東海市議会 2015-03-25
平成27年 3月定例会 (第5日 3月25日)
平成27年 3月定例会 (第5日 3月25日) 平成２７年３月２５日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 冨 田 博 巳 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 蟹 江 孝 信 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 井 上 正 人 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 坂 野 佳 邦 議事課長 松 田 直 樹
議事課主幹 山 田 祐 輔
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
副市長 西 野 仁
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 下 村 一 夫
企画部長 佐 治 錦 三
市民福祉部長 蟹 江 博 治
健康福祉監 神 野 規 男
環境経済部長 鷹 羽 保 夫
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 辻 隆一郎
消防長 佐 藤 裕 之
会計管理者 奥 屋 博 康
教育部長 城 所 卓
企画部次長兼秘書課長 黒 江 隆 夫
健康いき
がい対策監兼高齢者支援課長
坂 祐 治
清掃センター所長 沢 田 稔 幸
都市建設部次長兼花と緑の推進課長 早 川 明 徳
中心街整備事務所次長兼同課長 大 岩 隆
水道部次長兼水道課長 久 野 秀 一
教育委員会次長兼
スポーツ課長 各 務 和 彦
総務法制課長 近 藤 孝 治
市民協働課長 佐 野 孝 一
職員課長 植 松 幹 景
社会福祉課長 衣 川 喜 一
農務課長 高 津 和 久
消防本部庶務課統括主幹 風 間 忠 広
５ 議事日程
┌──┬─────┬────────────────────────┬──────┐
│日程│議案番号 │件 名
│備 考 │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１ │１
│東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に
関│ │
│ │ │する条例の廃止について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２ │２
│東海市
情報公開条例及び東海市
個人情報保護条例の一
│ │
│ │ │部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３ │３
│東海市
行政手続条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４ │４
│東海市
交通安全条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│５ │５
│東海市
職員定数条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│６ │６
│東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁│ │
│ │ │償に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│７ │７
│東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に
関│ │
│ │ │する条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│８ │８
│東海市
特別職報酬等審議会条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│９ │９
│東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び
期末手当│ │
│ │ │に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１０│１０
│東海市職員の給与に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１１│１１
│東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１２│１２
│東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一
│ │
│ │ │部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１３│１３
│東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に
│ │
│ │ │ついて
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１４│１４
│東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１５│１５
│東海市職員の定年等に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１６│１６
│東海市
国民健康保険税条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１７│１７ │
東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │ │正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１８│１８
│東海市立医療型児童発達支援センターの設置及び
管理│ │
│ │ │に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│１９│１９
│東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関す
│ │
│ │ │る条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２０│２０
│東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部
改│ │
│ │ │正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２１│２１
│東海市大
規模施設整備基金の設置及び管理に関する
条│ │
│ │ │例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２２│２２
│東海市手数料条例の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２３│２３
│東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の
│ │
│ │ │一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２４│２４
│東海市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の
制定│ │
│ │ │について
│ │├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２５│２５
│東海市教育長の職務に専念する義務の特例に関する
条│ │
│ │ │例の制定について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２６│２６
│東海市
公共建築物保全基金の設置及び管理に関する
条│ │
│ │ │例の制定について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２７│２７
│東海市
企業立地交付金条例の制定について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２８│２８
│東海市工場立地法に基づく市準則を定める条例の
制定│ │
│ │ │について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│２９│２９
│西知多医療厚生組合規約の変更に関する協議について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３０│３０
│知多地方教育事務協議会規約の変更に関する協議につ
│ │
│ │ │いて
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３１│３１
│楽器の取得について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３２│３２
│市道の路線廃止（その１）について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３３│３３
│市道の路線認定（その１）について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３４│３４
│平成２７年度東海市
一般会計予算 │ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３５│３５
│平成２７年度東海市
国民健康保険事業特別会計予算 │ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３６│３６
│平成２７年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計予算│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３７│３７
│平成２７年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特│ │
│ │ │別会計予算 │ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３８│３８
│平成２７年度東海市
下水道事業特別会計予算 │ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│３９│３９
│平成２７年度東海市
水道事業会計予算 │ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４０│４１
│平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第７号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４１│４２
│平成２６年度東海市
国民健康保険事業特別会計補正予│ │
│ │ │算（第３号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４２│４３
│平成２６年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計補正│ │
│ │ │予算（第２号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４３│４４
│平成２６年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特│ │
│ │ │別会計補正予算（第３号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４４│４５
│平成２６年度東海市
下水道事業特別会計補正予算（第
│ │
│ │ │３号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４５│４６
│平成２６年度東海市
水道事業会計補正予算（第２号）
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４６│４７ │新文化施設の取得の変更について │(付託先) │
│ │ │ │文教厚生 │
│ │ │ │(当日、議決)│
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４７│同意 １ │教育長の選任について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４８│〃 ２
│固定資産評価審査委員会委員の選任について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│４９│諮問 １
│人権擁護委員の候補者推薦について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│５０
│委員会提出│東海市議会委員会条例の一部改正について
│ │
│ │議案 １ │
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│５１│〃 ２
│東海市議会会議規則の一部改正について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│５２│意見書１
│ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を
求│ │
│ │ │める意見書の提出について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│５３│〃 ２
│年金積立金の被保険者の利益のための安全な運用に
関│ │
│ │ │する意見書の提出について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│５４│意見書３ │テロ行為の根絶を求める意見書の提出について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│５５│〃 ４ │消費税率１０％への再増税の中止を求める意見書の
提│ │
│ │ │出について
│ │
├──┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│５６
│ │平成２７年度議員の派遣について
│ │
└──┴─────┴────────────────────────┴──────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（３月２５日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
これより会議に入ります。
日程第１、議案第１号「東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止について」から、日程第４５、議案第４６号「平成２６年度東海市
水道事業会計補正予算（第２号）」までの４５案を一括議題といたします。
本４５案は各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。
まず、
総務消防委員長の報告を求めます。
（
総務消防委員長 加藤菊信 登壇）
○
総務消防委員長（加藤菊信）
議長の御指名がございましたので、
総務消防委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
総務消防委員会は、３月１７日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもと、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第１号、「東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。法改正に伴い、教育長の権限はどのように変わるのか。また、市長との関係はどのようになるか。
職員課長答弁。教育長の権限については、これまでの教育委員長と教育長が一本化され、新たに教育長が教育委員会の代表となる等、大幅に強化されるものである。また、市長との関係については、市長、教育長及び教育委員で構成される総合教育会議において十分な意思疎通が図られるものである。
議案第２号、「東海市
情報公開条例及び東海市
個人情報保護条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第３号、「東海市
行政手続条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、
総務法制課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。対象となる行政指導は、具体的にどのようであるか。
総務法制課長答弁。違反する行為自体の解消を内容とするもの、違反する行為は終了しているが、当該行為によって生じた影響の除去や原状回復を内容とするもの及び当該行為の再発防止を内容とするものがあり、具体的な例としては、東海市
空き缶等ごみ散乱防止条例第１４条の規定に基づく、重点地域内における講ずべき措置に違反している者に対する是正勧告や東海市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第７条の規定に基づく、放置自動車の所有者に対する撤去勧告などがある。
議案第４号、「東海市
交通安全条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、総務部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第５号、「東海市
職員定数条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第６号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。
保健福祉センター嘱託医の日額報酬を４万６,０００円から７万円に増額する理由は何か。
職員課長答弁。勤務時間を１日４時間から７時間に変更するため及び
保健福祉センターの運営、事業に関する指導・助言に加え、
生活習慣予防対策を初めとした健康づくりの推進の取り組みやがん検診等、各種健診の受診率のさらなる向上施策に取り組むためである。
議案第７号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。教育長の給与月額の引き上げ額の根拠はどのようであるか。
職員課長答弁。法改正に伴い、教育委員会の責任者として常勤の特別職となること、市長、副市長と同様な責任や権限となることに伴い職責が増加すること。また、県内他市の状況及び市長、副市長の給与月額などを総合的に考慮し、月額８３万円が妥当であるとの答申を
特別職報酬等審議会から受け、尊重したものである。
議案第８号、「東海市
特別職報酬等審議会条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
議案第１０号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。第２条第１項中の初任給調整手当を削除した理由及び影響額はどのようであるか。
職員課長答弁。初任給調整手当は、採用困難な人材を確保するために初任給の水準を調整する手当であり、医師を想定し規定していたが、公立西知多総合病院の開院に伴い、医師の身分を本市から移行するため削除するものである。また、現在支給実績がないことから、影響額はないものである。
委員質疑。管理職員特別勤務手当の支給範囲を拡大した内容及び理由はどのようであるか。
職員課長答弁。拡大した内容は、これまで週休日の勤務のみを支給対象としていたが、平日の午前０時から午前５時までの勤務も支給対象としたものである。
また、理由は、震災等の災害時や非常配備、突発的な事件・事故に対応するため、管理職が平日の午前０時から午前５時に勤務することが想定されるためである。
議案第１１号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
議案第１２号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。一般職の任期付職員は、どのような部署に何人いるのか。
職員課長答弁。任期付職員として、防災危機管理課に防災の専門員１名、幼児保育課に栄養士１名、釜石市の復興支援のため、都市整備課付職員２名、社会教育課に芸術劇場の関係職員１名等が所属しており、また、任期付短時間職員として、建築住宅課に１級建築士の資格を持つ職員１名、青少年センターに少年指導員２名等が所属している。
議案第１３号、「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第１４号、「東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第１５号、「東海市職員の定年等に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第２４号、「東海市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
議案第２５号、「東海市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
議案第２６号、「東海市
公共建築物保全基金の設置及び管理に関する条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。公共建築物保全費用の財源として、３０年度から１０年間で約１００億円を基金で賄うとしている中、
公共建築物保全基金は、２７年度から２９年度までに約２０億円を積み立てるとのことであるが、不足する財源確保はどのように行うのか。
財政課長答弁。公共建築物保全費用として、３０年度からの１０年間で毎年約２０億円を想定し、うち約１０億円について基金を活用する予定である。２７年度から２９年度までの３年間で約２０億円を基金に積み立てる予定であるが、不足する財源確保については、３０年度以降は、例えば決算剰余金や２９年度で償還が終了する大気汚染対策緑地償還金に相当する額を積み立てるとともに、財政調整基金からの積み替え等を計画的に行い、毎年４億円から１１億円程度の積み立てを予定し、公共建築物の保全に対応する考えである。
議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。知多広域消防通信指令事務協議会負担金について、前年度と比較して予算額を減額した主な理由は何か。
消防本部庶務課長答弁。２６年度末で整備が完了したデジタル無線整備費９０８万円の減額及び３年に１回更新している災害地点を検索する指令台の地図データ更新費３５１万円の計上が必要ないためである。
委員質疑。消防庁舎等外壁等改修事業について、消防庁舎及び訓練棟の築年数は何年か。また、外壁等改修を行うのは何回目であるか。
消防本部庶務課長答弁。消防庁舎及び訓練棟は平成３年に開庁し、築年数は２４年であり、外壁改修はともに初めてである。
委員質疑。消防・救助活動事業について、更新する防火衣、消防用ホース及びガス検知器の単価、更新基準、更新個数はそれぞれどのようであるか。
消防本部庶務課長答弁。防火衣は、上下で１着１３万２,５００円、８着分を更新するもので、更新基準は９年の経過としており、消防用ホースは、直径６５パイの大きさで１本３万２,０００円、４０本を更新するもので、更新基準は１０年の経過としている。また、ガス検知器は、１器１０万４,７００円、１器を更新するもので、更新基準は１０年の経過としている。
委員質疑。番号創国推進協議会負担金について、協議会の目的及び構成はどのようであるか。
情報課長答弁。目的は、マイナンバーの民間分野を含む社会全体での利用・運用の実現により国民が利便性を実感できるサービスを提供するため、自治体としてよりよいあり方の研究・改善提案等の活動を通じ、官民連携の有益性や新たなサービス創造について社会や政府に訴求していくことであり、主な事業は、調査研究や啓発活動、その他国への提言が予定されている。また、構成は各自治体の首長等であり、７５自治体が参加している。
議案第４１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第７号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。税総合システム番号制度対応修正事業について、繰越明許費補正として追加する理由は何か。
税務課長答弁。団体内統合利用番号連携サーバーの符号管理、情報照会・回答、メンテナンス管理等に関するソフトウエアの開発及び連携テスト等の事業を追加したことにより、２６年度中に事業が完了できなくなったため繰り越すものである。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの
総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○７番議員（村瀬進治）
議案第３４号について、東海市
一般会計予算、消防庁舎及び訓練棟の改修に関してでございますが、かなりさびがひどく、亀裂、割れ目も発生しているやに思われますが、どの程度の修理をされるのかをお答えください。そういう話があったのかどうかをよろしくお願いします。
○
総務消防委員長（加藤菊信）
ただいまの村瀬議員の質問のような質疑はございませんでした。
以上です。
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
総務消防委員長 加藤菊信 降壇）
続いて、議会運営委員長の報告を求めます。
（議会運営委員長 田中雅章 登壇）
○議会運営委員長（田中雅章）
それでは、議長の御指名がございましたので、議会運営委員会における審査の経過と結果について、御報告を申し上げます。
議会運営委員会は、３月２３日、午前９時３０分から第３委員会室で、
委員全員出席のもと、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第９号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。議員報酬月額の引き上げに伴う影響額はどうか。
職員課長答弁。年額で議長、副議長、議員とも３万３,０００円で、総額７２万６,０００円の増額となる見込みである。
委員質疑。議員報酬月額を引き上げた理由及び金額の設定理由はどうか。
職員課長答弁。
特別職報酬等審議会の審議の中では、据え置きの意見や２,０００円以上の額の引き上げの意見もあったが、県内の複数の市が引き上げの答申の見込みであったこと、東海市議会基本条例の制定や議員定数を２４人から２２人と２人削減するなど、議会改革を市議会自らが推進役となって実行していることが評価されたものである。
また、２人削減したことで、議員１人当たりの役割及び責務がこれまで以上に大きくなっていることから、２,０００円の引き上げが妥当であるとの
特別職報酬等審議会の答申を尊重したものである。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（議会運営委員長 田中雅章 降壇）
続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。
（文教厚生委員長 井上正人 登壇）
○文教厚生委員長（井上正人）
議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の過程と結果について、御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、３月１８日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第１６号、「東海市
国民健康保険税条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
議案第１７号、「
東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、幼児保育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。現在の延長保育利用者の割合はどのようであるか。
幼児保育課長答弁。在園児全体の５３.９％である。
委員質疑。今回の改正により、世帯の階層及び月額保育料はどのようになるのか。
幼児保育課長答弁。これまで所得税の課税額により決定していた保育料を、改正後は市民税の課税額により決定することとなるが、基本的には現在と同じ階層になるものである。また、月額保育料については、保育児童の区分が１１時間保育の標準時間保育児童と８時間保育の短時間保育児童の２種類に分かれ、現在の８時間保育の保育料が改正後は１１時間保育の保育料区分となるため、改正前と同じ階層であれば、新たに８時間保育の認定を受けた方については、保育料が下がるものである。
議案第１８号、「東海市立医療型児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。改正がおくれたことによる影響はなかったのか。
幼児保育課長答弁。おくれによる相談支援への影響はなかったものである。
議案第１９号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第２０号、「東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。今回の改正により期待されることは何か。
学校教育課長答弁。教育長と教育委員長が一本化されることにより責任が明確化されること及びより迅速な対応が可能になることが期待されるものである。
委員質疑。今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長の権限が強化されると考えるが、教育の政治的中立性の確保や市民の声の反映等についてはどのような見解であるか。
学校教育課長答弁。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長へのチェック機能の強化として、教育委員の定数の３分の１以上で会議の招集を求めることができること及び教育長は、委任された事務の執行状況を教育委員会に報告しなければならないことが新たに規定される。また、教育長の任期は３年となるため、選任に当たっては、議会によるチェック機能も強まるものである。
なお、教育の政治的中立性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関とすることから、独立性は確保され、また、会議における合議制は変わらないため、従来どおり市民の声は反映されるものである。
議案第２１号、「東海市大
規模施設整備基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。新文化施設の床取得費の増額により、基金の比率は何％となるのか。
新文化施設建設室長答弁。床取得費に２２億４,０９２万３,０００円を充てるもので、床取得の当初予算額は約７７億６,０００万円であったが、今回の補正により約８９億９,０００万円となることから、基金充当の比率は、当初の２８.８％から補正後は２４.９％となるものである。
議案第２９号、「西知多医療厚生組合規約の変更に関する協議について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。今回の変更により、身分移行に伴い退職となる職員は何人であるか。また、退職手当の支払い方法はどのようであるか。
健康推進課長答弁。身分移行に伴い退職する職員は２８０人である。また、退職手当については、今年度の退職者分は市が支払い、来年度以降の退職者分は市が病院職員退職手当相当分を西知多医療厚生組合負担金として債務負担行為を組み、西知多医療厚生組合が支払っていくものである。
議案第３０号、「知多地方教育事務協議会規約の変更に関する協議について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。現在の教育委員長は、改正により、第８条第１項第２号に該当することとなるのか。
学校教育課長答弁。第８条第１項第２号の関係市町教育委員会委員を代表する者に該当するものである。
議案第３１号、「楽器の取得について」。
審査結果。付託された本案については、新文化施設建設室長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。購入目的及び仕様はどのようであるか。
新文化施設建設室長答弁。今回購入するのは、芸術劇場の大ホールで使用するピアノで、文化ホールに置くフルコンサートピアノとしては多くのホールに設置されているものであり、プロの演奏家やアマチュアの方にも積極的に施設を使っていただくために欠かせないことから購入するものである。仕様は、スタインウェイのＤ－２７４モデルで、２台同じピアノを購入するものである。
議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。地域包括ケアシステム推進事業について、事業内容及び今後のスケジュールはどのようであるか。
健康いきがい対策監答弁。本事業は、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続するための切れ目のない仕組み・システムづくりとして、在宅医療・介護連携推進員を配置し、当該連携体制の整備を図るとともに、関係者で問題等を共有する地域ケア会議を開催し、介護事業者等を含めた多職種連携及びネットワークづくりを推進するものである。
また、地域包括ケアシステムについては、完成形を目指して長期的に取り組むもので、本市にある社会資源を活用していく中で、本市に合ったシステムを構築していきたいと考えている。
２７年度の事業スケジュールは、第一段階として、在宅医療・介護連携推進員１人の配置、講演会の開催、また、関係者による顔の見える関係づくりが最も重要であるため、４回の地域ケア会議等の開催を予定しているものである。
委員質疑。グラウンド・ゴルフ場管理運営経費について、利用者からのニーズへの対応状況はどのようであるか。
教育委員会次長答弁。コース内には木陰がないため、設置可能な場所にベンチを設置して対応していく考えである。
委員質疑。学校支援協議会設置事業について、各学校１０人以内を委員として選任するとのことであるが、どのように選任しているのか。
主任指導主事答弁。委員の構成人数は、要綱上５人から１０人となっている。委員には保護者、ＰＴＡの代表・ＯＢの方、地域の方、中学校の管理職、コミュニティの役員等、幅広く選ばれている。基本的には、各学校で地域と学校を結びつけるのに最適な方の選任をお願いしている。
委員質疑。旧大堀保育園解体事業について、解体後の跡地の活用方法はどのように考えているのか。
幼児保育課長答弁。児童発達支援センターのカトレア学園は、利用者が年々増えており、入園を制限している状況であることから、跡地を移転先の１つとして、また、あすなろ学園の移転先としても、今後検討していくものである。
議案第３５号、「平成２７年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。後発医薬品利用促進事業について、事業内容、効果及び今後の方針はどのようであるか。
国保課長答弁。ひと月で３００円を超える削減効果がある方のうち、精神病及びがん等の病名を考慮すべき方を除いて抽出した対象者に対し、年４回通知をしているもので、２６年度は３,２９３人に通知しており、効果としては２６年度が約３,２００万円、事業開始からの３年間の累計では、約５,０００万円の削減効果を見込んでいる。今後も同じ内容の事業を継続していく予定である。
委員質疑。滞納繰越分の収納率の見込みはどのようであるか。また、短期証及び資格証の交付状況はどのようであるか。
国保課長答弁。収納率については、一般分で医療給付費滞納繰越分３０.９６％、後期高齢者支援金滞納繰越分８.３４％、介護納付金滞納繰越分４.６９％を見込んでいる。また、２６年１１月末現在での短期証の交付件数は７９３件、資格証の交付件数は５５件である。
議案第３６号、「平成２７年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。保険料滞納繰越分について、内容はどのようであるか。また、短期証及び資格証の交付状況はどのようであるか。
国保課長答弁。分割等で納付されている方の残額が主なものである。また、短期証の交付件数は１件であり、３ヵ月ごとに更新している。なお、資格証の交付は行っていないものである。
議案第４１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第７号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。児童福祉施設入所措置事業について、施設入所月数７月分の減による減額とのことであるが、具体的な状況はどのようであるか。
女性・子ども監答弁。２６年１２月に２世帯が退所されたため、延べ月数が３８月から３１月に減ったものである。現在は２世帯が施設に入所しており、入所理由はＤＶからの避難である。
委員質疑。障害児地域生活支援事業について、日中一時支援の利用者数の減等による減額とのことであるが、事業内容及び理由はどのようであるか。
幼児保育課長答弁。事業内容は、障害児の日中における活動の場を確保し、障害児等の家族の就労支援及び障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的として実施するものである。
また、理由は、同様の事業で障害児放課後等デイサービス事業があるが、報酬単価が高いことから事業所が放課後等デイサービス事業に移行している現状があるため、日中一時支援事業の利用率が減となる見込みである。
議案第４２号、「平成２６年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。一般会計保険基盤安定繰入金について、具体的な内容はどのようであるか。
国保課長答弁。低所得者に対する対策として一般会計から繰り入れるもので、７割、５割、２割の保険税減額分に対するもののほか、７割、５割の低減対象者に対しての減額前の額と平均保険税収納額との差額に負担割合を掛けて求めた額を繰り入れるものである。
議案第４３号、「平成２６年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
討論の状況。反対討論１人、賛成討論１人。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（文教厚生委員長 井上正人 降壇）
続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。
（建設環境経済委員長 工藤政明 登壇）
○建設環境経済委員長（工藤政明）
議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
建設環境経済委員会は、３月１９日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
議案第２２号、「東海市手数料条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、建築住宅課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第２３号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」。
審査結果。付託された本案については、水道部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第２７号、「東海市
企業立地交付金条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、商工労政課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。交付対象企業の認定審査を行う東海市次世代産業審査会は、委員４人以内で組織するとあるが、どのような方を予定しているのか。
商工労政課長答弁。委員４人のうち、学識経験を有する者として、大学教授３人、商工業者団体を代表する者として、商工会議所からの推薦者１人を予定している。
委員質疑。本条例と廃止される東海市浅山新田
企業立地交付金条例との違いや変更点はどのようであるか。
商工労政課長答弁。浅山新田に限っていた対象地域を、市内の工業地域及び工業専用地域へ拡大した点、交付金の上限を１億円と定めた点、交付金の算定に当たり、新たに土地及び都市計画税を算定に加えた点、次世代産業を優遇する点、中小企業への支援として再投資を対象としている点である。
議案第２８号、「東海市工場立地法に基づく市準則を定める条例の制定について」。
審査結果。付託された本案については、商工労政課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。第３条の緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合の規定がそれぞれ緩和される理由は何か。
商工労政課長答弁。企業の誘致を図るため、創業しやすい環境づくりを進めるとともに、地域経済の活性化と雇用を確保するためである。
近隣では、緑地面積率を５％としている市もあるが、本市では緑化及び花いっぱい推進条例の趣旨に基づく工場等緑化協定や公害防止協定において、緑化率１０％を推奨していることから、緑地面積率を１０％にとどめて緩和するものである。
委員質疑。市内における特定工場及び工場立地法施行前に設置された既存工場の数はどうか。
商工労政課長答弁。特定工場は３５あり、そのうち２６が既存工場で、全体の約７割が施行前の昭和４９年以前に創業した企業である。
議案第３２号、「市道の路線廃止（その１）について」及び議案第３３号、「市道の路線認定（その１）について」。
審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。都市緑化フェア開催事業について、全国都市緑化フェアのサテライト会場として本市で都市緑化フェアを開催するとのことであるが、具体的な内容はどのようなものか。
都市建設部次長答弁。県下４０団体５４会場がサテライト会場として予定されている。本市での都市緑化フェアでの内容は、９月下旬から１１月１５日の間に太田川駅周辺で花と緑の装飾を行い、１０月２４、２５日にシンポジウム等を開催し、市民に花と緑に親しんでいただくとともに、市が実施してきた花と緑の事業の紹介をするものである。
委員質疑。ごみ指定袋制度推進事業について、昨年度と比較して増加している理由は何か。
清掃センター課長答弁。指定袋の製造費用について、原油価格の上昇、ドル高円安の継続、中国国内の経済成長に伴う人件費や輸送費、保管料などの上昇により、平均単価が８.７２円から１２.８７円に増加したためである。
委員質疑。資源分別収集事業について、昨年度と比較して増加している理由は何か。
清掃センター課長答弁。２トンパワーゲート車１台、５９５万４,０００円の更新費用及び９時から１５時３０分までの資源収集時間に配置する人員の契約単価が、県の最低賃金の改正により２０円増加したためである。
議案第３７号、「平成２７年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、
中心街整備事務所次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第３８号、「平成２７年度東海市下水道事業特別会計予算」。
審査結果。付託された本案については、下水道課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。液状化対策事業について、昨年度と比較して増加しているが、２６年度及び２７年度の事業内容はどのようであるか。
下水道課長答弁。２６年度はマンホールの浮上防止の設計委託を行い、２７年度はマンホール浮上防止対策工事としてマンホール３０ヵ所の工事及び２８年度の工事に係る設計委託を行うものである。
議案第３９号、「平成２７年度東海市
水道事業会計予算」。
審査結果。付託された本案については、水道部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第７号）」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。清掃工場管理運営経費について、コークスの使用量の減による減額補正とのことであるが、使用量が大幅に減少した理由は何か。
清掃センター課長答弁。当初、３０６日と見込んでいた溶融炉の稼働日数が、定期整備等による停止期間が長引いたことにより、２４１日となったためである。
議案第４４号、「平成２６年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
議案第４５号、「平成２６年度東海市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」。
審査結果。付託された本案については、下水道課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における質疑応答。
委員質疑。浄化センター維持管理経費について、汚泥の含水率の減に伴う汚泥脱水ケーキ発生量の減による減額補正とのことであるが、汚泥の含水率を大幅に減少させるための特別な対策を講じたのか。
下水道課長答弁。平成２４年度に汚泥棟の改築更新を行い、その際に汚泥の脱水方法をプレス式からスクリュー式に変更したことにより、含水率が減少したものである。
議案第４６号、「平成２６年度東海市
水道事業会計補正予算（第２号）」。
審査結果。付託された本案については、水道部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
以上で、報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（建設環境経済委員長 工藤政明 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
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（午前１０時３２分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（８番 坂 ゆかり 登壇）
○８番議員（坂 ゆかり）
皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。ただいま一括議題となっております議案第１号、「東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止について」、議案第６号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議案第７号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、議案第８号、「東海市
特別職報酬等審議会条例の一部改正について」、議案第１０号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」、議案第１１号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」、議案第１２号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」、議案第２０号、「東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正について」、議案第２４号、「東海市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について」、議案第２５号、「東海市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」、議案第２７号、「東海市
企業立地交付金条例の制定について」、議案第３０号、「知多地方教育事務協議会規約の変更に関する協議について」、日本共産党議員団を代表して、一括して反対の立場で討論いたします。
最初に、議案第１号、「東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止について」、議案第６号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議案第２０号、「東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正について」、議案第２４号、「東海市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について」、議案第２５号、「東海市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」、議案第３０号、「知多地方教育事務協議会規約の変更に関する協議について」、討論を行います。
反対の理由については、議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によるものであることです。この法律の改正によって、これまであった教育委員互選による教育委員会委員長という職務がなくなります。また、教育委員の合議による決定で任命されていた教育長が、市長に直接任命された新教育長が教育委員会を代表するとともに教育委員会の事務を執行することになります。
これまでも、教育長は教育専門職のトップという位置づけでしたが、教育委員会の指揮監督のもとに位置づけられていました。今回の改正では、教育委員会における教育長の位置が高まり、その権限が大幅に拡大されました。また、市の教育政策の方針となる大綱を市長が決定するとしています。
現行法制では、市長のほかに多くの独立執行機関を設け、権力の市長への集中を排するとともに、一般政治から独立して行政の中性な運営を確保しようとしています。このように、執行機関が多元化・分散していることが長の公正性と並んで現行の地方公共団体の組織の特質です。
地方自治法第１３８条の２では、普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負うと規定されています。地方教育行政法の改正が教育委員会の独立性を奪い、教育行政への市長の介入に道を開くことになり、憲法が保障する教育の中立性が損なわれることを指摘して、以上、議案第１号、第６号、第２０号、第２４号、第２５号及び第３０号の反対討論とします。
続いて、議案第７号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、議案第８号、「東海市
特別職報酬等審議会条例の一部改正について」、討論を行います。
反対の主な理由については、本議案が議案第１号の反対理由と同じく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によるものであること、また、県内知多半島の他自治体と比較して現在の金額で遜色ないこと、また、３月の政府の月例経済報告でも、家計の消費支出が今年１月まで１０ヵ月連続の前年割れとなるなど、市民の暮らしは冷え込んだままであること、このような状況から見ても引き上げは見送るべきと考えます。
以上、議案第７号及び第８号の反対討論とします。
続いて、議案第１０号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」、議案第１１号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」、議案第１２号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」、討論します。
反対の理由は、給与制度の総合見直しにかかわる職員の給与引き下げ、また、国家公務員退職手当法の一部改正に準じた退職手当の引き下げがその内容だからです。
引き下げの影響は、市職員だけでなく、景気回復、地域経済の活性化に冷や水を浴びせかけるものであり、住民サービスの向上の上でも引き下げるべきではないと考えます。
以上、議案第１０号、第１１号及び第１２号の反対討論とします。
最後に、議案第２７号、「東海市
企業立地交付金条例の制定について」、反対討論を行います。
反対の主な理由は、既に県内の自治体の多くで企業立地の優遇制度がつくられ、企業立地の自治体間競争にもなりかねない状況です。
企業がその場所に立地を決める際に何を大きな要素とするのでしょうか。財団法人日本機械工業連合会が２００７年に行った調査によると、企業立地に際しての補助金の大型化が進んでいることも近年の特徴である。しかしながら、補助金の大型化が即座に誘致企業の増加に結びつくことはなく、企業側の論理としては、補助金の多寡よりも、むしろ創業後のメリットを詳細に検討した上で立地地域の選定をしていることが明らかになったとしており、企業立地交付金のあるなしが企業進出の有効な判断材料というより、企業が必要であったことから立地・増設が行われるものと考えます。
以上、議案第２７号の反対討論とし、１２議案への反対討論を終わります。（拍手）
（８番 坂 ゆかり 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（１８番 神野久美子 登壇）
○１８番議員（神野久美子）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第１号、「東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止について」、議案第６号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議案第７号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、議案第８号、「東海市
特別職報酬等審議会条例の一部改正について」、議案第２０号、「東海市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正について」、議案第２４号、「東海市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について」、議案第２５号、「東海市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」及び議案第３０号、「知多地方教育事務協議会規約の変更に関する協議について」、公明党を代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
本８議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係規定などを整備するものであります。今回の当該法律の一部改正については、地方教育行政における責任体制の明確化、いじめなど迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るなどを目的とした教育委員会制度改革に伴うものであり、教育の政治的中立、継続性、安定性を確保しつつ、改革を進めるものであります。
本市においても、この改革により教育委員会における責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築がより一層図られることが期待できるものと判断し、賛成するものであります。
また、議案第６号における
保健福祉センター嘱託医の報酬額の改正については、当該センターの運営及び保健事業に対する指導・助言をさらに充実するため、１日の勤務時間を４時間から７時間に増加することに伴うものであり、職務に対する報酬の水準や人材を確保する観点からも妥当なものであると考えます。
また、議案第７号における市長を初めとした給料月額の改正については、東海市
特別職報酬等審議会からの答申を受けたもので、答申の結果については、物価の動向や経済等の社会情勢の状況並びに市の財政や市民の所得、まちづくり等の市政運営の状況、さらには近隣市を初め県内各市の状況等を総合的に勘案したものであることから尊重するべきものであると考えます。
以上で、８議案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
（１８番 神野久美子 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（６番 村瀬晃代 登壇）（拍手）
○６番議員（村瀬晃代）
改めまして、皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、子どもたちに青い空の一員といたしまして、議案第７号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」と議案第９号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、２議案を一括して反対の立場で討論をいたします。
現在、日本政府は１,０００兆円を超える巨額の赤字を抱え、財政破綻をささやかれています。この巨額の借金の大半は、高齢者の医療費と公務員の人件費でございます。今回の一部改正について、今、市民の間では、どんなことがささやかれているか御存じでしょうか。７件ほど読み上げてみます。
１、市長さんは、選挙のときの初心を忘れずに、市民の代弁者として市民の力になってください。名誉職です。政治屋になってはだめです。２、市民負担を下げてから、それから引き上げてください。３、引き上げの財源があるなら、特養老人ホームをつくって。４、議員の報酬に見合う仕事をしているのか。５、一般給料は引き下げられている中、なぜ市議たちは報酬が上がるのですか。６、一生懸命働いて頑張って税金を納めている市民に対して、よく自分たちだけお金をとれるかと、人間性を疑います。７、年金生活の年寄りのことも考えてください。入ってくるお金よりもとられる金額のほうが多い。早く死ねということですか。など、胸の痛くなる言葉です。
特別職の報酬は、本来、市民が総意で決めるべきことだと思います。決して、お手盛りなどで決めるべきことではありません。
改正する３つの理由があると伺いました。他市町との調整とのことですが、大府市は議員１万３,０００円、知多市、半田市、常滑市は据え置き、東海市の議員は、現在でも愛知県内で上から１１番目と高い報酬をいただいております。それを３万３,０００円上げようとするのはいかがなものでしょうか。
２つ目に、定員の削減をして改革をしたからということを挙げておられますが、成果を上げるのは当然の務めであります。何の改革かわからない、せっかく改革したけれども、そのために報酬を上げるのでは価値がなくなるというものです。無報酬でやっているわけではないのですから。
３番目に、議員２名の定員削減をして、１人１人の責任が重くなった、仕事が多くなったと先ほども委員長が報告されておりましたが、報酬を上げてしまっては、削減した意味がなくなってしまうのではないでしょうか。
合併は失敗に終わりましたが、合併をもししていれば、定員は半分になっていました。また、コミュニティができたとき、議員もコミュニティの数１２人でいいという話も出ていたやに聞いております。削減したから報酬を上げるの意味は通らないと思います。
今、本市に市税が払えなくて苦しんでいる市民の方が大勢みえます。本市の県民税を含む市税と国民健康保険税を滞納している方の実数を見ると、これは、我々の報酬を上げることについて大事な時間を割いている場合ではないと実感いたします。
５年さかのぼって、平成２１年には、市県民税実滞納者数１万５６５名、繰越金額は２１億７,９３８万４,７８１円。国民健康保険税は５,８２２名で、２２億２,９４０万３,４５８円。平成２２年市県民税は、９,５４３人滞納で２０億９,８５０万５,８２０円、国保税は５,３４５人で２１億９,８８３万２,８３６円。平成２３年の市県民税は、７,２４７人で１５億９,１４５万９,９８１円、国保税は４,５３０人の１８億１,０２３万２,９５６円。平成２４年は、市県民税滞納者８,７６２名で１７億７,４６９万３,５０８円、国保税は４,９１７名で１９億５,２２９万６,８５８円。平成２５年は、市県民税８,６４８名で１５億７,１６１万３,６７８円、国保税は４,６６７名で１７億８,３７４万５,２７１円と繰越になっております。
この滞納の状況を、皆様どうお考えになりますか。過去５年間、滞納の状況は一向に改善の兆しは見えず、多くの方が税金を納められず苦しんでいると見受けられるのに、今、この状況で市長初め我々議員の報酬を上げるというのはどうか、私はとんでもないことと思います。
以上の理由から、議案第７号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、第９号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」の反対討論といたします。（拍手）
（６番 村瀬晃代 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（５番 冨田博巳 登壇）
○５番議員（冨田博巳）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題になっております議案のうち、議案第９号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」から議案第１２号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」までの４議案及び議案第２７号、「東海市
企業立地交付金条例の制定について」、新緑水クラブを代表いたしまして、原案賛成の立場で討論いたします。
初めに、議案第９号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」であります。
今回の改正は、東海市
特別職報酬等審議会から答申を受けたもので、基本条例の制定などの議会改革を市議会自らが推進役となって実行していること、議員定数の減員に伴い、議員１人当たりの役割及び責務がこれまで以上に大きくなっていること、また、県内各市の状況等を総合的に勘案したものであることから、答申内容となっており、尊重すべきものであると判断し、賛成するものであります。
続いて、議案第１０号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。
公務員の給与は、その時々の経済・雇用情勢等を反映し、労使交渉等によって決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であり、労働基本権の代償措置として適正な給与を確保する機能を有する人事院勧告制度及び近隣の状況などを考慮することが地方公務員法に規定されている情勢適応及び均衡の原則に適合することになっているものと考えます。
今回の改定は、地域の民間給与との格差及び世代間の配分の見直しを主眼としたものであり、現下の民間の給与実態並びに近隣の状況を反映した適切な給与水準であると判断し、賛成するものであります。
また、議案第１１号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」及び議案第１２号、「東海市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」では、いずれも議案第１０号の賛成討論で述べた内容と同趣旨の理由により賛成するものであります。
続いて、議案第２７号、「東海市
企業立地交付金条例の制定について」であります。
国内経済においては穏やかな回復基調となっておるものの、景気の動向は不透明な部分があり、本市においては事業所の廃業や移転に伴い、事業所数及び従業員数は年々減少傾向となっております。
今後は、バランスのとれた産業構造を構築するとともに、社会経済動向に対応できる技術先端型の次世代産業の積極的な誘致・育成が重要になってくると考えます。
浅山新田地区の企業立地を目的とした東海市浅山新田
企業立地交付金条例は、当該地区内に全ての企業立地が決まり、一定の役割を果たしたことは評価できます。しかし、引き続き、地域の活力と経済活動を一層活性化していくためには、浅山新田地区に限定している現行条例制度では不十分であり、制度の拡充が必要と考える中、市内の中小企業の再投資への支援を盛り込んだ本条例は、市内企業の活性化にもつながるものと判断をいたします。
東海市
企業立地交付金条例を制定し、社会経済動向の影響を受けにくい航空宇宙産業を初めとする次世代産業の積極的な誘致及び市内の中小企業の設備投資を支援することで、産業の空洞化を防ぎ、安定的な税収並びに雇用を確保し、地域経済の活性化と市政発展を図ることができるものと評価し、事業推進への指導・支援を要望して、賛成するものであります。
以上で、５議案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
（５番 冨田博巳 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（１６番 辻井タカ子 登壇）
○１６番議員（辻井タカ子）
皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の辻井タカ子です。日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されています議案のうち１２議案について、反対の立場で討論を行います。
最初は、議案第９号、「東海市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」です。
このたびの改正内容は、議長、副議長、議員の報酬月額をそれぞれ２,０００円引き上げ、議長は５４万７,０００円に、副議長は４９万８,０００円に、議員は４６万５,０００円に改定するというものです。これは、報酬審議会からの答申があり、それに準じての引き上げ額となっています。
報酬審議会の答申では、議員自らが議員定数を削減したことやそれによって責任が増大したこと、議会基本条例を制定するなど改革に取り組んでいることなどが挙げられています。
しかし、第一に、議員の報酬額は、市民の合意を得ながら決定されるべきものです。市民の取り巻く状況を見てみますと、消費税の増税や介護保険料の引き上げ、そして年金の引き下げ、実質賃金の減少などで苦しい生活状況にあり、到底、理解を得られないと思います。
第二に、議員定数が削減されたときの削減理由が、市民からの経費節減があったのではないでしょうか。これでは、報酬を引き上げるために議員を削減したことになります。
第三に、議員１人に期待される役割と責任が重くなっていることが報酬引き上げの理由にはなりません。現在の議員報酬でも、知多５市の中でトップであり、決して低い額ではありません。
日本共産党議員団は、さきの改選前に行われた議員定数削減に反対し、経費削減をいうならば、住民要求を議会と行政にいかにして反映しやすくするかという観点を大事にして、議員を減らさず、議員報酬等を引き下げ対応すべきと主張してまいりました。
これに対して、他会派は、経費削減など主張し、定数２減を強行したことからして、報酬審議会から答申があっても、報酬引き上げを辞退し、筋を通すことが市民の信頼を得ることにつながると考えます。
次は、議案第１６号、「東海市
国民健康保険税条例の一部改正について」、反対の立場で討論をいたします。
このたびの条例改正は、課税限度額の引き上げです。医療分が１万円引き上げられ５１万円に、後期高齢者支援分も１万円引き上げられ１４万円に、介護納付金は２万円引き上げられ１２万円となり、限度額は合計４万円増の７７万円に引き上げるというものです。
課税限度額を引き上げた場合、限度額対象世帯は、医療分で２９７世帯、後期高齢者医療分で６６３世帯、介護分では３８２世帯となり、限度額引き上げによる市民負担増は約１,７００万円とのことです。
しかし、国民健康保険税は、２０１２年度に税率と課税限度額が引き上げられ、現在、本市の１人当たりの平均保険税は、９万４,３１１円となり、大府市９万２,５９７円、知多市９万１,５７０円よりも高くなっています。
市民の間からは、高い保険税を何とかしてほしい、引き下げてほしいとの強い要望が出されています。このような中にあって、このたびの限度額の引き上げは、境界層付近で国民保険税を納めている世帯にさらに負担を強いるものとなりかねません。
そもそも、国民健康保険は、自営業者を中心とする制度として創設されましたが、今では、高齢者や非正規労働者、無職者が多数加入し、市民の最後の受け皿となっています。しかし、高過ぎる国保税は、加入者の負担能力を超え、滞納世帯が増加し、短期保険証、資格証明書の発行、さらには無保険者が増加するなど、人権と命を脅かすものとなっています。
市は、国保税が誰もが払える水準に引き下げ、安心できる医療制度になるように市民の命のとりでとしての役割を発揮していただきたいと思います。今回の引き上げの影響額は、約１,７００万円とのことですので、一般会計からの繰り入れで市民への転嫁を回避すべきです。本市の財政力からして、できないことはありません。
また、国庫支出金を増額し、制度を改善するよう国に求めることを申し上げ、反対討論といたします。
次は、議案第２８号、「東海市工場立地法に基づく市準則を定める条例の制定について」です。
この緑地基準は、大気汚染、土壌汚染、水質汚染といった高度成長期の深刻な公害への反省の上に立ち、現在の環境基準をつくり上げてきました。今日の地球温暖化という世界的・地球的な問題の中で、日本の企業は、この伝統を受け継ぎ、先進国として地球に優しい環境づくりにしっかり貢献しなければなりません。
しかし、今回の条例案では、工場地域及び工場専用地域の緑地面積を現行２０％以上から１０％以上に、環境施設面積２５％以上から１５％以上へと大幅に緩和するものとなっています。工場の緑化がもたらす効能は、第一に、工場内の騒音防止効果、第二に、有害ガス、ばい煙などの大気汚染物質の吸着などによる大気浄化の作用、第三に、火災や爆発などの事故発生時の緩衝地域の役割、第四に、工場で働く従業員のリラックス効果、視力、疲労の回復などにも認められています。工場周辺が緑地であることは、周辺地域社会に与える安心感、美的感覚など、心理的効果が極めて高く、環境保全や防災上の大きな役割を果たしています。
近年では、屋上緑化、壁面緑化でヒートアイランド現象対策、節電対策として大きく注目されています。東海市は、臨海部企業による公害健康被害で認定患者さんが多発した時代があり、現在も認定患者さんが苦しんでみえます。昨年は新日鐵住金の相次ぐ火災・黒煙事故などが起き、降下ばいじん被害が改善されていないことなどからも、緑地の重要性は認識されているのではありませんか。だからこそ、緑化及び花いっぱい推進条例を制定し、２１世紀の森づくりも取り組んでいるのではありませんか。なぜ、逆行する規制緩和を行うのか、理解できません。
この条例の対象となる特定工場は、敷地が９,０００平方メートル以上、または建築面積が３,０００平方メートル以上の工場で、いわゆる零細工場ではありません。企業責任を果たすことができるレベルの工場だと思います。規制緩和の流れに歯どめをかけ、太陽と緑と水の豊かな健康で明るいまち東海市を実現するためにも、緑地面積などを緩和すべきではないと考えます。
次は、議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」について討論を行います。
２０１５年度政府予算案が３月１３日、衆議院を通過しました。日本共産党は、第一に、医療・介護・年金など、社会保障切り捨てを一層進めるものであり、第二に、大企業に対して１兆６,０００億円もの減税を進めるなど、大企業を優遇するものであり、第三に、５兆円を超える軍事費を増やすなど、軍拡を推し進めるものと指摘し、組み替え動議を提出した上で反対しました。
大企業を優遇する減税という点では、２０１３年度の法人税について、トヨタ自動車が研究開発減税により、１,２０１億円もの負担を免れていたことがこのほど新聞赤旗の試算により明らかになりました。
この１,２０１億円という金額は、安倍政権が２０１５年度予算案で行った制度改悪のうち、介護報酬の引き下げ、生活保護の住宅扶助と冬季加算切り下げによる国庫負担の減額分に相当します。トヨタ自動車１社の減税分があれば、制度改悪を行わずに済む計算となります。こうした大企業優遇をただせば、消費税に頼らずに社会保障を支え、充実する財源を確保することができるのではないでしょうか。
今、地方は住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な事態に直面しています。消費税増税と円安による物価の上昇、年金や生活保護費などの連続引き下げと医療介護の負担の中で、暮らしへの悲鳴が広がっています。
ある高齢者が、テレビに登場した安倍首相がアベノミクスの恩恵が地方と国民に広がりつつあると述べたことに腹を立て、テレビに向かって、「わしの年金増やせ」と叫んだそうです。東海市政は、国のゆがんだ政治をそのまま市民の暮らしに持ち込むのではなく、暮らし、福祉を守る防波堤としての役割を果たし、厳しい市民生活を支え、応援する施策を充実していくことが求められています。
新年度予算案には、日本共産党議員団がこれまで求めてきた戦後７０周年事業、学童保育の６年生までの拡大、浸水対策、無料健診の拡充や市民プールなどの助成、エコプロムナード整備、市民体育館改修等の市民要望が含まれています。しかし、これをもってよしとは言いがたく、以下、主な反対理由を述べていきます。
反対理由の１つは、加木屋北部市街地整備検討事業３２４万円、高横須賀南部地区まちづくり計画策定事業５６２万円についてです。
養父森岡線整備に必要な名鉄河和線立体交差事業にあわせ新駅を設置し、西知多総合病院から近い地域を選定、これが加木屋北部と高横須賀南部地区ですが、新市街地地域形成に向けた促進調査を実施するものです。コンパクトシティという名のもとで時代おくれの開発を進めるべきではありません。既成市街地の環境整備に転換すべきだと考えます。
２つ目は、ものづくり体験施設整備事業２,１４５万円についてです。
ものづくりの体験施設を青少年センター跡地に建設する計画が進んでいます。しかし、ものづくりの体験は新たに施設を建設しなくてもできます。農業センターでは、農産物などの体験ができ、学校施設を使えば出前講座等によるものづくりが既存の施設や空き家等の活用で十分対応できます。こうした中で、市民の要求が生まれ、初めて施設建設へ向かうべきではないでしょうか。
現在、太田川駅前周辺整備事業に巨額な費用が投入されています。さらに、文化芸術施設の床取得費が当初より増え、約９０億円に上り、駅西歩道や広場、大屋根整備などが予算化もされています。維持管理費もかかることにもなります。その上、ものづくりの体験施設の建設は、市民の理解が得られません。今、急がなければならないことは、老朽化施設の改善・保全計画の推進ではないでしょうか。
３つ目は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関するシステム整備費、コンビニエンスストア交付システム構築費用などについてです。
財源の大部分は国の補助金となっています。しかし、国民の監視やプライバシー権の侵害のおそれや自治体が持つ個人情報の漏えいなど危惧されています。また、巨額な費用にもかかわらず、具体的メリットも費用対効果も示されていないなど、問題点が指摘されています。
４つ目は、愛知県知多地方税滞納整理機構負担金についてです。
滞納者への行き過ぎた滞納整理が改善されていません。Ａさんは、返済を迫られ、どうしようもなく、借金をして滞納金を支払いました。しかし、延滞金が残り、滞納金が借金に変わっただけで、借金と延滞金の支払いで生活が窮迫しています。そこには、滞納者の暮らしの実態を十分に把握し、徴収業務を行うという姿勢が見られません。
５つ目は、調理業務委託と指定管理者制度についてです。
保育園調理業務委託、学校給食調理業務委託は、食の重要性が言われる中にあって、食育、食教育の観点からも委託化は見直しが必要と考えています。
また、上野公民館、しあわせ村、勤労センター、温水プール、市民体育館における指定管理者制度については、施設の天井などの落下事故などが相次いでおり、利用者の安全・安心が脅かされています。施設管理者責任が曖昧になることや指定管理業者の非正規雇用の増加などによる問題も指摘されています。
６つ目は、リニア建設促進愛知県期成同盟負担金についてです。
９兆円を超える莫大な工事費、大規模な建設工事がもたらす環境破壊や残土処理問題、電磁波が人体に及ぼす影響など、問題点が指摘されています。このような事業のための負担金は中止すべきです。
７点目は、市長、副市長、教育長の報酬、議員報酬の引き上げられる一方、職員給与は引き下げになっていることです。
８点目は、地方教育行政が改正され、教育長は常勤特別職になることです。教育委員長と教育長を一本化されると、首長の政治支配が強まりかねません。教育基本法は、戦前の軍国主義の反省の上に立って、誰が首長になっても教育の独立性を堅持することをうたっています。この立場から、教育委員会の活性化、改革に取り組むべきと考えます。
最後に、新日鐵住金の火災・黒煙事故や降下ばいじんについて、点検・対策強化が必要と考えます。
以上で、主な理由を述べ、この討論を終わります。
次は、議案第３５号、「平成２７年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について、反対の立場で討論をいたします。
本予算案における反対理由の主なものは、１つ、医療、後期高齢者、介護分の課税限度額が引き上げられていること。２つ、保険税が高くて払いたくても払えないことが滞納世帯の増加を生んでおり、このような方に短期保険証、資格証明書の発行がされていること。３つ、職員給与の引き下げ予算となっていること。４つ、マイナンバー制度へのシステム対応工事費が盛り込まれ、徴税強化や社会保障給付削減の手段になりかねないことです。
お金がなくて医療にもかかれない方がおられることは重大です。市民の厳しい生活実態から見れば、一般会計からの繰り入れを増額して国保税を引き下げるべきです。
また、国保運営の県単位化が進められています。反対を国や県に表明するとともに、国庫支出金の大幅増額を国に求めるべきと考えます。
次は、議案第３６号、「平成２７年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてです。
後期高齢者医療制度は、御存じのように２年ごとに見直しがされ、保険料は今年が３回目の引き上げとなりました。年齢で区別・差別し、７５歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料にはね上がる仕組みに、高齢者の方から悲しみと怒りの声が上がっています。
消費税は８％となり、頼みの年金はマクロ経済スライドの発令で削減され、高齢者の暮らしに追い打ちをかけています。予算案には保険料滞納繰越分１５４万円が計上され、高齢者の方１人に短期保険証が発行されています。滞納した高齢者に短期保険証を発行し、分割納付という事態に追い込まれる後期高齢者医療保険制度は廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきと考えます。
また、職員給与の引き下げ及びマイナンバー制度へのシステム対応修正事業費が盛り込まれていることから承認できません。
続いて、議案第３７号、「平成２７年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」、議案第３８号、「平成２７年度東海市下水道事業特別会計予算」、議案第３９号、「平成２７年度東海市
水道事業会計予算」の３議案について、討論を行います。
この３会計予算案には、人事院勧告による給与制度の総合見直しにかかわる職員給与の引き下げが盛り込まれていることから承認できません。
なお、水道事業会計においては、給水停止は１つ間違えば命にかかわることから、中止を求めておきたいと思います。
次は、議案第４１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第７号）」、議案第４２号、「平成２６年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議案第４３号、「平成２６年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」の３補正予算案について討論を行います。
一般会計補正予算案には、マイナンバー制度へのシステム対応修正事業費が国の緊急経済対策事業に補助採択され、繰越明許費、補正に追加などされています。税、住民基本台帳、障害福祉、国民年金、児童手当、児童扶養手当、生活保護、健康管理情報関係分野にまで広がっています。
また、国民健康保険事業・後期高齢者医療事業特別会計補正予算案にもマイナンバー制度へのシステム対応修正費が
一般会計補正予算から財源組み替えがされ、国庫補助で計上がされています。
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害の３分野で当初は限定されていました。ところが、今年１０月に閣議決定された改正案では、予防接種やメタボ健診の情報、さらには預金口座に適用させ、個人の資産を把握し、税金や社会保険税の徴収に役立てるというものです。
プライバシー権侵害の危険性やセキュリティ面での不安も高く、国や自治体が税や社会保障に関する個人情報を一元的に管理することは、各方面から批判の声が広がっており、問題が大きいと言わざるを得ません。
以上申し述べ、１２議案の反対討論を終わります。（拍手）
（１６番 辻井タカ子 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（１番 川﨑 一 登壇）
○１番議員（川﨑 一）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第１６号、「東海市
国民健康保険税条例の一部改正について」、議案第２８号、「東海市工場立地法に基づく市準則を定める条例の制定について」及び議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」について、市友会を代表しまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
初めに、議案第１６号、「東海市
国民健康保険税条例の一部改正について」であります。
国では、国民健康保険税の法定限度額は平成２６年度に引き上げがあり、平成２７年度にも改定が予定されていると聞いております。高齢化や医療の高度化などの影響により、国民健康保険の医療費や後期高齢者支援金の負担額が年々増加しており、増加する負担を賄うためには保険税の見直しなどの検討も必要ですが、税額や税率の改正は低所得や中間所得の世帯に対しての負担増を伴うことから、今回の改定は所得に応じた保険税負担の公平性を確保し、財源の確保を図ることを目的として、課税限度額を改定するもので、国保財政の健全な運営を確保するためにもやむを得ない措置で、適正な改正であると判断をいたします。
国保加入者に対するさらなる健康対策の実施にも取り組まれ、引き続き、医療費の適正化に努めていただくことを要望しまして、賛成するものであります。
続いて、議案第２８号、「東海市工場立地法に基づく市準則を定める条例の制定について」であります。
この条例は、工場の敷地面積に対する緑地面積率を緩和するもので、工場立地法で対象となる特定工場は、市内には３５の事業所があると聞いております。その７割が国の準則ができる昭和４９年以前に稼働している工場で、既存工場と言われ、緩和措置を受けておりますが、工場の増設・改築については規制を受けるもので、企業の経済活動に影響があるものでございます。
平成２３年８月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、工場立地法の一部が改正をされ、平成２４年４月１日から工場立地の際の緑地面積率等を地域の実情に合わせて市の条例で規定できることとされました。
それに伴い、企業立地促進、企業流出防止、増改築等の設備投資の促進から、県内では１７の自治体が、近隣では名古屋市、大府市、知多市、半田市が条例を制定し緩和を行っております。
今回、東海市
企業立地交付金条例の制定に合わせて、工場立地法に基づく緑地面積率及び環境面積率にかかわる準則に関する条例を制定し緩和することは、地域の活力と経済活動を一層活発化させ、企業立地の促進と市政の発展に寄与するものと評価し、賛成するものであります。
続いて、議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」であります。
平成２７年度予算は、歳入面では根幹をなす市税の年間見込みにおきまして、評価替えに伴う固定資産税の減等はあるものの、前年度と同程度の税収の確保に努められ、大型事業のピークを過ぎたことにより大幅な減額となっておりますが、引き続き、国庫補助金等を確保し、これまで積み立ててきた基金や適債事業を厳選し、市債の活用を図るなど、収入見込み額を的確に把握するとともに、しかるべき財源確保に努められているものと評価をいたします。
歳出予算については、子育て環境を充実させるため、渡内保育園の園舎増築事業、西知多総合病院での病児・病後児保育の実施、子ども会ドリームプロジェクト事業に対する補助など、学校教育では、新たに姉妹都市となりましたマセドンレンジズ市への教職員の海外派遣研修の実施や中学校普通教室への空調機設置のための実施設計、小学校音楽室の楽器の更新など、そして、防災対策では、災害対策本部となる庁舎の非常用発電設備の更新、協定に基づく福祉避難所で必要な備蓄用物品の購入、災害時避難行動要支援者支援制度の推進、個別支援計画の作成等々の第６次総合計画の将来都市像、「ひと 夢 つなぐ安心未来都市」の実現に向け、「住んでよかった」、「住み続けたい」と思うまちづくりを進めるため、また、次世代へ夢を引き継ぐため、東海市都市宣言に掲げたまちづくりに取り組む積極的な予算であると評価できるものであります。
今後も、市民生活や市財政を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、慎重な財政運営をする中にあっても、市民のニーズを的確に捉え、協働・共創の理念のもと、より効果的・効率的な予算の執行に努められることをお願いし、賛成するものであります。
以上で、３議案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
（１番 川﨑 一 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（７番 村瀬進治 登壇）（拍手）
○７番議員（村瀬進治）
皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空でございます。議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」について、反対の立場で討論をいたします。
まず、１番、市民に最も今関心が寄せられております、らんらんバスに関してでございますが、西知多総合病院の開院に合わせて路線変更をする循環バスの運行経費は、前年度より１,４００万円ほど引き上げられ、１億１,６００万円ほどが名鉄知多バスに払われるということでございますが、残念ながら、年寄りが多く利用するこのバスは、名鉄知多バスの運転手が不足しているとのことで、１時間４０分に１本ということでございますが、費用対効果はいかがなものでしょうか。せめて１時間に１本にするべきと思います。
第２に、指定ごみ袋制度はよいアイデアでありますが、昨年、ひもつきは廃止されたものの、市民の大半から要望のあります資源用袋、黄色い袋から可燃用袋、白色袋への交換の経費が認められておりません。市民が大変要望しているところでございます。
次に、平成２年から続けられております環境モニター制度、もとの公害モニターでありますが、平成２６年は１３人の環境モニターが延べ１２４件中、粉じん１件、大気汚染１件のみで、事業内容の快適な環境づくりを推進するにはほど遠く、この経費として年間７０万円ほど上程されておりますが、モニターそのものの改善が必要とされております。要は、このまちは、ほかの市町とは違うということを念頭に置いてください。
次に、４番目に、シティマラソンは全国的に普及しておりますが、本市も多くの市民がスポーツに親しむきっかけづくりとうたっていますが、昨年の３０回記念大会を終え、３１年目を迎える次年度にシティマラソンで最も大切な途中定点給水所の予定もなく、予算の計上もないありさまでございます。
先日の琵琶湖マラソンでは、気温が１０度近く、雨降りでも当然、各所に給水所があり、さきの名古屋市のウィメンズマラソンでも５キロ、７.５キロ、１０キロなどと計１５ヵ所も設けられていると、過日、電話で確認をいたしました。本市の昨年の大会の最後尾の方は、何と１時間２３分１２秒かかり、大変だったと思います。市民のためのマラソンを改善していただきたいと思います。
次に、昨年連続して発生いたしました新日鐵住金名古屋製鐵所事故の説明会には、市民、市会議員は一切会場に入室されません。そのような対応をいたしました新日鐵住金名古屋製鐵所冷延工場の耐震診断補助事業に対し、国、県、市合わせ何と１億３,７１０万円の予算、おのおの約３分の１ずつでございますが、計上されております。議員の中にも知らない方が見えたのではないでしょうか。
本来、こうした事業は企業独自で行うことであり、そうした経費で公害対策費に充てるべきではないでしょうか。そのようなお金があれば、まず真っ先に一番公害のひどい横須賀小学校などにエアコンをつけるべきではないでしょうか。
以上をもちまして、議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」について、反対といたします。（拍手）
（７番 村瀬進治 降壇）
○議長（早川直久）
皆さんに前もってお願いいたします。昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
（１３番 蟹江孝信 登壇）（拍手）
○１３番議員（蟹江孝信）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」から議案第３９号、「平成２７年度東海市
水道事業会計予算」までの６議案について、新緑水クラブを代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をさせていただきます。
初めに、議案第３４号、「平成２７年度東海市
一般会計予算」であります。
鈴木市長におかれましては、社会経済情勢が激しく変化している中、常に１０年先、２０年先を見据えたまちづくりを進めており、また、人口減少社会にあっても人口が増加し、住みよさランキングの総合評価においても全国上位にランキングされるなど、その行政手腕は高いものと評価しております。
平成２７年度予算額は、前年度に比べて９７億７,８００万の１８.９％の減となっておりますが、各分野に幅広く配慮された効率的な予算であるといえるもので、今後の東海市のさらなる発展を期待させるところであります。
健康づくり・生きがいづくりでは、温水プール、体育館トレーニング室の利用料の高齢者への助成、胃がんリスク検診の実施など、新たな事業に取り組まれ、子育て支援・女性の活躍支援では、渡内保育園の増築、病児・病後児保育の実施、放課後健全育成事業の拡充、女性の活躍支援や再就職応援講座の開設等、子育て世代や女性に希望の持てる事業にも期待されるところであります。
防災・減災では、庁舎非常用発電機整備、業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、防災カメラの設置、準用河川土留木川堤防耐震補強事業等、市民が安心して住み続けられる事業が予定され、コンパクトシティの形成では、立地適正化計画の策定、まちづくり整備検討事業など、時代の要請を的確に捉え、将来の都市像に向けて速やかに対応した事業が計画されております。
地域活性化・にぎわい創出では、太田川駅高架下に新たにパスポートセンターを設置し、国際化を視野に入れたアウトバウンドの利便性の向上や中心市街地活性化事務所の整備により、市民だけではなく、東海市に多くの方々を呼び込み、にぎわい創出されるものと期待いたします。
教育・スポーツ・文化振興では、中学校普通教室空調設置事業、子どものオーケストラ楽器購入事業など、次代を担う子供たちの教育環境の向上、文化醸成に資する事業を盛り込んでおります。
また、グローバル化・ボーダレス化の時代にあって、国際感覚を持つ人材の育成にいち早く取り組むなど、第６次総合計画の目指す「ひと 夢 つなぐ安心未来都市」の実現に向けた予算計上となっており、高く評価するものであります。
なお、予算の執行に当たりましては、より効率的な財政運営を行うとともに、今後も長期間にわたり持続可能な安定した行政経営に努められることをお願いし、賛成するものであります。
続いて、議案第３５号、「平成２７年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」であります。
国民健康保険事業は、急激な少子高齢化の進行、医療費負担の増加、加入者構成の変化などにより、他の保険に比べても被保険者は保険税負担能力の乏しい低所得者が多く、高齢者の占める割合も高いため、その財政基盤は脆弱となっております。将来にわたってこの制度を維持していくための運営に対する厳しさは増大しているのではないかと推察しております。
平成２７年度予算については、前年比と比べて、歳入歳出予算の総額は１５.６％と増えておりますが、県で実施している保険財政共同化事業で診療報酬明細書１件当たり３０万を超えて８０万までの共同事業が、１件当たり１円以上８０万円まで全医療分の取り扱いとなることにより、急激な医療費の増加にも対応できるようになっていると聞いております。
また、一般会計からの繰入金等で、収支の均衡を保ち、被保険者への影響を抑える予算編成となっているなど、国保財政の健全な運営を確保するための適切な予算であると判断し、賛成するものであります。
次に、議案第３６号、「平成２７年度東海市後期高齢者医療事業特別会計予算」であります。
後期高齢者医療制度は、今年度で執行してから７年経過しようとしております。その間に、所得の低い方や被保険者の扶養者の方への保険料の軽減措置が講じられるとともに、保険料の徴収方法についても、年金からの支払いと口座振替での納付方法を選択できるようになっており、被保険者の方々の声を反映した制度の見直しについても行われております。
また、今後、高齢化が進み、医療費が増えていく中、市民全体の健康寿命を伸ばし、国民皆保険をいかに持続していくかなど、重要な課題はまだまだありますが、現在の後期高齢者制度に関しては、比較的安定した事業運営が行われているものと認識しております。
本特別会計は、現制度の円滑な財政運営を行うための特別会計であり、財政運営に必要な本市の被保険者にかかわる保険料の計上や事務費の計上等、愛知県後期高齢者医療広域連合との調整を図りながら編成された適正な予算であると認め、賛成するものでございます。
続きまして、議案第３７号、「平成２７年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」であります。
本市の玄関づくりである太田川駅周辺の整備においては、駅東側に続き、駅西の整備も着々と進み、いよいよ集大成のときを迎えようとしております。ユニーによる商業施設がオープンし、日本福祉大学東海キャンパスも４月に開校いたします。東海市芸術劇場を有する再開発ビルも８月の竣工予定で、太田川駅を中心としたにぎわいあふれるまちづくりを実感することに大きな期待を寄せているところであります。
平成２７年度予算は、太田川駅西線に架かる立体横断施設整備事業及び駅西歩道・駅西広場整備事業、また、土地区画整理事業推進のための道路・排水路整備事業、建物移転補償事業など、まちづくりに不可欠な事業が計画されており、これらの実施に当たっては、社会資本整備総合交付金を活用するなど、適正な予算編成と判断いたします。今後とも着実な事業推進を望み、賛成するものであります。
続きまして、議案第３８号、「平成２７年度東海市下水道事業特別会計予算」であります。
本市の下水道事業は、着実に整備区画を拡大しており、第４期事業もほぼ計画どおりに進められてまいりました。第５期事業に着手する平成２７年度においては、名和町、加木屋町地内での面整備のほか、幹線・枝線整備や浄化センター水処理施設の長寿命化及び名和前ポンプ場増設の詳細設計に並び、姫島公園調整池整備工事などが予定されており、計画的な整備が実施されるものと理解しております。汚水・雨水ともに積極的な予算編成がなされており、下水道事業が早期に整備されることを期待して、賛成するものであります。
続いて、議案第３９号、「平成２７年度東海市
水道事業会計予算」であります。
公営企業であります水道事業は、独立採算を基本とし、常に企業の経済性を発揮し、公共性のものに地域住民の生活や地域の発展のために不可欠なサービスを継続的に提供し、安定した運営をする必要があります。
平成２７年度予算においては、給水人口は若干の伸びは見せているものの、節水型社会への移行により、給水収益は前年度に対して少額の増加となっておりますが、加入負担金の２分の１を収益に組み入れ、また、市場金利の低迷の中、資金運用の効率化のため優良地方債を購入し、有価証券利息を発生させるなど、さまざまな方策により、収益の確保・向上に努めております。
さらに引き続き、管路更新計画及び配水池耐震補強計画に沿った重要給水施設への耐震管による管路整備などを含め、東海ポンプ場配水池の取り壊し工事及び加木屋ポンプ場機器更新等が計上されており、市民生活に最も重要な水道水の安全・安定した供給の施策が図られているものと評価し、賛成するものでございます。
以上、６議案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
（１３番 蟹江孝信 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（４番 早川康司 登壇）（拍手）
○４番議員（早川康司）
議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第４１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第７号）」から議案第４３号、「平成２６年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」までの３議案について、新緑水クラブを代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。
初めに、議案第４１号、「平成２６年度東海市
一般会計補正予算（第７号）」についてであります。
本予算には、国の２６年度補正予算による緊急経済対策や地方創生推進事業に的確に対応できるよう、本市の総合戦略及び人口ビジョンの策定やＷｉ－Ｆｉ環境整備事業、市内消費喚起と商工業の活性化を図るため、発行総額を１億円増額して実施されますプレミアム商品券発行補助事業などが計上されており、地方創生に向けて本市の実情に沿った地域性のある事業が展開していくことが期待されます。
また、個人番号制度に対するための業務システムの修正事業や事業完了が近づいてまいりました荒尾第二特定土地区画整理組合に対する交付金の増額、さらなる事業進捗を図るため、土地開発公社での先行買収を進めていく緑陽公園用地取得事業の債務負担行為の変更など、将来に向けて着実なまちづくりを進めていくための適正な予算であると判断いたします。
歳入においても、財政調整基金取り崩し額の縮小や市債借入額の減額など、今後においても持続可能な財政運営となるよう努力されていることを高く評価し、賛成するものであります。
次に、議案第４２号、「平成２６年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」についてですが、本補正予算は、マイナンバー制度に係る国の省令の通達のおくれに伴い、国民健康保険システム番号制度対応修正事業を翌年度に繰り越したもの及び平成２６年度に改正のあった５割・２割軽減対象者の増加に伴う保険基盤安定繰入金の増や特定健康診査での受診者の減による整理を行うためのものであり、適正な補正予算であると認め、賛成するものであります。
続いて、議案第４３号、「平成２６年度東海市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」についてでありますが、本補正予算は、議案第４２号と同様に、国の省令の通達のおくれに伴い、後期高齢者医療システム番号制度対応修正事業を翌年度に繰り越したもの及び保険料の調定額の減による調整を行うためのものであり、適正な補正予算であると認め、賛成するものであります。
以上で、３議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（４番 早川康司 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
○７番議員（村瀬進治）
今議会は、１２時３０分まで２日間やった経緯がございますので、引き続き意見書第４号を継続をしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
○議長（早川直久）
村瀬議員に申し上げます。次は意見書ではなくて、採決に入りますので、四十幾つあるものですから、時間がかかりますので、ここで休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後０時０８分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
日程第１、議案第１号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第１、議案第１号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２、議案第２号から日程第５、議案第５号までの４案を一括採決いたします。
本４案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本４案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２、議案第２号から日程第５、議案第５号までの４案は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第６、議案第６号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第６、議案第６号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第７、議案第７号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第７、議案第７号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第８、議案第８号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第８、議案第８号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第９、議案第９号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第９、議案第９号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１０、議案第１０号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第１０、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１１、議案第１１号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第１１、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１２、議案第１２号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第１２、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１３、議案第１３号から日程第１５、議案第１５号までの３案を一括採決いたします。
本３案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本３案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１３、議案第１３号から日程第１５、議案第１５号までの３案は、原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１６、議案第１６号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第１６、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第１７、議案第１７号から日程第１９、議案第１９号までの３案を一括採決いたします。
本３案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本３案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第１７、議案第１７号から日程第１９、議案第１９号までの３案は、原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２０、議案第２０号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第２０、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２１、議案第２１号から日程第２３、議案第２３号までの３案を一括採決いたします。
本３案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本３案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２１、議案第２１号から日程第２３、議案第２３号までの３案は、原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２４、議案第２４号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第２４、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２５、議案第２５号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第２５、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２６、議案第２６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２６、議案第２６号は、原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２７、議案第２７号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第２７、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２８、議案第２８号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第２８、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第２９、議案第２９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第２９、議案第２９号は、原案のとおり可決されました。
続いて、日程第３０、議案第３０号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第３０、議案第３０号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第３１、議案第３１号から日程第３３、議案第３３号までの３案を一括採決いたします。
本３案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本３案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第３１、議案第３１号から日程第３３、議案第３３号までの３案は、原案のとおり可決されました。
続いて、日程第３４、議案第３４号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第３４、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第３５、議案第３５号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第３５、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第３６、議案第３６号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第３６、議案第３６号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第３７、議案第３７号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第３７、議案第３７号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第３８、議案第３８号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第３８、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第３９、議案第３９号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第３９、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第４０、議案第４１号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第４０、議案第４１号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第４１、議案第４２号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第４１、議案第４２号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第４２、議案第４３号を採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、日程第４２、議案第４３号は原案のとおり可決されました。
続いて、日程第４３、議案第４４号から日程第４５、議案第４６号までの３案を一括採決いたします。
本３案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本３案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第４３、議案第４４号から日程第４５、議案第４６号までの３案は、原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
続いて、本日新たに付議されました日程第４６、議案第４７号、「新文化施設の取得の変更について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
○教育部長（城所 卓）
議案第４７号、「新文化施設の取得の変更について」、御説明申し上げます。
このことにつきましては、平成２６年９月１７日議案第７２号で議決をいただきました新文化施設の取得の変更について変更が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。
１は、取得金額の変更で、変更前８５億９,９１０万５,４４０円を、８９億９,９０２万９,４４０円に変更するものでございます。
２の変更内容につきましては、今回の補正予算（第６号）でお願いをいたしました大規模天井の変更の影響等による遮音対策工事の追加や音響に関する設計仕様及び安全対策等による設計仕様の変更を行うため、取得金額の変更が必要となったものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第４７号の質疑を終わります。
本案については、議事日程に記載のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。
ただいま文教厚生委員会に付託した議案審査等のため、暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後１時２７分 休憩）
（午後２時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
本案は、文教厚生委員会に付託してありましたので、文教厚生委員会における審査の経過と結果について、文教厚生委員長の報告を求めます。
（文教厚生委員長 井上正人 登壇）
○文教厚生委員長（井上正人）
議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会における審査の過程と結果について御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め、開催いたしました。
議案第４７号、「新文化施設の取得の変更について」。
審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
審査の過程における主な質疑応答。
委員質疑。今回の変更により、新文化施設建設費の１平方メートル当たりの単価はどのように変わるのか。
新文化施設建設室長答弁。施設建設費の１平方メートル当たりの単価については、用地費及び駐車場を除いた文化施設本体の建設費で算出しており、現契約が５３万７,０００円で、変更後は５６万７,０００円となる。
委員質疑。今回の工事内容の変更により、新文化施設の引き渡しの時期がおくれることはないか。
新文化施設建設室長答弁。今回の変更は、仕様変更が主な内容であり、追加作業は少ないため、予定どおり８月末の引き渡しとなる。これにより、１０月４日の開館予定も変わらないものである。
以上で報告を終わります。
○議長（早川直久）
これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（文教厚生委員長 井上正人 降壇）
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第４６、議案第４７号は、原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第４７、同意第１号、「教育長の選任について」を議題といたします。
（教育長 加藤朝夫 退席）
○議長（早川直久）
提出者から提案理由の説明を求めます。
○市長（鈴木淳雄）
ただいま上程になりました同意第１号、「教育長の選任について」、御説明申し上げます。
現教育委員で教育長の加藤朝夫氏が平成２７年５月２９日に任期満了となるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う新たな教育長として加藤朝夫氏をお願いするものでございます。
加藤氏の略歴は、別添参考資料のとおりでございますが、平成１９年５月より教育長として東海市の教育行政の発展に貢献し、また、人格が高潔で、教育に関し高い識見を持ち、教育委員会制度改正後の新たな教育長として適任でありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第３条及び同法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、選任の御同意をいただきますようお願い申し上げるものでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案は原案に同意と決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第４７、同意第１号は原案に同意することに決定しました。
（教育長 加藤朝夫 着席）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第４８、同意第２号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
○副市長（近藤福一）
ただいま上程されました同意第２号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、御説明を申し上げます。
現委員の佐藤雅之氏が来る５月２８日をもって任期満了となるため、引き続き委員をお願いするものでございます。
任期につきましては、平成２７年５月２９日から平成３０年５月２８日までの３年間でございます。
佐藤氏の略歴は、お手元の資料のとおりでございますが、人格、識見にすぐれ、委員として適任でございますので、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案は原案に同意と決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第４８、同意第２号は原案に同意することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第４９、諮問第１号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
○副市長（近藤福一）
ただいま上程されました諮問第１号、「人権擁護委員の候補者推薦について」、御説明を申し上げます。
現委員の深谷雅子氏及び秋葉みどり氏が来る６月３０日をもって任期満了となるため、深谷氏を引き続き推薦し、秋葉氏にかわり、妹尾利恵氏を推薦するものでございます。
お二人の略歴は、資料にございますとおりで、人格、識見にすぐれ、人権擁護委員として適任でございます。
人権擁護委員は、法務大臣が委嘱いたしますが、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、その候補者を推薦するに当たり、議会の御意見を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案は原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第４９、諮問第１号は原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに決定しました。
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○議長（早川直久）
日程第５０、委員会提出議案第１号、「東海市議会委員会条例の一部改正について」及び日程第５１、委員会提出議案第２号、「東海市議会会議規則の一部改正について」を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（議会運営委員長 田中雅章 登壇）
○議会運営委員長（田中雅章）
それでは、議長の御指名がございましたので、ただいま一括議題となっておりました日程第５０、委員会提出議案第１号、「東海市議会委員会条例の一部改正について」及び日程第５１、委員会提出議案第２号、「東海市議会会議規則の一部改正について」の提案理由の説明を申し上げます。
初めに、第１号についてでございます。
提案理由といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会の委員長を変更するため改正するものでございます。
改正内容につきましては、３枚目、別添参考資料の新旧対照表のとおりでございます。
次に、第２号でございます。
提案理由といたしましては、電子採決システムによる表決に関する規定を追加するため改正するものでございます。
改正内容につきましては、３枚目、別添参考資料の新旧対照表のとおりでございます。
本改正は、東海市議会最高規範である議会基本条例第１条の目的に規定される市民に開かれた議会、市民にわかりやすい議会を具現化するものであるとともに、表決に対する議員の政治的責任をより明確にするもので、議会の活性化を積極的に推進するものであります。
議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、質疑を終わります。
（議会運営委員長 田中雅章 降壇）
お諮りいたします。本２案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本２案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第５０、委員会提出議案第１号及び日程第５１、委員会提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（早川直久）
日程第５２、意見書第１号、「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書の提出について」から日程第５４、意見書第３号、「テロ行為の根絶を求める意見書の提出について」の３案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（２０番 田中雅章 登壇）
○２０番議員（田中雅章）
議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程になりました日程第５２、意見書第１号、「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書の提出について」、日程第５３、意見書第２号、「年金積立金の被保険者の利益のための安全な運用に関する意見書の提出について」及び日程第５４、意見書第３号、「テロ行為の根絶を求める意見書の提出について」の提案理由の説明を申し上げます。
初めに、意見書第１号についてでございます。
我が国において、ウイルス性肝炎、特にＢ型、Ｃ型肝炎の患者が合計３５０万人以上とされるほど蔓延していることは、肝炎対策基本法等でも国の責めに帰す事由によるものということが確認されており、国の法的責任は明確になっております。
現在は、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされるものの、医学上の認定基準は極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されております。
また、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時には「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議がなされたにもかかわらず、国は新たな具体的な措置を講じておりません。
よって、国に対し、ウイルス性肝硬変、肝がんに係る医療費助成制度を創設すること及び身体障害者福祉法上の肝機能障害による障害者手帳の認定基準を患者の実態に応じた認定制度にすることを強く要望するものでございます。
続きまして、意見書第２号についてでございますが、公的年金は、高齢者世帯の収入の７割を占め、高齢者世帯の６割が年金収入だけで生活しているなど、年金が老後の生活保障の柱となっている中、政府は年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦに対してリスク性資産の割合を高める方向での年金積立の運用を求め、新たな運用方針を決定をいたしました。
年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、被保険者の利益のために長期的な観点から、安全かつ効率的な運用を堅持すべきものであります。
よって、国に対し、厚生年金保険法等の規定に基づき、被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的な年金積立金の運用を堅持すること及びＧＰＩＦにおいて被保険者の利益を第一に考えた運用が確実に行われるよう、関係有識者が参画するガバナンス体制を構築することを強く要望するものでございます。
続きまして、意見書第３号についてでございますが、ＩＳを名乗る過激派武装組織により、拘束されていた２人の日本人が殺害されたと見られる動画が公表されたことは記憶に新しいところです。こうした悲劇を繰り返さないためにも、これらのテロ組織に対して国際社会が結束して対処することが重要です。
また、報道によれば、国連の安全保障理事会の採択した決議では、ＩＳを名乗る過激派武装組織の広範囲にわたる一般住民に対する攻撃を人道に対する罪に当たるとして断定し、同組織の武装解除と解体に追い込むため、外国人テロリストの流入、武器の供給及び資金調達の防止などを各国に呼びかけたとされています。
我が国の外交姿勢も、この国際的な努力の方向に資するものでなければならず、テロの温床を根絶することに積極的に貢献し、国際社会の中で存在感を発揮すべきです。
よって、国に対し、ＩＳを名乗る過激派武装組織などのテロ組織を武装解除と解体に追い込むため、国際法に基づいて各国と連携し、テロ行為の根絶に向けて万全の手だてを講ずることを強く要望するものでございます。
以上の観点から、お手元の各文面によりまして、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（早川直久）
これより、本３案に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで本３案に対する質疑を終わります。
（２０番 田中雅章 降壇）
お諮りいたします。本３案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本３案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本３案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第５２、意見書第１号から日程第５４、意見書第３号までの３案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
続いて、日程第５５、意見書第４号、「消費税率１０％への再増税の中止を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（１６番 辻井タカ子 登壇）
○１６番議員（辻井タカ子）
ただいま議題となりました意見書第４号、「消費税率１０％への再増税の中止を求める意見書の提出について」、提出者を代表して提案説明をさせていただきます。
２０１４年の実質成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出は拡大したものの、個人消費はマイナス１.２％となり、全体を押し下げました。消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。実質賃金指数は前年比２.５％減、３年連続の減少、減少幅はこの３年間で最大を記録しました。同年１２月単月では、前年同月比１.４％減となり、１８ヵ月連続マイナスでした。
この結果、実質雇用者報酬は前年比で１％減、金額にして約２兆６,０００億円減少し、年収２００万円以下の働く貧困層は史上最多となりました。また、原材料高騰や消費税増税分を価格に転嫁できない中小企業の営業にも深刻な影響を与えています。一方、日本の大企業は空前のもうけを上げ、内部留保はこの１年で１３兆円も増えており、２８５兆円まで積み上がっています。
今、必要なのは消費税に頼らず、空前の利潤を上げた大企業、資産家に対して応分の負担を求める税制改革を進めることです。また、内部留保の一部を活用するだけで大幅な賃上げが十分可能であり、家計を温める経済政策こそ求められています。
このような状況下にもかかわらず、安倍首相は、１年半後には必ず消費税率を１０％に引き上げると表明しており、景気の落ち込みと不況はさらにひどくなり、税収も大きく減少し、日本の経済を一層立ち行かなくさせかねません。
したがいまして、国へ消費税率１０％への増税の中止を求める意見書を提出することに多くの議員の皆様の御賛同を心よりお願いをいたしまして、意見書提出の説明とさせていただきます。（拍手）
○議長（早川直久）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（１６番 辻井タカ子 降壇）
お諮りいたします。本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（１２番 北川明夫 登壇）
○１２番議員（北川明夫）
議長のお許しをいただきましたので、議題となっております意見書第４号、「消費税率１０％への再増税の中止を求める意見書の提出について」、新緑水クラブを代表し、反対の立場で討論をいたします。
急速に進行する高齢化の中で、我が国の社会保障制度をどう守り、どう財源を確保するのかという重大な政治課題への解決策として、平成２４年８月に消費税率の２段階の引き上げを中心とした社会保障制度改革関連８法が成立いたしました。
社会保障制度の財源としては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定し、勤労世代などに負担が集中しないことから、消費税がふさわしいと判断されたと理解いたしております。
御案内のとおり、昨年４月の消費税８％の引き上げや円安に伴う物価上昇等が個人消費に影響を及ぼしたことなどから、安倍総理は本年１０月に予定していた税率１０％への引き上げを１８ヵ月延期する決断を行ったところでありますが、これまでの間、政府がデフレからの脱却を掲げて三本の矢による思い切った経済政策を断行してきた結果、新卒者の就職内定率や有効求人倍率が高水準となったり、また、賃上げの動きが広がるなど、経済の好循環が確実に生まれ始めております。
こうした中で、安倍総理は、今通常国会の議論の中で、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市民や国際社会からの我が国への信任を高めるためにも、平成２９年４月の１０％への消費税引き上げを確実に実施すると決意を表明され、また、消費税の逆進性への対策についても、軽減税率制度を関係事業者を含む国民の皆様の理解を得た上で、税率１０％時に導入すべく対象品目や区分経理等に関し、早急に検討を進める方針であると述べられております。
今後、将来にわたり経済再生と財政健全化の両立を図りながら、持続可能で安定した社会保障制度を確立するためには、その全てが社会保障に使われる消費税財源の確保が肝要でありますことから、政府の方針を強く支持するものであります。
以上をもって、消費税率１０％への再増税の中止を求める意見書への反対討論といたします。（拍手）
（１２番 北川明夫 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（８番 坂 ゆかり 登壇）
○８番議員（坂 ゆかり）
ただいま議題となっております意見書第４号、「消費税率１０％への再増税の中止を求める意見書の提出について」、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場での討論を行います。
あらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税は、国民の暮らしも経済も破壊するものです。昨年４月の消費税の５％から８％の引き上げにより、消費は大幅に落ち込んでいます。２月の売上高は、前年同月比でスーパーは０.８％減、コンビニエンスストアは１.４％減と、１１ヵ月連続マイナスになっており、個人消費は依然改善されていません。
４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを初めて発動することなどによって、伸び率０.９％に抑制し、実質的に引き下げられます。８月以降、介護保険の利用料を所得に応じて１割から２割への引き上げ、医療では７０歳から７４歳の窓口負担が、新たに７０歳になる人から順次２割に倍増します。アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら、社会保障費は削減され、貧困と格差が広がるばかりです。
安倍内閣は、財政健全化といえば消費税増税か社会保障予算の削減しかありません。法人税は減税、軍事費や大型公共事業の浪費は増やす一方です。これでは、財政危機打開の展望は見えてきません。
財政と経済の建て直しは、富裕層と大企業に応分の負担を求め、大企業の内部留保を活用し、働く人の所得を増やし、中小企業を活発にすることで経済を健全に発展させ、税収も増やすことができます。消費税に頼らない別の道を選択すべきであります。
よって、意見書第４号について、賛成をいたします。討論を終わります。（拍手）
（８番 坂 ゆかり 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。
（６番 村瀬晃代 登壇）（拍手）
○６番議員（村瀬晃代）
子どもたちに青い空の村瀬晃代でございます。議長のお許しをいただきましたので、子どもたちに青い空の一員として、意見書第４号、「消費税率１０％への再増税の中止を求める意見書の提出について」に対する賛成討論をいたします。
安倍総理は、２０１７年４月消費税１０％への再引き上げを予定どおり実施することを決め、前回のような景気判断はしないと断言しております。増税不況の深刻化やアベノミクスの行き詰まりで、１０月からの消費税再増税が困難になり、先送りをしたものです。
先送りをしても、増税の実施に変わりはありません。税率１０％の消費税で、国民の消費が冷え込み、暮らしも経済も破壊される不安は同じでございます。庶民いじめの最悪の増税である消費税増税は、先送りで実施するのではなく、きっぱり中止すべきです。安心して買い物もできません。
昨年４月に消費税を５％から８％に引き上げて、１１ヵ月近く国民の消費は一気に冷え込み、いまだに回復していません。国内総生産（ＧＤＰ）は４月～６月期の年率７.３％減に続き、７月～９月期も１.６％減と、２期連続の後退となりました。中でも個人消費、民間最終消費支出は、４月～６月期に１８.６％も落ち込んだ後、７月～９月期もわずか１.５％の増加と、ほとんど増えていません。自動車などの売り上げ減で、企業の設備投資も落ち込み、民間住宅建設も大幅減が続いています。
かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとしたアベノミクスは、株高と円安を招き、大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで、国民の所得を増やしていません。それどころか、円安に増税が加わり、消費者物価が上昇、労働者の実質賃金はマイナスです。アベノミクスが格差を拡大しただけで、国民の暮らしに役立っていないのは明白です。
また、安倍政権は、増税の先送りにあわせて、現在の増税法に盛り込まれている、景気が悪くなれば増税を中止する景気条項を廃止すると言い出しています。先送りした後の増税は待ったなしです。これでは、問答無用のまさしく強権政治そのものです。増税はきっぱりと中止して、国民の所得を増やす経済改革と富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で、消費増税に頼らない道を進むべきであります。
以上の理由から、意見書第４号、「消費税率１０％への再増税の中止を求める意見書の提出について」の賛成討論といたします。（拍手）
（６番 村瀬晃代 降壇）
○議長（早川直久）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
本案については、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者 起立）
ありがとうございました。
起立少数であります。よって、日程第５５号、意見書第４号は否決されました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第５６、「平成２７年度議員の派遣について」を議題といたします。
会議規則第１１８条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。
お諮りいたします。平成２７年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり東海市議会議長会総会初め８項目について派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第５６、「平成２７年度議員の派遣について」は、お手元の資料のとおり東海市議会議長会総会初め８項目について派遣することに決定しました。
なお、議決事項の内容に変更が生じた場合は、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、議決事項の内容に変更が生じた場合は、議長において措置することといたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。
市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
○市長（鈴木淳雄）
議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様には、去る３月３日の開会以来、本日までの２３日間、御提案申し上げました案件につきまして慎重に御審議をいただき、全て原案どおり決定をいただき、厚くお礼申し上げます。
会期中、議員の皆様からいただきました御意見・御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる所存でございます。今後とも格別の御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（早川直久）
これをもって、平成２７年第１回東海市議会定例会を閉会いたします。
（３月２５日 午後２時３７分 閉会）
この会議の次第は、議事課長松田直樹の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 （２２番） 早 川 直 久
議 員 （９番） 井 上 純 一
議 員 （１０番） 斉 藤 誠...