東海市議会 > 2017-09-20 >
平成29年 9月定例会 (第5日 9月20日)

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  1. 東海市議会 2017-09-20
    平成29年 9月定例会 (第5日 9月20日)


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    最終取得日: 2021-05-15
    平成29年 9月定例会 (第5日 9月20日) 平成29年9月20日   1 出席議員(22人)    1番  川 﨑   一          2番  工 藤 政 明    3番  蔵 満 秀 規          4番  早 川 康 司    5番  蟹 江 孝 信          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  坂   ゆかり    9番  井 上 純 一         10番  斉 藤   誠   11番  眞 下 敏 彦         12番  北 川 明 夫   13番  冨 田 博 巳         14番  本 田 博 信   15番  粟 野 文 子         16番  辻 井 タカ子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  早 川 直 久         20番  田 中 雅 章   21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  坂   祐 治     議事課長  山 田 祐 輔   議事課統括主任 長谷川 俊 英 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              近 藤 福 一   教育長              加 藤 朝 夫   代表監査委員           大 村 章 二   総務部長             辻   隆一郎   企画部長             加 藤 章 宏   市民福祉部長           星 川   功   健康福祉監            山 内 政 信   市民福祉部付部長         小 島 やよい   環境経済部長           沢 田 稔 幸   都市建設部長           花 田 勝 重   中心街整備事務所長        大 岩   隆   水道部長             矢 田 二 郎   消防長              富 永 直 弘   会計管理者            久 野 秀 一   教育部長             石 濱   晋   総務部次長兼総務法制課長     近 藤 孝 治   総務部次長兼税務課長       蒲 田 重 樹   清掃センター所長         小 島 康 弘   水道部次長兼水道課長       森 田 昌 代   消防本部次長           小笠原 孝    教育委員会次長社会教育課長   天 木 倫 子   芸術劇場館長           江 口 貴 子   監査委員事務局長         井 上 富 啓   秘書課長             小 島 久 和   財政課長             内 山 貴 裕   健康推進課長           成 田 佳 隆   商工労政課長           鈴 木 俊 毅   用地課長             竹 内 直 広   中心街整備課長          津 田 誠一郎   会計課長             酒 井 利 峰   幼児保育課統括主幹        末 﨑 裕 代 5 議事日程 ┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐ │日程│議案番号│件           名            │備 考   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │1 │44  │東海風致地区内における建築等の規制に関する条例の│      │ │  │    │一部改正について                 │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │2 │45  │東海市営住宅条例の一部改正について        │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │3 │46  │東海都市公園条例の一部改正について       │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │4 │47  │中央図書館分館教員研修センター複合施設整備工事(│      │ │  │    │建築工事)請負契約について            │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │5 │49  │浄化センター長寿命化工事委託基本協定について   │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │6 │50  │名和前ポンプ場長寿命化工事委託基本協定について  │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │7 │51  │平成29年度東海一般会計補正予算(第2号)   │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │8 │52  │平成29年度東海国民健康保険事業特別会計補正予算│      │ │  │    │(第1号)                    │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │9 │48  │緑陽公園(第2期)の用地の取得について      │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │10│同意 6│副市長の選任について               │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │11│意見書3│道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上│      │ │  │    │げ措置の継続を求める意見書の提出について     │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │12│〃 4 │教職員定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫│      │ │  │    │負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について│      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │13│〃 5 │核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める意見書の提│      │ │  │    │出について                    │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │14│〃 6 │食品ロス削減に向けての取組を進める意見書の提出につ│      │ │  │    │いて                       │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │15│報告 7│平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率について│      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │16│認定 1│平成28年度東海一般会計歳入歳出決算認定について│(付託先)  │ │  │    │                         │全常任   │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │17│〃 2 │平成28年度東海国民健康保険事業特別会計歳入歳出│文教厚生  │ │  │    │決算認定について                 │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │18│〃 3 │平成28年度東海後期高齢者医療事業特別会計歳入歳│〃     │ │  │    │出決算認定について                │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │19│〃 4 │平成28年度東海太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│ │  │    │会計歳入歳出決算認定について           │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │20│〃 5 │平成28年度東海下水道事業特別会計歳入歳出決算認│〃     │ │  │    │定について                    │      │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │21│〃 6 │平成28年度東海水道事業会計利益の処分及び決算認│〃     │ │  │    │定について                    │      │ └──┴────┴─────────────────────────┴──────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。
               (9月20日 午前9時30分 開会) ○議長(井上正人)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  これより会議に入ります。  日程第1、議案第44号、「東海風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について」から日程第8、議案第52号、「平成29年度東海国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」までの8案を一括議題といたします。  本8案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。  まず、建設環境経済委員長の報告を求めます。          (建設環境経済委員長 田中雅章 登壇) ○建設環境経済委員長(田中雅章)  おはようございます。議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について、御報告を申し上げます。  建設環境経済委員会は、9月12日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催をいたしました。  議案第44号、「東海風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、都市政策監から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第45号、「東海市営住宅条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、建築住宅課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第46号、「東海都市公園条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第49号、「浄化センター長寿命化工事委託基本協定について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における質疑応答。  委員質疑。本委託工事内容に窒素やリン等の栄養塩類の除去率を高める高度処理化は含まれているのか。また、長寿命化計画は、平成31年度に予定している水処理施設の1系及び2系の整備に伴い完了となるのか。  水道部次長答弁。本委託工事内容は、高度処理化を含むものである。また、水処理施設の1系及び2系の工事について、1系は平成31年度での完了、2系は平成30年度での完了を予定しているが、その後5年間にわたり汚泥処理棟や沈砂池機械棟等の長寿命化を順次進める予定であるため、平成31年度をもって長寿命化計画が完了となるわけではない。  委員質疑。高度処理化により有機汚濁の原因となる栄養塩類の除去がされるとのことだが、栄養塩類は植物性プランクトンの栄養源であるため、過度な除去を危惧する声があがった地域も見られるが、本の面する伊勢湾においてはどうか。また、季節ごとに栄養塩類の濃度調整を行っている自治体もあると聞いているが、本市においても濃度調整を行うことは可能か。  水道部次長答弁。下水道の全国平均普及率が77.8%であるのに対し、愛知県は66.6%、三重県は51.7%と低く、伊勢湾に与える影響が少ないことから、現時点で栄養塩類の過度な除去を危惧する声はない。また、濃度調整は、運転方法の変更により可能である。  議案第50号、「名和前ポンプ場長寿命化工事委託基本協定について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第51号、「平成29年度東海一般会計補正予算(第2号)」。  審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における質疑応答。  委員質疑。公共建築物保全基金積立金について、補正後の総額及び目標額はどのようか。  建築住宅課長答弁。補正後の公共建築物保全基金積立金の総額は、19億8,290万3,021円であり、目標額は20億円である。  以上で報告を終わります。 ○議長(井上正人)  これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。          (建設環境経済委員長 田中雅章 降壇)  続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。           (文教厚生委員長 斉藤 誠 登壇) ○文教厚生委員長(斉藤 誠)  おはようございます。議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  文教厚生委員会は、9月13日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。  議案第47号、「中央図書館分館教員研修センター複合施設整備工事(建築工事)請負契約について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答。  委員質疑。1階に図書館、3階に図書室が整備されるが、それぞれどのような使い方を予定しているか。また、会議室や和室など、貸室をする予定があるか。  中央図書館長答弁。1階は中央図書館分館として市民が利用し、3階は教員研修センターの図書室として引き続き使用するものである。また、会議室などは、生涯学習の場として市民に広く有効に使っていただくもので、貸室については現在検討を進めている。  委員質疑。入札参加者数及び入札金額はどのようであるか。  学校教育課長答弁。入札参加者は3者で、入札金額は落札者の鹿島道路株式会社中部支店が2億6,477万5,000円、株式会社守谷商会名古屋支店が2億7,700万円、丸彦渡辺建設株式会社名古屋支店が3億1,000万円である。  委員質疑。教育施設整備工事のうち、内部改修工事、約1億4,700万円の内容はどのようであるか。  学校教育課長答弁防火シャッター、トイレの改修など設備関係の工事のほか、1階は図書館分館とするための改修、2階はほっと東海の事務室などに改装、3階は教員研修センターの書庫、図書室、視聴覚室以外を改修、4階は和室以外の改修を行う予定である。  議案第51号、「平成29年度東海一般会計補正予算(第2号)」。  審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。  討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。  審査の過程における主な質疑応答。  委員質疑。中央図書館業務委託料について、検討している人員配置及び正規社員と非正規社員の内訳はどのようであるか。  中央図書館長答弁。責任者1人、副責任者2人、その他従事者23人、合計26人で予定しており、責任者は正規社員とし、副責任者は正規社員または非正規社員といった指定はせず、月額給与及び委託期間以上の雇用とする仕様を予定しており、その他従事者の23人は非正規社員と考えているものである。  委員質疑。小学校普通教室転用改修事業について、名和小学校の教室の転用内容及び今後の見通しについてはどうか。  学校教育課長答弁。視聴覚室を特別支援学級の教室に、特別支援学級の教室を普通教室などに転用する予定であり、今後の見通しについては、32年度までが30クラス、33年度から35年度にかけて毎年度1クラスずつ減となる見込みである。今後、改修の予定はないが、宅地開発などにより児童数が増加した場合には、随時対応するものである。  議案第52号、「平成29年度東海国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。  審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における質疑応答。  委員質疑。国民健康保険システム修正事業について、修正内容及び国民健康保険都道府県単位化との関係はどのようであるか。  国保課長答弁国民健康保険都道府県単位化のため、県の国保情報集約システム国民健康保険の資格情報などの連携ができるようにするため修正を行うものである。  以上で報告を終わります。 ○議長(井上正人)  これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。           (文教厚生委員長 斉藤 誠 降壇)  続いて、総務消防委員長の報告を求めます。          (総務消防委員長 神野久美子 登壇) ○総務消防委員長(神野久美子)  おはようございます。議長の御指名がございましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  総務消防委員会は、9月14日、午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。  議案第51号、「平成29年度東海一般会計補正予算(第2号)」。  審査結果。分割付託された本案については、検査管財課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。  討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。  審査の過程における主な質疑応答。  委員質疑。債務負担行為補正の普通財産(ホテル等誘致用地)取得事業について、病院跡地をホテル用地等としてどのように評価し、取得するのか。また、事業費の回収には何年かかる見込みであるか。  企画部次長及び検査管財課長答弁。まとまった土地を確保できる見込みがあり、事業者からのヒアリングにより、中心市街地からの距離が比較的近く、立地条件がよいなどインバウンド等の需要を含め、ホテル等の誘致が可能であるとの判断に至ったため、取得するものである。また、当該土地の貸付料を年額約3,300万円と見込んでいるため、貸付料のみで考えた場合、事業費の回収にかかる年数は約28年である。  委員質疑。市長選挙執行経費について、無投票となった市長選挙において、執行した経費及び未執行となった経費の主な内訳はどのようであるか。  選挙管理委員会事務局次長答弁。執行した経費の主なものは、ポスター掲示場の設置委託料158万7,600円、投票用紙等の印刷費112万円、パソコンの借上料82万5,000円及び無投票のお知らせはがきの郵送料120万円等である。また、未執行となった経費の主なものは、投票所入場券や選挙公報の郵送料等505万3,000円及び選挙運動用自動車の使用に係る負担金253万6,000円等である。  以上で報告を終わります。 ○議長(井上正人)  これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
     質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。          (総務消防委員長 神野久美子 降壇)  以上で、各委員長の報告及び質疑を終了いたしました。  これより討論に入ります。  討論の発言を許します。             (8番 坂 ゆかり 登壇) ○8番議員(坂 ゆかり)  おはようございます。日本共産党議員団の坂ゆかりです。議案第51号、「平成29年度東海一般会計補正予算(第2号)」について、反対の立場で討論いたします。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ7億1,175万円を追加、債務負担行為の追加及び地方債の追加がされています。この中には、知的障害者共同生活支援施設整備費補助事業保育園整備事業、中学生・高校生等インフルエンザ感染予防事業市営住宅整備事業など、市民の要望に沿った事業が盛り込まれています。しかし、これらをもって賛成とは言いがたく、反対討論いたします。  反対の理由の1点目は、中央図書館業務委託料債務負担行為補正です。継続性や専門性が非常に大切な図書館業務において、3年ごとの業務委託契約である点で、住民サービスの向上の面では問題があると考えます。また、無料公開を原則とする公立図書館では、利用の増大による収益の拡大を見込むという民間の経営手法による事業展開はできず、受託業者が利益を求めようとすれば、人件費を抑制することになり、それが不安定雇用、ワーキングプアを生むことになり、図書館事業の質の向上の上でも看過できません。  今回の委託契約仕様書では、責任者1人、副責任者2人、その他従事者23人とするよう示しているとのことですが、そのうち、その他従事者23人は非正規雇用であり、正規職員は責任者1人のみです。図書館は市民の知る権利を保障し、学習や文化の源になる施設であり、市民の日常生活や社会生活におけるさまざまな課題解決のための取り組みを支援するなど、図書館の果たす役割は今後高まっていくことが期待されています。そういった市民の要望に応えられるよう求めます。  反対理由の2点目は、普通財産(ホテル等誘致用地)取得事業の債務負担行為補正です。9億1,000万円でが土地を購入し、ホテル及び健康増進施設を誘致するとしています。ホテル誘致については、ホテル等の誘致に関する条例が制定され、現在、太田川駅東にホテルの建設が進められています。補助金やが土地を購入することで、進出企業にとってはコストの一部を削減することができ、価格競争で有利な面があると考えられますが、訪日外国人客やビジネス客の増加を見込んで名古屋駅周辺を中心に愛知県内でホテルの開業が相次いでおり、将来の供給過剰も懸念されています。  また、本来訪れたい、体験したいところがあり、その近くで宿泊しようと考えるのが自然であり、が進めるべきことは、東海にある観光資源を掘り起こし、訪れたくなるようなまちづくりを進めることではないかと考えます。  反対理由の3点目は、観光情報発信拠点運営事業で、ユウナル東海内に観光情報発信拠点を設置する費用として447万円が計上されています。観光物産プラザ等の今ある施設を十分に活用し、現在のホームページやSNSでの発信の充実を図るべきであり、新たな費用負担を生むような施設を設置することには賛成できません。  以上の点を申し述べ、反対討論とします。(拍手)             (8番 坂 ゆかり 降壇) ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。             (1番 川﨑 一 登壇) ○1番議員(川﨑 一)  議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第51号、「平成29年度東海一般会計補正予算(第2号)」について、友会を代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。  今回提出されております補正予算については、将来の財政需要への備えとして、公共建築物保全基金への積み立てを行い、財源確保に努められているものと評価をいたします。また、消防法に対応するとともに、利用者の増を図るため、社会福祉法人が実施する知的障害者共同生活支援施設整備費に対する補助や介護施設の防犯対策を強化するための防犯カメラ等設置工事に対する補助、進学や就職などの大切な時期を迎える中学・高校の3年生等を対象にインフルエンザ予防接種経費に対する助成、ユウナル東海への観光情報発信拠点の設置、さらに、市営住宅の建設用地として県教職員住宅跡地を取得し、良好な住環境の実現に向けた取り組みなど、各般にわたり市民福祉の向上と本市のさらなる発展のための予算が計上されており、高く評価をするものであります。  今後におきましても、将来にわたる持続可能なまちづくりのため、安定的・計画的な財政運営に努められ、市民の信託に誠意をもって当たられることを要望して、賛成の討論といたします。(拍手)             (1番 川﨑 一 降壇) ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  日程第1、議案第44号から日程第6、議案第50号までの6案を一括採決いたします。  本6案に対する各委員長の報告は可決であります。  お諮りいたします。本6案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第44号から日程第6、議案第50号までの6案は原案のとおり可決されました。  続いて、日程第7、議案第51号を採決いたします。  本案については、電子採決により行います。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。(「なし」の声)  ないようですので、確定いたします。  ありがとうございました。  賛成多数であります。よって、日程第7、議案第51号は原案のとおり可決されました。  続いて、日程第8、議案第52号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第8、議案第52号は原案のとおり可決されました。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  続いて、日程第9、議案第48号、「緑陽公園(第2期)の用地の取得について」を議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、早川直久議員、粟野文子議員、早川康司議員、眞下敏彦議員、石丸喜久雄議員の退席を求めます。   (早川直久議員、粟野議員、早川康司議員、眞下議員、石丸議員 退席) ○議長(井上正人)  本案は、建設環境経済委員会に付託してありましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。          (建設環境経済委員長 田中雅章 登壇) ○建設環境経済委員長(田中雅章)  議長の御指名がございましたので、議案第48号について、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について、御報告を申し上げます。  開催日時等は、先に報告したとおりでございます。  なお、本案については、委員会条例第17条の規定により、早川直久委員を除斥し、審査を行いました。  議案第48号、「緑陽公園(第2期)の用地の取得について」。  審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(井上正人)  これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。          (建設環境経済委員長 田中雅章 降壇)  これより討論に入ります。  討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第9、議案第48号は原案のとおり可決されました。  退席された方の着席を求めます。   (早川直久議員、粟野議員、早川康司議員、眞下議員、石丸議員 着席)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第10、同意第6号、「副市長の選任について」を議題といたします。             (副市長 近藤福一 退席)  提出者から提案理由の説明を求めます。 ○市長(鈴木淳雄)  ただいま上程になりました同意第6号、「副市長の選任について」、御説明申し上げます。  現副市長の近藤福一氏は、平成25年10月から4年間、誠心誠意、私を補佐していただきましたのは御案内のとおりでございますが、来る9月30日をもって任期満了となり、退任することとなりました。  そこで、後任の副市長として、佐治錦三氏をお願いするものでございます。
     佐治氏の略歴は、別添参考資料のとおりでございますが、佐治氏は39年余りの行政経験を持ち、この間、企画部、市民福祉部等、幅広い分野で活躍され、人格・識見とも高潔で副市長に最適任者と存じますので、地方自治法第162条の規定により選任の御同意をいただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(井上正人)  これより質疑に入ります。  質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。  お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案に同意と決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第10、同意第6号は原案に同意することに決定いたしました。             (副市長 近藤福一 着席)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第11、意見書第3号、「道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について」及び日程第12、意見書第4号、「教職員定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。             (19番 早川直久 登壇) ○19番議員(早川直久)  議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程されました日程第11、意見書第3号、「道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について」及び日程第12、意見書第4号、「教職員定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」の提案理由の説明を申し上げます。  初めに、意見書第3号についてでございますが、道路は、市民生活や経済・社会活動を支えるとともに、市民の安全・安心を確保し、地域活性化を図る上で必要不可欠な社会資本でもあります。  本市では、地域高規格道路西知多道路、国道155号、都市計画道路名古屋半田線及び養父森岡線などの幹線道路のネットワーク形成を初め、無電柱化対策や緊急対策踏切の安全対策などの、活力の向上と安全・安心なまちづくりのための道路整備を鋭意推進しています。また今後とも、道路・橋りょうの老朽化対策、大規模地震や集中豪雨への防災・減災対策など、喫緊の課題も多くあり、今まで以上に計画的に道路整備を進める必要があります。  現在、道路整備に対しては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により、平成29年度までの時限措置として補助率等がかさ上げされていますが、平成30年度からかさ上げ措置が廃止され、地方負担が増加することとなれば、地方創生の実現はもとより、自治体経営への影響は深刻かつ重大なものとなります。  よって、国に対し、来年度以降も着実な道路整備の推進を図るため、地方創生の実現に向け、道路整備に必要な予算を確保すること及び道路財特法の補助率のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続することを強く要望するものであります。  続きまして、意見書第4号についてでございますが、未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長することは、全ての国民の切なる願いであります。しかし、学校現場では依然として、いじめや不登校、非行問題行動や貧困問題など、子供たちを取り巻く教育課題が山積しています。  一方で、教職員の長時間労働が指摘される中、新しい学習指導要領による授業時間数等の増加や障害のある児童生徒や外国人児童生徒への適切な指導対応により、1人1人に応じた支援のための十分な時間を教職員が確保できない課題に直面しています。  こうした課題に対処しつつ、全ての子供たちに行き届いた教育を行うには、教職員定数の改善が不可欠でありますが、国は、平成17年度に第7次教職員定数改善計画が終了後10年以上にわたり、新たな改善計画を定めていません。一部、通級による指導や外国人児童生徒等への日本語指導を行う教員について、基礎定数化により今後10年間で配置拡大を図ることとされたものの、その他の教育課題への対応はいまだ十分な状況とは言えません。  また、子供たちは全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であります。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられており、自治体財政を圧迫しています。教育の機会均等と水準確保のために義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たすべき大きな責任であります。  よって、政府に対し、平成30年度の政府予算編成に当たり、少人数学級のさらなる拡充を含めた教職員定数改善計画を早期に策定し、実施すること及び義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することを強く要望するものであります。  以上、お手元の文面によりまして、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(井上正人)  これより、本2案に対する質疑に入ります。  質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで本2案に対する質疑を終わります。             (19番 早川直久 降壇)  お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本2案については委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  お諮りいたします。本2案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第11、意見書第3号及び日程第12、意見書第4号は原案のとおり可決されました。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第13、意見書第5号、「核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める意見書の提出について」を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。             (16番 辻井タカ子 登壇) ○16番議員(辻井タカ子)  日本共産党議員団の辻井タカ子です。ただいま上程されました意見書第5号、「核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める意見書の提出について」、提出者を代表して提案説明をさせていただきます。  さきの大戦から72年が経過し、戦争の風化が懸念される中、遺族会や被爆者団体では、戦争の悲惨さを伝える運動の世代継承が課題となっており、日本政府に対しても平和外交の維持や平和教育の重要性を訴え続けてきました。  平成29年3月と6月、7月に国連本部において核兵器禁止条約の交渉会議が開催され、最後まで核保有国とその傘の下にある国々は不参加のままであったが、被爆者が長年訴えてきた核兵器の法的禁止の必要性について活発な議論が展開され、7月7日に122カ国の賛成により条約が採択されました。長年にわたる被爆者や国連、平和関係の国際組織、平和首長会議など市民社会の諸団体の活動が実を結び、核兵器の廃絶に向けた歴史的な一歩が刻まれました。  しかし、日本政府は、交渉会議に参加せず、条約にも反対の立場をとっています。日本政府は、唯一の被爆国として、核保有国に対し核兵器禁止条約を批准するよう積極的な平和外交を進めることができる最も発言力のある国であり、核保有国とその傘の下にある国々に対し、核兵器禁止条約を批准するよう尽力することは、多くの国とNGOの願いです。  以上のことから、国に対して核兵器禁止条約に日本政府も参加し、法的拘束力を持つ核兵器禁止条約の実現に努力するよう強く求める意見書の提出をするものです。議員各位の賛同を心よりお願い申し上げ、提案説明といたします。(拍手) ○議長(井上正人)  これより、本案に対する質疑に入ります。  質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで本案に対する質疑を終わります。             (16番 辻井タカ子 降壇)  お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  討論の発言を許します。             (12番 北川明夫 登壇) ○12番議員(北川明夫)  議長のお許しをいただきましたので、私は、意見書第5号、「核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める意見書の提出について」、新緑水クラブを代表し、反対の立場で討論をいたします。  8月6日と9日は、日本人のみならず世界の人々にとって決して忘れることのできない日です。戦時下の広島と長崎において、人類に対して初めて原子爆弾が使用され、両市合わせて21万人を超えるとうとい命が奪われ、放射線による被爆者の苦しみは、72年後の今も続いています。  核兵器は、非人道的兵器であり、絶対悪であると言われ、核兵器の使用は全世界の人々の破滅につながり、人類として絶対に許されない行為であります。これに対して、我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、これまで一貫して核軍縮の進展により核兵器のない世界に近づけるために、核兵器国と非核兵器国双方を巻き込んだ現実的かつ実践的な核軍縮等の措置を積み上げていくことが重要であり、最も効果的なアプローチであると主張し、積極的な外交に取り組んできております。  具体的な取り組みは、核兵器国を含む191カ国・地域が締約する核兵器不拡散条約、いわゆるNPT体制の強化を初め、183カ国が署名している包括的核実験禁止条約の早期発効並びに核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期交渉開始の呼びかけなどを地道な対話とプロセスで粘り強く続けていることです。また、1994年以降、毎年、国連総会において核兵器廃絶決議案を提出し、そうした我が国の取り組みを国際社会に訴え、圧倒的多数の支持を得ていると承知しております。  しかるに、近年は、核兵器をめぐる国際情勢はますます悪化してきており、とりわけ北朝鮮は、国連の安保理決議等に違反する核実験や弾道ミサイル発射という暴挙を繰り返すとともに、核戦力保有への意欲を明確にするなど極めて緊迫した情勢にあります。国民の間で、遠くない未来に再び核兵器が使用されるのではないかと不安が広がる中で、国においてはこれまで以上に核兵器のない世界と恒久平和の実現のため全力を傾注されることを期待するものであります。  しかしながら、地方自治法第99条により、本市議会が国会または関係行政庁に対し意見書を提出することができるのは、本市の公益に関する事件であり、さらに、行政実例では、かねてより国の外交政策に関する意見書提出に慎重な取り扱いを長く求めてきております。本意見書案が国に要望する内容は、極めて高度な我が国の外交方針に関するものでありますことから、本意見書の提出には賛同しがたく、反対を表明するものであります。(拍手)             (12番 北川明夫 降壇) ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。             (8番 坂 ゆかり 登壇) ○8番議員(坂 ゆかり)  私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第5号、「核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める意見書の提出について」、賛成する立場から討論するものであります。  7月の国連会議で採択された核兵器禁止条約への各国の署名が今月20日から開始されます。条約は50カ国が批准してから90日後に効力を発し、条約発効に向けた新たな段階を迎えようとしています。核兵器禁止条約への署名という形で、全ての国に核兵器のない世界への態度が具体的に問われます。  核保有大国は、これまで核不拡散条約再検討会議などで、核兵器のない世界を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにも、今こそ核兵器禁止条約に署名すべきです。  核保有国の同盟国は、核の傘に頼る政策を見直すときです。世界の流れに逆行する北朝鮮の核ミサイル開発は直ちに中止されなければなりません。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つべき日本政府の姿勢が厳しく問われます。  日本は、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、安倍首相は、署名・批准を行う考えはないと述べてきました。核兵器禁止条約は、核保有国と非核保有国の分断を深めるということをその理由にし、日本は橋渡しをするとしています。しかし、核保有国に同調・追随して、どうして仲介を果たすことができるでしょうか。  核兵器禁止条約の調印開始に際して、核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国として、核兵器を再び使用することを認めるのかどうかが日本政府に問われています。核兵器禁止条約に署名し、非核三原則の厳守・法制化などに踏み出すべきときです。そうしてこそ、北朝鮮への核ミサイル開発放棄も一層強く説得力を持って迫ることができます。
     地方議会からも核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書が挙がっています。核兵器廃絶に向けた取り組みを推進する平和首長会議に加盟している東海市議会でも、ぜひこの意見書を採択すべきと考えます。  以上申し述べ、賛成討論を終わります。(拍手)             (8番 坂 ゆかり 降壇) ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案については、電子採決により行います。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。  ボタンの押し忘れはありませんか。(「なし」の声)  ないようですので、確定いたします。  ありがとうございました。  賛成少数であります。よって、日程第13、意見書第5号は否決されました。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第14、意見書第6号、「食品ロス削減に向けての取組を進める意見書の提出について」を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。             (19番 早川直久 登壇) ○19番議員(早川直久)  議長の御指名がございましたので、ただいま上程されました日程第14、意見書第6号、「食品ロス削減に向けての取組を進める意見書の提出について」の提案理由の説明を申し上げます。  農林水産省によりますと、日本では年間2,775万トンの食品由来の廃棄物等が発生しており、このうち621万トンが食品ロスと推計されています。食品ロスの半分は、事業者の流通・販売の過程の中で発生し、もう半分は、家庭での過剰除去や食べ残し、賞味期限前の廃棄などで発生しています。  大切な食料資源の有効活用や環境への負荷を低減する観点から、食品ロス削減は極めて重要であります。具体的に食品ロスを削減するには、食品関連事業者における商慣習の見直しを初め、飲食店や家庭内での取り組みや学校等における食育・環境教育など多角的な対策が必要となり、事業者と消費者1人1人が連携した国民運動の展開が求められています。  よって、政府に対し、食品ロス削減に向けて早急に削減目標の設定及び基本計画の策定、食品ロス削減推進本部の設置、担当大臣の明確化及び法制化の検討等の取り組みを進めるよう強く要望するものであります。  以上、お手元の文面によりまして、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(井上正人)  これより、本案に対する質疑に入ります。  質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで本案に対する質疑を終わります。             (19番 早川直久 降壇)  お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第14、意見書第6号は原案のとおり可決されました。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  日程第15、報告第7号、「平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題といたします。  報告者から説明を求めます。 ○企画部長(加藤章宏)  報告第7号、「平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率について」、御説明申し上げます。  本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定し、議会へ報告させていただくものでございます。  資料を1枚めくっていただき、2枚目をごらんください。  上段の健全化判断比率につきましては、法で規定されております4つの比率を表示したものでございます。  1つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計及び太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計からなる普通会計の赤字比率を示すもので、平成28年度決算は、実質黒字となっておりますので、該当はございません。  2つ目の連結実質赤字比率につきましては、一般会計、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び企業会計の水道事業会計の全会計を合わせた赤字比率を示すもので、この収支につきましても黒字となっておりますので、該当はございません。  なお、2つの比率欄の括弧書きの数値につきましては、黒字の程度を参考に表示したものでございます。  3つ目の実質公債費比率につきましては、の全会計に加えて、西知多医療厚生組合、知北平和公園組合及び知多北部広域連合を合わせて、普通会計が負担する元利償還金等に係る比率を示すもので、この比率は、平成26年度から28年度までの3年間における平均値で算出しており、1.0%でございます。  4つ目の将来負担比率につきましては、実質公債費比率と同様の対象とし、普通会計が将来負担すべき負債に係る比率を示すもので、この比率は単年度で算出しており、30.7%でございます。  また、表の右側の備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました本市の早期健全化基準と財政再生基準の数値でございますが、平成28年度の4つの比率は全てこの基準を下回っており、これまでと同様に健全な財政状況を維持しているところでございます。  以上でございます。 ○水道部長(矢田二郎)  続きまして、資金不足比率について御説明申し上げます。  まず、東海水道事業会計の資金不足比率でございますが、平成28年度決算におきまして、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足は生じておりません。  なお、資金不足比率欄の括弧書きの数値は、資金剰余額の程度を参考に表示したものでございます。  その下、東海下水道事業特別会計の資金不足比率でございますが、繰り越しに係る収入を除いた歳入額と歳出額は同額でございますので、資金不足は生じておりません。  また、表の右側の備考欄に記載してあります数値は、総務省が定めました経営健全化基準の数値でございますが、本市の平成28年度の比率はこの基準を下回っており、両会計とも健全な財政状況でございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。 ○代表監査委員(大村章二)  平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果につきまして、御報告申し上げます。  審査の方法といたしまして、算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、その係数の正否を確認するため関係諸帳簿を審査するとともに、企画部長初め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。  その結果につきましては、お手元に配付されております平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書のとおりでございます。  以上、簡単でございますが、審査報告といたします。 ○議長(井上正人)  これより質疑に入ります。  質疑の発言を許します。 ○16番議員(辻井タカ子)  それでは、この実質公債費比率が今回は1%でございます。将来負担比率は30.7%となっています。それで、昨年度ですけども、実質公債費比率は1.5ですかね、ということで、将来負担比率も前年度と比べて低下していって、改善傾向にあるのではないかというふうに思っていますけれども、この比率も全国平均、それから愛知県内平均と、それぞれ指標が出ています。東海としてこの実質公債費比率と将来負担比率の過去3年間の推移はどういうふうになっているのかということと、知多近隣の算定結果及び県平均はどのように把握されているのかという点についてお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○企画部長(加藤章宏)  実質公債費比率の過去3年間でございますが、本年度は1.0%、昨年度におきましては1.5%でございます。また、26年度におきましては、3.0%でございます。それから、将来負担比率につきましては、28年度が30.7%、昨年度が33.9%、それから、27年度が40.2%という状況でございます。  また、他市町の状況でございますが、大府につきましては、実質公債費比率が、これは表示といたしましては、バー表示でございますが、実質的には黒字の2.9%、それから、知多につきましては、黒字の2.7%、また、半田につきましては、赤字の2.4%、それから、常滑におきましては、赤字の13.9%でございます。  また、将来負担比率につきましては、大府につきましては、表示といたしましてはバー表示ですが、黒字の57.6%、知多につきましては24.8%の赤字、それから、半田におきましては、表示といたしましては、バー表示ですが、黒字の44.7%、常滑におきましては、赤字の126.7%という状況でございます。  以上でございます。 ○16番議員(辻井タカ子)  わかればということで県平均をお伺いしたんですが、把握は難しいですか。答弁漏れで。 ○企画部長(加藤章宏)  現在、県平均のデータを県が周知をしておりませんので、現在のところ、ちょっとお答えできる状況ではございません。  以上でございます。
    ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですので、これで質疑を終わります。  以上で、報告第7号の報告を終わります。  この際、暫時休憩といたします。       ―――――――――――――――――――――――――              (午前10時35分 休憩)              (午前10時50分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第16、認定第1号、「平成28年度東海一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第21、認定第6号、「平成28年度東海水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの6案を一括議題といたします。  議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。 ○会計管理者(久野秀一)  ただいま上程されました認定議案のうち、認定第1号、「平成28年度東海一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第5号、「平成28年度東海下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。  平成28年度の我が国の経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。しかし、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は所得・収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっていました。  政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、平成28年8月に未来への投資を実現する経済対策を取りまとめました。雇用・所得環境の改善が続く中、この経済対策などの効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。  こうした現状の中で、本における財政運営につきましては、歳入では、前年度に比べ個人市民税は現年課税分で均等割額及び所得割額の増により増収となる一方で、法人市民税では、現年課税分で国における法人実効税率の引き下げにより、また、固定資産税においても減収となりました。  歳出におきましては、「ひと 夢 つなぐ 安心未来都市」を将来都市像とした第6次総合計画に掲げる6分野38のめざすまちの姿の実現に向け、各施策を着実に推進するとともに、総合戦略に掲げている6つの基本目標において重点的に取り組む施策について積極的に展開してまいりました。  その結果、一般会計と4つの特別会計を合わせました決算総額は、歳入が651億2,441万8,395円、歳出が623億6,080万9,731円となりました。  それでは、認定第1号の一般会計歳入歳出決算から御説明申し上げます。  説明に当たりましては、各款の金額は、歳入につきましては収入済額を、歳出につきましては支出済額を、また、款項などの金額につきましては1,000円未満を切り捨て、主なものを申し上げますのでよろしくお願いいたします。  4ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。  初めに歳入でございます。  第1款税は278億8,477万8,000円で、予算現額と比較し11億3,151万8,000円の増収は、主に1項市民税で5億9,064万8,000円の増、2項固定資産税で4億5,974万1,000円の増によるものでございます。  市民税収入額91億6,264万8,000円のうち、個人市民税は73億9,419万2,000円で、過去最高額となるものでございます。  税の不納欠損額7,676万4,000円は、地方税法の規定により不納欠損処分したものでございます。  第2款地方譲与税は3億6,931万2,000円で、3,331万2,000円の増収は、主に自動車重量譲与税で、譲与の基準となる国の自動車重量税の収入額が見込みを上回ったこと及び特別とん譲与税で、譲与の基準となる名古屋港に係る特別とん税の収入額が見込みを上回ったことによるもの。  第3款利子割交付金は2,033万3,000円で、1,166万7,000円の減収。  第4款配当割交付金は9,592万6,000円で、4,307万4,000円の減収。  第5款株式等譲渡所得割交付金は4,960万8,000円で、739万2,000円の減収。  第6款地方消費税交付金は20億3,748万9,000円で、1,151万1,000円の減収で、いずれも交付基準となる県の収入額が見込みを下回ったことによるものでございます。  第7款自動車取得税交付金は1億615万9,000円で、3,115万9,000円の増収は、交付基準となる県の収入額が見込みを上回ったことによるものでございます。  第8款地方特例交付金は、1億1,658万6,000円で、予算現額と同額。  6ページをお願いいたします。  第9款地方交付税は3,258万7,000円で、2,258万7,000円の増収は特別交付税で、不交付団体については、前年度の算定額と同程度とすることを基本としたこと及び東日本大震災関連経費が交付対象として算定されたことによるもの。  第11款分担金及び負担金は1億663万7,000円で、不納欠損額217万8,000円は、地方自治法の規定により保育園運営費負担金を不納欠損処分したものでございます。  第12款使用料及び手数料は10億2,313万7,000円で、不納欠損額57万8,000円は、地方自治法の規定により保育園使用料、水路使用料及びし尿くみ取り手数料を不納欠損処分したものでございます。  第13款国庫支出金は54億4,125万5,000円で、6億1,200万5,000円の減収は、主に繰越明許費により事業を翌年度へ繰り越したため、国庫補助金で4億7,652万3,000円が未収入となったことによるものでございます。  第14款県支出金は19億9,765万9,000円で、1,833万円の減収は、主に心身障害者医療費補助金、子ども医療費補助金等の減収によるもの。  8ページをお願いします。  第17款繰入金は8億1,476万8,000円で、その主なものは、財政調整基金繰入金7億4,779万7,000円、公園緑地整備基金繰入金6,333万5,000円でございます。  第18款繰越金は13億3,477万円、第19款諸収入は21億331万3,000円で、2,274万9,000円の減収の主なものは、繰越明許費により事業を翌年度へ繰り越したことによる市道付替事業補償金3,030万9,000円が未収入になったもの。不納欠損額48万4,000円は、地方自治法の規定により、生活保護費返還金24万8,000円及び東海債権の放棄に関する条例の規定により、災害援護資金貸付金元利収入23万5,000円を不納欠損処分したものでございます。  第20款債は12億2,820万円で、3億7,450万円の減収は、主に繰越明許費により事業を翌年度へ繰り越したため、3億6,560万円が翌年度収入となったことによるものでございます。  以上、収入済額の合計は448億5,859万1,000円でございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  10ページをお願いいたします。  第1款議会費は3億174万7,000円、第2款総務費は44億2,888万4,000円で、主なものは、第1項総務管理費のうち公共建築物保全基金積立金9億176万3,000円でございます。翌年度繰越額849万9,000円は、個人番号カード交付事業に係る繰越事業費でございます。  第3款民生費は147億915万6,000円で、主なものは、第1項社会福祉費で国民健康保険事業特別会計繰出金12億5,925万2,000円、知多北部広域連合負担金8億7,062万1,000円、障害福祉サービス給付事業11億4,903万1,000円、第2項児童福祉費で児童手当給付事業22億6,811万7,000円、第3項生活保護費で生活保護扶助事業13億2,469万7,000円でございます。翌年度繰越額3億1,907万1,000円は、児童発達支援センター整備事業初め2件の繰越事業費でございます。  第4款衛生費は58億9,346万5,000円で、主なものは、第1項保健衛生費で病院事業等に係る西知多医療厚生組合負担金15億3,525万8,000円、子ども医療助成事業6億4,965万3,000円、第3項清掃費で清掃工場管理運営経費5億6,537万8,000円、ごみ収集事業3億4,346万5,000円、ごみ処理施設整備事業3億7,727万6,000円でございます。  第5款労働費は2億7,084万2,000円で、翌年度繰越額8,281万3,000円は、勤労センターリニューアル事業初め2件の繰越事業費でございます。  第6款農林水産業費は3億5,085万6,000円。  12ページへ参りまして、第7款商工費は4億2,905万2,000円。  第8款土木費は79億5,881万5,000円で、主なものは第4項都市計画費で、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金6億204万5,000円、下水道事業特別会計繰出金21億890万円、公園維持管理経費5億3,192万4,000円、大気汚染対策緑地償還金3億6,008万5,000円でございます。翌年度繰越額7億8,505万3,000円は、繰越明許費9件及び事故繰越2件に係る繰越事業費でございます。  第9款消防費は14億1,895万9,000円で、主なものは第1項消防費で、消防車両購入事業2億2,079万9,000円。  第10款教育費は45億3,556万1,000円で、主なものは第4項社会教育費で、芸術劇場管理運営経費2億7,723万2,000円、第5項保健体育費で学校給食調理事業6億3,207万4,000円でございます。翌年度繰越額5,264万4,000円は、小学校エレベーター整備事業初め2件の繰越事業費でございます。  第12款公債費は16億1,434万6,000円、14ページへ参りまして、第13款諸支出金は7億円で、土地開発公社貸付金でございます。第14款予備費は、予算額9,209万2,000円のうち、しあわせ村健康ふれあい交流館レストラン空調機更新工事初め8費目に2,095万円を充用し、7,114万1,000円が不用となりました。  以上、支出済額の合計は426億1,168万8,000円でございます。  次に、180ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。  歳入歳出差引額は22億4,690万2,642円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源4億4,615万9,152円を差し引いた実質収支額は18億74万3,490円でございます。この実質収支額の2分の1の額、9億37万1,745円を財政調整基金へ積み立てしたものでございます。  次のページ以降の施策・単位施策一覧表及び財産に関する調書につきましては説明を省略させていただき、以上で一般会計を終わります。  続きまして、認定第2号、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  国民健康保険は、市民の医療と健康を確保する地域保険として国民皆保険を支える大きな柱となっているところですが、急速な高齢化の進展と医療の高度化に加え、低所得者の加入も多く、市町村国民健康保険の財政は大変厳しいものとなっております。  このような状況の中で、本市では、国保事業運営の安定化に必要な措置として、国民健康保険税の収納率向上に努めるほか、受益者負担を原則としながらも、一定限度の一般会計からの繰り入れにより被保険者の負担軽減を図りつつ、地域医療を守り、医療が身近なところで安心して受けられる環境づくりを推進しております。  それでは、4ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。  歳入の主なものは、第1款国民健康保険税22億8,929万8,000円で、2億296万1,000円の減収は、主に一般被保険者の現年課税分における調定額及び収納率の減によるもの。不納欠損額1億4,777万6,000円は、地方税法の規定により不納欠損処分したものでございます。  第3款国庫支出金は18億7,902万6,000円で、6,925万3,000円の減収は、主に療養給付費の減によるもの。  第4款支払基金交付金は27億9,723万7,000円で、2,141万2,000円の増収は、主に退職被保険者等の療養給付費の増によるもの。  第5款県支出金は5億971万1,000円で、4,797万8,000円の減収は、主に一般被保険者の療養給付費等の保険者負担の減によるもの。  第6款共同事業交付金は24億1,668万1,000円。  以上、収入済額の合計は、1枚はねていただき、7ページの一番下の段、114億9,841万1,000円でございます。  続きまして、8ページをお願いします。  歳出の主なものは、第2款1項療養諸費で56億6,172万5,000円、第3款後期高齢者支援金で13億5,774万6,000円、第7款共同事業拠出金で24億8,853万9,000円。  以上、支出済額の合計は、10ページへ参りまして一番下の段、110億9,616万8,000円でございます。  40ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。  歳入歳出差引額は4億224万3,096円で、決算剰余の繰越金として全額翌年度へ繰り越しました。  なお、この実質収支額は、主に一般会計から支援を受けた赤字補填の繰入金の剰余分の過年度からの累積によるものでございます。  以上で、国民健康保険事業特別会計を終わります。  次に、認定第3号、後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  急速な高齢化が進む中で、医療サービスに対するニーズの多様化及び医療技術の高度化などにより、高齢者の医療費が増加している状況下にあって、高齢者医療の安定的確保を図り、地域医療を守り、医療が身近なところで安心して受けられる環境づくりを推進しております。  それでは、4ページ、歳入歳出決算書をお願いいたします。  5ページの一番下の段の歳入合計欄の収入済額は12億9,235万9,000円でございます。不納欠損額12万7,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、保険料を不納欠損処分したものでございます。  6ページをお願いいたします。  歳出合計欄の支出済額は12億8,900万9,000円で、主なものは、第2款1項後期高齢者医療広域連合納付金12億4,959万4,000円でございます。  22ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。  歳入歳出差引額は335万600円で、これは出納整理期間中に収納した保険料収入分で、翌年度に繰り越し、愛知県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。  以上で、後期高齢者医療事業特別会計を終わります。  次に、認定第4号、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  太田川駅周辺土地区画整理事業は、平成4年度からの表玄関としての整備を進めてきており、地域の特性を生かした土地利用を推進しております。平成28年度は道路・排水路等の整備を行い、事業進捗を図りました。また、建物移転につきましては、28年度末で対象719戸のうち695戸の移転契約が完了いたしております。  それでは、4ページ、歳入歳出決算書をお願いいたします。  一番下の段の歳入合計欄の収入済額は14億1,830万5,000円で、3,371万円の減収は、主に道路・排水路等整備事業などの事業費の減に伴い、一般会計からの繰入金が減となったことによるものでございます。  6ページをお願いいたします。  歳出合計欄の支出済額は13億4,746万1,000円で、この主なものは、第1款1項土地区画整理事業費で、道路・排水路等整備事業3億4,623万3,000円、物件移転補償事業5億2,979万1,000円、第2款1項公債費で元金及び利子3億8,080万円でございます。翌年度繰越額7,084万4,000円は、繰越明許費1件の繰越事業費でございます。  22ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。  歳入歳出差引額は7,084万4,116円で、全額、繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。  以上で、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計を終わります。
     続きまして、認定第5号、下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  下水道は、生活排水を適切に処理するとともに、浸水被害のない地域にする上で必要不可欠な社会基盤施設であります。本市においても、生活環境整備の重点事業として整備促進に努め、平成28年度末で管渠整備区域は1,404ヘクタール、人口普及率は77.8%でございます。  それでは、4ページの歳入歳出決算書をお願いいたします。  5ページの一番下の段の歳入合計欄の収入済額は60億5,675万円で、11億5,093万5,000円の減収は、主に歳出における下水道建設費の事業費の減及び繰越明許費により事業を翌年度に繰り越したことによる国庫補助金、他会計繰入金及び債の減によるものでございます。不納欠損額79万8,000円は、都市計画法、地方自治法の規定により、受益者負担金及び下水道使用料を不納欠損処分したものでございます。  6ページをお願いいたします。  歳出合計欄の支出済額は60億1,648万2,000円で、主なものは、第1款1項総務管理費で処理場管理費5億4,514万1,000円、第2款1項下水道建設費で下水道幹線及び面整備16億2,860万4,000円、姫島公園調整池整備事業9億9,914万1,000円、第3款1項公債費で元金及び利子18億7,548万4,000円でございます。翌年度繰越額8億326万8,000円は、繰越明許費4件の繰越事業費でございます。  26ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。  歳入歳出差引額は4,026万8,210円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。  以上で、下水道事業特別会計を終わります。以上でございます。 ○副市長(近藤福一)  続きまして、平成28年度のまちづくり関係事業の進みぐあい、めざすまちの姿及び施策などの成果の動向並びに評価結果などにつきまして、最初に私から、平成28年度まちづくり報告書に基づき全体の総括として説明させていただき、以後、第1章の「健康・福祉・子育て」から第6章の「地域づくり・行政経営」までにつきましては、各章の主管部長から順次説明をさせていただきます。  それでは、平成28年度まちづくり報告書の表紙をはねていただきまして、「平成28年度における主要な施策の成果及び定額運用基金の状況について」をごらんください。  このまちづくり報告書は、一般会計及び特別会計の決算について、議会の認定に付するに当たり、地方自治法の規定による主要な施策の成果及び定額運用基金の状況報告を行うため作成したものでございます。  2枚はねていただきまして、1ページの第1、「まちづくりの成果等について」の1の(1)「まちづくり報告書(主要施策報告書)とは」をごらんください。  御案内のとおり、総合計画はまちの将来像を見据え、まちづくりの方向性などを示す指針で、本市のまちづくりの最上位の計画である第6次総合計画では、市民が望む10年後のまちの状況を38のめざすまちの姿として掲げております。  そして、このまちづくり報告書では、まちづくりの目標である38のめざすまちの姿の実現に向けた事業の活動結果や決算額などの取り組み状況とまちづくり指標の推移や施策の評価結果などを取りまとめたものでございます。  次の2ページの(3)「行政マネジメントサイクルによる総合計画の進行管理」をごらんください。  まちづくりの進みぐあいについては、さまざまな角度で検証するとともに、総合計画を効果的に推進するため、Plan(計画)→Do(実施)→Check(評価)→Action(改善)という、いわゆるPDCAサイクルを活用した進行管理を行い、成果の向上を図ること、また、まちづくりのCheck(評価)に当たっては、有識者やまちづくりを担う多様な主体の代表者などで構成するまちづくり評価委員会において分析・評価をしていただいておりますが、その評価結果につきましては、40ページからの各章の最初のページに掲げております。  次に3ページの2「人口推移と財政状況」の(1)「人口の推移」をごらんください。  本市の人口は、市制施行前後の急激な増加が一段落しました昭和49年以降も微増が続いており、平成13年に10万人を超えております。また、最近5年間では、年平均700人程度の増加が続く中で、平成24年には11万人を超え、平成29年4月1日現在、11万4,170人となるなど、堅調に推移しております。  我が国では、人口減少社会の進展が大きな社会問題となっておりますが、本市では、太田川駅周辺を初め、都市機能の充実、次世代育成と女性の活躍支援、健康づくり、生きがいづくりの推進などの重点施策について先進的・戦略的に取り組んできた成果の1つとして、堅調な人口増につながっているものと考えております。  その次の(2)「財政の状況」をごらんください。  平成28年度は、養父森岡線街路整備事業、水素燃料電池自動車の購入、防災カメラの整備、農産物の海外販路拡大調査、企業立地交付金の創設、健康寿命の延伸を図るための75歳以上の循環バス運賃無料化など、本市のまちづくりに必要な各種事業の実施によって、一般会計では約426億円の決算額となりました。  次の4ページの下段、「財政運営指標(普通会計ベース)」をごらんください。  平成28年度では、経常収支比率は悪化したものの、堅調な税収入に支えられたこともあり、いずれの指標も比較的良好な水準を維持しております。  2枚はねていただきまして、8ページの3「総合計画に基づくまちづくりに関する評価」の(1)「施策の成果動向」をごらんください。  ここでは、まちづくりの進みぐあいなどについて、まちづくり指標などの推移から「順調」、「横ばい」、「順調でない」という3段階で評価しており、平成28年度では38施策中14施策が「順調」、21施策が「横ばい」、3施策が「順調でない」と評価しております。  また、超高齢社会や人口減少などに伴い複雑化・高度化するまちづくりの課題に適切に対応し、めざすまちの姿を実現していくためには、将来を見据えつつ、市民ニーズを適切に把握するなど市民の視点に立った行政運営が重要であり、そして、まちづくりを効果的に進めていくためにも、施策の成果などの適切な評価と分析などを徹底することで改善につなげるなど、市民サービスの質の向上を図っていく必要があると考えております。  その下の(2)「まちづくり指標・成果指標の状況」につきましては、次の9ページの一番上、「10年後のめざそう値を達成した指標」は、№5「安心して医療を受けられる環境が整っていると感じている人の割合」初め5指標、その下の「まちづくり指標の状況(対基準値)」では、全49指標のうち33指標、67.4%が基準値と比較して改善しており、また、その下の「成果指標の状況(対基準値)」では、全160指標のうち102指標、63.7%が改善しており、昨年度と比較しても、総合的な見地から、本市のまちづくりは着実に前進しているものと評価しているものでございます。  以上、全体の総括についての説明を終わります。 ○市民福祉部長(星川 功)  続きまして、第1章「健康・福祉・子育て」の説明をさせていただきます。  まちづくり報告書の40ページをお願いいたします。  第1章「健康・福祉・子育て」では、健康、地域医療、高齢者支援、障害者支援、子育て支援に関する9施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」がゼロ施策、「横ばい」が7施策、「順調でない」が2施策と評価をしております。  また、まちづくり評価委員会では、今後、高齢化の加速度的な進行が見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう地域で支え合う環境をつくり、高齢者の生きがいや活躍の場をつくる取り組みが求められるとともに、子供への虐待を防止し、未来を担う子供たちの健やかな育ちを支えるために、地域全体が連携して子供を見守る体制の整備が必要であるなどといった評価をいただいております。  41ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の5が10年後めざそう値を達成しているなど、分野全体では69.2%が改善しており、全体的には良好に推移しているものと認識をしております。  42ページをお願いします。  第1節「健康」の施策01「個人の自主的な健康づくりを支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「健康への意識づけと取り組みを支援する」及び「疾病の早期発見に努め重症化を予防する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、男女別の健康寿命は、前年度と比較して男女とも改善し、基準値を上回っております。健康づくりの取り組みをしている人の割合は、基準値と比較して改善はしているものの、前年度との比較では低下している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、指標の推移から、施策全体としては横ばいと考えております。引き続き生活習慣病の予防や介護予防活動に努めるとともに、健康づくりに取り組む人を増やすため、協会けんぽや商工会議所などと連携し、健康診断の受診率が低い年齢層などへの積極的な働きかけを行う必要があると考えております。  50ページをお願いします。  施策02「健康づくりを支援する社会環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「健康づくりに取り組む団体などを育成する」及び「健康づくりに取り組みやすい生活環境を整備する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、市内の施設や環境が健康づくりに取り組みやすいと感じている人の割合は、基準値と比較して改善はしているものの、前年度との比較では低下している状況でございます。  達成度及び施策の評価といたしましては、健康づくりに取り組みやすい環境の整備を行ってきましたが、健康応援ステーション制度の市民への認知度が十分に広がっているとは言えず、施策全体としては横ばいであると考えており、今後も事業所と連携し、健康づくりのために整備してきた環境を積極的にPRする必要があると考えております。  55ページをお願いします。  2節「地域医療」、施策03「地域医療を守り、医療が身近なところで、安心して受けられる環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現のため、「身近な医療機関で安心して受診できる環境をつくる」及び「地域医療の体制を整備する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、安心して医療を受けられる環境が整っていると感じている人の割合は、基準値と比較して改善はしているものの、前年度との比較では低下している状況でございます。  達成度と施策の評価といたしましては、施策に係る成果指標の推移及びまちづくり指標の推移を総合的に判断して、横ばいであると考えております。引き続き、地域で安心して医療が受けられ、地域に根差した生活を送っていただけるよう、地域の医療体制を支援していくとともに、かかりつけ医、かかりつけ歯科医を持つことの重要性を啓発する必要があると考えております。  64ページをお願いいたします。  3節「高齢者支援」の施策04「地域で支えあう環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「高齢者が活躍できる場をつくる」、「高齢者の介護者を支援する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせると思う人の割合は、前年度及び基準値と比較して低下している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、地域支えあい活動の登録団体数の増加など、高齢者を地域で支えあう活動については広がりが見られるものの、年金支給年齢の引き上げなど、近年の国の政策が影響し、順調でないと評価をしております。今後、支えあい活動への支援や地域包括ケアシステムの着実な推進に努める必要があると考えております。  71ページをお願いいたします。  施策05「高齢者の保健・介護・福祉サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「介護が必要な高齢者を支援する」、「ひとり暮らしなどの高齢者を支援する」及び「高齢者の健康づくりなどの取り組みを支援する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、高齢者のサービスなどが充実していると感じている人の割合は、基準値、前年度と比較して改善している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、高齢者サービスが充実していると感じている人の割合について、介護者の中心である世代が他の世代と比較して高くないことから、高齢者を支える家族が介護・福祉サービスに対して充実していないと感じていると考えております。今後、地域包括ケアシステムを構築する中で、介護・福祉サービスを受ける高齢者だけでなく、高齢者を支える家族の支援についても検討を行う必要があると考えております。  81ページをお願いします。  4節「障害者支援」の施策06「障害者に対する理解を深める」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「障害者について理解できる機会をつくる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、社会で障害者が理解されていると思う人の割合は、前年度と比較して改善していますが、基準値と比較して低下している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、学校での理解促進、当事者の気持ちはいずれも前年度より改善されていますが、基準値より低下している指標があり、施策全体としては横ばいであると考えております。今後も継続して行う啓発活動や社会福祉協議会が実施する福祉教室事業などにより理解促進を図っていく必要があると考えております。  84ページをお願いします。  施策07「障害者の福祉サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「障害者の地域での生活を支援する」、「相談支援を充実させる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、障害者の福祉サービスが整っていると思う人の割合及び障害者やその家族からの相談を支援する体制が整っていると思う人の割合は、前年度と比較して改善しておりますが、基準値と比較して低下している状況となっております。  達成度及び施策の評価としましては、障害者の福祉サービスの整備が順調でないと評価をしております。これは、相談支援の需要の増加と相談内容の多様化から、現在の相談体制では十分に対応できていないのではないかと考えております。  また、障害に応じた必要なサービスを利用することができるよう取り組みを行っているところですが、十分行き届いていないと思う方が多くなっていることが評価を低くしていると考えられます。福祉サービスが行き届いていると思っていただくためにも、相談件数の増加に対応できる相談支援体制づくりが必要と考えております。  95ページをお願いします。  5節「子育て支援」の施策08「結婚活動を応援し、子育て支援サービスを充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「子どもが生まれ、健やかに育つ支援サービスを充実させる」、「親子の健やかな育ちを支援する」、「子どもへの虐待を防止する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、子育てがしやすいまちであると感じている人の割合は、基準値、前年度と比較して改善している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、子供が健やかに育つように取り組みをしているものの、保育園での待機児童数など、成果指標が順調ではないものもある一方で、まちづくり指標は改善傾向であることから、施策全体としては横ばいと考えております。今後は、認定こども園などの保育施設の整備をさらに推進し、待機児童の解消を図っていくなど、子育て支援サービスの充実に取り組んでいく必要があると考えております。  110ページをお願いします。  施策09「子どもが健やかに育つ地域社会をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域に関わる団体などと児童館が連携し、積極的に子育て支援をする」、「子どもがいきいきと元気に遊ぶことができる環境を整備する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、地域で子どもを育む活動をしたことのある大人や若者の割合、児童館総来館者数ともに、基準値、前年度と比較して改善している状況でございます。  達成度及び施策の評価でございますが、子ども会活動を初めとした地域での子供を育む活動への参加、地域における子育て支援の拠点となる児童館総来館者数はいずれも改善しておりますが、成果指標の推移が横ばいまたは不調であることから、施策全体としては横ばいと考えております。引き続き、地域住民やボランティアなどを巻き込んだ事業を展開し、児童館が多世代交流の場や地域の子育て支援の拠点となり、地域全体で子供の成長を見守り、支援できるような環境を整備する必要があると考えております。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  続きまして、第2章「人づくり・心そだて」の説明をさせていただきます。  116ページをお願いします。  第2章「人づくり・心そだて」では、学校教育、社会教育、スポーツ、文化、文化財に関する8施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」が3施策、「横ばい」が5施策と評価をしております。  また、まちづくり評価委員会では、子供たちが社会性や人を思いやる心を身につけ、健やかに成長できるよう、いじめ・不登校対策の推進やボランティア活動に参加しやすい仕組みの整備など、多面的に取り組んでいく必要があるなどといった評価をいただいております。  117ページでは、施策別成果動向一覧表及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の16は、10年後めざそう値を達成しておりますが、一方、指標の14初め7指標が基準値を下回っており、全体的には横ばいに推移しているものと認識しております。  118ページをお願いします。  1節「学校教育」の施策10「子どもたちにとって楽しい学校をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「個性と能力が伸びる授業をつくる」、「いじめ・不登校対策を充実させる」、「快適で安全な学校生活を充実させる」、「出会いと体験の場を提供する」、「食の大切さと楽しさを理解させる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、不登校の児童生徒の割合は、前年度、基準値と比較して低下している状況となっております。また、学校が楽しいと感じている児童生徒の割合は、前年度、基準値と比較して改善している状況でございます。  達成度及び施策の評価でございますが、各種体験授業の実施や心の相談員、スクールカウンセラーの配置等により、児童生徒の健やかな成長を支える教育環境が整備されているものの、不登校生徒が増加しており、中学1年生における学習内容や環境の変化による心理的な不安等の増加が不登校となる要因であると考えております。  138ページをお願いします。  施策11「学校、家庭、地域が連携して子どもの健全な成長を支える」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域に開かれた学校をつくる」、「笑顔と愛にあふれる子どもを地域の連携で育てる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、地域の人で学校教育にかかわった人の数は、10年後めざそう値を達成するなど、順調に推移しております。もう1つの指標である子どもの教育については、学校、家庭、地域の連携が十分にできていると思う人の割合は、前年度と比較し、ほぼ横ばいとなっており、基準値には到達していない状況でございます。  達成度及び施策の評価でございますが、学校支援協議会を全小学校に設置するなど、地域住民が学校を支える仕組みが完成し、学校と地域の連携につながっていると考えております。指標についても上昇傾向にあり、施策全体としては順調で、ボランティアコーディネーターを活用して、地域住民がさまざまな形で学校運営に参画する機会が増加したことによるものと考えております。  143ページをお願いします。  2節「社会教育」の施策12「青少年が健全で心豊かに成長できる環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「青少年が活躍する場をつくる」、「青少年の非行を防止する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、家庭で安らいでいると感じている青少年の割合は基準値、前年度と比較して改善し、青少年の健全育成のための活動にかかわった人の割合は、前年度との比較では低下しているものの、基準値との比較では、改善している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、家庭で安らいでいると感じている青少年の割合が高い水準を維持していることは、青少年の健全育成が図られ、青少年の非行を未然に防止することにつながると考えられ、また、青少年の健全育成のための活動にかかわった人の割合も高い水準で推移していることから、街頭パトロール活動、有害環境浄化活動、非行防止キャンペーン及び非行防止啓発チラシの配布などの各種事業が成果を上げているものと考えております。  150ページをお願いします。  施策13「マナーが守られ思いやりにあふれる地域をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「子どもが社会性を身につけ思いやる心を育てる」、「思いやりに感謝し親切にできる地域をつくる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、この1年で人に親切にしたことのある人の割合は、前年度と比較して改善しているものの、基準値からは低下している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、事業への参加者については、全体的には減少傾向となっております。マナーの向上には家庭でのしつけ等の家庭教育や地域全体で子供を育むことが重要であると考えておりますので、今後は、事業内容の見直し、PTAや地域への啓発に努め、事業を通じて家庭教育への理解を深め、人との触れ合いや地域社会への参加につなげる必要があると考えております。  155ページをお願いします。
     施策14「楽しみや生きがいを感じるまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「学び教え合う学習活動を充実させる」、「読書に親しみ楽しむ機会を増やす」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、生涯学習を行っている人の割合は、前年度及び基準値と比較すると低下している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、公民館等でのサークル活動への支援、サロンカフェの実施、生涯学習情報を発信するとともに、市民大学など生涯学習の成果を生かす場の提供をし、生涯学習への関心を高める必要があると考えております。  また、中央図書館の貸出数は、利用者が来館せず、あらかじめ予約した図書のみを希望の施設で受け取るネットワーク施設利用の増等により減少いたしましたが、児童生徒の読書量は前年に比べ改善しております。今後も幅広い年齢層が満足できる蔵書構成に努めるとともに、読書推進事業を実施する必要があると考えております。  163ページをお願いします。  3節「スポーツ」の施策15「だれもが気軽にスポーツを楽しむ元気なまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「スポーツに親しむ機会を提供する」、「スポーツで活躍する人を支援する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、市民1人当たりのスポーツ施設の利用回数は、基準値、前年度と比較して改善、スポーツを実践している人の割合は、基準値、前年度と比較して低下している状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、スポーツ施設の利用回数は、施設を通年営業したことにより、前年度に比べて市民体育館や学校施設の利用が向上しております。スポーツを実践している人の割合でございますが、ライフスタイルの変化によって増減が見られますが、健康志向は向上しているため、身近にできるウォーキング等を行う方も増加傾向にあると考えます。今後も多くの方々にスポーツを楽しむ場面の提供や施設の整備を図るとともに、全国以上の大会で活躍する選手がより高いレベルで活躍する機会を継続的に提供できる支援体制の整備が必要であると考えております。  171ページをお願いします。  4節「文化」の施策16「文化に親しみ心豊かなまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「市民の文化芸術活動を支援する」、「感動が生まれる文化芸術を提供する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、文化・芸術活動を行っている人の割合は、おおむね順調に推移しておりますが、20歳代から50歳代の市民においては、活動を行うまでに至っていないものの、10代の市民においては活動を行っている人の割合が高くなっていることから、前年度と比較してわずかに上回っている状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、芸術劇場が開館したことにより、文化芸術事業への参加者数は大幅に伸びております。今後は、文化芸術活動を行っている人の割合が増えるよう、より身近に文化芸術に触れ合える機会を提供しつつ、気軽に参加できる施策展開を進める必要があると考えております。  176ページをお願いします。  5節「文化財」の施策17「郷土の歴史や文化を大切に継承する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「伝統文化を大切に守る」、「郷土の歴史と文化に親しむ」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、郷土の歴史などに愛着を持っている人の割合は、基準値、前年度と比較し低下、15歳から30歳の若者の中で、伝統文化を継承しているグループに所属している人の割合は、基準値と比較すると改善をしている状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、歴史講座等の受講者は高齢者が中心となっているため、郷土の歴史や文化の継承のため、若者にも興味がわく講座とし、歴史や文化への関心につなげる必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  この際、暫時休憩といたします。       ―――――――――――――――――――――――――              (午前11時51分 休憩)              (午後 1時00分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き会議を開きます。  平成28年度まちづくり報告書の第3章から説明を求めます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  続きまして、第3章「環境・市民生活」について御説明申し上げます。  182ページをお願いいたします。  第3章「環境・市民生活」では、環境保全、ごみ処理、防災、交通安全・防犯、消防・救急に関する7施策を推進しているところで、成果動向といたしましては、「順調」が4施策、「横ばい」が3施策と評価をしております。  また、まちづくり評価委員会では、防災・減災対策について、地域ごとで活動や意識に差が見られることから、地域の特性に合わせた取り組みにより全体の防災能力の向上を図ること、また、環境保全では、大気汚染などにより日常生活に支障があると感じている人の割合が全国的に見て高いということを念頭に置いて取り組みを進めることが必要であるといった評価をいただいております。  183ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、まちづくり指標の30及び33が10年後めざそう値を達成するなど、全体的には良好に推移しているものと認識をしております。  184ページをお願いします。  1節「環境保全」の施策18「空気がきれいで住みやすい環境を保全する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「きれいな空気を守る」、「悪臭・騒音の発生を抑制する」、「再生可能エネルギーを活用する」、「環境教育を推進する」を進めているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、大気汚染などにより日常生活に支障があると感じている人の割合は、前年度と比較して改善しているものの、降下ばいじんの量が悪化している状況となっております。  達成度及び施策の評価についてでございますが、指標は増減が見られ、全体的に横ばいで推移していると考えております。  今後の対応としましては、特に降下ばいじんや悪臭関係などにより生活に支障があると感じる人の割合は、北部に比べて南西部での割合が高いことから、大田、横須賀地区の改善に向けた取り組み、企業に対して公害対策のさらなる強化を要望するとともに対策の計画、実施段階において企業と積極的に連携し、効果的な対策を提案するなど、改善に向けた対応が必要であると考えております。  195ページをお願いします。  施策19「生活排水を適切に処理する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「下水道を整備して汚水を処理する」、「水質を監視する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、市内の川の水がきれいであると感じている人の割合は、5年後めざそう値を達成するなど、順調に推移しております。  達成度及び施策の評価でございますが、生活排水を適切に処理し、健全な水環境の維持向上に向けて、下水道の整備、水質の監視を行っているところで、指標にわずかな変化はあるものの、その推移から施策全体としては順調であると考えております。これは、計画的に下水道の整備・普及を進めてきたことによるものと考えております。  200ページをお願いします。  2節「ごみ処理」の施策20「まちの環境美化を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「まちをきれいにする」、「不法投棄を抑制する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、地域内にごみのポイ捨てが目立つと感じている人の割合は、10年後めざそう値を達成しており、順調に推移しております。  達成度及び施策の評価でございますが、道路などのごみの回収量も減少していることから、市民の環境美化意識の向上などにより、ごみのポイ捨てや不法投棄の減少傾向が続いていると考え、施策全体としては順調であると考えております。今後も市民の環境美化に関する関心を向上させるため、引き続き啓発活動や地域美化活動の促進を行う必要があると考えております。  205ページをお願いします。  施策21「ごみの減量化とリサイクルを推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「3R活動を推進する」、「ごみを適切に処分する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、ごみ減量、リサイクルを心がけている人の割合は、前年度及び基準値との比較で低下している状況でございます。また、市民1人当たりのごみの総量は、5年後めざそう値よりさらに減少しており、順調に推移しております。  達成度及び施策の評価でございますが、ごみ減量、リサイクルを心がけている人の割合は低下しているものの、9割近くの市民がごみ減量に心がけており、また、市民1人1日当たりのごみの総量は順調に推移していることから、施策全体としてはおおむね順調であると考えております。  さらなる施策の推進のためには、実効性のある方策の実施及び息の長い啓発活動が重要なため、ごみ処理基本計画に基づき、スマートフォン用生活情報アプリ「東海なび」による情報提供のほか、食べ切り、使い切りなど、始めやすく続けやすい取り組みを普及していく必要があると考えております。  213ページをお願いします。  3節「防災」の施策22「市民とが一体となって災害に備える」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「市民の防災力を向上させる」、「防災体制を強化する」、「地域との連携を強化する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、地域、などが連携し、災害時に備えていると思う人の割合は、平成26年度に達成した10年後のめざそう値からさらに向上しております。  達成度及び施策の評価でございますが、施策の成果動向として年々向上しており、順調であると考えております。これは、地域やの防災訓練などにおいて、避難所運営マニュアルの検証を行うなど、地域とが連携して防災活動に取り組んでいることによる成果と考えておりますが、自主防災組織が活発に活動していると思う人の割合は、前年度より低下しておりますので、地域ごとに防災活動に差が生じないように把握に努め、全体で自主防災組織の活性化を図る必要があると考えております。  223ページをお願いします。  4節「交通安全・防犯」の施策22「交通事故や犯罪のない安全で安心なまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「交通安全対策を充実させる」、「防犯対策を充実させる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、交通事故や犯罪の不安がなく、安全に安心して生活できると思う人の割合は、前年度と比較して低下しているものの、基準値より改善している状況でございます。  達成度及び施策の評価でございますが、人身事故及び犯罪発生件数は減少しているものの、不安がなく生活できていると思う人の割合が低下していることから、施策全体としては横ばいと考えております。引き続き、本市の交通事故、犯罪の実態を市民に理解していただくよう周知を実施する必要があると考えております。  232ページをお願いします。  5節「消防・救急」の施策24「消防・救急体制を充実させる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「消防・防火体制を強化する」、「救急・救命体制を強化する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、消防・救急体制が整っていると思う人の割合は、前年度と比較して低下しているものの、基準値と比較して改善しております。  達成度及び施策の評価でございますが、火災などの災害から市民の生命・財産を守るための防火体制の強化や救命率向上のための救急体制の強化は計画どおりで、一定の効果が認められるものの、施策全体としては横ばいであると考えております。  また、住宅用火災警報器の設置率は基準値とほぼ同水準であり、救急隊出動1件当たりの救急救命士の人数も若干低下したものの、ほぼ横ばいで推移しているものと考えております。今後も住宅用火災警報器の設置率向上のための情報発信に努め、現場経験豊富な消防隊員に救急救命士の資格を取得させる方針の検討など、救急隊出動時の救急救命士の人数確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、第4章「産業・勤労」の説明をさせていただきます。  240ページをお願いをいたします。  第4章「産業・勤労」では、農業、商工業、勤労、消費生活に関する4施策を推進しているところで、成果動向といたしましては、「順調」が1施策、「横ばい」が2施策、「順調でない」が1施策と評価をしております。  また、まちづくり評価委員会では、人口減少社会の進行による地域経済の停滞が懸念されることから、本市の農産物のブランド化、6次産業化を進め、海外を視野に入れたPR活動、販路の拡大を行うなど、魅力ある農業の振興を生産者等と連携して取り組んでいく必要があるなどといった評価をいただいております。  241ページをお願いをいたします。  まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、全体的に横ばいに推移しているものと認識をしております。  242ページをお願いいたします。  1節「農業」の施策25「魅力のある農業を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「農地の有効利用を進める」、「農業経営を支援する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標につきましては、グラフのとおり、市内の農産物に愛着を感じている人の割合は、基準値及び前年度と比較して少し低下をしておりますが、おおむね横ばいで推移をしております。  達成度及び施策の評価でございますが、担い手不足や荒廃農地の発生による耕作地の減少や天候に左右される出荷量、農産物の販売価格の減少など、農業を取り巻く環境が改善しないことから、施策全体の評価といたしましては、順調でないという評価をしております。  本市で栽培される洋ランやフキなどの農作物は、他の地域に誇れる品質の高いものでございますので、引き続き、耕作地の減少の抑止に取り組み、産地強化や担い手の確保などの農家経営の体質強化を行うとともに、市内農産物の魅力を発信していく必要があると考えております。  250ページをお願いいたします。  2節「商工業」の施策26「商工業を活性化する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「新たな産業の育成や創業を支援する」、「活力ある商業店舗づくりを支援する」、「商工業者の経営を支援する」、「観光資源を活用し、にぎわいを創出する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、魅力ある商店や企業が多いと感じている人の割合は、前年度より低下をしておりますが、基準値からは改善をしております。  達成度及び施策の評価でございますが、名半バイパスの整備に伴う沿線での商店等の立地や太田川駅周辺整備に伴う飲食店等の立地が進む地区の評価が高くなっております。今後も新たな産業の創出による活性化を推進するための戦略的な企業誘致と産業の振興を図るための創業支援や観光客誘致の方策が必要でございますので、施策全体の評価といたしましては、横ばいと考えております。  263ページをお願いをいたします。  3節「勤労」の施策27「市民の就業を支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「雇用対策を充実させる」、「勤労者支援を充実させる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、さまざまな立場の人が働きやすい環境が確保されていると思う人の割合は、前年度より低下をしておりますが、基準値以上であり、5年後めざそう値を達成するなど、順調に推移をしております。  達成度及び施策の評価でございますが、労働環境が好転し、特に学生などの若い世代を中心に改善をしていることから、施策全体の評価といたしましては順調と考えております。しかしながら、50代、60代以降の世代の数値が低いため、再就職や高齢者雇用の充実に努めていく必要があると考えております。  270ページをお願いをいたします。  4節「消費生活」の施策28「安全な消費生活を支援する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「消費生活に関する情報提供を充実させ、意識の向上を図る」、「消費生活に関する相談体制を充実させる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、グラフのとおり、商品などの安全性やリスクを理解して購入・利用している人の割合は、前年度や基準値と比較しまして低下の状況となっております。  達成度及び施策の評価でございますが、学生や20代の若い世代の関心が薄いものの、安全な消費生活に関心が高い主婦層や60代、70代以降の世代では高く、消費生活相談や消費生活講座から的確な情報を入手し、商品の安全性やリスクを理解して購入・利用していることから、施策全体の評価といたしましては、横ばいであると考えております。今後も消費生活に対する情報提供や相談体制の充実が必要であり、特に若い世代への情報提供が必要であると考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  続きまして、第5章「都市基盤」の説明をさせていただきます。  276ページをお願いいたします。  第5章「都市基盤」では、土地開発、道路・交通、公園・緑地、河川、まちなみに関する6施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」が3施策、「横ばい」が3施策と評価をしております。  また、まちづくり評価委員会では、名鉄太田川駅周辺の中心市街地整備がおおむね完了し、まちの魅力がさらに高まっている中、良好な都市環境の形成のため、計画的な土地利用の推進や誰もが安全で安心して通行できる道路や歩道の整備を進めるとともに、市民の財産である緑を未来へ大切に引き継いでいくための取り組みが必要であるなどといった評価をいただいております。
     277ページは、まちづくり指標及び成果指標を取りまとめたもので、全体的にはおおむね良好な水準で推移しているものと認識をしております。  278ページをお願いします。  1節「土地開発」の施策29「地域の特性を生かした土地利用を推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「中心市街地を活性化する」、「土地を有効活用する」、「活気のある地区拠点をつくる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、自宅周辺が住みやすい場所だと思う人の割合は、基準値に比べて改善するなど、全体として改善傾向にあります。  達成度及び施策の評価でございますが、住みやすい場所を提供するために、低・未利用地の整備や中心市街地の活性化が重要であると考えておりますが、指標の推移からも、施策全体としては、おおむね改善していると考えております。これは、区画整理事業や中心市街地の整備事業などが順調に進行し、各地区の地域特性を生かした土地利用が進んでいる成果と考えております。  286ページをお願いいたします。  2節「道路・交通」の施策30「だれもが安全に安心して通行できる道路をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「安全な道路環境をつくる」、「道路施設の維持修繕や耐震化を進める」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、子ども、高齢者、障害者などが安全に移動できる道路が整備されていると思う人の割合は、5年後のめざそう値を達成するなど、順調に推移しております。  達成度及び施策の評価につきましては、道路利用者が安全に安心して利用できるよう幹線道路などの歩道整備や狭隘道路の改善、道路施設の適切な維持修繕などが重要であると考えております。施策全体としては順調に推移しており、道路改良事業や土地区画整理事業等による歩道の整備、舗装や橋りょうの修繕を推進してきた成果と考えております。  293ページをお願いいたします。  施策31「快適に移動がしやすい交通環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「幹線道路をつくる」、「公共交通機関の利便性を高める」、「自動車・自転車などの駐車スペースを確保する」、「市内をわかりやすく案内する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移につきましては、買い物、通勤、通学などの日常生活の移動がしやすいと思う人の割合は、前年度との比較では低下しているものの、順調に推移しております。  達成度及び施策の評価につきましては、誰もが市内を円滑に移動できるよう、幹線道路などの整備、らんらんバスなどの公共交通機関の充実を図ることが重要であると考えております。施策全体としては順調に推移しており、土地区画整理事業等による道路整備、らんらんバスのルート変更やダイヤ改正及び75歳以上の市民の無料化などによる交通利便性の向上を推進してきた成果であると考えております。  302ページをお願いいたします。  3節「公園・緑地」の施策32「花と緑の豊かなまちなみをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「暮らしのなかを花いっぱいにする」、「豊かな緑につつまれたまちにする」、「魅力ある公園・街路樹をつくる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、花や緑が充実していると思う人の割合は、前年度及び基準値に比べて改善するなど、全体として改善傾向にあります。  達成度及び施策の評価でございますが、暮らしの中に花や緑が充実している環境を重要と考えておりますが、指標の推移からも施策全体としては横ばいであることから、今後も公園緑地を初めとする緑を保全・創出するための施策を計画的に推進するとともに、市民との協働による花いっぱいのまちづくりを行っていく必要があると考えております。  311ページをお願いいたします。  4節「河川」の施策33「浸水被害がない地域にする」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「計画的な雨水処理を行う」、「浸水対策を推進する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、大雨に対する安全性が高いと思う人の割合は、前年度と比較して改善しており、5年後のめざそう値を達成するなど、順調に推移しております。  達成度及び施策の評価につきましては、下水道計画相当の降雨はもとより、近年、全国的に多発するゲリラ豪雨などに対応できるよう河川改修、下水道、雨水貯留施設などの雨水施設の整備が重要であると考えておりますが、指標の推移からも施策全体としてはおおむね改善していると考えております。これは、大田川の河川改修や姫島公園調整池及び公共下水道の整備を着実に推進してきた成果と考えております。  317ページをお願いします。  5節「まちなみ」の施策34「良好な都市景観と快適な住環境をつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「景観に配慮した公共空間の整備を進める」、「快適な住環境をつくる」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、良好な景観が保全され、快適な住環境が整っていると思う人の割合は、前年度の比較では低下しているものの、基準値に比べて改善するなど、全体として改善傾向にあります。  達成度及び施策の評価でございますが、快適な住環境の形成に向けて良好な公共空間の整備や住宅地周辺の環境整備が重要であると考えておりますが、指標の推移からも、施策全体としては横ばいであることから、今後も区画整理事業等の公共施設整備を推進する必要があると考えております。  以上でございます。 ○企画部長(加藤章宏)  続きまして、第6章「地域づくり・行政経営」の説明をさせていただきます。  324ページをお願いします。  第6章「地域づくり・行政経営」では、市民参加、情報、行財政計画に関する4施策を推進しているところで、成果動向としましては、「順調」が3施策、「横ばい」が1施策と評価をしております。  また、まちづくり評価委員会では、高齢社会や災害時等においては、共助による取り組みが求められており、地域活動・市民活動への期待がますます高まっている。社会情勢が変化し、地域社会の価値観等が多様化している中、持続可能な活動を支えていく仕組みづくりが求められているなどといった評価をいただいております。  325ページは、まちづくり指標及び成果指標の状況を取りまとめたもので、おおむね良好に推移しております。  326ページをお願いします。  1節「市民参加」の施策35「地域が主役のまちづくりを推進する」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「地域活動・市民活動を推進する」、「市民参画を推進する」、「市民との協働を推進する」に取り組んでいるところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、地域活動・市民活動を身近に感じている人の割合は、前年度と比較して横ばいの状況となっております。  達成度及び施策の評価としましては、まちづくり指標、成果指標の動向から、地域活動・市民活動を推進するための事業はおおむね予定どおりに進んでおります。65歳以上の方だけではなく、30歳代や40歳代の働く若い世代が町内会等の役員を務めることが増えているため、町内会・自治会やコミュニティの活動を支援する協力員制度を初めとする支援策の拡充に努めていく必要があると考えております。  334ページをお願いします。  施策36「すべての人が交流・共生できるまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「男女共同参画を推進する」、「国際理解を深める」、「都市間交流を推進する」に取り組んでいるところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、職場や家庭、地域などで性別や国籍などにかかわらず生活していると思う人の割合は、基準値、前年度と比較して改善している状況でございます。  達成度及び施策の評価でございますが、男女共同参画の推進は順調に推移しておりますが、「国際理解を深める」、「都市間交流を推進する」については横ばいであり、施策全体としてはおおむね順調であると考えております。  都市間交流は、姉妹都市・友好都市を招待するような大きな事業がなく、事業数が少なかったことにより低下したものでございます。今後も男女共同参画の啓発講座や国際交流イベント等を開催するほか、都市間交流事業の周知方法を見直すなどして、市民が情報に触れる機会を増やすように取り組む必要があると考えております。  342ページをお願いします。  2節「情報」の施策37「情報交流が図られたまちをつくる」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「情報の発信と公開を推進する」、「情報の収集を推進する」、「市民のプライバシーを保護する」を推進しているところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、必要な情報が得られ、また、情報を発信できていると思う人の割合は、5年後めざそう値を達成しているなど、順調に推移しております。  達成度及び施策の評価でございますが、広報とうかいを核としてCATVなどと連携した情報発信や情報セキュリティ講習会にeラーニングを取り入れるなどの取り組みを行っているところで、指標の推移からも、施策全体としては順調であると考えております。今後も予想されるプライバシー保護に対する市民意識の高まりに対応するとともに、市民ニーズを適切に把握した情報の発信、公開、収集に努めていく必要があると考えております。  350ページをお願いします。  施策38「効率的で健全な行財政運営を進める」では、めざすまちの姿の実現に向けて、「効率的な市政運営を行う」、「健全な財政運営を行う」、「公正な課税と納税意識を高める」に取り組んでいるところでございます。  まちづくり指標の推移については、グラフのとおり、住みよいまちづくりのために税金が有効に使われていると思う人の割合は、基準値、前年度の数値と比較していずれも改善している状況となっております。  達成度及び施策の評価としましては、まちづくり指標がほとんどの世代、職業で改善をしており、単位施策の成果動向は、「効率的な市政運営を行う」は順調、それ以外は横ばいであることなどから、施策全体では順調に推移しております。  今後も、市民が望む心豊かで活力あるまちの実現に向けて、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化を適切に捉え、柔軟に対応できるよう行政改革、予算編成等を通じた行政サービスのさらなる質の向上及び効果的な資源配分を一層推進するとともに、まちづくり報告書等を活用し、まちづくりの成果等の説明に努めていく必要があると考えております。  363ページの「その他(施策の総合推進)」以降につきましては、説明を省略させていただき、以上で平成28年度のまちづくり指標の推移、施策の評価等の説明を終わります。 ○水道部長(矢田二郎)  続きまして、認定第6号、「平成28年度東海水道事業会計利益の処分及び決算認定について」、御説明申し上げます。  地方公営企業法の規定に基づき、剰余金の処分について議会の議決を求め、あわせて決算の認定をお願いするものでございます。  まず初めに、剰余金の処分案から御説明いたします。  決算書の12ページをお願いいたします。  剰余金計算書の右側、13ページの右から3列目、未処分利益剰余金の下から2行目、当年度純利益は2億1,361万2,934円で、その下の当年度未処分利益剰余金も同額となるものでございます。  15ページ、剰余金処分計算書(案)をお願いいたします。  当年度未処分利益剰余金2億1,361万2,934円の全額を資本金に組み入れる処分案でございます。  続きまして、決算の認定について御説明いたします。  決算書の20ページをお願いいたします。  まず初めに、業務状況でございますが、前年度と比較しまして給水戸数は581戸増加し、年度末で5万262戸となり、給水人口は443人増加し、年度末で11万4,070人でございます。年間配水量は1.5%減の1,259万6,766立方メートル、年間給水量は0.6%増加の1,198万3,581立方メートル、有収水量は1,199万7,534立方メートルで、有収率は95.2%でございます。  次に、営業成績でございますが、前年度と比較しまして、収入の給水収益で0.6%増加の17億1,500万4,950円、その他営業収益で下水道事業会計負担金の増などにより4.9%増加の7,151万9,128円となり、総収益は0.8%増加の21億3,184万143円となりました。  支出の総費用は、8,575万3,985円減の19億1,822万7,209円となり、収支差引で2億1,361万2,934円の純利益を計上いたしました。  続きまして、建設改良事業でございますが、水道施設拡張事業につきましては、他の公共事業の進捗に合わせ、事業費6,911万2,448円で、配水管布設工事を施工いたしました。また、配水設備増補改良事業は、耐震化対策として老朽管の布設替工事や東海ポンプ場管理棟改築工事などを事業費9億9,487万4,532円で施工し、資本的支出の合計は、11億3,278万4,342円となりました。  前に戻っていただきまして、4ページ、水道事業決算報告書をお願いいたします。  収益的収入の第1款水道事業収益の決算額は22億7,283万659円で、第1項営業収益の決算額は19億2,765万8,323円で、主なものは、水道料金でございます。  次に支出ですが、第1款水道事業費用の決算額は20億1,185万1,125円で、第1項営業費用の決算額は19億5,194万282円で、主なものは、受水費及び減価償却費、第2項営業外費用の決算額は5,665万7,503円で、企業債の支払利息など、第3項特別損失の決算額325万3,340円は、過年度水道料金の還付等でございます。  6ページの資本的収入及び支出につきましては、先ほど事業報告で説明いたしましたので省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(井上正人)  引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。 ○代表監査委員(大村章二)  一般会計及び各特別会計決算並びに水道事業会計決算の審査結果につきまして御報告させていただきます。  一般会計及び各特別会計の審査方法といたしましては、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に係る調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について地方自治法第2条14項及び地方財政法第4条の規定の本旨に沿って適正に実施されたかどうかについて、会計管理者初め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。  また、水道事業会計の審査の方法といたしましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼といたしました。さらに、財政の運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおりの効果的に執行されているかどうか、水道部長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付しております平成28年度東海決算等審査意見書のとおりでございます。  決算の審査結果の報告でございます。以上です。 ○議長(井上正人)  これより質疑に入ります。  まず、認定第1号、「平成28年度東海一般会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。 ○8番議員(坂 ゆかり)  まちづくり報告書の35ページの税の状況の表の中で、法人市民税が調定額で17億円余りとなっていますが、本市にとって法人市民税で鉄鋼3社は重要な位置を占めていますが、鉄鋼3社及び規模別の納税状況について、前年との比較、見通しもあわせてお尋ねいたします。  2つ目が、同じまちづくり報告書の274ページの消費生活相談員設置事業ですが、相談内容と、あと、今年度から消費生活センターが設置されていますが、現状と見通しについてお伺いします。  あともう1点が、295ページの3つ目の養父森岡線街路整備事業で、この説明の中で、物件調査委託が36件と、あと、物件移転補償金が1件となっていますが、この物件調査委託が今年度で完了したのか、全体ではどのようかということと、契約件数は何件かお伺いします。 ○総務部長(辻 隆一郎)  それでは、質問事項の1点目、法人市民税に対しましての鉄鋼3社の状況について御説明させていただきます。鉄鋼3社につきましては、昨年度が、前年と比較いたしまして約65.4%の減の1億5,672万6,100円でございます。ちなみに27年度分でございますけど、これが4億5,340万3,600円でございました。  その他、のほうの納税に非常に大きなウエートを占めます主要法人12社について申し上げますと、平成28年度につきましては、前年度と比較いたしまして約2.8%の減の4億8,022万4,500円で、27年度につきましては、4億9,402万8,900円でございます。  状況についてでございますけども、平成27年度につきましては、法人市民税が12.3%のものと9.7%のものが混在しておりました。それが、平成28年度分につきましては、全て9.7%になったということが一番の減少になった原因の分析だというふうに考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  御質問の2点目、274ページの消費生活相談員設置事業の内容と、まず現状でございますが、28年度の相談件数では85件でございまして、その内訳でございますが、例えばクーリングオフなどの契約、また解約に関する相談が約半数を占めております。また、相談が多いのは30代、40代、それから60代、70代の相談者が多いという傾向になっております。  今後の見通しという御質問でございますが、本年8月に消費生活センターを開設をしております。ただ、今年の4月から県の知多県民センターが相談制度を廃止しておりますので、本市といたしましては、4月からこれまでの週2日から週4日に相談日数を増やしておりまして、その状況でございますが、4月から8月末までの状況でございますが、昨年の同時期の実績40件でございまして、本年の8月末までの状況でございますが、126件ということで、約3倍強の相談が増加をしておりますので、今後の見通しといたしましても、相談については、昨年に比べてかなり増えていくものと考えております。  以上でございます。
    中心街整備事務所長(大岩 隆)  それでは、3点目の養父森岡線街路整備事業に関する御質問でございますが、まず、建物の物件調査委託36件ということに関してですが、まず、この養父森岡線整備事業の本線、鉄道の工事にかかわる物件で38件と、あと周辺道路整備にかかわりまして12件、合わせて50件が建物の移転の対象になっておりまして、そのうちの36件を平成28年度に調査したものでございます。  その前年度、平成27年度に12件で、あと、本年度2件を予定しておりまして、3カ年で50件全て調査を終わる予定をしております。  それから、物件移転補償金1件ということで、実際の契約件数ということでございますが、全体で9件契約をしておりまして、そのうち8件が繰越事業になっております。この1件につきましては、28年度中に移転まで完了した物件でございます。  以上でございます。 ○8番議員(坂 ゆかり)  最初の税の状況について、見通しについてはまだお答えになって、答弁漏れだと思われるんですが。御確認お願いします。 ○議長(井上正人)  決算のため、見通しは。決算認定ですので、よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○16番議員(辻井タカ子)  そうしましたら、4点お願いいたします。  最初に、252ページの企業立地交付金事業についてです。この今回は、次世代産業分野工場等新設交付金が1件と、それから、中小企業再投資交付金が4件ということになって、約1,000万円ということでございますが、おのおのの交付の理由ですね。目的に沿っているかどうかの選定をどのようにされてきているのかということと、金額はそれぞれどのように配分されているのかという点についてお尋ねします。  2点目は、経営改善補助事業ということで、257ページになります。それで、これは商工会議所への補助事業ですが、予算額が872万6,000円余りで、決算が498万3,000円余ということになっております。予算に対する決算の額についての見込みがどうだったのかということについて、それから、相談事業の実績、効果はどのように把握されているのかという点について、2点目お尋ねいたします。  3点目は、267ページです。これは、若手従業員等地域交流・職場定着事業ということでございます。年2回で延べ37人ということになっています。これも、予算は100万円で決算額は51万6,000円ということでございますが、この予算に対する決算への理由についてと、それから、事業内容ですね。企業数も含めて、どのような若手従業員の方々にどのようなイベント内容を実施されてみえるのかという点についてお尋ねをいたします。  それから、4点目ですけれども、木之下地区雨水貯留施設整備事業です。315ページです。それで、豪雨対策で緊急に進めていただきたい事業ではないかと考えているわけですけれども、2地区でなってます。その2地区の土地取得の内容はどのようなのかということと、どのような雨水貯留施設をお考えになってみえるのかという点について、よろしくお願いをいたします。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  まず1点目の252ページの企業立地交付金の実績についてでございますが、内容といたしましては、次世代産業分野工場等新設交付金の1件でございますが、名古屋の緑区にございました航空宇宙産業の工場が名古屋から東海名和町に進出したものでございまして、この企業につきましては、アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区に指定を受けておりまして、次世代産業の分野として認定をさせていただいたものでございます。  中小企業再投資交付金の4件でございますが、食品製造販売業1件、それから、樹脂製品の製造加工業1件、鋼材加工業1件、塗装プラント製造業1件でございます。  それから、交付の金額という御質問でございますが、次世代の関係で交付金額につきましては913万3,000円、それから、食品製造販売業につきましては46万3,000円、それから、樹脂製品の製造加工業については24万3,000円、それから、鋼材加工業につきましては29万9,000円、それから、塗装プラント製造業につきましては26万1,000円でございます。それぞれ目的に合った内容での審査をさせていただきまして、交付をさせていただいております。  それから、257ページの経営普及事業のどんな内容といいますか、予算に対する決算の見込みということでございますが、この事業につきましては、商工会議所で行っている事業でございまして、それに対して補助をしておるものでございまして、予算に対しまして、決算が少ない、減少といいますか、少なくなっている理由といたしましては、人件費が、商工会議所の人件費が当初見込みよりも人員の配置換え等で少なくなったことが理由でございまして、内容につきまして、市内の企業に御訪問をさせていただいている状況でございます。  その効果ということでございますが、全体でお伺いしている状況でございますけども、中小企業の相談員7名が、28年度の相談実績でございますが、1,489件の訪問をさせていただいておりまして、その対象、実施をしております企業としましては1,011社、会員ということで、訪問しているところでは、平均1回か2回の間で、1.5回ぐらいを訪問させていただいております。  相談員が訪問することによりまして、直接実情、どういうところがお困りなのか、また、相談しやすい環境をつくるということで、企業の方からは好評をいただいているという状況でございます。  それから、267ページの若手従業員等地域交流職場定着事業でございますが、まず、予算と決算の比較でございますが、当初予定をしておりました会場等の経費でございまして、それが安価にできる場所でできたということでございます。  事業の目的といたしましては、市内で働く若手従業員の方々が交流イベントを通じまして、交流の促進だとか人材育成、また、こういうことを通じまして、仲間ができるという、そういう横のつながりで、離職防止にもつながるということを目的にしておるものでございます。  実施の内容でございますけども、2回の異業種交流会を実施をしておりまして、1回目は12月10日に開催をしております。これについては、スポーツ大会という内容で実施をしております。2回目は、2月11日に開催をいたしまして、常滑のほうにお伺いしてウォークラリーをしたという状況でございます。  なお、この異業種交流会を開催するに当たりましては、企業8社の方からそれぞれ1名ずつ実行委員会を組織をいたしまして、その実行委員会、6回を開く中で、どのような形で交流をしていくかということで、実行委員会の中で若者たちで検討し、参加者を募るということで活動しております。  以上でございます。 ○都市建設部長(花田勝重)  315ページの木之下地区雨水貯留施設整備事業についてでございますが、土地購入ということで、場所が加木屋町木之下初め2地内、この2という、2地区ではございませんで、木之下ともう1つ、字が畑尻ということで、木之下初め2地内でございます。  計画につきましては、100ミリ安心プランの計画では、下流域への負担軽減のために約4,000立方メートルの雨水を貯留する調整池を計画しておりまして、今後、詳細に設計をしてまいりますが、一部、上部利用ができないかということも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○16番議員(辻井タカ子)  企業立地交付金事業で、新たに4件ということなんですけれども、この立地の企業の基本的に地域というのはどのあたり。大ざっぱでいいんですけど、ちょっと地域がわかれば、地域を教えてもらいたいということです。  それから、若手従業員、267ページのところですけれども、イベントの実施ということで、8社での内容ということなんですけれども、実行委員会形式でやられているとお聞きしますが、そうすると、何か2回で37人というのは、参加者がやはりちょっと少ないのかなというふうに思って見ているわけですけれども、この若手従業員の交流事業に対して、企業の方々の理解の状況、それから、会員の方々、会員というのかな、参加の方々の参加費というんですかね、そういうものはなくて、丸々、行政が費用を負担してやってみえるのかどうかという点からいうと、1人当たり1万3,000円ということになりますが、その費用対効果をどのように考えてみえるのかという点について、よろしくお願いします。 ○議長(井上正人)  費用対効果だけでよろしいですか。ほかの人の参加費とかはいいですか。 ○16番議員(辻井タカ子)  企業の方々の理解について、企業の方々もこの事業について積極的に参加されているというふうに思うんですが。企業側の。 ○議長(井上正人)  企業の人たちのということですね。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  まず1点目の企業立地交付金の場所という御質問でございますが、4社の中小企業の再投資の場所ということでございますが、名和町が1件、荒尾町が1件、南柴田町が2件でございます。よろしいでしょうか。  それから、若手従業員の方々の参加者が少ないというお話の中で、企業あるいはまた費用対効果という御質問でございますが、この事業に当たりましては、企業の方、業務として応援をしていただいていることということで、やはりこの事業に対して積極的に実行委員会の方を支援をしていただいているという理解もしております。  また、費用対効果ということでございますけども、飲食等のものについては、本人の負担、また、企業からの負担もいただきながら、私どもとしては、会場の設営費だとか実行委員会の打ち合わせ等に係る周辺のお手伝い、支援というところでのことでございまして、実際にこの事業自体が、企業の方もやはり今後の離職防止も含めてという狙いもありながら、また、地域のまちづくりに参加をしていくという火種にしてほしいといいますか、そういったところのきっかけづくりという部分で、今後の期待できるところは非常に大きいものであるというふうに私どもは考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。 ○7番議員(村瀬進治)  まちづくり報告書から御質問します。まず、118ページの一番下のところでございますが、これ、一番大切なジャンルのうちの1つだと思いますけど、十何年、不登校が130から140ぐらいでしたか、昨年いきなり180人になったということでございますが、特にこれ、小学校6年生から中学校1年生のギャップがかなりハードルが高いやに思います。急激な変化、税金を投入していますが、なかなか遅々として改善どころか悪化のほうに向いていると。どのような内容で二十何人か増えたのかお知らせをください。  次に、135ページの右の下の枠から4つのところでございますが、後を絶たない教員の不祥事ということがうたってございまして、注意喚起や意識啓発を行い云々ということが何度も何度も出ておりますが、どのように昨年は具体的な方策をされたのか。恐らくこれ、教員の中にストレスが随分たまっているやに思います。このストレスでも、たまたま失敗したこともございますが、あえてストレスが原因のため、いろいろと不祥事などを起こすようなことも発生していると思いますが、具体的にどのようなことが発生したのかをお聞かせ願います。  次に、185ページと188ページでございますが、悪臭、それから降下ばいじんについてでございますが、公害防止協定書によりますと、ごめんなさい、計画書によりますと、悪臭は本来、鉄鋼所周辺において発生させてはいけないものとするとございますが、悪臭に関して何件ほど昨年は、工場からの悪臭について市民からの通報があったのかをお聞かせ願いたい。  それから、公害防止協定書13条、被害の補償のところでございますが、地域住民に被害を与えたときは、直ちにその原因の除去に努める、その被害について責任を持って補償すると。その場合においても、地域住民、または鉄鋼所から県またはに申し出があったときは、県及びは、当該当事者間のあっせんに努めるものとありますが、昨年、何件ほどそういう仲介をとられたか、またその結果、どうであったかをお聞かせ願います。  4点目でございますが、決算書の137ページでございます。観光イルミネーション補助事業についてお尋ねをいたします。たしかこれは、200万円の補正がついたやに思います。西側、太田川駅西イルミネーション200万円。これ、某業者からの報告でございますが、200万円は、受けた事業者は資格を有していない、その200万円のイルミネーションの事業を電通の下請企業に丸投げしたという通報がこちらのほうには入っておりますが、その内容を詳しくお知らせください。  以上です。 ○議長(井上正人)  村瀬議員、5問以上の質問は通告を。最初、不登校ですね。135の不祥事。それから185の悪臭の件数、それから、188、13条の被害の状況は何件か。それから、今の決算の137、5問あるように思うんですけど。ルールとしては、5問以上は通告をいただくということになっております。 ○7番議員(村瀬進治)  悪臭と降下ばいじんは、もちろん公害ですので、1つにして。 ○議長(井上正人)  それはできませんので、どちらかにしてください。 ○7番議員(村瀬進治)  そうですか。じゃあ、悪臭は消してください。 ○議長(井上正人)  じゃあ、185の悪臭はなしということでね。よろしくお願いします。 ○教育部長(石濱 晋)  まず、118ページの不登校の関係でございますが、平成28年度は180名のうち、小学校については、やはり本人の体調による理由が一番多く、その次に家庭の事情によるものでございます。また、中学生につきましても、本人の体調による理由、それから、家庭による理由ということで、こういった点が大きな理由になっております。  それから、135ページの不祥事の関係の研修でございますが、本市に新たに異動してきた職員を中心に、教員研修センターのほうで不祥事に対する研修を実施するとともに、教育長自らの言葉でそういった研修のほうを実施させていただきました。  それから、ストレス云々という御質問ですが、本人にそのストレスがあったかどうかということについてはわかっておりませんが、同様の内容の不祥事がたび重なりましたので、教育長自ら研修のほうを実施して、改善を図っているところでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  まず最初に、4点目の観光イルミネーションの200万円の補正というお話でございますが、補正は行っておりませんので、内容については質問の意図がよくわかりませんので、御回答ができない状況でございます。  それから、3点目の公害防止協定による被害の補償のあっせんの話でございますが、これまでも一般質問でもお答えをしてまいりましたように、そういった被害等の補償については、企業のほうに御連絡をするというようなあっせんの仕方をさせていただいております。  以上でございます。 ○7番議員(村瀬進治)  先ほどの不登校の原因が、生徒の体調と家庭の原因がということ以外おっしゃらなかったですけど、そのうちの先生との、例えば生徒と先生とのトラブルが原因でやめたということが、恐らくこれ、私はほかのことで聞いておりますけど、あるやに思いますけど、先生とのトラブル。要は先生と、今、生徒のほうが正直言いまして、レベルが私は高いやに思います。そこらへんの余りの差の開きとか、先生との回答と自分が合わんかった、つまらん、やめたという、そういうトラブルが多分多いやに思いますけど、先生とのトラブルの原因は何件ぐらいあったかということをお聞かせ願いたい。  それから、イルミネーションの件ですけど、1,800万円の内容の内訳を少し詳しくお知らせください。  それから、降下ばいじんでございますが、恐らく大企業に報告をしとると思いますけど、その結果、何か具体的に、例えば壁面がばいじんまるけだと、明らかにこれは某企業の責任だということがわかって、具体的に補償なり、半額補償とかそういうことがあったのかなかったのか、その内容をお知らせください。
    ○議長(井上正人)  村瀬議員、第1質問の範囲内で質問してください。 ○7番議員(村瀬進治)  どこの部分ですか。 ○議長(井上正人)  降下ばいじんって、第1質問になかったですね。それはどこの。最初にどういう質問をして、どういうふうになったんですか。 ○7番議員(村瀬進治)  答えられる範囲で。 ○議長(井上正人)  いやいや、そういうことではなくて。 ○教育長(加藤朝夫)  不登校の件についての御質問でございますけども、確かに生徒と教師間の中で、部活動等も含めて問題があったということも把握しております。ただ、それが長期の不登校に陥ったということでなく、解決をしておるところでございます。  なお、不登校の子、先ほど家庭とか、そういう説明をさせていただきましたけども、今回の一般質問の中でもお答えしましたように、やはり子供たちが無気力という部分が全国的傾向になっておりまして、それと同じような傾向が東海にもあるというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  観光イルミネーション事業の2,000万円の内訳という再度の御質問でございます。その内訳といたしましては、大きく4つに分かれておりまして、太田川の会場の設営費が約1,900万円、それから、サテライト会場費が50万円、広告費が約10万円、その他諸経費が12万円ほどでございます。  の補助金としては1,867万円を出しておりまして、企業・団体等の協賛金といいますか、寄附金といいますか、それが約100万円ほどあって、計2,000万円でございます。その2,000万円の内訳として、先ほど申した金額でございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。 ○6番議員(村瀬晃代)  まちづくりのほうの165ページの東海シティマラソン開催補助事業の500万円ですが、これ、まず期日前に定員になったので締め切ったということだったんですが、何日前に締め切りましたでしょうか。結果的に5,000人を切っておりまして、58人切っておりましたので、これは、期日前に切るという方法よりも、期日まできちんとオーバーしても申し込みを受け付けて、そして、キャンセル待ちの順位制をつけるとか、そういうような努力が必要かと思いましたので、ちょっと取り上げたんですが。まず、御質問としては、何日前に切ったのかお知らせください。  そして、年々、10キロマラソンのほうは、定員が減ってきております。これに対しての500万円、費用を使ってみえて2,000円という会費、値上げということもありますし、どんな努力をされているのかというようなこともお聞かせください。  以上です。 ○議長(井上正人)  しばらくお待ちください。 ○教育部長(石濱 晋)  失礼いたしました。何日前に締め切ったかでございますが、締め切りの2日前でございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  10キロマラソンのほうの。それだけでよろしいですか。 ○6番議員(村瀬晃代)  これ、要するに、期日前に締め切ったとしても、結果、58人定員割れしてるわけですね。こういうことのやっぱり努力って、もうちょっと必要だと思うものですから、どんなようなこれ、事前の、皆さん、打ち合わせをされたかというのを、それと年々、10キロが定員というか、人数が減ってますので、そちらのほうの努力はどのようにされたのか。 ○教育部長(石濱 晋)  マラソンの参加者の件でございますが、毎年、参加をしていただけるよう、広報等に努めておるところでございますが、やはり会場の規模からいいまして、警察ともいろいろ協議しておりますが、やはり規模的にそれほど拡大ができないような状況でございまして、結果として、マラソンの部の人数が推移はしてございますが、全体としては同レベルで人数が推移しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  よろしいですか。ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、認定第1号の質疑を終わります。  続いて、認定第2号、「平成28年度東海国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、認定第2号の質疑を終わります。  続いて、認定第3号、「平成28年度東海後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、認定第3号の質疑を終わります。  続いて、認定第4号、「平成28年度東海太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、認定第4号の質疑を終わります。  続いて、認定第5号、「平成28年度東海下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の質疑の発言を許します。 ○8番議員(坂 ゆかり)  まちづくり報告書の409ページの下水道事業業務の状況の中で、平成28年度で普及率が77.8%と、あと、水洗化率が93.4%となっていますが、未接続の人口はどのようか。また、未接続となっている原因と働きかけはどのようにされているかお尋ねします。 ○水道部長(矢田二郎)  水洗化率の未接続の人数ということでございますが、現在、接続状況としましては、普及したところの人口が8万6,768人に対して、接続済みが8万2,930人という形ですので、残りが未接続ということで、5,841人という形でなっております。  未接続の理由ということでございますが、未接続の中には、まだ下水道が引かれたばかりでこれからやられる方ももちろんありますし、あと、浄化槽を設置したばかりで、すぐには切り替えをしないという方もあります。また、高齢、その他、それから建て替えの予定があるとか、いろいろな理由で、水洗化が難しいというような理由があるというふうで把握をしております。  それに対する働きかけということでございますが、長期間水洗化がされてない方に対しましては、通知文等を出させていただいて、お願いをしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、認定第5号の質疑を終わります。  続いて、認定第6号、「平成28年度東海水道事業会計利益の処分及び決算認定について」の質疑の発言を許します。 ○8番議員(坂 ゆかり)  水道事業会計決算書の27ページの下の段の配水量及び給水量で、有収率が27年度が93.2%で、平成28年度が95.2%と高くなってきていますが、その要因をどのように分析されているかお尋ねします。  あともう1点が、同じ決算書の35ページの上の段の営業未収金の水道料金、28年度分の未収件数が1万9,181件ということで、これは3月分の引き落とし分も含まれていると思いますが、現時点の未収金はどのようかということと、あと、平成28年度の給水停止件数はどのようか、また、現時点の給水停止件数について、そのまた内容についてもお尋ねいたします。 ○水道部長(矢田二郎)  まず1点目、有収率が上がった理由ということでございますが、こちらのほうは、平成27年度から市内全域の漏水調査を3カ年で実施しているところでして、そちらのほうで調査して、漏水がわかったところを順次、修繕を行っておりますので、その効果が出ているものと考えております。  それから、未収金の関係でございますが、3月末には口座振替分等が含まれているという御指摘のとおりでございまして、3月分がそういう形ですので、4月末の未収という形で整理をさせていただきますと、収納率としては、当年度分が93.1%という形で、過年度分を含めた全体で91.8%という収納率となります。  これに対して、4月末で整理させていただきますと、現年度分、当年度分で99.0%ということで、過年度分合わせたのが97.3%というふうで、収納率が上がってまいります。  あと、もう1点、28年度中の給水停止の件数は217件実施しております。年度末で給水停止がそのうち継続しているのが31件でございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  よろしいですか。 ○8番議員(坂 ゆかり)  この31件の内容についてお尋ねします。 ○水道部長(矢田二郎)  31件のうち、22件がその後も給水停止となっておりますが、9件については、その後すぐに解除をされているという形になります。残りの続いている22件でございますが、ごめんなさい、27件が継続で、4件が解除されておりますが、27件につきましては、無断で退去された方の給水停止ということで、そのまま継続をしているという形でなっております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、認定第6号の質疑を終わります。  以上で、ただいま一括議題となっております6案の質疑を終わります。
     本6案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、9月21日から9月28日までの8日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、9月21日から9月28日までの8日間、休会することに決定しました。  来る9月29日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (9月20日 午後2時28分 散会)...