、学校施設の長寿命化計画は、文部科学省で平成27年3月に文部科学省インフラ長寿命化計画が策定されました。本市におきましても、政府の策定しましたインフラ長寿命化基本計画を踏まえ、平成29年3月に東海市公共施設等総合管理計画を策定しており、本計画を参照しつつ、学校施設の長寿命化計画を策定していく予定をしております。
計画策定に向けた取り組みといたしましては、現在、計画の対象となる学校施設等の把握を進めながら、校舎などの耐久度調査を平成25年度から実施しております。また、この耐久度調査をもとに長寿命化に適した建物であるかを判断し、施設を長く使用するに当たって改修が必要となる設備等を整理した上で、今後の維持・更新コストを試算し、計画を策定する予定でございます。
続きまして、質問項目の2点目、現時点で必要と考える改修についてでございますが、小中学校の施設は、学校施設の多くが昭和30年代から50年代の中ごろまでに建築されており、40年以上経過しております。一番古い建物は、平洲小学校の本館で、昭和32年に建築されております。
長寿命化を図るための項目は多岐にわたりますが、現時点で必要と考える改修については、具体的には屋根や外壁では防水改修を、建物の内部では床、壁、天井の改修や建具の更新など、電気設備では、受変電設備などの更新、給排水設備では、便所や手洗いの改修を含めた給排水管等の改修が必要となってまいります。
非構造部材の改修や屋上、外壁の防水改修工事は、これまでも随時実施しておりますが、児童・生徒の安心・安全で快適な学校環境を維持するために必要な改修を計画してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の3点目、空調機設置工事実施設計委託の長寿命化への取り組み及び校舎の建てかえを踏まえた変更点等についてでございますが、学校施設の長寿命化計画では、長寿命化後の施設の耐用年数はおおむね80年とされております。空調機の設置は、平成27年度の実施設計では学校施設の長寿命化の検討はされておらず、施設の残存年数を考慮せず、整備費や設置後の運用経費のみを比較し、ガスによる方式を採用しておりました。しかし、平成29年3月に長寿命化計画策定に係る解説書が示され、施設の長寿命化を図る必要性があることから、施設の残存年数に合わせ、建てかえまでの年数を考慮し、空調機の稼働方式を決定することが重要となってまいりました。
このことから、それぞれの施設ごとに設備の更新や改修の必要性、残存年数を考慮し、さらには次の空調機への更新を見据えて、長寿命化への取り組みや校舎の建てかえを踏まえ、最適な方式を再検討し、早期に整備できるよう進めてまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部付部長(小島やよい)
続きまして、質問事項2、子育て環境の充実についての質問項目の3点目、適切な保育を保つための私立保育施設に対する本市のかかわりについてでございますが、私立保育施設に対しては、児童福祉法及び子育て支援法に基づき、年1回以上の認可権者による施設監査や市による指導監査等を行うこととされ、施設や運営に関する基準を満たしているかどうかについてチェックするものでございます。
現在、市内で1カ所のみの認可の私立保育施設であるメモリーツリー名和北保育園に対しましては、市が認可した施設でございますので、年1回の監査を行い、基準を満たした運営状況であるかを確認するとともに、期日を定めず、指導保育士等が巡回を行っております。
また、毎月の保育園園長会議には、メモリーツリーの園長にも出席していただき、保育所の運営や保育方針等について、公立保育園との情報共有を図っております。
今後増加する私立保育施設については、認可権者が県となる施設もございますので、県と連携して私立保育施設への適切な運営が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
○市民福祉部長(星川 功)
続きまして、質問事項3の東海市総合福祉計画の見直し等についての質問項目の1点目、各政策の進捗状況についてでございますが、総合福祉計画に掲げる各政策に設定した成果指標74指標の内訳として、高齢者支援が13指標、障害者支援が19指標、子育て支援が23指標、地域福祉が19指標ございます。
この74の指標のうち、5年後の目標値を既に達成したものが、高齢者支援が4指標、障害者支援が8指標、子育て支援が6指標、地域福祉が7指標の計25指標で、そのうち10年後の目標値に到達したものが、高齢者支援が2指標、障害者支援が4指標、子育て支援が3指標、地域福祉が5指標の計14指標でございます。
各政策の進捗状況につきましては、この成果指標の推移等をもとにして政策の進み具合を確認し、評価をしているものでございます。ただし、27年度までに目標値に達したものの、28年度には目標値より低下している指標もあるため、目標値に達した後も指標結果の維持に努めていく必要があるものと考えております。
続きまして、質問項目の2点目、計画の後期の見直しの方向性等についてでございますが、総合福祉計画は、社会福祉法に基づく地域福祉計画として、また、老人福祉法に基づく高齢者福祉計画及び障害者基本法に基づく障害者計画を包含し、福祉の分野別計画でもある介護保険事業計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画や、その他関連計画との連携を図りながら、本市の福祉向上を推進していくための指針でございます。
上位計画である第6次東海市総合計画との整合性を図りながら、各指標の10年後の目標値の見直しを行うほかに、27年度に施行された生活困窮者自立支援制度につきまして、国からの通知により地域福祉計画に盛り込むこととされておりますので、30年度の見直しにおいて、総合福祉計画の中に位置づけてまいります。
また、東海市地域包括ケア推進計画につきましても、総合福祉計画を上位計画として掲げ、地域包括ケアシステムの構築に係る基本理念や基本目標を定めたものでございますので、見直しにおいて総合福祉計画に関連する計画として位置づけるとともに、国の動向や制度改正の状況を見きわめながら、計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○健康福祉監(山内政信)
続きまして、質問項目の3点目、総合相談窓口の設置に向けたスケジュール及び課題等についてでございますが、ゼロ歳から100歳までの地域包括ケアシステム構築を目指して、医療と介護に関する相談窓口は、現在、東海市医師会と高齢者相談支援センターに設置されておりますが、総合相談窓口について、医療と介護の連携部会において検討を行っております。
また、家族まるごと支援部会においては、相談先がわからない等の声が市民より上がり、それを解消するための方法として、まるごと相談受付票を作成し、市を経由し、必要な機関等につなげていく総合相談的役割を担っております。
今年度において、モデル的に協力いただける地域で、まるごと相談受付票を活用していただき、平成30年度から段階的に地域のコミュニティや地域支えあい活動登録団体等に周知を図り、利用促進に努めるとともに、両部会において窓口の統一や総合相談窓口について、さらに検討してまいります。
課題等につきましては、年齢や状態で区別するのではない総合相談に対応できる機関や開設場所の設定及び広範な分野における一定以上の専門性を有する人員の確保などがございます。
以上でございます。
○議長(井上正人)
川﨑議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○1番議員(川﨑 一)
終わります。
○議長(井上正人)
以上で、川﨑一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
(午前10時40分 休憩)
(午前10時50分 再開)
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○議長(井上正人)
休憩前に引き続き一般質問を行います。
9番、井上純一議員の発言を許します。
(9番 井上純一 登壇)(拍手)
○9番議員(井上純一)
皆さん、おはようございます。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、公明党の一員として、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。
初めに、質問事項1、教員の働き方改革について。
質問要旨1、文部科学省のまとめによると、全国の公立小中学校で働く非正規教員は正規教員が出産、育児などで休職する際に雇う代用教員らを除いて、平成28年度は約4万人で、教員定数の7%を占めていました。非正規教員の給与は、正規教員の8割程度で、正規教員と処遇において大きな差があるにもかかわらず、仕事内容は正規教員とほぼ同じ役割を求められ、多くが担任や部活動の指導をしているのが現状です。
複数の教育委員会は、その理由として、子供の減少に備えての雇用調整と人件費の節約を挙げています。文部科学省は、正規教員が本来行うべき業務を人件費削減の理由などから非正規教員に恒常的に行わせているとすれば問題であり、同一労働・同一賃金の観点からも処遇改善を教育委員会に今後働きかけていく方針です。
そこで、本市の実態をお伺いします。
質問項目1、本市の小中学校の非正規教員の人数と教員定数に占める割合を把握しているか。
質問項目2、担任や部活動の指導など、正規の教員とほぼ同じ仕事を任せている非正規教員はどのくらいか。
次に、質問要旨2、教員の勤務状況については、これまでに文部科学省が実施した昭和41年度、平成18年度及び平成28年度の3回にわたる教員勤務状況調査から、教員の長時間労働の深刻な実態がわかります。月の平均残業時間は、昭和41年度では8時間ですが、平成18年度は34時間と大きく増加をしており、さらに、平成28年度の調査では、過労死ラインとされる月80時間超の残業をした教員が小学校で34%、中学校で58%に上っており、平成18年度の調査結果をさらに大きく上回っています。
この間、文部科学省や教育委員会は、学校における業務の見直しなどの多忙化縮減の取り組みを進めたものの、教員の多忙化の現状は少しの改善も見られないばかりか、かえって悪化の一途をたどっています。
愛知県教育委員会は、独自で実施した勤務時間調査でも月80時間超の残業をした教員が中学校で4割近くに上ったことから、平成28年度に教員の多忙化解消プランを策定し、平成31年度までに月80時間超の残業をする教員をゼロにする取り組みを進めております。
その中で、具体的な対策として、時間管理強化のためのタイムカードの導入、午後6時以降留守番電話に切りかえることにより、横浜市の小学校で教員の残業時間を減らすことに成功した事例を参考にした留守番電話の導入、また、部活動の週2日間の休養日の徹底などが挙げられています。
この教員の長時間労働の背景にあるのは、教職員の給与に関する特例法により、教員の職務の特殊性を考慮し、時間外勤務手当はなじまないとしたために、時間管理は不要という慣習を生んだこと、また、日本では、教員は授業だけではなく、給食を一緒に食べ、部活の顧問をする、あらゆる活動を通じて児童・生徒の人格形成にかかわり、指導するという学校文化が底流にあるためと考えられます。
これを一概に否定することは難しいですが、全教員に押しつけるのには無理があります。過労死基準以上に働くことが学校の常識となっている現状を根本的に改めることが、今求められております。業務の効率化と同時に、本来、教員が担うべき業務に専念し、子供と向き合う時間を確保することができるよう、部活動の指導、学校徴収金業務やその他事務など、教員でなくてもできる業務から教員を解放する対策が必要と考え、本市の教員の働き方改革への取り組みについて、以下5点お伺いします。
質問項目1、本市の小中学校で過労死ラインとされる月80時間超の残業をした教員数と全教員数に占める割合を把握しているか。
質問項目2、本市は、教員の働き方改革としてどのような取り組みを検討しているのか。例えば、タイムカードや留守番電話の導入などについて検討すべきと考えるがどうか。
質問項目3、愛知県教育委員会は、28年度に策定した教員の多忙化解消プランにおいて、週2日部活動の休養日を義務づけているが、本市の実態はどうか。
質問項目4、今後の部活動外部指導員の導入についてどのように考えているのか。
質問項目5、岡山県では全国に先駆けて、教師業務アシスタントを配置して教員をサポートし、成果を上げている。本市もアシスタントの配置を検討すべきと考えるがどうかお伺いします。
次に、質問要旨3、文部科学省が公表した平成28年度の問題行動・不登校調査では、不登校が小中学生ともに4年連続で増加していることに加え、最近は教員からの言動や叱責等が原因で不登校に陥る児童生徒が増加傾向にある実態も報告されています。また、発達障害のために生きづらさや苦しさを感じて不登校に陥るケースも見られます。これは、学習指導や生徒指導を初め、学校の業務が複雑化・増大化する中で、教員が長時間にわたる勤務を強いられ、疲弊している現状とは無関係ではないように思います。教員の職場の勤務環境の抜本的改善を図ることなくして、子供たちの心に寄り添った教育はできません。
先日の民生委員100周年の記念行事の矢野きよ実さんの講演の中で、東日本大震災で被災した子供たちに寄り添う活動を通して話された、深く心に響いた言葉がございます。それは、「人は一人では生きていけない。だけど、寄り添う人がいれば、人は強く生きることができる。」です。今、行政に、そして教育現場に求められていることではないでしょうか。
今後の不登校対策として、発達障害の児童生徒に適切に対応できる専門家やスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなど、多様な専門性を持ったスタッフを配置し、チームとして教員をサポートすることが重要であると考えます。
そこで、本市の不登校の実態と教員の働き方改革の観点からの対策について、以下2点お伺いをします。
質問項目1、本市の不登校児童生徒数はどのようか。また、最近は発達障害のために生きづらさや苦しさを感じるケースや教員との関係をめぐる問題から不登校に陥る児童生徒も見られるとのことだが、本市の状況はどうか。
質問項目2、多忙をきわめる教員の負担を軽減するためにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの多様な専門性を持ったサポートスタッフの配置を充実させるべきと考えるがどうかお伺いをします。
次に、質問事項2、人づくり革命について。
人口減少社会を迎え、生産年齢人口が大きく減少していく中、日本経済を持続的成長に導くためには、1人当たりの労働生産性を上げる必要があり、日本社会の担い手を育てる人づくり革命が重要であると考えます。
今、政府はその人づくり革命として、教育費の負担軽減を盛んに議論をしています。しかし、それは、幼児教育と高等教育に絞られ、初等・中等教育が見過ごされているように感じます。高校や大学の無償化も重要ですが、進学できる学力や意欲を育む初等・中等教育の役割を忘れてはなりません。
現実として、この年代でも格差が生まれております。それは、学校外の塾代格差です。無償化を議論する上で、ここにも光を当てる必要があります。小中学校の9年間、学校という基盤はあっても、多くの子供たちは私費で塾や習い事に通います。しかし、一方で、経済的な理由でこのような放課後に学ぶ機会を得られず、学力や意欲を落としたり、選択進路の幅を狭めたりする子供たちがいます。
全ての人が輝く社会の実現に向け、こうした放課後の教育機会を得られない子供たちに温かな手を差し伸べるべきと考え、今年1月に実施した東海市子どもの実態調査の結果を踏まえた今後の取り組みについて、以下2点お伺いをします。
質問項目1、29年1月に実施した東海市子どもの実態調査の分析結果を受けて、検討委員会が開かれていると聞いているが、その中で「塾代格差」の対策に関して、どのような意見が出ているのか。
質問項目2、本市の「人づくり革命」として、小中学生の基礎学力の定着を図るために、誰もが通える学習支援体制の構築を検討すべきと考えるがどうかお伺いします。
次に、質問事項3、子どもの弱視対策について。
現在、斜視や強い遠視によって視力が正常に育たない弱視の子供は50人に1人の割合で見られます。外見からはよくわからず、発見するのは難しいですが、3歳児健診で見つけて治療すれば、小学校に入る前に治せます。しかし、現在の3歳児健診における視力検査は、まず、家庭で一次検査として近視の検査と問診を行いますが、子供が検査を嫌がるなどして異常を見逃す可能性があります。
また、弱視と近視の違いが理解できておらず、視力が悪くなるのはスマートフォンなどの普及による社会情勢が原因だから仕方がない、悪くなれば眼鏡をかければよいと安易に考えている保護者もみえます。
こうした実態を踏まえ、日本小児眼科学会では、3歳児健診について、3歳6カ月ごろの検査が効率的であることや保護者への啓発の必要性を指摘しています。また、今年4月に厚生労働省は、3歳児健診で視力検査を適切に実施するように全国自治体に通知を出しました。その中で、3歳児健診で異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られない場合があることを周知することなど、保護者への啓発の重要性を指摘しております。また、行政側の支援として、保育園で3歳6カ月に照準を合わせて視力検査を実施し、2段階でチェックする体制の構築も有効ではないかと考えます。
そこで、本市の今後の対応について、以下3点お伺いいたします。
質問項目1、現在、保育園で子供の視力の異常などについて把握をしているか。
質問項目2、本市の3歳児健診での視力検査の現状と課題は何か。
質問項目3、3歳児健診で異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られない場合があることを周知することや日ごろから家庭で弱視の症状について気をつけるよう保護者への啓発が必要と考えるがどうかお伺いをします。
最後に、質問事項4、期日前投票について。
今年10月22日に執行された第48回衆議院議員総選挙での本市における期日前投票者数は2万500人弱で、全投票者数の40%を超えています。特に、最終日の21日土曜日は、市役所に約4,000人の方が訪れ、市民窓口課のカウンター付近まで列ができるほどの混雑で、投票を諦めて帰る人もいたと聞いております。
これは、投票日当日の悪天候の影響が大きいですが、近年の市民の投票行動にも明らかに変化が見られます。以前は、投票日当日が仕事などの理由でどうしても投票できない人が不在者投票をしていました。しかし最近は、公示日から毎日が投票日という認識に変わり、特に車椅子を利用する高齢者においては、利便性の面から期日前投票を希望される方が増えています。行政側にもその変化に対応できる柔軟性が求められているのではないでしょうか。
そこで、本市の今回の期日前投票の実情を踏まえた今後の対応について、以下2点お伺いをします。
質問項目1、本市の期日前投票の現状はどうか。また、その現状をどのように分析しているのか。
質問項目2、実情を踏まえて、今後の期日前投票所のあり方をどのように考えているのかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
(9番 井上純一 降壇)
○市長(鈴木淳雄)
井上純一議員の人づくり革命についての1点目、検討委員会での意見についてお答えをさせていただきます。
子どもの実態調査につきましては、日本福祉大学の分析結果に基づき、市としての対応を検討するため、専門家に協議した結果では、学校の授業については、所得が低い世帯ほど「授業がわかる」と答えた割合は低く、特に中学2年生では、所得間格差が顕著となっており、経済的な格差によって授業の理解度に差が見られること、無料学習塾への参加意向は、全体的に高く、その中でも所得の低い世帯のほうがより参加意向が高い傾向にあります。
また、子供部屋を経済的に持てない割合は、所得の低い世帯のほうが高くなっていることなどから、検討委員会での意見としましては、世帯の収入にかかわらず、基礎学力の向上や学びの楽しさを知るための環境を整えることが必要であることから、全体の底上げとなるような学習支援は有効であるとの意見をいただいているところでございます。
○教育長(加藤朝夫)
続きまして、質問事項1、教員の働き方改革についての質問要旨1の質問項目の1点目、本市の小中学校の非正規教員の人数と割合と、2点目、正規の教員とほぼ同じ仕事を任せている非正規教員数については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
文部科学省の当該調査において、全国で約7%と指摘されている非正規教員につきましては、教員定数を正規教員で満たすことができない場合に補充される教員のことであり、愛知県では期限付任用教員という名称の教員となっております。
平成28年度の本市の小中学校における期限付任用教員の人数と教員定数に占める割合につきましては、小学校は教員定数309名のうち16名で約5%、中学校は教員定数191名のうち12名で約6%となっております。
この期限付任用教員は、正規の教員のかわりに補充されるものでございますから、正規の教員が受け持つ業務である学級担任や教科指導、部活動指導、生徒指導、他の校務分掌など正規教員と同等の業務を基本的に全員に割り振っております。
しかし、そのうち各学校に所属している教員や学校運営の状況、また、期限付任用教員の経験年数が少ない、複数年継続して任用することが難しいなどの場合は、学級担任や校務分掌の主担当にはせずに、業務を軽減するなどの配慮をしているものでございます。
続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、本市の小中学校で月80時間超の残業をした教員数とその割合についてでございますが、本市におきましては、教員の在校時間は各教員が在校時間記録表に記入して提出し、管理職が把握をしております。その在校時間記録表をもとに集計した平成28年度の月80時間超の残業をした教員数とその割合は、ひと月当たりで小学校では341人中14人で約4%、中学校では203人中80人で約39%となっております。
次に、質問項目の2点目、本市の働き方改革の取り組みとタイムカードや留守番電話の導入などの検討についてでございますが、本市では、これまでも各校において定時退校日の設定や年次休暇の取得を促すなどの取り組みをしてまいりましたが、なかなか在校時間の縮減が図られない状況でございました。
そこで、本年度から多忙化解消により教職員が心身ともに健康で充実した教育活動を行えるように、ひいては、児童生徒が元気で充実した学校生活が送れるようにすることを目的に、東海市多忙化解消検討委員会を立ち上げました。
本年度は、まず市内の小中学校の現状、教職員の意識を把握し、実情に基づいた取り組みを進めるため、多忙化解消に向けたアンケートを実施をいたしました。続いて、9月には保護者や児童生徒の理解を得るため、部活動・課外活動指導のガイドラインを配布いたしました。また、現在は、児童生徒が活動を行わない夏季休業の8月中旬に年末年始と同様に教職員の日直を置かない学校閉校方式の実施に向けての準備を進めておるところでございます。
タイムカードや留守番電話につきましては、中央教育審議会特別部会から出されました学校における働き方改革に係る緊急提言でも示されております。本市の多忙化解消に向けたアンケートでは、タイムカードが多忙化解消に有効であると回答したのは約3割であったのに対し、留守番電話につきましては、約8割が有効であると回答をしておりました。
このアンケート結果を受けて、教職員の業務及び心理的負担の軽減、勤務時間や業務改善への意識向上の一助とするため、留守番電話の導入は有効であると考えておるところでございます。
次に、質問項目の3点目、週2日部活動の休養日の義務づけの本市の実態についてでございますが、本市では、9月に配布した部活動・課外活動指導のガイドラインにおいて、計画的に週2日以上の休養日を設ける、土日に一日練習を行わないなどの基準と休養日のとり方として、平日に1日と土日のいずれか1日などの例を示しております。
また、ガイドライン配布後、9月以降の状況といたしましては、各中学校ともおおむねガイドラインに沿って部活動指導を行うことができております。
また、週2日以上の休養日の設け方についても、例示の形だけではなく、平日は月木の2日を休養日とし、土日は月2回程度を休養日とするなどの運用をしている学校もございます。
次に、質問項目の4点目、今後の部活動外部指導員の導入についてでございますが、市内の中学校におきましては、これまでも多くの部活動で外部指導員に指導をしていただいております。現在は19の部活動で22名の外部指導員が指導に当たっております。どの中学校におきましても、平日は教員が指導を行っており、外部指導員には土日を中心として教員とともに技術的な部分についてを指導していただいております。
指導に携わっているのは、地域の方や卒業生、保護者などで、それぞれの方の御厚意により支援をしていただいております。今後は、地域のスポーツ団体などとの連携を図り、指導者や活動場所の確保、また、活動・指導体制の構築などについて検討を進めてまいります。
次に、質問項目の5点目、教師業務アシスタントの配置についてでございますが、現在、本市の学校におきましては、特別支援教育支援員、障害児サポーター、中学校の活動サポーター、心の相談員など、教員の児童生徒への直接の指導にかかわる支援を行う人員や小学校の読書活動サポーター、学校事務、給食配膳など教育活動や他の学校業務を行う人員を配置をしております。
教師業務アシスタントの配置につきましては、教員の授業等の教育活動にかかわる業務やそれ以外の業務、支援のために配置されている人員の業務に関して、内容や状況について吟味し、その必要性・有効性等について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、本市の不登校児童生徒数の現状及び不登校の要因に関する状況についてでございますが、不登校児童生徒数につきましては、本市も全国と同様に増加傾向にございます。また、発達障害のある、あるいは、その疑いのある児童生徒についても増えており、現在、発達障害と診断された児童生徒3名が学校生活への不適合や人とのかかわりに不安を抱くことなどから不登校となっております。
一方で、教員との関係をめぐる問題が不登校の要因となっている児童生徒は、本年度は、不登校児童生徒の月例報告で1名が挙がっておりますが、現在は適応指導教室ほっと東海への通級及び週1回の学校への授業後の登校を続けております。
次に、質問項目の2点目、教員の負担を軽減させるための多様な専門性を持ったサポートスタッフの配置の充実についてでございますが、本市ではスクールソーシャルワーカーの配置はしておりませんが、県費負担による配置とは別に、市独自でスクールカウンセラーを4名、心の相談員を12名配置し、学級担任だけでなくチームとして不登校の未然防止、早期発見、早期対応に当たっております。
長期欠席をしている児童生徒につきましても、本市の経験の長いスクールカウンセラー、心の相談員がケース会議にかかわり、専門的な立場から児童生徒だけでなく、家庭や保護者への働きかけについての見立てや助言をしたり、他の関係機関との連携を進めたりしております。
このような体制により、チームとしてスクールソーシャルワーカーの機能も含めた対応力が高まり、学級担任が不登校対応に1人で苦慮するといった負担は軽減されております。
スクールソーシャルワーカーの機能を持った現在の体制で、これからも発達障害の児童生徒初め、不登校の多様な要因を持つ児童生徒にチームとして適切かつ丁寧に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項2、人づくり革命についての質問項目の2点目、誰もが通える学習支援体制の構築についてでございますが、小学生を対象とした学習支援は、全小学校内で実施しております放課後児童クラブにおける宿題などを行う学習タイムと富木島小学校区の学校支援協議会が主体となって月1回程度開催している学習の楽しさを感じてもらえる取り組みとしての自習教室がございます。
現在、中学生を対象とした学習支援は実施しておりません。今後、中学生を対象として放課後に、例えば週1回程度、誰でも参加できる学習支援の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
また、小学生を対象とした現在の事業についても、内容を充実させ、子供たちが意欲を持って学べるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部付部長(小島やよい)
質問事項3、子どもの弱視対策についての質問項目の1点目、保育園での子供の視力異常等の把握についてでございますが、保育園では、遊びや生活といった保育の場を通して、視力に限らず、園児の全身的な健康状態の把握に努めております。
視力については、絵本の読み聞かせや紙芝居などの視聴覚教材を使った保育の中で、子供が常に前列で見ていたり、見にくそうな表情をしていないかを観察し、また、片目を隠して見るような遊びを嫌がったり、屋外遊びの際に日差しを異常にまぶしがったりしていないかなど、子供の動きにも注意を払っております。子供に気になる様子があった場合は、保護者にお知らせをし、医療機関への早期の受診をお勧めしております。
以上でございます。
○健康福祉監(山内政信)
続きまして、質問項目の2点目、本市の3歳児健診での視力検査の現状と課題についてでございますが、3歳児の視力検査は、愛知県の母子健康診査マニュアルに基づいた視覚検査アンケートと検査キットを対象児に送付し、保護者はアンケート項目に回答するとともに視力検査を行い、3歳児医科健診受診時に医師に提出し、診察を受けております。健診受診時までに視力検査ができなかった場合は、検査の実施を保護者に指導しており、半年後に健康推進課からその結果について電話で確認を行っております。
課題といたしましては、精神発達上、3歳では検査のための指示等に対する理解が難しく、検査を実施することができないことがあることや保護者に視覚検査の重要性が十分伝わっていないことが挙げられます。
続きまして、質問項目の3点目、視力異常の早期発見及び弱視の症状の注意喚起の必要性についてでございますが、精神発達上、視覚検査を実施することができなかった場合には、保護者に半年後に自宅で実施するよう指導しているところでございますが、その検査結果についての確認を強化してまいります。
また、保護者への周知につきましては、視覚異常の発見がおくれることで将来十分な視力が得られない可能性があることなど、弱視等の早期発見と早期治療の重要性について保健指導を強化するとともに、パンフレット等の作成について検討してまいります。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長(近藤孝治)
質問事項4、期日前投票についての質問項目の1点目、本市の期日前投票所の現状と分析についてでございますが、全国的に期日前投票はその利便性から利用者は年々増加傾向にございます。
本市におきましては、先日の衆議院総選挙では、期日前最終日となる土曜日に市役所で4,201人、芸術劇場で1,985人の合計で6,105人の方に御利用いただきました。全期間の合計では、市役所で1万6,753人、芸術劇場で3,716人の合計2万469人と、期日前投票だけで投票率は22.2%に上り、また、全投票者数の5万27人のうち40.9%を占めております。
これは、法改正により天災や悪天候を理由とした期日前投票が可能となり、選挙当日に台風による悪天候が予想されたことから、マスコミ報道等において期日前投票を呼びかけていたことが大きな要因であったと考えております。
このことから、今後も期日前投票がこの水準で推移するものとは考えておりませんが、近年の選挙結果から分析いたしますと、当面は微増を続けながら全投票者数の25%から30%で推移するものと考えております。
続きまして、質問項目の2点目、本市の今後の期日前投票所のあり方についてでございますが、現在、2カ所の期日前投票所のうち市役所は駐車場が広く、特に車椅子用の駐車場から東側玄関を入ってすぐの位置にあることから、高齢者や歩行が困難な方にとっては非常に利便性が高いものと認識をしております。
平日は、投票者数も少ないため、現状で十分に対応できるものと考えておりますが、期日前最終日となる土曜日の混雑する時間帯においては、車椅子での会場内の移動が不自由な状況も出てきております。今後の対応としましては、最終日となる土曜日には、宣誓書を記載する場所を廊下に設置するなどにより、会場内の広さを確保し、車椅子の方や歩行の困難な方も快適に投票することのできる環境整備を進めてまいります。
また、芸術劇場においては、より多数の方に御利用いただけるよう積極的かつ効果的なPRを実施し、さらなる利用促進に努め、両投票所がそれぞれの特徴を生かしつつ、分散化を図ることにより、待ち時間がなく、安心して投票できる期日前投票所となるよう今後、選挙管理委員会において検討してまいります。
以上でございます。
○議長(井上正人)
井上純一議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○9番議員(井上純一)
以上で質問を終わります。
○議長(井上正人)
以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。
続いて、18番、神野久美子議員の発言を許します。
(18番 神野久美子 登壇)(拍手)
○18番議員(神野久美子)
皆様、こんにちは。議長の許可を得ましたので、公明党の一員として、一般質問をさせていただきます。
初めに、質問事項1、がん対策についての質問要旨1、がん教育について、今後どのように展開していくのかについて質問します。
11月14日午後2時から名和中学校で東海市では初めてのがん教育が行われました。講師は、東京女子医科大学がんセンターの林和彦医師です。林先生は、全国でがん教育の授業をされており、NHKのあさイチにも出演された有名な方です。東海市ががん教育に取り組むのなら喜んでと、東京からわざわざこの日のためにお越しいただきました。
名和中学校3学年528名分の事前アンケートを4日がかりでお一人でまとめられ、141枚のパワーポイントを作成されました。「伝えておきたいがんの話」と題して、約1時間の講演でした。初めに、市川海老蔵さんと小林麻央さんの幸せそうな写真、次に、海老蔵さんの涙の会見のときの写真から話が始まりました。林先生御自身が、父親を中学生のときに、そして、妻を数年前にがんで亡くされ、がん教育の重要性を一番強く感じてみえると思いましたし、先生の思いがしっかり伝わってきました。
次に、「あなたががんについて知っていること、感じているイメージを教えてください」というアンケートに対し、生徒が書いたメモをそのまま映し出し、林先生が感じたことを丁寧にコメントされました。
1年生の生徒は、「がんになると病院にずっと入院して、抗がん剤を飲んで、毛が抜け落ちて、最後にはほとんどの確率で死んでしまう」、2年生の生徒は、「絶対死んでしまうというイメージがある」、3年生は、「体にできる腫瘍。五、六割の死亡率。怖い病気」、全体のアンケート結果では、1位「死に至る、命にかかわる」が144、2位「恐ろしい、怖い」が97、3位「いろいろな種類のがんがある」が72でした。
がんは、人の細胞のミスコピー。がんにならない体づくり、がんを防ぐための新12カ条。がんの5年生存率は早期発見・早期治療ができれば約95%で、ほとんど治る。がんの治療、早期発見で活躍している芸能人がいることなど話を進められました。
「がん患者さんにはどんなつらさや苦しみがあると思いますか」の問いに、「考えたっことがなかった」、「毎日点滴をして手術されるので、つらいと思います」、「退院するのが難しいから、がんであることをほかの人に言いたくない」、全体のアンケート結果では、1位「体の痛みや苦しみ」が112、2位「死の恐怖」が89、3位「手術や抗がん剤のつらさ」が78でした。
「あなたの大切な人ががんになったら」の問いに、「きっと精神的にも追い込まれていると思うから、悩みを聞く」、「つらさ、苦しさを聞いて共感する」、「心から支える、サポートしてあげる」、全体のアンケート結果では、1位「お見舞いに行く、看病する」が112、2位「そばにいる、寄り添う」が92、3位「励ます、応援する」が92でした。
終末期の患者さんが望むことは、「痛くないようにしてほしい」、「家にいたい」、「明日は少しよくなると思いたい」などです。最後に、「かけがえのない命を大切にしましょう」で結ばれました。
生徒は真剣に聞き入っていました。それぞれのアンケートの原文が、一部ですが映し出され、生徒の気持ちがストレートに伝わりました。問いに真剣に向き合い、考えたのだということがよくわかりましたし、名和中の生徒の優しさが心にしみていくようでした。きっとおうちで話題にされたことと思います。
ただ、残念に思ったのは、生徒や先生以外の参加者が20人程度だったことです。もっと大勢の方にすばらしい講演をぜひ聞いていただきたかったと思いました。熱意を持って来ていただいた林先生には、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。
さて、第3期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。取り組むべき施策の中に都道府県及び市町村において教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、医師会や患者団体、学校医やがん医療に携わる医師、がん患者・経験者等の外部講師を活用しながらがん教育が実施されるよう、国は必要な支援を行うとしました。
文部科学省のがん教育検討会報告書は、がん教育の目標として、1、がんを正しく理解する、2、命の大切さに対する認識を深めるとしました。児童生徒の心に響くがん教育は、医師等の外部講師の活用が不可欠です。
質問項目1、名和中学校でがん教育を実施しての反応はどうであったか。また、教育委員会としてどのように評価したのか。
2、がん教育の専門的な外部講師の必要性についての認識はどうか。
3、外部講師を活用した、がん教育を全小中学校で実施する考えはあるかお伺いします。
次に、質問要旨2、第3期がん対策推進基本計画に「がんとの共生」が掲げられています。がんになっても働ける社会をつくるための取り組みについて質問します。
日本人男性の3人に2人、女性は2人に1人ががんになります。年間101万人が新たにがんと診断され、そのうちの3割が65歳未満の就労世代です。診断技術や治療方法は飛躍的に進み、5年生存率は全体で約70%、早期がんでは95%に達しています。がんは不治の病とは言えなくなってきました。
ただ、残念なことに、がんと診断された3人に1人が離職し、その約4割が治療する前にやめています。がんと診断されると1年以内の自殺率は、がん患者以外と比べて20倍になると報告されています。がんは治らない、仕事と治療の両立は無理と考えている人は多いのが現状です。
今は、がん治療の多くは、通院によるものです。特に放射線治療は、1回当たり数分で済み、副作用もほとんどありません。欧米では、がん患者さんの6割が放射線治療を受けていますが、日本は3割弱です。まずは、がんの症状や治療によっては、働き続けられる可能性が高くなっていることを知ることです。
政府や自治体では、治療と仕事が両立できる環境を目指し、対策を本格化させています。働き方改革を進める政府は、昨年、企業向けに治療と仕事の両立実現に関するガイドラインを策定しました。労働者や主治医、企業との間で支援の進め方や仕事内容など個人ごとにつくるように求めています。さらに、第3期がん対策推進基本計画に「がんとの共生」が掲げられています。具体策として、医療機関で治療と仕事の両立プランの作成支援を行う専門家の育成・配置が盛り込まれています。
東京都は、今年6月、がんや難病と闘う患者さんを新たに採用するほか、休職していた人を復職させた上で、継続して働けるよう勤務体系や休暇制度などで後押しするなど、治療と仕事の両立を後押しする企業に1人当たり最大60万円支給する制度をスタートさせました。さらに、両立を積極的に支援している優良企業への表彰も行っています。
質問項目1、がん治療と仕事が両立できる環境をつくる必要があると考えるがどうか。
2、がんと診断された市職員に対し、柔軟な働き方ができるようなサポート体制はあるか。
3、がん治療と仕事の両立をサポートする企業への支援を考えているかお伺いします。
次に、質問事項2、結婚応援センターについて質問します。
全国の自治体で婚活支援事業が実施されるようになりました。27年の国勢調査に基づく男女の未婚率(30~34歳)は、男性で約47%、女性で約35%となっています。一方、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、18~34歳で男女ともに9割に上ります。
こうした現状を踏まえ、東京都でも結婚応援イベントが3月に開催され、約3,000人の来場者でにぎわったそうです。目的は、結婚したいと考える人たちが抱える疑問や不安を解消するさまざまな役立つ情報を提供し、社会全体の結婚応援の機運を高めることとしています。
静岡県焼津市は、企業を巻き込み、みんなで若者におせっかいをしようと、出会い、結婚から子育てまで支援する仕組みを構築しました。
本市では、いち早く平成23年度から市民活動センターの一角に結婚応援センターができました。委託事業、自主講座など実施されています。今年度は、5月、「シャドーボックスを楽しみながら素敵な春恋!」、7月、「恋活!ゆかた姿でパートナー探し」など、8事業が実施済み及び予定されています。ホームページもあり、イベント参加者募集、イベント・講座一覧、イベントレポートなど、クリックすれば見られます。どれくらいのカップルが誕生し、結婚まで至ったのでしょうか。
平成23年3月には、東海市未婚者支援対策協議会から東海市未婚者支援対策提案書が提出され、平成23年度から26年度までの目標なども記載されています。取り組みの方向性は、1、結婚生活や幸せな家庭を築く活動支援、2、結婚、家庭、人生設計について広く考える機会づくり、3、経済的な観点から結婚を取り巻く環境の改善、以上の3項目から、結婚したいなと思え、結婚が実現する社会となっています。
将来展望では、東海市単独での取り組みには、未婚者数のアンバランスの解消や事業実施に係る財政支出に限界があることから、地域住民や企業、NPO、近隣市町など、市内外の多様な主体と連携して、未婚者を支援する継続的な仕組みを整える必要があるとしています。
また、国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータに、結婚の意思のある未婚者を対象に1年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く、男性43%、女性42%でした。次に、「結婚のための住居」が男性21%、女性15%でした。国は、27年度補正予算に結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を初めて盛り込みました。今年度は、同事業の対象世帯が夫婦合計で年間所得300万円未満から340万円未満まで拡充されました。補助を受けられる上限額も18万円から24万円に増えました。国が4分の3を、自治体が4分の1を負担します。実施自治体が231になりました。
質問項目1、現在のメルマガ登録者数、29年度実施した各事業の参加人数及びカップル成立数はどうか。また、過去6年間の結婚御祝い金の支給件数はどうか。今後、目標の設定や取り組みの強化をするべきと考えるがどうか。
2、近隣市町とのネットワークや企業との連携はどのような状況であるか。
3、結婚に伴う住居費や引っ越し等の費用を補助する考えはあるかお伺いします。
次に、質問事項3、生活困窮者支援について質問します。
生活困窮者自立支援法が実施されてから、平成30年4月で3年目となります。福井市では、生活困窮者の経済的な自立を促すための総合的支援を行う「自立サポートセンターよりそい」を市役所別館内に開設しました。よりそいでは、これまで市が実施していた自立相談窓口に加えて、職業相談を行うハローワーク窓口と内職やシルバー人材センターでの業務を紹介する柔軟な働き方相談窓口を併設しました。
就職が決まらず、生活に困っている人やひとり親世帯などの相談者に対し、福祉支援と就労支援をワンストップで行うのが特徴です。自立支援窓口では、住宅確保や就労準備支援などを引き続き実施し、家庭の事情などにより就労が困難な人については、柔軟な働き方相談窓口で対応します。担当者は、より多くの人が仕事を見つけて自立できるよう、厚生労働省の福井労働局とも連携し、支援を行っていきたいとのことです。生活保護に頼らず、自立した生活を営むことは、人間の尊厳を保つためにも大切なことだと考えます。
生活困窮者自立支援で任意事業の実施状況が今年7月に発表されました。それによりますと、就労準備支援事業を実施している県内の自治体は、三河地域が多いようですが、愛知県内で32%、一時生活支援事業は39%、家計相談支援事業では34%、子どもの学習支援事業では58%で実施されています。
また、生活困窮者自立支援制度の動向が、今年6月に発表されました。まだ支援につながっていない生活困窮者への対応として、自立相談支援事業において自治体が支援員をしっかりと配置できるような枠組みの必要性や関係機関において既に生活困窮の端緒を把握している人をしっかりと相談につなげる仕組みの必要性があるとしています。
先進的に取り組む自治体と取り組みが脆弱な自治体の差が拡大していると指摘されています。東海市では、生活保護担当の部署で生活困窮者支援を行っていますが、他市町より新規相談受け付け件数が少ないからといって、独立した相談窓口が必要ないということにはなりません。生活困窮者支援は、1件当たりに係る時間や人手も要ります。相談者に寄り添いながら必要な支援をしていくことになります。
質問項目1、生活困窮者の相談があった場合は、どのように対応しているのか。
2、生活困窮者の個別支援により、自立するために独立した相談窓口の開設をする必要があると考えるがどうかお伺いいたします。
最後に、質問事項4、印鑑登録証明書への性別記載欄について質問します。
人それぞれに見た目や考え方が異なるように、性のあり方も多彩です。民間企業の調査によると、国内の13人に1人はLGBTといった性的少数者ということです。1人1人の多様性を尊重した差別のない社会を築きたいと考えます。
東京都渋谷区や世田谷区など一部の自治体で、同性カップルを認める制度が始まったこともあり、性的少数者への理解は広がりつつあります。2012年から春の大型連休に合わせて、毎年都内で行われている性的少数者の理解を呼びかける大型イベントに、昨年は過去最大の約7万人が参加しました。新聞には、性同一性障害の方が印鑑登録証明書の性別記載欄をなくすよう町に申し入れたとありました。
印鑑登録証明書は、各自治体が様式を定めています。総務省は昨年、証明書に性別を記載しなくても差し支えないと各自治体に通知しています。
質問項目1、県内各市の印鑑登録証明書の性別記載欄の有無の状況を把握しているか。
2、印鑑登録証明書の性別記載欄を削除する考えはあるかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)
(18番 神野久美子 降壇)
○市長(鈴木淳雄)
神野久美子議員の印鑑登録証明書への性別記載についての2点目、性別記載欄を削除する考えについてお答えをさせていただきます。
印鑑登録証明書の性別記載欄につきましては、国の印鑑登録証明事務処理要領において男女の別を記載することとされておりますが、国から昨年12月に性同一性障害等に配慮して、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いとして差し支えないとの通知が各自治体に出されました。
本市といたしましても、印鑑登録証明書の男女の別を削除する取り扱いにつきましては、性同一性障害など性的少数者の方への心理的負担を少しでも和らげることにつながるものと考え、印鑑条例の改正の手続をし、性別記載欄を削除してまいりたいと考えております。
○教育長(加藤朝夫)
続きまして、質問事項1、がん対策についての質問要旨1の質問項目の1点目、名和中学校のがん教育の反応と教育委員会の評価についてでございますが、名和中学校に講師を招いてのがん教育では、がんへの基本的な知識やがんの防ぎ方、検診の知識、がんの治療、がん患者や家族の気持ちなどについて生徒に事前アンケートを実施し、その結果を使って講演が行われました。
生徒からは、「がんという病気に対する偏見がなくなった」、「今日の話を聞いて、家族にも健康に気をつけるよう伝えたい」、「必ず大人になったら検診を受けたい」などの感想が聞かれ、子供たちが健康について考えるよい機会にすることができたと考えております。
教育委員会といたしましては、中学校に講師を招いてがん教育を実施したことで、生徒が健康と命の大切さを学び、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つというがん教育の目的を達成することができたと評価をしております。
次に、質問項目の2点目、外部講師の必要性と3点目、がん教育の全校での実施については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
今後は、中学校で毎年1校ずつ外部講師を招いたがん教育を実施していきたいと考えております。また、がん教育につきましては、各学校の学校保健計画の中に位置づけるようにしており、計画的に実施するようになっております。小学校、中学校の保健体育科の授業におきましては、健康の保持とがんを含めたさまざまな疾病の予防につながる生活習慣の大切さについて学習するようになっております。がん教育を通じて、子供たちが健康に対する関心を持ち、正しい理解のもと、適切な態度や行動をとることができるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○健康福祉監(山内政信)
続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、がん治療と仕事が両立できる環境をつくる必要性についてでございますが、平成29年10月に策定されたがん対策推進基本計画の中で、がん予防対策に加え、新たな課題として、患者の状況に応じた支援がなされていないこと及びがんの罹患をきっかけとした離職者の割合が改善していないことが挙げられ、就労を含めた社会的な問題への対策が盛り込まれました。
本市としましては、これらの新たな課題に対し、企業等にがん治療に関する知識や治療に必要な配慮等を知っていただくことが重要と考えており、がん患者の雇用の継続または円滑な就職ができるよう、がんの予防対策とあわせ、企業等に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及に努めてまいります。
以上でございます。
○企画部長(加藤章宏)
続きまして、質問項目の2点目、がんと診断された職員へのサポート体制についてでございますが、がんも含め、病気と診断された職員に対しましては、治療に専念するための病気休暇が90日まで取得が可能でございます。また、その期間での復帰が難しい職員に対しましては、減給等にはなりますが、最大3年間の病気休職により、さらに治療に専念することができます。
その期間内で完治し、復職した職員に対しましては、本人に状況を十分聞き取りし、治療後の通院に係る病気休暇の取得や体調を考慮した人事配置を行うなど、職員が病気後も働ける環境を整えております。
以上でございます。
○健康福祉監(山内政信)
続きまして、質問項目の3点目、がん治療と仕事の両立をサポートする企業支援についてでございますが、がんの治療は入退院を繰り返したり再発をしたりすることから、「仕事を続ける自信がなくなった」、「会社や同僚、仕事関係の人々に迷惑をかけると思った」、「治療や静養に必要な休みをとることが難しかった」などが離職の主な理由となっているため、仕事の場である企業側のがん治療中の方への理解が進むことが重要と考えております。
市といたしましては、がん対策推進基本計画に基づき、がん患者の方ががん治療と仕事が両立できるよう、がんの特性や治療法、治療に伴う副作用など、がんの治療等に関する企業への啓発及び支援を商工会議所等と連携して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部付部長(小島やよい)
質問事項2、結婚応援センターについての質問項目の1点目、メルマガ登録者数、事業の参加人数及びカップル成立数、結婚祝い金支給件数と目標設定や取り組みの強化についてでございますが、メルマガ登録者数につきましては、11月末現在で564人、平成29年度に実施済みの出会いの場創出事業は自主事業5回、委託事業3回、結婚応援サポーター事業12回で、全体で452人の参加がございました。そのうち7事業でカップリングを行い、カップル成立数は37組でございます。また、結婚祝い金の支給件数は、現在までで通算16組でございます。
今後の目標設定や取り組みの強化でございますが、総合戦略の基本目標である子育て支援、女性の活躍支援において、未婚率の改善を施策に位置づけており、重要業績評価指標として結婚応援活動事業開催回数が設定されております。
この指標の目標値は、年間35回としておりますが、28年度の実績数は、結婚応援サポーター事業の減により18回となったことから、今年度改善への取り組みを進めているところでございます。
事業数減の要因といたしましては、年々、男性参加者が固定化し、女性の参加者が集まりにくい状況があり、事業の企画や実施ができなかったものでございます。
対策として、市内及び近郊の企業にサポーター登録の働きかけを行い、社内での事業周知により新規参加者の拡大につながり、今年度は現時点で出会いの場の実施事業数が20回と、前年度を上回っております。また、女性の参加者対策として、女性がより興味を持っていただけるような事業内容の実施に努めているところでございます。
これらの取り組みの中で、未婚者の方から、「社内で婚活イベントの事業周知をよく目にすることで、結婚を意識するようになった」というお声もいただいており、間接的に結婚応援に結びついているものと考えております。
なお、国勢調査による30代男性未婚率は、結婚応援センター設置前の22年が38.8%であったものが、27年は36.6%となり、2.2ポイント改善し、国の38.8%、県の38.9%と比較しても低く、結婚応援センターの事業による効果があったものと考えております。
続きまして、質問項目の2点目、近隣市町とのネットワークや企業との連携についてでございますが、近隣市町は継続的に結婚応援事業を実施していないため、直接連携はしておりませんが、県が運営する出会いサポートポータルサイト「あいこんナビ」に出会い応援団として登録をしており、県内に向けての情報発信を行っております。
企業との連携につきましては、サポーターとして愛知製鋼株式会社、新日鐵住金株式会社、大同特殊鋼株式会社、中部電力労働組合知多火力支部、東海商工会議所などが登録し、社内広報やチラシの配布、出会いの場創出事業の実施など、企業ができる範囲で協力をいただいております。
企業の方からは、婚活事業への御理解、御協力の中で、「結婚して家庭を持つということが離職率の低下や生活の安定につながることが期待できる」との御意見をいただいております。
続きまして、質問項目の3点目、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する考えについてでございますが、住居費や引っ越し費用などの費用について、愛知県では新規に婚姻をした世帯で世帯所得が340万円未満という制限を設けて、各市町村に補助金を交付する事業があり、事業実施市は、平成28年度は豊橋市、29年度は弥富市のみの状況でございます。
本市では、結婚応援センターの事業がきっかけとなって結婚されたカップルに対し、市独自の結婚祝い金支給制度を実施しております。結婚に伴う住居費などの費用補助につきましては、他市町の動向を踏まえながら調査・研究してまいります。
以上でございます。
○議長(井上正人)
皆さんに前もってお願いいたします。答弁が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますので、よろしくお願いします。
○市民福祉部長(星川 功)
質問事項3の生活困窮者自立支援についての質問項目の1点目、生活困窮者からの相談があった場合の対応についてでございますが、生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている、仕事がない、家賃を払えないなどの困り事に対し、1人1人の状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら解決に向けた支援を行うもので、必須事業として、自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業があり、任意事業につきましては、現在実施をしておりませんが、事業としましては、就労準備支援事業・就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、生活困窮世帯の子どもの学習支援がございます。
これまで行った相談の対応につきましては、就職活動中のため収入がない方で、このままでは家賃滞納により住居を失うおそれがある方に対し、住居確保給付金による一定期間家賃の支給を行ったことや債務の返済により生活が立ち行かなくなった方に対して弁護士相談による債務整理の支援を行うとともに、生活保護等就労自立支援事業により、毎週月曜日に庁舎内ハローワークの巡回相談がございますので、その巡回相談を利用した就労支援を行っているところでございます。
続きまして、質問項目の2点目、独立した相談窓口の開設の考えについてでございますが、本市では現在、生活困窮者自立支援制度として社会福祉課内に相談窓口を設け、生活保護担当が生活困窮者自立支援担当を兼ねる体制で、生活困窮者自立支援法に定められる自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給の2つの必須事業を行っております。
これまで相談に来られた方は、ほとんどの場合、生活保護の対象となっており、生活困窮者としての支援実績は少ない状況でございます。しかしながら、本制度は、さまざまな理由により生活にお困りの方にきめ細やかな個別プランを作成し、生活保護の前段階で自立につなげるという大変重要な制度であると認識をしておりますので、今後、格差社会による相談件数の増加も見据え、就労準備支援事業や子どもに対する学習支援などの実施の必要性を検討するとともに、独立した相談窓口の設置に関して、先進事例等の情報収集に努めてまいります。
続きまして、質問事項4、印鑑登録証明書への性別記載についての質問項目の1点目、県内各市の印鑑登録証明書の性別記載欄の有無の状況についてでございますが、現在、県内38市のうち性別の記載のある市は19市、ない市は19市という状況でございます。
以上でございます。
○議長(井上正人)
神野議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○18番議員(神野久美子)
要望を1点させていただきます。よろしくお願いいたします。
質問事項3の質問項目1ということで、2にもかかわりますが、一応、生活保護になってしまうと、なかなか抜け出せないというのが現状でございます。ですから、この生活困窮者の自立支援をするための独立した窓口の提案をさせていただいておりますが、知多管内の市では、任意事業を実施している自治体は、一時生活支援事業は半田市、家計相談支援事業は半田市と知多市、子どもの学習支援事業は常滑市、大府市、知多市が実施をされております。
先ほどもお話があったとおり、東海市はまだ1つも実施をされておりませんので、生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活困窮者自立支援をするための独立した窓口の設置をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(井上正人)
以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
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(午後0時02分 休憩)
(午後1時00分 再開)
―――――――――――――――――――――――――
○議長(井上正人)
休憩前に引き続き一般質問を行います。
理事者から発言の申し出がありますので、この際これを許します。
○
選挙管理委員会事務局長(近藤孝治)
先ほどの井上議員の期日前投票に関する御質問の中で、最終日となる土曜日の芸術劇場における人数を1,985人と答弁いたしましたが、正しくは1,904人の誤りでございました。大変失礼いたしました。謹んでおわび申し上げますとともに、訂正いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(井上正人)
8番、坂ゆかり議員の発言を許します。
(8番 坂 ゆかり 登壇)(拍手)
○8番議員(坂 ゆかり)
こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。
質問事項の1番目は、大気汚染対策についてです。
今年5月から日本共産党議員団が行った市民アンケートの中で、市政に望むこととして最も多く回答があったのが、「大気や降下ばいじんの改善」でした。「洗濯物を外に干せない」、「車がばいじんで汚れる」、「といが詰まる」、「太陽光パネルやビニールハウスは降下ばいじんで太陽の光が遮られることによる損失」、日常生活を送る上で支障があるだけでなく、「体への影響も心配」、「高齢になってからぜんそくや肺がんにならないか」、「この地域は肺がんが多い」などの健康上の心配を訴える市民の声も多く寄せられました。
先日、平成29年版東海市の環境概況が公表されました。大気汚染については、降下ばいじんや浮遊粒子状物質などの詳細・多岐にわたる測定結果が掲載されていますが、測定のための測定ではなく、測定値を分析した結果が住民の健康や生活環境の向上のために生かされているのか、本市の方策をお伺いします。
質問項目の1点目、降下ばいじんの灰分の成分分析の中で、亜鉛、カドミウム、鉛を測定項目としている理由は何か。また、養父児童館と名和東児童館の2地点で測定している理由は何かお尋ねします。
環境概況によると、平成28年度の降下ばいじん量の年平均値は、養父児童館では1平方キロメートル当たり月6.85トンで、名和東児童館の月2.88トンと比べると、約2.3倍となっていますが、含まれる物質の構成で大きな違いが見られる成分もあります。
そこで、質問項目の2点目、養父児童館で測定されている灰分の中の亜鉛、カドミウム、鉛の量を名和東児童館のものと比較すると2.4倍から5倍の量が含まれており、有害な物質が長年にわたって蓄積されることによる環境や人体への影響が懸念されるが、認識はどうかお尋ねします。
次に、質問項目の3点目、大気中の浮遊粒子状物質中の重金属濃度を名和小学校、市役所、富木島小学校、加木屋小学校の4地点で測定しているが、この場所に測定地点を設定した理由は何かお尋ねします。
質問項目の4点目、現在、大気中の浮遊粒子状物質中の重金属濃度の測定地点は、降下ばいじん量の多い市南西部の地点が含まれていないが、その理由は何か。今後、市南西部を初め、測定地点を増やすべきと考えるがどうかお尋ねします。
次に、質問事項の2番目は、道路の安全対策についてです。
質問要旨の1点目は、加木屋町鎌吉良根地内の安全対策についてです。名半バイパスの加木屋町丑寅海戸の交差点から南東方向に進み、鎌吉良根地内を通過して県道大府常滑線の東島田の交差点までは、一灯点滅式信号機が1基あるだけで、南北両方向の抜け道になっています。特に、朝夕多くの車両が通過し、危険な状況です。
平成27年5月に一灯点滅式信号機のある交差点で交通死亡事故が起きています。その朝夕交通量の多い道路に面して三ツ池保育園があります。保育園前の横断歩道を小学生も登下校に利用しています。
質問項目の1点目、平成27年5月に加木屋町鎌吉良根地内の一灯点滅式信号機のある交差点で軽自動車と原付バイクによる交通死亡事故が起きています。その後、どのような安全対策をとられたかお尋ねします。
一灯点滅式信号機は、黄色点滅と赤色点滅の灯火により交通規制を行うもので、日常的に目にする定周期式信号機が有する、交差する道路の一方を継続的にとめ、その間は他方を通行させる機能は、この一灯点滅式信号機はありません。一灯点滅式信号機は、全国の信号機全体の約3%にとどまっており、運転者が目にする機会が少なく、誤って認識している運転者もいると言われています。
そこで、質問項目の2点目、一灯点滅式信号機から日常的に目にする定周期式信号機に変えたほうが安全性が高まると考えるが、公安委員会へ要請していく考えはあるかお尋ねします。
次に、三ツ池保育園前の横断歩道についてです。三ツ池保育園側の数メートルは、保育園の塀と道路の余地が狭いため、朝夕の交通量の多い時間や雨の日は、人と車の距離が近くなり危険だと地域の方から声が上がっています。また、保育園の送迎の車が横断歩道前で停車すると、後続の車が追い越しをかけることもあり、歩行者が危険にさらされることになりかねません。
そこで、質問項目の3点目、三ツ池保育園前の横断歩道を西側に移動させたほうが小学生の通学時間に指導員の目が行き届きやすく、横断歩道を渡る前後に保育園の塀に沿った道路の端を一列になって歩かずに済むことになるので、安全性が高まると考えるが、公安委員会へ要請していく考えはあるかお尋ねします。
質問要旨の2点目は、市道三ツ池線等の安全対策についてです。現在、市道三ツ池線等は、名半バイパスの未開通部分の迂回路になっているため、交通量が増えていると思われます。南加木屋駅東からバローの東側までは、道幅が狭く、車がすれ違うときに歩行者や自転車が退避する場所がほとんどないところも多く、大変危険な状況になっています。開通までの安全対策についてお聞きします。
質問項目の1点目、名半バイパス及び市道三ツ池線等の拡幅の完了時期の見通しはどのようかお尋ねします。
質問項目の2点目、市道三ツ池線等は道幅が狭いため、歩行者や自転車の通行が極めて危険な状態であるが、市はどのような対策を考えているかお尋ねします。
質問項目の3点目、歩行者や自転車の退避できる場所が確保できる余地があるように思うがどうかお尋ねします。
最後に、質問事項の3番目は、施設利用についてです。
市民の方から、「公共施設を申し込む際に、申し込み開始日に行かないと確実に予約できない場合が多く、いつ申し込めばいいのかの計算が難しい」と悩みが寄せられました。調べてみると、本市の公共施設では、東海市芸術劇場は申し込み開始日が利用日の属する月の6カ月前の初日というような規則になっています。
そのほかの施設では、利用申し込みの開始日が、例えば180日前というように、何日前と決められています。申し込み開始日は、何月何日になるのか、その都度計算しなければなりません。高齢者が健康づくりや趣味などのサークルなどで施設を活発に利用されています。誰にでもわかりやすい規約に見直すべきと考えますが、本市の見解をお尋ねします。
質問項目の1点目、公共施設の申し込み開始日はどのように決められているのかお尋ねします。
質問項目の2点目、近隣市町の主な施設の申し込み開始日の現状を把握しているかお尋ねします。
先日、加木屋市民館に伺ったところ、申し込み開始日が一目でわかるカレンダーをつくり、利用者の便宜が図られていました。他の施設でもいろいろと工夫をされていると推察いたしますが、東海市芸術劇場のような申し込み開始日の決め方のほうがわかりやすいのではないでしょうか。
そこで、質問項目の3点目、申し込み開始日がわかりにくいという声が多く聞かれるため、申し込み開始日をわかりやすく見直す必要があると思うがどうかお尋ねしまして、壇上からの質問は終わります。(拍手)
(8番 坂 ゆかり 降壇)
○市長(鈴木淳雄)
坂ゆかり議員の道路の安全対策についての質問要旨2の1点目、名半バイパス及び市道三ツ池線等の完了時期の見通しについてお答えをさせていただきます。
名半バイパスにつきましては、県が平成30年度末を目標に事業を進めているところでございますが、名半バイパスと交差する市道三ツ池線の用地買収等がおくれていることもあり、目標年次の完了は非常に厳しい状況となっております。
市道三ツ池線の用地買収につきましては、現状の道路縦断が大きく変わることから、宅地の利用状況が変化するため、取りつけ方法などの調整に時間を要しているのが現状でございます。そのため、沿道の住民の皆様の御理解と御協力を得ながら、早期に完了できるように進めてまいります。
なお、名半バイパスと並行する市道南平井1号線等につきましては、通行どめが必要な上下水道、ガス、電気・通信の工事を予定していることから、名半バイパスの開通後に工事着手ができるよう計画的に進めてまいります。
○環境経済部長(沢田稔幸)
続きまして、質問事項1、大気汚染対策についての質問項目の1点目、亜鉛、カドミウム、鉛を測定項目としている理由と養父児童館と名和東児童館で測定している理由についてでございますが、設定当時の資料がございませんので、設定時の理由の詳細までは把握をしておりませんが、測定項目につきましては、大気汚染防止法で規制対象となっている物質と鉄鋼3社から排出される可能性のある物質を想定して設定しているものと考えております。
測定地点につきましては、数値を比較するために北部と南部で1地点ずつを選定したもので、北部のほぼ中央に位置する名和東児童館と南部で一番量の多い養父児童館での測定が適しているものと考えております。
続きまして、質問項目の2点目、環境や人体への影響の認識についてでございますが、降下ばいじんの成分分析の結果から判断をいたしますと、物質組成の量は非常に微量であり、長年にわたって蓄積したといたしましても、環境や人体への影響はほとんど問題がないものと考えております。
続きまして、質問項目の3点目、浮遊粒子状物質中の重金属濃度の測定地点を4地点に設定した理由についてでございますが、現在、市内の大気汚染の状況を把握するために市が4地点、県が2地点で自動測定器による常時監視をしております。このうち、市の4地点では、自動測定器による浮遊粒子状物質の常時監視と重金属測定を並行して実施しております。
場所の設定につきましては、公共施設内にこれらの測定機器を設置するスペースが確保できる公共施設であり、市内の状況をバランスよく把握することができるよう、現在の4地点に設定しているものでございます。
続きまして、質問項目の4点目、市南西部に測定地点が含まれていない理由と測定地点を増やす考えについてでございますが、市南西部には横須賀小学校に県の測定局があり、自動測定器による浮遊粒子状物質等の常時監視を実施しておりますので、市の測定地点は設けておりません。横須賀小学校での測定結果からは、降下ばいじん量が多い地域であっても、浮遊粒子状物質の濃度は他の地域とほとんど変わらない状況となっておりますので、重金属濃度の測定地点を増やす考えはございません。
以上でございます。
○総務部長(辻 隆一郎)
続きまして、質問事項2、道路の交通安全対策についての質問項目の1点目、加木屋町鎌吉良根地内での交通死亡事故後の安全対策についてでございますが、事故後に東海警察署と事故現場の交差点における安全対策について協議を行いました。その結果、ドライバーへ注意を促すため、交差点に接続する東西の道路にイメージハンプを、また、南北の道路にエスコートラインを新たに設置するとともに、交差点付近の道路の既設の外側線や横断歩道手前のひし形マークの塗り直しも実施をし、見てわかりやすい交差点にして速度抑制対策に努めております。
続きまして、質問項目の2点目、定周期式信号機への変更を公安委員会へ要請する考えについてですが、一灯点滅式信号機は、全国でも設置数が少なく、一般の認識が低いため、ドライバーの混乱を招くおそれがあるとの理由から、警察では一灯点滅式信号機を順次廃止し、昼夜を問わず見やすい一時停止標識への切りかえを進め、視認性の向上及び一時停止規制の強化を進めていると聞いております。このため、現在のところ、定周期式信号機への変更を要請する考えはございません。
続きまして、質問項目の3点目、三ツ池保育園前の横断歩道の移動の公安委員会への要請についてですが、横断歩道を移設する場合は、その前提として、当該横断歩道の関係者として保育園、小学校、保護者、地元住民等の同意が必要となります。既に地元からは移設についての要望がありますので、保育園、小学校の同意をいただき、公安委員会の窓口である東海警察署へ要望してまいります。
以上でございます。
○都市建設部長(花田勝重)
続きまして、質問要旨2の質問項目の2点目、市道三ツ池線等の歩行者や自転車の安全対策と質問項目の3点目、退避できる場所の確保の余地につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
市道三ツ池線等の歩行者や自転車の安全対策についてでございますが、名半バイパスの整備により周辺道路への通過交通の軽減が図られるものと考えております。また、市道三ツ池線及び南平井1号線は、南加木屋駅へのアクセス道路であることから、歩行者や自転車が多く、また、沿道の土地利用が活発となることも予想されるため、歩道整備による安全対策を進めているところでございます。
用地買収が完了した箇所につきましては、暫定的な歩道整備を実施しておりますが、一部では未実施の区間もございます。今後につきましては、用地買収の進捗に合わせて本工事、もしくは暫定的な歩道整備などの安全対策工事を実施してまいります。
以上でございます。
○企画部長(加藤章宏)
質問事項の3、施設利用についての質問項目の1点目、公共施設の申し込み開始日の決定方法についてでございますが、芸術劇場を除く公共施設では、利用者の混乱を招くことがないよう、利用申し込み開始日を利用日から起算して何日前といった統一的な運用を行っているところで、利用申し込み開始日につきましては、施設の規模や施設の内容から想定する利用方法などの特性に応じて、施設ごとに市の規則で定めております。
続きまして、質問項目の2点目、近隣市町の申し込み開始日の現状把握についてでございますが、公共施設の利用申し込み開始日については、施設の規模や内容、想定される利用方法に応じて決定していく必要があることから、新たに施設を設置する際には、他市町の類似施設を参考にしており、半田市や大府市では利用月の数カ月前の初日を申込受付の開始日とする施設があることも把握しております。
続きまして、質問項目の3点目、申し込み開始日の見直しについてでございますが、公共施設の利用申し込み開始日については、他の自治体の例にもございますように、ひと月分の利用を特定の日を定めて受付を行うといった方法もございますが、その日に申し込みができない場合に利用者への影響が大きいなど、申込方法によってメリット、デメリットがございます。
このため、現在のところ、申込方法の見直しを行う考えはございませんが、利用申し込みができる日を掲示するなど、各施設の実情に合わせた方策により、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(井上正人)
坂議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○8番議員(坂 ゆかり)
再質問を2点お願いします。
1点目は、1の1の4です。養父児童館での降下ばいじん中の重金属の比率も高くなっていることから、浮遊粒子状物質の重金属濃度についても県の設置場所である横須賀小学校では測定されていないということですので、ぜひ南西部でも測定すべきと考えますが、どうかお尋ねします。
2点目は、2の1の2ですけど、一灯点滅式信号機を定周期式信号機に変えるつもりはないという御答弁で、全国的には一灯点滅式信号機を廃止する方向にあるということでしたが、信号機が定周期式信号機でないということで、そこしか信号機がないということで、抜け道になっているということですので、ぜひ検討の上、要請をするべきと考えますが、いかがでしょう。
以上です。
○環境経済部長(沢田稔幸)
再質問の1点目、浮遊粒子状物質の重金属分析をという御質問でございますが、第1答弁の中でも御説明をさせていただきましたが、浮遊粒子状物質については、地区によって余り変わりがないという中で御答弁させていただいておりますので、市内全域でほぼ同様ということで、横須賀と同じということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○総務部長(辻 隆一郎)
実はこれ、答弁の前に一度警察に行って確認してまいりました。その際に、警察のほうから言われたことなんですが、現場におきまして、もし仮に信号をつけた場合、歩行者が、安全に横断歩道で横断待ちをするために必要な滞留場所がまずないということが1点、それから、交通量が通常の設置する基準には達していないというこの2点で、こちらのほうから要請しても、そこはつけられないという判断でございましたので、今のところ要請するつもりはありません。
以上でございます。
○議長(井上正人)
坂議員、要望がありましたら発言を許します。
○8番議員(坂 ゆかり)
2の1の3です。横断歩道を移設する方向で要請するという御答弁でしたので、ぜひ早期に移設できるようよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長(井上正人)
以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。
続いて、16番、辻井タカ子議員の発言を許します。
(16番 辻井タカ子 登壇)(拍手)
○16番議員(辻井タカ子)
こんにちは。日本共産党の辻井タカ子です。日本共産党議員団の一員として、通告した順序に従い、一般質問をいたします。
初めに、生活保護行政の推進について質問をいたします。
非正規労働者を増大させる雇用破壊、低賃金政策の中で年収200万円以下の労働者は1,100万人を超え、国民年金平均受給額が5万円、3世帯に1世帯が貯金ゼロ世帯となるなど、国民の貧困化はますます深刻になっています。その結果、平成29年8月の生活保護受給者世帯は、前月比1,151世帯増の164万2,238世帯となり、過去最多を更新しました。アベノミクスによる効果はここでは見られません。
生活保護制度は、憲法25条のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとの理念を具体化したものです。そして、生活保護法では、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとして、国の責任を明記しています。しかし、実際に運用するのは、自治体が設けている福祉事務所です。
福祉事務所には、所長、指導監督する査察指導員及び保護世帯を担当するケースワーカーが大抵区割りで配置されています。近年、そのケースワーカーの人数不足と専門性が問題になっています。2017年愛知の自治体キャラバンの調査結果で、東海市のケースワーカーの1人当たりの受け持ち世帯を調べると、平成28年度は85.1世帯と、標準の80世帯を超しています。また、ケースワーカーの平均在任日数は、平成26年度は10カ月です。27年度は1年2カ月、28年度は1年4カ月、短く、一般行政職の新卒採用職員を生活保護の部署に即配属していると思われます。
ケースワーカーの仕事は、御存じのように事務処理だけではありません。時間がかかっても受給者との信頼関係を築きながら寄り添って、自立の支援を行う仕事です。そのため、生活保護法の範囲だけではなく各種社会保険制度や労働法制なども理解しなければなりません。
自立のために必要な制度の活用と支援計画も立てて受給者と向き合う、人間性にあふれた本当に大変な仕事です。その専門的知識とともに、対人を援助する職種として、面接技術に関しても習熟していなければならず、一般行政職員としての資質に加え、福祉専門職としての期待が寄せられているところです。
しかし、採用されたばかりの若手職員や3年ぐらいで別の部署に異動では、知識や経験の足りない職員が多くなりがちではないでしょうか。ケースワーカーの配置基準をしっかり守り、年齢層が若年層に偏らないように人事異動のバランスを持たせることや業務を担える人を育てる観点での系統立った研修、資格取得を計画的に行うことではありませんか。これらの改善を抜きにして、生活保護行政を的確に進めることはできないと考えます。
さらに、受給者の中には、長期の失業で自信を失っている人、生活リズムが乱れている人も多いため、生活の立て直しや心理面のサポートも含めたきめ細かな対応で就労に結びつけることもケースワーカーの仕事です。生活保護に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は、「民間団体のノウハウや経験を生かしたきめ細かな支援は、就労に必要な意欲と技能を高める上で有効。いきなり一般企業で働くのが困難な人も多いので、ボランティア活動なども含め、段階的に社会参加を進めていく視点も必要だ。」と指摘しています。
また、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子供たちに高校入学のための学習支援も欠かせません。大事なことは、学習塾的役割ではなく、傷ついた子供の心に寄り添い、自己肯定感をよみがえらせ、学びの保障をしていくこと、保護者とともに自信を持って自立に向けて歩みを踏み出す支援が必要になっていると考えます。
そこで、5点お尋ねをいたします。
1点目、平成29年度本市の生活保護受給者世帯数の推移はどうか。また、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数に対する市の考えはどうか。
2点目、ケースワーカーの若年化が問題になっているが、経歴・在籍年数及び育成方法はどうか。また、生活保護世帯への訪問・面接の実施状況及びそれに対する市の認識はどうか。
3点目、生活保護受給者への就労支援の体制及び就労に至った件数はどうか。また、市が企業と連携して雇用を促進する考えはどうか。
4点目、生活保護受給者に対し、農業センターでの農作業体験や花壇づくりのボランティア活動などで社会参加を進めていく取り組みが必要ではないか。
5点目、生活保護世帯の子供の学習支援及び子に対する親の意識改善についての取り組みはどうかお尋ねをいたします。
2番目の質問は、子どもの医療費助成の拡大について質問をいたします。
厚生労働省は、平成21年4月、国民健康保険税を保護者が滞納していたため無保険状態になっている中学生以下の子供に短期保険証を交付して救済をしました。その対象を平成22年7月から高校生まで広げました。これは、同省が中学卒業から18歳になった年度末までの子供の状況について調査をしたところ、全国で1万647人が無保険状態で、高校生の年齢層にも救済が必要と判断したものです。
雇用情勢、経済情勢が悪化する中で、親の国保税の滞納で子供たちまでもが医療受診を制限される状況にあります。こうした中にあって、子供の医療費助成制度の愛知県基準は、通院が義務教育就学前までとなっていますが、県内全市町村が県基準を超えて助成を拡大し、通院で中学校卒業までの無料にしているのは9割を超えています。入院においては、県基準の中学卒業を超えて18歳の年度末まで助成を拡大する自治体が徐々に増えています。入院での無料は安城市、南知多町、東郷町、飛島村、豊根村、設楽町、東栄町の7自治体、加えて、犬山市は自己負担ありで助成をしています。この11月29日の新聞報道では、半田市が32年度から高校生まで助成を拡大するとの記事が載っていました。全国を見渡すと、平成28年4月1日現在で、18歳年度末までを対象としている市町村は、通院で378市町村、入院で399市町村と大幅に増えてきています。
市民から、東海市もぜひにと無料化への期待が高まっています。子供たちは、希望であり、未来そのものです。安心して子供を医療機関に受診できるようにすることは、最大の子育て支援と考えます。「子育てするなら東海市」を掲げる本市として、待ったなしの施策と考えています。
そこで1点目、半田市は、子供の医療費助成を高校生まで拡大するとのことだが、本市としても18歳の年度末まで助成を拡大すべきではないかお尋ねをいたします。
3番目の質問は、道路・橋りょうの維持管理についてです。
まず初めに、道路や橋りょうの維持管理に係る予算が十分確保されているのかどうか心配をして、この質問をしました。市内には狭隘道路が多数あり、車同士のすれ違いができないことや救急車や消防車が入れず、救急活動や消火活動にも困難を来しています。住民からは、狭隘道路の拡幅、側溝の新設、傷み、どぶさらい、草刈り、道路のでこぼこなどなどの要望・苦情が出されています。
出された要望や苦情に対しては、とりあえず職員が駆けつけ処理をしています。事実、私も住民からの通報を伝え、何度も対処していただきました。しかし、次年度送りになったり、市民の方に辛抱していただく例も少なからずありました。新たな道路建設より生活道路の維持管理に重点を置いた予算配分を、というのが多くの市民の思いです。
また、私は、平成22年9月議会で、住民からの通報があり、通学路である上野台歩道橋、富木島小学校前歩道橋の腐食が進んでいる問題を取り上げ、市内の歩道橋の改善を求めました。その回答は、市内歩道橋の定期的点検と必要に応じての修繕を実施するとのことでしたが、なかなか進まないようです。
このたび、平成24年12月におきた笹子トンネル天井板落下事故を受けて、平成29年3月に東海市道路橋長寿命化修繕計画及び横断歩道橋長寿命化修繕計画が策定されました。道路橋は116橋、横断歩道橋は16橋を5年間の点検、優先順位をつけて修繕計画を立てて進めています。
道路管理面積は増え続けています。道路維持管理補修費はもちろんのこと、道路橋等長寿命化に必要な予算は、新しい道路・橋りょうをつくるぐらいの意気込みと熱意を持って確保すべきです。
これはもう一度言いたいんですけど、新しい道路とか橋りょうをつくるぐらいの意気込みで、熱意を持ってやっていただきたい。重ねてお願いしたいと思います。さらに、この道路維持管理補修、長寿命化修繕は、市内中小業者の仕事づくりにもつながると思います。
そこで、3点お尋ねします。
1点目、毎年、町内会等から出される維持補修要望の主な内容及び対応状況はどうか。
2点目、平成22年9月議会で老朽化した富木島小前歩道橋等の修繕を求めた経緯があるが、その後の対策はどうか。
3点目、長寿命化は10年計画としているが、財源の確保はどのように進め、計画実施につなげるのかお尋ねをいたします。
4番目は、温水プール等の健康増進施設について質問をいたします。
本市と知多市は、両市で共同して新しいごみ処理施設の建設事業を進めていますが、その施設で発生するエネルギーを活用した温水プール等の健康増進施設を両市民の利便性を考慮し、知多市海浜プール敷地内に両市が共同して建設することで合意をしています。
この合意を受けて、平成29年5月から東海市・知多市健康増進施設基本構想検討会が開催されていますが、温水プール等健康増進施設の基本構想の基本的な考え方や全体計画を両市で作成することとしています。
ところが、知多市では、平成29年2月策定の知多市公共施設等総合管理計画の中に温水プール等健康増進施設の建設に合わせて学校授業での活用など関連する部署と連携を検討すること、また、2カ所の学校プールの統廃合をして活用する検討が打ち出されています。知多市民からは、不安の声が出ていると聞いています。
当初の説明では、温水プール等の健康増進施設は、市民の健康増進施設としての建設・活用されると聞いていました。いつの間にか知多市の学校プールとして学校授業などで活用する施設として検討がされていることになり、私は大変驚いています。学校授業で施設を使うとなれば、独占使用にもなりかねず、一般利用に制限がかかり、東海市民の利用にも影響しかねません。
そもそも施設目的が違います。市民の健康づくり、健康寿命の延伸及び福祉の増進を目的とする温水プール等の健康増進施設を建設すると、両市の合意書で確認がされているのではありませんか。
そこで、改めて3点お尋ねいたします。
1点目、温水プール等に関するアンケートの回収状況及び結果はどのようか。また、その結果を基本構想にどのように反映させているのか。
2点目、知多市は、学校プールとしての活用を検討しているとのことだが、本市の活用策はどうなのか。
3点目、建設・運営に関する両市の負担割合の考え方はどうか。また、今後のスケジュールはどうかお尋ねをし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
(16番 辻井タカ子 降壇)
○市長(鈴木淳雄)
辻井議員の子どもの医療費助成の拡大についての1点目、子ども医療費助成の18歳の年度末までの拡大についてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、平成23年度に制度を拡大し、中学生、15歳の年度末まで通院分、入院分とも自己負担額全額を助成をしているところでございます。半田市においても、中学生までの医療費助成を行っておりますが、中学生の通院分は自己負担額の3分の2を助成をし、残る3分の1は自己負担となっております。平成32年度からは、助成対象を高校生、18歳の年度末まで拡大すると聞いております。
本市におきましては、子ども実態調査に基づいた経済的支援や教育的支援が必要な家庭への対策、また、待機児童対策など優先的に取り組むべき課題がございますので、現在のところ、子ども医療費助成について拡大する予定はございません。
○市民福祉部長(星川 功)
質問事項1の生活保護行政の推進についての質問項目の1点目、本市の被保護世帯数の推移及びケースワーカー1人当たりの担当世帯数に対する市の考えについてでございますが、平成29年4月の被保護世帯数は629世帯で、ケースワーカー1人当たりの世帯数は89世帯、10月の被保護世帯数は644世帯で、ケースワーカー1人当たりの世帯数は92世帯でございます。4月から10月までの被保護世帯数は15世帯の増、ケースワーカー1人当たりの世帯数は3世帯の増となっております。
生活保護世帯数は、景気の動向や雇用情勢により変動いたしますので、ケースワーカーにつきましては、世帯数に応じた配置に努めてまいります。
続きまして、質問項目の2点目、ケースワーカーの若年化による経歴・在籍年数、育成方法及び訪問・面接の実施状況と市の認識についてでございますが、現在、ケースワーカーは7人配置しており、全員一般事務職で、そのうち2名が社会福祉士の資格を有しております。
在籍年数につきましては、29年4月1日現在で人事異動及び新規採用による1年目が2名、3年目が2名、4年目が3名で、平均では約2年となっております。したがいまして、経験年数の浅い職員が多い状況となっております。
育成体制としましては、新規職員につきましては、県等で実施される研修への参加、定期的なケース検討会議等、OJT、職場内研修、経験豊富な査察指導員による指導を行っているところでございます。
また、生活保護世帯への訪問・面接についてでございますが、生活保護世帯は、年度当初に訪問計画を作成しており、施設に入所している方に対しての年1回の訪問から就職などの指導等が特に必要な方に対して年12回の訪問など、世帯の状況に応じて訪問回数を定めております。また、状況に応じて随時計画を見直し、回数を増やして対応しているところでございます。今後も計画に基づいた訪問を実施していくとともに、適正な援助ができるよう、訪問活動の充実を図ってまいります。
続きまして、質問項目の3点目、生活保護受給者への就労支援の体制及び就労に至った件数、雇用の促進に対する考えについてでございますが、就労支援体制としましては、基本的には御自身でハローワークや求人誌を活用して就職活動をしていただいているところでございます。
しかしながら、うまく就職に結びつかない場合等には、生活保護受給者等就労自立促進事業を活用することとしております。28年度の実績としましては、事業参加者が27名で、そのうち就職につながった方が11名おり、その中で3名の方が生活保護から自立することができました。
市が企業と連携した生活保護受給者の雇用促進につきましては、生活保護受給者に限定した場合には、個人情報保護等の課題もあり、慎重な対応が求められることから、今後、他市の先進事例を参考に調査・研究してまいります。
続きまして、質問項目の4点目、生活保護受給者のボランティア活動などでの社会参加の必要性についてでございますが、生活保護受給者に限らず、ボランティア活動等に参加することは地域社会の構成員としての自覚の形成や地域とのつながり、自己肯定感を自覚できるよい機会であると考えております。しかしながら、生活保護受給者のボランティア活動等への参加は、あくまでも自主的なものであると認識をしております。
このことから、農業センターでの農作業や花壇づくりなどのボランティア参加については、特に予定はしておりませんが、市で開催するイベントや地域活動に参加していただくことで、地域とのつながりを実感していただくことにもなりますので、家庭訪問等の機会に啓発をしてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の5点目、生活保護世帯の子供の学習支援及び親の意識改善についての取り組みについてでございますが、生活保護世帯の子供の学習支援につきましては、低所得者世帯に限定せず、基礎学力の底上げが必要な子供に対する支援を検討しているところでございます。
市としましては、生活保護を受給している子供さんが生まれ育った環境にかかわらず、希望する高等学校へ進学ができるよう支援することが重要であるとの認識をしているところでございます。
しかしながら、高等学校への進学については、経済的な不安を感じる保護者の方もおみえになります。このため、生活保護法では、高等学校に就学する費用が支給されることにより親の経済的な負担は少ないことや高等学校へ進学することで見識が広がるとともに、人間関係の幅が広がり、また、就職の際の選択肢が広がることなどのメリットを説明し、高等学校への進学を後押ししているもので、親から子への生活保護の連鎖を断ち切る1つの方策と期待をしているところでございます。
以上でございます。
○都市建設部長(花田勝重)
質問事項3、道路・橋りょうの維持管理についての質問項目の1点目、町内会等から出される維持補修要望の主な内容及び対応状況についてでございますが、主な要望内容といたしましては、側溝のふたの改修や舗装の補修などでございます。
対応状況といたしましては、緊急性の高い箇所から道路パトロールや維持修繕工事で速やかに対応しております。
続きまして、質問項目の2点目、富木島小前歩道橋等の修繕対策及び質問項目の3点目、橋梁長寿命化修繕計画の財源確保及び計画実施につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
歩道橋を含めた橋梁の修繕は、道路法の改定により義務化された5年前の橋梁点検の結果を踏まえ、順次進めております。市内にある116の道路橋と16の歩道橋を点検したところ、通行どめの必要な健全度4の橋梁はございませんが、早期に修繕が必要な健全度3の道路橋が12橋、歩道橋が1橋あり、また、予防保全の必要な健全度2の道路橋が51橋、歩道橋が10橋ございます。
現在までに道路橋では大田新橋など6橋、歩道橋は富木島小前歩道橋など4橋の改修を行ってまいりました。本市の橋梁長寿命化修繕計画では、健全度3と健全度2の橋梁について優先順位を決め、進めることとしておりますが、相当な事業費が必要となることから、各種補助制度を積極的に活用しながら計画的な修繕に努めてまいります。
以上でございます。
○健康福祉監(山内政信)
質問事項4の温水プール等の健康増進施設についての質問項目の1点目、アンケートの回収状況及び結果並びに結果の基本構想への反映についてでございますが、アンケートは16歳以上の東海市民1,500人と知多市民1,500人の計3,000人を対象として7月に実施し、有効回収数1,213票、回収率40.4%でした。
アンケート結果につきましては、利用したい設備としては、多くの世代においては水中歩行用プール及びジャグジーの利用希望、10歳代から30歳代の若い世代においては水泳用の一般プール、トレーニングジム及びスタジオの利用希望、お子さんを持つと考えられる30歳代は幼児・児童用プールの利用希望が多くありました。
利用したいサービスとしては、多くの世代においては健康チェック、運動指導提案の利用希望、10歳代から30歳代の若い世代においては、スタジオを使った運動教室の利用希望が多くありました。
アンケート結果の基本構想への反映につきましては、健康増進施設に求められる機能として、費用面を考慮しながらアンケート結果を反映した基本構想とするものでございます。
続きまして、質問項目の2点目、本市の活用策についてでございますが、本年度策定する東海市・知多市健康増進施設基本構想を踏まえ、子供から高齢者まで幅広い世代が健康づくり、体力づくりに取り組めるよう、温水プールの学校等の団体利用を含めた健康増進施設の活用策を検討してまいります。
続きまして、質問項目の3点目、負担割合の考え方及び今後のスケジュールについてでございますが、現在、両市で基本構想の策定に向け作業を進めているところで、建設・運営に関する負担割合につきましては、今後、両市で検討してまいります。
今後のスケジュールにつきましては、ごみ処理施設の稼働に合わせ、平成36年度の稼働に向け、民間活力の活用を念頭に置いた事業方式の整理などを両市で行った上、平成31年度に基本計画の策定を予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長(井上正人)
辻井議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○16番議員(辻井タカ子)
最初に、市長からお答えをいただきました18歳までの子供の医療費無料化について質問をさせていただきます。これは、2の1の1です。
東海市は、子育て支援に大変熱心に取り組んでいただいているというふうに思っています。そして、今の答弁でも子育て支援をこれから進めていくという御答弁でしたので、私は、子供の医療費無料化についても、あわせてぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、その中に入るのかどうかということと、全体の費用から言って、子供の医療費無料化を18歳までにした場合の予算額はどれぐらいかかるのかということについてお尋ねをいたします。
それから、1の1の1です。今、御答弁いただきまして、ケースワーカーの人数の件ですけれども、今、九十何人かになっているということで、これ、現時点では、配置基準は上回っているものですから、プラス、ケースワーカーを増員する状況下にあるのではないかというふうに思うんですが、本市としては、どのあたりのところを基準として配置を考えているのかということ、それから、ケースワーカーの方に就労支援も行っているのか、やってもらっているのかということについて、2点お尋ねをいたします。
それと、1の1の2、訪問調査とか居宅、要するに、受給者から一度もケースワーカーの人に会ったことがない、来てないよということだとか、ばかにされるので相談にも行けれないよっていうような声も、私は残念なことにお聞きします。それで、やはり熟達した職員をバランスよく配置していくということが重要ではないか、研修が重要ではないかというふうに思うんですが、研修などはどのようにされているのか。それから、1年目の新入の人を配置する場合の研修についても、再度お尋ねをいたします。
それと、最後になりますかね、維持管理のところになりますけれども、3の1の1ですね。市民からの要望について、町内会などの要望件数が上がってくると思うんですが、その要望件数が全て当年でできるのかどうか。事業が残っているというふうに、私は自分の実態からもありますが、予算との関係で、次年度に送る事業はどれぐらい持ち越しているのか。そして、維持管理費の面積が年々増えてきていると思うんですが、それに見合った予算になっているのかお尋ねをいたします。
○議長(井上正人)
辻井議員、先ほど1の1の1の基準のほかに就労支援というのがあって、これは1の1の3のほうでよろしいですか。
○16番議員(辻井タカ子)
1の1の2です。
○議長(井上正人)
1の1の2は、研修のことを質問されたので。
○16番議員(辻井タカ子)
そうですね、済みません。1の1の3。
○議長(井上正人)
就労支援のほうは1の1の3ということでよろしいですか。
では、答弁願います。
○市民福祉部長(星川 功)
それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。まず、2の1の(1)でございますが、18歳まで拡大した場合の想定費用という質問でございますが、平成28年度の子ども医療費の助成の決算額から算出いたしました1人当たりの支給額をもとに10月31日現在の高校生等約3,400人として推計いたしますと、約1億2,000万円の増額になるというふうに推計をしております。
続きまして、1の1の(1)です。ケースワーカーの担当世帯に対する市の考えということでございますが、まず、4月1日現在におきましては、629世帯ということなんですが、こちら、80に1人と一般的にわかりやすくは言っておるんですけど、実際的には社会福祉法の第16条に、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯が80を増すごとに1をケースワーカー、加えた数という形になっていきますので、単純に4月1日現在では、1人当たり89ケースということなんですが、ここでは、現7人に対して標準数は7人ということで、下回ってはおりません。
しかしながら、年度途中で増加をしておりますので、10月末現在では標準数が8人というふうにカウントされますので、1名不足しているという状況です。こちらにつきましては、29年度当初は人事異動で増員をしていただきまして、標準数を満たしておるということでございます。
次に、経験年数の浅い若いケースワーカーへの研修等ということでございますが、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたように、初任者につきましては、県の初任者研修がございますので、そちらのほうへ必ず参加をさせておるということで、基礎的な知識をここで習得していただくということになります。
ただ、実際に関しましては、週に1回、福祉事務所内におきまして、ケース診断会議等、実際のケースを全てのケースワーカー、査察指導員が集いまして、ここでケース検討会議をしております。ここで、問題ケースであれば、その対応方法等を全員で話し合って、その方の自立につなげるということと、あわせて、職員の研修を行っておるということでございます。
次に、就労支援につきましては、個別に、特に就職がなかなか活動しておってもうまくいかないという方につきましては、担当ケースワーカーが職安へ動向したり、また、ケースワーカーが求人誌、またはハローワーク等で適当な就職を見つけて、その方にお勧めしたりというような寄り添った形の就労支援をしているという状況でございます。
以上でございます。
○都市建設部長(花田勝重)
維持管理についての再質問についてお答えさせていただきたいと思います。29年度の11月末までで行政協力員、町内会長通じて要望がありました件数が、全体で72件ございまして、この中で緊急度の高いものにつきまして、応急的に処理するものということで、63件を消化しております。残り9件につきましても、今後、処理していくつもりでおりますが、ただ、これにつきましても、本当に部分的というか、緊急に必要なところだけでやっておりますので、全体にまとまった、例えば側溝の長い延長だとか、そういったところにつきましては、やはり計画的に予算をとってやっていくということで、そういうものが多分残っているかと思います。
維持補修、こういった緊急の処理につきましては、昨年度の状況で言いますと、予算が大体3億円ぐらいの緊急ということでやっておりますので、本当に必要な最低限の修繕等につきましては、執行できとると思いますが、もう少し計画的にまとまっていくものにつきましては、やはり予算をしっかりと確保し、市としての位置づけもしっかりとして今後整備していきたいというふうに考えております。
道路・橋梁につきましても、もう少し年間の本数を増やしていきたいなというのは思っておりますが、いろんな予算を確保しながら、補助金を確保しながら整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(井上正人)
辻井議員、要望がありましたら発言を許します。
なお、残り時間が少なくなっておりますので、配慮して行ってください。
○16番議員(辻井タカ子)
終わります。ありがとうございます。
○議長(井上正人)
以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。
これで、「一般質問」を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長(井上正人)
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
(12月7日 午後2時10分 散会)...