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平成27年12月定例会 (第2日12月 2日)

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  1. 東海市議会 2015-12-02
    平成27年12月定例会 (第2日12月 2日)


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    平成27年12月定例会 (第2日12月 2日) 平成27年12月2日   1 出席議員(22人)    1番  川 﨑   一          2番  工 藤 政 明    3番  蔵 満 秀 規          4番  早 川 康 司    5番  冨 田 博 巳          6番  村 瀬 晃 代    7番  村 瀬 進 治          8番  坂   ゆかり    9番  井 上 純 一         10番  斉 藤   誠   11番  眞 下 敏 彦         12番  北 川 明 夫   13番  蟹 江 孝 信         14番  本 田 博 信   15番  粟 野 文 子         16番  辻 井 タカ子   17番  石 丸 喜久雄         18番  神 野 久美子   19番  井 上 正 人         20番  田 中 雅 章   21番  加 藤 菊 信         22番  早 川 直 久 2 欠席議員    な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
      議会事務局長  坂 野 佳 邦     議事課長  松 田 直 樹   議事課主幹   山 田 祐 輔 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              近 藤 福 一   副市長              西 野   仁   教育長              加 藤 朝 夫   総務部長             城 所   卓   企画部長             佐 治 錦 三   市民福祉部長           神 野 規 男   健康福祉監            坂   祐 治   環境経済部長           鷹 羽 保 夫   清掃センター所長         沢 田 稔 幸   都市建設部長           森 田 英 二   中心街整備事務所長        花 田 勝 重   水道部長             辻   隆一郎   消防長              佐 藤 裕 之   会計管理者            蟹 江 博 治   教育部長             黒 江 隆 夫   総務部次長総務法制課長     近 藤 孝 治   危機管理監兼防災危機管理課長   石 濱   晋   企画部次長兼秘書課長       星 川   功   中心街整備事務所次長       大 岩   隆   芸術劇場館長           江 口 貴 子   情報課長             酒 井 利 峰   社会福祉課長           徳 永 龍 信   高齢者支援課長          阿 部 吉 晋   清掃センター課長          島 康 弘   都市整備課統括主幹        若 狭 明 朗   下水道課長            歌 丸 俊 明   警防課長             坂 野 正 己   学校教育課統括主幹        辻   聡 子 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │1 │    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (12月2日 午前9時30分 開会) ○議長(早川直久)  ただいまの出席議員は22人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより会議に入ります。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました一般質問一覧表の質問順に従い、質問していただきます。  なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会40分、公明党40分、日本共産党議員団40分、子どもたちに青い空40分、新緑水クラブ80分ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  10番、斉藤誠議員の発言を許します。           (10番 斉藤 誠 登壇)(拍手) ○10番議員(斉藤 誠)  皆さん、おはようございます。市友会の斉藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、本一般質問のトップバッターとして、以下、通告していました質問事項について質問させていただきます。  最初の質問事項は、空き家対策についてであります。  その質問要旨ですが、空き家対策での本市の状況と対応についてでありますが、全国的に空き家の増加により、地域からは放火の誘発、犯罪の心配、老朽化による家屋倒壊の危険性、そして、雑草での景観の悪化等に対する苦情やトラブルが多発して問題になっております。  その要因といたしましては、実家を相続しましたが、高齢のため体力的にも管理ができない、遠方に住んでいて管理ができない、そして、利用予定がないが、固定資産税が上がってしまうので壊せられないなどなど、所有者の都合もいろいろとあるようであります。以前、私も市内の空き家での雑草に対する苦情で、行政側のほうに相談して対応してもらったこともありましたが、地域住民にとっても大変困り事の1つになっております。  さて、このように、全国的に拡大している事態の深刻化を防ぐために、本年5月には、空家対策特別措置法が施行され、所有者への適正管理の義務づけが強化がされました。そのことで、所有者には特定家屋の勧告によって、固定資産税の負担増なども課せられることや勧告に従わない場合は自治体が家屋を強制的に撤去ができ、その費用は所有者から徴収できるとなっております。これからは、まさに空き家を放っておいての「得」から「得にはならない」であり、放置は許されない時代になっていくものと思われます。  これまで、議会での一般質問でもありましたが、本市は、今年度に市内の空き家に関する実態調査をする旨の答弁がありました。そこで、市内の空き家状況はどうか、また、空き家の有効活用といたしまして、空き家バンク等の取り入れをしている自治体もあることから、今後の対応についてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、実態調査の進捗状況はどうか。  質問項目の2点目は、現状での空き家の所有者への対応はどのように行っているか。  質問項目の3点目は、空家対策特別措置法の施行により、自治体が有害な空き家と判断すれば行政処分の対象となるが、本市の実態はどうか。  質問項目の4点目は、空き家及び土地の有効活用も考えられるが、今後の対応策はどうかをお伺いをいたします。  次に、質問事項の2点目は、地場産業についてであります。  その質問要旨の1点目は、今回は、特に本市の農産物での地産地消についてであります。  現在、本市の農産物には、フキ、タマネギ、洋ラン等があり、ブランド品としても市場に流通しております。生産量を増やして収益を得るメリットはありますが、TPPへの参加から農産物への関税撤廃などで、今後の1次産業に携わる農家の苦悩ははかり知れないと想像ができます。こうした中、本市の地場産業である農産物の付加価値を高め、農業の発展や地域の活性化のためには、さらに新しい農産物発掘への模索が急務であると考えます。  皆さんも御存じのように、地産地消は、地域の生産物、農産物、水産物などを地域で生産し、消費することにあります。この意義は、地域の生産者と消費者がコミュニケーションを通じてよりよい関係を築くことができるとも言われております。  確かに、規模が小さいことで大量流通はなじまない、コストアップになる可能性もある、さらに消費者が求めないものは売れないなどのデメリットはありますが、反面、生産者がわかる、安全なものを生産する、消費者も安心する、さらに、情報の共有ができるなどのメリットがあります。  そこで、農産物の生産・加工・販売につなげる6次産業への展開についてをお伺いいたします。  質問項目の1点目は、TPPで関税を撤廃することによる市内農産物への影響及び地場産業の育成をどのように考えているか。  質問項目の2点目は、付加価値の高い農産物発掘のための農業団体等との連携及び新たな農産物による地産地消への事業推進の考えはどうかをお伺いいたします。  次に、質問要旨の2点目は、トマトのまちとして、さらにトマトの普及から「トマトで健康づくり」につなげるためにも、市民はもとより市外への情報発信が重要であると思います。現在、「トマトで健康づくり」をキャッチフレーズに、トマトジュースで乾杯の推奨や東海商業高校によるまちづくり応援大使のゆるキャラで特命係長トマティーヌの参加応援、さらに各種イベントへの参加や市内企業との連携などもあり、トマトでの健康イメージが確実に市民にも広がってきていると感じております。  こうした中、これから東海市のイメージアップを図る上で、何か1つ欠けているようにも思われます。それは、東海市の目玉商品、あるいは目玉事業としての全国発信するには生産が伴っていない点が弱みであると思います。そのことから、本市の農産物であるフキ、タマネギ、洋ランに加え、さらにまちおこしの目玉に、トマトのブランド化を進めてはどうでしょうか。  さらに、今後の地産地消によるまちの活性化とあわせて健康づくりを推進するためには、生産者側の課題もあるでしょうし、消費者側の課題もあると思います。そんなときこそ、行政側としてもいかにアドバイスや支援ができるかになってくるのではないかと思います。  そこで、今後の方策についてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、トマト生産農家の実態と課題をどのように把握しているか。  質問項目の2点目は、「トマトde健康まちづくり」を推進していく上で、地元産トマトの普及拡大を図るため、産学官の連携によるトマトのブランド化への開発プロジェクトを発足させてはどうか。  質問項目の3点目は、トマトの生産農家育成への支援体制を考えてはどうかをお伺いいたします。  続きまして、質問事項の3点目は、新駅についてであります。  その質問要旨は、中ノ池地域にこの5月から西知多総合病院が開院したことで、周辺アクセスの充実にバス路線やダイヤの見直しなどを行ってまいりました。しかし、地域住民や利用者にしてみれば、まだ環境整備などでのおくれを感じていると思われます。  こうした中、8月末には名鉄と新駅設置に向けた覚書の締結がありました。このことは、西知多総合病院への利便性や都市計画道路養父森岡線の整備と周辺整備を進めるに当たっても、大変大きな一歩と言えます。  その新駅完成など、今後目指す三位一体による事業推進には、まだまだ土地の確保に所有者との調整や工事費の工面等でも多くの課題があると思われます。そこで、名鉄との新駅設置への覚書が締結されたことから、期待される養父森岡線の整備や周辺整備についての考えをお伺いいたします。  質問項目の1点目は、名鉄と新駅設置の覚書が締結されましたが、養父森岡線整備の今後のスケジュールはどうか。  質問項目の2点目は、養父森岡線の整備について、どのような課題があるか。  質問項目の3点目は、養父森岡線整備とあわせて検討している周辺整備の今後の進め方はどうかをお伺いいたします。  続きまして、質問事項の4点目は、市民菜園の家についてであります。  その質問要旨ですが、本市では、平成9年に荒尾町に市民農園クラインガルテンを開園し、そこには一般貸出農園体験学習農園があります。一般的に、市民農園には、利用者のライフスタイルを見直す、自然環境の保全が図られる、あるいは、遊休農地等の活用ができるなどなどのメリットがあります。  以前、私が東海市議団として訪れたトルコ共和国の姉妹都市、ブルサ市ニルフェル区には、市民菜園の家(ポビーガルデン)があり、見学をさせてもらいました。日本国内にも同様の仕組みで運営されている自治体等もあるようでありますが、見学したニルフェル区では、区画整理がされた分譲地を滞在型市民農園として市民に5年あるいは10年の期限つきで、家つきの貸し出しが行われ、契約者は、ロッジ風の平家を休日などに利用されておりました。そのとき、私は、老後や休日のライフワークを楽しむためにも、大変いい事業だなと感じたことを覚えております。  そこで、高齢化社会での老後の余暇活動や健康づくりでいきいき元気な東海市を目指すためにも、本市の市民農園クラインガルテンを市内の北部や南部地域にも拡大することで、さらに遊休農地などの活用に有効な事業になるのではと思っております。
     今後の事業を進めるに当たっては、場所の問題、所有者との調整など、法的にもクリアしなければならない課題もあるかもしれません。そこで、今後の遊休農地等の有効活用についてお伺いをいたします。  質問項目の1点目は、クラインガルテンの利用状況はどうか。  質問項目の2点目は、クラインガルテンを拡大する考えはあるか。  質問項目の3点目は、遊休農地等を市民菜園として整備し、農園だけでなく、生活機能を兼ね備えた家とセットで提供できる滞在型の市民農園事業を進める考えはないかお伺いをいたします。  続きまして、質問事項の5点目は、消防行政についてであります。  その質問要旨の1点目は、先般、公立小中学校の消防設備の未修繕について、消防点検の状況が会計検査院から報告がされました。結果は、愛知県など20府県の3,000校余りで消火設備の劣化や一部、自動火災報知機が動いていない、あるいは、消火器や屋内消火栓設備が未交換である、そして、避難はしごのさびつきによる動作不良などの不具合の事例が紹介されておりました。また、一部の自治体では、修繕などに必要な予算の確保が追いつかなかったなどの理由から、施設点検や修繕が十分行われていない実態もわかりました。  こうした実態から、会計検査院は、市町村教育委員会に対し適切な対応を働きかけるよう文部科学省に要求することで、文部科学省は、真摯にそれを受けとめ、今後、点検の手引書を作成するなどの対応をするとしておりました。  そうした中、本市でも南海トラフ地震による大規模な災害で、あるいは、火災等の被害も想定されておりますが、その中で、本市の学校関係、とりわけ保育園や小中学校での火災等に対する消火設備の実態についてはどうかをお伺いしたいと思います。  質問項目の1点目は、文部科学省は実態を真摯に受けとめ、今後、点検の手引書を作成するとしておりますが、本市の保育園、小中学校での消防設備の点検の実態及び不具合解消への対応状況はどうか。  質問項目の2点目は、消防設備の設置、点検及び修繕の状況や操作方法などをどのように保育園や学校関係者へ周知しているかをお伺いいたします。  続きまして、質問要旨の2点目ですが、全国の消防団員数は約86万人で、その動員力は全国の消防職員の約16万人を超え、住民の防災組織として運営されております。しかし、全国的に消防団員の減少には歯どめがかからず、地域によっては多くの課題があるとの指摘がされております。  そうした中、本市には8つの分団があり、その消防団員には、自営業やサラリーマン、そして、最近では市職員等も加入していて、現在、198名の消防団員が登録されております。こうした状況で、消防団員は、地域で消防団としての活動の体制維持や災害時での対応、そして、地域市民の安心・安全のためにも、誇りを持って地域活動などへの参加をすることで、地域からは大変信頼されている存在になっております。  また、団員確保につきましては、これまでも消防団員の処遇を改善しながら今日に至っておりますが、各分団は、市の広報とうかい等を活用して、新入団員の募集を図っています。そしてまた、団員やその関係者からも個別に新人紹介の依頼等もあります。  このように、各消防団の事情は、地域性などから訓練内容や拘束時間の長さなど、いろいろあると思いますが、今後の消防団員の確保には、いずれも大変苦慮しているのが現状のようであります。  また、これからは、時代の変化や団員の意識変化などが想定されます。こうした中で、これまでのよき体制を継承していくためにも、安定的な消防団員の確保で安心して消防団活動ができるように、消防団の実情を見直すことも必要かと思います。  そこで、消防署員とは異なる各消防団での消防団員の実態についてをお伺いいたします。  質問項目の1点目は、消防団員は、昔から地域の安全・安心のために誇りを持ち職務に従事しているが、近年の団員の意識変化など、実態をどのように把握しているか。  質問項目の2点目は、消防団員の募集状況及び各分団の課題を把握しているか。  質問項目の3点目は、今後、消防団としての位置づけ、団員数、そして訓練内容、さらには各種行事への参加など、体制整備をどのように考えているか。  以上をお伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)             (10番 斉藤 誠 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  斉藤議員の新駅についての3点目、養父森岡線整備とあわせて検討している周辺整備の今後の進め方についてお答えをさせていただきます。  本市の今後のまちづくりは、安心で快適な生活環境が実現でき、持続可能な都市経営を可能とする集約都市、いわゆるコンパクトシティの形成を目指してまいりたいと考えております。  その1つとして、鉄道駅を中心としたまちづくりを進めてまいりますが、新駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにも位置づけられておりますとおり、西知多総合病院周辺保健医療福祉拠点としてのまちづくりを進めることとしております。  この拠点を形成するために、都市計画道路養父森岡線の整備、それに伴う鉄道高架化、あわせて、新駅の設置、周辺地域の浸水対策、また、新たな市街地の形成などを整備することにより、事業効果を高めてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、各事業を早期に完了させるためには、関係者の御理解と御協力が必要でございますので、着実に各手続を進めるとともに、事業説明の機会を通じて、事業に対する理解を深め、周辺整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○環境経済部長(鷹羽保夫)  質問事項1、空き家対策についての質問項目の1点目、実態調査の進捗状況についてでございますが、まず、固定資産税の建物情報、居住確認のための住民情報、閉栓や使用量等の水道情報などをもとに事前調査を実施し、空き家と思われる建物を抽出いたしました結果、1,311件が現地調査の対象との中間報告がございました。  このうち、町内会・自治会の集会所、集合住宅の空き部屋、既に取り壊しを確認しているものなど、明らかに対象外と判断できる400件を除いた911件を、現地調査の対象として現在、調査を実施しているところでございます。  現地調査の実施に当たりましては、空家等対象家屋現地調査要領を定め、生活環境課職員空家対策検討委員会委員、または環境経済部協力課職員の2人1組で2つのチームを編成し、北部と南部に分かれ、調査先へ出向き、居住・使用等の確認、写真撮影、郵便受けの有無、建物の傾きや管理の状況等をチェックする調査票の作成、近隣への聞き取りなどの調査を実施し、11月末までに635件の調査が終了をしております。  続きまして、質問項目の2点目、所有者への対応についてでございますが、現在は、樹木や雑草の繁茂、害虫の発生、不法投棄、不審者の侵入や台風時の扉や屋根など飛散の心配等が苦情で寄せられておりますケースにつきましては、現状を把握するために、現地での調査を実施し、管理不十分な状況を確認した上で、所有者に対し状況をお知らせするとともに、適正に管理していただくよう文書で依頼、または直接訪問し、対応しているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、行政処分の対象となる空き家の実態についてでございますが、現在、現地調査を実施しており、特定空家等に該当する空き家について洗い出しを進めている状況でございます。  11月末現在、特定空家等に該当すると考えられる空き家は45件でございますので、最終的には65件程度になると見込んでおります。今後、特定空家等の認定につきましては、国から示されたガイドラインをもとに判断基準案を今年度中に作成し、その内容について、来年度、各方面の有識者で組織する協議会に諮った上で、具体的な認定基準を設定し、その後に特定空家等の認定を進めていく予定でございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問項目の4点目、空き家及び土地の有効活用の対応策についてでございますが、空き家対策は、環境を阻害し、周辺区域に危害を及ぼすおそれのある空き家に対する指導、是正命令などと、行政代執行の対象となる特定空家の指定を未然に防ぐ利活用の対応が中心となります。  空き家の利活用につきましては、今年度に実施しております実態調査の結果を踏まえまして、空き家の実態を把握し、その状況や地域性を考慮して、空き家バンク制度などを活用し、空き家の活用が図れる方策を他市の事例も参考に、空き家の流通を図る利活用の方法を検討してまいります。  また、特定空家の除却にあわせて、除却後の土地活用につきましては、必要に応じて土地所有者の相談に応じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(鷹羽保夫)  質問事項2、地場産業についての質問要旨の1、質問項目の1点目、関税撤廃による農産物等への影響についてでございますが、本年10月にTPP(環太平洋経済連携)協定交渉が大筋合意され、農作物は、品目ごとの税率や影響についての国の対応が示されております。  本市の特産であるフキや洋ランの鉢物におきましては、中国や台湾からの輸入であり、現状では影響はないものと考えられます。そのほか、本市で生産されておりますミカンやブドウ、タマネギ等におきましては、長期的には国産価格の下落も懸念されますが、輸入の作物とは食味や食べ方などが異なり、差別化が図られていることから、影響は少ないものと考えられます。  次に、地場産業の育成についてでございますが、本市の農業は、他の自治体と同様に、社会情勢の変化に伴う土地利用の混在化や農家労働力の高齢化、後継者の減少等、非常に厳しい状況になっていくことが予想されます。  このような状況の中、TPP協定をチャンスと捉え、地場産業としての農業を育成していくためには、今後、一層の園芸施設等の資本整備の充実や農作物のブランド化、優良品種の育成等による生産性向上のための体質強化を図り、地元の商業者とも連携した取り組みが重要であるものと認識をしております。  続きまして、質問項目2点目、農業団体等との連携及び地産地消への事業推進についてでございますが、本市では、フキやタマネギ、洋ランのほかにも、ミカンやイチジク、ブドウなどの果樹類、ナスやレタス、カリフラワーなどの野菜類が栽培され、それぞれの農業者団体等消費者ニーズに合わせた品種の導入や減・低農薬等の付加価値の高い農作物の栽培に取り組んでおられます。  また、現在の6次産業等への取り組みといたしましては、農業者が自ら生産しましたイチジクやミカン等を食品加工業者へ持ち込み、ジャムやジュース類に加工して観光物産プラザ等で販売するもの、食品関連事業者等の漬物やワイン、洋菓子など、市内の農作物を商品化しているものがございます。  今後も、このような取り組みが発展して、地産地消へとつながり、多様な農作物のさらなるブランド化が進んでいくよう、農業生産者団体やあいち知多農業協同組合、東海商工会議所等へ働きかけ、農業者と食品事業者、流通業者等の多様な事業者間の連携を図ってまいります。  続きまして、質問要旨の2、質問項目の1点目、トマト生産農家の実態と課題についてでございますが、本市のトマト生産農家数は10戸で、生食用の大玉トマトやミニトマトを園芸施設内で栽培し、直売所やスーパー等に出荷をしております。  課題といたしましては、園芸施設や養液栽培システム等の設置に係る投資額が大きいために規模拡大が図りにくいこと、重油価格が高水準にあることから、施設栽培に伴う経営費に占める燃料費の割合が非常に高く、経営を圧迫していること、トマトの苗が自家増殖できないために、病害虫への抵抗性や収量など、特性のよい品種の安定的な確保が必要なこと、家族労働が主体であり、生産者が個別に選果、荷づくり作業を行っているために、労働力負担の軽減が難しい状況となっていることなどが挙げられます。  続きまして、質問項目2点目、産学官の連携によるトマトのブランド化についてでございますが、現在、本市では、トマトを活用した健康のまちづくりを推進する事業として、トマト給食の提供や料理教室、トマトde健康フェスティバルなどを実施しており、大変好評を得ております。  しかしながら、これらの事業で利用されているトマトにつきましては、加工製品を使用したものも多く、ほとんどが市外で生産されたものでございます。今後、市内で生産されるトマトを利用することで、健康増進に効果的な野菜であるトマトを市民がより身近に感じることができ、地元産トマトの普及拡大とともに健康なまちづくりがさらに進むものと考えられます。  また、本市のトマトを初めとしたさまざまな農作物と企業、大学等の地域資源を活用したブランド化商品の開発を進めることは、まちの活性化や健康づくりにもつながる有効な手段と考えますので、トマト生産農家とともに産学官が連携したプロジェクト発足に向けた環境整備に努めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、トマト生産農家育成への支援体制についてでございますが、本市では、施設園芸農家への経営支援として、病害虫防除費や減農薬の推進費、花粉交配用の蜂の購入費などのほか、施設等の設置費や暖房用の重油購入費への補助を実施しており、トマト生産農家の多くが本制度を利用しております。  今後につきましても、経営支援を継続していくとともに、トマトを活用した健康づくりのまちとして、市民、事業者、市民活動団体等との連携に努め、魅力ある地場産業の発展に向けたブランド化や地産地消への取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中心街整備事務所長(花田勝重)  質問事項3、新駅についての質問項目の1点目、養父森岡線整備の今後のスケジュールについてでございますが、養父森岡線整備に関しましては、現在、知多都市計画都市高速鉄道の都市計画の変更を平成28年2月の愛知県都市計画審議会に諮り、平成28年4月ごろの決定告示を得る予定で手続を進めております。  決定告示後、養父森岡線並びに名古屋鉄道河和線立体交差事業の事業認可申請を行い、予定では、平成28年8月ごろに事業認可を得る見込みでございます。その後、用地買収、鉄道工事、駅周辺の施設整備を行い、平成36年度の完了を目標に事業を推進してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、養父森岡線の整備についての課題でございますが、養父森岡線整備に伴う鉄道の高架化並びに新駅につきましては、鉄道沿線の多くの方々に建物移転をお願いする必要がございます。そのため、本事業のスケジュールは、建物移転をいかに早く終えるかが最重要課題と考えております。  現在、関係者の方々に事業への御理解を深めていただくため、個別に事業説明を行っており、事業認可後、速やかに移転していただけるよう積極的に取り組んでまいります。  また、本事業は、財源確保のために街路事業として社会資本整備総合交付金を受けるための協議を終えておりますが、国の財政状況によりましては、計画どおりに交付金が配分されない可能性がございますので、国に対して積極的に本事業の重要性をアピールし、財源確保に努めるとともに、早期完了を目指し、事業期間の短縮にも取り組んでまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(鷹羽保夫)  質問事項4、市民菜園の家についての質問項目の1点目、クラインガルテンの利用状況についてでございますが、クラインガルテンは、平成9年4月に開園し、一般市民への貸出農園83区画、保育園や学校向けの体験学習農園4区画、ミカン園約6,300平方メートル、トイレ等の管理棟、駐車場等を設置しており、来園者は24年度9,886人、25年度1万736人、26年度9,345人と推移をしております。  また、市内の保育園や学校、福祉団体等に対してミカン刈りの体験学習をするなど、農業への理解を深めてもらい、利用者の満足度も24年度97%、25年度95%、26年度98%と高くなっております。  続きまして、質問項目の2点目、クラインガルテンを拡大する考えについてでございますが、クラインガルテンは、市民農園整備促進法に基づき休憩所などを整備したもので、開設には区域の指定や多額の投資が必要となり、現状においては荒尾町のクラインガルテンの拡張や新たな区域への整備の予定はしておりませんが、市内では、荒尾町のクラインガルテンのほか、あいち知多農業協同組合が荒尾町と養父町に各1ヵ所、農地所有者が加木屋町に1ヵ所開設をしております。  さらに、各地域へ市民農園が開設され、市民がより利用しやすくなるよう市ホームページ等で市民農園制度についての情報を掲載してまいります。また、今後も農業者から農地相談を受けた際などに、制度について説明するとともに、あいち知多農業協同組合等とも協力し、農地が有効に活用できるように努めてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、滞在型の市民農園の整備についてでございますが、市民農園には、本市のクラインガルテンのように自宅から通って利用する日帰り型市民農園と、簡易な宿泊施設を併設し、農村等に滞在しながら利用する滞在型の市民農園がございます。  滞在型市民農園の多くは、農山漁村の過疎化対策として行政が主体となって取り組んでおり、平成25年度末現在、全国で68農園が設置され、愛知県では西尾市の佐久島に1ヵ所ございます。  都市部の中高年層を中心とする田舎暮らしに対するニーズの高まりから、年々増加傾向となっておりますが、宿泊施設への初期投資や維持費用、都市部の生活者が求める多様な土、野菜、人との触れ合いの場の提供、商業や観光業等の民間企業との連携等、多くの課題もございます。  しかしながら、市民農園は、生きがいと健康、農業への理解だけではなく、遊休農地の活用方法といたしましても有効であるものと認識しておりますので、よりよい市民農園となるよう、都市近郊地における滞在型市民農園の取り組み事例等について、調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○教育部長(黒江隆夫)  質問事項5、消防行政についての質問要旨1の質問項目の1点目、保育園、小中学校の消防設備の点検の実態及び不具合解消の対応状況についてでございますが、会計検査院から報告のありました消防設備の不具合が是正されていない小中学校は、全国で3,392校あり、そのうち愛知県内では343校ありますが、本市につきましては、該当する学校はございません。  保育園や小中学校の消防設備の点検につきましては、消防法の規定に基づく法定点検として、委託業者による消防設備の外観点検と消防設備を操作して作動状況を確認する機能点検を年2回実施をしております。また、保育園や小中学校の職員による消防設備の確認や避難訓練の実施時に合わせて、操作確認を行っております。  消防設備の不具合解消への対応につきましては、法定点検において不具合が発覚した場合や機器等の誤作動、故障等が発生した場合に点検・修繕等を速やかに行っております。  続きまして、質問項目の2点目、消防設備の設置、点検及び修繕の状況や操作方法などの保育園や学校関係者への周知についてでございますが、保育園や小中学校では、消防法施行令に基づく防火管理者の資格を有する職員が委託業者による消防用設備等の法定点検や修繕等への立ち会いを行い、点検結果や修繕の状況について、職員へ周知をしております。  また、保育園や小中学校ごとに作成しております消防計画に基づいて行われる避難誘導等の訓練を通して、消防設備の設置場所の把握や機器等の操作方法についても周知・指導を行っており、火災等の緊急時に備えているところでございます。  以上でございます。 ○消防長(佐藤裕之)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、近年の団員の意識変化など、実態をどのように把握しているかについてでございますが、本市消防団におきましては、条例定員198名に対し、11月1日現在の実員数は195名で、ほぼ定員を満たしております。  次に、本市消防団における就業形態とその比率についてでございますが、被雇用者、いわゆるサラリーマンが149名、76.4%。そのうち、公務員が35名、17.9%。自営業が28名、14.3%。学生やアルバイトなどが18名、9.2%であり、10年前と比較しますと、被雇用者の比率はほぼ同じで、自営業者が減少し、学生などが増加傾向にあります。  また、本市消防団員の平均年齢は30.1歳であり、10年前と比較しますと、2.2歳上昇しておりますが、全国平均より10歳近く若い状態でございます。  近年の団員の意識変化についてでございますが、現役の団員に対し、消防団行事や火災出動等について聞き取りをしたところ、「従事している事業所の業務を休むことができず、消防団行事を欠席しなければならない」、「火災が発生しても仕事を抜け出せないので出動できない場合がある」となっております。  続きまして、質問項目の2点目、消防団員の募集状況及び各分団の課題についてでございますが、団員の募集につきましては、広報とうかいへの団員募集記事の掲載、ポスターの掲示、1月に行われる「あいち消防団の日」を中心とした街頭での募集活動のほか、各分団による個別の勧誘活動が中心でございます。  平成27年度の入団者数は、第1分団3名、第2分団2名、第3分団1名、第4分団3名、第5分団4名、第6分団2名、第7分団1名、第8分団1名で、平均2名でございます。勧誘を行っている団員からの聞き取りでは、なかなか消防団員のなり手が少なく、知人、友人から紹介してもらったり、会社の同僚を勧誘したりと、新入団員の確保に苦慮している様子がうかがえ、各分団共通の課題であると捉えております。  また、それ以外の課題といたしましては、火災や訓練に出動可能な団員の確保、知識・技術を伝承できる人材の育成などが挙げられ、そのためには計画的かつ合理的な訓練の方法や時間を設定するなど、消防団活動に従事しやすい環境を整備する必要があると考えております。  続きまして、質問項目の3点目、消防団としての位置づけ、団員数などの体制整備についてでございますが、消防団は、火災の鎮圧、地域住民等に対する防火指導、防火思想の普及啓発など、その範囲は非常に多岐にわたっております。また、大規模災害時には、地域防災力の中核として、将来にわたり欠くことのできない存在であり、町内会・自治会、常備消防と密接に連携を図りながら活動する組織として位置づけられております。  団員数についてでございますが、地域の実情、歴史的背景などを勘案し、その時代に見合った適正な団員数を条例で定めたもので、現時点では、条例定員の団員数を確保することが消防団の機能を維持することにつながると考えております。  訓練の内容についてでございますが、消防団員の技術向上と士気の高揚を目的とした消防操法訓練は、消防団員としての基礎訓練でございますので、今後も継続するとともに、火災の鎮圧に必要な放水技術を習得するための放水訓練、大規模災害を想定した災害対応資機材の取扱訓練なども実施しております。  また、各種事業への参加につきましては、防火意識の啓発や消防団に対する理解促進のほか、団員確保の機会にもつながると考えておりますので、今後も地域ボランティアとしてさまざまな場面で活躍する消防団についてPRしてまいります。
     以上でございます。 ○議長(早川直久)  斉藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。 ○10番議員(斉藤 誠)  5つの項目に対して、それぞれの担当のほうから十分な説明を受けたと思ってます。いずれにしても、それぞれ課題のある事業だと思いますが、これからもしっかりと市民のための事業を進めていただくことを要望いたしまして、終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。  続いて、2番、工藤政明議員の発言を許します。           (2番 工藤政明 登壇)(拍手) ○2番議員(工藤政明)  おはようございます。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序内容に従って、6つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全23項目の質問をいたします。  最初の質問は、ラグビーワールドカップ活性化について、2つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。  1つ目は、2015年開催の第8回ラグビーワールドカップ本大会一次リーグにおいて、日本代表チームは大会史上初の3勝を挙げながら、敗退という結果に至ったことから、最強の敗者などと称され、日本国民の視線がラグビーに集まっております。2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップ活性化について、本市の考えをお伺いするものであります。  今年の流行語大賞が昨日の12月1日に発表されましたが、その候補となる50の言葉には、ラグビーワールドカップ日本代表チームの五郎丸歩選手がキックを蹴る前に同じような一連の動作をする五郎丸ポーズが挙げられておりました。また、電通総研が発表した「消費者が選ぶ今年の話題・注目商品ランキング」によりますと、ラグビーワールドカップ2015日本代表が「爆買い/インバウンド」に続く2位となり、これらは、先ほど日本国民の視線がラグビーに集まっていると申し上げた根拠でもあります。  このラグビー人気を活性化につなげることは重要であり、東海市とかかわりのある自治体が開催会場でもあることから、ラグビーワールドカップ活性化について、2点質問をいたします。  質問項目の1点目、姉妹都市の釜石市、県内では豊田市での開催が決定しているが、釜石市及び愛知県や豊田市が行う大会活性化に関する取り組みを把握しているのか。また、把握する体制は整っているのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、姉妹都市及び同じ県内の自治体として、大会活性化に関し、どのようにかかわりを持つのかお伺いをいたします。  ラグビーワールドカップ活性化についての2つ目は、ラグビーのチームプレー等の特徴を生かしながら、激しいぶつかり合いを排除したタグラグビーが普及しつつありますが、タグラグビーの導入効果に関する本市の考えをお伺いをするものであります。  日本国民の視線がラグビーに集まっている一方では、ルールが複雑で、試合の流れが理解しにくい、タックルに代表される激しいぶつかり合いがあるという、ある意味、マイナス面の特徴もあります。ラグビーのチームプレーには、選手同士が激しいぶつかり合いがあっても、全員がフェアプレーの精神で試合に臨む、試合終了後のことをノーサイドと呼び、試合が終わったら敵と味方を区別しないという基本理念があり、「1人はみんなのために、みんなは1人のために」という信念があります。  これらのチームプレーの特徴を生かし、マイナス面を解消したタグラグビーというものがあります。タグと呼ばれる飾りベルトを腰に巻き、タックルのかわりに相手選手からこのタグを奪い、攻撃と防御が交互するラグビーのルールを単純化したもので、年少者や初心者向けとも言われながら、タグラグビーが日本で広く行われるようになりました。  そこで、質問項目の1、小学校の体育授業にタグラグビーの導入によるラグビーの啓発効果や児童の心身の成長への効果等、調査研究は行われているのか。また、タグラグビーを体育の授業に導入する考えはあるのかお伺いをいたします。  質問事項の2つ目は、高齢者の外出促進についてであります。  直面しようとしている超高齢化社会への対応として、高齢者に外出を促すことは、基礎体力の維持や市民との触れ合いが保たれることによるきずなづくりなどの第一歩であり、健康づくりや東海市が進めようとしております健康寿命延伸の入り口と考えます。高齢者の外出促進に関する本市の考えをお伺いをするものであります。  平成26年度において、12月末時点で75歳以上となった市内在住者を調査対象とした高齢者実態調査を民生委員による個別面接で行うなど、高齢者の生活実態の把握を進めているようですが、それらの調査により得られた結果の観点から、質問項目の1点目、高齢者が外出を控えてしまう原因等の高齢者の生活の様子をどのように捉えているのかお伺いをいたします。  高齢者へ外出を促すことは、市民と市民との触れ合いが保たれることにつながり、これを保つことを東海市いきいき元気で健康長寿のまちづくり条例の「健康づくりに関する施策の作成等の指針」で確保を旨としており、都市基盤に関する施策を初めとした各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行うとしております。  高齢者へ外出を促す、市民と市民との触れ合いを保つ、都市基盤に関する施策の観点から、質問項目の2点目、高齢者の外出促進の方策として、らんらんバスを活用する考えはあるのかお伺いをいたします。  質問事項の3つ目は、救急救命活動についてであります。  救急車と消防車が同時に出動することにより、救急現場で消防隊の救護能力を生かした連携活動を行う支援出動について、使用している消防車の実態をお伺いをするものであります。  市のホームページや広報紙にて公表・公開されております救急車の出動件数を見てみますと、今から10年前の平成16年は3,262件、昨年の平成26年はそれよりも717件多い3,979件。10年間の中で、救急車の出動件数が前の年よりも少なかったのは、平成20年と21年の2回のみで、ほぼ右肩上がりで増加の傾向を推移しており、最近では、救急業務開始以降最高となっている様子をうかがい知ることができます。  救急車の出動件数が多くなれば、同時に支援出動の件数も多くなるとの想像に至ることから、質問項目の1点目、支援出動の内容及び件数は、近年どのような状況なのかお伺いをいたします。  使用している消防車の実態として、質問項目の2点目、支援出動する消防車の車種は、支援の内容によりおのおのが定められているのか。また、定められているならば、その理由は何かお伺いをいたします。  質問項目の3点目、支援出動の導入により、消防車の使用頻度が高まり、走行距離が伸びていると想像するが、これらに伴う故障や修理及び点検整備の実態はどうかお伺いをいたします。  質問事項の4つ目は、くらしの便利帳の共同発行について、3つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。  1つ目は、くらしの便利帳の更新状況についてであります。  市民生活に役立つ、くらしの便利帳の更新に当たり、地図製作メーカーの株式会社ゼンリンと共同発行するとのことですが、本冊子の更新の状況について3点質問をいたします。  質問項目の1点目、これまでの更新は、どのような頻度で行われていたのか。また、そのときの発行部数はどうかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、今回更新する冊子の予定発行部数はどうか。また、全戸配布を予定しているようだが、どのような配布方法を考えているのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、今回の更新による変更点は何かお伺いをいたします。  くらしの便利帳の共同発行についての2つ目は、共同発行する業者についてであります。  共同発行することについて、本市の考え及び業者の選定状況について、4点質問をいたします。  質問項目の1点目、共同発行する方法を採用した理由は何か。また、共同発行する利点及び欠点は整理されているのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、業者の選定は、どのような方法で行われたのか。また、選定対象の業者は幾つかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、業者と交わした協定は、どのような内容なのかお伺いをいたします。  質問項目の4点目、近隣市町における同様の事例の有無について把握しているのかお伺いをいたします。  くらしの便利帳の共同発行についての3つ目は、広告協賛についてであります。  広報とうかい2015年10月15日号によりますと、くらしの便利帳の更新に当たり、株式会社ゼンリンが市内の企業・事業所を訪問し、広告協賛をお願いするとあり、くらしの便利帳の作成に係る費用は、全て広告協賛による広告料で賄われるとのことですが、広告協賛について、本市が把握している状況について3点質問をいたします。  質問項目の1点目、作成に係る費用及び広告収入について、見込み額を把握しているのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、広告協賛をお願いする企業・事業所等を把握しているのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、広告協賛を行った企業・事業所等は、どの程度の広告効果を得ることができると推測しているのかお伺いをいたします。  質問事項の5つ目は、安全安心な地域づくりについてであります。  犯罪の多様化・巧妙化が進む中、地域の安全を見守る活動や犯罪に関する情報提供は、市民の防犯意識を高め、安全安心な地域づくりにつながるものであると考えますが、地域の安全を見守る活動や犯罪に関する情報提供の推進状況についてお伺いをするものであります。  平成26年3月に策定された第2次東海市地域安全活動行動計画によりますと、東海市における地域安全状況は、青色防犯パトロール車を所有する自主防犯ボランティア団体などによる地域安全パトロールや東海警察署との連携により、犯罪発生ピーク時の平成15年と平成25年を比べると、半数以下の件数に減少したとのことであります。  そして、平成27年度地域安全活動の基本戦略として、地域安全指導員の効果的な運用等による地域の防犯力の向上、犯罪に関する情報提供の推進等による防犯意識の高揚を含む4つの施策の効果的な地域安全活動の各種事業等を展開するものとしておりますが、そこで、2点質問をいたします。  質問項目の1点目、地域の安全を見守る地域安全パトロール車の出動頻度や巡回コースはどのように定められているのか。また、地域安全パトロール車の出動の効果をどのように捉えているのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、市内で事故や犯罪が発生した際の市民への注意喚起は、どのような方法で行われているのか。また、その方法は、事故や犯罪の内容により、注意喚起の対象者を定めた方法が効果的と考えるが、現状はどうかお伺いをいたします。  質問事項の6つ目は、サイバー攻撃に対する取り組みについてであります。  コンピュータネットワーク上で、特定の企業や団体等に対して不正な侵入を行い、システム破壊や改ざんなどをする行為をサイバー攻撃と呼んでいますが、その被害は、社会の混乱を招く、国家の安全保障を脅かすなど、はかり知れないものであります。本市のサイバー攻撃の実態と防御に関する取り組み状況をお伺いをするものであります。  個人情報の流出やホームページの改ざんを行うなど、コンピュータネットワークシステムの安全性を破壊する行為であるサイバー攻撃は、勢いを増すばかりと言っても過言ではない状況にあり、日本年金機構の情報漏えいにつながったウイルスつきのメールを送りつける標的型メール攻撃という言葉とこれにまつわるニュースは記憶に新しいところでもあります。情報の保護が脆弱な箇所が狙われた形であり、サイバー攻撃への安全対策には、専門知識を持った職員や財源の確保が課題であるという声もあります。  そこで、本市、東海市のサイバー攻撃の実態と防御について、3点質問をいたします。  質問項目の1点目、本市がサイバー攻撃を受けた実績はあるのか。あるのならば、その状況はどのようなもので、対処は早急かつ適切であったのかお伺いをいたします。  質問項目の2点目、職員に対し、不自然なメールは開封しない、不必要なネット閲覧は行わない等の注意喚起やサイバー攻撃を防御する方策の啓発は、どのような内容・頻度で行っているのかお伺いをいたします。  質問項目の3点目、関連する情報の収集や専門知識を持った職員を配置する等のサイバー攻撃を防御する体制は整っているのか。また、財政支援や技術指導等の必要に応じた国や県への要望は行っているのかお伺いをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)             (2番 工藤政明 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  工藤議員の高齢者の外出促進についての2点目、らんらんバスを活用した高齢者の外出促進についてお答えをさせていただきます。  昨年調査をしました高齢者実態調査によりますと、75歳以上の高齢者がいる世帯のうち、ひとり暮らしの世帯を含む高齢者のみの世帯の割合は42.5%となっております。また、75歳以上の方の63%の人たちが、自分は健康であると回答をされており、この世代の健康寿命を伸ばすことも超高齢化社会への対応の1つの鍵であると考えておるところでございます。  このような状況の中、高齢者の外出促進は、健康面や精神面でよい影響をもたらし、引いては、介護費や医療費の削減等にもつながってくるものと考えておるところでございます。  らんらんバスは、御案内のように、市民生活交通の確保や移動困難者の支援のため、運賃を1乗車100円に設定し、公共施設を初め、さまざまな場所に行っていただくことができます。桜や花火の季節は大池公園、紅葉の季節は聚楽園公園、生涯学習の場である市民館・公民館、日本福祉大学の図書館、文化の拠点であります芸術劇場、健康づくりのしあわせ村など、市内には自然、健康、文化を楽しむ施設が多くございます。そして、高齢者の外出促進のためには、このようなところをより多く利用していただく方策が必要であると考えております。  そのため、高齢者の外出にかかる費用を軽減し、1人でも多く、そして、より多く外出していただくため、75歳以上の市民を対象としたらんらんバスの運賃の無料化について、ひとつ、検討をしてまいりたいと考えております。 ○教育部長(黒江隆夫)  質問事項1、ラグビーワールドカップの活性化についての質問要旨1の質問項目の1点目、釜石市及び豊田市が行う大会活性化の取り組みを把握する体制についてでございますが、釜石市につきましては、平成25年にラグビーワールドカップ誘致に向けたタウンミーティングを本市で開催し、市民に機運を高めるきっかけづくりを行いました。  また、釜石市では、ワールドカップ開催に向け、本年7月に釜石市ラグビー子ども未来基金が設置され、本市からも支援をさせていただいたところでございます。さらに、10月に開館した東海市芸術劇場のオープニングに合わせて、ラグビーワールドカップのブースを設置し、市民はもとより市外からの来場者に対しても、ラグビーワールドカップの釜石市での開催をPRをさせていただきました。  豊田市においては、広報イベントの開催やラグビー会場などでのブースの出展などの活性化事業を展開しており、本市でも、豊田スタジアムで開催するラグビートップリーグの試合を本市の子供たちに観戦してもらいたいと考えております。  このように、釜石市や豊田市、また、愛知県と連携体制を整え、活性化に関する取り組みを把握してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、大会活性化へのかかわりについてでございますが、スポーツの世界三大大会の1つであるラグビーワールドカップの成功が翌年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの成功につながるものと考えております。このため、ラグビーワールドカップが国際理解を深める場として、日本を訪れる外国人と迎え入れる側との相互の理解の場にもしていく必要があると考えております。  本市では、市民に対し、試合を応援できる環境の提供や応援団の派遣などを計画するとともに、釜石市や豊田市などと連携し、大会活性化に向けて協力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、タグラグビーを体育の授業に導入する考えはあるかについてでございますが、ワールドカップでの日本代表の活躍に後押しをされ、ラグビー競技への関心がかつてないほど高まっており、また、近年、子供に親しみやすいタグラグビーが普及しつつあることは認識をしておるところでございます。2019年には、本市の姉妹都市である釜石市でラグビーワールドカップが開催され、その関心はさらに高まると予想をしております。  しかしながら、小学校の体育の授業は、学習指導要領に沿って行われており、小学校では、授業ではバスケット、サッカーやソフトバレーを行っております。タグラグビーにつきましては、授業のカリキュラムの作成、用具の確保や指導者の養成といった課題がございます。また、中学校の体育の指導内容と連続性があるため、一部の種目を取り扱わないことは問題が出てまいります。  タグラグビーのゲームとしてのおもしろさや活動量など、子供たちにとってとてもよい活動であることは認識をしておりますので、スポーツクラブ東海ラグビー部やラグビースクールと連携し、普及啓発に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(坂 祐治)  質問事項2、高齢者の外出促進についての質問項目の1点目、高齢者が外出を控えてしまう原因などの高齢者の生活の様子についてでございますが、一般的には、65歳以上の方を高齢者と呼びますが、御質問にもございました高齢者実態調査の結果に基づき、お答えをさせていただきます。  世帯状況につきましては、ひとり暮らし世帯と高齢者のみの世帯が全体の42.5%を占めている状況で、健康状態につきましては、26.9%の方が「健康でない」と答えており、80歳以上の年代層では、約31%の方が「健康でない」と答えております。また、自家用車につきましては、35%の方が「持っていない」と答えており、また、日常生活で困っていることの質問では、「買い物」が最も多い割合になっております。  このような生活実態の中、高齢者の方が外出を控えてしまう原因といたしましては、加齢に伴う運動機能の低下や自家用車を持っていないことなどであると捉えているところでございます。  以上でございます。 ○消防長(佐藤裕之)  続きまして、質問事項3、救急救命活動についての質問項目の1点目、支援出動の内容及び件数の状況についてでございますが、過去3年間の状況についてお答えさせていただきます。
     支援出動には、CPA支援、交通支援、搬送困難支援、活動困難支援の4種類がございます。CPA支援とは、傷病者が心肺停止状態あるいはその疑いがある場合について出動するもので、平成24年は565件、25年は606件、26年は642件でございました。  次に、交通支援とは、高速道路や交通量の多い幹線道路などに出動するもので、平成24年は167件、25年は158件、26年は136件でございました。  次に、搬送困難支援とは、集合住宅などで現場が3階以上の場合、また、狭隘な場所等で救急隊だけでは搬送が困難と予想される場合に出動するもので、平成24年は214件、25年は227件、26年は254件でございました。  次に、活動困難支援とは、自損行為、加害等で救急隊員及び傷病者を保護する必要がある場合に出動するもので、平成24年は86件、25年は58件、26年は47件でございました。  続きまして、質問項目の2点目、支援出動する消防車の車種についてでございますが、支援の最大の目的は、救急活動をより安全かつ迅速に行うために人員を増強して活動することでございます。4種類の支援出動のうち、CPA支援、搬送困難支援及び活動困難支援に使用する車種につきましては、支援の後、火災出動に対応できるように、水を積載したタンク車としておりますが、住宅街の狭隘な道路等に進入する場合には、小型のポンプ車に乗り換え、できる限り現場近くに停車できるように運用しております。  次に、交通支援につきましては、傷病者及び活動する隊員の二次災害防止など、安全管理を行う必要があることから、事故に伴う火災や救助への対応も考慮して、タンク車または化学車及び救助工作車を運用しております。  いずれにいたしましても、支援出動する消防車の車種は、支援内容に応じて弾力的に運用しております。  続きまして、質問項目の3点目、支援出動の導入に伴う故障や修理及び点検整備の実態についてでございますが、支援出動は、平成15年から導入しており、出動車両の走行距離は、実際に増加しておりますが、支援出動に直接起因したと想定される故障や修理はございませんでした。  また、点検整備についてでございますが、日常点検は、運行前点検表に基づき、毎日実施しており、業者による点検は、車検のほか、大型車は3ヵ月ごと、その他の車両は6ヵ月ごとに実施しております。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問事項4、くらしの便利帳の共同発行についての質問要旨1の質問項目の1点目、これまでの更新の状況についてでございますが、くらしの便利帳は、市民の暮らしに役立つ情報の提供を目的として転入者の方に配布するため、平成16年3月に1万2,000部、平成22年3月に1万部を作成し、市民窓口課の窓口で配布していたものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、今回の発行部数とその配布方法でございますが、今回作成するくらしの便利帳は、平成28年3月に全戸配布を予定するとともに、その後の転入者の方への配布も考えており、6万部の作成を予定をしております。  また、全戸配布につきましては、無償提供者として選定された株式会社ゼンリンが実施するもので、東海市シルバー人材センターへ委託を予定していると聞いております。  なお、転入者向けの配布につきましては、従来どおり、市民窓口課の窓口で配布をするものでございます。  続きまして、質問項目の3点目、更新による変更点は何かについてでございますが、今回の作成に当たりましては、今まで以上に市民生活に役立つくらしの便利帳となるよう、主な変更点の1点目といたしましては、市民生活に必要な手続や制度について市民に広く周知を図るため、転入者向けの配布から全戸配布としたこと、2点目は、市民生活に必要な施設や情報を見やすくするため地図情報の充実を図ったこと、3点目は、行政改革の視点を踏まえ、経費の節減ができるよう地域の企業などに広告をお願いすることとしたことでございます。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、共同して発行する方法を採用した理由とその利点及び欠点についてでございますが、本市では、平成24年度から市有財産を民間企業等の広告媒体として活用する制度を導入しており、印刷物につきましても、無償提供が可能なものなどの基準を設けて実施しているところでございます。  今回のくらしの便利帳の作成に当たっては、全世帯への配布などにより、企業のPR効果も高いと考え、共同して発行する方法を採用したものでございます。  また、利点といたしましては、印刷物を広告媒体として活用することから、市に無償で提供されること、企業等の参画を得ることにより、地域経済の活性化につながること及び無償提供者のノウハウなどにより、わかりやすい紙面となることなどであり、欠点といたしましては、広告掲載のための事務に手間と時間がかかることなどが考えられるものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、無償提供者の選定方法などについてでございますが、ホームページで無償提供者の募集を行ったところ、応募者が2者ございました。その後、職員5人で構成するくらしの便利帳無償提供者選定委員会において、企画内容、業務実施の的確性及び専門性などを総合的に評価し、無償提供者を決定したものでございます。  なお、今回応募のありました2者につきましては、他の自治体などで同様の方法で冊子を作成した実績がある企業でございます。  続きまして、質問項目の3点目、協定の内容についてでございますが、協定書には、適切に印刷物の製作及び発行ができるよう、作成の目的を明記するとともに、印刷物の製作、印刷物の仕様、広告、著作権の帰属及び秘密の保持などを記載したものでございます。  特に、印刷物の製作では、広告の募集を行うこと、製作の費用を負担することを、また、広告では、自らが広告の募集者であることなどを明記したものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、近隣市町における事例の有無についてでございますが、知多管内では、大府市が平成25年4月に、半田市が25年9月に、東浦町が25年4月に、また、県内では、長久手市、春日井市、尾張旭市などが同様の方法で発行していると聞いております。  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、作成に係る費用及び広告収入についてでございますが、無償提供を条件として募集する際に、無償提供者による自主的・主体的な取り組みを期待することから、作成経費及び広告収入などの資金計画書の提出を義務づけておりません。  そのため、市では、作成費用及び広告収入ともに把握しておりませんが、また、単純には比較はできませんが、前回、転入者向けの発行の際には、1万部を172万2,000円、1冊当たり約172円で作成をしております。  なお、実際の広告料金などにつきましても、広告掲載希望者と無償提供者の交渉によるものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、広告協賛をお願いする企業などの把握についてでございますが、本市では、広告掲載基準を定め、その中で、広告に関する基本的な考え方とともに、広告媒体に掲載できない項目を定めており、無償提供者には、その基準を守るよう指導しているところでございますが、無償提供者が広告掲載をお願いする企業などにつきましても、自主性・主体性の観点から、市への報告を求めておりませんので、市では把握をしておりません。  なお、市内の企業・事業所等の資料として、花火大会のパンフレットなどの提供は行いました。  続きまして、質問項目の3点目、協賛企業はどの程度の広告効果を得ることができると推測しているかについてでございますが、くらしの便利帳は、全戸配布されること、また、市の情報と関連づけたページや地図ページに広告が掲載されるとともに、市のホームページにも掲載されることから、数字であらわすことはできませんが、企業などには大きなPR効果があるものと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(城所 卓)  質問事項5、安全安心な地域づくりについての1点目、地域安全パトロール車の出動頻度、巡回コース及びその効果についてでございますが、初めに、地域安全指導員による地域安全パトロール車の出動頻度及び巡回コースといたしましては、原則として、平日の午前10時から午後5時までの間に2台のパトロール車でそれぞれ市の北地区と南地区を巡回しております。なお、必要に応じて、夜間にも実施をしているものでございます。  巡回場所は、駅や繁華街、保育園・幼稚園、学校周辺、住宅地等で、交番、警察署等に立ち寄り、啓発活動や地域の情報交換を行うとともに、声かけや時には拡声機による地域住民への広報活動も実施しております。  効果といたしましては、パトロール車の巡回による犯罪の未然防止、関係機関からの情報収集、道路反射鏡等の交通安全施設の点検、また、行方不明者を発見したこともあるなど、交通安全及び防犯対策の観点から、さまざまな分野で活動しており、本市の安全で安心なまちづくりの推進に必要な事業として位置づけております。  続きまして、質問項目の2点目、市民への注意喚起の方法及び対象者を定めた方法の現状についてでございますが、市民への注意喚起の方法としては、例えば、県や警察から不審者情報が入った場合には、不審者情報としてメルマガ登録者への情報提供が行われております。  また、交番速報として、市内の犯罪発生情報をコミュニティに配布するとともに、公民館や市民館に掲示もしているところでございます。  なお、振り込め詐欺のように、対象者の年齢がある程度限定され、抑止対策として注意喚起する必要性が高い犯罪等につきましては、東海警察署と連携をし、老人クラブの会合での啓発を初め、年金の支給日に金融機関や循環バスの車内での振り込め詐欺防止のチラシ掲示や、駅前や大型商業施設での啓発活動等を実施をしております。  また、発生件数の多い自転車の盗難につきましては、駅の自転車等駐車場での啓発活動を実施しております。  今後も、事故や犯罪の内容により、対象者を定めた効果的な注意喚起を行ってまいります。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問事項6のサイバー攻撃に対する取り組みについての質問項目の1点目、サイバー攻撃を受けた実績の有無とその対処についてでございますが、今までのところ、本市がサイバー攻撃を受けたことはございません。  しかし、市では、リスク管理として、サイバー攻撃を受けた場合は、通信ネットワークの保守業者と連携し、本市と外部のネットワークを切り離すなどの緊急対応を実施した上で、被害状況や影響範囲の把握、原因を特定して恒久的な対策の実施、関係機関への通知・公表など、必要な対策を行う計画になっております。  続きまして、質問項目の2点目、サイバー攻撃を防御する方策の啓発の内容と頻度についてでございますが、本市では、毎年、全職員を対象に、情報セキュリティに対する意識の向上及び知識の習得を図るため、情報セキュリティ講習会を開催しており、他自治体や企業などの情報セキュリティ事故の事例などを紹介するとともに、外部からのメールの取り扱いやネット閲覧の注意点などを示し、職員の情報セキュリティの意識の向上等に努めているところでございます。  また、地方公共団体情報システム機構から定期的に情報提供される自治体の情報セキュリティ事故の事例などにつきましては、月に1回程度、職員が使用するパソコンのシステム上に掲載し、注意喚起のための情報提供も行っております。  続きまして、質問項目の3点目、サイバー攻撃を防御する体制などについてでございますが、情報セキュリティ講習会においても、サイバー攻撃に対する注意喚起などを行うとともに、国や民間事業者が開催する講習会などへのセキュリティ担当職員の派遣、また、年2回開催されている知多管内5市5町で組織する知多ブロック電算連絡会議における情報交換などにより、サイバー攻撃等に対する職員の意識の向上と人材の育成に努めているところでございます。  また、平成28年度の職員採用におきまして、情報・IT分野の職種での採用計画を作成し、高度化する行政需要への対応及び専門性の高い人材の確保に努めているところでございます。  なお、財政支援及び技術指導などにつきましては、国や県に対し、市長会などとも連携し、機会を捉えて要望等を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  工藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。 ○2番議員(工藤政明)  それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はありませんが、要望を2点申し上げます。  1の1の2、ラグビーワールドカップ活性化についてでありますけども、4年後の開催ということになりますが、東海市が何ができるのかという検討をしていただきまして、実践をお願いしたいというふうに思います。今のラグビー人気が4年間このまま継続する方向であるといいんですが、一旦、この熱も冷めてしまうということも考えられますので、そういった観点を含めまして、東海市ができることは何かといったことの検討、そして、実践をお願いをいたします。  もう1点は、4の3の2になります。くらしの便利帳の共同発行についてでありますが、協賛をお願いしている企業・業者等を把握はしていないと、そして、花火大会のパンフレットを情報提供したということでしたけども、くらしの便利帳と花火大会と比較いたしますと、認知差といいますか、市内にどれだけ周知されているかといった観点では、恐らく比べ物にならないぐらい、くらしの便利帳のほうが認知度が低いというふうに思われますので、場合によってはですけども、広告協賛をお願いする企業・事業所等に対しましても、市からの説明があると、より信頼性が高まるのではないかということも思いますので、そのあたりの検討をお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(早川直久)  以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。       ―――――――――――――――――――――――――              (午前11時07分 休憩)              (午前11時20分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、17番、石丸喜久雄議員の発言を許します。           (17番 石丸喜久雄 登壇)(拍手) ○17番議員(石丸喜久雄)  議長のお許しを得ましたので、公明党の一員として、さきに通告した順に従い、質問させていただきます。  質問事項1、小中学校における防災教育について質問します。  東日本大震災から4年8ヵ月余りが過ぎました。国が定めた集中復興期間5年の最終年も残りわずかとなりましたが、被災地の復興・再建はまだ道半ば、いまだ19万人が避難生活を余儀なくされています。過去の震災と違い、広域・複合的で、まさに想定外の甚大な災害でした。改めて、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、東日本大震災を受けて、学校防災教育の重要性が指摘されています。それは、小中学生が自らの判断で率先避難した「釜石の奇跡」に代表される防災教育の取り組みが功を奏したという正の側面と、全校児童の約7割が死亡・行方不明となった石巻市立大川小学校の例のような負の側面が存在するためであります。  本市は、釜石市の防災教育に学び、震災直後の平成23年9月に保育園を含めた小中学校で津波を想定した避難訓練を実施、11月には釜石市の中学生に避難の体験を発表してもらう防災教育フォーラムと、釜石市の防災教育を指導してきた高田教授を迎えて防災講演会を開催、津波を含めた防災教育への取り組みを始めました。また、平成24年2月に自然防災学習の指導展開例を作成して、本市独自の防災教育を推進しています。  先日、本市で初めてとなる市内中学校防災サミットを開催しました。各中学校から代表2名が参加、自分たちの防災に関する活動を発表し合い、意見交換、終わりに全員で「私たちの防災宣言」をしたすばらしい大会でした。表題に掲げた「中学生が地域防災の担い手に」とのスローガンも頼もしく感じた次第です。本市が取り組んできた防災教育の成果と評価するものです。  しかしながら、参加した生徒は、それぞれの学校でどのような立場にあって、どのようにかかわってきたのか。防災サミットの意義と結果を今後、学校でどのように波及・展開していくのだろうかと思った次第です。  今年7月、会派でさいたま市教育委員会の防災教育について視察しました。同教育委員会は、災害時に児童生徒が自分の身を守る自助と、助ける側に回る共助が主体的にできることを目的にした市独自の防災教育カリキュラムを策定しています。  同カリキュラムは、子供の発達段階に応じて指導内容を明確化しており、特に、共助を小学校5年生から必須項目に加え、中学生は、災害時における地域防災の重要な担い手として、住民との協力、ボランティア活動などの実践力を身につける内容となっています。  市の総合防災訓練には、市内中学校の1校を学校授業として全員参加させています。また、自治会等からの依頼があれば、地域の防災訓練にも学校全体で積極的に参加しています。  東京都荒川区では、今年度、全区立中学10校に全国的にも珍しい防災部を新設しました。防災部は、メーンの部活動との兼部が可能で、参加は希望制、活動は月1回程度、地元の消防団と協力し、消防ポンプ操作の練習や救命訓練などに取り組み、実際の災害時には、高齢者の安否確認など、後方支援を担当します。  現在、区全体で308人の部員が活動しています。地域で行われる防災訓練では、荒川区防災ジュニアリーダーのユニフォームを着て、大人と一緒に避難者の受け入れ態勢づくりに奔走し、頼もしい限りと、地域の期待も高まっています。夏休みには、部員から各校2名、計20名で東日本大震災の被災地を訪問、釜石市の中学生らと交流し、被災体験や復興状況を実際に見聞きして、学んできた体験を報告会で発表、今後は、各中学校の防災部が集まり、情報交換する中学校防災対策会議もやっていきたいと、積極的に活動を進めています。  中学生自らが主体性を持ったすばらしい活動で、本市の中学校でもこのような活動に進展することを期待して、以下4点質問します。  1、東日本大震災後、本市の小中学校で取り組んでいる防災教育の目標、指導内容及びこれまでの成果はどのようであるか。  2、市民総合防災訓練や地域の防災訓練に地元の中学生が積極的に参加することが地域防災力の向上と人材育成につながるが、現状と取り組みはどのようであるか。  3、11月12日に各中学校の代表が出席して、市内中学校防災サミットを行ったが、各学校における組織体系と取り組みはどのようであるか。また、今後、どのように展開させていく考えか。  4、各中学校の部活動に防災部を創設し、部員を(仮称)防災ジュニアリーダーと位置づけ、部活動をする中で、地域防災の担い手となる中学生のリーダーを育成してはどうかお伺いします。  次に、質問事項2、AEDの効果的な活用について質問します。  同趣旨の質問が、6月議会と昨年にも行われていますが、実は、我が公明党の東川議員が、それより前に二度もAEDを24時間使えるようにと質問しております。今回、その思いを受け継ぎ、私なりの観点から質問させていただきますので、よろしくお願いします。  さきの議会答弁によると、平成27年3月末時点で、市が把握している本市におけるAEDの設置状況は、公共施設が91施設、民間施設が69施設、計160施設であるとのことでした。  9月議会において、平成26年度の決算審査をしました。総務消防委員会において、まちづくり報告書には、心肺機能停止患者に対する市民の心肺蘇生法の実施率が59.1%となっているが、件数であらわすと何件になるのかと質疑すると、49件との答弁でした。そこで、その49件のうち、AEDを使ったのは何件あったかと問うと、ゼロ件とのことでした。
     心肺停止で倒れたときのために、AEDを各所に設置してきたはずです。本市では、平成18年から公共施設への設置を推進し、今では、民間を合わせ160ヵ所にまで設置が進んでいるにもかかわらず、今、ここぞという場面が49回もあって、そのうち一度もAEDが使われていないというのはいかがなものかと思うのは、私だけでしょうか。設置数や設置方法など、本市のAED設置に関する政策や計画性の欠如があるのではないでしょうか。  尾張旭市は、市民が24時間いつでもAEDが使えるように、平成26年5月、東海3県で初めて市内の全てのコンビニエンスストアにAEDを設置しました。今年8月3日、市内に住む60代の男性が自宅で意識を失ったため、家族が119番通報した上で、心臓マッサージを行うとともに、近くのコンビニにAEDを取りに行きました。そして、男性が意識を失ってから6分後にAEDを使って電気ショックを与えたところ、男性の心臓が再び動き始めたということです。男性は、2週間入院しましたが、以前と変わらない生活を送っています。  コンビニにAEDを設置する動きは全国的に広がっていて、愛知県内でも多くの市町に広がっています。瀬戸市では、今年7月、公共施設の22施設のAEDを屋外に移設して、24時間いつでも使用できるようにしました。設置ボックスからAEDを取り出すと、同時に自動的に消防署とリース会社に通報が行くようになっています。本市においても、まずはAEDを設置している公共施設のうち、活用の効果が見込まれる施設については屋外へ移設して、24時間いつでも使えるようにすべきだと考えます。  以上の観点から、以下3点質問します。  1、平成26年度の1年間で心肺停止傷病者に対する市民による心肺蘇生法の実施は49件あったが、そのうちAEDが1回も使われなかったことを当局はどのように考察しているか。  2、市内のAEDが活用されなかったのは、設置数、配置及び設置方法に問題があるのではないかと考えるが、当局の見解はどうか。  3、公共施設に設置しているAEDを屋内から屋外へ移設して、24時間使用可能な環境へと改善すべきではないかお伺いします。  次に、質問事項3、中央図書館の市民サービスの向上について質問します。  昨年7月、お隣の大府市におおぶ文化交流の杜図書館が開館しました。平家型の図書館としては、愛知県下最大級の面積で、施設内にレストランもあり、広いスペースでゆったりできる雰囲気が人気を集めています。また、最新のシステムを備え、県内で初めて電子図書館も導入しました。  本市の市立中央図書館は、開館以来38年が経過、施設の老朽化と狭隘化、また、駐車場不足が課題となってきています。大府市の新図書館ができてからというもの、市民からは、東海市は図書館は建て替えないのかとの声をよく伺うようになりました。  そこで、質問項目の1点目、市立中央図書館の建て替えや増設について、どのように考えているかお伺いします。  さて、時代の変化とともに、図書館に対する市民ニーズも変わってきました。その1つが、本の衛生管理です。図書館の本は、不特定多数の方が手に取り、貸し出し、返却を繰り返します。大切に扱われていても、意外に目に見えない汚れが付着しているものです。特に、絵本などは幼児が手に取るので、確かな衛生管理が求められます。  そこで、清潔感を保つために有効なのが、書籍消毒機です。書籍消毒機の中に本を入れ、スイッチを入れると、ページの中に挟まった埃や髪の毛、ダニなどを取り除き、紫外線による殺菌・消毒・消臭をします。1回にかかる時間は約30秒で、一度に4冊まで消毒できます。実際に導入した図書館では、借りた本を自分で消毒機に入れ、殺菌して帰る人がほとんどだそうです。この書籍消毒機を設置することで、子供たちのために絵本や児童書を図書館から安心して借りられるようになります。  そこで、質問項目の2点目、借りた本を短時間で殺菌・消毒・消臭することができる書籍消毒機を設置してはどうかお伺いします。  次に、Web図書館の導入についてですが、5年前にも質問しており、2回目の質問になります。Web図書館とは、インターネットで電子図書を貸し出すシステムで、利用者は、インターネットを介して24時間365日いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。利便性だけでなく、Web図書館の大きな利点として、図書を収納する箱物やスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的規模のキャパで設置が可能です。しかも、電子図書の導入により、図書の盗難、破損、未返却等をゼロに抑えられます。  5年前の答弁では、このサービスを利用するためには利用者側にインターネットの整備が必要なため、全ての利用者が利用できるものではないということ、また、インターネットを利用するという性格上、広域的に連携したほうが効率が上がるということも考え、電子書籍の今後の普及の状況を見守りつつ、調査研究を進めるというものでした。  しかし、5年経過して、環境は大きく変化しました。総務省によると、日本の平成25年末のインターネット利用者数は、1億44万人、人口普及率は82.8%になっています。また、7月からおおぶ文化交流の杜図書館が電子図書館を導入しましたが、広域的な連携はされていません。大府市以外の人は利用することができません。  そこで、質問項目の3点目、中央図書館へのWeb図書館導入について、これまでどのような調査研究を行い、どのような結論になっているかお伺いします。  次に、質問事項4、ブラックバイト対策について質問します。  公明党学生局が学業に支障を来すとして、早期実施を訴えていたブラックバイトに関する初の実態調査の結果を厚生労働省が発表しました。調査によると、労働条件で何らかのトラブルがあったとする学生が60.5%にも上りました。準備や片づけの時間に賃金が支払われなかったといった労働基準関係法令違反のおそれがあるものや採用時に合意した以上のシフトを入れられたという回答も多く、そのため、試験の準備期間や試験期間に休ませてもらえない、授業に出られなかったといった学業に支障が出ている実態も明らかになりました。  また、アルバイトで困ったときの相談先として、友人・知人に相談する事例が32%と最も多く、次いで、家族23.6%となっています。行政機関など、専門窓口に相談した割合は、1.6%にとどまっています。友人・知人に相談しやすいのでしょうが、友人も同じような労働条件で働いている場合、労働環境を根本的に解決することは難しいでしょう。親も、子供のアルバイトの状況をよく知らないケースもあります。  学生は、経営者に対して交渉力の弱い立場にあります。誰にも相談できず、1人で苦しんでいる学生も多いと思われます。ブラックバイトで困ったとき、どこに相談に行けばいいのか、はっきりわかっているだけでどれだけ安心できることでしょう。それが、身近で信頼できる市役所であれば、なおさらのことです。  本市には2つの大学があるし、市内には飲食店など働く場所が多数あります。多くの学生がアルバイトをしているでしょう。ブラックバイトで困ったときに、早目に、そして気軽に相談できる体制の確立が望まれます。  よって、最後の質問項目、本市に在住、在学している学生・若者がブラットバイト問題で困ったとき、市役所における相談窓口と対策は確立されているかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)             (17番 石丸喜久雄 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  石丸議員の中央図書館の市民サービス向上についての1点目、中央図書館の建て替えや増設についての考えについてお答えをさせていただきます。  中央図書館は、開館後38年が経過し、施設内の機器や備品等の老朽化及び収容蔵書数も限界という状況ではありますが、施設の計画的な改修工事及び日本福祉大学、青少年センターなど、市内4ヵ所に配本所を設置するなど、日々、利用者サービスの向上を目指し、円滑な図書館運営に努めているところでございます。  建て替えや増設につきましては、土地や建物の規模、駐車場確保などの問題があり、今のところ考えておりませんが、図書館の利用者アンケート等にも図書館の施設、蔵書の充実を要望される声があり、市民の図書館整備への期待は高いと理解しておるところでございます。  今後は、利用者にとって利便性のよい場所を考慮しつつ、既存施設のリニューアル等の機会を利用し、図書館分館の設置について検討をしてまいりたいと考えております。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問事項の1、小中学校における防災教育についての質問項目の1点目、防災教育の目標、指導内容及び成果についてでございますが、目標につきましては、「自分の命は自分で守る」を第一とした安全を意識した行動ができることとしております。  具体的な指導内容といたしましては、毎年11月5日を東海市防災学習の日として、保育園、小学校、中学校で、自分の命を守るために一斉の避難訓練を行っております。また、校務主任者会が地震や台風、津波やAEDの扱い方も含めた自然防災学習の指導案と資料を作成しており、各学校が防災知識を身につける授業を行っております。また、市内の小学校5年生が林間学習として訪れる国立信州高遠青少年自然の家では、東海市と異なる山地での防災を学ぶ山の防災学習を専門員から指導を受けております。  このような本市の防災学習の成果といたしましては、子供たちが避難訓練等の防災学習を真剣に行ったり、ふだんから地域のボランティア活動に参加したりする姿や、修学旅行や沖縄体験学習においても常に避難経路を確かめる様子から、防災についての意識が多くの児童生徒に広まっていると考えております。  次に、質問項目の2点目、市民総合防災訓練や地域の防災訓練への地元小中学生の参加の現状と取り組みについてでございますが、市民総合防災訓練や地域の防災訓練への地元小中学生の参加の現状につきましては、昨年の加木屋地区の訓練から中学生を地域住民の一員として訓練に参加させております。また、地域の防災訓練につきましては、一部の地区での避難訓練等へ親子で参加をしております。  今後の取り組みといたしましては、小学校については親子での参加を促し、命のとうとさと自分の身は自分で守ることを、また、中学生については、地域の大人が行う救助活動や避難所運営等の手助けとして、お年寄りや小さい子への避難の支援や声かけ、救援物資の仕分けなどができるよう、各訓練等を通して意識づけをしていきたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、各学校における組織体制と取り組みについてでございますが、現在、市内の小中学校で児童生徒が主体となって活動する防災組織はございません。  11月12日に行いました市内中学校防災サミットでの中学生の「私たちの防災宣言」は、代表生徒が各校の全校生徒に発表をいたしました。今後は、各校の生徒がふだんの生活の中でもこの宣言を実行できるよう、防災意識を高めていくことを期待しているところでございます。  質問項目の4点目、各中学校の部活動としての防災部の創設についてでございますが、部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により、同じ趣味や特技を有する生徒同士が学年の枠を超えて活動することを目的としております。防災のように、全ての子供に一定の知識を理解させる活動にはなじみにくいと考えております。  教育委員会といたしましては、中学生に救急救命法も含め、一定の防災についての知識と技能を身につけさせて、社会へ送り出したいと考えております。ただし、防災は、あくまでも地域の大人が主体で行うことが原則であり、中学生が主体となって救助活動や避難所運営を行うものとは想定をしておりません。  したがいまして、部活動としての防災部につきましては、現在、検討はしておりませんが、中学生の防災宣言に関する活動につきましては、生徒の自治的な学校生活に関することでございますので、生徒会を中心とした生徒たちの活動に期待をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○消防長(佐藤裕之)  続きまして、質問事項2、AEDの効率的な活用についての質問項目の1点目、平成26年度の1年間で心肺停止傷病者に対し、AEDが1回も使われなかったことの考察についてでございますが、平成26年度における市民が心肺機能の停止した傷病者に対して心肺蘇生を実施した場所の内訳は、一般住宅が30件、そのほかの場所が19件で、主に介護施設などでございます。  この49件のうち、傷病者に対しAEDのパッドを装着した症例は13例ございましたが、AEDの心電図解析により電気ショックは不要と判断されたため、実際にショックを実施した症例はございませんでした。  なお、AEDのパッドを装着された事例の場所でございますが、老人介護施設が9件、事業所が2件、診療所が1件、駐車場が1件で、いずれの場合も使用者がAEDの設置場所と使用方法についての知識を持ち合わせていたことにより装着ができたと認識しております。  続きまして、質問項目の2点目、AEDの設置数、配置及び設置方法に課題があるのではないかについてでございますが、施設の所有者及び管理者に対して、AED設置を義務づける法的根拠はございませんが、AEDの適正配置に関するガイドラインによりますと、人が集まる、もしくは人口密度が高い場所、運動やストレスに伴い心臓発作を起こす危険がある場所、目撃されやすく救助を得られやすい環境への設置を考慮する必要があるとされております。  本市といたしましては、公共施設91ヵ所を初め、大規模商業施設、スポーツ施設や福祉施設など、民間施設へのAEDの設置は充足されつつあると考えております。  また、設置方法につきましては、施設内のサービスカウンターや管理事務所前などの多くの人の目につきやすい場所に設置されていると考えております。  課題といたしましては、市民にAEDの使用方法を普及すること、AEDの設置場所を広く知らせることなどが重要であると考えております。  続きまして、質問項目の3点目、公共施設のAEDを24時間使用可能な環境へと改善すべきではないかについてでございますが、現在、AEDが設置されています160施設のうち、公共施設は91ヵ所でございますが、AEDを施設の屋外に設置した場合、盗難やいたずらのほか、寒暖差による機器の不具合のおそれもございますので、屋外への設置については課題が多いと考えております。  なお、AEDを公共施設の屋外に設置することにつきましては、他市の状況を踏まえ、AEDを管理する関係各課と調整を図りながら、調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○教育部長(黒江隆夫)  質問事項3、中央図書館の市民サービスの向上についての質問項目の2点目、書籍消毒機の設置についてでございますが、近年は、インフルエンザやノロウイルスなど、感染症に対する関心度が高まり、衛生面を気にされる方が増加していることは十分認識をしております。  現在、中央図書館では、返却された本を点検し、必要に応じて消毒液で拭くなどの対応をしております。市民が快適に安心して図書館を利用していただくため、近隣の図書館では、既に書籍消毒機を設置している図書館もございますので、このような状況を踏まえながら、導入について考えてまいりたいと思っております。  続きまして、質問項目の3点目、Web図書館の導入についてでございますが、Web図書館は、情報化時代に対応した図書館サービスの1つであり、個人のパソコンなどから希望の電子書籍を貸出申請し、パソコンなどの画面上で閲覧、返却することができる上、このサービスでは、図書館資料の汚損や破損、また、延滞も発生しないため、資料の利用・管理が容易で、図書館への来館が困難な方へのサービスとして有効なものであると認識をしております。  しかしながら、パソコン上での本の閲覧・返却ができるサービスという性格上、以前にもお答えさせていただいたとおり、市単独で整備するよりも広域的にシステム構築したほうが効率的であると考えており、愛知県図書館で広域的に実施するよう要請をしているところでございます。  今後も、県内市町の公立図書館で組織します図書館協議会等で協議・検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○環境経済部長(鷹羽保夫)  質問事項4、ブラックバイト対策についての質問項目の1点目、ブラックバイト問題の相談窓口についてでございますが、市内には2つの大学があり、アルバイトをしている学生も多数いると考えられますので、勤め先での賃金未払い、長時間労働といった労働条件等に関しての問題、いわゆるブラックバイト問題が発生することも十分考えられます。  このブラックバイト問題を初めとした労働問題の相談窓口として、市庁舎1階の職業相談室内に労働相談員を配置し、毎週月曜から金曜日までの昼の休憩を除く午前10時から午後4時まで、労働者及び企業の雇用機会の拡大、賃金・雇用保険、労働条件など、各種の労働相談に対応しており、さらに、悪質な相談内容によっては、労働基準監督署等の相談窓口を紹介しているところでございます。  この労働相談員による相談につきましては、職業相談等の各種相談窓口の御案内にあわせて、広報紙に毎月掲載をしております。また、学生や若者がパソコンやスマートフォンからもアルバイトに関する労働相談窓口が検索できるよう対応するとともに、市役所に相談窓口があることを大学へも紹介するなど、アルバイトの方々がブラックバイトに悩むことがないような体制整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  石丸議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。 ○17番議員(石丸喜久雄)  では、再質問をさせていただきます。  2の1の1ですね、委員会で1回も使われなかったかと言ったらゼロ件だったということだったんですけども、今の答弁では13例あったということで、確認ですが、電気ショックを与えることが1回の使用ということになるんですかね。  2点目が、この13例あって、1回も電気ショックが必要とは解析されなかったと、そんなに確率が低いものなのかというのを2点、再質問いたします。 ○消防長(佐藤裕之)  1点目のAEDについて、電気ショックを使用しなかったという意味なんですけれども、確かに言葉が足りなかったと思います。委員会では、AEDを使用しなかったというのは、電気ショックを与えなかったという意味で申し上げました。このため、AEDを装着したという意味であれば13件ということでございますので、この点につきましては、申しわけなかったと思っております。  2点目、13例のうち、電気ショックを与えない、要するにどのような場合に電気ショックが必要かといいますのは、心臓が小刻みに震えていて、それに電気ショックを与えることによって正常な心臓機能が回復するためにAEDがあるということでございますので、実際に装着する事例が、脳梗塞とか脳の病気、もしくは高齢で、いわゆるもうほとんど息をしていない高齢者の方に装着した場合は、ほとんど解析した結果、電気ショックを必要としないというふうに判断しますので、そういった事例がほとんどということで、残念ながらここ数年、そういった電気ショックを与えなければいけない事例が余りないということでございます。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  石丸議員、要望がありましたら発言を許します。 ○17番議員(石丸喜久雄)  まず、今の2の1の3ですね、3に要望させてもらいます。  うちではいろいろ課題が多いという答弁でしたけども、他市町では、公共施設でも24時間使えるようにやっているところが結構多くなってます。どうか、そういうところを調査・研究していただきたいと思います。  次に、1の1の4ですね。荒川区の防災部の提案に大変否定的な答弁でしたので、どうか、ぜひとも荒川区の中学校の防災部って、インターネットで検索するといろんな情報が得られますので、教育長さん初め担当の指導主事さんも、ぜひとも一度は、ちょっと学んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(早川直久)  以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。       ―――――――――――――――――――――――――              (午前11時57分 休憩)
                 (午後 1時00分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、先ほど辻井タカ子議員から、一般質問時に資料の持ち込みの申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。  続いて、9番、井上純一議員の発言を許します。           (9番 井上純一 登壇)(拍手) ○9番議員(井上純一)  皆さん、こんにちは。公明党の井上純一です。議長のお許しを得ましたので、公明党の一員として、さきの通告した順に従い、質問させていただきます。  質問事項1、過日、政府が発表した新3本の矢について、質問要旨1、1本目の矢・希望を生み出す強い経済では、2020年度のGDPを2014年度比20%増の600兆円を目指すとし、具体的政策として、女性、高齢者及び障害者の雇用拡大と地方創生などを掲げています。  GDPは、人口と1人当たりの生産性の総和です。したがって、技術革新と設備投資を強化し、1人当たりの生産性を伸ばすことや少子高齢化が進む中、労働人口減少対策がキーになります。そのためには、女性、高齢者及び障害者の雇用を拡大することが重要であると考え、本日は高齢者と障害者の雇用対策についてお伺いをします。  団塊の世代が65歳以上のシニア世代になった現在、東海市にも働く意欲はあるが、働く場所がないという高齢者の方が増えてきています。しかし、一方で、市内の何人かの経営者の方にお話を伺いましたが、シニア世代を雇用したいと思うが、労働中の事故やけがなどの安全面を考慮すると、現役世代を優先せざるを得ないという声が多いのが現実です。  政府は、一億総活躍社会のテーマの1つに、生涯現役社会の構築を掲げ、先月10日、65歳以上の働く人を増やすため、新規雇用したり継続雇用する企業への助成金を拡大する方針を固めました。今、私たちは、この問題に真正面から取り組まなければならないときが来ていると考え、以下3点お伺いします。  質問項目1、本市は65歳以上の高齢者の雇用拡大に対してどのような取り組みをしているのか。  質問項目2、本市の高齢者及び障がい者のための無料職業紹介所のこの過去1年間の相談件数及び実績を把握しているのか。  質問項目3、団塊の世代が65歳以上となり、今後さらに企業と高齢者等のマッチング機能として無料職業紹介所の役割が重要と考えるが、本市は強化対策をどう考えているのか。  次に、障がい者の就労支援についてお伺いします。  今、障害者が農作業の担い手となる農福連携が広がりを見せています。障害者の就労拡大と賃金アップ、健康増進を目指す福祉分野と高齢化による労働力不足や耕作放棄地の増加が深刻な農業分野が手を携え、お互いの課題を解決しようという取り組みです。  昨年度、ハローワークを通じて農林漁業に障害者が就職した人数は、5年前の約2.6倍の2,870人に上っております。農林水産・厚生労働両省は、障害者を対象とした福祉農園の整備などを進める農と福祉のプロジェクトや農業分野における障害者就労マニュアルなどを作成して、就労支援を積極的に推進しております。  しかし、農福連携は、農業・福祉双方にとって活路になる可能性がありますが、進める上での課題もあります。福祉側が農業分野に踏み込みにくい主な理由として、農業の知識や技術がないことや農地の確保が難しいことが指摘され、一方、農業側は、障害者に適した業務のあり方、事故やけがの心配、障害者とのかかわり方などに不安を感じております。これは、福祉側と農業側の接点が少なく、お互いの理解や情報が不足しているためと言われております。この課題解決に向け、先進自治体の香川県や鳥取県では、農業者と福祉作業所などを橋渡しするマッチング支援を行っております。  そこで、以下2点お伺いします。  質問項目4、障がい者の就労支援に対して、どのような取り組みをしているのか。  質問項目5、障がい者の就労支援として農業との連携に力を入れる自治体が増えている。本市もコーディネーターを配置して、農業と福祉施設の橋渡しを積極的に進めるべきであると考えるがどうか。  次に、質問要旨2、地方創生の柱の1つである観光産業におけるインバウンド政策及びグローバルな人材の育成に関して、本市の取り組みについてお伺いします。  観光庁によると、今年の訪日外国人数の1月から10月までの累計は1,631万人で、年間では1,900万人半ばに達する見通しです。また、1月から9月までの訪日客が買い物や宿泊などに使った旅行消費額は、推計で前年同期比77%増の2兆5,967億円に上り、昨年の通年実績を既に超えており、今年度上期の国際収支黒字化の要因の1つにもなっております。  さらに、政府は先月9日、観光立国に関する構想会議の初会合で、安倍首相は、年間の訪日外国人旅行者を3,000万人に増やすため、受け入れ態勢拡充を検討する考えを示しました。  しかしながら、地元、中部国際空港の国際線利用者は、ここ数年、450万人程度と低迷している上、空港利用者のうち約3割しか知多半島内に宿泊していないというのが実情です。この絶好のチャンスを太田川駅中心市街地のにぎわいづくりにも取り込んでいくべきであると考え、お伺いします。  質問項目1、本市のインバウンド政策はどのようになっているのか。  次に、過日セントレアにて開催された「知多から世界へ」と題する講演会において、ショップジャパンの日本代表、ハリー・A・ヒル氏は、戦後の日米関係においてお互いの留学生数が増えているときは関係が良好で、数が減ると悪化してきた歴史を通して、国際社会の平和と安定のためには、教育・文化交流が重要であり、日本ももっと英語を話せる子供を育て、海外留学生を増やしていくべきであると訴えていました。  インバウンド政策といっても、そのベースに国際社会の平和と安定があってこそ成り立つものと考え、以下2点お伺いします。  質問項目2、東海市総合戦略案の具体的施策で「英語を話せる子どもの育成」を掲げているが、具体的にどのような取り組みを予定しているのか。  質問項目3、本市の中学生の実践的な英語力強化のために国際標準の検定試験であるTOEIC試験を導入すべきであると考えるがどうか。  次に、質問要旨3、2本目の矢・夢をつむぐ子育て支援に関してお伺いします。  厚生労働省によると、平成24年度の児童虐待相談対応件数は6万6,701件で、平成11年度の実に約5.7倍に増えており、そして、その約6割が実の母親からの虐待です。増え続ける児童虐待の要因の1つに、母親の孤立化が挙げられます。核家族化などで、今の若い親には子育てを手伝ってくれる人が余りに少なく、孤立する母親が増えているのです。  そこで、妊娠から子育てまで切れ目なくソーシャルワーカーらの専門職にワンストップで相談できる日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターがあれば、専門職が医療と行政を結び、1人で悩む母親を適切な支援につなげることが可能となります。そして、この施策は、先月26日に政府が取りまとめた一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも盛り込まれております。  さらに、子育てに関する情報を手軽に入手できる支援アプリがあれば、安心して子育てができ、虐待を未然に防ぐことができると考え、以下2点お伺いします。  質問項目1、東海市総合戦略案の具体的施策で「妊娠期から子育て期まで包括的支援」を検討中とあるが、どのような検討をしているのか。  質問項目2、市民が知りたい子育てに関する情報を的確に情報発信できるスマートフォンを活用した「子育て支援アプリ」の開発を検討すべきであると考えるがどうか。  次に、質問要旨4、3本目の矢・安心につながる社会保障として、介護離職ゼロを目指すとしています。団塊の世代が75歳以上を迎える2025年まで、介護を必要とする認知症高齢者は増え続け、それに伴い、親の介護のために働き盛りの子供が離職して介護をしなければならない介護離職者も増えることが予想されます。希望を生み出す強い経済を目標とする我が国にとって、現役世代の介護による離脱は大きな損失であり、あらゆる対策を講じて回避しなければなりません。  そこで、本市の認知症患者の家族の支援の取り組みについて、以下2点お伺いをします。  質問項目1、本市の行方不明高齢者SOS情報配信事業の現在の登録者数及び事業の成果はどうか。  質問項目2、今後、さらに増加することが予想される認知症患者の見守りに情報通信技術の活用を検討していくべきであると考えるがどうか。  次に、質問事項2、ごみ処理基本構想について、質問要旨1、西知多医療厚生組合のごみ処理基本構想では、ごみの減量化及び資源化方策の方向性として、新しい施設の稼働予定年度である平成36年度までに1人1日当たりのごみの排出量を約70グラム減量することを目指す方向で検討が進められています。  ごみの減量化は、言うまでもなく多額の費用を要するごみ及び資源の処理コストの削減、さらには地球温暖化防止にも寄与するものであります。ごみの減量化に当たっては、市民、事業所、行政がそれぞれの役割を認識し、相互に積極的に働きかけ、社会全体で取り組んでいくことが重要です。  そこで、本市のごみ減量化の取り組みについて、以下4点お伺いします。  質問項目1、本市は、ごみ減量化に向けてどのような取り組みを検討しているのか。  質問項目2、庁舎内のごみ減量化及びペーパーレス化の取り組み状況はどうか。  質問項目3、本市に居住する日本語がわからない外国人に対して、ごみ減量に向けての指導を検討する必要があると考えるがどうか。  質問項目4、ごみ分別のサポート及び収集日を知らせるなどの機能や外国語にも対応可能な東海市版「ごみ分別アプリ」の開発を検討すべきであると考えるがどうか。  最後に、質問事項3、マイナンバー制度について、質問要旨1、いよいよ来月から市役所窓口にてマイナンバーカードの交付業務がスタートします。交付業務は、セキュリティに万全を期すために慎重に行わなければならず、通常の窓口業務に支障が出るのではないか懸念されます。  また、マイナンバー制度に関し、多くの市民の皆さんが情報漏えい等の不安を抱いており、特に、日本年金機構のような行政機関内部におけるずさんな個人情報等の取り扱いによる情報漏えい問題が起こらないように、本市がしっかりとした対策を講じているのか危惧されております。  そこで、本市のマイナンバーに関する業務の対応状況について、以下2点お伺いします。  質問項目1、来年1月より市の窓口でマイナンバーカードの交付手続として本人確認及び暗証番号の入力を求める作業を行う必要があるが、本市はどのような体制で実務を行い、1日当たり最大何枚のカード交付枚数を予定しているのか。  質問項目2、本市のマイナンバーのセキュリティ対策はどうなっているのかお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)             (9番 井上純一 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  井上純一議員の政府が発表した新3本の矢についての1点目、本市のインバウンド政策についてお答えをさせていただきます。  御案内のとおり、我が国を訪れる外国人観光客の状況は、2014年の約1,340万人から本年は10月末までに既に1,600万人を超え、最終的には前年比500万人増の1,900万人に達する勢いとなっております。  このような急激な訪日外国人観光客の伸びを受け、政府は、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催後の訪日外国人観光客の目標数を、それまでの2,000万人から3,000万人へ引き上げ、観光施策を進めているところでございます。  さらに、本市を含むこの知多地域は、2027年に東京・名古屋間のリニア開通により中部国際空港とリニアの結節点という観光客を誘致していく上では非常にポテンシャルの高い地域になることが予想されるため、より一層効果的で将来展望を見据えた取り組みが必要であると考えておるところでございます。  そこで、本年度に策定いたしました東海市総合戦略では、基本目標の1つである地域活性化・にぎわい創出のため、地域資源を生かしたインバウンド観光の推進に向けた施策に取り組んでいこうとしているところでございます。  本市では、本年度から中部運輸局等で組織する昇龍道プロジェクトへの加入による情報収集、国際感覚を備えた人材の育成のための自治体国際化協会クレアへの職員派遣、市内のWi-Fi環境の整備など、インバウンド推進のための環境整備を進めているところでございます。  さらに、今後の取り組みといたしましては、本市に観光客の方々に宿泊してもらうためのホテルの誘致や外国人が安心して観光、そして飲食、買い物などをすることができるよう、わかりやすい多言語案内サイン表示、パソコンやスマートフォン等のアプリやQRコードなどを活用した情報提供を行っていきたいと考えているところでございます。 ○健康福祉監(坂 祐治)  続きまして、質問要旨1の質問項目の1点目、65歳以上の高齢者の雇用拡大に対しての取り組みについてでございますが、高齢者の方が就労することにつきましては、やりがいや生きがいにつながるとともに、介護予防などの面において効果があるものと認識をしております。  本市の就業あっせん機関といたしましては、シルバー人材センターを初め、ハローワークや社会福祉協議会で行っております無料職業紹介などがございます。市といたしましては、高齢者の就労機会の拡大に向けて、今後の国の動向を注視しながら、シルバー人材センターなどに対する支援を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部長(神野規男)  続きまして、質問項目の2点目、無料職業紹介所の相談数及び実績についてでございますが、無料職業紹介所は社会福祉協議会が実施している事業で、事業者からの求人受け付け及び求職者への紹介を実施しており、月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時15分までの対応となっております。  平成26年度の相談数と実績でございますが、相談数といたしましては、新規求職者12人で企業からの求人は14社35人でございます。実績としましては、紹介件数は7人、そのうち就職した方は2人でございます。  続きまして、質問項目の3点目、無料職業紹介所の強化対策についてでございますが、無料職業紹介所は求人情報が少ないためハローワークに行く方が多く、高齢者の求職者につきましては、年金等の収入があり、小遣い程度の仕事がしたいが、希望の職種ではフルタイムでの就職になるなど、ハローワーク等を利用しても条件が合わず、就職先が決まらない方がいる状況となっております。  求人数を増やすことが就職できる人数の増加につながると考えられますので、現在、社会福祉協議会におきまして、商工会議所へのチラシの折り込みをしたり、市役所1階にありますハローワークと連携しているところでございますが、今後さらに高齢者及び障害者向けの求人情報の収集に努め、新たな求人登録企業の開拓ができるよう、市としましても社会福祉協議会に働きかけてまいります。  続きまして、質問項目の4点目、障がい者の一般就労支援の取り組みについてでございますが、市としましては、現在、市内の福祉施設等と一緒に就労支援会議を行い、障害者の就労意欲の向上のための研修や社会見学をしており、昨日12月1日には、日本福祉大学の中の清掃業務を行っている障害者の仕事を見学に行っておるところでございます。  障害者の方が実際に就職する場合は、就業・生活支援センターのワークや就職トレーニングセンター等を必要に応じて利用していただいているところでございます。また、特別支援学校に在籍中の方につきましては、学校、就労支援事業所及び市で情報共有して支援しているところでございます。市としまして、今後も障害を持っている方が一般就労できるように取り組んでまいります。  続きまして、質問項目の5点目、障がい者の就労支援としての農業と福祉施設の橋渡しについてでございますが、議員のお話にもございましたが、国におきましては、障害者等を対象とした福祉農業の整備を進めているところでございます。既に農作業を行っている障害者施設につきましても、障害者の身体・精神によい影響がある、障害者の収入が高まるという効果が出ている調査結果もございます。  本市におきましては、加木屋町にございますさつき福祉会運営の障害者就労支援事業所あじさいで平成19年から農地をお借りしており、花苗の栽培を行っているところでございます。  現状では、農業技術や農業経営に関する知識の習得及び人材の確保等の課題があり、事業の拡大ができていない状況でございます。今後、この事業所を含め、市内に9つの障害者就労支援事業所がございますので、先ほどの就労支援会議等におきまして、先進的な取り組み事例の情報を共有して、農地の有効活用や障害者の就労の場の確保に向けて、地域の農業者と福祉関係者との連携に向けた取り組みをしてまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問要旨2の質問項目の2点目、英語を話せる子供の育成の具体的な取り組みについてでございますが、グローバルな人材を育てるため、本市におきましては、英語が話せる子ども育成事業として、小学校の英語活動や中学校の英語科の学習においてALTを全小中学校に配置しております。  ALTを導入したことにより、ネイティブな英語を聞いて学習を進めていくことから、子供たちの英語や外国に対する興味・関心を高めたり、英語を聞き取る力や英語の発音を高めたりすることができました。  学んだことを生かす場として、教育委員会といたしましては、5年前から中学生をオーストラリアのマセドンレンジズ市に派遣をしております。現地では、ホームステイやブレーマー校で生徒達が積極的にオーストラリアの人々と英語でコミュニケーションをとる姿が多く見られております。来年度に向けましては、日本福祉大学と連携をして、子供たちの英語能力を活用する発表の場を設けることを検討しているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、TOEIC試験の導入についてでございますが、現在、多くの学校で行われておりますのは、日本英語検定協会のいわゆる英検でございます。この英検は、文部科学省の後援を受けており、また、県内の公立高等学校の推薦入試基準にもあります英語に関する資格試験として英検を挙げている学校が多くございます。  一方、TOEICにつきましては、試験がリスニングとリーディングの2つの技能に特化しており、実践的な英会話力を認定するので、大学や外資系を中心に多くの企業が入学や採用の参考としていると聞いております。  文部科学省は、平成30年度までに中学校卒業段階で英検3級程度以上の生徒を50%とする目標を具体的に示すとともに、英検の取得状況の調査も行っております。このようなこともあり、本市といたしましては、英検の取得を推奨をしていきたいと考えておるところでございます。  一方、ALTとの会話や中学生の海外派遣事業等、教育委員会が行っている事業に刺激され、英会話に強い興味を示す生徒には、TOEICも含めた他の試験の紹介も積極的にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(坂 祐治)  続きまして、質問要旨3の質問項目の1点目、妊娠期から子育て期までの包括的支援の検討内容についてでございますが、現在本市では、母子健康手帳の交付時や母親教室などの際に、妊娠期の過ごし方やお産についての指導等を行い、安心して出産・育児ができるよう支援をしているところでございますが、里帰り先が頼れない場合や産科医療機関不足による入院期間の短縮などで産後の休養が十分にとれず、授乳指導や育児指導が満足に受けられないまま退院となるケースもあり、子育てに不安を持つ妊産婦などが増加をしている状況でございます。  これらの状況を踏まえまして、現在検討しております妊娠期から子育て期までの包括的支援の内容につきましては、国や県の補助を活用いたしまして、子供やその保護者並びに妊産婦等が抱える各種の悩みなどに対する相談や助言、関係機関との連絡調整等の機能強化を図ってまいりたいと考えているものでございます。  今後、具体的な検討を進めてまいりますが、利用者ニーズに合った妊娠期から子育て期までの切れ目のない包括的な支援体制の構築に努めてまいります。  以上でございます。
    市民福祉部長(神野規男)  続きまして、質問項目の2点目、子育て支援アプリの開発の検討についてでございますが、携帯電話やスマートフォン、パソコンから情報を取得される方が増加していることは認識しており、本市においてインターネットによる情報発信として市のホームページに子育て支援情報等を掲載するとともに、平成25年度から民間の子育て応援ウェブサイト「ママフレ」を活用した情報提供やメルマガ登録した方へ月2回のメール配信を行っております。  また、インターネット以外の情報発信として、就学前児童の家庭約6,000世帯を対象に年間6回子育て情報誌の発行、広報とうかいへの事業掲載などを行っております。  市民が的確に情報を得られ、子育て支援の事業を利用しやすく、また、困ったときの相談等が気軽に受けられるようインターネットによる情報発信のほかに、人を介しての情報提供や子育て相談をさらに充実できるよう体制を整えてまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(坂 祐治)  続きまして、質問要旨4の質問項目の1点目、行方不明高齢者SOS情報配信事業の登録者数及び事業の成果についてでございますが、この事業につきましては、認知症などによる徘徊で行方不明となった高齢者について、家族などから依頼があった場合、警察による捜索とは別に協力していただける市民などに情報提供などを行うことで、命にかかわる重大な事故に巻き込まれる前に発見し、高齢者の保護に努めるものでございます。  具体的には、安全安心メルマガ、子育て情報メルマガ及び学校メルマガの3つのメルマガを活用して実施をしている事業で、登録者数につきましては、複数のメルマガに登録している方も含め、本年11月末現在、約4万人でございます。  この事業の特徴は、短時間に多くの登録者に一斉配信できることで、成果といたしましては、事業を開始しました平成24年10月から現在までに市民に関する情報として11件配信をしておりますが、行方不明のままで保留になっているものはなく、その全てが発見につながっていることであると考えております。  続きまして、質問項目の2点目、認知症患者の見守りに情報通信技術を活用することについてでございますが、本市では、平成13年度から認知症高齢者が徘徊した場合に早期に発見することができる位置情報システムを活用して、該当者の居場所を家族に伝える徘徊高齢者家族支援サービス事業を実施しております。また、平成25年度からは、ひとり暮らし高齢者などに対し、緊急通報や健康相談などを行うことができるあんしん電話事業に携帯型あんしん電話を導入し、その電話機に内蔵されたGPS機能により捜索できるサービスを実施しているところでございます。  現在、靴に内蔵したGPS端末で、徘徊する高齢者をいち早く発見することができる見守りシューズなどが開発されておりますが、市といたしましては、今後も先進事例等の調査・研究に努め、高齢者等の見守りに対して情報通信技術等の活用をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○清掃センター所長(沢田稔幸)  質問事項2、ごみ処理基本構想についての質問項目の1点目、ごみ減量化に向けた取り組みについてでございますが、西知多医療厚生組合では、新しいごみ処理施設の整備に当たりまして、施設が稼働する平成36年度までに市民1人1日当たりのごみ発生量を両市平均で26年度の890グラムから70グラム削減することをごみ処理基本構想に盛り込む計画でございます。  この減量目標は、国の第3次循環型社会形成推進基本計画におきまして、平成32年度のごみ量を12年度比25%削減を目指していることによるものでございます。リサイクル(再生利用)を進めるだけでなく、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)の取り組みを一層進めることなどを基本的な方向性としているものでございます。  この減量目標を達成するため、基本構想では市民、事業者、行政の主体ごとにさまざまな取り組み例が提案されておりますので、本市の実情に合った取り組みとするため本年度は基本構想に沿った内容の市民アンケートを来年1月ごろ予定をしております。  この結果なども考慮いたしまして、現在の第3次ごみ処理基本計画の改定を来年度予定をしておりますので、計画策定に当たりましては、市民などの主体がその役割を意識し、ごみの減量と資源化を図るための取り組みが無理なく継続できるよう計画に位置づけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(鷹羽保夫)  続きまして、質問項目の2点目、庁舎内のごみ減量化等の取り組み状況についてでございますが、本市が市民や事業者に対し、率先して取り組むべき計画として定めた第3次東海市庁内等環境保全率先行動計画に基づき、温室効果ガスの排出抑制に向け、環境負荷の低減に努めており、物品の購入、使用、廃棄、建物等の維持管理などに当たっての環境配慮へも取り組むこととしております。  この計画に基づき、容器・包装材料の再利用やリサイクル、分別回収を徹底することによるごみの減量化、情報端末機などのOA機器を活用することによるペーパーレス化、また、両面印刷や縮小コピーの活用、使用済み用紙の裏面活用による使用枚数の削減などに努めております。  庁内では、各階に分別ボックスを配置し、資源分別を実施しており、また、管財担当や環境担当からの通知やメール送信時には注意喚起の文書を入れるなど、ごみ減量化に職員一丸となって取り組んでおります。  以上でございます。 ○清掃センター所長(沢田稔幸)  続きまして、質問項目の3点目、日本語がわからない外国人に対するごみ減量に向けての指導についてでございますが、ごみや資源の出し方などにつきましては、市のホームページの中で英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の4ヵ国語で調べられるほか、清掃センターにおきましても、4ヵ国語のチラシを作成し、外国語での御案内を行っております。  また、今年9月には、国際交流協会の依頼で外国の方を対象に出前講座を開催をしております。その中では、リサイクルの大切さを改めて考えるよい機会となったとの意見もいただいておりますので、ごみ減量と資源化を一層進めるためにも、外国人の方がこの趣旨を理解し、協力していただく必要性を感じております。  このように、外国人の方のニーズも把握できてまいりましたので、気軽にごみ減量に取り組みやすくするためにも、外国語によるきめ細かな情報提供の充実に努めていくことは重要であると考えております。  続きまして、質問項目の4点目、東海市版「ごみ分別アプリ」の開発についてでございますが、ごみの分別方法は自治体により異なっております。特に市外から転入された方やごみ出しにふなれな若い世代の方は、誤ったごみ出しにつながりやすいと考えております。  今回のごみ処理基本構想では、転入者や若年層向けの情報提供、広報啓発の取り組み例として、アプリなどの情報提供ツールの活用が取り上げられております。また、全国の自治体におきましても、ここ二、三年でごみ分別アプリの導入が広がっており、本年10月時点では34自治体と聞いております。例えば、西東京市では、若い世代や主婦層にターゲットを絞り、分別区分や収集日などをお知らせするアプリを導入したところ、市民からの分別の問い合わせやごみを出す日の間違いが大幅に減少したとの報道がされております。  近年のスマートフォンの普及は急速に進んでいることからも、ごみ分別アプリによる情報提供は有効な手段の1つと考えておりますので、外国語の対応も含め、便利で使いやすい視点からの検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(神野規男)  続きまして、質問事項3、マイナンバー制度についての質問項目の1点目、マイナンバーカードの交付体制及び1日当たりの最大交付予定枚数についてでございますが、交付体制につきましては、交付場所は市民基本台帳ネットワークシステムに接続する公的個人認証サービスの機能を持つ端末が必要でございますので、セキュリティ対策の観点から、市民窓口課で行うものでございます。  交付窓口は、現在の届出窓口6ヵ所に加えまして、専用窓口1ヵ所を増設し、7ヵ所の窓口体制で行ってまいります。人員体制といたしましては、現在の職員体制に加えまして、臨時職員を3人雇用し、円滑な交付ができるよう努めてまいります。  この体制は、国が制度構築時に想定した交付枚数に対応できるものでございまして、戸籍や住民票異動等の届出状況にもよりますが、お尋ねの1日当たりの最大交付予定枚数は150枚ほどになるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問項目の2点目、マイナンバーのセキュリティ対策についてでございますが、平成28年1月のマイナンバー利用の開始に向け、情報通信基盤のセキュリティを確保するための通信基盤の整備とともに、本年5月の日本年金機構の個人情報流出問題に伴う情報セキュリティの強化が求められているところであり、本市では、住民基本台帳システムを利用する業務用端末からメール機能やインターネットへ接続ができないように設定をして、不特定外部からの不正アクセスなどの脅威を排除したところでございます。  また、今後予定されている他自治体との情報連携につきましては、地方公共団体のみが接続できる総合行政ネットワークを利用し、マイナンバーでなく自治体ごとの識別コードを用いて情報を連携するため、安全で安心な仕組みとなっておりますが、個人情報の漏えい防止などの徹底を図るため、情報セキュリティ対策の強化を含め、ネットワークの再構築について調査・研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上純一議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。 ○9番議員(井上純一)  それでは、再質問を2点お願いいたします。  最初に、質問事項1、質問要旨1、質問項目3につきましてですけど、この本市の無料職業紹介所は、これ、知多半島で唯一の紹介所になっておりまして、これ、本市の本当に強みであるというふうに我々は認識しているんですけれども、また、ほかの自治体では、新たに許認可申請をしている自治体も出ているという状況下の中、この本市の強みを最大限有効に活用させるべきであると考えますけど、いかがでしょうか。  それから2点目に、質問事項1、質問要旨2、質問項目3についてですけども、先ほどの御答弁にもありましたとおりですが、今、民間企業の募集採用基準の英語がしゃべれる、話せる人材の募集採用基準というのは英検ではないんですわ。TOEICの成績が650から700点以上というのがほとんどの民間企業の採用基準になっております。これが現実ですので、子供たちの将来のためにも、できるだけ早い時期にこのTOEIC試験のチャンスを与えることが重要であると考えますけど、その点はいかがでしょうか。 ○市民福祉部長(神野規男)  無料職業紹介所の再質問に対してお答えをさせていただきます。東海市におきましては、高齢者、障害者の職業を探す場所として、ハローワークのほかに紹介所を設定しておるわけでございますが、今後、いろいろ課題はございますけども、その課題をハローワーク等と連携を密にしながら、情報提供のほかに就労相談、講座、セミナー等の就労支援事業の開催について意見交換をしながらこの職業紹介所を有効活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○教育長(加藤朝夫)  TOEICについての再質問にお答えをさせていただきます。まず、先ほど御答弁をいたしましたように、やはり、英検のほうをまず第一と考えていきたい。といいますのは、平成30年度を目標に、英検の取得者を50%と、現在、東海市は30%以上の子供たちが英検の3級以上を取得をしております。今後、その目標に近づけることを第一優先としていきたいと思います。  ただ、TOEICの利点もすごくございます。いろんな意味でそれを使う、英語を使ってコミュニケーションをとる機会も多いですので、先ほども御答弁申し上げましたように、積極的に子供たちにPR等をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  井上純一議員、要望がありましたら発言を許します。 ○9番議員(井上純一)  要望を最後に1点、お願いいたします。  先ほどの質問事項1、質問要旨2、質問項目3のTOEIC試験の件ですけども、ぜひとも英語を話せるようになりたいという子供たちにチャンスを与え、可能性を開いてあげるためにも、この試験の日程の情報だけでも各学校で生徒たちに情報提供していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(早川直久)  以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。  続いて、8番、坂ゆかり議員の発言を許します。           (8番 坂 ゆかり 登壇)(拍手) ○8番議員(坂 ゆかり)  こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。  質問事項の1番目は、新日鐵住金の事故の再発防止対策についてです。  10月8日付で新日鐵住金から名古屋製鐵所コークス火災事故再発防止対策の完了及び第1コークス炉等の操業再開についての報告が出されました。しかし、市民への説明については、町内会・自治会の回覧板にA4判とA3判の2枚にわたる文書が回覧されていますが、市民の方から「回覧板の文書だけではわからない」、「説明会を開いて市民に丁寧に説明してほしい」との声がありました。  4月7日付の名古屋製鐵所におけるコークス火災事故及び受配電設備の調査に関する報告書については、町内会・自治会の役員を対象とした説明会が市内3会場で行われました。希望する市民に対しても説明会を開いてほしいと強く要望したところ、町内会・自治会役員とは別室で説明会が開かれた経緯があります。10月8日付の新日鐵住金の報告に関して、その内容について市の見解をお尋ねします。  質問項目の1点目、市民への報告については、今回、町内会・自治会の回覧板で周知が図られたが、説明会の開催については市は把握しているかお尋ねいたします。  質問項目の2点目、回覧板による報告だけで市民の理解が十分得られたと考えているかお尋ねいたします。  質問項目の3点目、今回、回覧板で周知された「直接原因に対する対策(3重の対策)の実施状況」の中の「温度の高い石炭を炭槽内に混入させない対策」では、自動散水設備を設置しているが、「万一、炭槽内で石炭が発熱しても延焼させない対策」については、遠隔散水設備の設置がされている。しかし、自動散水とはなっていないことは重大な問題だと考えるが、市の認識はどうかお尋ねいたします。  質問事項の2番目は、降下ばいじん対策についてです。  養父、高横須賀、横須賀、大田、また加木屋の一部の地域では、住民が降下ばいじんの被害に対し、耐えがたいほどの苦痛を長年訴え続けている現状があります。市は、降下ばいじん量の測定をして公開をしていますが、発生源を明確にして解決に向けた対策をとるべきだと考えますが、市の見解を伺います。  質問項目の1点目、具体策の1つとして、既に新日鐵住金大分製鐵所で行われているように、沿岸企業の新日鐵住金、大同特殊鋼、愛知製鋼の構内で降下ばいじん測定器を設置させ、定期的にその測定値を企業に公表させる必要があると考えるがどうかお尋ねします。  市の広報では、「降下ばいじんは、企業の事業活動によるものや自動車からの排気ガス、風などによる土砂の巻き上げなど、大気中に浮遊している物質のうち比較的粒子の大きいものが重力や雨の作用で地上に降下したものです。」と説明されていますが、企業の構内で降下ばいじん測定を行わせることによって、降下ばいじんの主たる発生源を明らかにすることができると考えます。  質問項目の2点目、測定値を企業に公表させることによって、降下ばいじん量を減らす目標値を企業が決めるように市が求めていくべきと考えるがどうかお尋ねします。  質問事項の3点目は、子育て支援についてです。  文部科学省の調査でも、家庭が負担する学校教育、学校給食費及び学校外活動費を合わせた学習費総額は、幼稚園3歳から高校3年までの15年間で全て公立の場合、約500万円かかるとされています。さらに大学まで進めば、国立の場合で約1,000万円、私立の場合には約1,300万円に上ります。  経済協力開発機構(OECD)が11月24日に公表した調査結果によると、2012年の国内総生産(GDP)に占める日本の小学校から大学までの教育機関への公的支出割合は3.5%で、比較可能な32ヵ国の中で最下位でした。国や自治体が負担する公的支出の割合のOECD平均は4.7%で、日本は6年連続で最下位です。  家計負担も含めた全教育支出は、1日当たりではOECD平均の約125万円を上回り、日本は約143万円になります。これらの数字からもわかるように、日本では、家庭の負担が重く、収入の格差が教育格差に直結する傾向があります。日本の教育は、家計の重い負担で支えられてきましたが、それも限界です。教育の機会均等への責任を果たし、教育条件の抜本的改善に取り組むことが求められています。  国立社会保障人口問題研究会の調査によると、夫婦に尋ねた理想的な子供の数が実現できない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が60.4%で最も多い理由になっています。子供さんが2人中学校に通う御家庭では、毎月給食費と学年費で2万数千円は銀行引き落としとなり、そのほかにも部活動や塾の費用もあって大変だとの声もお聞きしました。  就学前の子育て支援策として、本市では第3子以降の保育料無料化や私立保育園の入園料や教材費の補助などが行われていますが、小中学校に通う子供を持つ保護者への子育て支援策として、市として拡充していく必要があると考えますが、市の見解をお尋ねします。  質問項目の1点目、給食費を含めて小中学校で毎月、集金している金額はそれぞれどのぐらいになっているかお尋ねします。  質問項目の2点目、市費で負担している教材費も一部あるが、まだ大部分の教材費は家庭の負担になっている。家庭が負担している教材費を市が負担して子育て支援をすべきではないかお尋ねいたします。  質問事項の4番目は、マイナンバー制度についてです。  日本国内で住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、国が情報を一元化するマイナンバー制度が施行され、10月上旬よりマイナンバーの配布が始まっています。全国では、配達間違いなどの事故や住民が希望していないのに自治体がマイナンバーを記載した住民票を発行するなどのミスも発生しています。また、マイナンバーに便乗した詐欺や不審電話なども多発しており、来年1月からの本格運用前に、国民の心配は絶えません。  その一方で、住民票を動かさずに高齢者の施設に入居している人、震災の避難者、DV被害者などで必要な手続をしていない人など、自分の番号を受け取ることができない人が多数生まれていることも問題です。簡易書留が受け取られずに返送されるものも含め、通知カードの1割から2割が届かないと見込んでいる自治体もあると報道されています。
     日本共産党は、戸籍、収入など大量の個人情報を結びつけることが可能になり、プライバシーの侵害、国による国民監視の強化が懸念されるマイナンバーは凍結・中止することが必要と考えています。  質問項目の1点目、情報の流出を防ぐための対策として、端末を分けることなどが必要とされている。現時点ではどのような状況になっているか。また、課題は何かお尋ねいたします。  質問項目の2点目、マイナンバー制度について周知が十分にされていない中、高齢者世帯や認知症の方などのマイナンバーの通知に伴う詐欺被害などの発生に対する注意喚起を図っていく考えはあるのかお尋ねいたします。  質問項目の3点目、DV被害者への対応や通知カードが届かない人への対応はどのようにするのかお尋ねいたします。  質問項目の4点目、制度に対する市民からの問い合わせなどが増え、個人番号カード交付で窓口の混乱も予想されます。市としても対応が必要だと考えますが、どのような対策を考えているかお尋ねいたします。  質問項目の5番目は、原爆被爆者支援についてです。  11月11日に愛知県原水爆被災者の会(愛友会)の方が、被爆者援護施策や平和行政の取り組みを要請する2015年度被爆者行脚に東海市へ来られ、辻井議員とともに同席しました。この行脚は、10月21日から11月19日まで全ての市町村を訪問して、再び被爆者をつくらない決意を世界にと取り組まれており、これまで48年間も続けられてきたものです。  県内では、一宮市、半田市、大府市など、多くの自治体で市独自の被爆者援護施策を行っています。一宮市では、月額1,500円の被爆者手当や健診のための広島、長崎までの旅費、宿泊費を支給しています。また、半田市では、バスの無料乗車券を支給しています。広島、長崎の被爆から70年がたち、原爆被爆者の平均年齢は80歳を超え、健康上の問題を抱えている方も多いとお聞きしています。平和首長会議に参加している自治体として、本市でも市独自の被爆者支援策を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。  質問項目の1点目、市内の原爆被爆者の人数について把握しているかお伺いいたします。  質問項目の2点目、半田市や一宮市では、原爆被爆者にバス無料乗車券や被爆者手当等の援護施策を行っています。高齢でさまざまな健康上の問題を抱えている被爆者に対し、市として支援を行うべきと考えますがどうかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。(拍手)             (8番 坂 ゆかり 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  坂ゆかり議員のマイナンバー制度についての2点目、マイナンバー通知に伴う注意喚起についてお答えをさせていただきます。  御案内のように、国民生活センターによりますと、マイナンバー制度に便乗して預金口座番号の個人情報等を聞き出す不審な電話や訪問に関する相談件数が10月から60歳代と70歳代を中心に増加しているというふうに聞いておるところでございます。  マイナンバーの通知に便乗した詐欺は、巧妙な手口で高齢者等を狙う悪質な犯罪であり、被害を未然に防止する必要があります。そこで、振り込め詐欺対策と同様に、広報紙への掲載や循環バス車内でのポスター掲示等、さまざまな媒体を通して注意喚起を行ってまいります。  また、東海警察署と連携し、各種会合等の機会を捉え、マイナンバーに便乗した詐欺の手口や対策について紹介するなど、高齢者が被害に遭わないよう努めてまいりたいと考えております。 ○総務部長(城所 卓)  質問事項1の質問項目1点目、説明会開催の把握についてでございますが、今回の報告につきましては、10月8日に新日鐵住金株式会社のホームページに掲載をされ、また、同日付の文書で町内会・自治会の回覧板で周知されたものでございますが、説明会は開催していない旨、同社から報告を受けております。  続きまして、質問項目の2点目、市民の理解が得られたと考えているかについてでございますが、再発防止対策の内容につきましては、対策の実施に先立ちまして、4月8日から10日にかけて住民説明会が実施をされ、町内会・自治会での回覧も行われております。  今回の報告につきましては、その対策の完了が報告されたものであり、市民からの問い合わせ等がないことからも、№1コークス炉等の操業再開も含め、理解をいただいているものと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(鷹羽保夫)  続きまして、質問項目の3点目、自動散水となっていないことに対する市の認識についてでございますが、ベルトコンベアや分離槽では、石炭乾燥機からの温度の高い石炭が通過するため、常時温度監視を行い、一定の温度を超える場合には自動散水による冷却を行うことが効果的でございます。  一方、石炭槽では、通常、冷却された後の石炭が投入されること、石炭の温度管理60度以下を徹底すること、3日以内に全量を払い出すことなどから、石炭槽内の温度等の連続監視を行うことで発熱を早期に検知し、遠隔散水設備による冷却を実施することで対応可能であるとのコークス事故対策委員会の提言を踏まえた対処であるものと理解をしております。  続きまして、質問事項2、降下ばいじん対策についての質問項目の1点目、新日鐵住金を初めとする鉄鋼3社への降下ばいじん測定器の設置についてでございますが、降下ばいじんの測定につきましては、実際に市民が暮らしている市街地で計測することにより、日常におけるばいじん量の実態を把握し、企業に発生源対策を要望する上で効果的であるとの考えで実施しておりますが、ばいじん発生源とされる鉄鋼3社の構内での降下ばいじん計測については、煙突などばいじん発生箇所との位置関係や他所からの飛来などの影響も考えられ、当該企業個々のばいじん発生量を正確にあらわすものではないことなどから、構内での降下ばいじん測定及び結果公表を要望する考えはございません。  続きまして、質問項目の2点目、降下ばいじん量を減らす目標値を企業に決めるように市が求めるべきについてでございますが、新日鐵住金株式会社を初めとする鉄鋼3社に対しましては、市の総合計画で定める降下ばいじん量のめざそう値達成のため、さらなる発じん防止対策の実施を要望しておりますが、事業所が公害防止対策等の指標として位置づける自主管理目標値の設定につきましては、企業が主体となり自主的に定めるべきものと考えておりますので、市として要求する考えはございません。  以上でございます。 ○教育部長(黒江隆夫)  続きまして、質問事項3、子育て支援についての質問項目の1点目、給食費を含めて小中学校で毎月集金している金額についてでございますが、各小中学校が保護者から集金をしているものにつきましては、給食費、学年費、PTA会費、修学旅行積立金などがございます。また、集金する回数は、各小中学校で異なりますが、年間で8回から11回まででございます。  主に給食費や学年費を毎月集金をしておりますが、PTA会費は年1回まとめて集金する場合や学校では5、6年時に修学旅行積立金を毎回集金している場合もあり、それぞれの小中学校や学年により集金する金額が異なっております。  26年度に集金した金額の状況でございますが、小学校の最高金額は1万7,200円の月もあり、最低金額は給食の回数が少ない月の給食費のみで2,760円の月もございました。中学校の最高金額は1万5,580円で、最低金額は給食費のみで3,900円の月もございました。  続きまして、質問項目の2点目、家庭が負担している教材費を市が負担して子育て支援をすべきではないかについてでございますが、学校で使用します理科の実験や図工の教材などの補助教材につきましては、各校の状況によりそれぞれの学校で使用するものを選定して、保護者負担で購入をしております。  市としましては、全校が使用する観察と実験や夏休みの友など、11種類の副読本について公費で購入をしております。本市では、中学校2年生の沖縄体験学習、小学校5年生の林間学習の費用を市が全額負担し、また、小中学校の修学旅行の旅費についても一部を市が負担するなど、保護者の負担軽減に努めており、現在のところ、教材費の市負担の拡充の予定はございません。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問事項4、マイナンバー制度についての質問項目の1点目、情報の流出を防ぐ対策などについてでございますが、情報セキュリティの強化が求められる中、本市では、住民基本台帳システムを利用する業務用端末からメール機能やインターネットへ接続ができないように設定をし、端末を分けることにより不特定外部からの不正アクセスなどの脅威を排除しているところでございます。  また、情報の流出防止対策の課題といたしましては、サイバー攻撃などに適宜適切に対応していくことが難しいことなどですが、現在、国において市町村の実態調査を踏まえた新たなセキュリティ対策を検討しているところでございますので、その対策の内容を把握・確認するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部長(神野規男)  続きまして、質問項目の3点目、DV被害者への対応及び通知カードが届かない人への対応についてでございますが、DV被害者への対応につきましては、9月1日号広報とうかい及び市ホームページで、居所情報登録申請書を提出することで居所へ送付することができることをお知らせするとともに関係機関へ周知いたしましたところ、11月25日現在、12人の方の登録をいただいているところでございます。  次に、通知カードが届かない人への対応につきましては、電話連絡または通知文で受け取りに御来庁いただくようお知らせをいたします。なお、連絡がつかない場合は現地調査を行ってまいります。  続きまして、質問項目の4点目、市民からの問い合わせ及び窓口対応の対策についてでございますが、問い合わせにつきましては、11月におきましては、1日当たり5件ほどでほとんどが通知カードの到着日の確認でございまして、現時点では問い合わせは少ない状況でございます。  次に、個人番号カード交付での窓口対策につきましては、現在の職員体制に加え、臨時職員を3人雇用し、円滑な交付体制に努めてまいります。  質問事項5、原爆被爆者支援についての質問項目の1点目、被爆者の人数の把握についてでございますが、市といたしましては、原爆被爆者の人数は把握はしておりません。なお、愛知県が把握している東海市の原爆被爆者の人数は、原爆被爆者として健康状況を記録しておくための被爆者健康手帳の交付を受けている方及び新たに被爆地域として追加指定され原爆投下時に対象区域内にいた方、またはその当時、その方の胎児であった方に発行されている健康診断受給者証を持っている方が対象となりますが、平成27年3月31日現在で42人でございます。  質問項目の2点目、被爆者に対する市の支援の考えについてでございますが、原爆被爆者に対する施策としまして、市営住宅の入居者資格規定の中で、法に基づいた原爆被爆者の枠を設けているものでございますが、バスの無料券や手当支給等について、他市の状況も見ながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  坂議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。 ○8番議員(坂 ゆかり)  再質問を3点お願いします。  1点目は、質問項目の1の1の3です。9月3日の火災事故では、異常を感知してから現場の作業員が現場に到着するまで約15分間かかっているというふうに報告書では書かれていたんですけれども、自動散水設備であればそういう異常を感知すればもっと短い期間でそういう危険な状態を防ぐということができると思うんですが、この遠隔散水設備では、その点ではやはり現場に確認に行った上で散水するのか、それが15分より短縮されるのかというのが、そういうどのような改善がされたのかというのがどのような説明をされているのかということをお尋ねします。  2点目は、質問項目の2の1の1です。対策を求める上でも企業に降下ばいじん測定器を設置させることを求めるべきだと思いますが、それを求めないというその理由をお尋ねいたします。  3点目は、質問項目の5の1の2についてです。障害者の方はらんらんバスが無料になっていますが、せめて被爆者の方も無料にするということはできると思いますが、どのようにお考えかお尋ねします。  以上です。 ○環境経済部長(鷹羽保夫)  それでは、再度の質問の1点目でございますが、昨年9月3日のコークス炉火災事故におきまして、異常を感知してから15分たっておるということの件でございますが、再発防止対策計画を立てておりますが、ハードの対策とソフトの対策ということで、ハードの対策につきましては、3重の対策をしたということで実施をしておるということでございますが、ハードのほかにもソフト対策、そういったものをしっかりと進めているということで、ソフトにつきましては、9月3日というのを防災の日ということで、この日を忘れないということで、社員教育をしっかりと進めているということでございます。  また、監視につきましても、24時間体制で複数の人間で監視体制をとっているということでございますので、今後はそのようなことがないというふうに考えております。  次に、2点目の降下ばいじん対策の測定器を設置させるということでございますが、大分の製鐵所におきましては、地形的な立地条件とかそういったものは異なります。大分の場合ですと、北側に海、そして、南側にすぐ居住地ということでございます。また、大分の場合ですと、新日鐵住金さん1社だけでございますが、東海市の場合はほかにも鉄鋼の企業さんがおりまして、どこの企業がどれだけ降下ばいじんを発生させたかというのは、それではわからないと、はっきりわからないということでございます。  しかしながら、いろいろ養父町の環境を考える会とも意見交換をしております。先日もいたしました。数値は減っているけれども、実感がわかないということを聞いております。そういったことをしっかり受けとめながら、県とも連携を図りながら指導していきたいというように考えております。  以上です。 ○市民福祉部長(神野規男)  被爆者に対する支援についての再質問についてお答えをさせていただきます。バスの無料化も含めまして、支援のあり方について今後も調査・研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(早川直久)  坂議員、要望がありましたら発言を許します。 ○8番議員(坂 ゆかり)  要望はありません。 ○議長(早川直久)  以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。       ―――――――――――――――――――――――――              (午後2時19分 休憩)              (午後2時35分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、16番、辻井タカ子議員の発言を許します。           (16番 辻井タカ子 登壇)(拍手) ○16番議員(辻井タカ子)  こんにちは。日本共産党の辻井タカ子です。日本共産党議員団の一員として、通告した順序に従い、一般質問をいたします。  1番目の質問は、障害者福祉タクシー利用助成事業についてです。  本市の福祉タクシー利用助成は、身体障害者手帳1級及び2級、または3級の視覚・下肢・体幹機能障害のある方、療育手帳のある方にタクシー料金の初乗り料金を年間24枚補助しています。利用者からは「利用勝手が悪い」、「もっと使いよくしてほしい」との声が上がっています。  平成26年度の利用状況は、身体障害の方641人に交付がされ、1人当たり年平均利用枚数は8.6枚です。知的障害の方には164人に交付がされ、年平均利用枚数は5.7枚という状況です。なぜ、こんなに利用が少ないのでしょうか。  荒尾町に住むAさんは、西知多総合病院に通院していますが、タクシー券を往復使って自己負担が1,900円近くかかります。Aさんは「外出を控えているが、枚数を増やし、1回に使える金額を増やしてほしい。」と訴えています。
     富木島町にお住まいの人工透析のBさんは、1日置きに名古屋市の病院に通院し、往復にタクシー券を使い、自己負担が4,000円近くになると言ってみえます。自家用車に乗せてもらったほうが安くつくと、時々、娘さんに車で送迎を頼んでいます。「ガソリン代にも補助を出してほしい。名古屋市は年間100枚余りもらっている。東海市は冷たい。」と怒ってみえます。このような市民の声を市はどのように把握しているのでしょうか。  調べてみますと、名古屋市は、公共交通機関を利用することが困難な方に1乗車740円を上限に助成しており、身体障害者手帳1及び2級、愛護手帳1及び2度または身体障害者手帳3級かつ愛護手帳3度、それと、精神障害者保健福祉手帳1級を対象に年間96枚交付しています。また、言われるとおり、人工透析週3回以上通院の方は、月当たり2枚追加され、120枚まで交付されるといいます。  他自治体について調べてみると、その違いがはっきりしました。平成18年4月の障害者自立支援法施行により、身体・知的・精神の3障害は一元化されたにもかかわらず、いまだに東海市は精神障害の方を対象外にしていることも知ることができました。  私は、平成20年、らんらんバスの無料の対象に精神障害の方を対象にしてほしい、この点を指摘し、市当局も検討していきたいと答える中で、平成24年8月からの実施に至っています。しかし、福祉タクシーに生かされないまま現在に至っています。大変残念です。2障害との格差をなくすべきではありませんか。  知多半島5市で精神障害の方を助成の対象外としているのは、大府市だけです。県内自治体でもほとんどが助成の対象としています。また、交付枚数においては、知多市36枚、半田市は住民税非課税世帯については倍の48枚です。加えて、大府・半田両市は、人工透析の通院費の助成もしています。さらに、制度自体を利用しやすく改善している自治体もあります。  例えば、北名古屋市では、チケット方式で表は500円タクシー券が2枚、裏は500円のガソリン代となっており、タクシー券は年間48枚、ガソリン券は24枚、利用者がその都度選択できるようになっています。知立市は、最大36枚交付がされ、初乗り相当額、1回乗車につき最大6枚まで使え、お迎えを頼んだ場合は、お迎え料金も含めることができます。このように、障害を持っておられる方の社会参加など行動範囲を広げる取り組みが自治体で積極的に行われています。  そこで1点目、本市が障害者福祉タクシー利用助成事業を実施している理由は何か。  2点目、障害者福祉タクシー助成券の申請者数、利用回数はどうか。また、利用状況をどのように認識しているのか。  3点目、週2回以上通院している方にタクシー助成券の追加が必要と考えるがどうか。  4点目、精神障害の方が助成対象になっていない理由は何か。また、対象にする考えはあるのか。  5点目、北名古屋市は、チケットの表面にタクシー券、裏面にガソリン券としている。自家用車を使用した場合、移動距離換算でガソリンに対する補助もするべきではないか。  6点目、知立市は、タクシー券を1回乗車するにつき最大6枚まで使える。1回に使えるチケット枚数を増やすべきではないかお尋ねをいたします。  2番目の質問は、ごみの減量・資源化への取り組みについてです。  ごみの問題は、多くの人が日常生活の中で考えたり体験したりしている身近な問題です。同時に、地球環境の保全という大きな課題に直結するものとして捉えていく必要があります。大量生産、大量消費、大量廃棄という今までの社会経済活動や生活様式を根本から見直すことによって、CO2などの温室効果ガス低減を初めとした地球環境に配慮した取り組みが求められています。  国は、遅過ぎたとはいえ、平成12年、浪費社会を転換させるため、循環型社会形成推進基本法を制定し、3Rの原則を決めました。その後、各種法律や計画など制度の整備、循環基本計画が閣議決定され、取り組みを進めているところです。  こうした中にあって、西知多医療厚生組合では、ごみ処理基本構想の策定などが進められており、この素案では、平成36年度の1人1日当たりのごみ排出量の目標を両市平均で820グラムとしています。東海市の25年度実績でごみ排出量は1人1日当たり936グラム、その中の生活系ごみ1人1日当たりは698グラムです。一方、事業系ごみは238グラムと、知多市と比べ99グラムも多く、事業系ごみの削減は大きな課題となっています。  以前、党議員団は、ごみの減量化問題で、東京都町田市42万都市を視察しました。参考になりますと思いますので紹介します。  町田市は、東京都立大学、今は首都大学ですが、名誉教授の広瀬立成氏がNPO法人「町田発・ゼロ・ウェイストの会」理事長を務めるなど、物理学の視点からごみゼロ社会の実現のための実践活動が行われています。  広瀬氏は、愛知県生まれです。東京大学原子力核研究所を経て、最後は東京都立大学を退職されてみえます。物理学の2つの基本法則、物質不滅の法則、エントロピー増大の法則などから、ごみ問題にかかわっています。  物質不滅の原則では、ある焼却炉でごみを燃やすとき、初めにあったごみと酸素の重さの和は、燃えた後に残った焼却灰の重さと空中に放出されたガスの重さの和となる、つまり、燃やす前のごみの総重量は、燃やした後もそのまま消えることなくどこかに残っている。減ることはないとしています。また、エントロピー増大の法則では、変化が必ず拡散する、それも高品質状態から低品質状態に進むことを示すと、ごみを焼却することに警鐘を鳴らしています。  町田市が進めるゼロ・ウェイスト政策とは、ごみになるものをつくらない、ごみを燃やさない、埋め立てないという、焼却政策によって浪費社会からもったいない社会をつくることです。平成22年度から32年度までの目標は、ごみとして処理する量を40%削減、資源化率を54%まで高めるなどを掲げています。また、家庭からの生ごみの100%資源化を目標に、生ごみ処理機の購入補助を実施し、自家処理を勧めています。平成22年度の生ごみ自家処理世帯数は8,676世帯、これを来年度に1万世帯まで引き上げることを目指しています。  処理機は、手動または電動によるもので、本体価格の4分の3以内、限度額は2万円です。粉砕のみやディスポーザー方式のものは除きます。愛知県内でも、多くの自治体で補助事業を実施していることは御存じのとおりです。  ちょっと時間がありませんけど、これを見ていただきたいと思うんですけども、これは、今、東海市でもマンションがたくさんありますが、こういうマンションのところに、本当にマッチするようなごみ処理機が開発されていますので、これが今、自家処理の大きな力になってくるのではないかというふうに思います。  そもそも、ごみ問題の解決の基本は、拡大生産者責任を進めることですが、町田市のように、とはいっても一部の紹介しかできませんが、ごみ問題を物理学の法則の視点から捉え、ゼロ・ウェイスト政策による先進的な取り組みを参考に、新たな本市のごみ処理基本計画を策定すべきと考えます。また、住民にその実践活動に参加するきっかけを提供することが重要だと考えます。  そこで1点目、第3次東海市ごみ処理基本計画の減量目標値の達成状況に対する見解はどうか。  2点目、ごみ処理基本構想が策定された場合、本市のごみ処理基本計画の見直しが必要と考えるが、どのように進めるのか。  3点目、次期のごみ処理基本計画は、ごみの発生抑制、再使用、再生利用を強化し、高い水準の減量を目指すべきと考えるがどうか。  4点目、生ごみの減量促進のため、生ごみ処理機の購入費用に助成をすべきではないか。  5点目、事業系ごみの減量や再資源化の課題をどのように認識しているのか。また、課題に対する今後の取り組みはどうか。  6点目、市の収集ごみから見えてくる課題を市民に広報し、市民参画と協働により取り組む考えはどうかお尋ねをいたします。  3点目の質問は、らんらんバスの停留所の改善についてです。  らんらんバスの利用者から、停留所にベンチや屋根を設置してほしいとの声が多数寄せられるようになっています。らんらんバスの利用者は、高齢の方などが多く、少し時間に余裕を持って行動されます。そのため、バスを待っている時間も長く、その間、立っていなければなりません。荷物がある場合は荷物を持って、雨が降っている場合は傘を差して立っていることになります。高齢者や障害者の方にとっては大変つらいものです。  一方、上野中学校前の屋根がありベンチがある停留所では、高齢の方などがバスを待ちながらベンチに座ってお話をしている姿をよく見かけます。そこに子供連れの母親がいることもあり、障害者の子供たちとお話をしていることもあります。バス停が交流の場になっています。  国土交通省は、地域交通とまちづくりの中で、バス停も大事な交通結節点、せめて雨風がしのげる、少しはバスを待つ気にさせる空間整備が必要と奨励しています。これを受けて、このたび作成された東海市総合交通戦略には、屋根やベンチの設置の検討が盛り込まれています。  このような状況下にあって、「上野中学校前の停留所の屋根が風で飛んでなくなっている」、「福祉施設に通う子供たちが雨除けに利用しているので早く修繕を」、「いつやるのか」などなどの声が地域住民の方から多数寄せられています。私も見に行きました。これは、停留所の写真です。屋根がありません。シートは破れてますけど、これ、きれいに屋根がなってるんですが、最初はこれがビロビロ、ビニールがあったんです。それで、そのまま雨が入ります。大変、地域の人が心配をされています。  それで、皆さんの声が上がって半年余りが過ぎています。屋根に使われていたテントは飛散したままの状態で放置されている状態です。  そこで1点目ですけど、停留所のベンチ、屋根の設置状況、点検はどのように行っているのか。また、今後の設置への取り組みはどうか。  2点目は、上野中学校前の停留所はバス利用者も多く、景観も悪いため、屋根などの修繕を早急に実施すべきではないかお尋ねをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)             (16番 辻井タカ子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  辻井議員のごみの減量・資源化への取り組みについての2点目、ごみ処理基本計画の見直しについてお答えをさせていただきます。  御案内のように、西知多医療厚生組合が現在、ごみ処理基本構想の策定を進めているところでございます。本市では、この構想を実現するため、ごみ処理基本計画の改定を予定しておるところでございます。  基本計画の見直しの進め方といたしましては、今年度中に基本構想に沿った内容の市民アンケートを実施し、市民のごみ出しの状況と今後のごみ減量・資源化に対する意識を把握してまいります。  また、平成28年度には、この市民アンケートの分析結果やごみ処理基本構想を踏まえまして、市民、事業者、行政がごみの減量化と資源化を推進していける取り組みを検討し、ごみ処理基本計画に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。 ○市民福祉部長(神野規男)  質問事項1、障害者福祉タクシー利用助成事業についての質問項目の1点目、障害者福祉タクシーの実施理由についてでございますが、障害者がタクシーを利用することに対しその料金の一部を助成することにより、障害者の属する世帯の経済的負担の軽減及び障害者の社会参加の促進を図るもので、タクシーの初乗り料金を助成しているものでございます。  続きまして、質問事項の2点目、障害者福祉タクシーの利用状況等についてでございますが、平成26年度の実績でお答えさせていただきます。申請者数は986人、利用回数は7,917回でございます。利用状況は、交付した助成券のうち33.5%が利用されており、必要に応じて利用されているものと認識しております。  続きまして、質問項目の3点目、週2回以上通院している方のタクシー券の追加についてでございますが、現在の交付枚数は、タクシーの初乗り料金について月1回の往復分を助成しているものでございます。交付枚数の見直しについては、現在のところ考えておりません。  続きまして、質問項目の4点目、精神障がいの方の助成対象になっていない理由と対象にする考えについてでございますが、現在の交付条件は、肢体の不自由な方、視覚に障害がある方及び知的障害の方を対象にしており、主に外出困難度が高い方が対象となっております。精神障害者の方につきましては、身体的・知的な面で外出困難度は高くないものと判断し、対象としていないものでございます。現時点では、精神障害者を対象としたタクシー料金の助成については考えておりません。  続きまして、質問項目の5点目、自家用車を使用した場合のガソリンに対する補助についてでございますが、助成券は、金券と同様の扱いとなるので、自家用車の場合、障害者のための本来の交付目的と交付目的以外への使用の判断が難しいので、自家用車のガソリン券の交付については考えておりません。  続きまして、質問項目の6点目、1回に使えるチケット枚数についてでございますが、初乗り料金だけでは約1キロメートルの走行距離となるもので、タクシーチケットのみでは移動することが難しい状況と認識はしております。  現在のタクシーチケットの交付枚数は、社会参加を促すことが交付目的の1つでございますので、1回で複数枚を使用することによる助成は現在のところ考えてはおりません。  以上でございます。 ○清掃センター所長(沢田稔幸)  質問事項2、ごみの減量・資源化への取り組みについての質問項目の1点目、第3次東海市ごみ処理基本計画の減量目標値の達成状況に対する見解についてでございますが、第3次ごみ処理基本計画の減量目標値には、ごみの総排出量、家庭系ごみ排出量、資源回収率の3項目を設定しております。いずれの項目も平成21年度を基準値とし、25年度と32年度に目標値を定めております。  項目の1つ目の市民1人1日当たりの総排出量につきましては、平成21年度の1,033グラムが25年度には936グラムとなり、既に32年度の目標値943グラムを達成しております。  2つ目の市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量につきましては、平成21年度の593グラムが25年度には546グラムとなり、25年度のめざそう値の550グラムを達成しております。  3つ目の資源回収率につきましては、平成21年度の22.9%が25年度には21.8%に減少し、25年度のめざそう値の30%に対しまして、8.2%及びませんでした。  これらの達成状況の評価といたしましては、1つ目のごみの総排出量と2つ目の家庭系ごみ排出量は、順調に目標達成できてきており、これは、ごみ減量に対する市民意識が定着してきていることや容器の軽量化、包装の簡素化などの効果がごみ減量につながっているものと考えております。  また、3つ目の資源回収率は、平成21年度の基準値よりも下回っております。達成できていない原因といたしましては、新聞離れによる回収量の低下やアルミ缶、スチール缶などの容器の軽量化が影響しているものと考えております。これは、愛知県全体と同様の傾向ともなっておりますので、全体的な評価といたしましては、計画で設定されております市民や事業者の3R活動に対する意識が高まるなど、3つの基本方針の達成に向け、ほぼ順調に進んできているものと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、次期ごみ処理基本計画におけるごみ発生抑制、再使用、再生利用の強化についてでございますが、ごみ処理基本構想では、1人1日当たりのごみ排出量の70グラム削減を目標としております。この目標は、本市のごみの排出量の状況から推計いたしますと、実現のためには高いハードルであると考えております。  したがいまして、今以上に多くの市民、事業者の理解と協力が必要であり、市だけではなく、それぞれの役割に応じた発生抑制、再使用、再生利用の取り組みを継続的に行っていくことが重要であると考えております。  特に、市の役割といたしましては、市民、事業者の取り組みを支援するとともに、適正な処理を行える環境づくりと働きかけを行う必要があると考えております。  続きまして、質問項目の4点目、生ごみ処理機購入費用の助成についてでございますが、生ごみ対策につきましては、まず、生ごみを出さない調理方法や手軽にできる生ごみの水切り方法などに取り組んでいただくとともに、食材を余分に買わずに使い切る、余分に調理せず食べ切るなどのもったいない精神を啓発することなどによりまして、生ごみの減量を推進していくことが重要であると考えておりますので、現在のところ、家庭などでの負担の伴う生ごみ処理機購入費補助の導入については考えておりません。  続きまして、質問項目の5点目、事業系ごみの減量と再資源化の課題、今後の取り組みについてでございますが、市役所を含め事業所などから排出される紙につきましては、個人情報等の漏えいを防止するために多くが焼却処分にされておりますが、中には、分別すれば資源にできるものも多く含まれていると考えておりますので、裏紙の使用や紙類の分別を徹底することが課題であると考えております。また、飲食店から出る食材や食べ残しなどの食品ロスを減らすことも課題になっていると考えております。  このことからも、今後の取り組みといたしましては、紙類の分別の推進を図ることやごみ処理基本構想で示されている取り組み例を参考に、飲食店を含む事業者の理解と協力が得られるような働きかけを行っていく必要があると考えております。  続きまして、質問項目の6点目、収集ごみから見えてくる課題と市民参画、協働による取り組みについてでございますが、課題といたしましては、まだ十分に使えるものが捨てられていることから、長く使い続ける生活習慣の定着や再使用を促す機会の提供などの発生抑制の推進が課題であると考えております。  本市では、その取り組みといたしまして、毎年5月にリサイクルフェアを実施し、フリーマーケットの開催やごみの中の宝物展では、まだ使えるものが多くあり、大切に長く使っていただくことの必要性についてのPRや広報を行っております。  また、不用品や欲しいものがある場合には、市のホームページや公民館などでリサイクル情報として「ゆずります情報」と「ください情報」の双方向からの情報掲載をすることによりまして、再使用を促す取り組みを行っております。最近では、ホームページからの登録も増えまして、交渉が成立する事例も増えております。  今後の市民参画と協働による取り組みといたしましては、NPO法人に委託し、3Rに関するホームページや講座の開設を市民の視点で企画・運営することにより、再使用の促進と正しいごみの分別、資源化推進に関する情報の効果的な発信に努めるとともに、ごみ減量を継続していただけるような市民運動となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(城所 卓)  質問事項3、らんらんバスの停留所の改善についての1点目、停留所のベンチ・屋根の設置状況、点検及び設置の取り組みについてでございますが、知多乗合株式会社が設置したものも含め、ベンチと屋根の両方が設置されている停留所が13ヵ所、ベンチのみの停留所が3ヵ所、屋根のみの停留所が2ヵ所ございます。なお、点検は、職員の目視により行っております。  ベンチ及び屋根の設置につきましては、設置後の残りの歩道幅が2メートル以上必要であること等の条件がございますが、快適なバス待ち空間を創出するため、主要なバス停における屋根やベンチの設置については、現在、地域公共交通網形成計画の策定について協議をしていただいている地域公共交通会議での御意見も踏まえながら検討をしてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、上野中学校前の停留所の修繕についてでございますが、現在の上野中学校前バス停施設は、らんらんバスの運行前から既に設置をされているものでございます。  この施設は、老朽化が進んでおり、危険な状況も見受けられることから、調査・確認を進めてまいりましたが、設置者が不明であり、その結果、現在、知多乗合株式会社が撤去の方針であると伺っております。  市といたしましても、上野中学校前バス停は、福祉施設に通う子供たちを初め、利用者が多い停留所であることは認識をしておりますので、撤去後の設置については、地域公共交通会議での協議を経て、決定をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(早川直久)  辻井議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。  なお、第1質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。 ○16番議員(辻井タカ子)  再質問をお願いします。  1番目の障害者福祉タクシーの4番目、精神障害者の方が助成対象になっていないという理由及び対象にする考えについてですけれども、障害者差別解消法が来年4月1日施行されます。それで、精神の方は外出困難者ではないとの認識のようでございますけれども、ならば、なぜ他自治体が積極的に精神障害者の方をこうした福祉タクシーの対象者として認めているのか。利用する、しないはその御本人さんが決められるべきじゃないかと私は思います。市は、外出や経済的な支援に至る、そうしたいろんな条件を市民に提供していく、その責任があると思いますが、その見解についてお尋ねをいたします。  それと、らんらんバスの停留所の改善についてです。1番目ですね。職員の方が点検なども行ってみえるということでございます。それで、私のほうが2番目の上野中学校前についてお聞きしたのが6月の中ごろだったか7月かと、そんな感じのところでしたけれども、市は、この老朽化がされて、そういうふうになっているということをどのように認識されて行動されてきていたのかという点と、もう1つ、2番目です、次は。審議会等で議論されていくと言われてみえますけれども、利用者の方々が大変不都合、不便を感じてみえます。そうした中で、一日も早く対応するべきだと思いますけれども、今のお話ですと、いつごろの対応・検討になるのかをお尋ねをいたします。  それと、2番目のごみ減量・資源化の取り組みについての4番です。生ごみの減量促進のため、生ごみ処理機の購入費用についてですが、今、市でもマンションがたくさん建ってみえますけれども、このマンションの中にシステムシンクのキッチンの排水溝に生ごみを粉砕して水とともに下水に流すという、生ごみを見えなくさせる、要するに消えればいいという、そういうシステムが導入されてきているマンションがございます。  それで、私どもは、見えなければよいでなくて、やはり市の若い人たちにも何にしても、においやいろんな、要するに、汚いものというイメージから、やはりそうじゃないんだよという循環型の社会の中で、それが生きていくんだということの認識を持ってもらうためにも、生ごみ機を自家で活用していただいて、家庭内の台所の隅に使えるような、そんな制度が必要と考えますので、よろしくお願いします。検討をお願いします。 ○議長(早川直久)  持ち時間が来ましたので、質問を終結といたします。  答弁をお願いします。 ○市民福祉部長(神野規男)
     再質問にお答えさせていただきます。精神障害者の障害者福祉タクシー利用助成制度を適用しないということに関して、どうしてなんだということでございますが、まず、再質問の中でございました差別解消法の理解でございますが、差別解消法につきましては、合理的配慮を行政だとか企業者や学校がやっていくというようなことを求めたものでございまして、障害があるという方に対して全て同じサービスを提供しろという法律ではございませんので、ひとつ、そのあたりの認識だけお願いいたします。  それから、障害者が外出できる支援を提供する義務が行政にはあるのではないかというような御質問もございましたが、障害者が移動する場合に、義務的なサービス提供ではなくて、御本人さんから私どものほうに、こういうサービスが使いたいという申請があったときに、障害者総合支援法の中で移動支援というような項目もございます。  ですので、障害者に対する施策というのがこのタクシー利用助成、これ一本ではございませんで、経済的支援、社会的支援、それから就労支援等、総合的に東海市のほうでは障害者に対する支援を考えておりますので、そのあたり、タクシー一本で障害者福祉が東海市がおくれておるというような御判断は、少し改めていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○総務部長(城所 卓)  再度の御質問で、いずれも上野中学校の3の1の(2)ということだと理解をしておりますが、6月、7月に上野中学校のバス停のお話をいただいて、やはりこれ、先ほど答弁もさせていただきましたが、設置者が不明でございましたので、そのあたりのところをいろいろ調査をしておりました。その結果、第1答弁で申しましたように、知多バスのほうが対応するということでございます。  それから、2点目の協議会の議論ということでございますが、総合戦略を受けて、現在、地域公共交通網形成計画を本年度中に策定ということでつくっております。その中で、先ほどのバス停のことについても議論が入ってまいりますので、やはりそれを受けて対応してまいりたいと考えておりますので、本年度、計画をつくった後ということでよろしくお願いをいたします。 ○清掃センター所長(沢田稔幸)  3点目の御質問でございますが、生ごみ処理機の購入費の補助ということでございますが、やはり御質問にもありましたように、私も答えましたように、もったいないという考え方の出発点は一緒だというふうに考えております。  やはり、まずもって、やっぱり市民全体に食材というのも大切な資源ということで、発生してから処理ということではなく、その前に、やはり多くの方の理解と協力をいただきながら、ごみにしない方策をまずもって広めていきたいというふうに考えておりますので、現在のところ、補助については考えておりません。  以上でございます。 ○16番議員(辻井タカ子)  答弁漏れです。先ほど、審議会での議論を経てということですけれども、その審議会の開催はどういうふうになっているのかということで、直近でそういう審議がされるのかということについてお聞きしたものですので、よろしくお願いします。 ○総務部長(城所 卓)  本年度、地域公共交通網形成計画を策定しております。その中で、協議会の意見をいただいて、そこでつくっていきますので、そこでつくった本年度の計画をもって、それ以降でまた対応を検討していきたいということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川直久)  以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(早川直久)  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。           (12月2日 午後3時17分 散会)...