東海市議会 2015-03-11
平成27年 3月定例会 (第2日 3月11日)
平成27年 3月定例会 (第2日 3月11日) 平成２７年３月１１日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 冨 田 博 巳 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 蟹 江 孝 信 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 井 上 正 人 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 坂 野 佳 邦 議事課長 松 田 直 樹
議事課主幹 山 田 祐 輔
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
副市長 西 野 仁
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 下 村 一 夫
企画部長 佐 治 錦 三
市民福祉部長 蟹 江 博 治
健康福祉監 神 野 規 男
環境経済部長 鷹 羽 保 夫
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 辻 隆一郎
消防長 佐 藤 裕 之
会計管理者 奥 屋 博 康
教育部長 城 所 卓
危機管理監兼防災危機管理課長 石 濱 晋
企画部次長兼秘書課長 黒 江 隆 夫
清掃センター所長 沢 田 稔 幸
総務法制課長 近 藤 孝 治
企画政策課長 小 島 久 和
幼児保育課長 加 古 直 貴
健康推進課長 後 藤 文 枝
都市整備課長 伊 藤 彰 浩
社会教育課長 熊 谷 和 彦
商工労政課統括主幹 鈴 木 俊 毅
中心街整備事務所統括主幹 津 田 誠一郎
下水道課統括主幹 森 田 昌 代
消防本部予防課統括主幹 丸 山 均
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│１
│ │代表質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（３月１１日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第１、「代表質問」を行います。
お手元に配付いたしました
代表質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。
なお、質問時間は答弁時間を含めず、１人３０分以内ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、代表質問に入ります。
２０番、田中雅章議員の発言を許します。
（２０番 田中雅章 登壇）（拍手）
○２０番議員（田中雅章）
おはようございます。
新緑水クラブの田中でございます。議長の許可に従い、平成２７年第１回市議会定例会に当たり、
新緑水クラブを代表して質問いたします。
平成２６年度は、東海市制４５周年の節目の年を迎える中、第６次総合計画のスタートとともに、市制４５周年記念事業として、子ども議会の開催を初め、さまざまな事業が実施され、多くの市民の皆様に楽しんでいただいたと思います。
また、オーストラリア・マセドンレンジズ市との姉妹都市提携、いきいき元気で健康長寿の
まちづくり条例と、
トマトde健康づくり条例の制定、
中央防災倉庫、加木屋緑地の完成、グラウンド・ゴルフ場のオープン、環境にやさしいごみ指定袋の導入など、市民が期待するまちの姿の実現に向けた取り組みも意欲的に行われるなど、東海市の活力とポテンシャル、潜在能力を強く感じることができた１年であり、時代に求められるまちづくりに対する鈴木市長の発想力や創造力のリーダーシップに敬意を表するところでございます。
さて、具体的な質問に入る前に、今議会で提出された市長の施政方針やこれまでの市長の取り組みに対する
新緑水クラブの受けとめと積極的に評価する理由を述べておきます。
１つは、市長が今回の施政方針の中で、郷土の偉人、細井平洲先生の「民の心に従うまつりごと」、そして、古くは中国の礼記、そして、我が国では上杉鷹山を通して発露された「入るを量りて出ずるを制す」の教えがしっかりと打ち込まれていることです。
２つには、東海市はこの１４年間、市民との協働・共創の考えのもと、
人口減少社会、
少子高齢化社会の到来を見据え、中心市街地を初め、コンパクトなまちづくりを柱に据え、膨大な時間、費用、人力がかかるというつらい事業にもこつこつと地道な努力を重ねてきたことです。
３つには、豊かで潤いのある生活環境の象徴である都市緑化と里山の保全、また、市民の基本的な願いである健康で生きがいのある対策、そして子育て支援など、ハード・ソフトの両面から時代に求められる先進的な政策を次々と打ち出し、１つ１つがようやく目に見える形となってきていることです。
４つには、あらゆる政策や事業実現の糧となる財政面について、ほかの市町と比較してやや優位にあるとはいえ、めり張りの利いた予算配分がなされており、将来世代の負担を少しでも減らすという観点に加え、安定した行財政運営を維持するために、一般会計の市債残高の削減を考慮する姿勢も見られ、市債や基金を活用して、積極的な予算としていることです。
５つには、以上のことを踏まえ、時代の流れは早く、市民ニーズはどんどん変わっていく中、アンテナを高くして、市民の声なき声を聞いていただき、豊かさを実現できる市民生活の実現を目指していることです。
さて、皆様も御存じのとおり、日本において最大の社会問題やまちづくりの課題となっておりますのが、
人口減少社会での自立した自治体のあり方です。安倍首相は、昨年１２月のまち・ひと・し
ごと創生本部の有識者会議において、地方が自ら考え、行動し、改革を起こすのが基本の考え方だとして、地方での魅力ある仕事づくりや結婚・子育て支援など、若者の希望を実現できる仕組みである地方創生について、危機感を持って、そして強力に進めていく考えを示しております。
本市では、かねてよりコンパクトなまちづくりの観点からも、中心市街地を初め、都市基盤の整備と時代に求められる
各種ソフト事業を展開しておりますが、今後も引き続いて、人、モノ、金、情報、施設などの行政資源と大学、コミュニティなど、地域資源の活用や近隣市との広域連携をしっかり進めて、まちづくりの課題解消に努めていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、１番目の質問事項は、中心市街地の
にぎわいづくりについて、質問要旨１、平成２７年は、
大型商業施設の開業と
日本福祉大学の開校に続いて、東海市芸術劇場のオープンによる
記念コンサートなど、多彩な催し物が計画されております。中心市街地での
にぎわいづくりと交流の拡大について、お伺いいたします。
今から７年前に、平成１９年７月に当時、
日本政策投資銀行参事の藻谷浩介氏が東海市を訪れた際、開発途上の太田川駅周辺の印象について、ロングセラーの著書「デフレの招待」で、「ある町の駅前に表れた日本」として、あたかもまちづくりの失敗例のような誤解を招きかねない表現で紹介があり、本市でも大きな話題になったことは記憶に新しいところです。
藻谷氏は、経済を動かしているのは人の波であり、生産年齢人口の数の増減であるという視点を前提にして、
人口減少社会の到来の中で、多様な個性の
コンパクトシティと美しい田園が織りなす日本という地域の進むべき将来の方向性を提言したもので、特に他意があったものではないと私は理解をしております。
本市が進めております太田川駅を中心とした中心市街地の整備事業は、藻谷氏の視点と提言とは整合性を持ったものであり、
コンパクトシティなど時代に先駆けた本市のまちづくりの取り組みについては、大いに評価できるものと考えております。
中心市街地の整備事業は、平成４年９月に事業計画が決定されて以来、準備期間を含めれば約３０年近くを要する大事業となっておりますが、この秋には芸術劇場のオープンにより、１つの大きな節目を迎えることになります。
私は、市民の夢を次世代につなげていくためには、箱物に入れるべき魂が大切であり、この事業の最終的な目的であるにぎわいの一層の創出や交流の拡大を通して、まちの活力の向上や人口の定住に大きくつながっていくことを期待しています。今後、そのことがどのような形で実現されていくのか、大いに注目をしているところです。
そこで、質問項目の１点目は、
にぎわいづくりと交流の拡大のための東海市芸術劇場、
日本福祉大学、そして
大型商業施設の三者間の相互連携や事業などについて、どのように検討をしているのか。
２点目は、本市では
日本福祉大学及び星城大学と包括連携協定を締結しているが、両大学の持つ人材や資源、ノウハウをどのようにまちづくりに活用していこうとしているのか。
３点目は、中心市街地のにぎわいと交流を市全体の活性化につなげていくために、どのような取り組みが必要と考えているのか、聞いておきます。
次に、２番目の質問事項は、災害対策の強化について、質問要旨１、巨大地震の発生を想定した被害予測について、一定の基準・範囲が国・県から示された。災害対策の強化、特にソフト面についてお伺いいたします。
皆さん御承知のとおり、今日、３月１１日は、
東日本大震災の発生から丸４年となる日です。現時点での大震災による死者・行方不明者は１万５,８９１人となっており、このうち、いまだに行方不明の方が２,５８４人と避難生活者が２３万人となっております。心より御冥福を申し上げるとともに、被災者の長年にわたる御苦労を察するところです。
この大震災発生以降、巨大地震等に対するソフト・ハード両面での取り組みの必要性について、さまざまな面から議論がなされておりますが、本市では、公共施設の耐震化、
中央防災倉庫の整備、備蓄食糧の質・量の充実、地下埋設管等の液状化対策、
千鳥津波避難施設の建設など、年々対策の充実が図られていると考えておりますが、天災は忘れたころにやってくると言われますが、最近は、忘れる間もなく各地で地震、豪雨や土砂災害、火山の噴火など、災害が断続的に発生をしています。今後、早急に高齢者や障害者など、要支援者、生活弱者に対するソフト面を中心とした一層の取り組みや配慮が必要となっているのが現状になっております。
また、本市では、姉妹都市の釜石市に対する復興支援につきましては、大震災発生直後から全力を挙げて行っており、現在は職員派遣や小中学生の交流拡大などにも取り組んでいただいておりますが、釜石市の復興において、大きな転機が訪れております。
それは、施政方針に触れられておりますように、釜石市が４年後の平成３１年に日本で行われる
ラグビーワールドカップ２０１９の開催都市に決定したことです。大変明るいニュースであり、東海市民の１人として、釜石市の皆さんと一緒になって喜びを分かち合いたいと思っております。
釜石市民の中には、
ワールドカップより復興が先という意見や大会終了後の競技場の
ランニングコストを懸念する声もあるとは聞いていますが、昨年７月４日の立候補の記者会見で、野田市長は、
ワールドカップ開催都市実現の意義として、心の復興の好機、スポーツを通じた国際交流の促進、
世界最高レベルのプレーを間近に体験、力強い復興の姿と感謝の気持ちを世界に発信したいと述べておりますが、この決定によって、釜石市の復興のスピードアップを釜石市民の皆様の心の復興につなげていただくことを心より期待するものであり、本市としてもこれまでの支援に加えて、こうした視点での支援も積極的に進めていただきたいと考えております。
そこで、質問項目の１点目は、釜石市の支援については、今後どのように取り組んでいくのか。
２点目は、災害時要支援者名簿の活用に向けての取り組み状況と、それに基づく今後の対応についての方向性をどのように考えているのか。
３点目は、乳幼児・高齢者・障害者などの要配慮者に対応した避難所の環境整備のための具体的な内容について聞いておきます。
次に、３番目の質問事項は、地方創生について、質問要旨１、平成２７年度に国の総合戦略を勘案して、本市でも
地方人口ビジョンと
地方版総合戦略を策定することとなるが、その内容等についてお伺いいたします。
質問の冒頭でも少し触れておりますが、地方創生については、昨年の秋ごろから本格的な議論が始まり、まち・ひと・しごと創生法及び
改正地方再生法のいわゆる地方創生２法が成立した１１月２１日の少し前に、国の長期ビジョンと総合戦略の骨子案が公表され、最終的には１２月２７日に閣議決定がされております。
私は、この地方創生の議論がこの１年で最重要課題になった要因は、施政方針にありますように、昨年５月８日に有識者の
日本創生会議が公表した人口減少の将来像を試算し、
ストップ少子化戦略を発表し、２０４０年までに全国の市区町村の約半分が人口減少に歯どめがかからず、行政機能の維持が困難となり、消滅するおそれがあるとの衝撃的な見通しを示しております。
試算は、国立社会保障・
人口問題研究所の将来
人口推計データをもとに、地方から都市圏への人口流出が毎年６万から８万人続くとの前提で推計し、子供を産む女性の大勢を占める２０代から３９歳の若年女性の人口動態に着目、全国約１,８００自治体のうち、４９.８％に当たる８９６市区町村では、１０年比で５０％以上減り、このうち５２３市区町村では、人口が１万人未満になるとしています。
若年女性が半減した自治体では、社会保障や雇用確保が困難となり、消滅の可能性が高いとしています。一方で、人口が集中する首都圏でも、若年女性の減少がとまらず、池袋などを抱える東京都豊島区でさえ、５０.８％減と、消滅危機に直面しています。
人口減を食いとめるための２５年までに出生率を１.８％まで高める必要があるとしている愛知県でも、７市町村の名前が挙がっており、大いに危機感を抱いたのではないでしょうか。
地方創生には、今後の日本の成長に欠かせない取り組みである人口減少問題に直面する日本にとって、経済面で地方を活性化させることは、職住近接、ゆとりある住環境、豊かな自然での子育てが出生率の向上にもつながるということです。地域資源を活用していくためには、地域ごとの
オーダーメイドの活性化策でなければうまくいかないものであり、地域がイニシアチブをとって取り組める施策が重要です。
特に、出生率の向上が５年おくれるごとに将来の定住人口がおおむね３００万人ずつ減少するとの試算もあります。自前での人口増加策や
若者定住促進策を基本中の基本として、地方創生の
地方人口ビジョンと総合戦略について、真摯に、また迅速に策定していくことも期待しているものです。
そこで、質問項目の１点目、本市では全国平均を上回る高い出生率となっているが、過去５年間の本市及び全国平均の数値の推移はどうなっているのか。
２点目、本市の高い
合計特殊出生率は、これまでの政策展開の成果と評価するが、特に出生率向上に効果があった事業は何だと考えているのか。
３点目、
地方人口ビジョンの人口推計はどのような方法で行い、また、各変動要因の数値の設定の考え方はどうか。
４点目、
地方人口ビジョンの策定により、第６次総合計画の将来人口推計と異なる数値となることも想定される。そうした場合には、総合計画、また、分野別計画の見直しを行うのか。
５点目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に際して、東海市らしさについてどのように位置づけていくのか。
６点目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、記述が求められている項目・内容は何か。また、それに位置づけた事業・施策に対して、国からどのような支援が予定されているのか、聞いておきます。
次に、４番目の質問事項は、これからの財政運営についてです。質問要旨の１、市税収入の見込みについてお伺いいたします。
２月１６日に内閣府が発表した２０１４年１０月から１２月の国内総生産の速報値では、物価変動の影響を省いた実質で前年比０.６％増、年率換算で２.２％増と９ヵ月ぶりにプラス成長に転じたとの報道がありましたが、昨日の報道では、前期比０.４％、年率換算で１.５％と下方修正されましたが、プラス成長は昨年４月の消費税増税後では初めてのことで、ＧＤＰの６割を占める個人消費も前期と比較して微増しており、消費マインドも上がってきておりますが、企業の設備投資や民間住宅投資が持ち直していないことなど、まだまだ力強さに欠けるものの、将来に向けて明るさが少し見えてまいりました。
さて、本市の税収の状況を見てみますと、決算ベースにおいて想定をはるかに超える法人市民税の伸びがあった１８年、１９年の２９０億に迫った２年間は別として、ここ数年は２７５億円前後となっており、安定した税収に支えられたハード・ソフト両面の必要な施策の展開によって、市民福祉の向上と市民満足度を高めていくことに大きく貢献しています。
しかしながら、太田川駅周辺の開発事業は１つの区切りを迎えるものの、今後、養父森岡線の整備、中ノ池新駅の設置、太田川駅前線の延伸など、幾つかの
大型プロジェクトが進められている中、賃金や個人消費の改善の兆しはあるものの、国では、法人税改革、消費税の再引き上げなど、各種制度改革を進めており、場合によっては裕福な不交付団体が狙い撃ちされる懸念もないとは言えません。
こうした状況を踏まえて、今後の財政運営の根幹である市税の見込み等についてお伺いいたします。
質問項目の１点目は、平成３０年度までの市税収入の見込み及び変動の要因をどう考えているのか。
２点目は、消費税が１０％と再引き上げとなった場合の影響額をどのように推計しているのか、聞いておきます。
次に、質問要旨の２、公共建築物の老朽化による施設の管理・保全、また更新について、多くの地方自治体で大きな行政課題となっておりますが、本市の対応等についてお伺いいたします。
皆様も御承知のとおり、本市を含めて全国の自治体では、公共建築物の老朽化が進んでおり、今後、管理・保全の面で、また、場合によっては大規模改修や建て替えが必要となっておりますが、想定以上の多額の費用が必要となっていることから、財政面での問題や人口減少、少子高齢化の時代背景を受けた施設需要の変化による対応など、今後も適正な取り組みが求められているところです。
本市では、昨年３月に公表されました東海市
公共建築物管理保全指針においては、一定の条件を設定して、今後５０年間で定期修繕、計画修繕、建て替え、解体で１,２５４億円が必要との試算が出ており、今後１０年間を見ても、多い年度では７０億円程度が必要とされておりますが、常識的に、単年度では賄える額ではありません。事業費の平準化によっても２０億円程度が必要となります。
また、知多市と共同で進めております新清掃工場は、平成３５年度までの建設が予定されており、具体的な協議が始まっている現状でもあります。市民の財産である公共建築物の適正な管理・保全、更新が求められているところです。
そこで、質問項目の１点目、本市の公共建築物の管理・保全、更新についての基本的な考え方と、また、それに基づく財源の確保をどのように進めていくのか。
２点目、知多市と協議を進めている新しいごみ処理施設の建設のための
一般廃棄物処理施設整備基金の積み立ての目標及び当該額を目標とした理由をお聞きし、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
（２０番 田中雅章 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
田中議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
まず、
中心市街地等の
にぎわいづくりについての３点目、中心市街地のにぎわいと交流を市全体の活性化につなげていくための取り組みについてでございますが、東海市は、市の顔となる中心市街地がないことが課題となっておりました。
そこで、太田川駅周辺を東海市の顔、
中心市街地づくりに向け、
土地区画整理事業、鉄道高架事業、再開発事業を実施をしてまいりました。そして、本年３月の
大型商業施設ラスパ太田川の開店、４月の
日本福祉大学東海キャンパスの開設、１０月の市街地再
開発ビルユウナル東海のオープンといった施設等の整備が一通り完了し、太田川駅周辺のまちづくりのハード面においては、最終段階となってきております。
今後は、新文化施設、イベント広場、大学、
大型商業施設等を生かしたイベントなどのソフト事業を充実させて、にぎわいと魅力のある中心市街地としていくことが重要であると考えておるところでございます。
この太田川駅周辺のまちづくりは、東海市の核となる地域の形成であり、さらなる今後の取り組みとして、市内にある鉄道駅周辺を健康福祉、医療、文化といった地域の特性に合ったまちづくりを進めることで、それぞれの役割を持った拠点とし、鉄道とバスとの結節機能の強化といった交通体系の整備や都市機能の充実により、各駅の拠点の連携を高めていくコンパクトなまちづくりがリニア開業や高齢化といった、今後迎える社会的変化にも対応でき、市全体の活性化につながっていくものと考えております。
次に、災害対策の強化についての１点目、釜石市支援の今後の取り組みについてでございますが、本市は、御案内のように、姉妹都市の釜石市に対しましては、
東日本大震災の発生直後に救援物資を届けるなど、災害時における相互応援協定に基づき、これまで数々の支援を行ってまいりました。
また、復興を促進するために職員の派遣も行っており、これまでに延べで技師１０人、保健師４人を派遣し、来年度は技師２人、事務職１人を予定しているところでございます。
また、御案内のように、平成２４年９月には、息の長い復興支援を継続的に実施できるよう、市民の皆様からの寄附金などを財源とするスクラムかまいし復興支援基金を設置をいたしました。その基金を活用して、これまで小学校への遊具設置、市民ボランティアなどの派遣による市民交流、釜石市の中学生の海外派遣など、さまざまな支援事業を実施しているところでございます。
中でも、釜石市では、未来を担う子供たちに夢と希望を与えるとともに、復興した釜石の姿と感謝の気持ちを全世界に発信するため、２０１９年に日本で開催される
ラグビーワールドカップの試合誘致を、また、本市も平成２６年１月に釜石市において、誘致ＰＲイベントを開催するなどの支援も行ってまいりました。
そしてこのたび、御質問にもありましたように、国内１２会場の１つとして、釜石市が
ラグビーワールドカップ２０１９の開催会場となることが正式決定されました。釜石市では、大会成功に向け、本格的な準備に入りますが、関連施設の整備や財源問題、大会後の施設運営など、克服すべき課題も多いと伺っております。
本市といたしましては、今後とも釜石市とよく調整した上で、スクラムかまいし復興支援基金を有効に活用してさまざまな復興支援を行うとともに、とりわけ
ラグビーワールドカップ２０１９の成功に向けて、行政だけではなく、市民、事業者など、幅広い方々にも協力をしていただき、市を挙げて積極的な支援を行ってまいり、釜石市の復興計画の早期実現や釜石市の子供たちが将来に夢や希望を持ち、郷土愛を育めるように、側面的に寄与してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、地方創生についての５点目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に際しての東海市らしさの位置づけについてでございますが、日本の人口の現状や将来の目指していく姿を示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されたことを受けまして、本市のポテンシャル、可能性を最大限に引き出し、次世代に夢と希望をつないでいくため、東海市版総合戦略及び人口ビジョンを平成２７年度に策定をしてまいります。
策定に当たっては、国から示された長期ビジョン及び総合戦略や県が策定を進めております総合戦略、人口ビジョンの内容を踏まえるとともに、東海市総合計画を初め、子ども・子育て支援事業計画等、分野別計画とも整合性を図ってまいります。
また、空港、高速道路及び港湾にアクセスしやすいことに加え、平成３９年に東京から名古屋までを４０分で結ぶリニア中央新幹線が開通するという本市の立地特性を生かし、海外を視野に入れたグローバルと地域内におけるローカルな施策の推進という視点を戦略の中に位置づけていくことを考えており、加えて、子育て支援、健康づくりや人材育成など、これまで展開をしてまいりました施策を再評価することによって、出生率のさらなる向上と人口増加、若い世代の定着促進なども取り入れるなど、東海市版総合戦略を作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
質問事項の１点目、
中心市街地等の
にぎわいづくりについての質問項目の１点目、
にぎわいづくりと交流の拡大のための相互連携や事業の検討についてでございますが、太田川駅周辺の
にぎわいづくりにつきましては、芸術劇場を初めとする３つの大型施設が拠点となり、相互に連携をすることで、大きなにぎわいと交流を生み出し、それを継続したものにしていくことが重要と考えております。
大学との関係では、芸術劇場は、大ホールを初めとしたさまざまなタイプの施設と歴史関連施設の嚶鳴広場があり、大学が行う大型の会議や講演会、市民参加型の講座などに利用ができます。また、文化系のクラブ活動やゼミでの利用など、若い世代の継続的な利用により、他の利用者との世代間の交流も生まれるものと考えております。
商業施設との関係では、駐車場の利用協力のほか、駅西歩道も含めたイベントを定期的に行うなど、エリア全体で集客力を高めることが考えられます。また、自然災害の発生時には、芸術劇場や大学は、一時的な避難場所として施設を開放することや人的な対応を行うこと、商業施設は、飲料水や食料を手当てするなど、それぞれに連携した対応を検討しております。
このように、相互に連携をすることで、お互いに施設の活用が進み、
にぎわいづくりが進むこと、また、災害時の対応など、安心・安全な仕組みづくりを行うことで、集客力の向上につながるものと考えており、今後、連携事業の実施等について、具体的な連携を進めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問項目の２点目、
日本福祉大学及び星城大学の持つ人材や資源、ノウハウの活用についてでございますが、平成２５年５月に星城大学と、本年２月には
日本福祉大学と連携に関する包括協定、大学施設の開放に関する協定、災害時における施設使用に関する協定を締結し、人材育成、地域活性化、福祉及び教育など、さまざまな分野で大学と市との連携を推進しているところでございます。
少子高齢化、人口減少に伴う地域経済の停滞や地域社会の衰退などが全国的に懸念される中、今後も大学が持つ資源を生かしたまちづくりに取り組み、
にぎわいづくりを進めることが必要であると考えております。
そうした中、星城大学には１００人を超す留学生が在学しておりますので、この人材を活用し、東海市を初めとする知多地域の観光資源等を調査し、持続可能な地域経済の発展に必要な海外観光客の誘致促進に関する取り組みの基礎とするとともに、来年度に策定いたします東海市版総合戦略に反映してまいりたいと考えております。
また、
日本福祉大学が文部科学省の採択を受けて展開する地（知）の拠点整備事業では、中心市街地の活性化と地域づくりの進展という本市のまちづくりの方向性とマッチした目標を掲げており、大学と市民活動団体、地域団体、行政が協働で取り組むもので、にぎわいの創出や地域活動の活性化への貢献が期待をされているところでございます。
このように、市内には地域貢献に積極的な大学が２つありますので、それぞれの大学の特性を生かしながら、連携を推進し、ともに地域活性化を図ってまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項２、災害対策の強化についての質問項目の２点目、災害時避難行動要支援者名簿の活用に向けての取り組み状況と今後の対応についてでございますが、
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正におきまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。
市では、昨年１１月に自力で避難することが困難だと思われる障害者、高齢者など、約２,０００人の方に避難行動要支援者名簿に関する個人情報提供の同意について御案内をいたしました。平成２７年２月末現在で、同意を得られた方は８３３人でございます。なお、不同意の方は８５１人で、そのうち４２１人は施設に入所している方、３２５人は家族の支援が受けられる方、７９人は自力で避難ができる方等の回答でございました。
また、同意の意思確認ができていない方が３００人ほどございます。今までに回答のない方に２回の確認のお知らせを行っておりますが、今後も継続して意思確認を行ってまいります。
今後の対応につきましては、避難行動要支援者本人から同意を得られた方の名簿を該当地域の町内会・自治会、自主防災組織、民生委員等の避難支援者等関係者に平成２７年５月ごろから各地域ごとに名簿の活用方法等を説明した上で、順次提供してまいる予定でございます。
町内会・自治会と民生委員には連携・協力していただき、避難行動要支援者１人１人について、具体的な避難方法等について個別支援計画の作成を進めるとともに、日ごろからの見守り活動や地域の防災訓練等において安否確認や避難誘導訓練を取り入れるなど、要支援者名簿を活用した支援体制の整備の取り組みを進めてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、乳幼児・高齢者・障害者などの要配慮者に対応した避難所の環境整備の内容についてでございますが、南海トラフ巨大地震等が発生した場合、被災者の多くは小中学校の体育館を中心とした拠点避難所で長期間の避難生活を送ることが想定をされます。そこで、市としましては、避難所運営マニュアルを拠点避難所ごとにコミュニティ、学校及び市が連携し、平成２７年度中に作成する予定でございます。
この中で、乳幼児・高齢者・障害者などの要配慮者への対応も協議し、集団生活が困難な要配慮者につきましては、要配慮者のスペースを確保するため、体育館以外の独立して利用できる比較的長期間の利用が可能な空き教室や特別教室等の活用を検討してまいります。また、乳幼児・高齢者・障害者に配慮して粉ミルク、紙おむつ、ストマ等の備蓄を進めてまいります。
さらに、拠点避難所等の要配慮者スペースにおいて、避難生活を続けることが困難な方に対する避難援護のため、昨年９月に災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しました９法人１２施設が開設する福祉避難所を利用していただくことで、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が安心して生活できるよう、体制の整備を進めてまいります。
続きまして、質問事項３、地方創生についての質問項目の１点目、
合計特殊出生率の過去５年間の本市及び全国平均の数値の推移と、２点目の
合計特殊出生率向上に効果があった事業につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
合計特殊出生率は、平成２１年は、国が１.３７に対しまして、本市は１.７１、また、平成２２年、２３年は、国が１.３９に対し、本市は１.７７、１.８２でございます。平成２４年は、国が１.４１に対し、本市は１.８８、平成２５年は、国が１.４３に対し、本市は１.８２と、国に比べ高い
合計特殊出生率で推移をしております。
これは、都市宣言に「子育てと結婚を応援するまち東海市」を掲げ、さまざまな事業を実施してきたことによるものと考えておりますが、
合計特殊出生率に結びついたと考えられる主な市の独自事業は、妊娠期では、妊婦医療費の全額助成、一般不妊治療に伴う検査や治療費への全額助成、不妊特定治療における県の補助への上乗せ助成など、経済的支援を実施しております。出産後では、民生委員による初めての子育て家庭訪問事業や市内３ヵ所に子育て支援センターを整備するなどの育児不安の解消に努めるとともに、共働き世帯に対して、保育園などの第３子以降保育料無料化事業や待機児童対策として保育園の増築を積極的に進めたことなどでございます。
全国的に予想されている
人口減少社会への対応として、子育てしやすいまちづくりは重要な施策でございますので、平成２７年４月から始まる東海市子ども・子育て支援事業計画において、質の高い保育・幼児教育の確保、保育の量的拡大、また、地域の子ども・子育て支援の充実を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施し、安心して子育てができる環境整備を進めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問項目の３点目、
地方人口ビジョンの人口推計の方法と変動要因の数値の設定の考え方についてでございますが、人口ビジョンの策定に当たりましては、総人口や年齢構成の経年変化とその要因を初めとした現状分析を行った上、出生、死亡による自然動態や転入・転出による社会動態において、複数の条件を設定し、幅広い視点から将来人口を推計することが求められているものでございます。
推計方法につきましては、使用するデータや推計する機関により、複数の手法が存在しておりますが、出生、死亡、移動などの人口変動要因を詳細に分析できるという特徴と実用性から、国や多くの自治体、国立社会保障・
人口問題研究所等の研究機関を初め、本市の第６次総合計画においてもコーホート要因法を用いており、今後の人口推計に当たっても、その方法を活用していきたいと考えております。
また、人口ビジョンの策定に当たりましては、国の長期ビジョン及び県の人口ビジョンの内容を勘案するとともに、本市が積極的に展開してまいりました都市基盤整備事業の効果、また、子育て支援施策の拡充により、高い傾向を示している
合計特殊出生率など、本市特有の要因を加味した上で行ってまいります。
続きまして、質問項目の４点目、
地方人口ビジョンの策定に伴う総合計画と分野別計画の見直しについてでございますが、今年度からスタートした第６次総合計画では、平成３５年度の目標人口を１１万５,０００人に設定しておりますが、
地方人口ビジョンでは、少なくとも今後２５年先を見据えた将来人口推計を行うこととされております。
本市におきましては、総合計画や都市宣言に基づき、子育て支援の充実、結婚活動への応援を初めとした積極的・戦略的なまちづくりを展開しているところで、推計に必要となる
合計特殊出生率等の数値も総合計画策定時から変化してきており、将来人口推計について、相違が生ずる可能性が高いものと考えております。
将来人口推計の変化に伴う影響等への対応につきましては、総合計画の中では、平成３０年度までの前期５年における施策の推進状況、財政状況、社会情勢などを考慮し、必要に応じて計画を見直すこととしておりますので、都市計画マスタープランや総合福祉計画などの分野別計画につきましても、同様の時期に計画を見直していくことになるものでございます。
続きまして、質問項目の６点目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の項目と内容及び位置づけた事業・施策に対する国からの支援についてでございますが、
地方版総合戦略の内容につきましては、まち・ひと・しごと創生法では、１点目に目標、２点目に講ずべき施策に関する基本的方向、３点目にその他必要な事項とすることが規定されております。
この法律では、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を踏まえた上で、各地域の実情に応じながら政策分野ごとに戦略の基本目標を設定すること、この基本目標の設定に向けてどのような政策を推進していくかを基本的方向として明らかにすること、また、基本目標と基本的方向に基づき施策を設定することが求められております。
また、各政策分野とその政策分野に位置づける施策につきましては、それぞれ５年後を目標とした客観的な評価指標を設定することも求められております。
次に、国からの支援でございますが、平成２６年度の補正予算において、地域住民生活等緊急支援として、地方創生先行型の交付金の交付が予定されております。また、国は今後も情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開するとしており、本市といたしましては、適宜適切に国や県からの情報を得て、それぞれの支援を積極的に活用し、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
質問事項の４、これからの財政運営についての質問要旨１の１点目、平成３０年度までの市税収入の見込み及び変動の要因をどのように考えているのかでございますが、個人市民税につきましては、平成２７年度予算においては、所得拡大促進税制の創設・拡充の影響による増収を見込みましたが、平成２８年度以降の３年間は、雇用形態の多様化の影響や就業者の年齢構成の変化が考えられることから、現状程度になるものと見込んでおります。
また、法人市民税につきましては、法人税率の引き下げなど、企業収益を高めるための税制改正が予定されており、法人市民税の増収が期待されるところではございますが、地方法人課税の偏在是正により、事業年度が平成２６年１０月から開始となる法人の法人市民税の税率が引き下げられ、さらには消費税率１０％段階でのさらなる引き下げの可能性もございますので、現状では、企業収益の拡大による影響よりも法人市民税の税率引き下げによる影響が大きくなると推察しており、平成２８年度以降の３年間も減少するものと見込んでおります。
一方、固定資産税のうち、土地及び家屋分につきましては、平成２７年度が３年ごとの評価替えの年に当たりますので、平成２８年度、平成２９年度は、大きく変動することはなく、次の評価替えの年となる平成３０年度につきましても、地価や建設費用などの影響はあるものの、大きな変動はないものと見込んでおります。
また、償却資産分につきましては、現時点において大型の設備投資の具体的な情報はございませんので、平成２６年度をピークに平成２８年度以降も徐々に減少していくものと見込んでおります。このことから、市税収入の平成２８年度以降３年間の見通しにつきましては、減収になるものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、消費税が１０％と再引き上げとなった場合の影響額をどのように推計しているのかでございますが、平成２７年度地方税制改正により、平成２７年度１０月に予定されていた消費税１０％への引き上げは、平成２９年４月になる見込みであり、そのうちの地方消費税率についても、現行の１.７％から２.２％に引き上げられる予定でございます。
これに伴い、本市に交付される地方消費税交付金への影響が予想されるところではございますが、地方消費税交付金につきましては、消費税の課税事業者等が国へ申告納付したものを県が案分して年４回、市に交付するものでございますので、税率引き上げが予定されております平成２９年度につきましては、改正された税率が適用される期間が事業者等の事業年度中の一部となることから、また、市への交付の時期が国へ地方消費税の納付があってから４ヵ月から６ヵ月後となることから、税率引き上げの影響は年度途中からの限定的なものとなり、影響が大きくあらわれるのは平成３０年度からになるものと予想しております。
また、具体的な影響額についてでございますが、消費税は、景気や消費者の購買心理などにより大きく左右されるなど不確実な要素が多く、予測することは困難でございますが、仮に平成２７年度予算額の１７億７,０００万円を基準に、税率を１０％に置きかえて試算いたしますと、平成２９年度で約６,０００万円、平成３０年度で約４億８,０００万円、平成３１年度で約５億４,０００万円程度の増額となるものでございます。
しかしながら、地方消費税交付金の増額が見込まれる一方、消費税率が１０％に引き上げとなる段階において、法人市民税の税率が引き下げられる可能性があることから、市税収入を含めた全体としての動向について注視する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問要旨の２、質問項目の１点目、公共建築物の管理・保全などの基本的な考えと財源の確保についてでございますが、本市の公共建築物は、市制施行前後から昭和５０年代までに建築されたものが多く、それらの建築物は、建設から４０年近く経過しており、今後、老朽化の進行に伴い、大規模な改修工事などが必要となることが想定されているところでございます。
このような状況の中、昨年度策定しました
公共建築物管理保全指針におきましては、公共建築物の耐用年数を８０年に設定し、定期修繕、計画更新に基づく予防保全を行い、建築物の長寿命化を図り、財政負担の縮減や修繕費などを平準化し、施設の機能更新を含め、適切な維持管理を実施していくものとしております。
この指針を現実なものとするため、予防保全を基本的な考えとし、当面は屋上防水工事や外壁改修工事など、建築物の耐久性に影響のある改修工事を中心に行い、また、安定した財源を確保するため、公共建築物保全基金を新設します。
この基金は、
公共建築物管理保全指針に基づく具体的な１０年間程度の整備計画の中で必要となります年間２０億円程度の財源のうち、国県補助金や市債を控除した１０億円を超える部分について財源とすることを想定しております。整備計画に基づく管理保全が本格化します平成３０年度に向け、当面必要となる２０億円を平成２９年度までに基金に積み立てる予定であります。
その後におきましても、適宜、基金の積み立てや取り崩しをしながら、建物の適切な管理・保全、更新に努めてまいります。
以上でございます。
○
清掃センター所長（沢田稔幸）
続きまして、質問項目の２点目、知多市と協議を進めている基金の積立額の目標と理由についてでございますが、新しいごみ処理施設につきましては、平成３２年度から建設し、３６年度からの稼働開始を目指しております。
現在のところ、処理規模などの未確定な部分もあり、建設費の詳細な算出までには至っておりませんが、現在の本市の清掃センター建設費が約１２５億円であったことや近年の建設費の動向を考慮いたしますと、多額な事業費が必要となると考えております。
仮に、建設費を１５０億円と想定し、そのうち本市の負担額を９０億円とした場合、補助金を３分の１と見込みましても、残りの６０億円を確保する必要がございます。本市の健全な財政運営を確保するためにも、自主財源を計画的に積み立てることが重要であると考えております。基金として３０億円の積み立てを行うこととしているものでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
田中議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○２０番議員（田中雅章）
前向きな御答弁、ありがとうございました。終わらせていただきます。
○議長（早川直久）
以上で、田中雅章議員の代表質問を終わります。
続いて、１番、川﨑一議員の発言を許します。
（１番 川﨑 一 登壇）（拍手）
○１番議員（川﨑 一）
市友会の川﨑です。議長よりお許しをいただきましたので、会派を代表し、過日提出をいたしました質問通告書に沿って、市長より示された施政方針に対する質問をさせていただきます。
質問に先立ち、
東日本大震災から今日で４年が経過をいたしました。今なお、宮城、福島、そして岩手３県では、１４万人の方々が厳しい寒さの中、仮設住宅での暮らしを余儀なくされております。
冒頭で議長からもございましたが、市友会からも心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
質問に入ります。
施政方針でも触れられているように、我が国経済は、いわゆるアベノミクスの効果で実質消費支出の連続した上昇傾向や有効求人倍率など、足元の雇用環境をあらわす数値の改善が続いております。また、追加金融緩和以降、円安の加速と大幅な原油安で、グローバル企業を中心に大きく収益改善が進み、株価も１万９,０００円に届こうかというところまで来ております。
確かに、私たちの身近なところ、この地方までへの浸透がおくれているとの指摘はございますが、全体的には厳しい経済環境の中で、一定の成果を見せていると言っていいんだろうと思います。
このような中で、本市の市税収入も比較的堅調に推移をし、２７年度一般会計の予算規模は、４２０億円程度で提示をされております。鈴木市長が市政を担うこととなった１４年前の予算編成を見てみると、一般会計で３５０億円規模、そして、公債比率が１１％を超えていることがわかります。当時、一貫して増加傾向にあった公債比率を市長就任以降、減少に転じさせ、現状では当時の３分の１以下までその比率を圧縮いたしました。
そして、全国的にも極めて良好な財政体質と言われるまでに改善する中で、今回のような大きな財源投入を必要とする病院建設や中心街整備事業を成功に導いた政治手腕は、市内外から大変高い評価を受けており、改めて敬意を表したいと思います。
最初の質問として、まちづくりの施策についての１番目、完成に近づく中心市街地・太田川駅周辺の再開発についてお伺いをいたします。
市長就任以降、当市まちづくりの大きなテーマの１つとして取り組んでこられた名鉄太田川駅を核とする中心市街地の再開発がいよいよ完成のときを迎え、その全貌があらわれてまいりました。
先月末には、４月に開学する
日本福祉大学東海キャンパスと当市との包括連携協定が締結をされ、食堂や図書館部分を一般市民に開放すると同時に、災害時は建物全体を避難拠点として活用することになります。都市基盤整備が順調に進む中で、防災・減災都市としての機能を強化していくこのような施策もまた、にぎわいの創出と同じように大変重要な取り組みだと言えます。
この包括協定には、地域社会の形成や相互の発展を目的として、
にぎわいづくり、活性化に関する連携協定も含まれると施政方針で示されています。同時に、企業、大学との連携を深める中で、ものづくり体験施設を計画することで、将来の人材育成につなげたいとの思いも述べられております。
当市では、中心街整備以前は財政健全化を優先して、特に箱物への過度な公共投資を避ける傾向にあったんだろうと思います。ただ、市制４５周年を経過して、インフラを含めた多くの施設が老朽化を迎える中で、地域の企業、大学、そして行政が連携をして、新たな視点でのまちづくりを企画・実践していくことがよりよい東海市をつくっていくために大変大事なことだと考えております。
そこで、１点目の質問として、全体像が見え、完成間近の太田川駅周辺整備に対する現状での市当局の評価と今後の課題に対する認識はどうか、お伺いをいたします。
２点目として、にぎわい創出と文化の香りのするまちづくりに向けた産・学・官の連携について、市当局の考えはどうかをお伺いをいたします。
次に、リニア中央新幹線の開通を見据えたまちづくりについてでございます。
本市は、開港１０周年を迎える中部国際空港へ太田川駅から２０分、そして、名古屋駅にも同じく２０分の位置にございます。さらに、名古屋空港及び中部圏高速道路網と隣接をする地理的に極めて恵まれた地域であり、既に着工されたリニア新幹線が開通をすれば、計算上は東京まで１時間圏内の都市となります。
平成３９年開業と、相当先の話となりますが、さまざまな要因で前倒し圧力がかかることも考えられますので、早急にリニアを見据えた中長期的なまちづくりビジョンを準備しておく必要があるんだろうと考えております。
特に、太田川駅周辺を中心とする新たな土地利用では、相当な時間を要するために、計画的に進めていく必要があると考えております。ただ、商工業の発展やにぎわいに向けたまちづくりの一方で、高齢者や障害者に寄り添った、人に優しいまちづくりも行政に課せられた大きな使命として忘れてはならない視点だと思います。
施政方針でも、特に高齢者や障害者の方々が安全に安心して外出できるように、東海市の実情にマッチした
コンパクトシティづくりを推進するとされております。
そこで、１点目の質問として、「ひと」「もの」が交差する結節点としての当市の地理的ポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりが重要と考えておりますが、市当局の見解をお伺いをいたします。
２点目として、中部国際空港とリニアで世界に開けた都市を目指す一方で、過度に車に依存することなく、高齢者や障害者に寄り添う人にやさしいまちづくりも同様に重要であると考えますが、市当局の見解をお伺いをいたします。
次に、少子高齢化施策についての１番目、子ども・子育て支援事業計画についてお伺いをいたします。
施政方針でも触れられているように、日本創成会議の人口減少問題検討分科会による消滅自治体リストとストップ少子化・地方元気戦略、いわゆる増田レポートの公表は、基礎自治体に対して大変大きな衝撃を与えることになりました。
詳細については、先ほどと重複いたしますので割愛をいたしますが、当市は、２０歳から４０歳未満の女性が現状のおよそ１万４,０００人から２０４０年時点で２,０００人減の１万２,０００人程度になると試算されております。幸い、消滅可能性都市には該当いたしませんが、緩やかに減少していくことは間違いありません。
少子化が進む大きな要因の１つが、この若年女性の社会進出に対して、受け入れる側の社会環境が十分ではない点にあると言われております。保育施設拡充のおくれや子育てしながら働く女性への理解の乏しさといったハード・ソフト両面の負担から、再就職を諦める方やあえて子供をつくらない方も多いのが全国的に見た実情でございまして、子育てをする女性が働きやすい環境を整えることが足元の喫緊の課題だといえます。
施政方針の中でも、人口減少、少子高齢化の進展は、当市にとって大きな課題と位置づけられております。少子化対策の一環として、待機児童対策や病児・病後児保育の新規実施等を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画の確実な実行、そして、地域企業との連携、さらには年間５００人を超えると思われる星城大学、
日本福祉大学両校の卒業生の市内定住を促す施策を進めていくと述べられております。
そこで、１点目の質問として、待機児童を考えるとき、市内を数ブロックに分け、近隣の保育園に入ることができるかを勘案した評価がより正確な実態を写すと考えますが、市当局の考え方及び待機児童数の実態はどうかお伺いをいたします。
２点目として、若い世代が子育てしやすい東海市を実感するためには、病児・病後児保育及び夜間保育の充実が必要と考えるが、市当局の見解はどうかお伺いをいたします。
３点目としては、星城大学とこの４月開設される１,５００人規模の
日本福祉大学の卒業生を引き続き東海市に定住させるための施策について、市当局の見解はどうかお伺いをいたします。
次に、質問要旨の２番目、高齢者の健康づくり推進施策についてです。
高齢者の方が自ら健康づくりに取り組むことで、健康寿命を延ばし、介護を必要とする期間を結果的に短くすることが御本人や御家族にとっての幸せにつながり、自治体にとっても保険料の増額や財政負担の抑制につながると言われております。
当市のスポーツ施設等でも、高齢者の方々が個人で、あるいは団体で楽しく健康づくりを実践している姿を拝見することができますが、外へ積極的に出ていく方と、家の中にこもりぎみになる方で、二極化が進んでいるとの指摘もございます。地域社会に長年貢献されてきた方々が生きがいを持ち、なれ親しんだこの地域でいきいきと御活躍できる、そんな施策が今、最も求められている施策の１つでございます。
また、団塊の世代が全て後期高齢者となるいわゆる２０２５年問題では、これまで国を支えてきた世代が給付を受ける側に回るために、医療・介護・福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財源のバランスが崩れると指摘をされております。
この問題は、単に単年で終わる話ではなく、団塊の世代が前期高齢者になる今年２０１５年、そして、４人に１人が後期高齢者となる超高齢社会が到来するこれから１０年後、それぞれの節目で社会保障システムを圧迫する現象が発生することになります。このことは、高齢者の仲間入りをする前の比較的若い層から年代別にきめ細かい健康づくり施策を展開して、高齢者になったときは必要以上に福祉施設に依存しないで地域でいきいきと御活躍できる、そんな環境づくりが極めて重要だということを示しております。
そこで、１点目の質問として、高齢者のスポーツ施設利用状況及び支援施策について、市当局のお考えをお伺いいたします。
２点目として、健康づくりには早い段階からそれぞれの世代に合わせた計画的な施策の実施が重要と考えるが、市当局の見解はどうかお伺いをいたします。
最後の項目として、グローバル化への対応の人材育成と海外からの観光客誘致についてお伺いをいたします。
２０１３年に我が国への訪日外国人観光客が初めて１,０００万人を突破し、昨年は１,３００万人を超えました。世界的に有名な日本情報ポータルサイト、ジャパンガイドによると、外国人が興味を持っている都道府県ランキングで愛知県は１１位と、比較的上位に位置しているとのデータが示されております。
このアクセスデータの分析によると、東南アジアからのアクセスが最も多く、彼らが日本での観光に求めているものは、イチゴ狩りなどのフルーツの摘み取り、盆栽、和食、桜などの花見、結婚式、そして鉄道だとアクセス統計からわかっているそうでございます。
よく考えてみると、中部圏交通網の中心的位置にある当市にとって、近隣自治体を含めた大きな地域として考えれば、先ほどのキーワードがほぼ全てそろっているといっていいんだろうと思います。
このような中で、今、最も重要な課題は、観光に携わる各種業界や団体が外国人観光客を呼び込むためのノウハウを蓄積して、これを効果的に展開をする、そして、受け入れる側のさまざまなレベルに合わせ、グローバルな感覚を持つ人材を育成する、この２点に行政が積極的にかかわることだと思います。
特に、我が国が東南アジア各国に向け、観光ビザの発給要件を緩和してきていることから、政府観光局によれば、昨年の訪日客数は緩和前の２０１２年と比較して、例えばタイで６０％増、マレーシアが同じく４８％増となっており、軒並み大幅に伸びております。
このように、日本への旅行ニーズが急速に高まっている中で、当市もこのタイミングを逃すことなく、観光客誘致施策を準備しておかなければならないと思っております。
そこで、１点目の質問として、グローバルな人材育成に向けて、教員、職員、学生それぞれの対象に応じて、海外実体験をベースにした育成施策が重要と考えるが、市当局の見解と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、外国人の東海市市内宿泊者数が延べ１万人を超える規模となっている中で、さらなる増加に向けた海外からの観光客誘致について、市当局の考えはどうかお伺いをして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１番 川﨑 一 降壇）
○議長（早川直久）
川﨑議員にちょっと確認をさせていただきます。通告では、質問事項の２の２の１と書いてあるのが、２の１の（３）の質問というふうで、同内容で質問されておりますものですから、同内容で結構ですので、通告書のとおり答弁のほうをさせていただきますので、よろしくお願いします。
○市長（鈴木淳雄）
川﨑議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
まず、まちづくり施策についての１点目、当市の地理的ポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりの見解はについてお答えをさせていただきます。
我が国では、御案内のように、少子高齢化進行に伴う本格的な
人口減少社会を迎えております。また、労働力の減少や地域活力の低下が懸念されております。国内の需要は縮小してまいりますが、海外では人口が増加し、需要も増大が想定をされております。
本市におきましては、平成３９年にリニア中央新幹線が開通し、東京まで１時間のまちとなります。このリニアインパクトを見据え、知多地域全体での活力を生み出すためにも、海外を視野に入れたグローバルな視点で中部国際空港を核とした持続可能な発展に向けた地域づくりを進めるとともに、市内には８つの鉄道駅があるという特性を生かし、コンパクトなまちづくりを進めてまいります。
また、本市には伊勢湾岸自動車道や西知多道路など、主要な道路の結節点に位置をしており、都市計画マスタープランにおきましては、伊勢湾岸自動車道のインターチェンジ付近を物流拠点に、都市計画道路西知多道路の新設インターチェンジ付近を産業・物流拠点、また、広域交流拠点に位置づけており、本市の地理的ポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりの実現を目指してまいりたいと思っております。
続きまして、質問項目の２点目、病児・病後児保育に加えて、夜間保育の充実が必要と考えるがでございますが、病児・病後児保育事業につきましては、子供が病気になり、保護者が仕事等のため家庭での保育や集団保育ができない場合、公立西知多総合病院の院内保育所さくらんぼハウスに併設した病児・病後児保育室で、本年５月１１日から知多市、西知多医療厚生組合との共同で、病児・病後児保育事業を実施をしてまいります。
また、夜間保育の充実につきましては、市内の事業所では、女性の夜間勤務や交代勤務が既に行われ、今後も増加が見込まれることから、必要性については十分認識をしておるところでございます。
行政と企業との情報交換の場でもあります市内企業等と行政の情報交換会においても、夜間保育の充実についての要望をお聞きしているところであり、働き方の多様化が進んでいる現状の中、重要であると考えております。
子ども・子育て支援新制度では、地域型保育の事業所内保育事業が創設され、従来の事業所の従業員の子供に加え、地域の子供を一緒に保育することにより、事業所には事業費等が補助され、設立・運営がしやすくなることから、市といたしましても、夜間保育充実の方策について、事業所等と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、グローバル化への対応についての２点目、さらなる観光客誘致についての考えについてでございますが、ビザの緩和や円安を背景に、日本を訪れる観光客は年々増加をしております。市内にも、ほぼ毎日バス１台分の外国人観光客を受け入れているホテルもあると聞いております。
その多くは、ゴールデンルートと言われる関西国際空港に到着し、大阪、京都を観光し、夜遅く東海市に到着、翌朝、富士山、そして東京へ向かうルートとその逆ルートで、本市での滞在は宿泊のみが中心となっております。
今後、ラグビーの
ワールドカップ、オリンピック等、世界的なイベントを控え、この地域が通過地点ではなく、観光スポットとして観光客を誘致できる環境・体制づくりを進める必要があると考えております。
御案内のように、知多地域には観光や産業振興の核となるセントレア中部国際空港がございます。今後、地域が一体となってセントレアの利用促進を図るとともに、急速な成長を遂げている東南アジアからの観光客を取り組んでいくことも重要と考えております。
具体的な取り組みといたしましては、昇龍道プロジェクト等への参加、海外プロモーションの実施、市内の留学生を通した観光志向等の情報収集と分析、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などを進めてまいります。
また、海外戦略を展開するためには、国際感覚を備えた視野の広い人材の育成も必要と考え、海外実務研修も含め、自治体の人材育成の支援を行っている自治体国際化協会（クレア）への長期の職員派遣も予定をしております。
愛知県が２０１５年を観光元年として位置づけておりますが、本市においても世界的なイベントの開催決定を追い風に、海外を視野に入れた産業振興にも努めてまいりたいと考えております。
○
中心街整備事務所長（花田勝重）
質問事項１、まちづくり施策についての質問要旨１の１点目、太田川駅周辺整備に対する市の評価と今後の課題についてでございますが、太田川駅周辺の整備につきましては、平成４年の事業着手から２２年の年月を経て、ようやく全体像が目に見えてまいりました。
駅周辺整備に対する評価でございますが、東海市中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告によりますと、中心市街地の居住人口は、平成２２年から増加に転じ、当初の目標であった平成２８年の３,４００人に対し、平成２６年の時点で３,８６３人となっております。
また、名鉄太田川駅の１日当たり乗降客数の推移につきましても、平成１５年の１日当たり１万２,３５１人を底に増加に転じ、平成２５年には１日当たり１万４,５４１人と、２,２００人ほど増加しております。
本年中には、
大型商業施設ラスパ太田川の開業、
日本福祉大学東海キャンパスの開設、また、再
開発ビルユウナル東海のオープンなどにより、さらなる来街者の増加と居住人口の増加が見込まれ、にぎわいあふれるまちづくりが着実に進んでいるものと認識しております。
今後も、中心市街地活性化基本計画の目標である住みたくなるまち、訪れたくなるまちを実現するために、引き続き、官民一体となった取り組みを継続していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
続きまして、質問項目の２点目、にぎわい創出等に向けた産・学・官の連携についての考えについてでございますが、太田川駅周辺の
にぎわいづくりにつきましては、これからオープンするユウナル東海、東海市芸術劇場を初めとする周辺施設の役割が重要であると認識しております。
その中で、芸術劇場は、新たな文化芸術の創造、発信、にぎわいの拠点として、大学との連携では、大学が持つ資源を生かすことで、まちの活性化や新たな文化創造につながること、そして、若い世代の参加により、にぎわいと交流が生まれるものと考えております。
また、商業施設との連携では、自然災害等の発生時における協力関係や駐車場の利用協力のほか、駅西歩道も含めたイベントを定期的に行うなど、今後、具体的な連携事業について検討してまいります。
産・学・官の連携につきましては、青少年センター体育館跡地に建設を計画しているものづくり体験施設の整備に当たり、平成２５年度に基本構想を、本年度に基本計画を、市内のものづくり企業や大学に協力・参加をいただいて策定をしております。
また、今後、施設の開館に必要となります体験プログラム等の作成や施設の運営につきましても、地元の企業や大学の協力は欠くことができませんので、より一層、産・学・官の連携を図ってまいります。
このような取り組みを通じて、中心市街地のにぎわい創出などにつながっていくよう努めてまいります。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問要旨の２点目、質問項目の２点目、高齢者や障害者に寄り添った人に優しいまちづくりの市当局の見解についてでございますが、本市では今年度、人が集まり、つながる快適な都市交通の実現を基本理念としまして、東海市総合交通戦略を策定しております。
この計画において、高齢者や障害者を含む全ての人が安心して公共交通を利用できるように、駅のバリアフリー化や歩行者優先空間の整備などの事業を計画しております。今後は、この計画に沿って、都市計画マスタープランの目標でもあります過度に自家用車に頼らないで暮らせる都市づくりとなるように、人に優しいまちづくりの実現に向けた事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項２の少子高齢化施策についての質問要旨１の質問項目の１点目、市内を数ブロックに分け、近隣の保育園に入れるかを勘案した評価が必要と考えるが、市当局の考え方及び待機児童数の実態についてでございますが、東海市子ども・子育て支援事業計画では、保育園の提供区域の設定に当たり、市内全域を１つの単位といたしております。
市内を数ブロックに分け、近隣の保育園に入れるかを勘案した評価につきましては、ブロックごとのニーズの違いやブロックを越えた利用も多くあること及びゼロ歳児や特別支援保育など、指定園の配置も地域によって異なっていることから、導入していないものでございます。
保育園の入園の手続の際には、居住する小学校区域内や兄弟姉妹が同じ保育園を希望する場合に選考による調整を行っており、近隣の保育園に入れなかった場合で、第一希望の保育園に空きが出た場合は、年度途中の転園の案内をいたしております。また、年長の５歳児は、小学校への滑らかな移行ができるよう、居住する小学校区域内の保育園で保育が受けられるよう配慮をいたしております。
次に、待機児童数につきましては、４月１日現在と１０月１日現在では平成２６年度まで４月１日現在の待機児童はありませんが、１０月１日現在では、認可外保育施設の利用者を除き、平成２４年度が１７名、平成２５年度が１８名、平成２６年度はゼロ歳児１４名、１歳児１６名の合計３０名となっております。
このため、平成２７年度は、保育園の定員を拡大するとともに、渡内保育園で園舎の増築を実施し、待機児童が発生しております３歳未満児の受け入れの拡大を図ってまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問要旨の２、若者の定住の促進について問うの質問項目の１点目、星城大学と
日本福祉大学の卒業生の定住を促すための施策についてでございますが、星城大学と４月に開校する
日本福祉大学では、両校合わせて約３,０００人の学生が在学することになり、その中には、県外から本市及び近隣市町に生活の拠点を移す方もみえ、学生時代をこの地域で生活されます。
本市といたしましては、卒業後に市内で職を得て、結婚し、子供を育てていただくことが重要と考えており、そのためにも結婚、出産、子育て、また、子育てと仕事が両立できるよう、若者の希望をかなえることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
今後、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンに基づく東海市版総合戦略を策定していく中で、これまで進めてまいりました地域活性化、にぎわいのあるまちづくりや子育てしやすいまちづくりなどの施策を再評価するとともに、必要な施策を展開していくことにより、若い人たちが東海市に住み続けたい、住んでよかったと感じていただけるよう、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
続きまして、質問要旨３の１点目、高齢者のスポーツ施設の利用状況及び支援施策についてでございますが、高齢者のスポーツ施設の利用状況につきましては、大人の方が利用される際に年齢をお尋ねしておりませんので、定例的な利用者数の把握はしておりません。
しかしながら、市民体育館のトレーニング室と温水プールの２施設につきましては、期間を限定して調査をしたことがあり、この結果をもとに推計をいたしますと、高齢者の年間の利用は、市民体育館のトレーニング室が延べ約８,０００人、温水プールが延べ約２万人と考えられます。
支援施策といたしましては、高齢者にニーズの多かったグラウンド・ゴルフ場を設置するとともに、高齢者を対象としたシルバー健康スポーツフェスティバルなどを実施し、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの場を提供しております。また、シルバー健康スポーツフェスティバルの期間中に活躍をされた方々には、いきいき元気市長賞として表彰をさせていただいております。
今後は、６５歳以上の高齢者が健康づくりに自発的に取り組めるよう、市民体育館のトレーニング室及び温水プールについて、平日の昼間に限定をした試行ではございますが、利用助成券を発行し、割引料金で利用できるようにしてまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問項目の２点目、健康づくりの世代に合わせた計画的な施策についてでございますが、比較的若いうちから世代に合わせた健康づくりの取り組みを推進していくことが高齢者の健康、引いては健康寿命の延伸につながるものと考えております。
健康への関心を高める事業の１つとして、節目の年齢の方に行った子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポンの配布が一定の効果が見られますので、来年度から新たに胃がん検診の無料クーポン配布も加え、自分の体の状態を知る検診受診のきっかけとする施策を進めてまいります。
また、本市では企業で働く世代の健康づくりを進めており、企業自身が社員の健康に対する意識を高め、健康づくりに取り組んでもらえるよう、企業の健康度評価や運動・食生活応援メニューの出張判定、いきいき元気キャンペーン事業を実施し、企業の健康意識を高める取り組みを進めているところでございます。このことにより、企業担当者の健康意識が変化してきていることから、引き続き、働き盛りの方の健康づくりを進めてまいります。
高齢者につきましては、先ほど答弁させていただいた高齢者のスポーツ施設等の利用支援にあわせまして、高齢者が日々の生活の中で自分に合った健康づくりを始めるきっかけづくりとして、健康づくりの活動紹介や体験ができるようにするなど、各世代に合わせた健康づくりの取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の３、グローバル化への対応についての質問項目の１点目、グローバルな人材育成に向けての市の見解と今後の取り組みについてでございますが、海外での実体験を得ることにつきましては、異文化体験による多文化共生や海外の実情についての知識を深めることができるとともに、国の枠を超えた人とのつながりの構築という大きな財産を持つことができることから、グローバルな人材育成を推進していくための重要な取り組みであると考えているところでございます。
このような認識のもと、教職員の海外研修につきましては、外国の文化に触れることを通して見聞を広げ、児童生徒への外国語教育に対応する教職員の指導力を向上させるため、平成２７年度は新たに姉妹都市となったオーストラリアビクトリア州マセドンレンジズ市における交流基盤を活用した教職員派遣研修を実施いたします。
次に、職員の海外研修につきましては、姉妹都市であるトルコ共和国ブルサ市ニルフェル区に職員派遣研修を実施するとともに、平成２７年度はマセドンレンジズ市にも今後の職員相互交流の事前調査として、職員派遣研修を実施いたします。
また、豊富な海外情報を持つ自治体国際化協会（クレア）の研修プログラムにも職員を派遣し、地方自治体の海外展開支援事業や多文化共生事業などに従事させ、職員の人材育成を進めてまいります。
次に、生徒の海外体験学習につきましては、外国での体験的な学習や外国の文化に触れることを通して、広い視野と豊かな国際感覚を身につけ、これからの国際社会で貢献できる人材を育成することを目的にして、将来を見据え考える多感な時期である中学１、２年生を対象に、マセドンレンジズ市への海外体験学習を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
川﨑議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１番議員（川﨑 一）
終わります。
○議長（早川直久）
以上で、川﨑一議員の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１０分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き代表質問を行います。
前もって皆さんにお願いいたします。答弁が昼休みにかかると思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、１７番、石丸喜久雄議員の発言を許します。
（１７番 石丸喜久雄 登壇）（拍手）
○１７番議員（石丸喜久雄）
公明党の石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、東海市議会公明党を代表して、さきに通告した順序に従い、質問させていただきます。
質問事項１、市政運営の基本姿勢について、鈴木市長が東海市のかじ取りを託されて１４年、本市のまちづくりは、年々着実に、確実に魅力あるまちへと前進し、発展を遂げてまいりました。
本市の顔、中心市街地として、太田川駅周辺の整備が完成に近づき、この３月には
大型商業施設のオープン、４月には
日本福祉大学東海キャンパスの開設、そして、秋には市街地再
開発ビルユウナル東海の中に東海市芸術劇場が完成いたします。また、駅西広場や大屋根が設置された歩道、立体横断施設の整備も２７年度中に終わる予定だと伺っています。
鈴木市政１５年目の節目のときに、市長が夢として語り、実践してきた未来志向の中心市街地を中心とするまちづくりの第一幕がいよいよ完成することに、市長の思いも感慨深いものがあると推察するところでございます。私たち市民も、夢と希望、そして誇りを持って、この完成を祝いたいと思っております。こうした本市のまちづくりの取り組みは、経済誌が毎年公表している住みよさランキングの総合評価で、近年、常に上位にランクされ、対外的にも高く評価されているところです。
しかし、市長は施政方針で、「どんなに評価は高くとも、まちづくりに終わりはありません。平洲先生の教えである「民の心に従うまつりごと」を常に心に刻みながら、市民福祉の向上に向けて、広い視野で時代の流れを的確につかみ、そして最善の施策を立案・実行していくというこれまでと同様のスタンスで市政運営に臨んでまいります。」と述べられたところです。
そこで、質問項目の１、本市の新しいまちの姿がカタチとして完成することに対する考えはいかに。また、広い視野で時代の流れを的確につかんだ今後の構想はどのように考えているのかお伺いします。
次に、質問事項２、中心市街地・太田川駅周辺について、質問項目の１点目は、中心市街地の駐車場の需要と供給について質問します。
太田川駅の利用者を初め、駅東西の商業施設、大学、芸術劇場、広場、公園等、中心市街地への来街者数は大幅に伸び、大きなにぎわいが生まれるのは確実です。平日と休日、また、イベントの有無によって、そのにぎわいはどの程度の人数で、来街者の交通手段はどのような比率になるのか等の予測は立っていないようであります。しかし、自家用車の利用が多い本市の状況から見て、
にぎわいづくりに駐車場の確保は必要不可欠であり、駐車場不足による交通渋滞が発生しないか懸念するところでもあります。
そこで、
にぎわいづくりと交流の拡大に必要と考える駐車場について、中心市街地の駐車供給量はどれだけで、ピーク時の駐車需要量をどのように予測しているかお伺いします。
次に、質問項目の２点目、芸術劇場について質問します。
いよいよ、本市の文化芸術の創造及び発信の拠点となる東海市芸術劇場が１０月のオープンを目指して着々と建設と準備が進められています。東海市芸術劇場では、文化に親しみ、心豊かなまちをつくるため、人づくり、
にぎわいづくり、生きがいづくりを文化振興の理念に掲げ、事業展開や運営などに取り組むと伺っています。
１０月４日予定の芸術劇場開館記念式典を皮切りに、向こう１年間をオープニング期間とし、盛りだくさんの事業を計画されていると聞いております。中心市街地太田川駅のすぐ横に、大きな、そして立派な文化施設が待ちに待った誕生です。この機会に、１人でも多くの市民に、いや、できることなら全市民に芸術劇場に出向いてもらい、喜びと感動を実感してほしいと思うのは、我々ここにいる議員、皆が同じ思いだと信じます。
そこで、芸術劇場のオープニングの期間中、より多くの市民に芸術劇場に来場・参加してもらいたいと考えるが、目標と戦略はどのように考えているのかお伺いします。
次に、質問項目の３点目、芸術劇場を擁する太田川駅周辺におけるストリートライブについてです。
ストリートライブとは、いわゆる路上ライブで、歩道や公園などの屋外で音楽を演奏することで、金山総合駅周辺でよく見かけますが、先日、太田川駅前広場でも音楽を奏で、歌っているグループを見ました。今後、太田川駅周辺は、若者でにぎわう絶好の場所になることから、ストリートミュージシャンの数が増えてくるものと予想されます。芸術劇場を擁する太田川駅周辺における市民参加型の
にぎわいづくりに似合う風情ではありますが、野放しに無許可で無秩序にやられると、迷惑でみっともない行為になる場合もあります。
そこで、次世代のアーティスト育成と市民交流による芸術文化育成の観点から、市民参加型の事業を積極的に展開するに当たって、東京都のヘブンアーティスト事業や名古屋市も新年度から始める公園や広場などでのライブを開く認定証制度を本市も実施してはどうかと考えるが、見解をお伺いします。
次に、質問事項３、子育て支援・女性の活躍支援について質問します。
女性の仕事と子育ての両立を支援するための最大の鍵は、待機児童の解消ではないでしょうか。本市は、「子育てと結婚を応援するまち東海市」にふさわしい日本一子育てしやすいまちを目指し、子育て支援のための施策を実施してきたことから、高い出生率を維持し、就学前児童の保育園・幼稚園への入所児童は増加傾向にあるようです。
そのため、年々保育園の定員を拡大しつつ対応してきたものの、２４年度から年度途中にゼロ歳児及び１歳児で待機児童が発生しています。また、今年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度による入所要件の緩和で、保育ニーズが高まり、さらに待機児童の発生が懸念されます。
そこで、質問項目の１点目、保育園待機児童の現状と今後の予測及び対策はどのようであるか、お伺いします。
全ての女性が持てる力を発揮できるよう、また、働くことを希望する女性が安心とやりがいを持って働き続けられるよう、マタニティハラスメントや男女間の格差を解消し、女性が輝く社会の実現が求められています。
そこで、質問項目の２点目、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％に引き上げるとの国の目標に沿った本市職員の現状と取り組みはどのようであるか、お伺いします。
次に、質問項目４、高齢社会への対応について質問します。
「健康寿命日本一のまち」や都市宣言で掲げる「生きがいがあり健康なまち東海市」の実現を目指し、健康づくりに自発的に取り組む元気な高齢者の活動を支援するため、温水プールなどのスポーツ施設の利用料金の助成を行うことは、大いに歓迎し、賛同するものであります。
一方、医療や介護が必要になった場合、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等を一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が求められています。
そこで、質問項目の１点目、高齢者が生きがいを持ち、地域でいきいきと活躍していただき、地域で支え合っていただくためには、健康づくりとともに、地域包括ケアシステムの構築が必要と思われるが、本市の取り組み状況はどのようであるか、お伺いします。
本市は、東海市いきいき元気で健康長寿の
まちづくり条例に基づき、健康長寿社会の実現を目指して、さまざまな取り組みをしています。そのうち、がんの予防を推進するため、４０歳からの節目の年齢の方を対象に、がん検診の無料クーポンを配布していることは、効果が見込める非常にいい施策であります。また、新たに胃がんリスク検診を導入したことも高く評価し、期待するものであります。
日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡しています。県のがん対策基本計画に掲げた種々の目標達成に向けた施策を推進し、市民の皆様ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の構築を目指していくべきと考えます。
そこで、質問項目の２点目、４０歳からの節目の年齢の方へのがん検診無料クーポンの配布による受診率と効果はどのようであるか。また、がん検診受診率の目標に対する現状と今後の取り組みをどのように考えているか、お伺いします。
次に、質問事項５、市内交通網の充実について質問します。
いよいよ５月に公立西知多病院が開院することから、人の動きと循環バスへの市民ニーズが大きく変わると予想されます。施政方針で、公立西知多総合病院のオープンに合わせ、循環バスの経路を見直していく、これからの時代は公共施設等を有機的に結ぶ効率的・総合的な交通体系の整備が必要と考えており、鉄道の駅を核としてバスと鉄道が連携する交通体系についての検討や西知多総合病院付近への新駅の設置協議などを進めていく旨を述べられました。
そのことから、以下２点質問します。
１、西知多総合病院のオープンに合わせ見直しする循環バスの経路と運行ダイヤはどのようになる見込みか。
２、西知多総合病院付近への新駅の設置協議の具体的なスケジュールはどのようであるか、お伺いします。
次に、質問事項６、災害対策の強化について質問します。
本日、
東日本大震災の発生から４年となりました。改めて、亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りするとともに、被災された方々、そして今なお仮設住宅等での生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
昨年は、記録的な豪雪、たび重なる水害、土砂災害、御嶽山の噴火など、自然災害が多発し、我が国が災害多発国であることを改めて認識させられました。切迫する南海トラフ巨大地震や自然災害へのハード・ソフト総動員の集中的な対策を講じることが求められます。
施政方針では、愛知県から示された東海・東南海・南海地震等の被害予測調査をもとに対策を実施していくとし、新年度予算案においても、庁舎非常用発電機整備事業を初め、ハード・ソフトにわたる種々の防災対策事業が実施されることになっており、引き続き、本市の防災・減災対策が着実に進められていくことを高く評価するものでございます。
しかしながら、阪神・淡路大震災や
東日本大震災のような大規模広域災害時の公助の限界が明らかになるとともに、自助・共助によるソフトパワーが重要なものとなってきています。また、国民の意識の中でも、公助に重点を置くべきという回答が減少し、自助・共助・公助のバランスをとるべきという回答が増加しているところです。
そこで、以下２点質問します。
１、自助・共助の防災意識の向上と地域の防災力を高めるための取り組みはどのようであるか。
２、地震・津波・高潮等への対応は大きな課題となっているとのことだが、２６年度に南柴田・北犬山地区をモデル地区として実施したローラー作戦の成果と効果はどうであったか。また、２７年度の計画はどのようであるか、お伺いします。
次に、質問事項７、グローバル化への対応・人材育成について質問します。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに訪日外国人旅行者数２,０００万人達成の目標を掲げています。外国人旅行者を迎える日本国内のおもてなしムードも徐々に高まっていて、２０１５年についても、１,５００万人を超えることが期待されるとし、このペースが続けば、２０２０年時点での目標達成の可能性は大きいとの見解を示しています。
市長は施政方針で、
人口減少社会だからといって萎縮することなく、観光・産業分野などでのビジネスチャンスをとらえて、広く海外も視野に入れたまちづくりを進めていくことが重要と考えると述べられました。
そこで、２点質問します。
１、日本に近く、人口が増加するとともに経済力が向上している東南アジアに目を向け、本市の活力の向上につなげていきたいとのことだが、どのような戦略を考えているか。
２、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック東京大会の開催により、日本への観光客等の人数はさらに増大すると考えるが、その開催効果を本市にも波及させる戦略は考えているか、お伺いします。
本市の将来を担う子供たちの豊かな人間性と創造性を育むため、ものづくりが盛んな都市である本市の特性を踏まえ、産・学・官連携によるものづくり体験を推進し、その拠点施設として、青少年センター体育館跡地にものづくり体験施設を整備するとしています。市長は施政方針で、企業のものづくりに関するさまざまな技術に触れ、学ぶ施設を目指しており、将来の東海市、そして日本を担う人材の育成、人づくりにつながるものと考えていると述べています。
事業概要から推測すると、ものづくり体験施設の利用対象は本市の子供たちと思われますが、東海市だからこそできる、よそに類を見ない価値ある施設であるがゆえ、大きな心で知多地域の子供たちの校外学習などにも利用させてあげるようにしてはどうでしょうか。本市及び連携企業のＰＲ効果もあると考えます。
よって、質問項目の３点目、ものづくり体験施設の利用対象者と体験プログラムの内容はどのようになっているか。また、知多地域の子供たちにも利用できるようにしてはどうかと考えるが、見解をお伺いします。
次に、質問事項８、立地特性を引き出す戦略について質問します。
市長は施政方針で、本市の人とものを日本全国、そして世界に向かってより強く押し出していくためには、中部国際空港の２本目の滑走路や西知多道路の整備が必要であることから、国・県に積極的に働きかけると述べられています。
しかし、中部空港の旅客・貨物を合わせた年間着陸回数は、開港当初の２００５年度５万回を超えていたのが、０７年度に減少に転じ、リーマンショックからの景気低迷で１１年度は４万１,０００回に、最近は回復基調にあるとはいえ、１３年度も４万５,０００回にとどまっているそうです。国内の主要６空港で０５年度実績を下回っているのは中部空港だけだそうです。２本目の滑走路整備の実現には、需要拡大も大きな課題であり、必要性は理解するが、まずは需要開拓からと慎重姿勢を崩さない国交省をどう動かすか、戦略が問われます。
そこで、中部国際空港の２本目の滑走路や西知多道路整備についての本市の考えと早期実現に向けた国・県への積極的な働きかけの戦略はどのように考えているのか、お伺いします。
次に、質問事項９、地方創生について質問します。
昨年１２月、政府はまち・ひと・しごと創生に係る長期ビジョンと総合戦略を策定しました。それを受けて本市も人口ビジョンと総合戦略を策定し、取り組むことになりますが、大事なことは担い手である人がかなめであり、中心でなければならないということであります。
市長は施政方針で、本市ではこれまで展開してきた施策を再評価するとともに、新たな視点も取り入れた東海市版のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定して、本市の立地特性を生かしたまちづくり、子育て支援、健康支援や人材育成による人づくり、そして、
にぎわいづくり創出・拡大による仕事づくりを確実に進めて、目指すまちの姿を実現していくと述べられています。
公明党は、その方針に賛同いたします。ただ、人材育成による人づくりの中に、１つ提案させていただきたいと思います。
市長は、前年度の施政方針で、教育は未来への投資でもあると言われております。本市の学校教育の事業には、豊富な税金を投入していることは、多くの市民が承知しているところでございます。本市の教育、人づくり・心そだてで育み成長した子供たちは、本市の財産であり、宝だと思いますが、いかがでしょうか。
本市が手塩にかけて育てた人材が、まざまざ市外へ、県外へと流出するようでは損失ではないでしょうか。県外の大学へ進学しても、就職を機にＵターンしてくるような誘いや仕組みづくり、魅力あるまちづくりで、育成した人材を市内に定着させるような戦略を練ってほしいと考えます。
そこで、以下２点質問します。
１、本市の人口動態の現状はどうか。また、今後どのようになると予測しているか。
２、教育は未来への投資であり、東海市の人づくり・心そだてで育んだ子供たちは、本市の人材であり、財産であると考えるが、本市に定着を図る戦略は考えているかお伺いします。
次に、質問事項１０、西知多総合病院・医療連携について質問します。
いよいよ今年５月、公立西知多病院が開院する運びとなりました。救急医療・急性期医療を担う地域完結型の中核病院として、市民の命を守る責務を果たしてもらえるものと期待するものであります。
しかし、病院施設がいかに新しく立派でも、肝心の医師がそろわなければ、安心・安全の医療を提供することはできません。また、西知多総合病院で急性期の治療を終えた患者の回復期・慢性期医療等のあり方について課題があると、施政方針で述べられています。
そこで、以下２点質問します。
１、西知多総合病院が５月に開院するが、最大の課題である医師確保の現状と見込みについて、どのように把握しているか。
２、回復期医療・慢性期医療の確保、医療機関相互の連携、介護・福祉との連携の充実など課題解決のため、いつまでにどのようにする考えかお伺いします。
次に、質問事項１１、これからの財政運営について質問します。
市長は施政方針で、今後、中長期的には本市においても緩やかに人口減少となる見込みであり、市税収入の減少も予測されると述べられています。中心市街地太田川駅周辺の整備や病院建設などの大型事業への予算措置が今年度で一区切りつくものの、現在進めている緑陽公園・廻間公園の整備、今後、西知多医療厚生組合で進めるごみ処理施設の整備に多額の財源が必要となってきます。年々増え続ける扶助費や芸術劇場など、新たな施設の
ランニングコスト、特に老朽化する公共施設の保全・更新に膨大な経費が予測され、今後、経常収支比率の悪化が懸念されるところです。
こうした多額の財源が必要となる事業の対応として、公共建築物保全基金の新設、公園緑地整備基金、
一般廃棄物処理施設整備基金の積み立てをしていくとともに、道路・橋りょうや公園施設などの長寿命化と適切な維持、計画的な修繕にも努めていくとされています。
よって、以下３点質問します。
１、中長期的な市税収入の見込みと経常収支比率の推移をどのように予測しているか。
２、特定目的基金の年度ごとの積立予定額、期間及び目標額はそれぞれどれだけか。
３、今後の公共施設等の適切な管理・保全、長寿命化及び更新には膨大な予算が必要となる。最小の経費で最大の効果を上げるよう適切に事業を進めるには、優秀な人材と適正な人員配置が重要と考えるが、どのように計画しているのかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１７番 石丸喜久雄 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
石丸議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
まず、市政運営の基本姿勢についての１点目、新しいまちの姿が形として完成することに対する考えと広い視野で時代の流れを的確につかんだ今後の構想についてでございますが、かねてから進めてまいりました太田川駅周辺の整備につきましては、駅西地区の開発が進み、東海市芸術劇場を有する市街地再
開発ビルユウナル東海、
日本福祉大学東海キャンパス、
大型商業施設などが本年中に完成します。そのほかにも、駅西広場や大屋根が一部設置された駅西歩道の整備なども進め、人が集い、安全で快適な駅前空間を創出してまいります。
特に、東海市芸術劇場は、１,０００人を超える集客が可能な大ホールや各用途に適した多目的ホール、ギャラリーなどもあり、新たな文化芸術の創造・発信の拠点として、本市の顔となることが期待されています。これらの太田川駅周辺の整備により、多くの新たなにぎわいが創出され、市全体に大きな活力をもたらしてくれるものと考えております。
また、本市は高速道路の結節点に位置し、名古屋港や中部国際空港に近接するという恵まれた立地特性をまちづくりに生かしてまいりましたが、今後は、第二東名高速道路の県内区間の開通やリニア中央新幹線の着工など、立地特性、ポテンシャルがさらに高まり、時代が求めるまちづくりのチャンスが広がります。
日本では、
人口減少社会が急速に進んでまいりますが、世界は今後も人口が増加し、経済成長が見込まれます。観光や産業分野で中部国際空港を核として、広く海外も視野に入れたまちづくりを進めることは重要であると考えており、知多地域が連携・協力して取り組むことにより、東海市を初め知多地域の振興を図ってまいりたいと思います。
続きまして、立地特性を引き出す戦略についての１点目、中部国際空港の２本目の滑走路や西知多道路整備についての本市の考えと早期実現に向けた国・県への積極的な働きかけの戦略についてでございますが、御案内のように、グローバル経済の伸展やアセアン加盟国などの台頭により、世界で地域間競争が激しくなる中、知多地区を含む中京都市圏が日本全体の発展をリードし、世界との競争に打ち勝っていかなければなりません。
そのためには、中部国際空港の機能強化を目指すとともに、リニア中央新幹線を最大限に生かし、名古屋駅と中部国際空港の連携を強化することが不可欠であり、その実現に向けて地域が一体となって取り組むことが重要と考えております。
そのための働きかけといたしましては、知多地区が一丸となって２４時間運用に向けた２本目の滑走路実現や直轄国道としての西知多道路の整備促進を国や愛知県へ要望しているところでございます。
県といたしましても、これらの要望を受け、中部国際空港２本目滑走路建設促進期成同盟会や西知多道路推進協議会などを設置し、名古屋商工会議所、中部経済連合会などの地域経済の代表とともに、早期に事業着手ができるよう、国等へ積極的な要望活動をしていただいているところでございます。
○
中心街整備事務所長（花田勝重）
質問事項２、中心市街地太田川駅周辺についての質問項目１点目、中心市街地の駐車供給量とピーク時の駐車需要量の予測についてでございますが、太田川駅周辺の駐車場施設につきましては、駅東公共駐車場と民間の時間貸駐車場で現在約５６０台の駐車スペースがあり、開業を控えたラスパ太田川の駐車場及び再
開発ビルユウナル東海の施設駐車場を合わせますと、約１,２４０台の駐車容量となる見込みでございます。
一方、ピーク時の駐車需要量は、各施設利用等でラスパ太田川５００台、再
開発ビルユウナル東海３５０台、ソラト太田川１８０台、駅周辺のイベント並びにパークアンドライド等で３２０台、合わせて約１,３５０台と想定しております。今後、駅周辺の各施設が順次開業していきますので、その動向を注視してまいります。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
続きまして、質問項目の２点目、芸術劇場の目標と戦略についてでございますが、芸術劇場は、文化創造プランに示すように、市民と地域の「未来をひらく文化創造拠点」としての役割を担ってまいります。
１０月４日の開館に当たっては、開館記念式典、
記念コンサートを初め、１年間をオープニングイヤーとしてさまざまな事業を展開することで、期間中に市民が一度は劇場に来ていただける、また、何度も足を運びたくなるような劇場運営を目標とするとともに、文化芸術に携わる人材の育成に努めてまいります。
このための戦略として、質の高い文化芸術に触れる機会の提供、市民の身近な場所での活動推進、市民が主体的にかかわれる仕組みづくりを主な柱に、取り組みを進めてまいります。
そのため、開館の２年前、平成２５年度からプレオープニング事業としての事業展開を図っており、重要なパートナーとして事業提携を結んだ名古屋フィルハーモニー交響楽団、よしもとクリエイティブ・エージェンシーには、コンサートなどの公演に加え、公民館・市民館でのワークショップや小学校での出会いの教室に協力をいただいており、これらの事業は開館後も継続をして実施してまいります。
また、新たな事業といたしまして、これからの文化創造の担い手となる子供たちのために、小中学生を劇場に招くコンサートなどを実施してまいります。
さらに、フルコンサートピアノが演奏できるピアノお披露目ミニコンサート、杉本健吉画伯の美術展、嚶鳴広場の特別展示など、気軽に施設を訪れていただける企画や民間の興業会社やプロの芸術団体の公演を積極的に誘致をすることで、芸術鑑賞の多様な機会を提供してまいります。
市民の参加におきましては、施設利用者が快適に使用できるよう、施設のスタッフがサポートをする仕組みをつくることで利用促進を図ります。また、劇場の応援者の拡大を図るため、機関紙の発行やメールマガジンの配信などにより、情報を発信するとともに、友の会組織の設立や市民スタッフの養成を行い、芸術劇場への関心と愛着を高めてまいります。
以上でございます。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問項目の３点目、市民参加型の事業を積極的に展開するに当たっての認定証制度の実施についてでございますが、太田川駅前イベント広場や平成２７年度に完成する駅西広場、大屋根が設置される駅西歩道の活用については、株式会社まちづくり東海や観光協会が中心となった積極的な事業展開のほか、この秋にオープンいたします芸術劇場においても、
にぎわいづくりにつながる事業を展開してまいります。
これに加えまして、民間企業や個人グループなど、幅広い多くの市民の方々からの提案事業の展開も太田川駅周辺の
にぎわいづくりには必要なことと考えております。
このような市民参加型の事業を展開するに当たって、事前の審査に合格してライセンスを交付されたアーティストを定めておく東京都のヘブンアーティスト事業などは、
にぎわいづくりの１つの手法として有効なものと認識をしており、これらを含めまして情報収集に努め、個人等での無秩序な利用を抑制し、芸術劇場を有する市の玄関口にふさわしい質の高い音楽やパフォーマンスを市民に提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項３、子育て支援・女性の活躍支援についての質問項目の１点目、保育園待機児童対策の現状と今後の予測及び対策についてでございますが、保育園待機児童対策の現状につきましては、平成２６年度までの年度当初は全員が保育園に入所できておりますが、平成２４年度途中からゼロ歳児及び１歳児の待機児童が発生している状況でございます。
今後の予測及び対策については、東海市子ども・子育て支援事業計画では、平成２５年度のニーズ調査により、平成２７年度から３１年度までの５年間の利用見込み量と提供量を算出し予測をしており、計画期間の後半は不足はないものと見込んでおります。
平成２７年度からの新制度による入所要件の緩和や今後の保護者の就労状況、さらには本市の地方戦略の取り組みにより、保育ニーズの増加が見込まれることから、保育園の計画的な施設整備として、将来的には名和東保育園の移転新築を計画するとともに、保育士の確保や市内幼稚園にも保育園の機能を持つ認定こども園への移行を働きかけてまいります。
また、保育園に入所できず、市内の認可外保育施設を利用した場合に、認可外保育施設利用料補助制度を引き続き実施をしてまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問項目の２点目、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％に引き上げるとの国の目標に沿った本市職員の現状と取り組みについてでございますが、本市における一般事務職の主幹以上に占める女性の割合は、平成２４年は１６.１％、２５年は１７.８％、２６年は２０.３％であり、近年、上昇傾向となっており、近隣である知多４市の平成２６年における管理職の割合平均９.６％と比較しても高い水準となっております。また、行政改革の推進項目として、女性の管理職登用率の目標値を掲げており、平成２９年度には２１.５％を達成することを目指しているところでございます。
少子高齢化、
人口減少社会の中、これからのまちづくり、行政運営には、各種計画の策定、事業の立案・実施などの場面において、女性職員の活躍は欠かせないことから、自治大学校の女性幹部養成支援プログラムへの派遣研修や女性管理職を対象とした女性役職者研修及び女性プロジェクトリーダー制度の活用などにより、女性職員の能力活用に努めるとともに、政策形成過程への女性職員の参画を進め、次代を担い得る人材の育成を図り、管理職登用、さらには幹部への登用を推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問事項４、高齢社会への対応についての１点目、地域包括ケアシステムの構築への本市の取り組み状況についてでございますが、地域包括ケアシステムを構築するためには、大きく分けて医療・介護・予防・生活支援・住まいにかかわる関係機関のネットワークづくりと必要なサービス基盤の整備が必要であると考えております。
このうち、関係機関のネットワークづくりにつきましては、昨年１１月及び本年２月に
日本福祉大学の教授を講師にお招きし、「東海市版地域包括ケアシステムの構築に向けて」と題して、平成２６年度の介護保険法の改正に伴い、要介護２以下の認知症を持った高齢者が地域で生活している状態になるということを想定し、ＮＰＯ法人、介護事業所、社会福祉協議会、高齢者相談支援センター及び地域支えあい活動団体の方など、約８０人の多職種による意見交換会を開催し、課題等の情報共有を行いました。
なお、平成２７年度におきましては、さらに関係機関の連携体制の整備を図るため、地域課題の抽出などを行う地域ケア会議を開催するとともに、地域が主体となり日常生活支援や介護予防に関する多様なサービスやニーズを担う仕組みづくりについて取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の２点目、４０歳からの節目の年齢の方へのがん検診無料クーポンの配布による受診率と効果及びがん検診受診率の現状と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
がん検診無料クーポンにつきましては、平成２５年度の実績でございますが、クーポンの配布は、大腸がん、子宮頸がん、乳がんで行い、受診率をクーポンのなかった平成２４年度と比較しますと、大腸がんは４％が１３％に、子宮頸がんは１０％が２１％に、乳がんは８％が２５％で、受診率が向上しているものでございます。
また、がん検診の受診率の目標につきましては、国のがん対策推進基本計画で平成２８年度に乳がん、子宮頸がんは５０％、胃がん、肺がん、大腸がんは４０％としています。
本市の２５年度の受診率は、胃がん９.６％、肺がん３９.４％、大腸がん２６.９％、子宮頸がん１９.４％、乳がん１８.６％でございます。
今後の取り組みは、がんの早期発見のために特に青壮年期のがん検診受診率向上が重要であると考えておりますので、その対策として、がん検診無料クーポン配布、特定健診との同時実施の推進など、受診しやすい検診体制の整備を進めるとともに、企業と連携してがん検診受診に向けた情報提供を考えてまいります。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
質問事項の５、市内交通網の充実についての質問項目の１点目、西知多総合病院のオープンに合わせ見直しする循環バスの経路と運行ダイヤについてでございますが、西知多総合病院の開院、南部子育て支援センターの新設などに伴い、東海市地域公共交通会議においてルートの新設や見直しに向けた協議を重ねてまいりました。
また、運行ダイヤにつきましては、運行の安全性を最優先とした上で速達性・利便性向上と定時運行の確保を図るものといたしました。
主な内容といたしましては、南ルートで尾張横須賀駅前から西知多総合病院を経由するルートに変更し、平日、南ルート、中ルート合わせて４３本を病院に乗り入れることや加木屋町東大堀地区にある南部子育て支援センター等へのルート延長など、かねてからの要望に対応するもの、また、バス停間の所要時間を見直すことにより、南北中全てのルート一周１００分の統一ダイヤとし、太田川駅前での北ルートと南ルートの乗り継ぎの調整、新たに加木屋車庫前で中ルートと南ルートの乗り継ぎポイントを設定するなど、利便性の向上や朝ダイヤの導入、時間調整場所の追加による定時運行の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問項目の２点目、新駅の設置協議の具体的なスケジュールはどのようであるかについてでございますが、新駅の設置は、鉄道事業者との協議だけではなく、既存の都市計画の変更が必要であり、愛知県との協議も進めなければなりません。また、鉄道事業者も駅を増やすことに対する運輸局との協議も必要となります。
現段階では、新駅の設置について鉄道事業者との協議を進めている段階でございますので、提示できる具体的なスケジュールはございませんが、西知多総合病院への来院者の公共交通の足の利便性を高めるためにも、新駅設置の合意ができ次第、できる限り早く新駅の開業に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
質問事項６、災害対策の強化について、質問項目の１点目、自助・共助の防災意識の向上と地域の防災力を高めるための取り組みはどのようであるかでございますが、市では、各地域の自主防災組織の総会などにおいて、昨年１１月に発生した２００棟以上が全壊・半壊となったものの犠牲者が１人もなかった長野県神城断層地震の事例など、自助・共助をテーマとした防災講話を行ったり、知多メディアスネットワーク株式会社との共催で、防災意識の向上を目的とした標語コンクールを行うなど、さまざまな機会をとらえて市民の皆様の自助・共助等の防災意識の向上に努めております。
また、市民総合防災訓練や地域の防災訓練、防災リーダー養成講座、自主防災組織の資機材整備に対する補助、災害時避難行動要支援者への支援事業など、地域の防災意識の向上とともに、地域の防災力を高めるための施策に積極的に取り組んでいるところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、平成２６年度に南柴田・北犬山地区をモデル地区として実施したローラー作戦の成果と効果はどうであったか、また、２７年度の計画はどのようであるかでございますが、ローラー作戦は、平成２６年８月１８日から同年１２月９日まで４３７世帯を対象として直接面談方式で行いました。
成果といたしましては、４３７世帯のうち、直接面談をさせていただいた世帯が１８７世帯４３％で、住宅耐震対策や住宅用火災報知機の取りつけについて御理解をいただけたものと考えております。
また、４３７世帯のうち、アパートなどの共同住宅２４１世帯につきましては、面談できた世帯が５４世帯、２３％とやや低調でございましたので、訪問時に面談できなかった世帯には、住宅耐震対策復旧促進パンフレットを配布したほか、フォローアップも含め、２回の案内状を送付させていただいております。
次に、２７年度の計画でございますが、この事業は、防災・減災を行う上で非常に有意義かつ有効な事業であることから、浸水想定区域を中心に事業の継続を考えておりますが、直営での実施には限りがありますので、とうかい防災ボランティア・ネットなどへの委託等を視野に、実施に向けた体制づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
質問事項７、グローバル化への対応・人材育成についての質問項目の１点目、東南アジアに目を向けた本市の活力向上のための戦略についてでございますが、日本全体で
人口減少社会への移行と少子高齢化が進行し、経済面においては内需が縮小していく状況の中、産業、農業や観光など、将来の発展性を考え、日本に近く、人口増加が続き、経済力が向上している東南アジアなどの海外とのつながりを構築していくことは重要であるものと考えております。
海外戦略には、国際感覚を備えた広い視野を持つ人材の確保が必要であるため、地方自治体の海外展開や多文化共生などを支援している自治体国際化協会（クレア）へ職員派遣研修を予定しているところであり、このような海外での実務を経験する機会を設け、今まで以上にグローバルな人材の育成を図ってまいります。
また、知多地域には中部国際空港があり、この地域資源を有効に活用するため、東海市を初めとする行政だけではなく、商工会議所、農業協同組合、観光協会等、地域経済界とも連携するなど、知多地域が一体となり、また、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携して、研修会を開催する予定をしており、このような海外の豊富な情報を得る機会を設け、空港を核とした観光や産業振興に取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の２点目、オリンピック等の開催効果を本市にも波及させる戦略についてでございますが、年々、訪日観光客が増大する中で、
ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの開催による海外からの訪日観光客を知多半島に取り込んでいくことは、本市の観光及び産業の活性化にもつながっていくものと考えております。
本市には多くの留学生が在学しており、留学生による知多地域内における観光資源の調査・研究を実施し、外国人の視点に立った魅力ある観光資源を発掘するとともに、海外からの玄関口である中部国際空港を起点とした滞在型観光ルートの開発の検討や昇龍道プロジェクトへの参加による海外プロモーションの実施、また、多言語に対応した情報提供など、外国人観光客の受け入れのための環境整備を進めてまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問項目の３点目、ものづくり体験施設の対象者、体験プログラムの内容及び広域利用の考え方についてでございますが、ものづくり体験施設は、ものづくり企業や大学の協力を得て、ものづくりの技術やノウハウを楽しく遊びながら学ぶことを目指しております。
現在、産・学・官連携によりものづくり体験の拠点となる施設整備の検討を進めておりますが、平成２５年度に基本構想を策定し、２６年度中に基本計画を策定をいたします。
ものづくり体験施設の利用者につきましては、主に小学生を想定をしておりますが、幼児から大人まで幅広い利用ができ、自由に何度も訪れたくなる施設づくりを目指してまいります。
また、体験プログラムにつきましては、平成２８年度に詳細な内容等について検討する予定でございますが、企業や大学の協力をいただき、子供たちを引きつける遊びの要素を持ちながら、ものづくりの基本を学び、本物に触れることができるリアルなものづくり体験プログラムの構築を目指しております。
なお、知多地域の子供たちの利用につきましては、ものづくりの盛んな東海市を広く市外の子供たちにも知っていただくこと、また、日本の将来を担う人材育成の観点から、東海市以外の子供たちも幅広く利用できる施設を考えております。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の９、地方創生についての質問項目の１点目、本市の人口動態の現状とまち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてでございますが、急速な少子高齢化への的確な対応と人口減少に歯どめをかけることが日本全体において求められている中、本市の人口につきましては、平成１６年には１０万２,４８７人でありましたが、第５次総合計画及び都市宣言で掲げるまちづくりを着実に展開してきた中で、平成２６年には１１万２,１４６人となり、１０年の間に１万人近く増加をしております。
また、人口移動の直近の状況といたしましては、平成２５年の数値でございますが、出生と死亡が関連する自然動態は４５１人の増、転入と転出が関連する社会動態も７０４人の増となっており、合わせて年間１,１５５人の増となっているものでございます。
今年度からスタートしている第６次総合計画では、目標年度の平成３５年に１１万５,０００人を目指してまちづくりを進めているところでございますが、今後、本格的に策定を進めてまいります東海市版総合戦略の中で、本市の立地特性を活用した企業活動の活性化、人口定着によるまちの活力の維持・向上などの視点を取り入れ、持続可能なまちとなるよう第６次総合計画の目標人口よりも積極的な将来人口の展望を描くことも想定をしているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、東海市の人づくり・心そだてで育んだ子供たちの定着を図る戦略についてでございますが、本市におきましては、総合計画及び教育夢プランに基づき、沖縄体験学習や海外体験学習、輝く学校づくり推進事業など、小中学生の人づくり・心そだてを育む特色ある事業を展開しており、こうした教育を受けて育った子供たちは、地域の貴重な人材、財産であります。
こうした子供たちが東海市に住み続けることは、本市のまちづくりにとっても重要であると考えており、今後、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンに基づく東海市版総合戦略を策定していく中で、これまで進めてまいりました「人づくりと平和を愛するまち」や「子育てと結婚を応援するまち」づくりなどの施策を再評価し、定着のための具体的な仕組みや事業などを検討し、施策の充実を図ることにより、若い人たちが東海市に住み続けたい、住んでよかったと感じていただけるよう、若者にとって魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問事項の１０点目、西知多総合病院・医療連携についての質問項目の１点目、西知多総合病院の医師確保の現状と見込みについてでございますが、西知多医療厚生組合により整備中の公立西知多総合病院では、本年２月末時点で５月の開院時に７０人の常勤医師の確保にめどがついたとのことでございます。
この人数につきましては、平成２５年４月の東海市民病院及び知多市民病院の常勤医師数６４人と比較して６人多いもので、内科、外科、整形外科等の主要診療科につきましては、想定した医師の数が確保できる見込みであると聞いております。
これに加えまして、臨床研修医につきましても増員を図ることができ、初期研修医が６人、後期研修医が２人確保できることとなり、総勢で７８人の体制となると聞いております。
また、診療科によりましては、非常勤医師の対応となると聞いておりますが、今後も常勤医師の確保に関して、関連大学等への働きかけを市と病院で続けてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、回復期医療・慢性期医療の確保、医療機関相互の連携、介護・福祉との連携の充実などの課題解決についてでございますが、まず、回復期医療・慢性期医療の確保についてお答えします。
回復期・慢性期医療機能については、２月の東海市・知多市地域医療等あり方検討委員会の報告書において、両市域における病床数が十分でなく、確保・充実に課題があるとされたもので、この課題については、両市で共通認識を持って協力をして取り組んでいるところでございます。
医療機関相互の連携につきましては、公立西知多総合病院内に設置される患者サポートセンターにおいて、地域の医療機関と紹介や検査などの連携強化を積極的に取り組んでいくと聞いております。
介護・福祉の連携につきましては、多職種間の顔の見える関係づくりを目指し、多職種による意見交換会や研修会への参加を市内事業所、関係機関等に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の１１、これからの財政運営についての質問項目の１点目、中長期的な市税収入の見込みと経常収支比率の推移についてでございますが、市税収入の見込みにつきましては、市税において大きな割合を占める固定資産税の償却資産分について、現時点では主要企業において大型設備投資の具体的な計画がないと聞いており、現在のところ、徐々に減少していくものと予測をしております。
また、法人市民税につきましても、法人税率の引き下げが予定されておりますので、企業収益の拡大による法人市民税の増収が期待されるところではございますが、現状では法人市民税の税率の引き下げによるマイナス影響が大きく働くものと推察され、税額は減少するものと見込んでおります。
固定資産税においても、今後、雇用形態の多様化や就業者の若年化の影響が考えられることから、増収は見込めず、現状程度と予測しているところでございます。
これらの要因を総合的に勘案いたしますと、市税全体の中期的な見通しとしては、徐々に減少していくものと見込んでおります。
なお、長期的な見通しにつきましては、経済状況等に大きく左右されることから、的確な見込みを予測することは困難でございますので、国の経済再生に向けた取り組みなどについて引き続き注視をしてまいります。
次に、経常収支比率につきましては、決算ベースで平成２３年度が８０.２％、２４年度が８０.７％、２５年度が８４.１％、また、２７年度の当初予算ベースでは８９.６％で、ここ数年、数値が高くなってきております。
また、今後の推移におきましても、経常一般財源の大半を占める市税が中期的には減少傾向にある中、高齢化の進展等に伴う扶助費の増加、公共建築物の管理・保全に伴う維持補修費の増加などにより、経常収支比率は高くなる見込みであり、財政の硬直化が懸念されるところでございます。
限られた財源の効率的・重点的な活用を図るためには、財政の硬直化を防ぐことが必要であるとの認識のもと、地方創生などの新たなまちづくりの課題にもしっかりと取り組んでいけるよう、今後とも積極的に国や県の補助金確保に努めるなど、必要な財源を確保するとともに、事業の見直し・再構築など行政改革による経常経費の削減に努め、将来にわたり持続可能で健全な財政運営を行ってまいります。
続きまして、質問項目の２点目、特定目的基金の積立予定額、期間及び目標額についてでございますが、本市では、大規模建設事業を初めとする多大な財源が必要となる事業の財源確保、また、年度間の財源の平準化を図るため、各種特定目的基金を設置しており、今後のまちづくりにおきましても、多くの財源を必要とする事業も想定される中、基金を活用した財源確保策等も検討していかなければなりません。
その中でも、公共建築物の維持補修、大規模改修等の管理保全においては、多額の事業費が想定され、その財源を確保するため、新たに公共建築物保全基金を設置するものでございます。
この基金の目標額といたしましては、単年度で１０億円程度の財源が必要となるものと想定しており、１０年間では１００億円が必要となりますが、公共建築物の保全につきましては、今後策定予定の１０年間の計画に基づき、平成３０年度から計画的に実施していきたいと考えており、当面は、平成２７年度及び２８年度に５億円、２９年度に１０億円の合計２０億円を積み立てる予定でございます。
その他にも、今後の財政運営に多大な影響を及ぼすことが想定される事業として、知多市と共同で建設する次期ごみ処理施設整備や今後本格化する緑陽公園・廻間公園整備事業があり、これらの事業に対応するため、基金をそれぞれ積み増しする計画でございます。
一般廃棄物処理施設整備基金につきましては、目標額は３０億円とし、平成２７年度から３ヵ年で毎年４億５,０００万円を積み立て、公園・緑地整備基金につきましては、目標額は約１８億円で、２７年度に１,７３０万円、２８年度に７,２４０万円、２９年度に４億２４０万円を積み立てる予定でございます。
今後も計画的に基金を積み立て、特定目的基金を活用し、財政負担の軽減・平準化を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。
それから、先ほど答弁の中で、個人市民税というところを固定資産税と申し上げましたので、謹んで訂正をお願いいたします。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問項目の３点目、優秀な人材と適正な人員配置の考えについてでございますが、公共施設等の適切な管理・保全、長寿命化対策には、高度な技術力が必要となります。最小の経費で最大の効果を上げるには、高度な技術力を有した優秀な人材が必要でございます。特に、施設などの維持管理分野の技術力は、経験によって培われる部分も多いため、今以上の職員間での知識継承を意識して進めることや各種研修に技術職員を積極的に参加させることなどにより、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、多種多様化する業務に対応できるよう、技術職員が持つ技術力が最大に発揮できるよう、適正な配置につきましても努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
石丸議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１７番議員（石丸喜久雄）
時間超過して申しわけございませんが、１項目だけ再質問させていただきます。
質問事項６の質問項目２です。ローラー作戦についてですが、まず、４７０世帯を回って１８７世帯に直接面談ができたということで、これにつきましては、訪問は何回行ってるかですね、１回だけで終わってるのか、それとも何回か行ってるのかが１つと、もう１つですけども、同じことなんです。この質問なんですが、数字的な成果ですね。例えば、住宅の耐震診断に結びついた件数、耐震補強に結びついた件数とか、耐震シェルター、防災ベッド等、そういうことに結びついた数がどれだけあったのかということだけ、わかる範囲で結構です。お願いします。
○総務部長（下村一夫）
１点目のローラー作戦の訪問ですが、具体的に訪問回数としては１回でございますが、お会いできなかったときに、そこにお手紙というか案内を置いておりますので、御連絡いただければ訪問しております。
それから、２点目の効果、具体的なローラー作戦の効果としてということで、木造住宅の耐震診断、これ、先ほども４３７世帯の中で対象となる世帯は７３世帯でございますが、４世帯、４軒の家がこの診断を受けていただきました。それから、具体的に耐震補強まで実施できた家はございません。それから、家具の転倒防止につきましては、２世帯の方から申し込みをいただきました。それから、市でやっている防災ラジオにつきましては、３４世帯の方に購入をしていただいております。それから、耐震のシェルター、防災ベッドにつきましては、申し込みはございませんでした。
以上でございます。
○議長（早川直久）
以上で、石丸喜久雄議員の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後０時３３分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き代表質問を行います。
なお、辻井議員及び村瀬議員の代表質問時に資料の持ち込みの申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告申し上げます。
続いて、１６番、辻井タカ子議員の発言を許します。
（１６番 辻井タカ子 登壇）（拍手）
○１６番議員（辻井タカ子）
こんにちは。日本共産党議員団の辻井タカ子です。日本共産党議員団を代表して、通告しました順序に従い、代表質問を行います。
通常国会での安倍首相の施政方針演説は、戦後以来の大改革と称して、あらゆる分野で民意にそむく大暴走を行おうとしています。消費税の１０％への増税、アベノミクス、原発の再稼働、沖縄の巨大新基地建設強行、海外で戦争をする国づくりなど、どの問題も国民の多数が明確に反対しています。
予算案では、社会保障のためといって消費税を８兆円も増税しながら、社会保障費の充実に回ったのはたった１兆３,５００億円です。年金はマクロ経済スライドを発動し、抑制し、医療や介護の分野でも大幅な削減が実施されます。特に、介護報酬の大幅な引き下げは、兵庫県の自民党国会議員からも「愚かな行為」「亡国の論」と批判があるように、介護保険の壊滅的危機の引き金になりかねません。
生活保護は、扶助費の段階的引き下げの最終年度となっています。手当たり次第の引き下げです。一方、法人税率は現行の２５.５％から２３.９％に引き下げます。加えて、安倍政権の地域振興策は、外からの大企業呼び込みが依然推進され、大型開発、産業基盤整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、地域にある中小企業や産業のための施策が犠牲になり、地域経済の疲弊に拍車をかけています。
今年は戦後７０年という年ですが、憲法９条の改定、戦争する国づくりが狙われています。また、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定、美化する策動が強められようとしています。戦後の世界秩序は、ファシズムと軍国主義による侵略戦争の断罪の上に成り立っています。安倍政権はそれを否定し、歴史を偽造する極右勢力によって支えられており、この政治支配を一日も早く終わらせなければならないと思っています。
さて、今、地方は消費税増税と円安誘導による物価高が暮らしと地域経済を直撃しています。福祉、介護、医療への国庫負担の削減は、福祉分野の人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、介護保険料などの重い負担を強いています。このような暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が安倍政権の暴走に物を言い、社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政から住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすかどうかが鋭く問われています。
そこで、最初の質問は、市政運営の基本姿勢についてです。
鈴木市長は、「民の心に従うまつりごと」を常に心に刻みながら、市民の福祉の向上に向けて広い視野で時代の流れを的確につかみ、市政運営に臨んでまいりますと基本姿勢を示されました。ところが、鈴木市長の施政方針を聞く限りでは、東海市と市民を取り巻く国政などの情勢によって、市民生活にどんな影響が出ているのか、今、市民の切実な願いが何なのか、市長の言葉からは全くわかりませんでした。そればかりか、行政の長として、市民の命と暮らしを守るために、国に対しても堂々と物を言うという姿勢が見えません。民の心は、どのように知るのでしょうか。
また、施政方針で、経済誌による住みよさランキングが上位にランクされ、対外的にも評価されているとのことで、会合などでもよく市長はそのお話をされています。しかし、残念なことに、多くの市民にはその実感がありません。それはなぜなのか、解明することも必要だと思います。
そこで、１点目、住みよさランキングの指標で、水準の低い項目をどのようにとらえているのか。また、どのような改善策を考えているのか。
２点目、市民の暮らしの現状と経済状況をどのように認識しているのか。
３点目、平成２７年度により改正が予定されている介護・医療が市民に与える影響をどのように認識しているのか。また、対策はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
２番目の質問は、太田川駅周辺の
にぎわいづくりについてです。
太田川駅周辺の整備が完成に近づいていますが、それに伴い、新たな整備事業、例えば新文化施設内に嚶鳴広場の整備費、鷹山銅像制作費など、不要不急の事業が追加されています。加えて重大なのは、新文化施設取得費が資材等の高騰などで、これまでに二度にわたって増額されたにもかかわらず、今議会にさらなる増額議案が提出されるという事態になっています。ただでさえ中心街整備事業は事業期間の延伸で事業費が膨らんでおり、市民から批判が噴出しています。一極集中、豪華主義ではありませんか。
今は、まちの歴史性、文化性、独自性が求められる時代です。文化センターは、新文化施設を補完する文化の創造施設として、また、横須賀地域の文化の拠点としての事業展開が求められています。さらに、太田川駅前周辺整備においては、市民感覚に即した事業費、事業展開によるにぎわいと魅力のあるまちづくりが必要と考えます。
そこで１点目、東海市芸術劇場の年間の維持管理費と事業運営費の見込み及び運営・組織体制はどうか。また、文化センターの今後の活用方法、位置づけ及び組織体制はどうか。
２点目、太田川駅周辺整備に伴う居住人口増の現状及び計画人口はどうか。
３点目、商業施設における出店状況と出店者の市内外の内訳はどうか、お伺いをいたします。
３番目の質問は、子育て支援・女性の活躍支援についてです。
市内のアパートで生後２ヵ月の乳児の頭の骨を折る大けがをさせた虐待報道に心を痛めた方もたくさんみえたのではないでしょうか。若い夫婦は、一昨年、東海市に引っ越してきたばかりだそうです。私の家からは少し離れていますが、同じ校区になり、衝撃でした。報道によると、夫は無職とのことです。経済的にも苦しかったのではないのでしょうか。
日本は、子供約６人に１人が貧困状態にあり、過去最悪とのことです。親の低収入や失業、離婚、死去による経済状況の悪化などが子供の貧困を拡大しています。子供は、社会の宝です。市長は、待機児童の解消、学童保育の拡充、病児・病後児保育の実施など積極的に進めるとともに、大きな社会問題となっている貧困状態にある子供の教育、生活、住宅支援等の施策を充実していただきたいと思います。
子育て世代を受け入れる基盤にと、加木屋北部地区と高横須賀地区の新市街地整備の計画が打ち出されています。しかし、市内には太田川駅周辺を初め民間による住宅の建設が進んでいることからも、新たな市街地整備は後世に負担を強いる事業になりかねません。
子育て世代を受け入れる基盤であれば、東海市住宅マスタープランにも位置づけられている、おくれていますが、低所得者に対する公営住宅の提供に積極的に取り組むべきではありませんか。
そこで１点目、渡内保育園の増築が計画されているが、待機児童は解消されるのか。また、今後の保育園の整備計画はどうか。
２点目、子育て世代を受け入れる基盤として、安価な市営住宅を建設する考えはどうかお尋ねをいたします。
４番目の質問は、西知多総合病院・医療連携についてです。
日本共産党議員団は、この間、新病院建設先にありきを問題にするとともに、急性期医療に特化されると療養病床や介護保険施設にも行き場のない患者さんが増えることなどを指摘し、新病院建設の議論や地域医療のあり方を住民とともに進めることなどを求めてきました。
その中で、在宅での介護と連携など、医療、保健福祉の連携が図れるよう、今後、西知多医療厚生組合や関係機関と調整を図り、必要な医療を提供できるよう努めていくとの答弁がされていますが、これがなかなか進んでいません。
施政方針で市長は、回復期医療・慢性期医療の確保、医療機関相互の連携、介護・福祉との連携の充実などの課題もありますのでと、知多市や関係機関と一緒に取り組んでいくと表明がされています。
去る２月９日、東海市・知多市地域連携等あり方検討委員会から報告書が両市長に提出され、これらの問題がやっと動き出した感があります。私のもとに、市民病院に不安や不信を抱いてみえる市民の皆さんの声がたくさん寄せられています。例えばＡさん、東海市民病院で手術を受け、外来で治療を受けていました。突然、医師から、「市の方針で、これからはかかりつけ医に見てもらってください。かかりつけ医には紹介状を書きます。」と、紹介状の料金も払わされたそうです。納得していない患者さんまで切り捨てられるような状態となっています。
療養病床もなくなり、新病院で治療を終えた患者さんが退院を迫られても、行く先のないこの状態をどのようにするのでしょうか。市民の命、健康にかかわることです。市が責任を持って対応すべきと考えます。
そこで１点目、市内の民間病院が回復期・慢性期医療への転換をするとのことだが、市として回復期・慢性期医療をどのように確保していく考えか。
２点目、西知多総合病院では、地域完結型医療を提供していくことになるが、地域医療のあり方を市民に周知する説明会等を実施すべきではないか、お尋ねをいたします。
５番目の質問は、
コンパクトシティについてです。
国は、地方では人口の大幅な減少が避けられないと、各地域が
コンパクトシティの形成を図りつつ、公共交通ネットワークで周辺との連携を打ち出しています。市長は、本市の実情に即した
コンパクトシティづくりを進めるとして、新病院付近への新駅の設置協議を進めるとしています。
高齢者などが安全に安心して外出するためには、公共交通の整備は重要な課題と認識しています。しかし、らんらんバスの台数を増やしたり、利便性を高めるなど、改善を図れば、新駅設置の必要はなくなり、新たな都市基盤整備も必要ありません。高齢者が安心・健康な生活環境の維持という観点からすれば、厚生労働省が推進している地域包括ケアとの連携が当然、前提になり、現在の本市の居住密度であれば問題ないと考えます。狭隘道路や密集市街地の安全性の向上、空き地など活用したたまり場やオープンスペースを増やすなどで、空間的なゆとりのある既存する市街地の環境整備こそ重要と考えます。
２１世紀は、人口減少を逆手にとった既存するまちの質的な向上に力点を置いたまちづくりこそ急ぐべきではないでしょうか。
そこで１点目、新駅の設置協議の進捗状況はどうか。
２点目、新たな都市基盤整備のみではなく、既存する市街地における環境整備を急ぐべきと考えるが、市の考えはどうかお尋ねをいたします。
６番目の質問は、災害対策の強化についてです。
今日は、
東日本大震災から４年目です。私は、釜石市内を襲ったあの沿岸部の大津波を忘れることはできません。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興をとの思いを強くしています。
さて、昨年も大規模災害が全国で多発しました。本市においては、新日鐵住金のあの連続する黒煙発生・火災事故が市民に大きな不安を与えました。このような状況下、愛知県は昨年５月に東海・東南海地震の被害予測調査結果を発表しました。そこで、この２月には、石油コンビナートなど防災アセスメント調査の報告書が出されています。新聞報道によると、この報告書には南海トラフ巨大地震によって大きく長く揺れる長周期地震での石油タンク災害が民家にまで及ぶ可能性が指摘されています。
大規模災害が発生した場合は、東海市では放射熱の影響範囲が約２・３キロに及ぶと予測されています。日本共産党議員団は、臨海部企業における石油タンク火災の危険性を指摘するなどして、臨海部企業の耐震対策の指導・点検をこの間求めてきました。その危険性が県の調査でも明らかになってきています。
市長は、地震・津波、高潮等への対応は大きな課題と述べておられますが、新日鐵住金の黒煙・火災事故に関しての記述は何もありません。臨海部企業の大規模災害における地域住民への多大な影響をどのように認識されておられるのでしょうか。
さて、養父地域は、大災害では液状化の可能性が極めて高い地域に指定され、津波避難地域にもなっています。２６年度に東海市が出した津波対策計画の中にも、名和の千鳥に津波避難所ができましたが、それと同じように、養父地域でも浸水地域、津波地域として指定がされています。
さらに、企業の災害も受けやすい地区でもあり、地域住民から不安の声や避難施設の要望が出されています。この危険な地域には、児童館もあります。複合施設を持った避難施設が考えられるのではないでしょうか。
そこで１点目、養父地区は、津波や液状化が想定されると考えるが、市の認識はどうか。また、当地区に避難施設が必要と考えるがどうか。
２点目、臨海部企業における大規模災害は、住民に多大な影響を及ぼしかねないが、臨海部企業による災害対策を把握しているのかお尋ねいたします。
７番目の質問は、立地特性を引き出す戦略についてです。リニアの中央新幹線の開通で、東京まで１時間のまちとなり、利便性の向上が言われています。しかし、高度成長以来、新幹線や高速道路など、東京を中心とするインフラ整備が進められてきましたが、地域経済活力が東京に吸い取られるストロー現象が起き、東京への一極集中に拍車をかけました。リニア中央新幹線がこの傾向をさらに推し進め、中部国際空港の利用減にもなりかねないのではないでしょうか。何と言っても、ＪＲの計画には、周辺住民や関係自治体、自然保護団体などから多くの不安と懸念の声が相次いでおり、このような計画は強行すべきではないと考えます。
また、さきの議員からも言われていますが、中部国際空港の旅客・貨物を合わせ、年間着陸回数が減少しています。愛知県は、ものづくりの国際拠点、航空貨物は増えるという見通しも裏切られました。それでも、空港を拡張すれば新しい需要が生まれるという建設先行のゼネコン型発想で、中部国際空港２本目の滑走路や西知多道路の整備が必要としています。こうした不要不急の大型開発は、莫大な費用と環境を破壊することになり、重大な禍根を残しかねないなど、デメリットが多くあると考えられます。
そこで１点目、ストロー現象による東京の一極集中が強まる危険性をどのように考えているのか。
２点目、中部国際空港の２本目の滑走路や西知多道路の整備について、国・県に積極的に働きかけるとのことであるが、本市の波及効果をどのように考えているのかお尋ねをいたします。
８番目の質問は、地方創生についてです。
まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のトップにまちが置かれていますが、このまちは、自治体のこと、地方中核都市への機能の集中、
コンパクトシティ構想です。つまり、人口減少が進む地方の小都市は、選択と集中で対処するというもので、地方は切り捨てになりかねません。このような危険な内容が含まれていますが、自治体は２０１９年度までの５年間を対象にした総合戦略を２０１５年度中に策定をしなければなりません。
私は、７日、星城大学で開催されたシンポジウムに参加し、東京農業大学名誉教授の小泉武夫先生の講演を聞いて元気をもらってきました。教授は、国家というものは、自らの食べるものは自らの手で賄うのが原則であるのに、それにはほど遠いのが今日の日本だと憂いておられます。和食の魅力や農家のすばらしさを語り、農業青年の育成にと奔走されています。内容は時間の都合で紹介できませんが、講演で地域のきずなやなりわい、自然や環境、文化や伝統を基本に、人間の営みを豊かに発展させることが総合戦略になることを学んできました。
東海市は、ミカン、タマネギ、ブドウ、ランなど盛んです。さまざまな中小・零細企業が地域で活躍しています。新病院を中心に医療、介護、福祉など、雇用などが生み出されます。
日本福祉大学、星城大学と連携したまちづくりができます。このようなたくさんの資源を豊かに発展させていただきたいと思います。
そこで、地域資源を生かした地域経済の継続的な発展に寄与する戦略の策定が必要と考えるがどうかお尋ねをし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１６番 辻井タカ子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
辻井議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
まず、立地特性を引き出す戦略についての２点目、中部国際空港の２本目滑走路や西知多道路の本市への波及効果についてお答えをさせていただきます。
我が国では、御案内のように、人口減少と少子高齢化が急速に進む時代背景の中、将来を見据えますと、日本経済では、内需縮小が懸念されておりますが、東南アジアを初めとした海外に目を向けますと、外需は増加傾向が予測されているものでございます。
こうした中、平成３９年のリニア中央新幹線開通を新規産業の進出や他地域との交流の拡大に向けた好機として捉えるとともに、中部地域や我が国の国際競争力を維持・強化する必要がございます。
そのためには、製造業を中心とした日本有数の産業圏域である当地域の空のゲートウェイ、中部国際空港は、国際拠点空港にふさわしい整備が必要と考えており、２本目滑走路を早期に整備することで、社会経済のグローバル化に対応できる２４時間運用可能な国際拠点空港となり、知多地域のみならず、中部地域、日本の活力の維持・向上に貢献するものと考えておるところでございます。
また、現在の西知多産業道路は、慢性的な渋滞が発生している状況であり、西知多道路の早期整備により安全で快適かつ環境にやさしい地域づくりに貢献すると考えております。
さらに、中部国際空港へのダブルネットワークの確保による定時性の確保、利便性の向上を初め、新たなインターチェンジの設置による産業・物流拠点による都市活力の創出、南海トラフ巨大地震などの広域災害時での緊急輸送道路の役割も期待されておるところでございます。
以上のことから、本市が今後、まちづくりを進めていく上で、中部国際空港の２本目の滑走路や西知多道路の早期整備につきましては、大変有益なことであり、今後も積極的に国・県に働きかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、地方創生についての１点目、地域資源を活用した地域経済の継続的な発展に寄与する戦略策定についてでございますが、国の指針の中では、仕事づくりなど、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促すことが示されております。
本市におきましても、東海市版総合戦略を平成２７年度に策定する予定をしており、その策定に当たりまして、地域活性化・にぎわい創出を初め、子育て支援・女性活躍の支援、健康づくり・生きがいづくり、防災・減災に向けた地域づくり、
コンパクトシティの形成の５つの項目を戦略の骨組みとすることを考えております。
なお、東海市版総合戦略の策定過程では、産業界、金融機関、労働団体等を初めとした関係団体や民間事業等とも連携・協力することが必要と認識をしておりますので、商工会議所や市内中小企業の意見を聞く機会も設け、本市が持つ強みを生かした持続的かつ発展的な事業展開が可能となるよう計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
○企画部長（佐治錦三）
質問事項の１、市政運営の基本姿勢についての質問項目の１点目、住みよさランキングの指標で、水準の低い項目と改善策についてでございますが、東洋経済新報社の住みよさランキングにつきましては、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準満足度の５項目で算出されており、本市は、総合では全国１６位と高い評価を受けております。
しかし、その中では、順位が低い住宅水準満足度は、住宅延べ面積と持ち家世帯比率を用いて算出されており、全国的に見ても民営の借家等が多い都市部ほど低い水準にありますが、今後、区画整理の進捗等により、持ち家比率の増加等の住宅環境整備が進むことで、改善が見込まれるものと考えております。
以上でございます。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問項目の２点目、市民の暮らしの現状と経済状況の認識についてでございますが、愛知県の統計資料によりますと、東海市民の所得額は、平成１９年度から減少傾向にあり、平成２２年度を境に、緩やかに上昇しております。また、本市の総生産額は、平成１７年度は８,０９４億８,１００万円となっており、翌年度から減少し始め、平成２０年度に５,６９０億２,３００万円まで減少しましたが、平成２１年度から上昇傾向となり、平成２４年度には７,０１５億７,５００万円に回復しております。平成２４年度の家計所得につきましても、前年対比で４.７％の伸び率となっております。
また、この１年間では、消費税増税後の落ち込みもありましたが、この影響も一巡する中、原油安によるエネルギーコストの低下や春闘等での賃上げの動きから、実質賃金が増加に転じ、個人消費の底上げが見込まれ、緩やかではございますが、回復基調にあるものと認識しております。その一方では、まだまだ中小企業への波及効果は少ないとの声も聞いております。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問項目の３点目、平成２７年度に国により改正が予定されている介護・医療制度が市民に与える影響と対策についてでございますが、今回の制度改正につきましては、両制度ともに持続可能な社会保障制度の確立を図ることを趣旨として行われたものでございます。
介護保険制度の改正の主なものでは、本年４月から特別養護老人ホームの入所要件が原則、要介護３以上の方になること、８月から一定以上の所得の介護サービスの利用者に対しましては、自己負担額を１割から２割へ引き上げること、また、介護予防・日常生活総合支援事業の導入等でございます。
市民への影響といたしましては、現在、特別養護老人ホームを利用している要介護１または２の方は、経過措置により現行サービスを継続できるものでございますが、介護予防利用者の方は、平成２９年度から介護予防・日常生活総合支援事業への利用変更となるものでございます。
また、医療制度の改正につきましては、平成２７年度に県が地域医療構想を策定することにより、病床の機能分化が進むことが予想され、市民の病院へのかかり方等に影響を及ぼすものと認識しております。
なお、対策といたしましては、今後、これらの制度改正に伴う動きについて注視し、市民にできるだけ早くお知らせし、あわせて対象者に個別通知をするなどをして周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
質問事項２、太田川駅周辺の
にぎわいづくりについての質問項目１点目、芸術劇場の維持管理費等の見込みと運営体制及び文化センターの活用方法等についてでございますが、芸術劇場の年間の維持管理費は、平成２７年度予算計上額から想定いたしますと、人件費は１億円強、舞台管理委託や光熱水費等の管理費は３億８,０００万円、事業運営費は自主文化事業費１億円を見込むものでございます。
次に、芸術劇場の運営・組織体制は、４月から芸術劇場開館準備室として運営と文化芸術振興の２グループ体制で開館準備を進め、開館に当たっては、より充実した運営体制をとってまいります。
文化センターにつきましては、平成２５年度に策定しました横須賀文化の香るまちづくり基本構想の中で、地域固有の歴史・文化を題材とした芸術・文化活動に力を入れていくまちの新たな拠点と位置づけており、平成２６年度に設立をされました横須賀文化の香るまちづくり協議会の中で御意見もいただきながら検討してまいります。
また、ホールにつきましては、中規模のホールとして東海市芸術劇場と連携を図ってまいります。
なお、２７年度の組織体制は、現行の体制を継続する予定でございます。
以上でございます。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問項目の２点目、太田川駅周辺整備に伴う居住人口増の現状及び計画人口についてでございますが、東海市中心市街地活性化基本計画では、活性化の達成度を定量的にはかるために、２つの指標を定めております。
その１つは、中心市街地の居住人口の増加で、基本計画策定時の現況人口から計画終了後の人口を試算したものを目標値としており、毎年度の進捗状況を把握するためにフォローアップを行っております。
具体的には、基本計画策定前の平成２２年４月の計画区域内の人口は３,２６５人で、基本計画に基づく活性化事業を実施することにより、終了後の平成２８年４月には３,４００人まで増やすことを目指してスタートをしております。
居住人口増の現状についてでございますが、平成２３年３,３５７人、平成２４年３,６９５人、平成２５年３,８０３人、平成２６年３,８６３人で、当初人口より５９８人の増加となっており、既に目標値を達成している状況でございます。
続きまして、質問項目の３点目、商業施設における出店状況と出店者の市内外の内訳についてでございますが、商業施設ラスパ太田川における出店状況でございますが、３月３日現在では、物品販売１１店、飲食店７店、サービス業１３店、そのほか３店の合計３４店で、このうち市内出店者は３店と聞いております。再
開発ビルユウナル東海につきましては、物品販売３店、飲食店４店、サービス業３店、そのほか１店の合計１１店で、このうち市内出店者はないものと聞いております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項３、子育て支援・女性の活躍支援についての質問項目の１点目、渡内保育園の増築に伴う待機児童の解消及び今後の保育園整備計画についてでございますが、本年４月の子ども・子育て新制度のスタートに伴い、保育園の入所要件が緩和されたことから、加木屋保育園の増築を含め、全体定員を１８０名増加し対応しておりますが、３歳未満児の入所申し込みが多く、待機児童の解消に至らない見込みでございます。
平成２７年度には渡内保育園の増築を行い、ゼロ歳児から２歳児までの３歳未満児の定員約３０名を増やし、提供量を増やすとともに、市内の幼稚園に認定こども園への移行により、ゼロ歳児から２歳児までの３歳未満児の受け入れを担っていただくよう働きかけることにより、次年度以降の待機児童の解消を目指してまいります。
今後の保育園整備計画につきましては、将来的に名和東保育園の移転新築を計画をしてまいります。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問項目の２点目、子育て世代を受け入れる基盤として市営住宅建設についてでございますが、本市の市営住宅は、勝山住宅初め４団地のうち２団地が建設当初の耐用年限を超える状況にありますが、今のところ、市営住宅を建設する予定はございません。
しかしながら、子育て世代などへの住宅の基本的な考え方を示すためにも、来年度に策定を予定しております住宅マスタープランにおいて、公営住宅を含めた住宅ニーズを把握しながら、今後のあり方を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問事項の４点目、西知多総合病院・医療連携についての質問項目の１点目、回復期・慢性期医療の確保についてでございますが、回復期・慢性期医療を担う医療機関の確保につきましては、２月の東海市・知多市地域医療等あり方検討委員会報告書で取り組むべき課題とされておりまして、この課題に対しましては、報告書にもございますが、知多市と協力して取り組んでいるところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、地域医療のあり方の市民への周知についてでございますが、市民に対する説明会等の実施の予定はございませんが、地域医療の中核病院となる公立西知多総合病院についての市民への周知は必要でございますので、市の広報で１月、２月、３月と病院だよりを見開きで情報提供を全世帯に行っているところでございまして、今後とも随時、広報で情報提供を行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項の５点目、質問項目の１点目、新駅の設置協議についての進捗状況についてでございますが、新駅設置につきましては、鉄道事業者との新駅設置に向けた確認に基づき、名鉄河和線と都市計画道路養父森岡線との立体交差の協議とあわせて協議を進めているところでございます。
本年度は、名鉄河和線を高架化するための概略設計による基本線形や道路との交差形態などを鉄道事業者や警察など関係機関と協議を重ねてまいりました。道路との立体交差における鉄道の基本的な内容が決まってまいりましたので、今後、鉄道事業者と新駅設置の合意に向け、協議を進める予定でございます。
続きまして、質問項目の２点目、既成市街地における環境整備の考えについてでございますが、平成２５年度に改正しました都市計画マスタープランでは、必要な宅地面積は現在の市街化区域内の人口を維持し、さらに都市的低・未利用地がこれまでのペースで住宅化されたとしても住宅地が不足すると考えられております。
このため、新たな都市基盤整備を検討している状況でございますが、都市計画マスタープランに沿った考えでは、既成市街地の人口を維持していく必要がありますので、狭隘道路の改修など、環境整備が必要であると認識はしております。
既成市街地では、狭隘道路に隣接した建物が多く、また、空地も少ないなど、早期に整備することが困難な状況にあります。しかしながら、家の建て替え時にはセットバックによる拡幅用地が出ますので、整備していきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
質問事項６、災害対策の強化について、質問項目の１点目、養父地区は、津波や液状化被害も想定されると考えるが、市の認識はどうか、また、当地区に避難施設が必要と考えるがどうかでございますが、養父地区につきましては、平成２６年５月に愛知県が公表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果において、信濃川河口域が津波による浸水想定域の１つであり、また、液状化危険度の高い地域でもあることから、南海トラフ巨大地震の発生時には、浸水や液状化による被害が想定される地区であると認識をしております。
該当地区の避難施設の整備につきましては、マンション等の所有者や住民の方などの御理解、御協力をいただきながら、津波一時避難ビルの指定の拡充に努めておりますが、収容能力の面等、十分とはいえず、課題であると考えております。
以上でございます。
○消防長（佐藤裕之）
続きまして、質問項目の２点目、臨海部企業による災害対策を把握しているかについてでございますが、主な臨海部企業は、石油コンビナート等災害防止法に基づく防災規程を定めており、その中で自衛防災組織の編成、防災教育・訓練の実施、防災施設・資機材の整備、災害発生時の防災活動などが義務づけられており、その状況は毎年、立入検査等で確認しております。
また、大規模危険物タンク等の耐震化につきましては、消防法に基づき対策を実施しているところでございます。
そのほかにも、企業独自に大規模災害発生時の対策として、非常用発電設備の整備、施設の耐震補強等を計画的に実施していると聞いております。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の７、立地特性を引き出す戦略についての質問項目の１点目、東京への一極集中が強まる危険性についてでございますが、平成３９年にリニア中央新幹線の開通が予定され、首都圏と重複する機能を持つ事業所の撤退などの可能性も高まることから、まちづくりへの影響が考えられます。
国では、このような東京一極集中を是正するとともに、しごととひとの好循環の実現に向けて、この先５ヵ年の政策目標と施策等で構成されるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しております。
本市におきましては、これまでも立地特性を生かしたまちづくりを進めてきており、今後は市民の利便性が大きく向上するとともに、他の地域との交流の拡大、新たな産業の進出も期待できることなどから、時代の求めるまちづくりへのチャンスと捉え、来年度策定予定の東海市版総合戦略の中で本市のポテンシャルをさらに高める戦略づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
辻井議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１６番議員（辻井タカ子）
質問事項の３の２、安価な市営住宅の建設についてですが、御答弁では２７年のマスタープランにということでしたけれども、前回つくられた公営住宅ストック総合計画においては、平成２７年度に向けて借上住宅など５０戸、家賃補助などということで計画が一応盛り込まれています。
それで、こうした計画をきちっと実行させていくということが必要ではないかと思うんですが、このあたりはどのように認識されてみえるのかということで、計画をつくっても計画倒れではだめではないかということについて、どうお考えかという点について。
それから、質問事項４の１点目、回復期・慢性期の確保についてです。報告書が出されまして、御存じのように、市内の民間、小嶋病院さんが地域包括ケア病院の転換をということです。両市で回復期・慢性期が足りないよということは、もう動きがあるわけですけれども、東海市としては、やはり一番身近な療養病床もなくなっている中で、地域内での民間病院さんへの転換がどのように進むのかを注視しながら、市民の回復期機能を確保する必要があると思うんですが、そのあたりはどのように把握されてみえるのかについてお尋ねをいたします。その予定と、市がそのことを促す考えはどうかについてです。
２点目は、市民への説明会についてです。地域医療あり方検討報告書では、両市と西知多医療厚生組合とともにと書いてあります。急性期病院であることを十分に伝え理解してもらうように広報活動に努めるとあります。市も責任があります。広報で流して、広報で訴えておけばいいよということではないように、地域あり方検討会での報告書の内容だというふうに認識しておりますが、その点の市の認識はどうかについてお尋ねをいたします。
質問事項６、１点目、避難施設についてです。この養父地区には保育園があります。幼い子供たちが危険な津波危険地域にというところにもいるわけですけれども、こうした状況を改善していくためには、避難施設が、千鳥敬老の家のようなものが必要ではないかというふうに私は考えるわけですけれども、市民の皆様からもお聞きしています。市は、町内会とか地域の方たちの声をどのように聞いてみえるのかという点についてお願いいたします。
２点目は、災害対策の把握です。耐震計画の把握、具体的には消防、市としてどのようにこの２年間、新日鐵住金など企業が実施されてきたことがあるのか、よろしくお願いします。
○都市建設部長（森田英二）
再度の市営住宅の建設の関連でございます。住宅ストック計画におきまして、確かに借り上げの計画というものを入れ込みながら計画をつくってまいりました。建築サイドも住宅借り上げについても、他市の状況などを確認しながら検討してまいりましたんですが、やっぱり相手ですけど、住宅借り上げとなりますと、持ち主がいらっしゃるというようなこともありまして、かなり借り上げに対してのケア、今後の対応というのがかなり難しいというようなこともあるようなことがありまして、それが現実に至ってないということでございます。
これにつきましては、第１答弁でもお答えしましたように、今年度、２７年度に策定します住宅マスタープランのほうで、再度、そういうふうなことを検討しながら、建設の関係を検討しながら対応していきたいというように考えております。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
地域医療のあり方の回復期から慢性期の確保の方策についてお答えをさせていただきます。
地域医療につきましては、東海市だけのエリアだけではなくて、東海・知多というエリアを１つの地域医療のエリアとして考えておりますので、今後とも知多市と一緒に協力して考えてまいりたいと考えております。
それから、説明会についてお答えをさせていただきます。広報のあり方につきましては、東海市と知多市と組合で調整して、今まで広報をやってまいりましたので、今後とも三者で協力をして、広報のほうを考えてまいりたいというふうで思っております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
養父地区の避難施設の必要性の中での地域の住民の方からの御意見をどのように聞いておるかということでございますが、今年に入りまして、養父町内会連合会のほうから要望はいただいております。その中では、養父公民館の建て替えをベースにというようなお話、要望であったと理解しておりますけども、そのあり方も含めまして、先ほど御答弁させていただいたように、十分ではない面もありますので、その辺について今後検討していくという状況でございます。
○消防長（佐藤裕之）
臨海事業所の大規模危険物タンクの耐震化につきましては、現在１７基ございまして、１基は廃止予定です。１６基のうち、１基がまだ工事が完了しておりませんが、それにつきましても、平成２７年８月、今年の８月までに完了する予定でございます。
それから、防災規程に基づく訓練ということで、定期的に大手の事業所につきましては、共同の訓練を実施するなど、そういった訓練に努めております。今後ともそういった訓練を通して、各企業との連携をとって災害対策をとっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
以上で、辻井タカ子議員の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後２時２８分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、
東日本大震災により犠牲となられた方々に対しまして、哀悼の意を表すべく、１分間の黙祷をささげたいと思います。
皆様の御協力をお願いいたします。
御起立をお願いいたします。
（黙祷）
黙祷を終わります。ありがとうございました。
着席をお願いいたします。
引き続き、代表質問を行います。
続いて、７番、村瀬進治議員の発言を許します。
（７番 村瀬進治 登壇）（拍手）
○７番議員（村瀬進治）
ただいま、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
改めまして、東北の皆様、死亡者、行方不明者、関連死亡者含め２万数千人の方々の御冥福をお祈りするとともに、現地での復興を、一日も早い復興を祈念しております。
さて、東海市４５年目、初めての市民派の代表質問をさせていただきます。
私は、議員になった理由は、ずばり環境問題、公害問題でございます。昨日、ゼロの日でございましたので、市内を回っておりまして、ちょうど８時のときに太田川駅の周辺を行きましたところ、雨が降ってまいりました。ワイパーを２回ほど回しましたら、横に一列に茶色い鉄粉がさっと、多分、小さいスプーンの３分の１ぐらいはたまったというふうに思われます。その場で、関連企業の方々がバスを待ってみえました。そういう状況が現在でも続いております。
また、環境問題につきましては、ＣＯ２、全国で年間約１０億トンの二酸化炭素が発生されております、日本では。その中の約５,０００万トン近く、数千万トン、２０分の１、たった１０万都市で２０分の１のＣＯ２を出しているということも極めて重大なことだというふうに思っております。
手元に釜石のこれ、議会だよりですよ。市の広報ではございません。議会だよりです。すばらしい議会だよりが毎回毎回、私どもの部屋に来ます。もちろん、写真と名前も入っております。かねてから我々は要望しておりますが、現在も作成をされていません。インターネットでは昨今、実施されているということでございます。
昨年１２月議会まで連続５１回、新日鐵公害に関しましての質問をさせていただきましたが、代表質問では、市長の施政方針に対してのみの質問ということでございますので、ずばり公害に関しては質問できないやに思いますが、先ほど言ったとおり、それが現在の東海市でございます。５０年間降下ばいじんの規制が一度もございません。先日、環境省のほうとも子どもたちに青い空は、電話でございますが、情報を交換をしております。
このＣＯ２、降下ばいじん問題がまず一番の問題であります、現在。その次に市民病院、また、それに附随する新駅問題、これも大変な問題だというふうに思っております。また、間隔が１時間４０分のらんらんバス問題、そして、最近、少し下火になったかもしれませんが、余ってもったいない黄色いごみ袋問題。
そして、先日の日曜日、名古屋市でありましたウィメンズマラソン、１万８,０００人の女性が走りました。大変すばらしい記録が出ました。１６キロ地点では給水所でトラブルがございましたが、このテレビを見てましても、もちろんランナーの走りも大変興味がありますが、沿道の皆さん、関係者の人が一生懸命給水所を設置して、テレビを見る我々も、うまく取れたかな、取れんかったかなと、そういうのをテレビの画像を見て、一喜一憂したのは私だけでしょうか。残念ながら東海市は、冬場のマラソンだから給水所は要らないという直近の御答弁でございましたが。
ちょっと話がまた変わりますが、昨日、テレビのニュース、海外のニュースでやっておりました。凍った湖に犬が取り残されて、それをレスキュー隊が必死で助けに行ったと。まず最初にとった行動が、その氷の中の犬に対し、水を与える準備をしていたと。それが常識だというふうに思いますが、いかがでしょう。
まちの活性化には、お金は一円も要らないと私は思います。東海市市民憲章の、別に実践項目で３つの誓いというのがございます。挨拶、時間、もの。松山市では、全市を挙げて挨拶をしているということは、前にも言ったかもしれませんが、著名な評論家がエレベーターに乗っていたら、入ってきた子供たちが一斉に挨拶をしたと。松山は、大学でも期日前投票所があって、大変活力に満ちたまちであるということは、皆さん御存じのとおりかもしれません。徹底的な挨拶運動、そして、まちにごみが１つもないまちづくり。そして、思ったことは、町内会を通さずにでも結構ですから、市民の皆様が市役所へ直接、または電話でも意見を言うべきだと、そうしますとまちがどんどんと活性化していくと思います。
今ちょっと話題になっておりますが、救急消防車の視察に行きましたが、そのまちでは、すぐやる課がございまして、課長が女性の方でしたね。年間５,０００件ほどの市民の皆様から意見があると。大変、市の職員が元気でありました。今、東海市はいかがでしょう。太田川の周辺半径約５００メートルぐらいが元気があるように見えますが、あとの地域はいかがでしょう。残りの４３平方キロメートル。やはり元気がないと思いますが、いかがでしょう。
市長さんが平成１３年に発表されました今回と同じ施政方針がございます。そのときの字数が４,２１６字。昨年は多いなと思いましたら、何とやはり９,６１４文字で、今回は７,２２７文字でございました。
参考までに、市長さんが就任されたときの資料の一部を読ませていただきますが、ちょっと余り、何回でもで申しわけございません。市長さんはどきっとするかもしれませんが、細井平洲先生の、先施の心で有名な細井平洲先生の嚶鳴館遺草の中に、「民の心に従うまつりごと」という教えがございます。郷土の誇り、平洲先生のこの教えに従い、市民の信頼にこたえる市役所づくり、市民の総意を反映するまちづくりを進めてまいる所存でございますと、ちゃんとここに載っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、ポイントとしては第一に、簡素・透明でスピーディーな市政。本当に、どきっとする人が随分みえるんじゃないんですか。いつでも同じような答えしか返っていない課がございます。第二に、市民の視点に立ったまちづくり、第三に、心豊かな快適都市を目指してをテーマとする云々とございます。また、先ほども触れましたが、地球温暖化問題は、地球規模での対応が迫られている、それを何とかしなければいけないということもうたってみえます。
そして、しつこいかもしれませんが、職員がデスクワークだけではなく現地に行き、市民の声を吸い上げ、現場を知った上で政策を精査するとともに、若い世代や女性など幅広く市政に参加していただくまちづくり云々と、１４年前に市長さんはうたってみえますので、再度、そのことを肝に銘じてもらいたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、市政運営の基本姿勢についてお尋ねをいたします。
市民福祉の向上に向けて、広い視野で時代の流れを的確につかみ、最善の施策を立案・実行するための取り組みについてお伺いをいたします。
皆さんも既に発表されてみえますが、住みよさランキングでは常に上位にランキングされていますが、これは、ちょっと問題点がありますね。環境問題。そのことは触れて、入っていないんですね、５項目の中に。ですから、今、ランキングをとれば、大変寂しいですけど、七百何位のうちの下から何番目ではないかというふうに思われます。
市民福祉の向上に向けて、広い視野で時代の流れを的確につかみ、最善の施策を立案・実行するために、新日鐵住金名古屋製鐵所での事故と同様な事故等が発生した場合に、市民説明会、これは説明責任が行政にはございますね。市民説明会、この間の事故では、市会議員は入室禁止だと、説明会に。市民も入れてはいけないと。３回目では、特別にお願いしましたら、一部の市民の方は入れていただいたようでございますが、開催する予定はいかがでしょう。
次に、にぎわいと魅力あるまちづくりについてお尋ねをいたします。
太田川駅周辺に集中しているまちづくりを広域的に展開し、市全体を活性化を図る考えについてお尋ねをいたします。
太田川駅周辺に集中している事業は、これ以上もう規模は大きくしなくてもいい、小さくてもいいから、市内で広域的に展開すべきと思われますが、いかがでしょう。
２番、立体横断歩道は、一般的な歩道橋、一般的には歩道橋は１億円歩道だということでございますが、今回の太田川の歩道橋は２倍以上の予算規模で建設される予定であると考えられますが、市民は一般的な構造を望んでいると思いますが、いかがでしょう。見えを張る必要は全くございません。いかがでしょう。
次に、中心市街地を核として、市全体の活性化につなげていくとのことでございますが、具体的な施策はいかがでしょう。
次に、高齢社会への対応についてお尋ねをいたします。
高齢者がスポーツ施設を利用して健康づくりに取り組みやすくすることについてお尋ねをいたします。
体育館の隣、勤労センターは、トレーニング機能を盛り込んだリニューアルな実施設計を行うとのことでございますが、整備方針及び具体的な整備内容はいかがでしょう。
次に、勤労センターに隣接するらんらんバスの市民体育館バス停は、１時間４０分に１便の運行でございますが、皆さんいかがでしょう。例えば、２時４０分の１時間４０分後、ぱっと出ますかね。やはり、電車、バスでも一般的にそうですが、３０分に１本、１時間に１本となれば、例えば名古屋発が毎時１分、３１分に特急があるとか、そういうことが比較的わかりやすいと思いますが、少なくとも１時間に１本ぐらいのバスは欲しいと思います。勤労センターのリニューアルに合わせ、交通アクセスを改善するお考えはいかがでしょう。
次に、
コンパクトシティについてお尋ねをいたします。
これからの時代は、公共施設等を有機的に結ぶ効率的・総合的な交通体系の整備が必要と考えており、鉄道の駅を核として、バスと鉄道が連携する交通体系についての検討や西知多総合病院付近への新駅の設置協議などを進めることについてお尋ねをいたします。
市長さんは、かつてトンネルの東側、加木屋側のほうが病院に対しては近いというふうにおっしゃいました。職員の方と先日話をいたしましたら、ほとんど西も東も同じだとおっしゃいました。私は、中ノ池側のほうが近いと言ったら、その職員は、何と言ったと思われます。村瀬さん、実際にはかりましたかと。見ればわかるでしょうと言いましたよ。誰がトンネルの向こう側が近いんですか。これは、算数、数学、図形がわかる人ならば、誰でもわかると思いますが、いかがでしょう。そのときの市の職員、私は、あなたは市民を優先なのか、行政優先なのか、どっちだと聞きましたら、市民優先と言いましたので、そのときはそれでおさまりました。
それでは、質問に入ります。
まず１番目、西知多総合病院付近の新駅について、平成２６年は全市民どころか、中ノ池の住民にも一度も中間報告や説明会が開催されなかったが、新駅の設置協議を進めるに当たって、市民や中ノ池の住民に説明会等を開催する考えはいかがでしょう。１年半前の中ノ池での３回にわたる説明会には多くの質問があり、そのときも加木屋断層等の質問がございましたが、担当の職員からは正確な答弁はされておりません。はっきりと決まった段階で説明するの一点張りでございましたが、いかがでしょう。
新駅の設置協議を進めるに当たって、名鉄河和線高横須賀駅・南加木屋駅の間のトンネルの東側に新駅を建設するとされていますが、設置場所について再検討するお考えはいかがでしょう。また、その際、市民の意見や要望を反映させる考えはいかがでしょう。前の久野弘市長さんは、平成５年に、当時の青写真も皆さん、一部の方は見られたと思いますが、中ノ池側に駅をつくると、そういうことをはっきりとうたってみえました。変えるなら変える、変わるなら変わるの説明をしっかりとするべきと思いますが、いかがでしょう。
新駅の設置協議を進めるに当たって、現在、新駅の設置が予定されている周辺の南北にある加木屋－成岩断層を考慮すべきと思いますが、いかがでしょう。７０年ほど前の、さきの大戦のときには、大変、三河大震災ですか、母からもよく聞きました。ですけど、灯火管制にある日本では、実際の被害状況がわからなかったということでございますが、大変な地震が起きやすい当地域でございます。
加木屋断層が破裂するのが、例えば３万年に１回というふうに言われておりますが、例えば、これが南北、それから平行に何十本、仮に延べ１００本そういう層があるとしたら、これは確率としては１００倍ということでございますが、いかがでしょう。
５番目、災害対策の強化についてお尋ねをいたします。
愛知県から東海・東南海・南海地震等の被害予測調査結果が公表され、本市の被害予測は理論上、最大想定モデルで最大津波高は３.３メートル、浸水想定域は天白川、大田川、信濃川の河口周辺の約２８７ヘクタールとされているとのことでございますが、災害対策の現状及び強化対策についてお尋ねをいたします。
１番、地震・津波・高潮などへの対応は大きな課題となっているとのことでございますが、尾張横須賀駅前交差点及び横須賀小学校の一部の標高は２メートル以下でありますが、当地域の対応は万全でございましょうか。
次に、地域の防災倉庫に救助用資機材を配備していくに当たって、横須賀小学校に配備されていますライフジャケットなどのような既存の救助用資機材の点検も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、乳幼児・高齢者・障害者などの要配慮者に対応した避難所の環境整備を図るために、緊急時に、これは以前にもお願いしましたが、３階建ての横須賀小学校の屋上を開放する考えはいかがでしょうか。
最後に、グローバル化への対応・人材育成についてお尋ねをいたします。
日本貿易振興機構（ジェトロ）や自治体国際化協会（クレア）など、豊富な海外情報を持つ機関の協力を得るとともに、教員、職員の海外研修、中学生の海外体験学習や国際交流の推進などにより、グローバルな人材の育成に努めることについて、お伺いをいたします。
新たなグローバル化への対応・人材育成を行うに当たり、これまでの取り組みに対する分析・評価等が必要と考えられますが、今日までの種々の海外研修や学習などにより得た教訓はどのように生かされているのかをお尋ねをいたします。
次に、日本人はややもすると閉鎖的、交流下手だとよく言われますが、海外で実際に活躍できるような人材の具体的な育成方法はいかがと質問して、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（７番 村瀬進治 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
村瀬議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
グローバル化への対応・人材育成についての２点目、海外で実際に活躍できるような人材の具体的な育成方法についてお答えをさせていただきます。
グローバルな人材には、異なる文化を理解し、コミュニケーションできる能力が必要であり、多様な文化や価値観がある中で、相手と自分との違いを理解して受け入れ、ともに協力して職務を遂行する国際感覚を備え、広い視野を持つことが重要であると認識をしておるところでございます。
こうした中、職員につきましては、平成２７年度から新たに姉妹都市となったオーストラリアビクトリア州マセドンレンジズ市への職員派遣、また、自治体国際化協会（クレア）への職員派遣を予定するとともに、日本貿易振興機構（ジェトロ）とは知多地域で連携を図り、研修会の開催を予定しており、海外での実務を経験する機会及び海外の豊富な情報を得る機会を設けるなどにより、今まで以上に多様な文化と交流・共生するための経験及び知識などの国際感覚を備え、広い視野を持った世界で活躍できるグローバルな人材の育成に努めていきたいと考えているところでございます。
また、中学生につきましては、国際交流の第一歩として、自分たちの住む国の歴史・文化をしっかりと理解することが大切であると考えております。
平成２３年度から実施をしておりますマセドンレンジズ市などでの中学生海外体験学習事業では、英会話研修を初め、英語での日本文化紹介も実施をしており、日本を知り、世界を知ることが世界で活躍できる人材の育成に大きな役割を果たすものと考えておるところでございます。
○総務部長（下村一夫）
質問事項１、市政運営の基本姿勢について、質問項目の１点目、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所での事故と同様な重大な事故等が発生した場合に、市民説明会を開催する考えはいかにでございますが、市といたしましては、市民生活に大きな影響が想定される事故等については、事故の原因や経緯、対策などを市民の皆さんに知っていただくことが重要であると考えておりますので、事故の原因者に対し、丁寧な説明を行うよう要請してまいります。
以上でございます。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
質問事項２、にぎわいと魅力あるまちづくりについての質問項目の１点目、太田川駅周辺に集中している事業を市内広域的に展開すべきについてでございますが、太田川駅周辺のイベントは、市の拠点で行う市内全域を対象としたイベントでございます。地域で行われるイベントは、地域の伝統や魅力を地域で楽しんでいただくために始まったイベントが多くありますが、尾張横須賀まつりなど、その魅力に市内のみならず、全国から多くの人が訪れるイベントもございます。
このため、太田川駅周辺のイベントを一律に広域的に展開する考えはございませんが、地域行事の魅力の発見や地域活性化のためのイベントに対しては、必要に応じ支援をしているところでございます。
以上でございます。
○
中心街整備事務所長（花田勝重）
続きまして、質問項目の２点目、立体横断歩道橋の建設についてでございますが、太田川駅西歩道を結ぶ立体横断施設は、駅周辺の商業施設、公共施設利用者の回遊性を高める目的を持っており、多くの歩行者利用が見込まれるため、高齢者、障害者等、誰もが安全で利用しやすいように、３.５メートルの幅員を確保し、エレベーターも設置いたします。また、太田川駅西線をまたぐ機能だけではなく、再
開発ビルユウナル東海へ直接アクセスできるよう、２０メートルほど通路を延ばしておりますので、一般の歩道橋と比べて建設費が高くなっているものでございます。
以上でございます。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問項目の３点目、市全体の活性化につなげていく具体的な施策についてでございますが、太田川駅周辺の駅前広場、文化施設等公共施設や
大型商業施設等民間施設の整備、また、この都市空間でのソフト事業の展開による大きなにぎわいと交流が公共交通網の整備等により、人の動きが活性化され、市内の各地域へ大きく波及していくものと考えております。
続きまして、質問事項３、高齢社会への対応についての質問項目の１点目、勤労センターリニューアル実施設計の整備方針及び整備内容についてでございますが、整備の方針といたしましては、現在営業しておりませんレストラン部分の新たな用途への改修、多目的ホール非構造部材の改修等、施設のリニューアルを行い、勤労者のほか、高齢者も含めた市民の皆様の健康増進のためにも御利用いただける安心・安全な施設として整備を図るものでございます。
具体的には、レストランと厨房をフロアプログラムが行えるトレーニング室へ改修し、市民体育館トレーニング室で行われている教室等も実施できる施設として整備を図るものでございます。
多目的ホールの非構造部材の改修、照明、放送設備及び床材の更新、トイレのバリアフリー化、ロビーの吊り天井の脱落防止、また、応接室や給湯室の改修など、利用者の利便性向上を図るものでございます。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問項目の２点目、勤労センターに隣接するらんらんバスの市民体育館バス停は、１時間４０分ほどに１便の運行であるが、勤労センターのリニューアルに合わせて交通アクセスを改善する考えはでございますが、勤労センターのリニューアルに合わせた循環バス交通アクセスの改善につきましては、現在のところ予定されておりません。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項の４点目、質問項目の１点目、新駅の設置協議を進めるに当たって、市民や中ノ池の住民に説明会などを開催する考えはについてでございますが、これまでにもお答えしておりますように、新駅の設置には、都市計画法に基づく手続が必要となり、その事務の１つとして説明会が必要でございますので、その段階で開催する予定でございます。
続きまして、質問項目の２点目、新駅の設置場所について再検討する考えはいかに、また、その際、市民の意見や要望を反映させる考えはについてでございますが、新駅の設置はトンネル東側で、道路との立体交差に合わせて行えば、駅設置の技術的基準に適合することとなるため、鉄道事業者に東側での設置の検討をしていただいているところでございますので、設置場所について再検討する考えはございません。
続きまして、質問項目３点目、新駅の設置が予定されている周辺の南北にある加木屋－成岩断層を考慮すべきと考えるがいかにについてでございますが、新駅の設置につきましては、鉄道事業者と設置位置を詳細に決めていく上で、駅を活断層の真上に計画せず、構造物は十分な耐震性のある構造とし、地震対策を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
質問事項５、災害対策の強化について、質問項目の１点目、地震・津波・高潮等への対応は大きな課題となっているとのことだが、尾張横須賀駅前交差点及び横須賀小学校の一部の標高は２メートル以下であるが、当地区の対応は万全かでございますが、防災対策について万全と断言することは困難でございますが、御質問の地区を初め、標高の低い地区におきましては、津波等から一時的に避難するための施設である津波一時避難ビルの拡充などに努めております。
続きまして、質問項目の２点目、地域の防災倉庫に救助用資機材を配備していくに当たって、横須賀小学校に配備されているライフジャケットなどのような既存の救助用資機材の点検も必要と考えるがいかにでございますが、地域の防災倉庫に配備されている救助用資機材は、地域の防災訓練等の際に点検をしております。
なお、横須賀小学校に配備されておりますライフジャケットにつきましては、１１月５日の津波防災の日に点検がされております。
続きまして、質問項目の３点目、乳幼児・高齢者・障害者などの要配慮者に対応した避難所の環境整備を図るために、緊急時に横須賀小学校の屋上を開放する考えはいかにでございますが、乳幼児・高齢者・障害者などの要配慮者が津波等から避難する際は、津波一時避難ビルへ避難していただくことを想定しております。
現在進めております災害時要支援者名簿を活用した支援計画の策定の際に、避難方法なども具体的に検討していきたいと考えております。
横須賀小学校につきましては、災害がおさまった後に、安全が確認でき次第、開設する避難所として指定しますので、屋上を開放することは現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の６、グローバル化への対応・人材育成についての質問項目の１点目、これまでの取り組みに対する分析・評価についてでございますが、職員の海外研修につきましては、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区に隔年で職員を派遣しており、帰国後には必ず報告会を開催し、他の職員に実体験などを伝えるとともに、例えば、ニルフェル区とのバスケットボールによるスポーツ交流事業におきましては、研修中に育んだ人間関係を活用し、円滑な事業運営に貢献しているところでございます。
次に、マセドンレンジズ市などでの中学生海外体験学習事業では、終了後に生徒、保護者、引率者を対象にアンケートを行い、成果・課題を把握し、その後の本事業の運営に活用をしております。
参加した児童は、生徒会での役員就任及び部活動の主将など、生徒会活動や部活動での中心的存在として活躍しており、また、清掃活動などのボランティア活動などにも積極的に参加しているところであり、海外での体験が生徒の財産になっているものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
村瀬議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○７番議員（村瀬進治）
１番の１番の１についてお尋ねをいたします。
事故の説明会ですけど、原因者に対してのみという、たしか御回答だと思いますが、やはり市の職員は今回の４回、知多市が１回、東海市が３回でしたけど、勝手に新日鐵がやっとると、市役所はノータッチだというふうにおっしゃいましたが、やはりそれは行政指導の立場から、企業と行政が一体になって市民にわかりやすい説明をすべきと思いますが、いかがでしょう。
２番目でございますが、３の１の２でございますが、らんらんバスが１時間４０分、先ほども言いましたが、これ、当初に聞きましたら、何でもっと短くしないんだというふうに言いましたら、名鉄の運転手がおらんということをおっしゃいましたが、ほかの市町、例えば四日市でもそうですが、４５分間間隔ですばらしいことをやっておるということが、この間テレビで発表されました。５ヵ所のそういう施設を点々と回って、そこでは補助金が５０万円ですか、１ヵ所もらえると。
これ、ＮＰＯですけど、当初はどこでも手を挙げればバスがとまるということをお願いしたら、許可は出んかったと。だけど、逆に許可出んかったから、もうぐりぐりで回って、大変評価がいいと。やはり最低、１１万都市で１時間４０分じゃ、これは本当にもったいないと思いますね。関東のほうに行けば、もう１０分以内でやって黒字を出しとるということは有名でございます。
次に、４の１の説明会、新駅のことでございますが、その段階が来たら説明するということでございますが、その段階っていつですかね。もう１年半も待っていますけど、市民の皆様は。具体的な日にちをお知らせ願いたいと思います。
それから、４の１の３でございますが、断層の件でございますが、これは知多市の市長が就任された直後に、私が秘書課を通して知多市の市長にも、こういう断層があって、ちょっと気をつけなあかんよということはしっかりと言ってありますが、知多市の市長さん、トップクラスの了解は得ているのか、お聞かせください。
それから、５の１の３でございますが、横小の３階の屋上を開放する予定はないということ、これ再三ですけど、これ多分、本当に若者、青少年が上に上って意地悪したらいかんじゃないかという、そういう懸念からかと思いますが、じゃあ、しからば、横小の周辺の避難ビルはどことどことどこなのかを具体的にお教えください。
以上です。
○総務部長（下村一夫）
１点目の御質問の原因者に対してのみかと、市として原因者と一体となって行うことではないかというようなことでございますが、市といたしましては、そういった原因者から市民への丁寧な報告を市の広報あるいは市のホームページ等に掲載をして、多くの市民の皆さんに伝わるようにしておるところでございます。
それから、一番最後の５の１の横須賀小学校の屋上の開放の件でございます。その中で、具体的な当該地区の場所でございますが、横須賀小学校区では、愛知製鋼株式会社の横須賀寮、それから、大同特殊鋼株式会社の元浜寮、それから、校区で申し上げますと、マーレホテル東海、ザ・カトーホテル等でございます。
以上でございます。
○７番議員（村瀬進治）
答弁漏れ。
○議長（早川直久）
総務部長、３の１の２が、らんらんバスのところも聞いてみえますので。
○総務部長（下村一夫）
市の考え方は申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
再度の質問で、説明会の具体的な日程ということでございますけども、まだ設置の合意がない状況の中で、説明会の日程は言えるような状況ではございません。また、知多市との協議についてでございますけども、東海市内で設置する駅でございますので、知多市側のほうに確認はとっておりません。
以上でございます。
○７番議員（村瀬進治）
答弁漏れ。
○議長（早川直久）
どこについてですか。
○７番議員（村瀬進治）
横小周辺の避難所を聞いておるんです。
○議長（早川直久）
今、校区で何か答えられたんですよね。横須賀小学校校区で答弁されたと。
○７番議員（村瀬進治）
もう一遍。ちょっと耳が悪いもので。
○議長（早川直久）
じゃあ部長、再度お願いします。先ほどの答弁で結構ですので。
○総務部長（下村一夫）
先ほど申し上げましたのは、愛知製鋼株式会社横須賀寮、それから、大同特殊鋼株式会社元浜寮、それから、マーレホテル東海、ザ・カトーホテルを申し上げました。
以上です。
○議長（早川直久）
以上で、村瀬進治議員の代表質問を終わります。（「議事進行」の声）
○１９番（井上正人）
先ほどの一般質問の中で、議長により議場に持ち込み資料を許可されたということでお聞きしたんですけども、私の理解では、質問項目に沿ってその補足資料として、資料は持ち込まれるものだというふうに考えております。
どういうふうに許可をして受け付けて、どういう、今の使用の仕方ですと、前段の部分で、御本人の「ただいまから質問に入ります」、その部分では一切見せなくて、前段の部分で見せたというようなふうでございます。これですと、私の理解では、余りにも議長並びに議会を軽視したことではないのかなというふうに思われます。
後刻、映像なり議事録なり御精査の上、議長のほうでよろしく対処をお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（早川直久）
わかりました。後刻、また精査させていただきます。
これで「代表質問」を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（３月１１日 午後３時３２分 散会）...