東海市議会 > 2017-03-07 >
平成29年 3月定例会 (第3日 3月 7日)

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  1. 東海市議会 2017-03-07
    平成29年 3月定例会 (第3日 3月 7日)


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    平成29年 3月定例会 (第3日 3月 7日) 平成29年3月7日   1 出席議員(22人)    1番  川 ア   一          2番  工 藤 政 明    3番  蔵 満 秀 規          4番  早 川 康 司    5番  蟹 江 孝 信          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  坂   ゆかり    9番  井 上 純 一         10番  斉 藤   誠   11番  眞 下 敏 彦         12番  北 川 明 夫   13番  冨 田 博 巳         14番  本 田 博 信   15番  粟 野 文 子         16番  辻 井 タカ子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  早 川 直 久         20番  田 中 雅 章   21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  坂 野 佳 邦     議事課長  松 田 直 樹   議事課統括主幹 山 田 祐 輔     議事課主事 本 多 佑 鷹 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              近 藤 福 一   教育長              加 藤 朝 夫   総務部長             辻   隆一郎   企画部長             加 藤 章 宏   市民福祉部長           神 野 規 男   健康福祉監            坂   祐 治   市民福祉部付部長         小 島 やよい   環境経済部長           沢 田 稔 幸   都市建設部長           森 田 英 二   中心街整備事務所長        花 田 勝 重   水道部長             矢 田 二 郎   消防長              平 林 宏 伸   会計管理者            久 野 秀 一   教育部長             石 濱   晋   総務部次長総務法制課長     近 藤 孝 治   企画部次長兼秘書課長       星 川   功   環境経済部次長生活環境課長   荒 谷 幸 司   清掃センター所長         小 島 康 弘   都市政策監兼都市整備課長     伊 藤 彰 浩   水道部次長下水道課長      歌 丸 俊 明   芸術劇場館長           江 口 貴 子   交通防犯課長           熊 谷 和 彦   企画政策課長           小 島 久 和   女性・子ども課長         辻   聡 子   健康推進課長           成 田 佳 隆   新駅周辺整備推進課長       竹 内 千 明   警防課長             坂 野 正 己   スポーツ課長           西 山 聖 治 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │1 │    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (3月7日 午前9時30分 開会) ○議長(井上正人)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。  6番、村瀬晃代議員の発言を許します。           (6番 村瀬晃代 登壇)(拍手) ○6番議員(村瀬晃代)  皆様、おはようございます。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。議長のお許しが出ましたので、子どもたちに青い空の一員として、壇上より5事項15項目の質問をいたします。  最初に、ひとり親家庭の現状と支援についてです。  現在、2011年全国母子世帯等調査による推計では、いずれも同居者がいる世帯を含みますが、母子家庭数は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯となっています。この推計を見ますと、1998年から2003年にかけて、母子家庭数は20%以上増加しています。父子家庭は、20年前から比べると約33%増加しています。母子家庭のほうは、推計ではありますが、40年間で約2倍に増加しており、特に1998年から2003年にかけての増加率が著しいです。  母子家庭になった理由を見ると、離婚が80.8%、死別は7.5%、未婚の母は7.8%となっています。死別が大幅に減り、離婚が増える傾向で、さらに2011年調査で初めて未婚が死別の数を超えました。日本の離婚件数は、先進国の中ではかなり低いほうですが、近年増加しております。女性の経済的自立や女性の意識の変化を理由に挙げる考え方がありますが、1990年代から2000年代にかけての貧困問題の広がりが影響していたと考えるほうが適切なのではないか、景気変動と離婚件数が相関するという見解もあるぐらいです。  ひとり親が増えてきたといいますが、子供のいる世帯のうちで、ひとり親世帯の率はどのくらいなのか。同居親族のいない単独母子世帯の場合には約7%、同居親族のいる母子世帯も含めると、約10%になると言われています。地域によってばらつきはありますが、平均でクラス40人の中に4人程度、ひとり親の子供がいる時代になってきているようです。  そこで、お伺いいたします。  質問要旨1、本市のひとり親家庭の現状についてお伺いします。  質問項目の1、母子世帯及び父子世帯の世帯数はいかがですか。また、全世帯のうち母子世帯及び父子世帯の占める割合は、全国と比較して本市はいかがでしょう。  質問項目の2、児童生徒がいる世帯のうち、ひとり親家庭の割合はいかがですか。  質問項目の3、母子世帯及び父子世帯の就業状況はいかがですか。また、正規・非正規雇用の割合はどうなっているでしょう。  次に、質問要旨2、厚生労働省が示しているひとり親家庭に対する支援策の4本の柱について、本市の実施状況等についてお尋ねをいたします。  質問項目の1、「子育て・生活支援」について、実施状況はいかがですか。  質問項目の2、「就業支援」について、「使いづらい」とか「制度を知らない」との声が多いようですが、支援内容、周知方法及び利用状況はいかがですか。また、利用後の効果等、検証の状況はいかがですか。  質問項目の3、「養育費確保支援」については、相談及び対応の状況はいかがでしょう。  東海市でもらえる母子手当には、母子家庭を支える制度に児童扶養手当があります。児童1人で月額4万2,330円から9,990円、2人で5万2,330円から1万4,990円、3人では5万8,330円から1万7,990円、3人目から1人増えるごとに3,000円から6,000円増える仕組みですが、子供1人で全額支給してもらうためには、年収が57万円未満です。これは、月収4万7,500円の計算になります。この収入で月額5万2,330円受給しても、ひと月10万円にもなりません。想像しても、どんな生活ぶりかぞっといたします。  あと、愛知県遺児手当、受給開始後5年間ですが、1人につき1年から3年間は4,350円、4年から5年までは2,175円と下がります。4月25日、8月25日、12月25日に受給できます。この受給資格を得て、本市の児童援護扶助費が受給できることになっております。  この金額は、近隣市町より額が多く、途切れることなく支給できていると、少ないですが、東海市ならではですと、担当の方がおっしゃっていますが、月3,500円で受給月は7月の末、11月末、3月末であります。いずれにしても、4ヵ月まとめて1万4,000円支給で、ばらばらの月になっております。  これらの制度の利用者の方にお話を伺いますと、受給月の前が非常に困窮するそうです。支給回数の問題、また、今のまま制度どおりの支給では、月別家計収入に大きな差が生じるから、困窮するのだそうです。  そこで、質問項目の4、「経済的支援」についてお伺いします。児童扶養手当を4月、8月、12月にそれぞれ前月分まで支給していますが、不都合との声はないでしょうか。また、毎月支給にすべきと思いますが、本市のお考えはいかがでしょう。  次に、質問事項2の就学援助制度についてお伺いします。  質問要旨1、就学援助制度入学準備金についてお伺いいたします。  入学準備金とは、学校教育法に基づき、低所得の世帯の子供に学校で使う物品の費用などを補助する就学援助制度の一環で、小中学校への入学時に支給される支給額は、市区町村が決めますが、文部科学省では、新小学1年は2万470円、新中学1年は2万3,550円との目安を示しており、同程度の額とする自治体が多いようです。  去る2月4日の朝日新聞の記事によりますと、就学援助の対象は、生活保護世帯とそれに準ずる準要保護の世帯の小中学生で、13年度の調査では、全体の約16%に当たる約154万人が受給しています。文部科学省の2014年の調査によりますと、学校教育のために家庭が支出する金額は、小中学校とも1年生が最も多く、中学1年では、制服だけで約4万6,000円、体操服や上履き、通学かばんなども含めると、入学前に10万円以上かかる場合もあります。  支給時期は、入学後の6月から7月が主流です。多くの自治体は、支給対象世帯かどうかを入学前年の世帯所得で判断しますが、所得に基づく納税額が確定するのが5月ごろになるためのようです。室蘭市では、前々年の世帯所得をもとに対象世帯を決めることにして、時期を前倒ししました。朝日新聞のまとめでは、同様の手法で今春入学する新小学1年、新中学1年の両方、またはいずれかに支給する分から前倒しすることにしたのは、少なくとも約60市区町村に上ります。  支給額を独自に上乗せする例もあります。群馬県太田市では、新小学1年生は4万円、新中学1年生は5万円としています。昨年春以前に前倒しを始めた自治体も、少なくとも約20はあるので、既に80市区町村が入学前に支給していることになります。  大阪府泉大津市教育委員会の担当者は、「お金が必要になるのは入学前。市民の要望も踏まえて前倒しをした」と話しています。また、福岡市では、15年、3月支給を開始しました。担当者は、「子供の貧困が全国的な問題になる中、市民サービス向上につながると考えました」と話しています。また、八王子市教育委員会の担当者は、「予算措置を伴う新たな貧困対策はなかなかできません。前倒しは事務手続の見直しで可能なため決めました」と話しています。本市でも、ぜひ実現していただきたいと思います。  質問項目の1、現在、後払いで支給されている入学準備金について、前払いで支給すべきと思いますが、本市のお考えはいかがでしょう。  次に、質問事項3、インフルエンザ予防についてお尋ねをいたします。  質問要旨1、インフルエンザによる小中学校への影響及び予防接種について伺います。  質問項目の1、インフルエンザの影響による29年1月末までの学級閉鎖、学年閉鎖及び休校の日数は、前年同期と比較してどうでしたか。  質問項目の2、インフルエンザ予防接種の費用は医療機関により異なると聞きますが、費用はどれくらいで、最高額及び最低額を把握していますか。どうでしょう。  質問項目の3、本市では、中学生までの医療費は無料ですが、インフルエンザ予防接種の補助はなく、子供の多い家庭にとっては負担であり、重症化を予防するためにも接種費用を全額補助してはどうでしょうか。予防接種ができなくて重症化すれば、インフルエンザも蔓延し、患者が増え、ますます本市の医療費がかさみます。予防することがいかに大事かは、言わずも知れたことではないかと思います。  次に、質問事項4、減災対策について伺います。  1995年、平成7年1月17日、阪神・淡路大震災住宅密集地区、長田地区での大規模火災、犠牲者の多くの方は、倒壊した家屋の下敷きとなり、火災のため亡くなられました。市民生活の安心・安全、「備えあれば憂いなし」といいます。  そこで、質問要旨1、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において、通電火災の危険性が明らかになりました。市民生活の安心・安全のための備えについてお尋ねいたします。  質問項目1、感震ブレーカーの設置について、例えば、上限を1万円とし、設置費の50%を補助する等により、設置促進を図ってはいかがでしょう。  メーカーは、少し調べただけでも8社ほどありましたが、上は6万5,000円するものもあれば、簡易なもので2,000円くらいの物まで、多種多様です。中には、オムロンから出ている感震装置D7H、2,990円は、東京消防庁認定品とうたったものまであります。  この減災対策につきましては、いずれ必ずやってくると言われている東南海地震に対する大切な心構えであります。以前、コンビニにAEDを設置してほしいとお願いいたしましたが、いまだに実現していません。AEDも感震ブレーカーも、既に手がけている市町はたくさんあります。やらないのは、市民のことを考えていないのと同じだと思います。  最後に、公害問題、質問事項5、降下ばいじん対策についてです。
     質問要旨1、きれいな空気の中で暮らせる環境づくりについてお尋ねをいたします。  質問項目の1、本市が行っているデポジットゲージ方式では、降下ばいじんの正確な測定値が把握できないと思われるがいかに。また、測定方法を改良する考えはいかがでしょう。  質問項目の2、新日鐵住金株式会社が浜新田及び天宝地区においてデポジットゲージ方式ダストジャー方式降下ばいじんの測定を行っているが、測定値を定期的に公表するよう要望してはどうでしょうか。  さきに坂議員の質問にもありましたが、双方の測定値を比較して、より的確に採取でき、測定できるかを判断できること、また、工場からより近い場所での測定値は、今後貴重な判断材料になると思われます。  2月27日、私はNHKの「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組を見ていました。渋谷駅前の巨大歩道橋のかけ替えを交通量が少なくなった深夜にする工事が映し出されていました。見ていた方もおられるかもしれませんが、私はその数日前、2月25日にその場所を通ったばかりでしたので、余計に興味をそそられ、見入ってしまいました。立っている歩道橋を崩さずに、一部ずつ補強しながら建設していくのです。次から次に問題が発生してきます。とても困難な工事で、設計現場監督は、あのシンガポールのホテルの上にプールをつくった志賀さんという方でした。この人の仕事の流儀が、「どんな困難な問題でも必ず解決策はある。」でした。  私はこのとき、新日鐵住金株式会社野積みヤードを思い出していました。そこで、市長さんの本気度をお尋ねいたします。  質問項目の3、全長120メートル、高さ60メートルのドームで全ての原料ヤードを包んでいる埃の出ない韓国の現代製鉄所について、新日鐵住金株式会社に同様な密閉型原料処理施設を導入するよう要望してはどうでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)             (6番 村瀬晃代 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬晃代議員インフルエンザ予防についての3点目、子供へのインフルエンザ予防接種費用の補助についてお答えをさせていただきます。  小中学生へのインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種では流行を抑えることができず、小中学生の接種率が減少したことなどにより、平成5年度の予防接種法の改正から定期の予防接種でなくなった経緯がございます。  最近は、ワクチンの開発が進み、流行を予測してその年に合ったインフルエンザワクチンを製造しておりますが、インフルエンザウイルスは、のどの粘膜で増殖することから、ワクチンの効果は、他のワクチンに比べて低く、発症予防は難しいとされております。  しかし、急性脳症やウイルス性肺炎等重症化予防には効果があると言われており、受験等を控えたお子さんの多くは、インフルエンザの予防接種を受けているというふうにお聞きをしておるところでございます。  現在のところ、中学生以下の全体の子供に対するインフルエンザ予防接種費用の補助につきましては、予定はしておりませんが、特に高校受験を控えた生徒にとって、健康面での留意が必要となることから、予防策として、中学3年生への補助につきましては、今後、重症化予防の観点から検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○市民福祉部付部長小島やよい)  続きまして、質問事項1、ひとり親家庭の現状についての質問要旨1の質問項目の1点目、母子世帯及び父子世帯の世帯数と全国との比較についてでございますが、平成27年国勢調査によりますと、核家族世帯のうち、未婚、死別または離別の女親または男親とその未婚の20歳未満の子供のみからなる一般世帯を母子世帯または父子世帯とした世帯数では、本市における母子世帯は682世帯、父子世帯は95世帯で、全世帯に占める割合は1.68%でございます。  全国における母子世帯及び父子世帯の割合は1.57%となっておりますので、本市は全国より0.11ポイント高い状況でございます。  続きまして、質問項目の2点目、児童生徒がいる世帯のうち、ひとり親家庭の割合についてでございますが、児童生徒のいる世帯を15歳未満の子供がいる世帯とした場合、平成27年国勢調査によりますと、本市における15歳未満の子供がいる世帯1万322世帯のうち、母子世帯は496世帯、父子世帯は63世帯で、ひとり親家庭の割合は5.4%でございます。  続きまして、質問項目の3点目、母子世帯及び父子世帯の就業状況と正規・非正規雇用の割合についてでございますが、母子世帯や父子世帯の就業状況と正規雇用・非正規雇用の割合については、国勢調査において、親の労働状況に関する調査はされておりますが、結果は、都道府県及び人口50万人以上の市区のみの統計として公表されるため、本市の就業状況は把握しておりません。  なお、ひとり親の所得に応じた支給となる児童扶養手当については、平成29年2月1日現在、全部支給41.5%、一部支給46.6%、全部支給停止11.9%の割合となっております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、「子育て・生活支援」の実施状況についてでございますが、福祉・介護保険関係に関する専門の窓口におきまして、母子・父子自立支援員が、自立に向けた就労相談を初め、母子父子寡婦福祉資金の貸付金に関する相談等に応じ、ひとり親家庭への生活支援等を進めているものでございます。  また、子育て短期支援事業におきまして、保護者が病気や仕事などで一時的に子供の養育が困難になった場合に、児童養護施設等で預かることにより、保護者の身体的・精神的負担の軽減を図っているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、就業支援内容、周知方法及び利用状況等についてでございますが、ひとり親家庭の親に対する自立支援のうち、主なものといたしましては、高等職業訓練促進給付金があり、看護師や保育士等の就労に必要となる資格取得を支援するため、支給要件に該当する方へ上限3年という期間を設け、市民税非課税世帯の方には月額10万円、市民税課税世帯の方には月額7万500円を支給し、修業期間中の生活の負担軽減を図り、よりよい条件での就職につなげていただくものでございます。  支援の周知につきましては、広報とうかい市ホームページ、福祉・介護保険関係窓口や毎年8月の現況届の提出時に御案内をしております。  なお、平成28年度につきましては、高等職業訓練促進給付金を活用し、看護師の資格取得を目指している方が1名みえるものでございます。過去に高等職業訓練促進給付金を活用し、資格を取得された方の中には、看護師として就職につなげることができ、児童扶養手当を初めとした支援に頼ることなく、自立した生活を送られている方もみえたことから、1つの成果として捉えております。  続きまして、質問項目の3点目、養育費確保支援に向けた相談と対応状況についてでございますが、養育費につきまして市に相談が寄せられた場合には、母子・父子自立支援員が養育費に関するリーフレットを活用し説明するとともに、必要に応じて専門的知識を持った県の母子家庭等就業支援センターや弁護士などへの相談につなげることで、離婚後も子供の生活基盤が確保できるよう助言しているものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、児童扶養手当の支給月の拡充についてでございますが、児童扶養手当支払い期月につきましては、児童扶養手当法で定められており、市独自に定めることはできないものでございます。また、現在のところ、受給者の方から支払い月の変更に関する要望等は伺っておりません。  なお、児童扶養手当の支給に加えまして、本市独自の支援として、ひとり親家庭のうち、支給要件に合致する方に対しましては、18歳以下の児童1人当たり月額3,500円を市援護扶助費として児童扶養手当の支払い月とは異なる7月、11月、3月の年間3回を支給しております。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  質問事項2、就学援助制度についての質問項目の1点目、入学準備金の前払いについてでございますが、準要保護児童生徒については、4月に学齢簿に従って、児童生徒の入学が確定した時点で認定作業を行い、認定を受けた方に支給をしております。入学前に支給する場合におきましては、認定に対しての可否等の課題もあることから、他自治体の取り組み事例を参考に調査・研究してまいります。  質問事項3、インフルエンザ予防についての質問項目の1点目、インフルエンザの影響による学級閉鎖、学年閉鎖及び休校の日数等についてでございますが、29年度1月末までの学級閉鎖の日数は延べ52日で、学年閉鎖及び休校はございません。また、前年同期の学級閉鎖の日数は延べ6日で、学年閉鎖及び休校はございませんでした。  インフルエンザにつきましては、流行時期が異なりまして、昨年度は2月に学級閉鎖が多かったんですが、今年度は1月に多いため、差が大きい状況となっております。  以上でございます。 ○健康福祉監(坂 祐治)  続きまして、質問項目の2点目、インフルエンザ予防接種費用の最高額及び最低額の把握についてでございますが、予防接種につきましては、基本的に治療を目的としたものでないことから、当該費用は、保険診療の対象とならないため、その額については、個々の医療機関が自由に定めているものでございます。  市では、インフルエンザ予防接種の費用について、最高額及び最低額の把握をしておりませんが、公立西知多総合病院では、3歳以上のインフルエンザ予防接種料金は、1回目4,300円、2回目2,100円と聞いております。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  続きまして、質問事項4、減災対策についての質問項目の1点目、感震ブレーカーの設置補助についてでございますが、感震ブレーカーは大きく分けると分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプがあり、全ての電気を遮断するものから、コンセントごとに遮断するもの、電気工事が必要なものとそうでないものなどの特徴がございます。  このため、設置に当たっては、個々の住宅の環境に合ったタイプを選択する必要があることや設置補助を行っている事例では、地震時に大規模な火災発生のおそれがある木造住宅密集市街地に限定するなど、対象区域の検討も必要であることから、引き続き感震ブレーカーの設置の効果について啓発するとともに、先進自治体の取り組み等について調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問事項5、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、デポジットゲージ方式による測定についてでございますが、降下ばいじんの測定といたしましては、本市が採用しておりますデポジットゲージ方式ダストジャー方式の2つが一般的に行われております。  市といたしましては、デポジットゲージ方式は、市街地での降下ばいじん量の実態に近い状況を測定できるものと考えております。また、全国的にもデポジットゲージ方式が多く採用されていることから、方式を変更する考えはございません。  続きまして、質問項目の2点目、新日鐵住金株式会社降下ばいじん測定値の公表についてでございますが、臨海部の鉄鋼3社と締結をしております公害防止協定の公害防止計画書の中で、企業が独自に市街地における降下ばいじん量の測定を実施することとしております。  これは企業の敷地外での測定であるため、測定値の報告は求めておりません。また、企業が測定した数値を公表するよう要望することにつきましては、他の事業所で公表している事例があることも把握しておりますが、公表については、企業の判断によるものと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、密閉型原料処理施設の導入要望についてでございますが、これまでにもお答えをさせていただきましたとおり、現在の場所での密閉型建屋の建設につきましては、十分な広さの代替地を確保できる見込みがないことから、実現は非常に困難であると聞いておりますので、設置を求める考えはございません。  以上でございます。               (不規則発言あり) ○議長(井上正人)  村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  再質問をお願いします。               (不規則発言あり)  今、いろいろとお答えをいただきましたが、まだまだ不足な点がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。  1番の2の4、本市ではできないのか、しないのか、その理由はいかに。また、できないなら、何が障害になっているのかをお知らせください。いつまでも研究というのはやらないと一緒のことですので、よろしくお願いします。  2の1の1、前払いで、何も文句を言ってくる方はみえないと言ってますが、言えないだけで、市民の声をもうちょっと詳しく拾っていただければ、やはり生活困窮者でございますので、もうちょっと擁護の手を幅広く伸ばしてあげてください。いつの時期に決定するのか、いつやるのかお知らせください。  3の1の3、今、インフルエンザの中学3年生、市長から非常によいお答えをいただきまして、ありがとうございます。検討するということでしたが、いつごろから始められるのかという、大体わかれば、来年から、いいお答えを聞きたいので、よろしくお願いします。  次に、減災対策の4の1の1、調査・研究って、ずっとやっておられますが、何を基本にして、この場合、密集地ということもお聞きしましたけれども、何を基本にして調査・研究をされるのか。大体、簡易的なものとか、そのメーカーの家電、住宅のついているメーカーにしかつかないものとか、いろいろございますが、そんなような基本姿勢をちょっと教えていただけたらなと、研究する対象として。  あと、5の1の2、規則にないとか、会社の自由だからという、腰の引けた今までどおりの対応ではないですか、それでは。公害防止協定のところに入れられたらいかがでしょう。お考えをお伺いします。  5の1の3、「操業しながらは無理」、「場所がない」のは、今までどおりの会社の受け売りではないでしょうか。市民は、「会社はもう要らない」、「どうして」、「だって、公害出すから」って言ってますよ。事故を起こせば、とめたくなくても九州のようにとまるんですよ。いっそのこと、一部停止してでも、ばいじんが出ない施設をつくらせるような指導をしたらどうでしょうか。お考えを聞きたいです。よろしくお願いいたします。               (不規則発言あり) ○市民福祉部付部長小島やよい)  再質問の1の2の(4)の児童扶養手当の支払い月を変更できない理由というところなんですが、答弁でもお答えさせていただきましたように、児童扶養手当法で定められておりまして、国のほうの支払い月の決定でございますので、市単独で変更することはできないものでございます。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  入学準備金の前払いでございますが、現在、文部科学省や愛知県でも、この入学準備金の前払いについて調査・研究しておりますので、その結果及び近隣市町の状況を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(坂 祐治)  3点目のインフルエンザ予防接種費用の中学3年生への補助の時期についてでございますが、時期も含め、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長(辻 隆一郎)  4点目の減災対策についてでございます。調査・研究の内容でございますが、先ほどもお話ししましたように、感震ブレーカー、いろんなタイプがございます。例えばガスなんかですと、東邦ガスのほう、ガス事業者のほうが遮断弁をつけております。そういうこともございますので、どのようなものがいいのか、例えば、簡便なものであれば、いいかげんなものじゃ、やっぱり困りますので、その辺がどのようなものが実際に有効なのかということも含めて調査をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  再質問の5点目でございますが、公害防止協定にというお話でございますが、先ほど答弁もさせていただきましたように、企業の判断によるものということで、企業におきましては、公表している事例も把握しておりますので、現在のところ、公害防止協定に入れる考えはございません。  それから、再質問の6点目でございますが、一部停止というお話の再質問でございます。これまでも答弁してまいりましたとおり、操業中での中で建屋化というところは難しいと聞いておりますので、現在のところ、停止ということは考えておりません。  以上でございます。               (不規則発言あり) ○議長(井上正人)  村瀬晃代議員、要望がありましたら発言を許します。 ○6番議員(村瀬晃代)  要望をさせていただきます。  まず、2番の1の1ですが、政府が決めていることだからといっても、やはり市民ファーストでございますので、ぜひそこのところは、何らか、力のある、5期目を目指している市長さんでございますので、ぜひ政府のほうにかけ合っていただいて、東海市民の暮らしやすい幸せな社会生活を実現していただきたいと思いますので、ぜひ、余り規則にとらわれない行政をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
     そして、その次の5の1の2のところで、今、お答えをいただきました。何度聞いても同じ答えしか出てこないというのは、本当に非常に歯がゆい思いをしております。市民の代表として出させていただいて、これで何度も質問させていただいている懸案でございますが、ぜひ、公表して、把握しているなら、市のほうが市民のほうへ公表していただけないでしょうかね。               (不規則発言あり)  ぜひこれ、よろしくお願いいたします。  そして、あといろいろございますが、5の1の3のほうは、また同じ答えをいただきました。会社のことでいろいろと折り合いもあるでしょうが、市民ファーストでぜひこのことも考えていただいて、だって、事故を起こしゃ、操業停止なんですもんね。それをよろしくお願いします。  そして、最後に、再質問したことに全て前向きで仕事をしていただくようお願いいたします。  終わります。 ○議長(井上正人)  村瀬進治議員に申し上げます。余り不規則で発言をしないように、今のは晃代議員の発言の機会でございますので、よろしくお願いをします。  以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。  続いて、7番、村瀬進治議員の発言を許します。             (7番 村瀬進治 登壇) ○7番議員(村瀬進治)  皆さん、おはようございます。唯一の市民派、子どもたちに青い空でございます。環境問題50年、本日、第60回連続、環境問題も含めて、質問をさせていただきます。  横須賀高校の本館が、約1年間かけて全面改装、大改修をされました。私も現場におりましたけど、大変なばいじんのひどさだったようでございます。それも含めて、よろしくお伺いいたします。  それでは、第1番目、市職員の業務体制についてお伺いいたします。  皆さん、既に気がついていると思いますが、東海市の市民ニーズに応えるべく、市役所、部署によっては随分温度差があるようでございます。そこで質問します。  職員の業務遂行状況の把握及び部署内の情報共有体制はどのようになっているのかお知らせください。  次に、市民ニーズを的確に把握し、市民目線で迅速に業務を遂行する姿勢を職員に教育すべきと考えますが、いかがでしょう。  次に、鈴木市政についてお伺いいたします。  12月の議会で、市長さんは5期目を発表されました。この3ヵ月間、約500人ほどの市民の人たちの意見を聞きました。結果は言いません。びっくりの数値でございます。市政運営における課題に対する市長の認識、先ほども言いましたけど、率先垂範、これが第一でございます。市民ファースト、よろしくお願いします。  それでは質問です。  現状の本市における課題をどのように捉え、それぞれの課題に対し、講じるべき対策はいかがでしょう。この5期目をされるとするなら、いかがでしょう。よろしく、現在の進行形でも結構でございます。  次に、らんらんバスについてでございますが、これ、当初、らんらんバスの便数が少ない理由、何かわかりますか。運転手が少ないからと言いましたよ。はっきり言いました。運転手が足らんで仕方がないと言いました。運転手足らんかったら、幾らでも方法はありますよ。  経費などの問題により運行本数が増やせないとのことでありましたが、市民サービスの向上のため、増便する必要があると思われますが、いかがでしょう。第1項目でございます。  それでは、次に行きます。  シティマラソン、昨日、この間の、昨年の32回ですか、シティマラソンの最後尾の人とお会いしました。私、5分間ぐらい最後尾の人と、私が歩道を走って伴走してあげました。声援しました。初めてマラソンをやったと。練習は一切しとらんと。ぶっつけ本番だと。  JCのメンバー、我々が、第1回目のシティマラソン、JCがつくりましたけど、そのときはまだおらんかったかもしれんけど、私よりか3つ年下。晃代と同じですけど、1時間26分11秒かね、水も飲まず、あんなすばらしい彼を見たのは本当に初めてでした。だけど、一生懸命、そういう選手もいるんですよ。今どき、1時間30分近く、昨年よりか、これは5分ほど、これでも早かったけど。そんなスポーツありますか。これは、トライアスロンでも何でもないですよ。  我々JCが最初にやったとき、私も走りましたけど、折り返し地点では、市民の方がお盆にお茶を持って立っとってくれました。私もそれ飲んだ。前にも言いましたけど。本当にうまかった。今でも覚えとる。おばちゃんの顔までは覚えとらんけど。本当にうれしかった。そういうことをやるのがシティマラソンではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  今後、給水所設置の考えはいかにお尋ねします。  今回、どういうわけか、毎年毎年100人ずつ、10キロコースの選手が100人以上ずつ減ってきたにもかかわらず、期日前に申し込みを締め切った理由と、それに対する苦情、当然あったと思いますが、件数及びその内容をはっきりとお知らせください。都合の悪い内容はオミットすることのないように。  それから、3番目、キャンセル者が出たときのための仮の申し込みの受付はしたのかしてなかったのか、よろしくお願いします。  4番目、今年度のシティマラソンの10キロの部最後尾者のタイム及び残り1キロ付近で最後尾者についた伴走者の最後尾のランナーへの、当然、最後の人にぐらい、どうぞって言って持っていかなあかんです、走って。給水はやったかやらんかをお尋ねいたします。  5番目、今年度のシティマラソンへの地元大学生の参加者数は、大変多かったと思いますが、いかがでしょう。また、個別に大学への案内を行っているのかお知らせください。  それから、最近の10年間の10キロの部の参加人数の推移はいかがでしょうか。  次に、小中学校の教育環境の改善についてお尋ねいたします。  皆さん御存じかどうか知りませんけど、小学校には、ガスの暖房ですかね、中学校には暖房もないんですよ。震えながら勉強、それはちょっと無理ですね。家庭環境が今、大変よくなっているのに、学校に冷暖房もないと。  そのことについて、過日、教育委員会に最高気温ベスト10を出すようにお願いいたしましたが、返ってきた回答が、平成27年度学校環境衛生検査記録の報告で調べた結果ということで、最高が31度。考えられます、31度なんて。そして、消防署に並行してお伺いしましたら、昨年7月7日、36.2度、風向き北北西ということでございましたが、そこで質問いたします。  教室内の最高室温が、横須賀小学校、これ、朝9時、35度、私、経験しました。加木屋小学校、39度であったということを子供たちから聞いたことがございますが、市は把握しているのかお知らせください。  夏季の教室内の室温上昇への対策はいかがでしょう。  3番目、横須賀小学校、大田小学校、横須賀中学校付近は、ほかの地域に比べ、臨海部企業からの公害が心配であるため、名古屋市の南部と一緒ですね、かつてのね。優先的かつ早急にエアコンを設置すべきと思われますが、いかがでしょう。  次に6番目、不登校児童生徒及びいじめについてお尋ねします。  過日、3日、横須賀中学校卒業式にお邪魔しました。卒業生294名、すばらしかった。全員が卒業できました。感動しました。1時間50分、本当に涙をこらえるのが大変でございました。議長さんも隣で、一緒にみえましたけど。  そこで、質問いたします。  1番、いまだに多いと思われます小中学校の不登校児童生徒数の過去3年間の推移と原因分析に基づく対策はいかがでしょう。また、いじめを原因とする不登校児童生徒の人数はいかがでしょう。  次に、いじめを早期に察知するための最善の方法はいかがでしょう。また、学校へのいじめ把握に関する指導を行っているかをお聞かせください。  次に、新駅についてお尋ねいたします。  平成25年、市長さんは、たしか12月議会で、トンネルの反対のほうが病院に駅が近いで、トンネルの反対のほうに建てるということをいきなりおっしゃいました。その年から26年にかけて、中ノ池地区、108倍の倍率で、駅ができると信じて買った人たちが大勢みえた中ノ池地区で、これも最初は、何も市役所はやらんと言ったけど、お願いして3回、説明会を開いてもらいました。本当にすばらしい内容でございました。約150人ほどの方が、大変聞かれました。何も決まってないの一点張りでございました。  そこで質問いたします。  新駅の具体的な整備スケジュールや内容について、建設予定地周辺地域に対する説明会の開催計画はいかがでしょう。早くやってもらいたいと思います。  次に、新駅の整備に関する市民全体への情報の周知方法はいかがでしょう。新駅はこれ、全市民の関係する要項でございます。  次に、公害についてでございます。  昨日も、荒尾、名和方面を私、回っておりましたが、風向きが最近変わりました、確かに。荒尾地区、加家地区、それから下名和地、結構、ばいじんが多いですね。間違いないです。必ずデータに出てくると思います。  2月21日、ばいじんが大量に発生しました。すぐ教育委員会に電話しました。教育委員会、当時の対応はどうですかと聞きました。夕方5時8分のときに。警報が出てないから、何もしてない。マスクでも配布したらどうだと、この間、ある企業が大火災を起こして、周辺地域にマスクを配布しましたが。もう、毎日が東海市はそんなようなものですよ。特にこのときはひどかった。  2月26日日曜日朝6時、私は、新日鐵、一番北側の焼結煙突から大量にばいじんが発生しているのを確認しました。じっと我慢して4時間、10時の段階で市役所に電話しました。日曜日です。当然、守衛さんが出ますね。私の電話を待っているかのごとく、「ああ、焼結煙突ですね」と。それから1時間がたつかたたんうちに、ぱっと消えました。そして、27日月曜日、市長室へ、直接なかなかお会いできませんけど、秘書課長さんにそれをちゃんと電話、連絡しました。直接会って。その後、極端に減りましたね。今日も目立つほどのばいじんは出てません。何か、東海市の空気がきれいになったような感じがします。  そこで、質問です。  主に焼結煙突からの発じんで、休日・夜間が特にひどいと思われますが、調査方法及び市の見解はいかがでしょう。  2番、市民体育館からは、常時、焼結煙突からの発じんが確認できますが、これまでの通報件数はいかがでしょう。市民体育館には、かつてのプロフェッショナルの職員さんもみえます。また、各公共施設からの通報システムを確立してはどうでしょうか。  それから、愛知県のほうにも、その都度連絡をしております。県の公害担当部署、それから知多市の職員にも、この間呼ばれて、勤労センターで、東海市と知多市と、県はそのとき、たまたま来れんとおっしゃいました。市民、住民8名ほど、これはすごい。新日鐵の対応のこと、びっくりするような対応があったということを細かく聞いております。公害がひどい、見に行ってくれと言ったら、車に、そしたら、職員が来て、どこの車だと、みんなに聞いたけど、そんな被害は誰も言っとらんと、市民からも何の通報もないと。名刺を要求されたら、そんなもの、何に使われるかどうかわからんからどうのこうのとか、びっくりですよ。県の公害担当部署との連携状況はいかがでしょう。  次に、降下ばいじんの飛散量による児童生徒へのマスク着用等の注意喚起の必要性はいかがでしょう。また、注意喚起した事例はあるかをお知らせください。  最後に、横須賀文化の香るまちづくりについてお尋ねをいたします。  1番、ワークショップにより出された案は、どのように基本構想に反映されたのでしょうか。  次に、ワークショップ案と違い、基本構想が祭りに偏ったものになっていると思われますが、理由はいかがでしょう。  次に、横須賀文化の香るまちづくり協議会は、都市計画法第21条の2の2に規定されていますが、どの団体と位置づけているのでしょうか。  最後に、横須賀文化の香るまちづくりの協議会の委員の選定方法及び活動内容に対する市のかかわり方はいかがでしょう。  以上で、第1質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)             (7番 村瀬進治 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬進治議員の本市の課題と対策についてお答えをさせていただきます。  まず、課題でございますが、日本全体において少子高齢化に伴う人口減少がますます進展すること、また、2027年のリニア中央新幹線の開通、訪日外国人観光客の増加など、社会環境の変化及び学校保育園などの公共建築物の道路等のインフラ施設の老朽化が進み、公共施設等の適切な管理保全や統廃合、複合化の必要性が高まることなど、新たな環境変化へ適切に対応していくことが、本市におけるまちづくりの課題であると認識をしているところでございます。  こうした認識のもと、これまで進めてまいりました子育てしやすい環境づくりや高齢者の健康づくり、生きがいづくり、子供たちが夢と希望を持てる教育環境の充実、環境に配慮した緑豊かな都市基盤整備、南海トラフ地震やゲリラ豪雨の防災、雨水対策などのまちづくりを継続し、ブラッシュアップ、磨きをかけることにより、さらに発展させ、輝かせる必要があると考えております。  さらには、リニアインパクトやインバウンドを活用したまちづくりや商工会議所等と連携した中小企業振興策の推進を積極的に進めることなど、将来を見据えた本市の基盤の構築に取り組んでいくことで、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。 ○企画部長(加藤章宏)  質問事項1、市民ニーズへの迅速・的確な対応についての質問項目の1点目、職員の業務遂行状況の把握及び部署内の情報共有体制についてでございますが、職員の業務遂行状況につきましては、各部署の所属長及びグループ長が常に部下の状況を把握し、遂行状況や方向性、課題点などについて指導、監督をしております。また、多くの市民や全庁に影響を及ぼす重要事項につきましては、毎週の幹部会などで協議・報告をしております。  部署内の情報共有体制につきましては、各課等において毎朝実施しております朝礼のほか、日ごろのコミュニケーションや個別の面談、また、部内における課長会議などにより情報共有を行っているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、市民ニーズを的確に把握し、市民目線で迅速に業務を遂行する姿勢に関する職員教育についてでございますが、市民ニーズの把握や迅速な業務遂行につきましては、行政運営の基本であり、日ごろの職務を通じ、上司から指導いたしております。  また、職員研修におきましても、役職別にコミュニケーションや接遇などに関する研修を実施することにより、職務に対する姿勢を教育し、職員の資質向上に努めているところでございます。今後も引き続き、市民目線に立った職員の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  続きまして、質問事項3、らんらんバスについての質問項目の1点目、増便の考えについてでございますが、らんらんバスは、平成27年5月の運行ルート・ダイヤの改定、新型車両の導入、平成28年8月からの高齢者循環バス利用促進事業の開始など、市民サービスの向上に努めてまいりました。  運行ルートの1周当たりの所要時間は1時間40分となっておりますが、高齢者循環バス利用促進事業などにより、利用者は大幅に増え、乗降時間の増加等による遅延も一部区間で発生をしております。  バスの増便は、1便当たりの所要時間を短くし、バス停の集約化や運行距離の短縮等の見直しが必要となります。そのため、当分の間は増便を行わず、現行の所要時間である1時間40分の維持に努めてまいります。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  質問事項4、シティマラソンについての質問項目の1点目、給水所設置の考えについてでございますが、給水所の設置の件につきましては、来年度も実行委員会で協議してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、期日前に申し込みを締め切った理由と苦情の件数や内容についてでございますが、締め切り日よりも2日前に定員に達したため、締め切ったものでございます。なお、締め切り後に申込者から苦情はございませんでした。  続きまして、質問項目の3点目、キャンセル者が出たときのための仮申し込みについてでございますが、申し込み後のキャンセルを受け付けておりませんので、仮申し込みを行う予定はございません。  続きまして、質問項目の4点目、10キロの部における最後尾者のタイムと給水の有無についてでございますが、10キロの最後尾者のタイムは、1時間26分11秒であり、伴走者からの給水は行っておりません。  続きまして、質問項目の5点目、地元大学生の参加者数と大学への案内についてでございますが、申し込みの際に所属団体等の記載欄に大学名等の記載がない場合は把握できませんが、現在、把握している人数は157名でございます。  また、市内の大学への案内につきましては、ポスターの掲示や申込書の設置などを行っております。  続きまして、質問項目の6点目、最近10年間の10キロの部の参加人数の推移についてでございますが、10年前の平成19年度は1,223人、5年前の平成24年度は2,101人、平成28年度は1,777人となっており、平成25年度までは上昇傾向でございますが、平成26年度は減少しており、その後は横ばいとなっております。  減少の要因といたしましては、平成26年度から定員に達した時点で申し込みを終了しており、全体の申込者数が減少しているためでございます。  質問事項5、小中学校の教育環境の改善についての質問項目の1点目、教室内の最高室温の把握についてでございますが、過去にそのような室温であったことにつきましては、把握しておりません。現在の状況としましては、文部科学省で定める学校環境衛生マニュアルに基づき学校薬剤師が計測している学校環境衛生検査の結果では、平成27年度の最高気温は、富木島中学校の31度、平成28年度の最高気温は名和中学校の34度となっております。  続きまして、質問項目の2点目、夏季の教室内の室温上昇への対策についてでございますが、教室内の室温上昇への対策としましては、窓を開け、扇風機を動かして、教室内の空気の流れをよくし、できるだけ高温多湿な環境にならないよう対策しております。
     また、熱中症対策として、小まめに水分補給をさせるなど、子供たちの体調管理にも注意しております。  続きまして、質問項目の3点目、横須賀小学校、大田小学校、横須賀中学校へのエアコン設置についてでございますが、東海市教室環境あり方検討委員会の検討結果をもとに、国の補助金や財源の状況を考慮しながら、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、地域を限定してのエアコン設置については考えておりません。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  質問事項6、不登校児童生徒及びいじめについての質問項目の1点目、不登校児童生徒数の推移と対策、いじめがきっかけの不登校児童生徒数についてでございますが、不登校児童生徒数は、平成25年度は152人、平成26年度は151人、平成27年度は159人でございます。  不登校の原因と対策でございますが、平成23年度と平成27年度を比較いたしますと、いじめや友人関係等、学校に係る状況がきっかけとなった不登校の割合は、27.0%から13.8%へ減っております。これは、心の相談員やスクールカウンセラーの配置等の成果によるものと考えております。  一方、遊びや非行、情緒不安といった本人に係る状況がきっかけとなった不登校の割合は、34.5%から77.9%へ増えております。昨年度から、遊びや非行等、生徒指導面の問題につきましては、青少年センターに相談員を配置するとともに、各校の生徒指導担当や不登校担当との、より密な連携を図っております。情緒不安等の問題につきましても、医療機関や児童相談センター等との連携を図っております。  また、いじめがきっかけの不登校は、平成27年度はなしという状況でございます。  続きまして、質問項目の2点目、いじめの早期発見の方法といじめ把握に関する指導についてでございますが、早期発見するためには、日常生活の中で子供たちの小さなサインを見逃さないよう、教職員がアンテナを高くしたり、年間の計画にアンケートや教育相談を位置づけたりしております。  また、職員会やいじめ対策委員会等で情報を共有しながら、チームで対応することに努めております。こうした取り組みを地道に行っていくことが最善の方法と考えております。  また、学校へのいじめ把握に関する指導についてでございますが、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得る問題であるという認識のもと、先ほど述べさせていただきましたアンテナを高くし、小さなサインを見逃さないことやアンケートや教育相談を計画的に行うこと、情報を共有すること等を指導をしております。  今後もいじめの未然防止、早期発見、早期対応に向け、関係機関とも連携しながら、いじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(花田勝重)  質問事項7、新駅についての質問項目の1点目、新駅の具体的な整備スケジュールや周辺住民への説明会の開催についてでございますが、新駅に関しましては、平成28年3月に都市計画決定の告知がなされ、基本計画が作成されている段階でございます。  今後、新駅の詳細設計及び新駅周辺道路等の予備設計等を行い、実現可能な整備計画をまとめていく段階で、新駅周辺の住民の皆様へ説明会を開催する予定でございます。  続きまして、質問項目の2点目、新駅の整備に関する市民全体への情報の周知方法についてでございますが、市民全体への情報提供につきましては、事業内容、スケジュール等を市のホームページや広報とうかい等を利用し、広く皆様にお知らせしてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問事項8、公害についての質問項目の1点目、休日・夜間の発じんの調査方法と見解についてでございますが、市では、大気汚染自動測定器による常時監視及び通報があった際などは、職員による状況確認を行っております。  また、運転状況につきまして企業に確認をしたところ、時間帯における操業状況に大きな変化がないことや、市の自動測定器におきましても、平日と休日、昼間と夜間での大気の測定値に大きな変化がないことから、市としましては、休日と夜間の発じんがひどいものとは考えておりません。  続きまして、質問項目の2点目、市民体育館からの通報件数及び公共施設からの通報システムの確立についてでございますが、市民体育館からばいじんに関する通報を受けたことはございません。また、市の施設において、大気汚染などの異常を感じた場合には、生活環境課に連絡を行うこととしていることや、市役所庁舎からも焼結煙突がよく見える位置にありますので、日ごろから職員が発煙状況について目視で監視を行うこととしておりますので、通報システムを設けることは考えておりません。  続きまして、質問項目の3点目、県との連携状況についてでございますが、県の大気環境課や環境活動推進課、知多県民センターの環境保全課などの公害担当課とも連絡をとりながら、企業への立入調査に同行をしております。また、県、市、企業の3者による降下ばいじん対策検討会におきましても、企業への発じん対策の強化を県と共同して要請するなど、密接に連携しながら取り組んでおります。  続きまして、質問項目の4点目、マスク着用の注意喚起の必要性及び注意喚起の事例についてでございますが、環境基準が定められておりますPM2.5や光化学オキシダントにつきましては、健康被害の発生が予測される状況になった場合には、学校への注意喚起などの連絡を行うこととしております。  比較的粒径の大きい降下ばいじんにつきましては、人体への影響は少ないものとされており、現状ではマスク着用の注意喚起を行う必要はないものと考えておりますので、降下ばいじんの飛散に伴う注意喚起を行った事例はございません。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  続きまして、質問事項9、横須賀文化の香るまちづくりについての質問項目の1点目、ワークショップ案の基本構想への反映と質問項目の2点目、基本構想が祭りに偏っているにつきましては、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。  横須賀文化の香るまちづくり基本構想は、当時、地域住民の皆さんによるワークショップで話し合っていただいた御意見、さらに横須賀まつり保存会、地元町内会からの御意見、市職員によるプロジェクトチームからの意見を反映し、策定したものでございます。  ワークショップ案は、基本構想における基本方向の山車まつりが映える景観まちづくりや安全・快適なまちづくりなどに反映されていることから、基本構想は祭りに偏った内容にはなっておりません。  続きまして、質問項目の3点目、横須賀文化の香るまちづくり協議会の都市計画法第21条の2第2項の規定上の位置づけについてでございますが、横須賀文化の香るまちづくり協議会は、任意に設立された団体ですので、都市計画法第21条の2第2項に規定された団体の位置づけに該当するものではございません。  続きまして、質問項目の4点目、横須賀文化の香るまちづくり協議会の委員の選定方法等についてでございますが、初めに、横須賀文化の香るまちづくり協議会委員の選定方法につきましては、同協議会は、横須賀文化の香るまちづくり基本構想をもとに、行政と協力しながら住民が主体的にまちづくりの担い手となる協働まちづくりを実践する団体として、市が立ち上げの支援を行いました。  平成26年度の立ち上げ当初は、地元の町内会を初めとする関係団体や公募で有志の方がお集まりいただき、協議会として発足いたしました。  次に、協議会の活動内容に対する市のかかわり方につきましては、現在、市では、平成27年度に策定しました横須賀文化の香るまちづくり基本計画における無電柱化による道路美装化計画推進に取り組み、景観整備へつなげてまいりたいと考えております。このため、協議会と連携し、地域住民の皆さんとの協働を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  ちょっと1番の1番の1、済みません。現在、1人の職員の意見、下のほうのといいますか、現場の職員の意見でも、正しければ採用をしているかしていないかをお聞かせください。  それから、らんらんバス、3の1でございますが、これは何回でも言ってますけど、100分はわかりにくい。100点満点ならオーケーだけど、やっぱり90分に何とかしてあげないと、時間の読みができないと思いますけど、いかがでしょう。  次に3番目、前回の議会で、市長さんは、北と南では公害のひどさが、南のほうが2倍ひどいと、実際はそんなこと、絶対に私はおかしいと思います。簡単に言っても6倍は違うと思います。それに、やっぱり、公害のところ、小学校。ごめんなさい、5の1の3、エアコンを南部がひどいに決まっとるんだから、フェーン現象が入れば、35度になってくる。そういうところに窓を開けっ放しにして、ほっぺたに粉じんがつくようなことをいつまでもさせとっちゃいかん。  かつて、横須賀小学校のプールの下に、粉じんまるけだってことで、私が国のほうに、トップに連絡しましたら、村瀬さん、わかったと、横須賀小学校のプール、全部更地にして、国がちゃんとした箱物のプールをつくりますと、そのときに市長さんの了解が要りますということを聞きましたので、聞きましたら、市長さんはやれないということですけど、改めて、横須賀小学校の地区だけがエアコンが何とか欲しいからということで、国のほうに特区で申請してもらいたいと思いますけど、いかがでしょう。  それから、4番目、新駅について、7の1の2でございますが、詳細では遅過ぎますよ、詳細が決まってからでは遅い。ロータリーの面積が決まっとらんからとか、そんなこと遅い。ちゃっちゃと説明会をするべきだと思いますけど、いかがでしょう。  それから、8の1の1、通報時のみ調べてる。通報時のみじゃだめですよ。絶えずおかしいと思ったときには、ちゃっちゃと動いてください。いかがでしょうか。  それから、8の1の4番、PM2.5、これは、国、県ですよ。東海市は特区に、降下ばいじんは何、健康に影響ないから要らん、そんなことはおかしい。勉強不足も甚だしい。それはおかしいと思いますけど、いかがでしょう。  それから、9の1の4番、協議会の23名中、お祭りに関する関係者は何人みえるかをお聞かせください。  以上です。 ○企画部長(加藤章宏)  職員の業務体制についての質問でございますが、まず、1人の意見に対しての採用するかどうかということでございます。こちらにつきましては、当然、職員の意見を上司に報告いたしまして、それがよい提案であれば、それを決定権者がそれぞれの意思決定をして、また実施をしていくものでございますので、担当職員の意見であっても、市の施策として採用されることは当然ございます。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  2点目、らんらんバスについてでございますが、今、1時間40分、それを90分という話でございますが、今現在、先ほどお話ししましたけど、非常に利用者が増えております。それもありまして、遅延が結構発生しておるということでございますので、現在のダイヤを、ちょっと1時間40分を30分というふうには、非常に厳しい状況でございます。またこれは地域公共交通会議にかけて、その辺のことを検討していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○中心街整備事務所長(花田勝重)  新駅に関する説明会の時期でございますが、29年度に現地測量や予備設計等を実施してまいりますので、ある程度具体化してきた段階で、早期にやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  再質問の5点目でございますが、通報時のみということ、通報があったときだけということではなくて、「など」というふうに答弁をさせていただいてまして、私ども、黒いというか、ひどいときというか、よく見えると、有煙が見えるときには、こちらからも企業のほうに連絡させていただいて、どのような運転状況かということは確認させていただいております。  それから、降下ばいじん、5点目のマスク着用の関係でのことでございますが、先ほど御答弁させてもらいましたように、環境基準のない、比較的粒径の大きい降下ばいじんにつきましては、人体への影響は少ないものと考えておりますので、必要性はないというふうに考えております。  以上でございます。 ○教育部長(石濱 晋)  横須賀小学校へのエアコンの設置についてでございますが、先ほど答弁でもお答えさせていただきましたように、国の補助金や財源の状況を考慮しながら、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、地域を限定しての設置は考えておりませんし、特区の申請をする考えもございません。  それから、横須賀文化の香るまちづくりの関係の再質問でございますが、お祭りにかかわる関係者でございますが、平成26年度立ち上げ当初では3名ということでございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  傍聴席は御静粛に願います。  村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。 ○7番議員(村瀬進治)  らんらんバス、3番ですね。これはやっぱり、何回でも言ってるけど、100分はお年寄りがわかれへん。だで、できるだけ90分でできる方法を、だから、最初から90分でやるにはどういう方法があるかということを検討すればいいんですよ。簡単な、魚の骨の方法でやればできるはずですよ。よろしくお願いします。  それから、シティマラソン。これはもう、ちゃっちゃと給水所、弁護士も言われた。そんな規模で給水所がないような大会はやっちゃあかんと言われました。ちゃっちゃとやってください。それができないようだったら、実行委員会のメンバーを、即、前向きな人に変えるべきと思います。よろしくお願いをいたします。  それからエアコンですけど、これはもう絶対に早くしないかん、これは。これ、やらんことが不平等なの。名和の人にやれと言っとれへん。横須賀小学校、横須賀中学校、体育館の辺は物すごいばいじんですよ。そういうことを知らないからですよ、部長。市長さんも御存じかどうかわからんけど。現地、現場でちゃんとやっとらんから、そんな意見が出るんですよ。真夏の暑いときに行ってくださいよ。今年もかなり暑いと思われますから。いいですか。  それからPM2.5、8の1の3か、警報、東海市は降下ばいじんは健康に余り影響ないとかっておっしゃいましたけど、そんな根拠はありません、絶対に。こんなものは、9ミクロンのところが悪くて、11ミクロンがよくないとか、そんなことはありませんから、やっぱり降下ばいじんがひどいときには、絶対にそういう体制をすべきと思いますが、よろしくお願いをいたします。  全てのことに対し、前向きに実際にやってもらいたいと思います。だから、このまちは、前向きにそういうことをやってれば、いっつか15万都市になっていたんですよ、それはもう、前から言っとる。前の新緑水の養父の議員もそう言っとったけど。簡単なことだ。だで、企業をちょっと横にしてもらって、人口を3万人増やしたほうがいいか悪いかを、これからもよく検討されるといいと思います。5期目の市長さんに期待をしております。受かるか受からんかわからんけどね。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(井上正人)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。       ―――――――――――――――――――――――――              (午前10時50分 休憩)              (午前11時00分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  続いて、13番、冨田博巳議員の発言を許します。           (13番 冨田博巳 登壇)(拍手)
    ○13番議員(冨田博巳)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの冨田博巳でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  質問事項の1番目は、尾張横須賀駅前の教育施設整備事業についてお尋ねいたします。  本市では、県内の市町村で2番目となる子どものいじめ防止条例を28年3月に制定し、いじめはどの子供にもどの学校にも起き得る問題として、これまで以上に市全体で取り組んでいくとの姿勢を明確にしました。この条例の制定は、いじめ防止に対する本市の意気込みを象徴するものであり、鈴木市長、教育委員会を初め、大いに評価いたしているところです。  本条例においては、市、教育委員会、学校、保護者、地域住民のそれぞれの責務が規定されており、中でも教育現場の最前線である学校の責務は、いじめの防止において極めて重大な役割であると考えております。  本条例の第7条において、学校の責務として、当該学校に在籍する子供の保護者、地域住民、児童相談所、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する子供がいじめを受けていると思われるとき、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有するとの規定をされております。条例の基本理念にのっとり、いじめを防止するためには、学校、すなわち教職員の方々の指導力の向上が必要であると考えています。  そのような中、先月28日に4回目となる東海市子どものいじめ防止サミットが開催され、市内全小中学校の代表児童生徒による発表が行われました。今回のサミットは、子どものいじめ防止条例の制定を契機に、市内の小中学生自身がいじめ問題を自分たちの問題として捉え、改めて自分たちに何ができるかを考えるとともに行動するきっかけの場づくりとすることを目的に開催されたと伺っております。  サミットの最後には、今回の取り組みとして、いじめ防止サミットでの分析結果を各校で紹介することや結果を踏まえて活動を考え実行すること、いじめ防止宣言をつくることなどが発表され、いじめをしない、させない、見逃さない雰囲気をつくっていきたいとの力強い思いが代表の児童生徒からひしひしと伝わってきました。  この児童生徒たちの思いをサポートし、時には必要に応じて適切な指導を行っていただくのが児童生徒と直接接する教職員の方々であります。また、現場の教職員の方々を支えるための児童生徒の不登校対策を行う教育支援センターや教職員の指導力向上を目的とした教員研修センターの一層の充実が期待されるところです。  限られた財源での行政運営において、ハード先行の事業は、現在、批判的な議論がなされていることも耳にしますが、太田川駅前イベント広場や芸術劇場など、本市において進められてきた複合的な施設整備によりにぎわいが創出されている例を見ると、ハード面、すなわち場の整備全てがマイナス面ばかりでないことは、皆様御案内のとおりだと思います。  以上のことを踏まえまして、教職員の方々や市民の皆様の生涯学習の機会の増加につながる教育施設の整備について質問いたします。  質問項目の1点目として、整備の目的、概要及び期待する効果はどのようであるか。  2点目として、整備に向けた取り組み状況はどのようであるのか。また、課題・問題点はあるのか。  以上、2点質問いたします。  質問事項の2番目は、生活環境問題の1つである降下ばいじんについてお尋ねします。  降下ばいじんとは、何度も言いますが、大気中に含まれる粒子状の物質のうち、比較的粒径の大きいものが重力や雨によって地上に降下したもので、発生源は工場などの固定発生源、自動車や風による土砂の巻き上げなどによる移動発生源が考えらえます。  本市の降下ばいじん量は、昭和46年度の降下ばいじんの測定開始時に市内平均11.8トンあったものが、平成8年度には半分以下の4.6トンになり、22年度以降は3.8トンとほぼ横ばい、27年度は測定開始以来最少の3.5トンになりました。  この降下ばいじん量の減少は、行政や臨海部企業が長年にわたりさまざまな取り組みを実施してきた成果だと評価しておりますが、28年度は27年度と比較して増加傾向にあります。  また、多くの市民の皆様が不安に思われたであろう26年9月に発生した新日鐵住金名古屋製鐵所コークス工場における火災事故において、本事故の発生に至る原因などの究明及び再発防止対策をまとめたコークス火災事故調査報告書が27年4月、同社のコークス事故対策委員会より公表されました。原因究明はもちろんですが、私が特に重要であると考える再発防止対策を読みますと、設備面での対策である直接原因に対する再発防止対策が、炭槽内での石炭の異常な温度上昇を防止する対策など3項目、管理面の対策である間接要因に対する再発防止対策が防災マネジメントの強化など、細かな項目も含め17項目も記載されています。  このことは、新日鐵住金株式会社による、事故の教訓を生かし、必ずや再発を防止するという力強い並々ならぬ決意のあらわれだと解釈しています。しかしながら、再発防止対策は、実際に実施をし、さらには継続的に取り組んでいただく必要があると思います。  そこで、質問項目の1点目として、直近の文化センター及び養父児童館における降下ばいじん量はどのようであるか。  2点目として、降下ばいじん量の28年度の市内平均値は27年度と比較して多い傾向にあるが、その状況をどのように分析しているのか。  3点目として、27年4月に新日鐵住金株式会社コークス事故対策委員会により公表されたコークス火災事故調査報告書に記載されている再発防止対策などについて、その後の状況を市はどのように把握しているのか。  4点目として、28年に実施された臨海部企業による降下ばいじん対策の効果について、市はどのように分析しているのか。また、29年度以降に予定されている対策について、どのように把握しているか。  以上4点質問します。  次に、質問事項の3番目は、救急業務の充実についてお尋ねします。  質問要旨の1点目は、自動車専用道路における救急体制の現状についてです。  平成28年版の交通安全白書によると、27年中の高速自動車国道及び自動車専用道路における交通事故発生件数は9,842件で、死者数は215人、負傷者数は1万7,129人とのことです。自動車専用道路とは、文字どおり自動車専用の道路であり、原則として平面交差がないことから、事故率は低いものの、高速走行となるため、わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく、また、事故が発生した場合の被害も大きく、関係車両や死者が多数に及ぶ重大事故に発展することが多いとされており、死亡事故率は、その他の道路の約2.8倍に及ぶと明記されています。  本市には、伊勢湾岸自動車道や名古屋市の中心部とつながる名古屋高速道路4号東海線、臨海部を南北に貫く西知多産業道路があり、道路交通の結節点として発展していることは、皆さん御承知のとおりだと思います。しかし、この交通安全白書の記述にあるように、一般道路と比較して、より重大な事故が発生し、人命の危機が迫る道路環境を本市は有していることになります。  また、加えて、一度自動車専用道路で事故が発生した場合、当然のことながら、何よりも人命救助が第一優先でありますが、道路輸送に大きな影響を及ぼし、交通渋滞等により経済的な損失も懸念されるところです。  そのような道路環境を踏まえ、繰り返しになりますが、何よりも優先される人命救助を行うために必要となるのが救急体制の充実です。交通安全白書の記述にあるように、自動車専用道路などにおける事故率は低い状況にあります。逆に捉えれば、自動車専用道路における事故は、例外的なもので、救急業務における出場も少なく、事故現場での経験が不足していることが懸念されます。  そこで、救急体制の現状について質問します。  質問項目の1点目は、事故が発生した場合の救急業務の出場範囲はどのようであるのか。  2点目は、救急車と消防車が同時に出場する場合において、一般道路における救急業務との相違点はどのようであるか。  3点目は、27年と28年における救急車の現場到着の最長及び最短の時間はどのようであるか。  次に、質問要旨の2点目、社会環境の変化に合わせた今後の救急体制等について質問いたします。  近年における本市の救急出場件数状況は、22年は3,537件でありましたが、23年には3,803件となり、以降、毎年、救急業務開始以来の最多記録を更新しており、28年には27年の4,110件から222件増加し4,332件、搬送人員は4,048人でした。これは、市民の約28人に1人が救急車を利用したことになるものです。  事故種別出場状況については、急病によるものが最も多く、救急出場件数の増加と比例して増加しているもので、22年が2,238件、28年は2,839件と、22年から28年の7年間では、救急出場件数の約65%を占めています。  本市は、全国的に人口減少社会にある中、着々と人口が増加しており、今後も人口の増加が期待されるところでありますが、本市においても高齢化が進み、急病による救急出場件数が増加することが想定されます。  2月1日号の広報とうかいにおいて、「緊急性のない救急車の利用も多く、市内に配備されている救急車が全て出場していることもあります。一刻を争う重症患者への対応に影響を及ぼすことがありますので、市民の皆さんの大切な命を守るため、救急車の適正利用に御協力をお願いします。」との啓発が行われておりますが、救急車の適正利用について啓発を継続するとともに、救急体制そのものの充実が必要不可欠であると考えております。  救急車の迅速な出場、現場到着、搬送は極めて大切なことでありますが、安全の確保や救急出場の経験を積み重ねることも大切であると思います。主に救急業務に携わる消防職員の方々に、よりよい環境で業務を行っていただくためにも、救急体制の充実が大切であると考えております。  そこで、市民の安心と安全を守る救急業務の総合的な充実を図るため、社会環境の変化に合わせた今後の救急体制のさらなる進展を期待し、質問いたします。  質問項目の1点目、救急業務を行うに当たっての資格はどのようであるのか。  2点目は、過去5年間の救急出場における救急車及び消防車の交通事故発生件数とその概要はどのようであるか。また、事故発生防止に向けた取り組みをどのように行っているのか。  3点目は、本市における人口増加や高齢化の現状を踏まえ、今後も救急件数が増加すると思われるが、どのような対応を考えているのか。  以上3点を質問し、壇上からの質問を終わります。(拍手)             (13番 冨田博巳 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  冨田議員の救急業務の充実についての3点目、救急件数の増加に対する対応についてお答えをさせていただきます。  救急搬送人員は、平成23年と平成28年の統計で比較しますと、3,548人から4,048人に増加をし、14%の増となっております。そのうち、65歳以上の高齢者の比率も47%から54%に上昇をしております。今後も人口に占める高齢者の比率が高まることから、救急搬送人員も増加していくものと考えておるところでございます。  このことから、救急現場での活動時間を短縮するためのチームトレーニングを徹底することや病院滞在時間を短縮するための搬送先医療機関との連携強化を図り、救急車の効率的な運用に努めてまいります。  また、救急搬送人員のうち、入院加療を必要としない軽症者は2,107人で、52%を占めていることから、救急車の適正利用につきまして、防災訓練や救命講習等の機会に、また、市のホームページや広報とうかいなどで継続して呼びかけてまいりたいと考えております。 ○教育部長(石濱 晋)  質問事項1、尾張横須賀駅前の教育施設整備事業についての質問項目の1点目、整備の目的、概要及び期待する効果についてでございますが、整備の目的としましては、市民の生涯学習の機会の充実を図るため、1階及び4階に図書館の分館を設置し、2階及び3階には教員研修や不登校対策、ひきこもり支援を充実させるため、教員研修センター、ほっと東海、ほっとプラザを再整備するものでございます。  整備の概要としましては、1階には図書館分館として、一般向けの小説や実用書、親子で楽しめる絵本や児童書及び新聞、雑誌を所蔵し、地域の情報収集の場としての役割を担うほか、建物の玄関付近に自動販売機や椅子を用意し、くつろいだ雰囲気で利用できるオープンスペースの設置を予定しております。4階には、中高生から社会人、高齢者など、幅広い年齢層の方が自由に学習できるスペースを設置する予定でございます。  次に、2階につきましては、ほっと東海とほっとプラザを同じフロアに拡充して配置し、互いに連携をとりながら、早期の復帰のための支援をしてまいります。  最後に、3階につきましては、教員研修センターとして、さらなる教職員の指導力向上のため、研修室等の拡充を行い、児童生徒への教育の充実を図っていくものでございます。  また、工事としましては、建物全体の耐震補強工事、トイレ改修やエレベーター取り替えなどの内装改修工事等を行い、施設利用者の利便性の向上を図ります。  期待する効果としましては、多くの市民の方が生涯学習に取り組む機会の増や利便性の高い駅前に施設を整備することで、新たな人の流れやにぎわいの創出を考えております。  続きまして、質問項目の2点目、整備に向けた取り組み状況及び課題・問題点についてでございますが、取り組み状況としましては、今年度、整備に向けての実施設計委託を行っており、施設につきましても、購入契約を締結し、年度末に引き渡しを受ける予定をしております。今後につきましては、予算を確保して耐震補強工事等の整備を進めてまいります。  課題や問題点につきましては、特にございませんが、工事期間中におきましては、騒音等により業務を行うことが難しいため、教員研修センター等、全ての施設を近隣の文化センターへ一時的に移転させることを考えております。移転により文化センターの利用が一部制限されることも考えられますが、可能な限り、利用者に影響のない方法を検討してまいります。  また、整備後の教育施設につきましては、それぞれの施設で開館日、開館時間が異なることが考えられますので、警備委託などの施設の適切な管理方法や各施設間の連携についても検討してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  質問事項2、生活環境問題についての質問項目の1点目、直近の文化センター及び養父児童館の降下ばいじん量についてでございますが、平成28年12月の測定結果では、文化センターが8.7トン、養父児童館が9.8トンでございます。また、4月から12月までの平均値では、前年度同時期と比較して、文化センターでは5.8トンで、0.8トンの増。養父児童館では6.8トンで、0.7トンの増となっております。  続きまして、質問項目の2点目、28年度の市内平均値の状況分析についてでございますが、本年度の12月までの市内平均は3.9トンで、昨年度の同時期と比較して0.4トン増加しております。この主な要因といたしましては、年度の前半は降水量が多かったことにより、水に溶ける溶解性成分が市内全体で増加をしており、増加分の内訳といたしましては、ほぼ溶解性成分であり、不溶解性成分はほぼ横ばいとなっておりました。  しかしながら、年度の後半の11月、12月では、南部地区では不溶解性成分が増加をしております。降下ばいじんの量は、風向、風速、降水量などの自然条件により変わりますが、風向、風速の状況は、昨年度と大きく変わっておらず、また、降水量は減少していることから、この増加の要因につきましては、現在分析を行っているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、コークス火災事故の再発防止対策等の状況の把握についてでございますが、再発防止策として実施をされました直接原因に対する三重の対策につきましては、全て実施済みで、市としても立入調査などにより対策の完了を確認しております。  その後の機器の点検状況といたしましては、第1の対策では、石炭塔建屋及び炭槽内の温度計と一酸化炭素濃度計は1日に1回の点検を実施していること、第2の対策では、温度の高い石炭への散水設備及び分離ホッパーは、数日に1回程度の頻度で正常な作動を確認していること、第3の対策では、石炭塔の散水設備は月に1回の試運転を実施し、炭槽散水設備は、年に1回の試運転を実施しており、いずれの対策も確実に実施しているとの報告を受けております。また、事故の経験を風化させないよう、社員教育も継続して実施していると聞いております。  続きまして、質問項目の4点目、28年度の降下ばいじん対策の効果の分析と29年度以降の対策の把握についてでございますが、28年度に実施済みの臨海部企業による主な降下ばいじん対策といたしましては、新日鐵住金では、小型道路清掃車をブラシ型から吸引型のタイプに更新することによる清掃効率の改善など、愛知製鋼では、鋼片ヤード南側の未舗装地約800平方メートルの舗装化など、大同特殊鋼では、新スラグ製品置き場約4,200平方メートルの整備、西地区未舗装路約2,000平方メートルの道路の舗装化と吸引式清掃車の1台増車などを行っております。  これらの対策の効果といたしましては、天候の影響を受けやすいことから、その把握は難しいと考えておりますが、降下ばいじん量のうち、水に溶けない不溶解性成分は、これまでのところ、前年度と比べてほぼ横ばいとなっていることにつながっていると考えております。  次に、平成29年度以降に企業が予定している降下ばいじん対策といたしましては、新日鐵住金では、コークス搬送ベルトコンベアの環境集じん機の更新、スラグ処理場の環境集じん機の増設、道路散水車の1台増車など、愛知製鋼では、ノロ処理場のコンクリート舗装の第1期分として170平方メートルの舗装、大同特殊鋼では、スラグ処理場の土間整備として約500平方メートルの舗装、西地区リサイクルヤード約2,000平方メートルの舗装を予定していると聞いております。  以上でございます。 ○消防長(平林宏伸)  質問事項3、救急業務の充実についての質問要旨1の質問項目の1点目、自動車専用道路における出場範囲についてでございますが、本市にある自動車専用道路は、伊勢湾岸自動車道、名古屋高速道路、西知多産業道路及び知多半島道路でございます。  伊勢湾岸自動車道につきましては、大府インターチェンジから東海ジャンクションまでの上下線及び東海ジャンクションから名港潮見インターチェンジまでの下り線でございます。  名古屋高速道路につきましては、東海ジャンクションから船見インターチェンジまでの上り線でございます。  西知多産業道路につきましては、知多市との市境までの上下線でございます。  知多半島道路につきましては、市内にインターチェンジがありませんので、大府市消防本部が初動で出場することになります。  続きまして、質問項目の2点目、自動車専用道路と一般道路における救急業務の相違点についてでございますが、自動車専用道路では、隊員が安全に活動する区域を広く確保する必要があること、重大事故の発生の可能性が高いことが挙げられます。  事故の覚知当初から救急車に加えて、二次災害を防止するためにタンク車を、事故車両から傷病者を救出するために救助工作車を出動させております。火災発生の危険性がある場合、自動車専用道路では消防水利がないことから、水と消火薬剤を積載した消防車両を出動させております。  また、支援出動する車両は、その規模と内容により弾力的に運用しております。過去には、多数傷病者が発生した事故において、本市の救急車以外にも、近隣消防からの救急車に加え、人員搬送車両が出動したこともございます。  続きまして、質問項目の3点目、平成27年と28年における現場到着の最長及び最短時間についてでございますが、平成27年の最長時間は17分、最短時間は6分、平成28年の最長時間は21分、最短時間は6分でございました。いずれも最長及び最短時間の出場場所は、西知多産業道路でございました。  時間を要した理由といたしましては、通勤時間帯に発生した多重事故による渋滞に加え、他の自動車専用道路と比較して、道路幅員が狭いことなどが挙げられます。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、救急業務を行う資格についてでございますが、救急隊員につきましては、愛知県消防学校における約2ヵ月間の専門教育の救急科を修了した者が隊員となり、消防庁告示により定められている血圧測定などの観察や酸素吸入などの処置を行います。  救急救命士につきましては、国家試験に合格し、所定の手続を終えた後、160時間以上の就業前教育を経て運用を開始いたします。  救急救命士は、救急隊員が行うことのできる観察、処置のほかに、器具を用いた気道確保や薬剤投与などの処置を行うことができます。なお、救急救命士は、運用開始後も毎年64時間以上の病院実習や講習などの受講を義務づけ、知識・技術の維持に努めております。  続きまして、質問項目の2点目、過去5年間の救急出動中における交通事故の発生件数と事故発生防止に向けた取り組みについてでございますが、事故の発生件数につきましては、平成28年度に2件、24年度に1件でございます。  概要につきましては、平成28年度は救急車が病院へ向かう際、信号待ちの車両2台に追突したものと、病院から帰る際に原付バイクと接触したものでございます。平成24年度は、消防車が救急支援のため現場へ向かう際、信号交差点内で乗用車と接触したものでございます。  次に、事故発生防止に向けた取り組みについてでございますが、車両運行時につきましては、緊急時、通常時にかかわらず、運転手はもとより同乗している隊員全員で安全を確認し、狭い道路や後退する際には誘導員を必ず配置するなど、事故防止の徹底を図っております。  安全運転の知識・技術の向上につきましては、自動車教習施設における走行訓練、緊急自動車安全運転講習会、東海警察署から講師を招いた安全運転講習会などを実施しております。また、ドライブレコーダーの記録を用いた車両運行の状況確認と検証を随時行っております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  冨田議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
    ○13番議員(冨田博巳)  いずれの質問も御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望が1点ありますので、お願いいたします。  質問事項1、質問要旨1、質問項目の1で、尾張横須賀の駅前という利便性の高いところで、公共機関での利用が考えられますが、図書館の分館の設置ということで、本をたくさん借りて、帰りは荷物が重くなることも想定されますので、駐車場の確保についてもよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(井上正人)  以上で、冨田博巳議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。       ―――――――――――――――――――――――――              (午前11時35分 休憩)              (午後 1時00分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き会議を開きます。  4番、早川康司議員の発言を許します。           (4番 早川康司 登壇)(拍手) ○4番議員(早川康司)  皆さん、こんにちは。新緑水クラブの早川康司でございます。議長より許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って質問をさせていただきます。  最初の質問事項は、資金の運用と調達についてであります。  平成28年12月末時点で、本市が特定の目的のために設けた基金と予算に掲げた事業を行うための資金である歳計現金並びに一時的に保管している現金である歳計外現金の合計預金残高は約117億円であり、また、平成27年度末時点での一般会計、特別会計、企業会計の合計地方債残高は約447億円であります。  基金の運用については、地方自治法により、確実かつ効率的に運用しなければならない、また、地方財政法の規定により、銀行など金融機関への預金や国債証券、地方債証券、政府保証債券等、元本の償還及び利息の支払いが確実な方法によって運用しなければならないとされております。  そこで、本市も効率的な資金運用の取り組みから、一部では会計全体での一時的な資金不足を補うために必要な資金を一時的に基金などから借り入れる繰替運用を実施しているものの、原則として、銀行預金により的確に運用がされているようでございます。  そんな中、昨年11月に総務消防委員会において、資金運用についての調査・研究のため、岡山県瀬戸内市を視察してまいりました。瀬戸内市では、資金管理方針を定め、これに基づいて19の基金を一括運用し、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理を行うことにより、平成27年度は基金及び歳計現金等の合計約119億円のうち、約50%までを債券等により、また、残りを普通預金、定期預金、譲渡性預金により安全かつ効率的に運用を行い、運用収入約1億4,000万円、運用利回り1.192%とのことでありました。  「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことは、地方自治法でも定められている自治体の責務であり、資金管理においても、元本や利息の保障にかかわる信用性リスク、タイムリーな資金調達にかかわる流動性リスク及び社会情勢により刻々と変わる金利変動リスクなど、適切な管理を通じて、効率性の向上を図ることが求められております。しかし、表裏一体であるリスクとリターンのバランス、権限、責任、職務にかかわる規則整備や人材育成など、多くの課題もございます。  また、資金調達においても、現在のような極めて低い金利水準のもとでは、資金調達や利払いに苦慮することは少ない状況ではありますが、将来にも低い金利水準がこのまま推移するとは限らず、利子負担を含めた債務管理にも今のうちに十分注意を払う必要がございます。  経済情勢や金融環境が複雑化する中、今後も健全な財政運営が可能となるよう、歴史的超低金利の環境を踏まえ、本市のバランスのとれた効率的な資金運用と長期にわたっての利子負担を軽減するための資金調達に期待するところでございます。  つきましては、以上の観点から5点質問させていただきます。  1点目は、どのような方針に基づいて、歳計現金等及び基金積立金を運用しているのか。また、その運用状況はどのようであるかお尋ねいたします。  2点目は、運用に当たっては、金融機関をどのような基準で選定しているのか。  3点目は、資金調達の中核である地方債の借入利率の過去5年間の推移はどのようであるか。  4点目は、地方債の借入先の選定については、どのような考えに基づいて行っているのか。  5点目は、経済情勢や金融環境が複雑化する中、本市の資金運用と調達における今後の方向性はどのようであるかお伺いいたします。  次の質問事項は、大学との連携によるまちづくり推進についてであります。  現在、地方分権、少子高齢化への対応など、行政課題が複雑化・多様化しており、また、地域では、町内会・自治会加入率の低下や地域活動の担い手不足などの問題を抱え、地域コミュニティの強化や活性化が課題となっております。  その対応策の1つとして、知的・人的・物的資源を有する大学と自治体及び地域との連携によるまちづくりが効果的に活用されているところでございます。  近年、こうした連携・協働の取り組みが自治体政策を所管する総務省、大学政策を所管する文部科学省のそれぞれが大学と地域との連携・協働を推進する政策を打ち出しており、特定の地域だけでなく、全国的に進みつつある大きな流れでもございます。大学側も、少子化に伴う学生減少などにより自立した大学運営が課題となっており、教育、研究に次ぐ第三の柱に地域貢献を掲げ、それに取り組むことで、地域密着型の大学として存在価値や付加価値の向上、財源の確保、大学の教員や大学生たちのフィールド確保などが期待されているところでございます。  本市でも、市内2大学と包括連携協定を締結するなど、防災、まちづくり、健康、福祉、教育等の分野における幅広い連携と協働事業を実施しております。これからも市内2大学それぞれの特色を本市のまちづくりに効果的につなげていくには、大学にとっては、実践的な教育・研究機会の確保による人材育成など、また、地域にとっては、大学の知識、アイデア、学生の活力による課題解決や活性化などを図るといった双方の意向をマッチングさせながら、継続的に連携・協働事業を実施していくことが求められております。  そのためには、大学の教員や大学生たちが本市をフィールドとしたタイムリーな提案を具現化できる受け入れ体制の整備や財政的支援、また、取り組み成果等を広く市民に周知し、地域においてさまざまな取り組みを行う他団体等とのネットワークづくりを支援することなど、積極的な仕組みづくりが必要であると考えます。  急速な少子化やグローバル化が進行する中で、それぞれの大学との地域連携の取り組みが地域社会、経済のさらなる発展のみならず、知の集積や大学生の活力を生かした機会となることを期待するところでございます。  つきましては、以上の観点から3点質問をさせていただきます。  1点目は、協働・共創によるまちづくりを推進するためのまちづくり協働推進事業の現状と本事業における市内2大学とのかかわりはどのようであるかお尋ねいたします。  2点目は、市内2大学との連携事業の現状と課題はどのようであるか。  3点目は、市内2大学それぞれの特色ある教育・研究活動と学生の活力を生かし、速やかに事業展開できるよう、今後どのような考え方で連携を深めていくのかお伺いいたします。  次の質問事項は、民間活力の導入についてであります。  近年、公共施設やインフラに起因する重大事故が発生するなど、高度経済成長期に一斉に整備された公共施設やインフラの老朽化、維持管理が社会問題となっております。一方で、人口減少、少子高齢化など、社会情勢が変化する中、老朽化する公共施設やインフラの更新費用を十分に確保することが全国的にも困難な状況であります。  そこで、国が厳しい財政状況が続く現状において、必要な社会資本整備や更新を行うためには、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが必要と考え、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略に民間活力の積極的な活用を明記するとともに、事業規模の拡大を目指すため、平成23年11月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法を改正いたしました。この改正により、民間提案制度や公共施設等運営権の導入が可能となり、より一層、民間資金とノウハウの活用による効率的・効果的な社会資本整備の拡大が期待されているところでございます。  その後、公共施設等の老朽化対策を国家的課題と位置づけ、平成26年4月に総務省から全国の地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定が要請され、策定に当たっての指針には、民間の資金やノウハウの活用の重要性も盛り込まれました。また、これらを踏まえ、国は平成27年12月に多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針を策定し、人口20万人以上の地方公共団体に対し、平成28年度末までに優先的検討規程の策定を要請するとともに、平成28年3月にはPPP/PFI手法導入優先的検討規程策定の手引きが作成され、全ての市町村に情報提供されております。  本市においても、過去に建設された公共施設等の老朽化が進み、また、少子高齢化により市民ニーズが変化する中、長期的視点を持って効率かつ効果的に必要な社会資本の整備、維持及び更新や公共サービスの持続的な提供を実現するためには、民間の資金・技術・ノウハウ・創意工夫等を最大限に活用することも1つの方法であろうかと思われます。  本市の公共サービス水準の向上、公的負担の削減、公的不動産の有効活用による民間のビジネス機会の創出等、地域経済の活性化にもつながる多様な公民連携(PPP)の活用が期待されるところでございます。  つきましては、以上の観点から4点質問をさせていただきます。  1点目は、愛知県及び県内自治体におけるPPP/PFIの導入事例を把握しているのかお尋ねいたします。  2点目は、多様なPPPにおけるPFI導入の利点及び課題はどのようであるか。  3点目は、本市におけるこれまでのPPP/PFI導入実績はどのようであるか。また、今後の可能性はどのようであるか。  4点目は、PPP/PFIを最大限活用し、効率的かつ効果的に必要な社会資本の整備、維持及び更新や公共サービスの持続的な提供を実現するために、今後、本市としてどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。  最後の質問事項は、循環バスの利便性の向上についてであります。  今日の少子高齢化社会において、循環バスは、市民の皆さんの日常生活に必要な移動手段の確保に加え、マイカーに依存しないコンパクトなまちづくりの形成を支えるだけでなく、イベントや文化活動等を含むさまざまな外出の機会の創出など、本市の地域交通として重要な役割を果たしております。  また、高齢者の方々が積極的に外出することを促し、心と体の健康づくりを進めることを目的として、75歳以上の循環バスの運賃を無料化する高齢者循環バス利用促進事業が平成28年8月から始まり、高齢者の皆さんの外出が増え、健康増進の一助となることが期待されているところでございます。  縦長な本市の構造を生かし、鉄道沿線を串に例え、各駅と循環バス、徒歩圏をおだんごと考えた串だんご構造のコンパクトなまちづくりを進めている本市において、鉄道と循環バスとの連携は、地域交通の利便性向上を図る上で重要な要素でもあります。  そのためには、循環バスの運行ルートや時刻表、乗り換え、乗り継ぎ情報等を市内外からの利用者へ幅広く情報提供すること、また、循環バスは、鉄道に比べると大雪や隣接自動車専用道路等での事故に伴う一般道の渋滞など、他の自動車交通の影響も多く、定刻運行に対する不安感解消等を図ることも求められております。  本市では、昨年10月からスマートフォンやタブレット端末向けの専用アプリを活用し、ごみに関する情報や衛星情報測位システムGPSを利用して、避難所を表示する防災情報、また、各種イベント情報など身近な生活情報を盛り込んだ生活情報アプリ「東海なび」の配信を始めており、昨年1月末時点で約2,100件のダウンロードがされております。  このサービスを活用し、鉄道、路線バス、らんらんバスにまたがった公共交通の乗り換え、乗り継ぎ検索情報を提供するサイトへのリンクやGPS機能を使ったらんらんバスの遅延・運行情報、時刻表、運行ルートなどを一元的に提供すること、また、位置情報に応じたイベント情報、観光情報などと組み合わせて提供することで、循環バスの利便性向上のみならず、生活情報アプリ「東海なび」の利用促進にもつながるのではないでしょうか。  循環バスは、本市における地域交通のかなめであり、かつ、自動車等を保有しない交通弱者にとって日常生活を送る上での安定した基盤ともなることから、継続的な利便性の向上策を図り、誰もが安心して快適に利用できる地域交通としての役割を果たすことが期待されているところでございます。  つきましては、以上の観点から5点質問をさせていただきます。  1点目は、無料化から半年を迎える高齢者循環バス利用促進事業の申請者数及び利用状況はどのようであるかお尋ねいたします。  2点目は、高齢者循環バス利用促進事業の実施に伴う運行上の課題・問題点はどのようであるか。  3点目は、循環バスの運行等に関する問い合わせは、月平均どの程度あるか。また、その主な内容はどのようなものであるか。  4点目は、循環バスの遅延や運休情報について、市民への情報提供方法はどのようであるか。  5点目は、位置情報を利用した循環バスの運行状況及び運行ルート、時刻表等の情報を東海市生活情報アプリ「東海なび」を活用して提供する考えはあるかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)             (4番 早川康司 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  早川康司議員の大学との連携によるまちづくり推進についての3点目、特色ある教育・研究活動と学生の活力を生かした速やかな事業展開などの連携を深めていくための考え方についてお答えをさせていただきます。  御案内のとおり、全国的な少子高齢化、人口減少の進展に伴う地域経済の停滞や地域社会の衰退等は、本市においても少なからず影響が懸念されております。  こうした本市を取り巻く社会情勢の変化を適切に捉え、将来にわたって安心・安全で活力のあるまちづくりを進めていくためには、両大学との連携を一層推進していくとともに、研究活動等によるきめ細やかな課題解決や若い世代の活躍による地域活性化など、大学のポテンシャルをさらに引き出していくことができる仕組みづくりが求められております。  特に、まちづくりの課題へ対応するための学生活動は、まちづくりの担い手の広がりや課題解決への貢献が期待できるだけではなく、本市が生きた学びの場となることで、学生の本市への愛着を育み、将来的な市内での就職や定住につなげていくことができるものと考えております。  こうしたことを踏まえ、大学の持つ特性・資源をさらに引き出し、まちづくりにスピード感を持ってしっかりとつなげていくことができるよう、教員が市内をフィールドとして行う研究教育活動や学生が行う地域活性化に関する活動などを支援するための新たな補助制度の創設について考えているところでございます。 ○会計管理者(久野秀一)  質問事項1、資金の運用と調達についての質問項目の1点目、歳計現金等及び基金積立金の運用についてでございますが、歳計現金の保管については、地方自治法等において指定金融機関その他確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないことになっており、これは、金融機関に預金して安全に保管することであり、かつ、支払準備金に支障のない限り、適時適正に預金による運用の利益を図ることを原則としております。  また、基金については、条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、運用については、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他証券の買い入れ等、確実な方法によって運用しなければならないとされ、預金のほか債券での運用が規定されております。  現在の公金運用に当たって、国債、地方債などの債券は、平成15年に定めた債券運用基準により償還期限まで保有することを前提とし、保有期間は5年を限度としています。また、購入費用が額面を上回る場合、いわゆるオーバーパーでは、満期償還時に受取利息が額面金額と購入金額との差額を上回る場合に限り運用対象としております。  平成22年度までは、定期預金運用に加え、一部の基金の資金で債券運用をしてまいりましたが、基金の取り崩し及び債券利率の低下に伴い、平成23年度以降は、基金の資金及び歳計現金とも定期預金と普通預金で資金運用をしております。平成27年度の運用実績は、基金、歳計現金等を預金のみで運用し、その運用収入は1,059万円で、平均月末残高107億6,409万円に対する運用利回りは0.098%でございます。  続きまして、質問項目の2点目、運用に当たっての金融機関の選定基準についてでございますが、資金運用における金融機関の選定につきましては、市内の金融機関のうち自己資本比率、不良債権保全率、ムーディーズ等第三者機関による格付の3つの指標を参考として、市独自で基準を定め、それをクリアする金融機関の中からより有利な金利を提示した金融機関を定期預金の預入先としております。  以上でございます。 ○企画部長(加藤章宏)  質問項目の3点目、地方債の借入利率の過去5年間の推移についてでございますが、全会計の実績では、平成23年度は22件の借り入れを行い、利率年0.275%から1.7%、24年度は30件で年0.2%から1.5%、25年度は38件で年0.25%から1.4%、26年度は31件で年0.1%から1.2%、27年度の借り入れにつきましては22件で、年0.1%から0.7%と推移しており、近年の低金利政策の影響もあり、年々低下傾向となっております。  続きまして、質問項目の4点目、借入先の選定方法についてでございますが、銀行などの金融機関に比べ、低い利率で借り入れられる財政融資資金などの公的資金や各種共済組合などの共済等引受資金を優先して借入先として国に対して協議をいたしております。  なお、国と協議した結果、公的資金ではなく銀行などの民間の金融機関が借入先となる場合もございます。民間の金融機関が借入先となった場合については、見積徴収により一番低い利率を提示した金融機関から借り入れを行っております。  以上でございます。 ○会計管理者(久野秀一)  続きまして、質問項目の5点目、資金運用と調達の今後の方向性についてでございますが、資金管理における資金運用や資金調達の効率化・適正化を図るためには、全体の資金収支をより正確に把握し、資金計画を作成することが不可欠であり、また、この作成時点のみならず、刻々と変化する資金繰りに対応するためには、庁内の関係課等から正確な収入や支出に関する情報を定期的に収集することが必要であり、その仕組みづくりが重要と考えております。また、基金については、いつまで幾ら取り崩さずにいられるのかを見きわめ、中長期的な資金計画を策定することが必要不可欠でございます。  資金管理の今後の方向性につきまして、最初に資金運用におきましては、この資金計画により支出等の見込みのない期間の資金を運用するものですが、満期保有目的の債券運用では、利回りが低いことや超長期債券での運用は金利上昇時の価格下落リスクが大きいことから、当面は預金での運用を中心に行ってまいります。  しかし、金融状況は刻々と変化しているため、柔軟に対応する必要があることから、債券運用も視野に置きながら効率的な資金運用を実施すべく、ノウハウの蓄積や人材育成を図り、運用規定の整備などの体制整備に努めてまいります。
     次に、資金調達につきましては、予算編成時におきましては、適債事業であって地方債の元利償還金に対する交付税措置がある事業を優先して選定するとともに、当該年度の市税などの財源状況や借り入れ後の地方債元利償還額が将来の財政運営にとって支障がないよう予算措置をしてまいります。  また、地方債の借り入れ時におきましては、低金利で借り入れができる借入先を選定するとともに、地方債の借り入れ時期におきましても、借り入れ時の金利動向や歳計現金等の資金収支状況を見きわめながら、借り入れ時期を決定してまいります。今後におきましても、資金運用と資金調達の両面から資金管理の改善を図ってまいります。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  質問事項2の大学との連携によるまちづくり推進についての1点目、まちづくり協働推進事業の現状と本事業における市内2大学のかかわりについてでございますが、まちづくり協働推進事業の現状につきましては、市民活動団体などと行政との協働により効果が期待される事業として、本年度は防災関連や子育て支援、女性の活躍支援など19の事業を実施しております。  また、市内2大学のかかわりでございますが、本事業は、第6次総合計画に掲げる38のめざすまちの姿の実現のため提案を募集し、審査会での選考、予算化を経て3年目に事業を実施しており、提案募集から事業化までに時間を要することなどから、大学及び学生の活動による事業は実施はございません。  しかしながら、市内2大学につきましては、まちづくり協働推進事業の審査員を日本福祉大学の教授に依頼し、専門知識を生かした的確な助言や御指導をいただいているなど、そのほか、コミュニティ連絡協議会の研修会講師を本年度は星城大学の教授に依頼をし、講演を行っていただくなど、協働事業の推進やコミュニティ活動の活性化に御協力をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○企画部長(加藤章宏)  質問項目の2点目、市内2大学との連携事業の現状と課題についてでございますが、現在、市内2大学とは包括連携に関する協定、大学施設の開放に関する協定、災害時における施設使用に関する協定を締結するとともに、各種審議会の委員、講座・講演会の講師など、多岐にわたって御協力をいただいております。  また、星城大学においては、持続可能な地域経済の活性化に必要な訪日外国人観光客の誘客に向けて約100人の留学生が在籍するという特性を生かし、観光施策等に関する調査で御協力をいただいており、日本福祉大学においては、文部科学省の採択を受けて展開している地(知)の拠点整備事業の一環として、中心市街地の活性化や地域包括ケアシステムの構築に市と協働で取り組んでいただいております。  このように、市の施策に対して両大学とも幅広い分野において積極的な御協力をいただいておりますが、今後の課題といたしましては、大学が持つ特性、資源を生かしたまちづくりを一層進めていくために、研究機関としての機能や学生の活力をさらに引き出していくための仕組みづくりが必要であると考えております。  続きまして、質問事項3、民間活力の導入についての質問項目の1点目、愛知県及び県内自治体のPPP/PFI導入事例についてでございますが、県においては、産業労働センターの整備・運営事業を初め8件でPFI事業が導入されており、最近では、県が設置する都市公園において、事業の質の向上や民間事業者の参入意欲の事前把握を行うことを目的として、整備運営事業の公募前に民間事業者から特色のあるアイデア等を募集し、事業内容に反映させていく官民対話が実施されております。  また、県内自治体においては、11市町20件でPFI事業が導入されており、代表的な事例といたしましては、豊橋市の下水汚泥等の処理施設の整備とその後の運営を一括発注したバイオマス資源利活用施設整備・運営事業では、下水汚泥等を活用したバイオガス発電や燃料化の実施のほか、施設内の未利用地での太陽光発電の実施など、民間事業者が持つノウハウを生かした提案を積極的に採用することで大幅なコスト削減を図るとともに、温室効果ガスの削減にもつなげているなど、それぞれの自治体において特色のある取り組みが進められております。  続きまして、質問項目の2点目、PFI導入の利点及び課題についてでございますが、PFIは、教育施設や公園、道路など、幅広い公共施設等への導入が可能ではございますが、効果的な制度の運用に向けては、先進的な事例からも一定の事業規模の確保や施設の設計、施工、維持管理、運営等の一括発注によりスケールメリットを創出する必要がございます。  民間事業者の参入しやすい環境を整備することで、新たなビジネス機会を創出するとともに市民サービスの向上と公的負担の抑制を図ることが期待されております。また、具体的な事業化に当たっては、民間施設等におけるノウハウや民間事業者が持つすぐれたアイデア、創意工夫を生かした施設の整備や維持管理、運営が可能となること、施設の設計・施工を一括発注することで工期の短縮が可能となることなどが期待されております。  一方、課題といたしましては、事業実施までの準備行為に長期間を要することや民間事業者が参入しやすい公募条件が行政だけでは判断が難しい場合があること、長期間にわたる維持管理、運営においては、民間事業者の経営悪化等による影響が大きいことなどが指摘されるケースもあり、事業の検討段階や公募条件を整理する段階から円滑な事業実施と事業内容の質を高めていくための民間事業者との対話といった新たな取り組みが制度化されるなど、全国的にノウハウが蓄積されており、制度が成熟してきたことに伴い、さきに述べました課題を解消した制度の運用が図られております。  続きまして、質問項目の3点目、本市における導入実績と今後の可能性についてでございますが、本市におきましては、これまでのところPFIによる施設の整備の事例はございませんが、民間活力を活用した施設の維持管理、運営を行っている事例といたしましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、現在、温水プールやしあわせ村を初めとする17施設で指定管理者の持つすぐれたノウハウを生かした維持管理や各種事業が展開されており、利用者満足度の向上と経費の縮減を図ってきたところでございます。  今後の可能性といたしましては、この3月に策定する公共施設等総合管理計画においても、長期的な視点を持って公共施設等の更新等を計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化等を図ることとしております。  その手法として、民間活力導入の推進を掲げておりますので、今後は公共施設等の設置・更新等に当たっては、施設の規模や求められる役割等を考慮しながら、機能の複合化や広域での設置等の検討とあわせて、民間事業者のすぐれたノウハウや技術等の活用を行うことで財政負担の軽減を図りながら、時代の変化に応じた質の高いサービスの提供につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の4点目、PPP/PFIを最大限活用した社会資本の整備等や公共サービスを提供するための取り組みについてでございますが、PPP/PFIを活用した公共施設等のポテンシャルの最大化・最適化を図ることで、質の高いサービスの提供を経費の縮減を図りながら実現していくため、PPP/PFIの制度の概要を初め、導入に向けた検討手続や導入時に必要な手続等に加えて、事業の検討段階や公募条件の整理の段階から、民間事業者の創意工夫、アイデアを募集する官民対話についても盛り込んだPPP/PFIの活用に向けた基本指針を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(坂 祐治)  質問事項4、循環バスの利便性の向上についての質問項目の1点目、高齢者循環バス利用促進事業の申請者数及び利用状況についてでございますが、現在のところ、本年2月末現在で75歳以上の市民の方1万1,965人に対し、らんらんバスを無料で乗車するために必要な専用カードケースの引換証を送付しており、そのうちカードケースの交付申請者数は6,427人、交付率は約54%でございます。また、利用状況につきましては、昨年8月27日から本年1月31日までの約5ヵ月間で延べ4万6,863人、1日当たり平均304人の高齢者の方に御利用をいただいております。  以上でございます。 ○総務部長(辻 隆一郎)  続きまして、質問項目の2点目、高齢者循環バス利用促進事業の運行上の課題・問題点についてでございますが、高齢者循環バス利用促進事業が始まり、より多くの高齢者の皆さんに利用していただけるようになりました。全体の利用者数も大幅に増加しており、特に昨年の11月から今年の1月までの1ヵ月当たりの利用者数は、前年同時期に比べ4,000人程度上回っております。  このように、多くの皆さんに利用していただいている循環バスですが、一方では、運行上の課題も明らかになってまいりました。具体的には、時間帯や乗車区間によっては利用者が多くなり、乗降時間の増加に伴う遅延の発生や立ち席利用者の増加に伴う安全性の確保等が挙げられます。  続きまして、質問項目の3点目、循環バスの運行等に関する問い合わせについてでございますが、問い合わせ件数は、1ヵ月当たりでおおよそ七、八件程度でございます。その主な内容は、最寄りのバス停からの出発時刻、目的地までの経路、バスの遅延状況及び高齢者循環バス利用促進事業におけるカードケースの受領方法の確認等でございます。  続いて、質問項目の4点目、遅延や運休の際の情報提供方法についてでございますが、バスの運行におきましては、気象状況や道路状況により遅延や運休が発生する場合がございます。その際、おおむね15分以上の遅延や大雪などやむを得ない理由で運休する場合には、市のホームページに運行情報として掲載をしております。なお、庁舎の閉庁日には、宿直室で遅延や運休に関する問い合わせに対応しております。  続きまして、質問項目の5点目、「東海なび」を活用した循環バスの情報提供についてでございますが、現在、循環バスの情報提供といたしましては、交通防犯課の窓口での時刻表の配布を初め、市ホームページに時刻表と運行ルートを掲載しております。また、民間の乗換案内サイトでは、乗車バス停と降車バス停を指定すれば、時刻及び経路の検索が可能でございます。  位置情報を利用した情報提供は、バスの位置をリアルタイムに見ることができ、待ち時間の不安感の解消につながるものと考えられます。昨年10月から生活情報アプリ「東海なび」が配信されましたが、新たに循環バスに関する情報を提供することは、バス利用者の利便性の向上とともに、「東海なび」の充実も期待できます。そこで、「東海なび」を活用した循環バスの情報提供につきましては、今後調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  早川康司議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。 ○4番議員(早川康司)  それぞれ詳細な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。  再質問はございませんが、1点要望させていただきます。  質問3の1の4、民間活力の導入に当たっての本市の取り組みについてで、御答弁いただきましたように、導入に当たってはさまざまなメリットも多いようではございますけども、他市町等の導入事例でもありますように、民間による公共サービスの提供でこれまでどおり安全性、また、公正なサービスが保たれるのかという市民の皆さんの不安感もあろうかと思われますので、ぜひ導入後も引き続き、公正、また安全性を厳守していただきますことと、また、それを市民の皆さんに認知していただく、その対応と、また、それらの確保に向けた仕組みづくりをしっかりと行っていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(井上正人)  以上で、早川康司議員の一般質問を終わります。  続いて、15番、粟野文子議員の発言を許します。           (15番 粟野文子 登壇)(拍手) ○15番議員(粟野文子)  皆様、こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。今日、最後の一般質問をさせていただきます。許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って、一般質問をさせていただきます。  1点目の質問事項は、暫定用途地域の解消に向けた取り組みについてです。  愛知県の暫定用途地域の解消に向けたガイドラインを利用して、本市の暫定用途地域をどのように解消していく考えなのかについてお尋ねするものです。  愛知県では、平成30年度に区域区分、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の区分を総見直しすることが予定されているとお聞きしております。本市におきましても、将来の人口予測による宅地の必要性や将来の産業推移の予測による産業用地の必要性を検証し、県の総見直しに合わせて将来の土地利用計画を見直しし、提案していく必要があると思うところです。  しかし、新たな市街化区域の拡大には、既存の市街化区域内の低未利用地について、有効的に、あるいは高密度に土地を利用することもあわせて考えなければいけないともお聞きをしております。  県下には、過去に土地区画整理事業などの土地基盤整備をすることを前提に市街化区域へ編入はしたけれど、事業が行われなかったために暫定用途地域の指定だけが残り、厳しい建築制限により既存住宅の建て替えが従前と同じ規模でできない地区や低密度の土地利用しかできない地区が多く存在しているようです。  知多半島では、阿久比町や武豊町、南知多町に多くあると言われていますが、本市におきましても、長年この暫定用途地域が指定されている地区が加木屋町に存在し、土地が有効活用できない状況になっております。  愛知県では、暫定用途地域の解消に向けて、昨年ガイドラインを作成し、こういった地域を持つ市町村に通知をしておりますが、本市も将来の土地利用を考える上で、このガイドラインを利用して暫定用途地域を解消していくべきと考えます。  そこで、今後、市は暫定用途地域の解消に向けてどのように進めていくのか、2点お聞きしたいと思います。  1点目は、本市には暫定用途地域は加木屋北部地区と南加木屋駅北地の2ヵ所あると認識しておりますが、この地域の地権者を対象にまちづくりに関するアンケート調査を実施したとお聞きしております。この調査において、地権者の声はどのようなものであったのか。また、どのような課題を認識したのかをお聞かせください。  2点目は、県が策定したガイドラインに基づき、暫定用途地域を解消するためには、本市としてどのような施策が考えられるのか。また、市街化調整区域に戻すという考えの有無も含め、今後の見通しはどうかについてお聞かせください。  2点目の質問事項は、障害者差別解消法が求める学校の配慮についてでございます。  要旨1点目は、昨年、28年4月から施行されているこの法律は、行政や事業者に対して差別や不平等な扱いを禁じ、障害者の求めに応じた手助けなどの合理的な配慮を求めています。国民の20人に1人が障害者というデータもあり、誰もが分け隔てなく暮らせる社会を築くことが求められています。  特別支援学校へ通学する児童生徒の地元小中学校と定期的に行われる交流事業の際の施設整備についてお尋ねをいたします。  市内の特別支援学校へ通学する生徒の保護者からの聞き取りによりこの質問を設定しております。重度障害を持ち、1人では座ることができない様子の生徒さんです。私が訪問させていただきますと、来てくれたことを喜んでいますと保護者から説明を受けました。特別支援学校では、年に数回の学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解(心のバリアフリー)の推進事業として、居住地の学校の児童や生徒との交流事業があるとのことです。互いの個性や多様性を認め合える共生社会の形成に向けた取り組みにつなげるとともに、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進に資するものとされています。  過日、近隣の公共施設などを視察してみました。最新の東海市芸術劇場には、1階と3階、4階、5階とほぼ各階にユニバーサルシートが設置されていました。しあわせ村には3階にありましたが、案内表示はなく、公立西知多総合病院は2階にありましたが、扉を通り抜けた奥のほうにあり、外来者が申し入れをすると案内され、使用ができるとのことでした。また、昭和63年2月竣工の市民体育館には1階に140センチの長さの安定した1枚もの、折り畳み式ではなく1枚ものの介護シートがあり、建設の時期には関係ないのだと思いましたが、これは障害者の方のために平成22年に後から設置されたものとお聞きいたしました。  近隣の小学校には、1ヵ所だけ体育館の中の多目的トイレにベビーシートが設置されておりました。コミュニティ単位での市民運動会などが校庭で開催されるので、そのためでしょうか。他校にはありませんでした。また、市内の商業施設のラスパやアピタにはありましたが、東浦町の商業施設には残念ながらありませんでした。  以下、3点の質問をさせていただきます。  1点目は、各地の特別支援学校に通学する児童生徒数及び通学先並びに地元小中学校との交流時の対応状況をどのように把握しているのでしょうか。  2点目は、相当時間を滞在し交流が行われると考えられますが、肢体不自由な児童生徒及び保護者が戸惑うような障壁、バリアがあるのではないかと危惧いたします。肢体不自由な児童生徒は、トイレを利用する際、大変苦労するのではないでしょうか。車椅子対応の多目的トイレにユニバーサルシートの設置が必要と考えられますが、認識はどうかについて。  3点目は、今後、合理的配慮が必要な小中学校への施設整備については、どのように考えているのかをお聞かせください。  2点目の要旨は、この法律は、障害者の日常生活、社会生活をカバーする幅広い分野が対象となっています。政府は、発達障害のある児童生徒が別室で授業を受ける通級指導を担当する教職員の定数改善を決め、新年度予算に盛り込んだことから、中学校での通級指導教室設置に向けた取り組みについて、再度問うものです。  1点目の質問項目は、通級指導を受ける児童数の過去5年間の推移はどのようかについて。  2点目は、通級指導を受けた児童の卒業後の中学校への進学状況はどうか。また、通級指導教室が設置されていない中学校に対する保護者からの相談や要望はどのように把握しているのでしょうか。  3点目は、中学校での通級指導教室の設置について、児童生徒数に応じ、自動的に基礎定数に位置づけるとのことから、一定の生徒数に到達するよう、通級指導の形態も考慮し、県へ要望を強くしていくべきと考えますが、どうかについてお聞かせください。  3点目の質問事項は、地域ねこ活動の取組と課題についてです。  地域ねこ活動は、名古屋市など中部地方各地に広がり、民間のボランティアを中心に行われています。最近では、神戸市議会において、不妊去勢手術を全額公費で賄うことを盛り込んだ「神戸市人と猫との共生に関する条例」が議決、制定されています。この4月から施行される予定だそうです。本市における地域ねこ活動の取り組み状況と課題についてを質問いたします。  名古屋市は、2013年度地域ねこ活動をする住民を支援する「なごやかキャット推進事業」を始めました。市自ら地域の調整役を果たしたり、猫の管理に関する相談に応じたりしているということです。事業のサポーターは13年度の85人から16年10月末には509人に増えているとのことです。  市の支援開始前に、自主的に不妊去勢手術や餌やりをしていたサポーターさんは、自宅付近の駐車場で管理をすると5年で数が減ったという実績を持ち、最初は周囲から白い目で見られましたが、今では地域ねこ活動が町内会でも認められているということです。市への苦情や相談は年間8,000件で、市の食品衛生課の担当者は、「野良猫はふん尿の問題やごみを荒らすなど、地域の環境問題という点で行政課題になっている」と改めて話しています。  環境省の調べでは、2015年度の猫の不妊去勢手術の補助事業を実施した自治体は、三重県24市町、愛知県14市、岐阜県5市町ということで、その数は年々増えているそうです。地域ねこ活動の行政支援に詳しい東京農業大学農学部のバイオセラピーセンター所長の土田あさみ教授は、地域ねこ活動がうまくいくかについて、行政がいかに町内の自治会を動かして、地域ぐるみで取り組めるかが鍵と述べています。  以下、3点の質問をさせていただきます。  1点目は、地域ねこ活動のこれまでの成果はどのようか。また、説明会がまちづくり推進協働事業として現在、各地域で行われつつありますが、市民の参加状況及び市民の声にはどのようなものがあったのか。  2点目は、野良猫に餌を与えている市民が少なくない現状を認識していますが、この人たちを活動につなぐコーディネーターの役割を行政窓口で行ってはどうかについて。  3点目は、「市内に生息し飼い主のいないこと」の確認を地域ねこの会から受けた一般市民が、「飼い主のいない猫の不妊去勢手術申込書」を持って動物病院へ連れて行っても特別料金で扱うシステムが確立され、結果としてサポーター機能を増加させていると見られる事例がございますが、調査・研究してみてはどうかについて。  最後の質問事項は、要配慮者を守る取組と保育所活用についてです。  「南海トラフ大地震は来る」のテーマのもと、「妊婦、乳幼児、女性を守るために」をサブタイトルに、日本福祉大学東海キャンパスにおいてシンポジウムがあり、災害時に配慮すべき対象でありながら見過ごされる可能性の高い人々の存在に気づかされました。日ごろの問題意識、制度設計の重要性から要配慮者を守る取り組みと保育所等の活用について質問をいたします。  昨年4月の熊本地震では、「子供が泣いたら迷惑になる」、「感染症が怖い」などの理由から避難所を避けて屋外のテントや車中で過ごされた被災者も少なくなかった経験から、災害時に配慮すべき対象でありながら見過ごされる可能性の高い人々の存在が報告されていました。  熊本市、人口73万3,000人の男女共同参画センター館長の藤井宥貴子氏からの報告によりますと、仮設住宅4,303戸に対し、入居申込者は1万1,937戸、水道の断水は約500世帯、余震の発生回数の累計は10月17日に4,100回を超えたこと、また、避難生活が長期化し、4ヵ月後の8月13日に避難所が閉鎖されたことなどの報告があり、避難所でのさまざまな課題を実体験から聞くことができました。特に、自主避難所となった無認可保育所には、近所の住民100人ほどが次々と集まってきたということです。  中部大学現代教育学部幼児教育学科の藤原辰志氏の現地視察報告書では、さまざまな事例から、新耐震基準の保育施設は比較的被害も軽微であったので早く再開し、旧耐震基準の保育施設も別施設で保育を再開したと述べていました。被災者の災害復興活動を支援する役割が、子供を預かる保育園にあると痛感したこと、また、女性や子供がふだん集まっているところが避難所になり得るとも述べていました。藤原氏は、愛知県下の11の自治体に保育所が避難所に指定されているかを調査したところ、7つの自治体で避難所としていることがわかったけれど、具体的な指針を持っているところはほとんどなかったということです。  その中で、日進市は、保育所に避難する対象者を妊産婦、乳幼児と明記していたとのことでしたので、早速電話でインタビューをしてみました。日進市の担当者によると、「保育所は調乳、沐浴コーナーなど、妊産婦や乳幼児が生活するために必要な設備が整っている。ミルクなどは使用しながら備蓄ができる」と説明していました。また、「平成12年9月の東海豪雨以来、余り災害がないところでもあり、まだ保育園を避難所として使用したことはないけれど、市立の保育園なので対応ができるのではないか」と述べていました。  最近、若い母親たちの間では、地震から子供を守る勉強会が盛んです。「大きな揺れから命を守る」、「避難するときに命を守る」、「避難生活で命を守る」の3点がポイントとされています。  以下、2点の質問をさせていただきます。  1点目の質問事項は、保育園における定期的な避難訓練はどのようなことに重点を置いて行っているのか。  2点目は、妊婦や乳幼児、アレルギー疾患者などを初め要配慮者に対応するため、調乳設備や沐浴設備等のある保育所を避難所とすることの利便性や隔離性など特別な配慮が必要とされるさまざまな要配慮者を想定し、求められる対応別に振り分けることについて調査・研究する考えはあるかについてお聞きをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)             (15番 粟野文子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  粟野議員の要配慮者を守る取組と保育所活用についての2点目、要配慮者の特性に応じた保育所等施設への振り分けについてお答えをさせていただきます。
     本市では、大規模災害時の各避難所における要配慮者への対応につきましては、避難所運営マニュアルに基づき、あらかじめ福祉スペースやキッズスペース、授乳室を定め、高齢者や妊婦、乳児等、それぞれの要配慮者に応じた生活空間の確保を行うこととしているところでございます。  また、その中で特に配慮が必要な方につきましては、福祉避難所を開設して対応することとしておりますが、現在、福祉避難所は、要介護高齢者や障害者を対象としており、熊本地震などの事例を踏まえると、妊婦や乳児等に対する施設面での配慮など、より幅広い対応が求められているものと考えております。  このため、今後は乳児のための施設が整った保育園の活用など、妊婦や乳児等さまざまな要配慮者に対する避難所のあり方について、御質問にもありましたように、日進市の状況や市内の大学とも連携を図りながら、検討をしてまいりたいと考えております。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問事項1の暫定用途地域解消に向けた取り組みについての質問項目の1点目、アンケート調査における地権者の声はどのようなものであったのか、また、それによりどのような課題を認識したのかについてでございますが、アンケートは平成28年2月に暫定用途地域の解消に向けた方策を検討するために、地権者385人を対象として暫定用途に対する認知度や将来の土地利用に対する考えをお聞きしたものでございます。回答率は72.5%でございましたので、関心の高い内容であったと考えております。  アンケートの結果としましては、建蔽率30%、容積率50%の建築制限について、約7割の地権者が認識していました。また、この制限について「特に困っていない」と回答された地権者は、加木屋北部地区で約6割、南加木屋駅北地で約3割でした。  一方、この制限により「住宅の建て替えや増築ができなかった」と回答された地権者が加木屋北部地区で約2割、南加木屋駅北地で約5割となっており、地区に差はありますが、困っている地権者が一定の割合でおられることも確認できました。  この建築制限とは別に、降雨時の浸水に対する施設や公園施設の不足、道路の未整備に対して困っているという回答が見受けられました。  これらの地区は、かつて土地区画整理事業を前提に市街化区域に編入しましたが、地権者の最終合意が得られず事業が行われなかったことにより、排水施設や道路施設などの都市施設が未整備の状態となっています。しかし、市街化区域になったことにより新たな居住者が増え、その方たちが実際に居住してみて、不安や不便を感じながら生活されておりますので、今後、未整備の都市施設をどのように整備していくのかについて、整理していく必要があると考えており、このことが暫定用途の解消につながるものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、暫定用途を解消するための施策と今後の見通しはどうかについてでございますが、県が策定したガイドラインによりますと、暫定用途地域は、今後土地区画整理事業を行うか民間開発などによる都市基盤施設の整備、または都市基盤整備を位置づけた地区計画を決定することにより暫定用途を解消する、あるいは市街化の見込みが全くない地域や市街化を進める計画を立てる見込みのない地域は、市街化調整区域に編入することとされています。  本市の暫定用途地域は、既に相当の市街化が進んでおり、市街化調整区域に編入することは適当ではないと考えております。したがいまして、暫定用途地域の解消に向けて、地区計画を前提として不足している道路、排水、公園など、施設の整備の方向性について検討を進めることとなりますが、これには地権者の相当の理解と協力が必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  傍聴席に申し上げます。私語は禁止されておりますので、御協力をお願いいたします。  答弁願います。 ○教育長(加藤朝夫)  質問事項2、障害者差別解消法が求める学校配慮についての質問項目の1点目、特別支援学校に通学する児童生徒数等についてでございますが、東海市に在住している児童生徒で特別支援学校に通学する児童生徒数は、平成29年2月現在61名で、愛知県立半田特別支援学校など全て通学先を把握をしております。  地元小中学校の交流時の対応状況といたしまして、特別支援学校に在籍する東海市内の児童生徒が交流を行っている学校は、小学校で9校、中学校で1校でございます。交流を行っている児童生徒数は14名でございます。  通常の学級の児童生徒と特別支援学校に通学する児童生徒がともに楽しむことができる体育、図画工作などの授業を受けたり、学校によっては特別支援学級の児童生徒と一緒に算数や国語を学習したりしております。また、昔の遊びの学習などに参加したり、給食を一緒に食べたりするなどの交流も行っております。  続きまして、質問項目の2点目、多目的トイレへのユニバーサルシートの設置と質問項目の3点目、合理的配慮が必要な小中学校への施設整備については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。  小中学校では、障害者差別解消法の趣旨や文部科学省から示された指針等を踏まえながら、特別支援学級へ子供が就学する際に、学校、保護者、子供で話し合い、障害の状態や程度に応じて手すりやスロープの設置等、可能な範囲で学校生活を送るのに不都合が生じないように配慮しているところでございます。  ユニバーサルシートの設置につきましては、現在、設置されている学校はなく、ユニバーサルシートを使用する場合には、台を広げて車椅子から乗り移って、衣服の着替え等を行うため、設置をするには一定のスペースが必要となります。そのため、多目的トイレのような広いスペースのあるトイレへの設置でなければ、多額の費用を要したり、通常時に児童生徒が使用する便器が減少するなどの問題も生じてまいります。  今後、交流事業で来られる特別支援学校の子供たちの保護者から、ユニバーサルシートの設置などについての要望が挙がってまいりましたら、配慮の必要な状態や施設の状況を確認した上で、保護者、子供と話し合いながら、可能な範囲で配慮をしていきたいと考えております。  今後の小中学校における合理的配慮を必要とする施設整備につきましても、児童生徒等の状況に応じて手すりの設置やトイレの洋式化など、可能な範囲での対応をしていきたいと考えております。また、校舎の建て替えや施設を改修する際には、障害者の方に配慮した施設整備を検討してまいります。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、小学校で通級指導を受ける児童数の過去5年間の推移についてでございますが、平成24年度は78名、25年度は89名、26年度は75名、27年度は83名、本年度は94名の児童が通級指導を受けており、推移といたしましては、年々増加傾向にございます。  続きまして、質問項目の2点目、通級指導を受けた児童の中学校への進学状況等についてでございますが、小学校卒業後の進学につきましては、通常の学級、特別支援学級、特別支援学校のいずれかに進学することになります。本年度、本市の小学校6年生で通級指導を受けていた児童は17名でございます。来年度、そのうち15名が通常の学級に、2名が特別支援学級に進学する予定でございます。  中学校での保護者からの相談や要望でございますが、中学校におきましては、通級指導教室が設置されていないため、小学校時代に通級による指導を受けていても、継続した指導を受けられない現状があり、保護者からも継続した指導への要望がございます。  続きまして、質問項目の3点目、中学校での通級指導教室の設置について、県への要望についてでございますが、現在、今国会に通級指導対象児童生徒13名に対して1名の割合で教員定数として措置する法律案が提出されております。その附則におきまして、今後10年をかけて段階的に整備を行い、標準数に近づける旨も規定されております。  このような状況を受けた県の指導教員の配置や運用につきましては、現時点では、まだ何も示されていないのが現状でございます。各中学校には積極的に通級指導教室の対象生徒を報告するように依頼をし、1人でも多くの生徒が通級指導を受けることができるよう、今後も県に強く要望をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(沢田稔幸)  続きまして、質問事項3、地域ねこ活動の取り組みと課題についての質問項目の1点目、地域ねこ活動の成果及び説明会への市民の参加状況等についてでございますが、最初に活動を始めた2ヵ所のうち、大池公園では新しく生まれてくる猫はいないものの、遺棄によると見られる子猫の増えることがたびたびあり、対応に苦慮していると聞いております。  もう1ヵ所の加木屋南公園では、野良猫の数が増えていないため、順調に活動が定着していると判断をしております。その他の地域におきましても、「野良猫の姿を余り見かけなくなった」、「ふん尿の被害がなくなった」などの声も聞いております。この活動は長い目で見なければ、その成果の判断は難しい面もございますが、これまでのところ、徐々にではありますが、その効果はあらわれてきているものと考えております。  説明会の参加状況につきましては、平成28年度はこれまでに6回開催し、延べ参加者数は50名でございます。説明会の中で出されました市民の声といたしましては、「猫の頭数は把握しているのか」、「地域ねこ活動の効果をどう把握しているのか」、「野良猫に餌をあげている人がいるので、ふん尿をされて困っている」、「猫が増えないようにしてほしい」などの質問や意見をいただいております。  このように、地域ねこ活動は、市民の皆様に十分理解をしていただけていない状況もあると考えておりますので、今後も広報やホームページでPRをしていくとともに、野良猫の問題が発生している地域だけでなく、全市的にも説明会を精力的に開催するなどより多くの方々に御理解、御協力がいただけるよう努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、行政窓口でのコーディネーターの役割についてでございますが、ボランティアの地域ねこ活動団体との間で平成27年度からまちづくり協働推進事業として、地域ねこ活動を進めているところでございます。  その中での市の役割といたしましては、説明会のセッティングや野良猫への無責任な餌やりから地域ねこ活動への転換を図るよう、地域ねこ活動団体につなぐためのコーディネーターとして相談や助言、指導を行っております。  例えば、市民の方から、「餌やりをしている人がいる」との情報提供があった場合には、市は現地確認をした上で、餌やりをしている方に地域ねこ活動について説明をし、餌やりだけでなく、不妊去勢手術やトイレの世話などを行う協力者になっていただけるかどうかを確認しております。そして、協力をしていただける場合には、地域ねこ活動団体との協力のもと、地域ねこ活動の拠点へと定着していけるよう、地域への説明用のチラシの回覧や捕獲器の貸し出し、地域ねこ活動としての手術費の補助などの支援を行いながら、協力者を増やすための取り組みを進めているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、動物病院での特別料金を扱うシステムの調査・研究についてでございますが、本市では、地域ねこ活動を始めるに当たりましては、地域ねこ活動に協力していただける市内の獣医師の方々にお願いをし、一般の飼い猫の手術費よりも安い金額で手術が受けられるよう協力をいただいているところでございます。  この協力をいただける要件といたしましては、1点目は、市へ登録している地域ねこ活動団体が実施する不妊去勢手術であること、2点目は、地域ねこ活動に協力をしていただける市内の動物病院での手術を行うことで、特別料金での手術が受けられることとしております。  この方法を採用しましたのは、獣医師と地域ねこ活動団体のメンバーとの信頼関係のもと特別料金での協力が得られるものでございますので、協力者が獣医師へ猫を連れていく必要がないことや獣医師が地域ねこ活動の猫であることを確認しやすくなるなど、現在の方法が順調に機能しているものと考えております。  また、地域ねこ活動団体への負担も、現在のところそれほど大きな負担にはなっていないと聞いております。これらのことから、現在のところ方法を見直す考えはございませんが、引き続き協力者を増やす方策につきまして、調査等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部付部長小島やよい)  続きまして、質問事項4、要配慮者を守る取り組みと保育所活用についての質問項目の1点目、保育園での避難訓練はどのようなことに重点を置いて行っているのかでございますが、保育園では、避難訓練年間指導計画に基づき、火災、地震災害に対する訓練を月2回実施しております。  3歳以上の子供たちには、保育者の指示に従い機敏に行動し、災害から自身の身を守る手法を身につけること、また、3歳未満の子供については、非常ベルの合図が災害発生の合図であることを知らせ、安心できる大人との避難を習慣づけることに重点を置いております。  保育園は低年齢の児童の施設であるため、児童が行う避難行動の習得のほかに、保育者がさまざまな災害に応じた子供の安全確保や避難方法を身につけることも訓練の大きな目的でございます。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。 ○15番議員(粟野文子)  質問事項4つに対し、13項目について御答弁ありがとうございます。  再質問はございませんが、要望を3点ほどお願いしたいと思います。  まず1点目は、質問事項の1の1、(2)でございますが、既に御答弁にもございましたように、相当の市街化が既に進んでいるこの地域は、建築制限に困っている、いないにかかわらず、都市基盤施設の整備が防災上からも今後不可欠と思われます。ガイドラインの中の「市街化調整区域に戻す」を除いた3点の方法、御答弁にございました。区画整理事業による整備、民間開発による整備、地区計画の方法による整備という中で、先ほどの御答弁の中に、3点目の地区計画の方法によるということを前提にしていらっしゃると思いますが、地権者の意向を踏まえながら、方向性を早期に選択していただいて、暫定用途の解消に取り組んでいただきたいと思います。  2点目でございますが、質問事項2の1の(2)でございます。特別支援学校へ通う児童生徒さんの地元小中学校への交流事業は、児童生徒の視野の拡大や社会性の向上に大変貴重な機会になっていると思われます。  現在、肢体不自由の生徒の交流校となっている学校は、現在、小中学校含めて3校と聞いておりますが、設置可能なスペースがあるかどうかを調査していただき、可能性があると思われる対象校には、できる限り速やかに多目的トイレにユニバーサルシートの設置対応をしていただきたく、要望いたします。  3点目、最後でございますが、質問事項3の1の(1)、地域ねこの説明会が今月にもまだ一度あると思いますが、私も参加させていただいた市民の声の中には、「捕獲の仕方がわからない」、それから、「捕獲の道具はどんなものを使うのか」、「その道具は貸し出しができるのか」などの市民の声がございました。  先ほどのボランティア団体の話もございましたが、その団体が保有する貸し出し用の道具には、どうも数が本当に少なく、数に限りがあるようですので、活動の効果を有効に、また、実際にそこの参加した市民の中には、積極的に協力したい方もおみえになりますし、努力していただける市民もたくさんおいでになっていましたので、そういう市民のためにも、貸し出すことができる備品調達など、支援の向上を要望したいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上正人)  以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。  これで、「一般質問」を終わります。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (3月7日 午後2時23分 散会)...