東海市議会 2014-12-04
平成26年12月定例会 (第3日12月 4日)
平成26年12月定例会 (第3日12月 4日) 平成２６年１２月４日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 ｱ 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 冨 田 博 巳 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 蟹 江 孝 信 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 井 上 正 人 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 坂 野 佳 邦 議事課長 松 田 直 樹
議事課主幹 山 田 祐 輔
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
副市長 西 野 仁
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 下 村 一 夫
企画部長 佐 治 錦 三
市民福祉部長 蟹 江 博 治
健康福祉監 神 野 規 男
環境経済部長 鷹 羽 保 夫
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 辻 隆一郎
消防長 佐 藤 裕 之
会計管理者 奥 屋 博 康
教育部長 城 所 卓
危機管理監兼防災危機管理課長 石 濱 晋
企画部次長兼秘書課長 黒 江 隆 夫
女性・
子ども監兼女性・子ども課長 小 島 やよい
清掃センター所長 沢 田 稔 幸
監査委員事務局長 村 瀬 進
総務法制課長 近 藤 孝 治
情報課長 深 川 典 昭
健康推進課長 後 藤 文 枝
清掃センター課長 小 島 康 弘
下水道課長 歌 丸 俊 明
土木課統括主幹 竹 内 千 明
中心街整備事務所統括主幹 津 田 誠一郎
消防本部庶務課統括主幹 風 間 忠 広
学校教育課統括主幹 辻 聡 子
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│１
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（１２月４日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
これより会議に入ります。
日程第１、「一般質問」を前回に引き続いて行います。
１２番、北川明夫議員の発言を許します。
（１２番 北川明夫 登壇）（拍手）
○１２番議員（北川明夫）
皆様、おはようございます。新緑水クラブの北川でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、東海市政の当面の諸問題について、順次質問してまいります。
質問の第１は、広域行政の推進について３点ございますが、初めに、平成３５年度に完成予定の
広域ごみ処理施設に関連して、本市におけるごみ処理の見直し方針についてでございます。
広域ごみ処理施設の建設は、今月から
西知多医療厚生組合の新たな事務に追加され、建設に向けて動き出しました。組合は、既にし尿処理や病院施設等の事務を共同処理しており、今回、
ごみ処理施設が加わって、広域行政を拡大することは、
スケールメリットを生かした合理化と同時に、市民サービスを一層向上させる上で、大変有意義であると評価しております。
今後、組合では、建設場所、焼却方法の選定と処理能力の決定を含む
ごみ処理基本構想を策定される予定ですが、東海・知多両市民にとってベストな形で施設建設が進められるよう、心から御祈念申し上げます。
一方、本市でも組合の基本構想を踏まえまして、
ごみ処理基本計画の見直しを行う必要があります。本年２月の協定で、分別方法や再資源化の推進、収集体制の効率化、最終処分量の削減のため、両市は組合と協力し、統一または統合する調整を行うと定めておりますが、現在、分別方法や粗大ごみの収集方法、直接
持ち込み可能日に関し、両市の取り扱いが異なっており、今後、知多市との調整が必要となる重要な課題だと思います。
そこで、質問の１点目は、今後、
ごみ処理基本計画を見直す中で、ごみの減量、分別方法や資源化の推進、収集・運搬等に関し、どのような方針で臨むお考えなのか伺います。
２点目として、新ごみ施設がどこに建設されるかはわかりませんが、区域が西に広がることから、処理施設に直接持ち込む市民の方々への配慮が必要になると思います。例えば、中継所の設置や知多市を初め、既に周辺市町が実施している
持ち込み可能日の土曜日への拡大について、どのような方針なのか伺います。
次に、消防の広域化についてお尋ねします。
県が平成２０年に
消防広域化推進計画を公表して早７年になります。この地域は、知多半島全域の人口６０万人を対象とする６消防本部を統合する案が示されて以来、
知多地域消防広域研究会が中心となって調査・研究が行われてきました。その成果の１つとして、平成２４年４月から、１１９番通報を一括受信する
知多広域消防指令センターが開設され、指令管制業務の一体化により、相互応援体制の強化と通信指令要員の削減が実現できました。
しかし、消防本部自体の広域化については、県内の他地域と同様に、進捗の兆しが見られないのが実情であります。今日、消防機関への住民のニーズが多様化・複雑化し、大
規模地震対策の強化が急務となっておりまして、消防本部の広域化の必要性はますます高まっていると思います。私は、各市町の地域性や人事面の課題のほか、４つの単独の消防本部と２つの消防組合が混在していることが、広域化の進展に災いしているのではないかと懸念しております。
そこで、質問の１点目は、１１年前に人口５０万人の碧海５市が集まって広域化しております
衣浦東部広域連合の状況は大いに参考になる事例だと思いますので、どのように調査されているのか伺います。
２点目は、今後は、必ずしも知多半島全域にこだわらずに、広域化の可能性を模索し、調整を進めていくことも必要ではないかと考えますが、どうお考えなのか伺います。
広域行政の推進の３点目は、
監査委員事務局のさらなる充実を願いまして、その共同設置についてお尋ねします。
現在、３名の監査委員さんのもとで、事務局長初め４名の職員が配置されております。市の監査業務は、民間と大きく異なりまして、財務監査や決算審査のほか、行政監査や
財政援助団体等監査など広範囲に及んでおりまして、年間６０日余の監査等の日程やＡ３判でいいますと１メートル近い調書の山が１年間で積み上がります。事務局職員は毎日多忙を極め、専門性を維持しながら全部局と対峙することは、実に大変であろうと推察いたします。
一方、全国各地で問題となった不適正経理の反省から、監査機能の充実・強化が懸案となっており、監査委員のみならず、事務局職員の専門性や独立性のさらなる向上が求められております。
国は、平成２３年に事務局だけの共同設置を可能とする法改正を行い、昨年３月には地方公共団体の監査制度に関する研究会が小規模な自治体のみならず、比較的規模の大きな自治体でも事務局の共同設置を真剣に検討すべきと提言しております。本市の職員は４名ですが、近隣市町が３名または２名である状況に鑑みますと、近隣との広域行政を前進させる１つの方策として、研究価値のあるテーマだと思います。
全国では、岡山県内の３つの市が共同設置を目指して目下準備中と聞いております。そこで、本市においては監査補助業務の現状をどのように認識されているのか、また、近隣との共同設置について調査・研究を行っていく考えはどうか伺います。
質問の第２は、地震防災対策の推進についてです。
本市は、大
規模地震対策をハード・ソフト両面にわたり、積極的に取り組んできておりますが、今年度は１２地区別の防災マップや高齢者など約２,０００件に及ぶ避難行動要支援者名簿の作成など、ソフト事業に力点が置かれております。
特に、本年８月から天白川南の一部地域を対象に行われております
住宅耐震普及促進事業が注目されます。このパンフレットなんですが、このパンフレットを担当者がチームで戸別訪問をし、住宅耐震改修や家具の転倒防止など各種補助制度を御説明し、家庭内の減災対策をＰＲする取り組みです。実に地道ではありますが、有効な普及活動でありますので、今後、市内全域に広げていくことが大切だと考えます。
そこで、質問の１点目は、現在、南柴田及び北犬山町内会の各家庭を訪問している普及活動の実施状況はどのようなのか。また、普及活動を市域全体に拡大していく方策をどう考えているのか伺います。
質問の２点目は、災害時における協定についてですが、本市は、他の自治体等との相互応援協定を初め、生活必需物資、一時避難ビルや福祉避難所など、数多くの協定を着実に締結され、万全な備えをとられております。
しかしながら、災害時に医療救護活動を要請する肝心の市医師会との協定が締結されておらず、未締結なのは県内でもごく少数であると伺い、いささか気がかりであります。地域防災計画の中には、医療救護の基本的事項だけが定められておりますので、市医師会との間で別途医療救護班の派遣、指揮命令、業務内容、医薬品等の供給、費用負担、損害補償など、詳細な協定を結ぶことは危機管理上重要であると考えます。
そこで、市医師会と現在も調整中とのことですが、これまでの調整の状況と今後の見通しについて伺います。
質問の第３は、教育行政等の充実について２点ございますが、初めに、小中学校の環境改善についてです。
私が小学校のころ、学年が上がるたびに新校舎ができ上がっておりました。中学校に入っても同様でした。あれから何年経過したでしょうか。新築の
加木屋小学校など４年経過なんですが、それを除いて、１１小学校が約４３年、６の中学校が約４０年経過しております。必要な維持修繕を行っていても、老朽化を完全に食いとめることはできません。
一方で、子供たちの生活環境はさま変わりしており、学校の施設設備とかなり隔たりがあります。例えば、教室の空調設備ですが、近年の猛暑で全国的に設置率が伸びています。全国平均は３０％、愛知県は１６％で、本市は８％の状況です。また、先日、新聞の見出しで、「トイレ恥ずかしがらないで」とあり、全国の小学校に洋式トイレを贈っている企業の紹介がありました。私は問題を再認識したところでございます。
これまで、市当局が校舎等の耐震化を初め、暑さ対策の大型扇風機の設置や小学校トイレの洋式化を手がけるなど努力されてきたことはよく承知しております。先日、
加木屋小学校を見学してみて、建物等のデザイン、配置、機能性のよさや随所に斬新なアイデアと利用者への心遣いが施されていることに感心いたしました。子供や先生、訪れる保護者の表情が生き生きと、どこか違って見えたのが実感でございます。
もちろん、予算の確保が課題となりますので、そうした場合、新文化施設のめどがついたこの時期だからこそ、原点に戻って計画的な小中学校の環境改善を進めるマスタープランの策定が必要と考えます。
そこで、質問の１点目は、猛暑対策として準備中の中学校の空調設備については、現在どのようなのか。また今後、小学校へ整備を拡大していく方策をどのように考えているのか伺います。
２点目として、各学校設備の老朽化が進む中、洋式トイレの計画的な増設は急務であります。防犯カメラや水道蛇口等の見直しも必要な状況にありますので、速やかに学校ごとに環境改善の目標プランを策定するべきだと考えますが、どうお考えか伺います。
次に、子ども・子育て支援新制度に関してお尋ねします。
来年４月から、子ども・
子育て支援法等、関連三法といいますが、本格施行されます。新制度は、質の高い幼児期の学校教育や保育と地域子ども・
子育て支援事業の総合的な推進を目的とし、市町村には子供と保護者に対し、必要な支援給付と支援事業の実施などを求めております。
今、ネットで子ども・子育て支援新制度を検索いたしますと、全国の町のホームページが、特集号がリストアップされます。それは、新制度によりまして、保育園や幼稚園の利用の仕組みが変更されること、保育園の入園要件の緩和あるいは
放課後児童クラブの対象拡大など、子ども・子育て支援の大きな改革が行われるからです。
本市は、子育て日本一を掲げて、既にさまざまな支援事業に取り組んでおり、新制度による変更点は多くないかもしれませんが、何が変わり、何が変わらないのかの情報を市民にきちっと伝えることが大切です。
そこで、質問の１点目は、子ども・子育て支援新制度における本市の対応について、子育て世代に対し、全体をまとめた広報活動が必要であると考えますがどうか伺います。
２点目は、
放課後子どもプランに関する質問です。
このプランは、土曜日午前と平日１日だけ体験教室を行う
放課後子ども教室と、平日５日間に遊びや生活の場を提供する
放課後児童クラブを統合した事業で、全小学校の特別教室等で運営されています。子供たちが放課後や週末を学校内で過ごすこのプランは、正規の授業時間と同様に、子供たちの健全な成長にとって実に大切な時間と空間であると思います。さらなる充実と関係者のたゆまぬ御努力をお願いするものでございます。
そこで質問ですが、現在、
放課後児童クラブについて、対象者の６年生までの拡大を検討中とのことですが、条例基準に基づく施設設備や指導員等の準備状況はどうか。また、体験の場や学習支援のためのプログラムの充実について、どのような方針なのか伺います。
質問の第４は、
地域包括ケアシステムの構築についてです。
私は、本年６月議会で、来る２０２５年問題への対策として、高齢者が地域で自立して生活するため、医療・介護・予防・住まい・生活支援等が継ぎ目なく提供される
地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であり、そのため、本市が中心的役割を担う必要があると質問をさせていただきました。
その際、来年の４月に向けて、医療関係者を交えて検討を進めると御答弁いただきましたが、この半年間、
西知多総合病院に関するさまざまな取り組み、検討会の開催などは承知しておりますが、この
地域包括ケアシステムの構築に向けた準備ははかどっていないように思われます。医療・介護・生活支援等のいずれの分野も、長年の活動実績や固有のルールなどがあり、一気呵成に物事を進めることが困難であることは十分に理解できます。
そこで、質問の１点目は、来年度のシステム構築に向けて、関係機関が参加する
地域包括ケア会議の速やかな設置が必要な時期に来ていると私は考えますが、どうか伺います。
２点目は、構築するシステムが具体的に機能するには、関係機関をつなぐ
情報ネットワークが鍵になると思いますが、現在、どのような方策を検討しているのか。また、
情報ネットワーク化での本市の役割は何かを伺います。
質問の第５は、健康長寿のまちづくりについてです。
本年９月議会において、全会一致で健康づくりに関する２つの条例が可決されました。いきいき元気で健康長寿のまちづくりと、トマトで
健康づくり条例です。本市が
健康寿命日本一を掲げて、多種多様な
健康づくり事業に取り組んでいることは、この、こちらですが、第二次健康増進計画を見ていただければ一目瞭然でございますが、ようやく基本条例が定められたわけでございます。
しかし、実はこれからが正念場だと思います。条例の理念や施行を市民一人一人や各家庭に、そして地域や職場にしっかりと定着させることが大切です。健康は日ごろの努力なくして守れないことは誰もが知っていますが、三日坊主や投げやりになりがちです。今後、２つの条例を錦の御旗に、各
健康づくり事業を展開すると同時に、啓発作戦に知恵を絞ることが肝要だと思います。
そこで、質問の１点目は、２つの条例内容はもとより、各種の
健康づくり事業等に関し、市民の理解を深めて健康づくりを市民運動となるよう、戦略的にＰＲ活動してはどうか、考えを伺います。
２点目は、健康寿命を延ばすには、健康に役立つ生活習慣が第一ですが、市内の４０歳から６４歳で運動習慣のある人は男女とも３０％以下、４０歳で進行した歯周病の人は近隣市の２倍程度と高く、朝食を毎日食べる人は、保育園の年中さんで９割、お母さんは８割、お父さんは７割と聞いております。問題となる生活習慣の一端がうかがえます。
そこで、運動習慣、歯の健康や朝食の励行など、健康づくりの方法は１人１人異なりますが、市民全員に
健康ポイント手帳を配付して普及啓発を行うことを提案しますが、考えはどうか伺います。
最後に、質問の第６は、番号制度の導入に向けた対応についてです。
昨年５月に、いわゆる
マイナンバー法が成立し、いよいよ来年１０月に個人番号が指定され、市民の皆様に通知される予定です。本市は、７部局で組織する社会保障・
税番号制度調整会議を立ち上げ、関係する１５の
情報システムの改修など、準備に追われていると思いますが、現時点で、市民にはほとんど知られていないと思います。
この制度は、さまざまな行政手続の際に、
個人番号カードを提示すれば住民票等の添付が省略できるなど、利便性が高い反面、個人情報の漏えいなども懸念されるので、本市としても制度面・システム面での確実な個人情報の保護措置を実施する必要がありますし、法定分野以外に市独自で利用範囲の拡大を検討することも重要な課題となります。
そこで、質問の１点目は、番号制度の関係法令が数多くあり、制度自体が難解だと感じますので、市民生活にどのような影響があるのか。また、どのように市民の皆様に周知していくのか、伺います。
２点目は、個人情報保護への適切な対応と市独自の利用範囲の拡大検討が重要となりますが、これまでの準備状況と対応方針はどのようなのかお伺いしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
（１２番 北川明夫 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
北川議員の健康長寿のまちづくりについての１点目、健康づくりに関する戦略的なＰＲ活動についてお答えをさせていただきます。
少子高齢社会が進む中で、いかに市民の皆様が元気で生きがいを持って暮らしていける町を築いていくかが大きな課題だと認識をしておるところでございます。都市宣言で「生きがいがあり健康なまち東海市」を掲げ、このたび、東海市いきいき元気で健康長寿の
まちづくり条例を制定をして、いきいき元気推進事業を初めとした健康づくりの取り組みを進めているところでございます。
市民の皆さんが健康づくりに取り組める環境の整備といたしまして、荒尾町のグラウンド・ゴルフ場や加木屋町の御雉子山周辺の加木屋緑地の
クロスカントリーコースや
ウォーキングコースが完成したところでございますが、今後も市内の都市公園を中心に、ウォーキングや
ジョギングコースの整備などに取り組むとともに、体育館や温水プールなどの公共施設が市民の皆様に利用しやすく、自分に合った健康づくりを見つけ、実践していただけるように事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、
健康づくりリーダーや
食生活改善協議会などの市民グループや事業者などに働きかけ、共同で取り組める応援団制度の確立など、市民全員が取り組んでいけるような仕組みも検討してまいりたいと思います。
また、食の推進といたしまして、東海市トマトで
健康づくり条例を同時に制定いたしましたが、トマトを通して健康づくりが推進できるよう、
トマトジュースによる乾杯や
トマトジュースの出る蛇口を使ったＰＲ活動を１０月から始めたところでございます。
毎月１０日をトマトの日として、保育園や小中学校のトマト給食の継続実施をするとともに、トマトを使ったメニューやトマトスイーツの提供など、市内飲食店、和洋菓子店等の協力により広めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、市全体で健康づくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、市や各団体の取り組みを市民の皆様に知っていただき、実践していただくよう、今後も情報発信に努めてまいりたいと思います。
○
清掃センター所長（沢田稔幸）
続きまして、質問事項１、広域行政の推進についての質問要旨１、質問項目の１点目、ごみの減量、分別や資源化の推進、収集運搬などの方式についてお答えをさせていただきます。
本市と知多市は、
ごみ処理施設の統合を目指し、本年２月に締結をいたしました協定に基づきまして、１２月１日から
西知多医療厚生組合におきまして、統合事務を開始したところでございます。
現在の両市のごみと資源の分別方法の状況といたしましては、焼却方式が異なることから、例えば、プラスチックについては、東海市では資源として扱っております。知多市では燃えるごみとして処分するなど、両市のごみと資源の取り扱いには違いがございます。両市と組合は、統合する上で分別方法や資源化のための調整が必要となりますので、協定では
ごみ焼却施設等の焼却方式に適合するごみ及び資源の分別方法を調査・研究し、ごみの減量化を推進することなど、合意をしております。
このような基本的な方針のもと、来年度にかけて策定をいたします
ごみ処理基本構想の中で、分別方法やごみ処分量の削減目標などの方向性が明らかになりますので、本市の
ごみ処理基本計画の見直しに当たりましては、第６次総合計画の施策、ごみの減量化とリサイクルを推進するため、一層の３Ｒ活動の推進と市民ぐるみでの
資源循環型社会への構築につながる取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、新
ごみ処理施設の建設に伴う中継所と
持ち込み可能日の拡大についてでございますが、両市と組合は、新しい
ごみ処理施設の平成３５年度の完成を目指すに当たりまして、まず、建設候補地の選定を進めていく予定をしております。そこで現在、両市から複数の候補地の提案をするための抽出条件を整理し、準備をしているところでございます。
中継所の設置につきましては、これから建設候補地の選定作業を進めていく中で、
ごみ処理施設が立地しない市では、運搬距離が遠くなり、市民がごみを持ち込む際の利便性の低下が想定されますので、中継所の設置は収集体制の課題の１つであると考えております。
次に、ごみの
持ち込み可能日の拡大につきましては、東海市では年末年始を除く月曜日から金曜日にごみの受け入れを行っておりまして、祝日が月曜日から金曜日になる場合についても平日と同様、可燃、不燃、粗大ごみと資源の受け入れを行っております。また、知多市では、年末年始を除く月曜日から金曜日の受け入れと、土曜日は午前中の２時間、平日と同様に受け入れを行っておりますが、祝日の受け入れは行っておりません。このように、両市には
持ち込み可能日に違いがありますので、収集体制の課題の１つとしてとらえております。
本市の清掃センターでの土曜日への拡大につきましては、平成９年度に全ての収集運搬業務を民間委託に移行し、その後も職員体制のスリム化に努めていることや、祝日も受け入れを行っておりますので、現在のところ、土曜日への拡大の対応は難しいものと考えておりますが、新しい
ごみ処理施設の統合に向け、収集体制の全体的な調整の中で検討してまいります。
以上でございます。
○消防長（佐藤裕之）
続きまして、質問要旨２の１点目、
衣浦東部広域連合の状況についてでございますが、平成８年５月に碧南市、刈谷市、
安城市、知立市、高浜市の５市の消防長で構成する常備消防広域化検討委員会を立ち上げ、そのおよそ８年の歳月を経て、平成１５年４月１日に広域連合として発足しております。
状況につきましては、本市職員を派遣し、消防広域化の聞き取り調査を行いました。その結果、人口５０万で職員数４１０人という
スケールメリットを生かし、初動体制の充実、応援体制の強化が図られ、大規模災害への対処も可能になったことなどが挙げられております。
一方、課題といたしましては、広域連合発足から１１年が経過し、地域の様態の変化に合わせて配備人員や消防署所の配置を再編しようとしても、当初定めた各市の取り決めなどにより困難な状況であることが挙げられます。このようなことから、地域の実情に合った消防力の適正配置については、外部機関に調査委託し、改善を図ろうとしているということをお聞きしております。
続きまして、２点目、知多半島全域にこだわらずに広域化の調整を進めていくことも必要ではないかについてでございますが、愛知県は、
消防広域化推進計画を策定し、知多半島の５市５町を１つの枠組みとして広域化を推進するという考え方を示しております。
平成２０年８月に知多地域の６消防本部は、
知多地域消防広域研究会を発足させ、消防広域化のあり方や有効性などについてさまざまな面から協議し、継続的に研究を重ねております。
平成２５年４月に、国は消防の広域化が進展しないことから、広域化に対する基本方針の一部を見直し、管轄の人口規模はおおむね３０万人以上としていたものを、その地域の特性や実情を十分に考慮すれば、その規模にはこだわらなくてもよいとし、その期限も平成３０年４月１日まで延長されました。
現在、研究会では、配備人員や施設設備の効率化などについて調査研究をしておりますが、特に財政の負担率については、各消防本部間の考え方に格差があるのが実情でございます。
これらのことから、今後報告される研究会の結果を踏まえ、新たな枠組みでの研究を視野に入れ、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
監査委員事務局長（村瀬 進）
続きまして、質問要旨３、質問項目の１点目、本市の監査補助業務の現状の認識及び事務局の共同設置についての調査研究の考えについてでございますが、
監査委員事務局には現在、事務局長以下４人の職員が配置されておりまして、事務局職員は、監査委員の指揮命令を受け、定期監査、例月出納検査、決算審査など、監査委員による監査の補助業務に従事しております。
事務局職員４人という限られた人員と時間の範囲内で、毎年度、相当な量となる予算執行関係書類等の内容をチェックするため、原則として、監査対象となった項目の一部を抽出して監査手続を行う試査の方法により、監査の補助業務を実施しているところでございます。
また、監査の補助業務を遂行するためには、事務局職員の専門性の確保が重要な課題であると認識しており、事務局職員として一定の経験年数を確保すること、また、財務会計事務、企業会計事務、法規事務の実務経験者を配置することなど、事務局の専門性を高めることに努めているところでございます。
次に、
監査委員事務局の共同設置につきましては、平成２３年の地方自治法の改正によって法的に可能となったわけでございますが、この事務局の共同設置は、小規模の自治体を念頭に置いて設けられた制度と理解しております。全国的には、岡山県内３市による事務局の共同設置に向けた動きはあるものの、改正法の施行後３年が経過した現在、実際に事務局を共同設置している事例はないのが実情でございます。
現時点では、近隣との事務局の共同設置について、直ちに調査研究を開始する考えはございませんが、国におきましては、昨年４月に地方公共団体の監査制度に関する研究報告書を公表し、この報告書において監査制度の充実・強化に向けた制度の見直しの方向性が示されており、本年度、全国の市・組合等の監査委員で構成する全国都市監査委員会を通じて地方自治体の意見が聴取されるなど、制度改正に向けた具体的な検討が開始されておりますので、国の動向を注視しながら、今後、制度改正の内容を踏まえた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問事項１、地震防災対策の推進について、質問項目の１点目、南柴田町等での家具転倒防止など減災対策の普及活動の実施状況と、その活動を市域全体に拡大していく方策でございますが、南柴田町・北犬山地区４３７世帯を対象にした住宅耐震対策普及促進事業を８月１８日から開始し、１１月２１日現在で４２０世帯、９６％について実施済みでございます。
この地区は標高が低く、伊勢湾台風で大きな被害を受けた経験と、地域住民への事前の周知により、住民の関心は高くあったことから、１８６世帯４４％については面談し、事業内容及び各種住宅耐震等の補助メニューを説明することができたものと考えております。
次に、市域全体への拡大の方策についてでございますが、災害時は、まずは自分の身は自分自身で守り、そして、安全を確認してから避難所へ避難していただくことが重要で、この住宅耐震対策普及促進事業は、各家庭の防災・減災を行う上で非常に有意義な事業であると考えております。
しかしながら、この事業は各家庭に訪問し、直接会って話をさせていただいて初めて事業の効果があらわれることから、まずは、特に防災・減災の必要な津波浸水想定区域を中心に、住宅耐震対策普及促進事業を実施してまいります。
市全体への拡大につきましては、今後の課題として、例えば、地域防災委託事業としての対応が可能かなど、現在活動中の、例えば東海防災ボラネットなどを視野に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、重要な防災関係機関である市医師会との協定について、現在も調整中とのことだが、これまでの調整の状況と今後の見通しについてでございますが、市は、平成２０年度から東海市医師会と災害時における医療救護に関する協定についての協議をしてまいりましたが、双方の災害対策等における基本的な考えに隔たりがあったことから、協議自体ができない状態が続いておりました。
しかしながら、医師会と協定を締結することは重要なことであり、あわせて、歯科医師会、薬剤師会と協定を締結することにより、本市の防災体制のさらなる強化が図られることから、平成２５年７月の防災会議において、災害時の医療救護活動に関する医療部会を設置し、協議することとなり、以降、部会等において医療救護の体制や救護所の設置・運営等について協議を重ねてまいりました。
今後の見通しについてでございますが、災害時における医療救護体制の確立は、市民の生命を守るため必要不可欠でございますので、引き続き課題等を整理し、なるべく早期に協定が締結できるよう努力してまいります。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
質問事項３の教育行政等の充実についての質問項目１点目、中学校の空調設備の準備状況と小学校への整備拡大の考えについてでございますが、中学校の空調機設置に向けた設置検討調査委託を６月の補正予算でお認めいただきまして、現在、校舎の建物構造上における空調機設置の可否、ガス方式と電気方式の設備面やランニングコストの比較、リース方式と直接工事との比較など、設置に要する経費その他総合的に調整を行っております。今後は、その調査結果をもとに検討を進めてまいります。
小学校につきましても、中学校と同様に財源の状況、校舎の建て替え等を考慮しながら検討してまいります。
続きまして、質問項目の２点目、環境改善の目標プランの策定についてでございますが、東海市の小中学校につきましては、建設してから４０年以上経過している学校が多く、学校の設備も老朽化をしている現状でございます。特に、生活習慣の変化に伴うトイレの洋式化を含めたトイレ全体の改修については、配管類等の改修も伴い多額の費用が必要なため、全校への整備には時間を要しております。
現在、子供たちに不便を感じさせないように、各校、男女のトイレに洋式便器を１ヵ所ずつ設置する計画により、順次、整備を実施しております。その整備を完了させることがまず第一でございますが、子供たちの生活環境も変わってきておりますので、今後、公共施設の保全計画の策定に合わせて、トイレの環境改善についても検討してまいりたいと考えております。
また、荷物用から障害者の方も乗れるエレベーターへの更新、外壁防水改修工事など、学校の安全・安心に配慮した改修につきまして、それぞれ計画をし、順次実施しております。防犯カメラや水道蛇口等の設備につきましても、今後、社会環境の変化に対応しながら、環境改善に向け検討してまいります。
以上でございます。
○市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、子ども・子育て支援新制度における本市の対応について、広報活動が必要であると考えるがどうかについてでございますが、東海市子ども・
子育て支援事業計画の素案について、１１月１日から３０日まで市ホームページ、市役所１階情報コーナー、しあわせ村、文化センター、女性・子ども課の窓口において閲覧できるよう、パブリックコメントを実施し、市民に情報提供を行ったところでございます。
あわせて、子育て支援に関する団体の代表者、個人の方を委員とする東海市子ども・子育て支援会議での御意見をいただき、事業計画の策定を進めているところでございます。
新制度におきまして、保育園の入所要件の緩和や放課後児童健全育成事業の対象年齢の拡大などが盛り込まれ、事業計画において、病児・病後児保育、利用者支援事業などの実施時期や内容を位置づけて行っていくものでございます。市民へわかりやすくお知らせするために、新制度の概要についてホームページの掲載内容を作成しているところでございます。
さらに、子ども・
子育て支援事業計画を策定した際には、市が提供する
子育て支援事業についてわかりやすくチラシ等を作成し、子育て支援センターや児童館での配布、子育て世帯に向け発行しております子育て情報誌に掲載するなど、市民への周知を図ってまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問項目２点目、対象拡大に伴う準備状況及びプログラム充実の考え方についてでございますが、本年５月、国におきまして、全ての児童を対象にした放課後子ども総合プランが策定をされました。その内容は、
放課後児童クラブ及び
放課後子ども教室の一体的で計画的な整備を図るため、多様な学習体験プログラムの充実等が盛り込まれております。本市におきましてもこの趣旨に沿って、平成２７年度から実施する内容について協議を進めているところでございます。
放課後児童クラブの対象学年につきましては、児童福祉法改正の趣旨を受けて、小学校６年生までの拡大を検討しておりますが、利用希望児童全員の受け入れが円滑にできるよう、小学校の余裕教室等の一層の活用を図り、対応していきたいと考えております。
また、指導員の人数につきましても、受け入れ児童数に応じた適正な配置を基本として、あわせて検討してまいります。
体験の場の充実といたしましては、現在、児童クラブと子ども教室の双方で連携をとりながら、各小学校で地域住民等の協力をいただき、スポーツ・文化活動等を実施しておりますが、今後は共通のプログラムの実施等、さらなる連携・一体型運用も視野に入れ、子供たちが多様なプログラムに参加できるように努めてまいります。
また、学習支援についてでございますが、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果から、子供の学力と生活習慣には密接な関係があることが明らかになりましたので、放課後における子供たちの日ごろの学習習慣をしっかりと身につけさせる方法を検討してまいります。
今後も、児童の安全・安心な放課後の居場所の確保はもちろんのこと、次代を担う人材育成の観点から、事業の拡充及び質的向上を図ってまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
続きまして、質問事項４、
地域包括ケアシステムの構築についての質問項目の１点目、
地域包括ケア会議の設置に関する方針についてでございますが、
地域包括ケア会議につきましては、
地域包括ケアシステムの実現に有効な手法であり、個別事例の検討を通じて医療・介護等の多職種及び地域の関係者間で協議を重ねることにより、地域の共通課題を共有し、課題解決に向け、関係機関の調整、ネットワーク化、新たな資源開発、さらには施策化をボトムアップで図っていく仕組みでございます。
市としましては、平成２７年度からの介護保険制度の改正を踏まえ、介護予防、生活支援サービスの充実等を図るためにこの会議を積極的に活用することを考えており、現在、平成２７年度からこの会議が設置できるよう調整しているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、関係機関の
情報ネットワーク化の方策の検討と本市の役割についてでございますが、御案内のとおり、本年６月に成立しました医療介護総合確保法や介護保険法の改正におきまして、在宅医療・介護連携の推進が
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの柱として位置づけられております。
医療と介護の連携を図るためには、
地域包括ケア会議による顔の見える関係づくりはもとより、関係者の間で情報共有を図るＩＣＴを活用した
情報ネットワーク化を進めることが課題であると認識しております。
市としましては、今後どのような
情報システムを導入して
情報ネットワーク化を進めることが現実であるのかを医療・介護等の関係者に御協議いただきたいと考えており、その協議の場としまして、
地域包括ケア会議に部会を設置してまいりたいと考えているところでございます。
また、市の役割としましては、
地域包括ケア会議において、市医師会を初めとする関係機関と十分に連携を図った上で、コーディネート役として主体的な役割を果たすことであると考えております。
続きまして、質問事項５、健康長寿のまちづくりについての質問項目の２点目、
健康ポイント手帳の配布についてお答えいたします。
市民１人１人に健康づくりの意識を持っていただくための普及啓発に関する取り組みは重要と考えているところでございます。御提案の
健康ポイント手帳につきましては、健康に関心の薄い方に健康づくりに関する取り組みをしていただく方策として、静岡県の藤枝市や袋井市などの先進事例もございますので、現在、調査・研究しているところでございます。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の６、番号制度の導入に向けた対応についての質問項目の１点目、市民生活への影響と市民への周知方法についてでございますが、社会保障・税番号制度は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法に基づき、個人個人に番号が指定され、その個人番号による効率的な情報の管理及び利用を行い、行政運営の効率化、公平な給付と負担の確保、国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡素化などを図ることを目的としたもので、全ての市民の方が税、社会保障、災害対策など、法律に定められた事務及び市の条例に定めた事務において利用することができるものでございます。
この制度は、我が国における新たな社会インフラ整備であると認識しており、意義ある制度とするためには、多くの市民の皆様が活用することができるようにすることが重要と考えておりますので、市民への周知につきましては、国が作成したポスターを市内主要施設に提示するとともに、平成２７年１０月の個人番号通知カードの送付、平成２８年１月の
個人番号カードの交付など、機会をとらえてホームページ及び広報紙などに掲載をしてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、個人情報保護への適切な対応及び市独自の利用範囲の拡大についての準備状況と対応方針についてでございますが、社会保障・税番号制度につきましては、利用範囲の拡大などにより市民サービスの向上を図ることができる一方で、情報漏えいの防止など、個人情報保護への適切な対応が特に重要になるものと考えております。
そのため、市民サービス向上のための利用範囲の拡大及び情報漏えいなどのリスクへの対応などにつきましては、次長職で組織する社会保障・
税番号制度調整会議及び関係担当職員による社会保障・税番号制度ワーキンググループを設置し、検討・調整を進めているところでございます。
また、知多５市５町におきましても、各市町の番号制度に関する担当者による連絡会議を２ヵ月に一度のペースで開催し、情報交換、意見交換を進めておりますが、国においても現在、政省令が固まっていない部分もございますので、今後も引き続き、国や他市町の情報を参考に準備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新たな社会インフラの整備でございますので、現在実施しております既存システムの修正をさらに進めるとともに、利用範囲の拡大などにつきまして、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
北川議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１２番議員（北川明夫）
ただいま鈴木市長、加藤教育長初め、各部長から御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。今回は、新人議員としての活動の中で、市民の皆さんと一緒に問題意識を共有してきたテーマを中心に、多岐にわたる質問をさせていただきました。それぞれの御答弁に濃淡はございますけれども、いずれも質問の趣旨を受けとめていただき、今後のまちづくりに反映していただけるものと理解いたしましたので、再質問はございません。
ただ、なお、質問の３、教育行政等の充実について、加藤教育長からも御答弁をいただきましたけれども、要望を申し上げたいと思います。
要旨１の小中学校の環境整備につきましては、これまで以上に前向きに取り組んでいただきたいと思うわけですが、子供たちはどんどん成長して、あっという間に卒業してしまいますので、中長期の計画ではなく、できるだけスピードアップをお願いをしたいと思います。
また、要旨２の
放課後子どもプランにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、さらに内容の充実を図っていただきたいと、そう考えますので、教育委員会と市民福祉部の連携を密に図っていただき、進めていただきますよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（早川直久）
以上で、北川明夫議員の一般質問を終わります。
続いて、１９番、井上正人議員の発言を許します。
（１９番 井上正人 登壇）（拍手）
○１９番議員（井上正人）
おはようございます。新緑水クラブの井上正人でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順番に従いまして、質問をさせていただきます。
今、世の中はインフルエンザがはやっているようでございますので、十分、体には気をつけていただきたいというふうに思います。
早速、質問に入ります。
１つ目、地方創生への対応についてでございます。
６月議会でも市長さんの海外への視察、航空宇宙産業に関する視察の質問をさせていただきました。また、先日、オーストラリアのマセドンレンジズ市との姉妹都市の締結ですね、そういうのも行われまして、海外に東海市も随分、目を向けてこれから政策を進めていくんではないのかなというふうに、私自身、今思っております。
この地方創生といいますと、石破大臣が就任されました。それから、地方創生会議なるものが設置をされて、グローバルアベノミクス、ローカルアベノミクスという言葉も世の中に、マスコミのほうでは盛んに飛び交っております。
今のリニアができますと、東京から太田川の駅まで１時間という、そういう時代になるそうでございます。これは、以前、東海市の職員が文部科学省へ派遣されたときに、通勤するのに文科省まで１時間半かかると言っておりましたけれども、それより早く東京から太田川まで着いてしまうと、そういうような計算になります。
そういう時代におきまして、私ども東海市がこれからどのような自治体を目指すのかというようなことを念頭に置きまして、質問に入りたいと思います。
質問項目ですけれども、私ども東海市は、名古屋市に隣接をしております。名古屋港や中部国際空港を擁しております。その知多半島にある本市は、今後どのような自治体を目指すのか、改めて市長さんに問いたいというふうに思っております。
それから、これからさまざまな分野で世界に目を向ける必要があると考えますが、本市の考えを改めて問うていきたいというふうに思います。
それから、２番目、農政についてでございます。
現在、東海市では、東海市に養父という地名があるんですが、その地名のついた養父早生タマネギというのがございます。また、愛知早生という、愛知県の伝統野菜に指定されておるタマネギの品種がありますが、このタマネギの種をとったり苗を育てたりする、これが非常に難しいそうでございます。農業の方にお聞きしますと、本当に難しくて、なかなか半分もとれん時代があったり、それぞれの年によって全くとれ方が違うということで、そのことに対する補助を、東海市も補助金を出しているということでございますけれども、年々、やはり達人が高齢化をしていってしまいまして、非常に私どもが危惧するということがございます。
そこで、このタマネギ、非常に本市の特産品としても、将来的にも非常に農家の収入も安定しますし、すばらしいことだと思います。
そこで、１つ質問をしたいと思います。
まず、すばらしい農業センターというものが東海市にございますけれども、そこを中心として本格的に本市による支援が必要だと思います。技術的にも、金銭的にも必要であるというふうに考えますけれどもどうかという質問をします。
それから、２番目、農政についての２番目ですね。農業技術者、カゴメの海外研修費補助事業、これはその昔、カゴメさんが基金を組んで、若手の農業者に２人ずつ海外へ派遣をしていろんなことを勉強してきていただくという、そういう事業でございます。
数年前に私も一遍、質問をしたことがありますが、いつまででもこれはできないよということでございました。それは、基金がだんだんと枯渇をしてきてしまって、後何年かでこの事業も終わるというようなことを心配しております。
ずっと毎年やっておるわけですけど、毎年毎年、海外へ研修に出かけるという若手の農業者さんがいるわけではございませんけども、効率よく、１年、２年はなかった年もあろうかと思いますが、２人ずつ海外へ研修に行かれて、非常にいい体験をされてきたというふうに伺っております。
そこで、質問をしたいと思いますが、これ、東海市の進んでいくべき道、海外に目を向けるということでもございます。非常にいい、この海外の体験ができて、農業的にも、それから、市場経済をこれから見る上にも、この海外派遣事業というのは非常に有効な事業じゃないかなというふうに考えますけども、現在のこの基金の状況、これをちょっと教えていただきたい。質問をいたします。
それから、事業の継続というのは私は必要だというふうに思っております。この継続するためにどのような方法があるのかということを考えているかというのを質問させていただきます。
それから、質問事項の３点目、街路灯の老朽化対策についてでございます。
街路灯といいますと、防犯灯、街路灯、交差点などにある道路を照らすともしびですね。３種類あるそうですけども、数年前、もう１３年ぐらい前になると思いますけども、私の地元の大田町発展会で、市民の、大田の住民の皆さんが、うちの近所にある街路灯がかんぶってしまって危ないぞという、そういう、かんぶりそうだという、そういうような訴えがございまして、町内会に相談がございました。
調べたところ、これは発展会で管理しとるから、発展会で何とかしなければいけないというふうになりまして、発展会の街路灯を全部調べました。そしたら、やはり緊急に立て替えとか撤去とかしなければいけないものが３本ございまして、そのほかにも時期を見て対処しなければいけないというようなことがございましたけども、これは、そのときに街路灯を撤去しました、発展会で。
その当時、大田町の発展会というのはお金がありましたので、撤去しましたところ、非常に暗くなってしまいましてね。住民のほうから、大変だと、防犯灯をつけたぐらいでは、水銀灯ですので、防犯灯をつけたぐらいでは追いつかんぐらいの暗さを感じるようになったんです。今までの感覚の明るさと比べると、防犯灯では非常に暗いんですね。特に、商店街にある水銀灯である防犯灯を撤去したという、非常に大変でございました。すったもんだして、大田町内会さんと協力しながら、中心街整備事業が進んでくる間は立てないかんということで、計画的に７本か８本立てた記憶がございます。
そこで今、この街路灯がそのほかの地域で老朽化をして大変だということでございます。一体管理しているのが商工会議所ということでございます。そんな中で踏まえまして、いろいろ危険でもございますし、質問をしたいというふうに思っております。
そこで、質問項目の１点目、現状をどのように把握しているか。
それから、２番目、商工会議所が一体管理しているが、今後、市としてどのように指導・協議をしていく考えがあるかを質問をいたします。
質問事項の４点目、生活環境問題についてでございます。
市内には、騒音やにおいの問題があり、困っている住民がたびたび私のほうにも声をかけていただいております。その現状認識について、対応を問うていきます。
質問項目の１点目、騒音やにおいの苦情の過去３年間の推移はどうか。
２番目、その中で解決できた事例と現在継続して対応している事例はそれぞれどのようなものがあるか。
３番目、今後の対応策はどうかを伺います。
それから、５番目、景観条例についてでございます。
昨日の市民病院の看板についての質問がありました。数年前というか１０年以上前から、中心街整備事業のほうで大田まちづくりの会というのがいろんな活動をしてまいっておりますが、その大田まちづくりの会の有志で、いきなり、太田川の駅から真正面のところに派手な看板が、建設会社というので立ってしまいました。これは、こんな看板がずっと駅前に立ったらどうもならんなということで、まちづくりの会の有志が集まりまして、景観を何とかしないといかんだろうと、景観についていろんなルールをつくってやりましょうということでして、市にも相談したんですけど、これは条例化するのはなかなか難しいよということでありまして、自分たちの自主規制で今のような状態になっております。
私も薬局をやっておりますが、一切看板は出しておりません。この大田まちづくり会の中心メンバーの人たちも、ほとんど看板は出していないか、本当に必要最小限の看板ということだけをやっております。
そんな中でも強制力はないんです。そんな中でも、まず、確認申請を、建築の申請が出てきたときに、建設会社のほうにある程度の申し入れをすると、今のような状況で、町並みにマッチしたような景観がつくれるというようなことがございました。住民からは、余り看板については派手にしない、必要最小限にとどめるというのが大田の住民の意見だというふうに理解をしております。
特に、市役所でも看板なんかは、遠くから見れるような看板はありませんし、行政がそのような看板をつけるということになると、なかなかほかの民間の人たちも、看板を規制をするというようなことにも差しさわりがあるんじゃないかというふうに考えております。
そこで、質問を１つしたいと思います。派手な看板の規制や電線の地中化などを行い、景観に配慮する自治体が出てきておりますが、本市の景観条例に対する考えはどうかということをお聞きをします。
最後、６番目、防災体制の充実についてでございます。
本市の防災体制は、非常に先手、先手を打たれておるというふうに、私も評価をしているところでございます。東日本大震災の折の素早い対応、それから、今年も海老名市との総合防災協定を結ぶ、そういう中で、鈴木市長さん初め、すばらしい対応をしているというふうに理解をしております。
先日、新緑水クラブで、釜石、遠野市を視察をしてまいりました。私自身、被災地へ行くのが５回目であったと思いますが、その中で印象に残った状況をちょっと説明を申し上げたいというふうに思います。
特に、遠野市でございます。遠野市は、内陸部にございます。釜石は沿岸部でございました。遠野市の官民一体で取り組む後方支援活動ということがございまして、まず、皆さん、釜石に行ったことがある方は御承知だと思いますが、自衛隊がいっぱい駐屯していたと、あそこが遠野市の総合運動公園でございまして、まず、自衛隊をあそこに来ていただくということで、すぐ運動公園を開放したと、３.１１、１５分後にもう開放したということであります。雪がふだん降っておりますので、冬場は閉鎖していると。で、あそこに自衛隊があって、いろんなことが、活動ができたということでございます。
釜石は、衛星電話がほとんど使えなかったということでございまして、この遠野市、内陸部でございますが、この内陸でもほとんど消防の２本だけで、地方の消防署でも衛星電話が使えなかったと、そういうようなことをお聞きしました。現在、すばらしい通信方法として、衛星携帯電話というのがあるんですけれども、そういうような状況をちょっと経験をいたしました。
そういう後方支援という、こういう、ちょっと時間がなくなってしまいまして、説明がちょっと中途半端になって申しわけないですけど、質問に入りたいと思います。
１番、地震や津波など自然災害に対する本市の対策を改めて伺いたいというふうに思います。
２番目、愛知県内及び知多半島内の広域連携の考えはどこまで進んでいるか。
岩手県遠野市は、後方支援の拠点として発災直後から効果を発揮したが、後方支援の考え方を取り入れてはどうかということを御提案申し上げたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１９番 井上正人 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
井上正人議員の地方創生への対応についての１点目、港湾や空港を擁する知多半島にある本市の今後の目指す方向性についてお答えをさせていただきます。
御案内のように、我が国では少子高齢化の進行により、人口減少が急速に進む時代背景の中、安倍内閣の重要政策の１つであります、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを目指した地方創生関連２法が可決され、地方創生の議論が始まっておるところでございます。
本市を含む知多地域は、多様な文化、伝統や産業に支えられて、これまで発展をしてまいりましたが、中部国際空港が開港し１０年を迎えようとする中、世界規模で人、もの、金、情報の交流・発信が進んでおり、その拠点として中部地区全体の活性化に向け、空港を核とした知多地域の発展が期待されておるところでございます。
また、２０２７年にはリニア中央新幹線の開通が予定されており、他地域との交流の拡大、新規産業の進出が期待される一方で、今後、国内においては人口の減少に伴う内需縮小への懸念も強まっており、産業、農業、観光など、将来の発展に向けて、外国とのつながりをより強固にしていく必要があります。
本市におきましては、人口減少社会の中にあっても、産業の活性化や中心市街地を初めとした都市機能の一層の充実、日常生活の基盤である地域の再生・活性化などを図ることで、次世代に夢と希望をつなぐ安心・安全で心豊かに暮らすことができるまちづくりを目指しておるところでございます。
また、中部国際空港及び名古屋港を擁し、中部圏の広域交通の要衝となっている立地特性とポテンシャルを生かして、愛知県、経済界及び農業団体等の関係機関と連携をして、知多地域全体の持続的な発展に向けて、地域が一体となって取り組みができるよう、リーダーシップを持ってこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問項目の２点目、世界に目を向ける本市の考え方についてでございますが、人口減少が進む社会の中にあって、国内の経済面では人口の減少に伴う内需の縮小が予測されますが、海外に目を向けますと、人口は増加を続け、外需は増加傾向にございます。
こうした中、産業振興や観光振興においては、知多５市５町、愛知県、商工会議所などの経済界や農業団体等との関係機関と情報交換を通じ、地域づくりの目的を共有し、連携・協力していくことで、知多地域のまちづくりに求められている空港を核とした地域の振興及び知多地域の魅力の発信へつなげていくことが必要であると考えているところでございます。
また、国内外の急速なグローバル化の進展に対応できるよう、海外を見据えて戦略的に展開されている参考事例の研究、経済分野などに関する現地の生きた情報収集等を進めるとともに、職員には専門的知識やノウハウの蓄積が必要となっているという認識に立って、日本政府観光局、及び自治体国際化協会など、海外事務所を有する組織と連携・協力して人材育成や組織力の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
質問事項２、農政についての質問要旨１の質問項目１点目、養父早生タマネギの原種保存事業への本格的な支援についてでございますが、本市の特産物であるタマネギの生産拡大や農家所得の向上、ブランド化の推進を目的に、あいちの伝統野菜に指定されております極早生タマネギ、養父早生の母球確保と採種、すなわち種子の生産に対して、養父地区を中心に自家採種している農家等で構成するタマネギ原種保存部会への補助を平成２０年度から実施をしております。
こうした原種保存の活動の中でも、養父早生タマネギの採種は不安定で、生産に大きな影響があり、長年、地域として系統を守ってきた養父早生タマネギを保存することが重要な課題であること、また、部会員の高齢化によって採種作業が困難になってきていることについては十分に認識をしております。
今後も、部会員の意見を伺いながら、愛知県やあいち知多農業協同組合等の関係機関と連携し、養父早生タマネギの原種保存活動への有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、現在の基金の状況でございますが、農業後継者カゴメ海外研修事業は、カゴメ株式会社からの寄附金２,０００万円を基金にして運用することで、毎年２名ほどの農業青年を、国際的な視野と見識を備えた優秀な農業後継者を育成するため、昭和５４年度から実施をしており、本年度で３３回目となります。
当初は、基金の運用益により事業を実施してまいりましたが、金利の低下により、平成９年度からは基金を取り崩して実施しており、平成２５年度末の基金残高は約６８０万円でございます。今年度は２名の方が予定されており、平成２６年度末には約５８０万円の基金残高となる見込みでございます。
次に、質問項目の２点目、事業の継続方法の考えでございますが、今年度の海外研修の予定者を含めますと、今までに７１名の方がこの研修に参加され、多くの方が本市の農業を支える中心的な担い手として活躍をされております。
平成２６年度末の基金残高の見込み額を考慮いたしますと、五、六年先には基金がなくなることが予想され、基金を原資とする研修費補助は終了することとなります。しかしながら、本市農業の将来を見据えた場合、担い手となる意欲と能力のある若手農業者の育成を図る意味からも、この事業は大変有益な事業であることを認識しておりますので、新たな財源確保に課題はございますが、他の農業後継者の育成策も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項３、街路灯の老朽化対策についての質問項目１点目、現状の把握と質問項目２点目、商工会議所の一体管理について、市としての指導・協議の考えにつきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
市内の商業者団体等が設置いたしました街路灯は、平成２６年３月末現在で１７２基ございます。街路灯の設置は昭和４７年度から行われ、多いときには３５３基が設置され、商店の広告であり、地域の防犯灯の機能を兼ね備えておりましたが、商店の廃業、商業者団体の解散等により、数は減少してきております。
東海商工会議所では、老朽化等による事故防止のため、設置者と協議しながら修理や塗装の塗り替え等の維持管理を実施しております。市といたしましても、修理等の経費及び街路灯の電気料金に対して補助を実施しておりますので、街路灯の設置から相当年数が経過し、老朽化が進みつつある現状は認識をしております。
商業者団体等が設置いたしました街路灯が減少する中で、街路灯の今後のあり方について、現状の課題を踏まえ、設置者の意向調査等について、東海商工会議所と協議を進めてまいります。
続きまして、質問要旨１の質問項目の１点目、騒音やにおいの苦情の３年間の推移でございますが、平成２３年度から３年間に新規受理をいたしました苦情件数の推移といたしましては、平成２３年度は８２件の苦情件数のうち、騒音に関するものは２０件で２４.４％、悪臭に関するものは１１件で１３.４％。２４年度は７６件のうち、騒音に関するものは２１件で２７.６％、悪臭に関するものは１４件で１８.４％。２５年度は７４件のうち、騒音に関するものが２０件で２７％、悪臭に関するものが１０件で１３.５％でございました。苦情全体では緩やかな減少傾向にございますが、この２種類の件数はほぼ横ばいとなっております。
また、騒音の継続案件は３件で、いずれも産業廃棄物の運搬に関する事業所でございます。悪臭の継続案件は４件で、そのうち製造業の事業所が２件、倉庫業が１件、畜産業が１件でございます。
次に、質問項目の２点目、解決できた事例と継続中の事例及び３点目、今後の対応策につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
騒音に関しましては、建物解体工事など期限が限られているものにつきましては、工事期間の終了により解決をしております。悪臭に関しましては、浄化槽や側溝からのものなどの一時的なものにつきましては、清掃により解決をしております。
騒音の継続案件につきましては３件で、小規模の事業所が行う作業音が近接する住宅地に響くもので、どの事業所も終日同一の作業が続くことはなく、また、取り扱う原材料が一定ではないために、発生する騒音の種類や時間帯もまちまちとなっております。
大きな音が発生する作業は、主に荷物の積みおろしや場内を移動させる際に発生することが多いために、大きな音を立てないような機械操作を行うよう経営者や作業員を指導しておりますが、しばらくすると苦情が再発してしまうため、継続案件となっているものでございます。
また、悪臭の継続案件につきましては４件で、事業所で原料の運搬や加工時に発生する臭気が敷地外へ漏れ出したりする場合に苦情が多いと考えております。
市では、苦情の多い事業所には不定期に臭気測定を行い、結果の通知とともに作業工程や施設の改良・改善を行うよう指導をしておりますが、建物の構造上の問題等により、継続案件となっているものでございます。
騒音や悪臭の苦情につきましては、一時的に終息はするものの、再発し、苦情が寄せられるケースもあり、解決に至ることが難しいのが現状でございます。こうした苦情の発生源は工業、商業、農業などの事業主体からの発生にとどまらず、一般の家庭からも発生いたしますので、継続、新規の案件を問わず、速やかな対策がとれないケースなどは、個々の事例ごとに発生源の所有者、経営者、管理者と改善策を協議しながら、適切な指導を続けてまいります。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項５、景観条例についての質問項目の１点目、本市の景観条例に対する考えについてでございますが、景観条例の制定につきましては、建築物等の形態や意匠に対して規制を課するものであり、建築主への影響が大きいため、現在のところ、制定する考えはございません。
しかし、本市では、良好な景観の保持のために、看板などの屋外広告物につきましては、無秩序に設置され景観が損なわれないように、愛知県屋外広告物条例に基づき、規制をしております。
また、現在、太田川駅周辺地区につきましては、大田まちづくりの会の意向を踏まえた地区計画を定め、建築物等の形態や意匠について届け出による確認をしている状況でございます。
今後は、他の地区を含め、地域住民の方々の発意により、地域としての合意形成が図られる場合は条例制定を視野に入れて、景観対策を検討してまいります。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
質問事項６、防災体制の充実について、質問項目の１点目、地震や津波など自然災害に対する本市の対策でございますが、平成２３年３月に発生した東日本大震災以降、市では沿岸部への防災スピーカーの設置、津波一時避難ビルの指定、中央防災倉庫の建設など、積極的に防災施策を推進し、現在は名和町に津波避難所を建設しているところでございます。
また、先月２２日の長野県北部地震において、自助・共助など、地域の防災力の重要性が改めて強く認識されたところでございますが、本市におきましても、地域の防災力の向上を図るべく、地域防災リーダー養成講座や自主防災組織の資機材整備への支援等を行っております。
南海トラフ巨大地震のほか、近年、全国的に多発している異常気象による豪雨等の自然災害も懸念されるところであり、今後もソフト対策、ハード整備の両面において、より一層の充実を図り、災害被害の軽減ができるよう努めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、愛知県内及び知多半島内の広域連携の考えはどこまで進んでいるかでございますが、現在、県内では西三河、東三河、海部地域において防災減災研究会が設置され、それぞれに広域連携による災害時相互応援協定が締結されており、未連携の地域としては、尾張地域と知多地域でございます。
災害時の広域連携は、被害が局地的で、一方の市町の被害が限定的な場合におきましては、被害の少ない近隣市町からの迅速な支援が可能であることから、広域連携の必要性は高まっております。知多地域におきましても、１１月１３日開催されました知多地域市町防災担当課長会議におきまして、知多地域防災減災研究会が発足いたしました。できるだけ早期の広域連携による災害時相互応援協定の締結に向けて、調整を図ってまいります。
続きまして、質問項目の３点目、岩手県遠野市は後方支援の拠点として発災直後から効果を発揮したが、後方支援の考え方を取り入れてはどうかでございますが、東日本大震災では、遠野市が後方支援拠点として遠隔地からの支援の受け皿としての役割を担ったことは周知のとおりでございます。
知多地域の広域連携による災害時相互応援協定が締結されますと、例えば、南知多町及び美浜町が被災した場合には、交通網の結節点である東海市や内陸で津波の被害の少ない大府市が御提案いただきました遠野市のような後方支援拠点としての役割を担うことが可能となると考えております。
以上です。
○議長（早川直久）
井上正人議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１９番議員（井上正人）
再質問はございません。
要望を１つお願いをしたいと思います。
２の２の２、カゴメの海外研修補助事業なんですけれども、５８０万円という残りの基金という、今年度を消化しますとね、ということでございました。前向きに検討していただけるということでございましたけども、ぜひこれ、有効な事業で、今後も海外に目を向けた農業経営というのは非常に重要になってくると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきますように要望を申し上げます。
それから、６の１の３、先ほど、考えておるという、後方支援の拠点をいろいろな候補地を考えておるということでございました。先ほどちょっと言い足りんことがあったので、要望を兼ねて申し上げます。
岩手県では、南部地域の後方支援拠点として遠野市が、花崗岩で比較的地盤が安定しているということで、２年前に防災訓練を、岩手県の防災訓練が行われました。ということで、素早い対応ができたということでございました。本当に我々、新緑水として行って、これはいいことだなというふうに思いましたので。
とにかく自衛隊しか自己完結はできないと、地方、全国から警察、消防、ボランティア、いろんな人が来ましたけども、その対応で１４万食の市民のボランティアの皆さんがおにぎりをつくり続けたと、これを自己完結、自炊してできるのは自衛隊しかいないということで、そういうようなことでございましたので、ぜひこういう考え方を持って、これからも防災に当たっていただきたいというふうなことを申し上げまして、以上で終わります。
○議長（早川直久）
以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
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（午前１１時０４分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
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○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１３番、蟹江孝信議員の発言を許します。
（１３番 蟹江孝信 登壇）（拍手）
○１３番議員（蟹江孝信）
皆さん、こんにちは。新緑水クラブの蟹江孝信でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問事項の１点目、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。
現在、世界に類を見ない少子化、高齢化が同時かつ急速に進行するのに伴い、近い将来、超高齢化社会に突入します。特に、高齢者のみやひとり暮らしの高齢者が増大しており、国の国民生活基準調査によりますと、６５歳以上の高齢者のいる世帯は増え続け、平成２５年現在、全世帯の４４.７％を占め、特に夫婦のみの世帯と単独世帯を合わせますと、半数を超えております。
東海市における高齢化率は、平成２６年４月１日現在２０.３％、全国では平成２５年１０月１日現在２５.１％で、全国に比べて低い状況ではありますが、今後、高齢化率はますます増加傾向をたどるものと思われます。
そうした中で、認知症の高齢者数を見てみますと、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態を含め、全国では平成２２年時点で６５歳以上人口の９.５％、２８０万人とされております。また、国の推計によりますと、平成２７年１０.２％、３４５万人、平成３２年１１.３％、４１０万人、平成３７年には１２.８％、４７０万人に上昇するとしています。
このような状況のもと、認知症等、判断能力が低下したひとり暮らし高齢者や高齢者世帯をねらった悪徳商法の被害や詐欺事件に巻き込まれてしまうケースが増えております。また、知的障害や精神障害の子供を持つ親たちが、親亡き後の子供の生活や財産管理について心配されているという話を数多く聞いております。
判断能力が十分でない方は、預貯金等の財産管理や身の回りの世話のための在宅告知サービスや施設入所に関する契約を自分で行うことが難しい場合があり、不利益な契約を結んでしまう場合があったり、さまざまなサービスを受けることができない状況に陥ってしまうというリスクが高まる傾向にあると思われます。
このような判断能力が不十分な方を保護し支援する成年後見制度の活用が期待されるとともに、関係者の幅広い理解が大いに必要ではないかと考えるものでございます。
そこで、以下２点についてお伺いをいたします。
質問事項の１点目、本市における成年後見利用促進事業の利用状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
２点目は、この成年後見制度は財産の保全や適切な管理のために有効な制度ではありますが、まだまだ制度を利用する人が少ない状況にあることから、一層の利用拡大が必要であると考えます。そのための課題と、課題解決に向けた今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、質問事項の２点目、土砂災害対策についてお伺いをいたします。
地球温暖化の影響やゲリラ豪雨や台風により、近年、災害発生件数の増加や被害の甚大化など、各地で大きな被害が出ております。その中でも、今年の８月２０日、広島市で発生した土砂災害では、大きな被害が発生をいたしました。広島市災害対策本部のまとめでは、土砂崩れ１７０ヵ所、道路や橋りょうへの被害２９０ヵ所、また、国土地理院の解析結果では、約５０ヵ所で土砂流出が発生したとのことでございます。国土交通省の発表によりますと、死者は７４名、重軽傷者は４４名と、土砂災害による人的被害としては過去３０年間の日本で最多であるということでございます。また、広島県全体では、全壊が１３３軒、家屋損壊が３３０棟、４,１００棟以上が浸水被害を受けたとのことでございます。
今回の災害の原因としては、時間１００ミリを超える大雨が降ったこともありますが、避難勧告のおくれなども原因の１つと報告をされております。このような大きな被害が発生した状況の中で、国は避難勧告の判断、伝達マニュアルの作成を各自治体に依頼しているとのことでございますが、本市の対応としてどのように検討を進めているか、以下２点についてお伺いします。
質問項目の１点目、土石流、地すべり、がけ崩れなど、土砂災害危険箇所の状況を把握しているのか、お伺いをしたいと思います。
２点目は、市単独での対策には限界があると思いますが、今後の対策はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、質問事項の３点目、有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。
カラスやヌートリアといったいわゆる有害鳥獣による農作物の食害やごみ集積場の散乱、ふんなどによる生活環境への悪影響は、大きな問題となっているところでございます。
そうした中、特にカラスにつきましては、近年、数が増え、ねぐらとなっている森の周辺では、群れをなして飛び回り、一種の恐怖さえ感じるとともに、路上にはふんが散乱している状況にございます。また、農業に対する被害も大きなものがあり、防鳥網などの対策をしましても、わずかなすき間などから侵入し、農作物を荒らすなどの被害が増大しております。一方、住宅地から少し離れたごみ集積場では、黄色のネットが設置されているにもかかわらず、群れをなして集まり、ごみを散乱させている状況が見受けられます。生活環境への悪影響が懸念されているところでございます。
これらに対して、各種の対策は講じられてきましたが、有効な効果が出ていないのが現状ではないかと思われます。数を減らせばいいという問題ではないと認識しておりますが、農作物などの被害や環境への悪影響が軽減されるための有効な対策をぜひお願いをしたいと、そこで、以下２点についてお伺いをいたします。
質問項目の１点目、カラス、ヌートリアなどの有害鳥獣の捕獲状況の推移についてお伺いをしたいと思います。
２点目は、農作物被害や生活環境改善のための有効な対策が求められていますが、今後の対策をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、質問事項の４点目、食育と食物のアレルギー対応についてお伺いいたします。
本年度からスタートしました第６次総合計画では、単位施策の１つとして、食の大切さと楽しさを理解させるという食育推進についての項目が掲げられています。国が定めた食育基本法では、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育、基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められております。
育ち盛りの子供たちにとっても、バランスのとれた学校給食は欠かせないものであると認識しているところでございます。内閣府の食育に関する意識調査等によりますと、朝食または夕食を家族と一緒に食べる回数の平成２７年度目標値が週１０回に対して、現状では９.３回、朝食を欠食する子供の割合は平成２７年度、目標値がゼロ％に対して、現状値は１.５％、食育に関心を持っている国民の割合も現状値７４.６％と、目標値である９０％にはまだまだ開きがある現状でございます。
そのような状況の中、本市においては、市制４５周年の今年、地元発祥の企業であるカゴメ株式会社と食を通じた健康に関する協定を結びました。トマト健康プロジェクトと題して、毎月１０日をトマトの日と定め、保育園や学校給食において、トマトに関連したメニューを提供し、健康促進と食育に一役買っていると聞いております。
一方で、学校給食の食物アレルギーについては、平成２４年度１２月、東京都調布市で発生した児童の死亡事故以来、社会的にも大きな課題として改めて認識され、保護者はもとより学校現場でも特に配慮されていることと思います。
平成２５年度の文部科学省の実態調査を見ますと、食物アレルギーのある児童生徒は４.５％で、平成１６年度の１.７倍、アナフィラキシーの発症者は０.５％で、平成１６年度の３.６倍と大きく増加しているようでございます。
アレルギーについては、学校や調理場、保育園においても十分な対応がされておると思いますが、給食は将来を担う子供たちの健康と命にかかわる重要な問題と受けとめているところでございます。
そこで、学校給食と保育園での対応についてお伺いします。
まず、学校給食について、質問項目の１点目、食育では具体的に何を実践しているのかお伺いいたします。
２点目は、トマト給食の主な内容と子供たちの反応はどうかお伺いしたいと思います。
３点目は、学校給食における食物アレルギーを持つ児童生徒への対応はどのようであるかお伺いしたいと思います。
次に、保育園給食について、以下２点について、あわせてお伺いをいたします。
質問項目の１点目、保育園給食での食育における具体的な実践内容を、２点目は、食物アレルギーを持つ園児への対応をお伺いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（１３番 蟹江孝信 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
蟹江議員の土砂災害対策についての１点目、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害危険箇所の状況把握についてお答えをさせていただきます。
土砂災害の危険箇所につきましては、砂防法等の規定により、土石流としての１戸以上の人家に被害が生ずるおそれのある渓流や地すべりとしての河川、道路、人家等に被害を与えるおそれがある危険箇所は市内にはございません。
しかし、がけ崩れにつきましては、急傾斜地として、傾斜度３０度以上、高さ５メートル以上で被害想定区域内に人家が１戸以上、または建築の可能性がある場所を県知事が指定している危険箇所は、市内に１１１ヵ所ございます。
県では、これらの危険箇所のうち、土砂災害防止法の警戒区域を指定するため、平成２７年度までの計画で、市街化区域内の箇所や人家等が１０戸以上の箇所など、優先される２７ヵ所を選定し、調査が完了した１３ヵ所から２８の警戒区域を既に指定している状況でございます。残りの１４ヵ所につきましては、平成２７年度に調査を実施する予定で進めていただいているところでございます。
○市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問事項１、成年後見制度の利用促進についての質問項目の１点目、本市における成年後見利用促進事業の利用状況についてでございますが、本市では、平成２０年度から成年後見制度に関する相談業務、後見業務、成年後見制度の普及啓発や研修会の開催等につきまして、知多５市５町で共同して、特定非営利法人知多地域成年後見センターに事業委託を行い、成年後見利用促進事業を実施しております。
本市の市民等からの相談件数につきましては、平成２３年度が８７３件、平成２４年度が５６３件、平成２５年度が５４９件でございます。また、成年後見センターが受任した後見人等の件数は、平成２０年度から平成２５年度末までの累計で受任後死亡された方も含めまして４２件でございます。
続きまして、２点目、成年後見利用促進の課題と今後の取り組みについてでございますが、課題といたしましては、親族関係が複雑で、その対応が困難化・高度化しているため、１人当たりの相談の負荷が増大していること及び成年後見制度を利用するには、ふだんなじみの少ない家庭裁判所に申し立てをする必要があることなど、利用へのハードルが高いように感じられること、制度利用の必要性に迫られるまで余り関心が向けられないことにより、普及しにくいことなどがございます。
今後の取り組みといたしましては、成年後見制度の普及啓発のためのフォーラムやサポーター研修、人材確保のための支援員養成研修等の継続的な実施及び適切な周知を考えております。
また、契約能力があり成年後見制度の利用まで必要ないが、高齢や障害により日常生活の判断能力に不安がある方に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの援助を行うことにより、在宅での自立した生活を支援する日常生活自立支援事業を知多地域では半田市社会福祉協議会及び常滑市社会福祉協議会が広域的に実施しており、平成２７年度から市民に身近な機関でよりきめ細やかな対応ができるよう、各市町社会福祉協議会で実施されると聞いております。
この日常生活自立支援事業の利用者の中には、将来、判断能力が不十分になり、成年後見制度の利用が必要となる方が見込まれますので、今後とも成年後見センターや社会福祉協議会等、関係機関との連携を深め、成年後見利用促進の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問事項の２、土砂災害対策についての質問項目の２点目、市単独での対策には限界があると思うが、今後の対策についてでございますが、市内の土砂災害警戒区域２８区域のうち、対策工事の施工済みは６区域、一部施工済みは８区域、未施工は１４区域でございます。対策工事の必要区域は、今後のがけ崩れ危険箇所の調査により、さらに増加すると考えております。
急傾斜地の対策工事は、本来、土地所有者が行うべきものですが、所有者による施工が困難等の場合は、法により県が施工者となるもので、市での対応には限界がございます。市といたしましては、土砂災害等に備え、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを平成２５年２月に策定いたしました。その内容は、避難勧告等の発令の判断基準、避難勧告等の伝達方法などでございます。
今年９月には、特別警報の運用開始等を踏まえた新たなガイドラインが内閣府から示されましたので、本市におきましても、できるだけ早期にこのマニュアルを改正してまいります。
今後は、急傾斜地対策工事の実施等を県に働きかけるとともに、情報の収集等について、国や県などと連絡を密にして、被害の防止や軽減に努めてまいります。
以上でございます。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問事項３、有害鳥獣駆除対策についての質問項目の１点目、カラス、ヌートリアなどの有害鳥獣の捕獲状況の推移についてでございますが、市内全域が特定猟具禁止区域に指定されているため、カラスは捕獲おりによる駆除を市が業者に委託し、実施をしております。また、ヌートリアは農作物被害を受けた農業者が捕獲おりによる駆除を行っております。
駆除実績は、平成２４年度カラス２７１羽、ヌートリア３３頭、平成２５年度はカラス３２３羽、ヌートリア３１頭、平成２６年度は１０月まででカラス３２４羽、ヌートリア１１頭となっており、カラスは増加傾向、ヌートリアは減少傾向でございます。
次に、質問項目２点目、農作物被害や生活環境改善の今後の対策についてでございますが、本市では平成２４年度にあいち知多農業協同組合、狩猟団体、鳥獣保護員、愛知県等で構成する鳥獣被害防止対策協議会を設立し、鳥獣被害防止への有効な取り組みが円滑に実施できるよう努めております。
特定外来生物に指定されておりますヌートリアにつきましては、生息区域が農業用水路やため池等に限定されているため、土地改良工区等の協力を得て根絶を目指していきたいと考えております。
カラスにつきましては、野生鳥獣を保護する法律により、捕獲する数量に制限があるため、計画的に捕獲おりによる駆除を行っております。しかし、捕獲おりによる駆除には一定の効果があるものの、えさ場として別の地域からカラスを呼び寄せてしまうことから、さまざまな農作物被害等を引き起こす場合もあるため、新たなおりの設置には慎重に対応する必要があります。
また、本市では、防鳥網の設置に対する補助やカラスを音で追い払う威嚇機の貸し出しを実施し、一定の防除効果を得ておりますが、カラスの個体数を調整するまでには至っておりません。
カラスによる被害の軽減には、えさとなる生ごみや農作物残渣等を適正に管理することが重要であることから、今後もごみ集積場所及び農作物残渣の適正な処理の啓発と指導、有害鳥獣への有効な対策の情報収集に取り組んでまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項４、食育と食物アレルギー対応についての質問要旨１の質問項目１点目、学校給食での食育の具体的な内容についてでございますが、本市では現在、毎日の献立の立案を行う４人の栄養教諭などにより、「野菜のパワーを知ろう」や「箸を正しく持とう」など、テーマを決めて食に関する事業を行っております。
また、フキやタマネギなど、地域の農産物を使用することにより、地場産物への理解を深めること、市とカゴメ株式会社による「トマトde健康まちづくり協定」に伴う毎月１０日のトマト給食の実施、姉妹都市の特産物や伝統料理の提供などにより、子供たちが健康で豊かな人間性を育み、食に対する基礎的な知識を身につけることができるよう、生きた教材として学校給食を通しての食育を推進しているところでございます。
次に、質問項目２点目、トマト給食の内容と子供たちの反応についてでございますが、「トマトde健康まちづくり協定」に伴い、毎月１０日をトマトの日として、保育園及び小中学校においてトマトに関するメニューを提供をしております。
小中学校でのメニューといたしましては、４月が鶏肉とペンネのトマト煮、５月がレンズ豆の煮込み、６月がミネストローネ、７月がトマトと卵のスープ、９月が夏野菜のトマトスパゲティ、１０月が白菜とマカロニのトマト煮、１１月がトマトのハヤシライスと、スープ系から御飯ものまで、幅広く献立の工夫をしております。
児童生徒の反応でございますが、トマト嫌いな子供でもおいしく食べることができ、「家でもつくってほしい」、「お母さんにも食べさせたい」などの声を聞いております。また、トマト給食と同日に配布するレシピにつきましても、保護者等からの問い合わせがあるなど、大人の関心も高まっているものと考えております。今後も、トマトについてのＰＲを含め、子供たちに喜んでもらえるようなトマト給食を提供してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目３点目、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応についてでございますが、現在、アレルギーを有する児童生徒は小学校で２７６人、中学校が２００人、そのうち、給食での対応が必要な児童生徒の数は小学校が１０３人、中学校が１０人でございます。
学校での対応につきましては、アナフィラキシーが起こらないよう、保護者から提出された個票や健康管理表に基づき、養護教諭、栄養教諭、担任等と保護者を交えた面談により、個人の安全確認を行っております。また、給食センターにおいても、献立表の詳細などの資料を対象児童生徒の保護者へ配布し、確認をしていただいております。
メニューによって個人では除去等の対応ができない場合は、弁当持参などで対応をしていただいておりますが、事故などのないよう、養護教諭を中心として、学校全体で取り組み、サポートできる体制をとっているところでございます。
以上でございます。
○市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、保育園給食での食育についてでございますが、保護者に毎月配布する献立表に季節の料理の紹介やお箸の持ち方など、食育についての紹介をしております。本年５月から、毎月１０日のトマト給食では、学校給食と同様にトマトを使用した給食を提供いたしております。また、幼児保育課の栄養士が年１回、市内１８保育園の４、５歳児を対象に栄養かるた、紙芝居、箸、茶わんなどの媒体を利用し、食育指導をしております。
内容としましては、生活リズムの確立と食事マナーなどについて、朝御飯を食べる、いただきますの挨拶、手洗いの大切さや１つのものに限った食べ方をしないことなど、よくかんで食べることなどについて実践をしております。また、調理員が定期的に園児と一緒に給食を食べ、食の大切さを伝え、理解を深めることなどにより、食育を推進をいたしております。
続きまして、質問項目の２点目、保育園給食における食物アレルギーを持つ園児への対応についてでございますが、国が平成２３年３月に作成した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに沿って、本市では平成２３年度に除去食対応マニュアルを作成し、実施をしております。
対応としましては、入園時に医師の診断書に基づき、保護者、園長、栄養士、調理員との４者面談により対応を話し合い、除去食対応か一部の代替食かを決定しております。また、対応できない食材や多種のアレルギーをもつ場合は、家庭からの弁当持参をお願いし、各家庭から持参した食材については、配膳時に電子レンジで加熱して、各対象児に提供いたしております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
蟹江議員、再質問または要望がありましたら質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１３番議員（蟹江孝信）
それぞれ明快な回答をいただきまして、大変ありがとうございました。
要望といたしましては、カラスの件でございますけれども、カラスは増加傾向であるということと、捕獲羽数が制限されておるというお話でございましたけれど、ある場所で、子供の通学路の歩道橋等にカラスのふんが随分ひどい状況であると、今年、確認したんですけれど、鳥インフルエンザ等の、そういう接触等もあるということも聞きますので、ぜひ、できるだけカラスの捕獲を進めていただけるようお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（早川直久）
以上で蟹江孝信議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
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（午前１１時４５分 休憩）
（午後１時００分 再開）
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○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１４番、本田博信議員の発言を許します。
（１４番 本田博信 登壇）（拍手）
○１４番議員（本田博信）
改めまして、こんにちは。新緑水クラブの本田でございます。議長のお許しを得ましたので、元気よくやりたいと思います。よろしくお願いします。
まず、１番目の質問としましては、プレミアム商品券による市内商業の活性化についてでございます。
まず初めに、私は、このプレミアム商品券発行事業は、本市内商業の活性化策として、やり方によっては非常によい方法であると思っており、昨年度、２回一般質問をしましたが、今回、また質問する次第で、この商品券発行事業は、現在２年目を実施している最中ですが、今後のため、さらなる商業振興策として提案を加えた質問をしたいと思います。
現在、日本はアベノミクスによる景気刺激策で、第一、第二、第三の矢を打ってきているのですが、いまひとつ個人消費が上がらず、１０％消費税を先延ばしして選挙戦に入っています。この点、私は、国においても市においても、このプレミアム商品券のような期限付の消費拡大策が必要だと思っている次第です。
私は、本市の商業のさらなる活性化には、昨年度も述べたことでありますが、本市に住んでいる人は、名古屋市など本市の外でお金をたくさん使っていますので、このうちの２割でも３割でも、本市内で使ってもらうことが重要です。これができれば、本市の商業は、かなり活発になること間違いないと言えます。
そして、将来的には、本市のすぐ隣に名古屋市南区がありますので、１人でも多くの人に東海市の商店を知ってもらい、ああ、ここにいいお店があるね、おいしいお店があるねと知ってもらい、一度来てもらって、また再度来てもらうようにすることです。それには、このプレミアム商品券を利用して、本市の商店をＰＲすることであり、その実施方法について工夫することであります。
本市では、この秋、本年度第２回のプレミアム商品券が東海商工会議所により発行されましたが、販売状況はすばらしく良好でした。去る１０月には、予約販売された８,８００万円分は即日予約完売されました。そして、１１月４日からの一般販売２億４,２００万円分も即日完売でした。また、本年度第１回の販売のときも、売れ行きは比較的順調でした。
プレミアム商品券発行事業は本年度２年目ですが、１年目の経験を受け、生かし、非常にうまくやっていると思っております。１つ目には、発売を年間２回に分けたこと、２つ目には、販売所を市内１１ヵ所の郵便局を使って一斉販売したこと、３つ目には、予約販売したことであります。このため、お店も魅力を感じ、参加店が昨年度よりかなり多くなって、約４６０店になりましたので、一般市民は気分的に使いやすくなったと感じたことが早期完売につながったと思います。
この、早く完売させることが一番重要であるということにつきましては、私が昨年度の一般質問で強調に強調を重ねたことでありますが、この点は、今年既に、早く購入しないと売り切れてしまうという風評になり、これがＰＲ効果を倍増させたので、市民への浸透が非常に早かったと感心している次第でございます。
一方、今後の市内商業活性化のために反省すべき点は多々あると思います。例えば、早く売り切れてしまって、もうないのかと苦情も出ている次第で、発行額を増額して買いやすくしてはどうかということとか、１人５万円まで購入可能の現状では、一部の人がたくさん買って恩恵を受けるので、年間１１億円発売している小牧市がやっているように、１人４万円まで購入ができるようにしてはどうかということ、また、商店に対する恩恵方法として、１,０００円券と５００円券の割合を、現在の８,０００円対３,０００円のところを７,０００円対４,０００円にしたらどうかということとか、市内商業活性化のためには、名古屋市の人にいかに東海市で金を使ってもらうかということですので、市外の人でも本人が来ればこの商品券を買えるように、インターネット広告や地域を決めて新聞広告などをしてはどうかということ、この点に関しましては、つい先日の１１月２８日の中日新聞に掲載されていましたが、長野県の王滝村では、まちおこしのため、県外者限定として５,０００円分のプレミアム商品券を３,０００円で発売するとのことです。また、前述の小牧市では、何年も前から市内の人が優先になるような販売ではありますが、市外の人も買えるように工夫して実施しています。
このように、このプレミアム商品券発行事業の実施方法はいろいろあると思いますが、それにしても１日で完売してしまうのは発行額が足らないと言えますので、近い将来、増額していただきたいと思っている次第でございます。
そこで、次に質問いたします。
この商品券発行補助事業は、市内商店に対してどのような効果が出ているのでしょうか。
２番目といたしましては、今年、この商品券は非常に早く完売しましたが、市民の意見はどのようになっているのでしょうか。
３番目といたしましては、愛知県内で１１億円発行している市もありますが、本市内商業のさらなる活性化のためには、この商品券発行補助事業を継続することは当然のこととして、近い将来、増額発行すべきであると思いますが、どうでしょうか。
４番目といたしましては、市内商業活性化の目的の中には、市外で使っているお金を本市内で使ってもらいたいことがありますが、今後の商業統計分析として、本市の小売業の販売額を追跡する資料はあるのでしょうか。
以上、質問いたします。
２番目としては、次に、大項目２番目の質問でございますが、公共工事入札の最低制限価格制度について質問いたします。
一般的に、入札制度に対する市民の考え方は、公平で談合がなく、価格が安いことを望んでいます。一方、行政側としては、安ければよいというわけでなく、品質がよくて安全で安心できる工事を望んでいるはずです。我々が今、１つ言いたいことは、落札業者が市に与える金銭的・社会的貢献度が、今の入札制度では、まだまだ低い評価でしか取り入れられていないのではないかと思うことです。
例えば、本市には電話当番がいるだけの支店があり、市外に本社のある企業が安さで落札するケースもありますので、これが本当の意味で市を繁栄させる業者かどうかということです。一方、落札業者が本市に本社がある業者であるならば、長年、法人市民税や固定資産税を本市に払っていることやその従業員が本市に多く住んでいますので、本市の税収が上がり、市全体の活力も上がります。この私の言い方は、昨年度の一般質問でも入札制度の総合評価落札方式に関する地域精通度、地域貢献度について及び設計価格に対する歩切りについての質問の中でも述べたとおりでございます。
今回の質問は、最低制限価格制度についてですが、現在、本市の一般建設工事等の入札制度においては、過度に低価格な受注を防止する目的で、平成２４年度から設計金額５,０００万円未満の入札工事に最低制限価格制度を試行適用しています。その最低制限価格は、予定価格算定上の直接工事費掛ける９５％、共通仮設費掛ける９０％、現場管理費掛ける７０％、一般管理費掛ける３０％の合計額が最低制限価格であり、それ以下の入札は失格になるのですが、その計算値が予定価格の８０％を超える場合は、予定価格の８０％を最低制限価格とし、その計算値が予定価格の７０％に満たない場合は、予定価格の７０％を最低制限価格とするものです。
つまり、最低制限価格は、予定価格の８０％から７０％の間になるのですが、現在のような諸経費高騰の状況での中小規模の工事では、落札率が予定価格の８５％といえば、既に採算限界に近くなっていると言われておりますので、最低制限価格が８０％から７０％までの間に下がるということは、かなり厳しい競争を強いられることになりますので、中小企業は大企業に勝てない場合が多くあります。
これに対し、愛知県の入札制度の最低制限価格制度は、基本的に考え方は同じで、算出係数は、直接工事費及び共通仮設費に掛ける係数は本市と全く同じですが、現場管理費に掛ける係数が、県は８０％で、本市の係数より１０％高く、一般管理費に掛ける係数が５５％で、本市の係数より２５％高くなっています。
これに関しては、本市にこの制度ができた平成２４年度は、現場管理費に掛ける係数が１０％、東海市のほうが県より低いだけで、その他の項目の算出係数は同じでしたが、県が平成２５年度にこれらの係数のうち、一般管理費に掛ける係数を３０％から５５％に上げたために、差が広がったものです。
これらのことから、現在は本市の最低制限価格は、愛知県の制限価格より四、五％ほど安い価格になっており、現在は、原材料が高騰したり労賃が高騰したりしていますので、利益幅が少ないことから、この四、五％の違いが落札に結びつかず、本市の活力にも影響しているのです。
また、それぞれの項目の係数を掛けた最低制限価格が、東海市では予定価格の８０％から７０％までの間であるのに対して、愛知県では、予定価格の９０％から７０％の間までいいことになっていますので、県のほうが落札率が高くなりやすいと言えます。
また、愛知県では、最低制限価格を予定価格１億５,０００万円未満の競争入札に適用していますが、本市では前述のごとく、５,０００万円未満の工事に適用することになっていますので、本市のほうが厳しい条件であるのです。
そこで、質問いたします。
１番目といたしまして、本市の設計価格の算出については、主に愛知県の積算基準及び設計価格を使用しているのですから、最低制限価格の算出係数についても、県の係数と同じにする考えはないでしょうか。
２番目といたしまして、本市の最低制限価格制度は、５,０００万円未満の工事に適用することになっていますが、愛知県は１億５,０００万円未満の工事に適用することになっています。本市のこの額を県の額に近づけることはできないでしょうか。
３番目といたしましては、この最低制限価格制度に関しては、現状では県の制度のほうが本市内の活力向上につながると思われますが、この点、どう思われますか。
以上、質問いたします。
次に、大項目３番目の質問として、資源集団回収協力報償金について質問します。
資源集団回収協力報償金は、各町内会や子ども会、老人会等、町内会協力団体の活動資金です。特に、子ども会、老人会にとっては、どこも活動資金が少ないので、貴重な財源となっていますが、最近は資源集団回収量が少なくなり、１０年ないし１５年前の３０％以上減少していますので、収入が大幅に減り、団体の活動にも影響してきています。
ここで、本市のごみの全体量及び資源集団回収量について見ますと、昨年度の数字で資源を含むごみの総量は４万１４０トンで、１０年前の９２.４％で、今から七、八年前までごみの総量は増え続けておりましたが、それ以後、減少しています。
一方、昨年度の資源集団回収量は３,７０３トンで、１０年前の７０.７％、ピーク時の１５年前と比較すると６５.５％ですので、この資源回収については、現在、６５.５％です。この資源回収については、現在、資源集団回収のほか、市による資源分別収集回収、ごみ収集場所での資源回収、それに、最近は民間業者による資源回収があり、それらの資源回収をトータルした総量は、昨年度は８,０６２トンで、１０年前の１１２.１％、１５年前の１３３％で、一昨年まで増えていました。
つまり、資源集団回収量が減少したのは、民間業者による資源回収量が出てきたことなどが考えられますが、私は、資源集団回収量が非常に減少したため、協力している団体の活動費が減少していることを心配しているのです。
団体の活動資金が少なくなれば、当然、その団体がしぼんでしまいます。それに、この協力報償金の単価は平成５年から２０年間以上も変更されていないし、ごみ処理費と比較しますと、この報償金はかなり安いので、この報償金の単価を増額すべきではないかと思っている次第です。
ちなみに、ごみ処理費を平成２５年度の決算数字をもとに、ごくごく単純計算してみても、１キログラム当たり約４０円か、それ以上かかっていますので、現在の資源集団回収報償金の１グラム当たり６円は安いし、市としてはこの報償金以外に業者に１キログラム当たり２円払っているだけで直接引き取ってもらっているのですから、一般のごみ処理費と比較すると、非常に安いと言えるのです。
そこで、次に質問したいと思います。
１番目としましては、本市の現在の資源集団回収量は、過去１０年前及び１５年前に比べてかなり減少しているが、どうしてこのように大幅に減ったのですか。
２番目といたしまして、資源集団回収を実施する登録団体数も減少していると思われますが、現在の登録団体数はどれだけで、１０年前と比較してどれだけ減ったのでしょうか。また、減少した理由は何でしょうか。
３番目といたしまして、この資源集団回収協力報償金は、町内会や子ども会、老人会等活動資金の重要な位置づけとなっていることを、市としてはどのように考えているのでしょうか。
４番目としては、現在のごみ処理費は平成２５年度の決算数字で単純に計算しても、キログラム当たり約４０円かかっています。一方、資源集団回収協力報償金は、キログラム当たり６円ですので、この単価を増額することはできないでしょうか。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１４番 本田博信 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
本田議員のプレミアム商品券による商業活性化についての１点目、商品券発行補助事業の市内商店に対して、どのような効果が出てきているのかについてお答えをさせていただきます。
プレミアム商品券発行事業は、市内の消費喚起を促進し、商工業の活性化及び花卉園芸等の振興並びに釜石市への復興支援を目的に、平成２５年度から実施をし、今年度は２年目となります。
今年度はまだ事業実施中で、効果等は把握し切れておりませんので、昨年度の事業実施後、３５５の加盟店を対象に実施をしましたアンケート調査に基づきお答えをさせていただきますが、アンケートでは、「顧客とのコミュニケーション強化につながった」が４３.３％、「新規顧客の獲得ができた」が２７.６％、「売り上げが増加した」が２５.２％の回答がございました。
小規模店舗での利用比率は６８.０％で、釜石市の特産品販売や東海フラワーショウでの利用が約１３０万円あり、釜石支援や花卉園芸の振興にも一定の効果があったものと考えております。
また、商工会議所の新規会員として９件の加入がございました。また、今年度も継続実施したことにより、加盟店も４６６店舗と、１１１店舗が増加をし、東海商工会議所の新規加入も４９件あり、市民の利便性の向上や東海商工会議所の組織強化にもつながっているものと考えております。さらに、独自の特典や割引を行う加盟店も回を重ねるごとに増加しているなど、この事業を契機にさまざまな効果があらわれているものと考えております。
○環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問項目の２点目、商品券の早い完売に対する市民の意見についてでございますが、本年度は２年目となったことや販売場所に市内１１郵便局を追加したことにより、第１回目の発行総額２億２,０００万円の販売につきましては、予約販売が８日間で、一般販売は３日間で完売となりました。
第２回目の発行総額３億３,０００万円の販売は、予約・一般販売とも即日完売となったことは御承知のとおりでございます。
市民の方からは、「昨年に比べ、近くの郵便局で購入でき、便利になった」、「加盟店が増えて使いやすくなった」との声や、購入できなかった方からは、「もう少し多く販売してほしい」、「多くの人に行き渡る方法を考えてほしい」などの声をいただいております。
次に、質問項目の３点目、商品券発行事業の継続と近い将来の増額でございますが、本事業の目的である消費の喚起と商工業の活性化に大きく寄与する事業であると認識をしておりますので、今後、地域の経済や消費の動向を見きわめながら、市民や加盟店のアンケート結果や他自治体の実施状況を踏まえ、発行金額も含め、東海商工会議所と協議・検討してまいりたいと考えております。
次に、質問項目の４点目、今後の商業統計分析として、本市の小売業の販売額を追跡する資料はあるかでございますが、御承知のように、プレミアム商品券を購入していただくことで、一定期間内に全額を市内で消費していただくことになりますので、小売店の販売は伸びているものと考えております。
御質問にあります販売額等の統計につきましては、商業統計調査と経済センサスの活動調査がございますが、それぞれ５年ごとに実施されるもので、プレミアム商品券発売以降の統計調査での毎年の数値の比較はできない状況でございます。
なお、プレミアム商品券発行事業の経済効果につきましては、今年度、第２回目の発売について、東海商工会議所において調査が行われるものと聞いております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問事項２、公共工事入札の最低制限価格制度についての質問項目の１点目、最低制限価格の算出係数についてでございますが、本市の最低制限価格制度は、愛知県を初めとする近隣市町の状況を考慮して、平成２４年４月１日に設定いたしましたが、愛知県はその後の平成２５年７月１６日に算定率の見直しをしました。本市といたしましては、経済状況、近隣市町の状況を踏まえて、算定率を変更すべきかを検討してまいります。
続きまして、質問項目２点目、最低制限価格の対象工事の適用する価格についてでございますが、愛知県と本市では発注する工事の規模及び５,０００万円以上の工事の発注件数も異なることから、現在のところ、最低制限価格制度の対象工事を適用する価格を愛知県と同額にすることは難しいものと考えます。しかしながら、経済動向や同規模自治体の状況等を考慮し、対象工事の適用する価格を変更することについて調査・研究してまいります。
続きまして、質問項目の３点目、本市内の活力向上についてでございますが、最低制限価格制度は、最低制限価格を下回る金額を提示した入札参加者を一律に失格にすることにより、工事の適正な履行を確保することを目的としております。御質問のとおり、ただ安ければよいというものではないと考えております。
最低制限価格制度の算定率を上げることが本市内の活力向上につながること、また、本市の税収が上がることに結びつくものかどうか、直ちには判断がつきかねますが、入札制度の公平性の観点を重視し、活力向上の視点も含め、よりよい入札制度となるよう引き続き調査・研究してまいります。
以上でございます。
○
清掃センター所長（沢田稔幸）
続きまして、質問事項３、資源集団回収協力報償金についての質問項目の１点目、資源集団回収量の推移と減少の理由についてお答えをさせていただきます。
資源集団回収量の推移といたしましては、１５年前の平成１０年度は５,６４９トン、１０年前の１５年度は５,２３６トン、２５年度は３,７０３トンでございました。１５年前に比べ３４.４％、１０年前に比べ２９.３％、それぞれ減少をしております。
資源集団回収量が減少した理由といたしましては、資源集団回収の登録団体が少なくなっていることやアルミ缶、スチール缶などの軽量化が進んでいること、そして、御質問にもありましたが、民間の資源回収量が増えていることなどが影響しているものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、登録団体数の推移と減少の理由についてでございますが、資源回収の登録団体数の推移といたしましては、１０年前の平成１５年度には１５４団体、２５年度は１２５団体となり、本年１２月現在では１２２団体となっております。１５年度と比較いたしまして、３２団体減少をしております。
減少した団体の内訳といたしましては、平成１５年度と現在を比較しますと、町内会・自治会では６９団体から７１団体となり、２団体の増。子ども会では６７団体から３４団体となり、３３団体の減。学校では、３団体から３団体で増減なし。寮やその他の団体では１５団体から１４団体となり、１団体の減となっております。
登録数が減少した理由といたしましては、回収作業を近隣の子ども会や町内会・自治会などと一緒に行うことによる統合も要因になっているものと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、町内会等の活動資金の重要な位置づけについての市の考えについてでございますが、平成３年度から始まりました資源集団回収の協力報償金の制度は、平成２５年度では１２５団体に対し、平均約１８万円、総額で２,２２１万９,５８４円を交付しており、町内会などの団体の活動資金として重要な役割を担っているものと考えております。
特に近年は、それぞれの団体にとって会員数の伸び悩みの中で活動の活性化を図る必要性も増しておりますので、各団体と協力し、団体の実情に合った回収量の増加に向けた取り組みへの支援が必要であると考えております。
続きまして、質問項目の４点目、報償金単価の増額についてでございますが、資源集団回収は、ごみの減量化による
ごみ処理施設の延命化につながるとともに、市民自らが資源の有効活用に参画することにより、循環型社会の形成にもつながっているものと考えております。
報償金の増額につきましては、本市の報償金は近隣市と比べても高い水準にあることや報償金の増額が資源回収量の増加につながりにくい環境にもあることから、現在のところ増額は考えておりませんが、市の資源回収量の約６０％を占める資源集団回収は最も重要な回収方法であること、また、団体にとっても収入源として貴重な財源になっておりますので、団体に一層の回収量の増加に努めていただくことをお願いするとともに、市といたしましても回収量増につながるＰＲなどの支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
本田議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１４番議員（本田博信）
それぞれの御答弁、ありがとうございました。
私の約束時間がちょっと来ております。これで終わりたいと思います。
要望は、先ほどのとおりでございまして、よろしくお願いします。以上です。
○議長（早川直久）
以上で、本田博信議員の一般質問を終わります。
続いて、１０番、斉藤誠議員の発言を許します。
（１０番 斉藤 誠 登壇）（拍手）
○１０番議員（斉藤 誠）
皆さん、こんにちは。市友会の斉藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました内容について質問をさせていただきます。
まず、市制４５周年を迎えました東海市ですが、目まぐるしく急変する時代でのまちづくりに市民との協働作業も進み、安心して暮らし、そして暮らしやすい新しい東海市に向けて動き出していると言っても過言ではありません。
今は、来年オープン予定の太田川駅西地区での新商業施設や
西知多総合病院、そして少子高齢化への対応として、保育園の充実や健康づくりへの各種事業を進めることで、まさに市民からもよく見える税金の有効活用がされております。
次のステップへの使命につきましては、市民が肌で感じられる教育、福祉等のソフト面での施策の実行だと思っております。
以下、市民や未来を担う子供たちが安心して暮らせる東海市のまちづくりのために、３つの質問事項について質問いたします。
最初の質問事項は、防災対策についてであります。
その要旨の１点目は、自分の身は自分で守る行動についてでありますが、南海トラフ巨大地震による想定外の自然災害が叫ばれて久しい今日ですが、こうした中、本市では市民への防災対策として、我が家の防災メモや屋内での災害対策、そして、地震・津波災害に備えてなど、家庭でも十分参考になり、いざというときにも生かせる資料配布の対応で周知が図られております。
一方、子供たちにも当然ですが、学校での避難方法や保護者への引き渡し等、そして、家庭での避難方法や連絡方法等についての指導と確認もされていると思っております。また、先日行われました市の総合防災訓練は、あいにくの天候不順で体育館での訓練となりましたが、近隣の中学生も参加して、地域の皆さんと一緒に貴重な体験をしたと思っております。
年１回の大規模な防災訓練だけに、今後は市内中学校の生徒が各コミュニティの一員として参加することで、より多くの子供たちにも防災体験ができる機会を増やすことも必要ではないかと思います。
さて、自然災害は予定どおりの発生ではなく想定外の規模で、それも、発生時間や場所は誰にもわかりません。そこで、実際に子供たちの登下校時や習い事通い、そして、地域で子供たちが集団や個人で遊んでいるときに地震や津波災害に遭遇したときには、果たしてどのような判断で適切な行動がとれるでしょうか。
そこで、さきの東日本大震災の教訓から、自分の身は自分で守るという行動が改めて再認識がされ、命を守るそのために、学校でもしっかりと指導がされているとは思いますが、そこで、以下の質問をさせていただきます。
質問項目の１点目は、子供たちの登下校時に地震や津波が発生したときの避難方法や安全確保のための行動を学校ではどのように指導がされているか。
項目の２点目は、防災避難マニュアルを災害時に生かすために、住んでいる地域が異なる市内中学生の生徒たちが集まり、課題や避難方法の情報提供をし合う子ども防災会議、仮称でありますが、この開催の考えはあるかどうか。
項目の３点目は、今年度の市の総合防災訓練は、従来の開催時期や時間を考慮して行われましたが、今後はもっと多くの生徒たちも参加し、体験ができる場にする考えはあるかどうかをお伺いいたします。
次に、質問要旨の２点目は、一時避難時の連携についてでありますが、本市は想定される南海トラフ巨大地震での津波や高潮などでの一時避難場所として、市内臨海部の寮やマンション等の１１施設と津波・高潮発生時における一時避難ビル等としての使用に関する協定を締結し、そのことは市の広報やホームページでも周知がされております。
そうした中で感じることでありますが、実際の寮やマンション等の施設での管理人体制では災害時に寮生やマンション住人への避難対応もあることから、緊急時での受け入れ対応にはまだまだ課題があるように思われます。
そこで、今後の災害発生時において一時避難場ビルへのスムーズな避難で対応ができるために、相互の連携や情報の共有が必要かつ重要となることから、市民が安心できる一時避難について質問いたします。
質問項目の１点目は、津波や高潮の発生時での避難に備え、地域住民等への一時避難ビルの場所や避難方法の周知はどのようにされているか。
質問項目の２点目は、災害発生時に応援協定の内容をより有効に生かすために、一時避難場所の見学や説明会を開催する考えはあるかどうかお伺いいたします。
次に、質問要旨の３点目は、階段避難車の配置についてですが、市内には高層の病院や集合住宅があり、中でも学校、保育園などの公共施設も多くの人が集まる場所となっております。現状は、地震発生時での避難方法は施設ごとに周知がされていると思いますが、実際の行動で利用でき、安全で便利な器具を知りました。それは、予期せぬ災害時やエレベーターの故障時で、施設の上階から階下におりるときに歩行困難者や荷物の搬出、さらには運搬が可能な防災対策の避難用器具としての階段避難車という器具であります。
この避難用器具の利用方法は簡単であり、上階から階下に１人あるいは２人で安全に歩行困難者等をおろすことができます。また、アイデア商品としてもいろいろなタイプがあることから、子供から高齢者が住む施設に配置されてきているようであります。
そこで、非常時での避難対応について質問いたします。
質問項目の１点目は、非常時において、歩行困難者や荷物を上階から階下におろす場合にはどのような対応策を考えているか。
項目の２点目は、災害時やエレベーターの故障時に防災対策の避難用器具として、公共施設や高齢者が利用されている施設に階段避難車を配置する考えはあるかどうかをお伺いいたします。
続きまして、質問事項の２点目は、女性職員の能力活用についてであります。
その質問要旨は、政府が進める実力のある人材の育成と登用に女性が活躍できる社会環境整備への方針が出され、今、それを受けて女性管理職の登用の動きが広がっております。しかし、現状は、民間企業や公務員を問わず、女性管理職の比率が低い状況にあり、また、男女雇用機会均等法で雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等の改正が今年の６月に行われましたが、現実には仕事と家事、育児、介護の両立の難しさ、昇進に対する女性個人の意識の問題、さらには育児休業職員の復帰後の対応や人事での処遇にもいろいろと問題があるように思われます。
こうした中、最近は、民間企業においても女性管理職への登用に環境整備を進めて目標値を設定し、高めようとする企業が出てきております。しかし、登用とはいっても現状はまだまだ多くの課題があるようで、一気に改善は進まないだろうとも思われます。
さて、本市での実態はどうでしょうか。これまでも有能な職員を採用しているだけに、男性だから、女性だからではなく、また、育児休業職員の復帰後の職場配慮などにもバランスのとれた処遇と配置で東海市政の発展に生かされることを望んでいるところであります。
そこで、女性職員の登用拡大による能力の発揮と活用について質問いたします。
質問項目の１点目は、本市の女性管理職の割合の過去５年間の推移はどうか。また、近隣自治体との比較はどのようになっているか。
質問項目の２点目は、育児休業した職員の復帰後に対する職場配慮はどのように行われているか。また、課題はあるかどうか。
項目の３点目は、女性管理職登用への課題に対して、従来の研修方法は生かされてきているか。
質問項目の４点目は、今後、女性管理職へのチャレンジを支援するため、意識改革や環境の改善に向けて、研修内容等のあり方をどのように考えているかをお伺いいたします。
続きまして、質問事項の３点目は、子供のネットトラブルの防止についてであります。
その質問要旨は、携帯電話の普及により、子供たちのインターネットゲームやＬＩＮＥ等によるネット依存症、そして、携帯電話依存症が社会問題化して、学校現場や家庭内、そして、子供同士によるトラブルが増加していじめにつながることや、また、子供同士以外のトラブルに巻き込まれるなどの事例も報道されております。
中でも、インターネットゲームは数人でチームを組むことから、抜けることができないことで、夜更かしや遅刻、授業中での居眠り、さらには不登校の原因にもなることで、その行動がエンドレスになっているとの報道もされております。
また、携帯電話等の利用についての調査結果からも、「携帯電話やスマートフォンがないと不安」、「ネットをやめられない」などで約７割以上の生徒が依存傾向にあるとの報告もされております。
特に、ネット依存症や携帯電話依存症は、短期間で深刻化し、そして、早期発見と早期対応が大切であり、そのためには子供の変化を見逃さないことや小さなサインを見落とさないことが重要とされております。
この問題の根底には、社会変化によるものや家庭内での指導責任にも問題があると思われます。現在、便利な携帯電話やスマートフォンの使用に関する規制には難しさがありますが、何時間も人としゃべらない、ひたすらパソコン、このことで自己表現やコミュニケーションが苦手になり、さらには家族関係も希薄になる傾向があるようで、これには行政、学校、そして家庭だけで解決できるとは思いません。
そうした中、先月、地元の東海商業高校の生徒による小学校への出前授業で、ネット依存や個人情報流出などを防ぐための情報モラルを掲げ、被害の実態や対応策等を紹介したというよき事例の記事がありました。これは１つの事例ではありますが、今後も早く子供たちに新しい使い方やトラブル防止について指導していくべきと思います。
そこで、子供たちの健全な育成のために質問いたします。
質問項目の１点目は、携帯電話は暮らしの中に便利さをもたらす有効なものでありますが、その便利さゆえに、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースもあります。そこで、子供同士のトラブル等の把握はされているか。
次に、質問項目の２点目は、教育委員会や学校は、子供たちの健全育成のために保護者に対してネット依存症やネットを介したトラブルの防止に向けてどのように啓発をしているかお伺いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
（１０番 斉藤 誠 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
斉藤議員の女性職員の能力活用についての４点目、女性管理職へのチャレンジを支援する意識改革や環境改善に向けた研修内容等のあり方についてお答えをさせていただきます。
少子高齢化の進展と人口減少社会の到来に伴う労働力人口の減少の中で経済成長を実現するためには、女性の活躍を支援することが重要であり、組織の生産性向上にもつながるものと認識をしておるところでございます。
そうした中、東海市職員人材育成基本計画に女性の活躍支援を掲げ、今年度から意欲や能力発揮支援の取り組みの１つとして、さらなるモチベーション向上を図るためのキャリアデザイン研修を実施をしており、自身の職業的成長の視点から、キャリアデザインすることの重要性、管理職登用に対する認識を深める取り組みをしているところでございます。
また、今年度から女性管理職固有の悩みに対応する研修として、女性役職者研修を開催をしており、悩みなどを参加者で話し合って解消するとともに、ワークライフバランスなどを理解することにより、女性管理職が働き方について見詰め直し、生き生きと家庭と仕事を両立することを支援する取り組みを進めているところでございます。
今後も、次代を担う職員としての能力を養うための自治大学校特別課程研修への派遣など、女性職員に多種多様な経験を積む機会を与え、職場全体の意識改革を進め、女性が活躍できる環境づくりの整備を進めてまいりたいと考えております。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項１の防災対策についての質問要旨１、質問項目の１点目、子供たちの登下校での避難方法や安全確保の指導についてでございますが、小中学校では、地震避難訓練を学校の実情に合わせて計画的に実施をしております。その中で、地震発生のメカニズムや津波が来ると予想される状況について指導し、まず、激しい揺れを感じたら自分の身を守るために頭を守ること、窓ガラスや落下物から遠ざかることなど、発生直後の対応を指導をしております。
登下校時におきましても、この訓練の応用として、ブロック壁から離れる、瓦など、ものが落ちてこないところに身を寄せるなど、１人でも災害発生直後に適切な行動がとれるよう指導をしております。また、地震に伴う津波につきましては、標高表示板を参考にしながら、高いところへ逃げることを指導をしております。
釜石の奇跡から学んだ教員が作成した本市独自の防災カリキュラムに基づき、今後も自分の身は自分で守る行動のできる子供を育てていきたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、子ども防災会議（仮称）についてでございますが、市内中学校では昨年度より、東海市消防本部による出前授業を１１月５日の市内一斉避難訓練で行っております。また、この訓練では、中学生が避難する小学生を誘導する場面も設定をしております。このように、中学生も自助・共助の意識を持ち、１人の人間としていざというときに何ができるかということを考えられるよう指導をしております。
御提案していただきました子ども防災会議についてでございますが、まず、各地区コミュニティなどで防災訓練等に積極的に参加を促し、地域の一員として自分たちの地域の課題を把握させたいと考えております。その後、異なる地区の中学生が集まり、お互いに災害時の課題等について情報交換をすることは意義があると考えますので、情報交換の場の持ち方などについて、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問項目の３点目、今年度の市の総合防災訓練は開催時期や時間を考慮されたが、今後は多くの生徒たちを参加・体験させる考えはでございますが、市民総合防災訓練は、昨年度までは宿泊訓練を合わせた２日間の日程で実施しておりましたが、本年度からはコミュニティの地域の特性に合った訓練を行うことといたしました。本年度の加木屋コミュニティ地区では、大地震の際は建物倒壊や建物火災が主な被害と考えられることから、冬場の空気の乾燥した時期、そして、最も火災の発生しやすい夕飯の支度時間を想定し、１１月２９日の夕方から夜間に訓練を実施することとしたものでございます。
中学生の参加につきましては、横須賀中学校及び加木屋中学校の生徒がコミュニティの一員として参加し、有事の際には大人の一員として救助・救護活動ができるよう訓練をしていただいたところでございます。今後につきましても、各コミュニティ及び中学校に依頼し、多くの生徒が参加し体験できるよう働きかけてまいります。
続きまして、質問要旨２の１点目、地域住民等への一時避難ビルの場所や避難方法の周知についてでございますが、津波一時避難ビルの場所につきましては、指定した都度、広報とうかいでお知らせし、市ホームページの更新もしております。また、本年度末に作成し、全戸配布する防災マップにおいても、津波一時避難ビルを表示してまいります。
避難方法の周知につきましては、津波一時避難ビルであることを表示するシートを建物入り口周辺に掲示するなどしておりますが、今後は地域の防災訓練や自主防災会議等の機会を利用し、さらなる周知に努めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、一時避難場所の見学や説明会を開催する考えはあるかでございますが、一時避難場所や一時避難ビルの現地での避難方法等の体験、説明会は、万一の際の円滑な避難のため重要なことでございます。現在、一部の一時避難ビルにつきましては、保育園等の避難訓練の際に活用しております。今後、その他の施設につきましても、地域の防災訓練等を行う際に活用することを検討してまいります。
続きまして、質問要旨３の１点目、非常時において歩行困難者や荷物を上階から下階におろす場合にどのような対応策を考えているかでございますが、非常時における階上から階下への移動は、エレベーターを使用した場合、閉じ込められる危険がありますので、階段の使用が原則でございます。基本的には人力で体力のある方が背負うなどしておりていただきたいと考えており、防災訓練などで効果的な搬送法を習得していただいております。また、避難器具の救助袋が設置されている施設につきましては、救助袋の活用も有効な手段であると考えております。荷物の搬送につきましては、人命を最優先とするため、現時点では想定していないものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、災害時やエレベーター故障時に備え、公共施設や高齢者が利用している施設に階段避難車を配置する考えはあるかでございますが、階段避難車は自立歩行が困難な方を階段を使って安全かつ速やかに階下におろすことができる便利な器具であると認識しております。高層階等の公共施設における非常用の器具としましては有効と考えますので、耐用年数の比較的長く堅牢な製品等について調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の２、女性職員の能力活用についての質問項目の１点目、女性管理職の過去５年間の推移と近隣自治体との比較についてでございますが、本市における女性管理職の割合は、平成２２年は１０.４％、２３年は１２.６％、２４年は１６.１％、２５年は１７.８％、２６年は２０.３％となっており、毎年上昇傾向でございます。
近隣である知多４市の平成２６年における女性管理職の割合は平均９.６％であり、また、日本経済新聞社産業地域研究所が今年３月に実施した調査では、全国７９０市の女性管理職の割合は平均９.４％であり、比較しても高い水準となっております。
今後も、ＯＪＴ、派遣職員などにより、女性職員の能力活用に努め、管理職登用、さらには幹部への登用を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、育児休業した職員の復帰後に対する職場配慮及び課題についてでございますが、人口減少時代の中、女性職員の能力活用、また活躍支援のためにも育児休業から円滑な復職ができる環境を整備することが求められていると認識をしております。
本市におきましても多くの育児休業取得者は、子供の病気などで急に休む必要が生じた場合の心配、時間外勤務ができないことへの不安など、仕事と育児の両立の難しさを実感しており、そのサポート体制を整えることが大きな課題であると考えているところでございます。
そうした中、育児休業中における所属部署からの職場・仕事に関する定期的な情報提供や育児休業復帰時における事務分担に配慮するとともに、今年度から育児休業復職後の職員と先輩職員との情報交換や相談の場の提供などに取り組んでいるところで、今後につきましても、育児休業復職前におきましても対応していきたいとともに、育児休業中のスキルアップを図るための通信教育の情報提供など、育児休業から円滑な復職ができる環境整備をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、女性管理職登用への課題に対して従来の研修方法は生かされてきたかについてですが、女性の働き方が大きく変化する中、手本となる先輩職員が少ないこと、幅広い職務分野を経験していないことなどから責任や権限を担うことについての不安があることなどが女性管理職登用の課題であると認識しているところでございます。
そうした中、現在、市町村職員中央研究所及び知多５市の女性リーダー研修に職員を派遣し、女性職員が管理職としての資質を養う機会とするとともに、新任主幹職及び新任課長職を対象とした研修では、それぞれの職責におけるリーダーシップやコミュニケーション等についての研修を実施し、管理職への登用及び能力活用を進めております。
また、今年度から女性管理職を対象とした女性役職者研修を実施しており、今後も女性管理職登用の課題解決に対する支援を続けてまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項３の子供のネットトラブルの防止についてお答えをさせていただきます。
まず、質問項目の１点目、携帯電話を介したトラブルの把握についてでございますが、携帯電話を介したトラブルは目に見えにくく、把握した時点で大きなトラブルになっているケースもございますが、教育委員会が把握している携帯電話を介したトラブルは、昨年度は７件、今年度は現時点で８件であります。ＬＩＮＥを介したトラブルが多く、グループから外すＬＩＮＥ外しや他人の個人的な画像をグループの友達に送るなどのトラブルがありました。
学校は、保護者と連携して対応しますが、解決が難しい場合は教育委員会、青少年センター、時には東海警察署や愛知県警サイバー犯罪対策課など、関係機関と連携をして対応をしておるところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、ネット依存症やネットトラブルの防止へ向けた取り組みについてでございますが、全国調査ではインターネットや携帯電話の使用時間と学力、問題行動との関係が明らかになっており、大きな課題であると考えております。
こうした状況と東海市の特徴を保護者に対し、学校だよりや学年だより、保護者会等でお知らせをしております。また、ネットの掲示板での悪口などのトラブルに関しては、情報モラルに関する講演会の開催や入学説明会でのリーフレットの配布等で児童生徒、保護者への啓発を行っております。
近年は、ＬＩＮＥ等を介した新たなトラブルが発生をしております。そこで、保護者が子供に携帯電話を所持・使用させるときの約束をするよう、小中学校の保護者会で直接、担任から文書を手渡しする予定でございます。また、小学校６年生、中学校３年生へは、警察庁が作成したネット犯罪を具体的にわかりやすくまとめたリーフレットをあわせて配布をいたします。今後も機会をとらえて、子供たちがネットトラブルに巻き込まれないよう、保護者に対して啓発を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
斉藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○１０番議員（斉藤 誠）
各事項に対しての御答弁、ありがとうございました。
再質問はありませんけども、１点だけ要望させていただきたいと思います。
先ほど、教育長さんのほうからも御答弁ありましたけども、質問事項の防災対策での質問項目の２、子ども防災会議（仮称）についての答弁がありました。前向きに、今やっていることとあわせて今後検討したいというお話をされましたので非常に安心したんですが、非常にこの種の会議は、やっぱり最終的には命にかかわることにもなると思ってますので、今やっていることは当然大事なことで継続していただきたいのと、あわせて、今日、質問させていただきましたこの仮称でありますけども、防災会議の扱いについて、時間をかけていいということは絶対あると思っておりませんので、できるだけ早い期間での検討と、あわせて、次のステップに早く移れるような行動を起こしていただきたいことを要望しまして、終わります。
以上です。
○議長（早川直久）
以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後２時０９分 休憩）
（午後２時２０分 再開）
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○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２番、工藤政明議員の発言を許します。
（２番 工藤政明 登壇）（拍手）
○２番議員（工藤政明）
こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告しております項目の順序内容に従って、２つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全２１項目の質問をいたします。
最初の内容は、災害に強いまちづくりについてであります。
災害に関する質問に入ります前に、先月の１１月２２日午後１０時８分ごろ、長野県北部で地震が発生しました。この地震により、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
今回、質問を組み立てるに当たり、過去１０年間の東海市議会において防災対策という文言を用いた議員の数を東海市議会ホームページ内にある会議録検索システムを利用し調べてみました。その結果により、１つの傾向を知ることができました。それは、平成２２年までは防災対策という文言を用いた議員の数は年間の延べ人数で３名以上であるのに対し、平成２３年以降に防災対策という文言を用いた議員の数は、年間の延べ人数１６名以上という大幅に増えている点であります。
その背景には、平成２３年３月１１日に発生しました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震、震災の名称、東日本大震災があります。東日本大震災の発生以降、東海市における防災対策が強く求められていることがうかがえます。
近年の科学技術の進歩、産業の発展により、私たちの生活は便利で快適なものへと変わりつつあります。しかしながら、自然が振るう猛威に対しては、全くと言ってよいほど力が及びません。本市の災害に強いまちづくりについて、３つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
質問の１つ目は、特別警報についてであります。
大規模な災害の発生が切迫していることを伝えるために、新たに平成２５年８月に創設された特別警報について、発表または発表が予想される場合の本市の対応についてお伺いをするものであります。
特別警報は、東日本大震災による津波被害や平成２３年に発生した台風１２号により、紀伊半島を中心とする豪雨による被害、この地に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風が特別警報に相当する事例とされており、実際の発表例では、今年の８月に台風１１号により三重県に大雨特別警報が発表されております。本市においても、それ相応の備えが必要ではないでしょうか。
そこで、特別警報への対応に関し、５点質問をいたします。
質問項目の１点目、本市に発表が想定される現象の種類及び市の役割や対応策は定められているのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、小中学校の登下校の方法及び保護者への連絡等の対応は定められているのかお伺いをいたします。
質問項目の３点目、保育園の登降園の方法及び保護者への連絡等の対応は定められているのかお伺いをいたします。
質問項目の４点目、各地区で組織されている自主防災組織への連絡及びその方法や役割は定められているのかお伺いをいたします。
質問項目の５点目、直ちに命を守る行動が必要とされるが、その手段の１つに避難行動がある。避難指示、避難勧告、避難準備情報を発令する基準は定められているのかお伺いをいたします。
災害に強いまちづくりについての２つ目は、防災スピーカーについてであります。
東日本大震災の津波被害の教訓を踏まえ、津波が発生した場合に備えることを目的に、地域防災無線屋外拡声子局整備工事として市沿岸部の各地区に設置した防災スピーカーについてお伺いをするものであります。
平成２３年１０月から平成２４年３月を工事計画とし、約１億５００万円の工事予算を計上してとり行われました、屋外に防災スピーカーを設置する整備工事は、津波警報等の緊急情報を住民等に伝達する役割を担っていると認識をしています。その防災スピーカーも設置から間もなく２年が経過しようとしており、そこで、防災スピーカーに関する実績や検証、今後の設置地区の拡大について、３点質問をいたします。
質問項目の１点目、今日までに放送された実績及び内容はどのようなものかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、設置に際し、設置する地区の特性に合わせて、スピーカーの方向性や聞こえる距離の設計が行われたと想像するが、実際の放送の聞こえ方の検証は行われたのか。また、その内容は設計どおりの結果を得ることができているのかお伺いをいたします。
質問項目の３点目、設置されたスピーカーは東日本大震災の津波被害の教訓を踏まえ、津波が発生した場合に備えることが目的ではありますが、元来の防災スピーカーの役目を考えるならば、沿岸部のみでなく設置地区の拡大も必要と考えるが、設置地区の拡大の必要性に関し、調査研究や具体的な検討が行われているのかお伺いをいたします。
災害に強いまちづくりについての３つ目は、津波防災についてであります。
東日本大震災による甚大な津波被害を踏まえ、津波による被害から国民の生命・身体及び財産を保護するため、津波対策を総合的かつ効果的に推進するなどを目的とし制定された津波対策の推進に関する法律において、毎年１１月５日を津波防災の日とすることが定められましたが、津波防災に関する本市の対応の状況についてお伺いをするものであります。
津波対策に係る施策について理解と関心を深めるために制定された１１月５日の津波防災の日は、気象庁のホームページの紹介によりますと、１８５４年に発生した南海トラフ巨大地震の１つである安政南海地震による津波に当たって持ち上がった出来事の模様を物語とした「稲むらの火」にちなみ、地震が発生した１１月５日を津波防災の日と定めたとのことです。
肝要な事柄は、１１月５日をきっかけとし、津波防災に関する施策について、理解と関心を深めるための方策に何が施されたのかであります。そこで、津波防災に関する本市の対応の状況について、３点質問をいたします。
質問項目の１点目、津波防災の日の市民への周知や津波防災に関する啓発及び津波防災の活動はどのような内容で行われているのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、本市が必要とする津波防災の活動に関し、課題は整理されているのかお伺いをいたします。
質問項目の３点目、他自治体が取り組んでいる津波防災に関する活動の調査研究は行われているのかお伺いをいたします。
質問事項の２つ目は、学校教育について、３つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
１つ目は、水泳の授業についてであります。
小中学校では、夏の期間の体育の授業に水泳を実施しているが、水泳授業の実態と今後の考えについてお伺いをするものであります。
この質問を取り上げたきっかけは、報道やインターネットなどの情報から、学校のプールのあり方や学校の水泳の授業の外部委託に関する調査・研究の報告が目にとまる機会が多くなった背景があります。
それらの調査・研究の観点としましては、学習指導要領による体育の時間数や教育目標、人材では、学校教員の高年齢化や学校教員間による水泳能力の差、監視員の不足、プール施設面では、プールの老朽化、水泳用具の不足や用具の管理、費用面では、水質管理や薬剤などの維持費用、違った観点の課題としては、天候により授業の開催が左右されてしまう点があります。
水泳授業の外部委託に関しては、水泳授業の授業時間数の確保の向上、専門家による指導が望める、学校プールの維持管理に係る費用の削減が望めるなどの賛成意見がある一方、外部委託の予算措置として規模が不明、責任が不明確などの反対意見があるなどの多様の調査研究結果がとり上げられ、水泳授業の現状と外部委託に関する課題などが顕在化されており、双方に苦難が伴っている現状がうかがえます。
そこで、本市における水泳授業の実態と今後の考えについて、３点質問をいたします。
質問項目の１点目、体育の授業に水泳を実施している目的は何か。また、実施の期間は何月から何月までかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、プール施設の有無により、学校間において水泳授業の時間数に差は生じてていないのか。また、その差が生じることにより、他の教科・科目への影響は生じていないかお伺いをいたします。
質問項目の３点目、水泳という専門性が高い科目であることやプール施設の維持管理の課題等から、水泳授業を民間業者へ委託している自治体があると聞くが、水泳授業を民間に委託することによる利点や本市の適合性等の調査研究は行われているのかお伺いをいたします。
学校教育についての２つ目は、林間学習事業についてであります。
小学校５年生を対象に自然環境の中で集団宿泊生活を行うことにより、児童の健全な育成を図ることを目的とした国立信州高遠青少年自然の家で実施している林間学習事業について、その実施状況をお伺いするものであります。
まずは現状について、質問項目の１点目、事業の成果に対する評価や課題は整理されているのか。また、課題に対する対応策は具体的に立案されているのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、過去５年間の参加率の推移はどのような状況か。また、その結果をどのように考察しているのかお伺いをいたします。
平成２４年８月、その当時に所属しておりました文教厚生委員会にて生涯教育の推進の一環として、小学校林間学習地の視察を行い、その視察において注視すべきは危機管理という点に絞り込み、臨むことといたしました。注視すべきを危機管理という点に絞ったその理由は、平成２１年７月に発生した常滑西小学校５年生の女子児童が岐阜県郡上市で行っていた林間学習中に行方不明になった出来事が余りにも衝撃的だったことにあります。
本市の林間学習事業が行われていた視察地の千代田湖の活動では、千代田湖に向かうもしくはそこを後にする児童たちは、教員の声がけのもと、２列歩行を乱すことなく、集団での移動が行われ、さらに、昼食時には班と思われる小集団を形成し、小集団ごとに目の届く範囲に場所を確保し、用意された弁当をほおばっておりました。
次に向かった林間学習事業の主会場となる施設、青少年自然の家では、児童たちが日程の合間のようで、片づけと準備の両方の最中でありましたが、施設の内外を問わず、２名以上での行動が徹底されていたと感じました。
２ヵ所の視察ともに、身勝手な行動をとる児童を見かけることはなかったことから、視察地に来場している小学校の集団行動に安全を配慮した指導成果をうかがうことができました。
緊急時の対応、急病やけがが発生したときの対応を施設管理者との質疑応答及び意見交換の中で確認をしました。その答えは、最寄りの診療所まで車の移動で２０分を要し、診療時間が平日の午前中に限られる、これ以外は愛知県方面からの来場の場合、伊那市の中央病院、東京方面からの来場者には諏訪市の病院へ搬送することで対応とのこと、保護者の迎えを想定して振り分ける模様である。しかし、伊那市で６０分、諏訪市で３０分の移動時間を要するため、いかにして急病やけがを発生させないか、つまり、危機管理も欠かせない課題であると再認識をした次第であります。
これは、あくまでも視察先で得た情報と私の所感でありますので、本市の対応状況として、質問項目の３点目、学習中にけがや病気が発生した場合の対応は、その内容や度合いに応じた適正な方法が定められているのかお伺いをいたします。
質問項目の４点目、平成２１年７月に発生した常滑市内の女子児童が林間学習中に行方不明になった出来事を受けての危機管理等の対応はどのような内容で定められているのかお伺いをいたします。
学校教育についての３つ目は、輝く学校づくり事業についてであります。
各小中学校において、学校ごとに特色ある学校づくりを進めることを目的とした輝く学校づくり事業について、その実施状況をお伺いをするものであります。
輝く学校づくり事業は、平成１７年度より取り組みが開始され、小中学校ごとの創意と工夫を生かした特色のある学校づくりを推進するため、児童生徒の実態に応じて文化やスポーツ、地域貢献など、児童生徒全体の能力向上につながるテーマを選定し、取り組んでいる。そして、事業予算の配分に関しても、各学校がテーマを掲げ、取り組み内容を具体化し、どのように推進するかに応じた対応が施されていると認識をしております。
そこで、事業開始から１０年が経過しようとしている輝く学校づくり事業について、実施状況を３点質問をいたします。
質問項目の１点目、テーマ及び取り組み内容の決定は、どのような手順で進められているのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、成果に対する検証や評価方法及び課題は整理されているのかお伺いをいたします。
質問項目の３点目、事業の展開及び成果に関し、各学校の独創性は保たれているのか。課題があるのならば、それを改善する策は立案され具体化されているのかお伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（２番 工藤政明 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
工藤議員の災害に強いまちづくりについての質問要旨の３の１点目、津波防災の日の市民への周知や津波防災に関する啓発及び津波防災活動の内容についてお答えをさせていただきます。
津波防災の日に関しましては、広報とうかい１１月１日号におきまして、緊急地震速報の訓練方法のお知らせに合わせて掲載し、市民への周知を行っております。また、津波防災の日であります１１月５日を東海市防災学習の日と定め、市内小中学校、保育園、幼稚園、あすなろ学園及びカトレア学園におきまして、一斉避難訓練を実施しておるところでございます。
今後は、地域の自主防災組織主催の防災講話や防災訓練、防災イベント等のあらゆる機会をとらえまして、地震・津波が発生した際の行動や日ごろからの備え等について啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問事項の１、災害に強いまちづくりについての質問要旨１の１点目、本市に発表が想定される現象の種類及び市の役割や対応策でございますが、平成２５年８月に運用開始されました特別警報は、気象等ではその地域において、数十年に一度の大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪、また、津波、火山噴火、地震については、従来からの警報のうち、危険度が非常に高いレベルのものが特別警報に位置づけられております。近年の異常気象や南海トラフ巨大地震を想定しますと、本市におきましては火山噴火以外の全ての現象について発表の可能性があるものと考えております。
特別警報が発表された場合の市役所の役割や対応策につきましては、特別警報に特化したものではございませんが、市災害対策活動要綱等に基づき、迅速かつ的確な対応を行い、被害の軽減に努めてまいります。
以上です。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問項目の２点目、特別警報が発表された場合の登下校の方法及び保護者への連絡等の対応についてでございますが、特別警報が発表された場合、または発表が予想される場合につきましては、年度当初に学校から保護者へその対応について文書で明確にお知らせをしております。
内容につきましては、特別警報の発表が登校前の場合は登校をさせません。また、警報解除後も安全に登校できるまでは登校させません。登校後に発表された場合は、すぐ授業を中止して、児童生徒の安全を確保できるよう、学校へとどめおく等の最善の対応を行っています。下校できる場合は、安全を確保するために、小学校では必ず教員が付き添い、集団での下校を行います。中学校ではポイントを決めて教員が立哨をいたします。
なお、保護者への緊急連絡は、各学校のホームページやメルマガを使って行っております。
以上でございます。
○市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問項目３点目、保育園の登降園の方法及び保護者への連絡等の対応についてでございますが、保育園の登降園の方法としましては、登降園は保護者が送迎いたしますので、特別警報が愛知県全域または愛知県西部、知多地域、また、東海市に発表された場合は、暴風警報と同様の取り扱いとし、閉園といたしております。
登園後の園児が園にいる場合は、保護者に閉園となることを伝え、災害の状況及び気象の状況等に係る情報収集並びに園児の生命と安全を確保する最善の対応を迅速に行います。園児をとどめおいた場合は、特別警報解除後も災害の状況及び気象の状況等に係る情報収集に努め、園児を安全に保護者に引き渡すことといたしております。
保護者への連絡等の対応につきましては、暴風警報、特別警報などが発表または予測される場合の案内を入園の際に配布し、お知らせをいたしております。案内には、保護者に気象情報を収集の上、保育の中止やお迎えをお願いをいたしております。なお、東海市のホームページからリンクいたしております「ちたまる安全メルマガ」では、随時、気象情報が配信されますので、保護者への案内をいたしております。
以上でございます。
○総務部長（下村一夫）
続きまして、質問項目の４点目、各地区で組織されている自主防災組織への連絡方法や役割は定められているのかでございますが、市では、緊急情報の取得に役立てていただくため、平成１９年度から東海市防災ラジオを町内会・自治会にお渡ししております。さらに、昨年度からは市職員及び町内会・自治会の自主防災組織２名の方に対し、メールまたは電話により一斉に情報配信することができる情報伝達システムを導入いたしました。
これにより、特別警報発表等の緊急情報が発表された場合には、Ｊアラートと称されますが、全国瞬時警報システムが受信した情報を、また発表が予想される場合には、本市で収集した情報を速やかに自主防災組織へ配信することが可能で、その後は、自主防災組織内の連絡網で伝達していただくこととなっております。なお、毎年７月にこの情報伝達システムの伝達訓練を実施し、課題等の点検をしているものでございます。
続きまして、質問項目の５点目、避難指示、避難勧告、避難準備情報を発令する基準は定められているのかでございますが、市では、平成２５年２月に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成しております。一例として、水害につきましては、河川ごとに定めた水位への到達や時間雨量の見込み等による判断基準を定め、また、高潮災害、土砂災害、津波災害についてもそれぞれに定めた指標による避難勧告等の発令の判断基準を定めております。
今後も情報収集に努め、万一の際は市民の命を守るため、空振りを恐れず、避難勧告等を発令してまいります。
続きまして、質問要旨２の１点目、今日までに放送された実績及び内容でございますが、沿岸部に設置した防災スピーカーは、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波警報等の緊急情報を市内沿岸部の市民等に対していち早く伝達するため、平成２４年４月１日に運用を開始したものでございます。
運用開始以降、毎月第３火曜日に訓練及び正常作動の確認のため、試験放送を行っております。また、年間３回程度、国の緊急地震速報や国民保護に関する訓練放送の際にも放送しております。
訓練以外の実績放送につきましては、本年１月以降に発生した新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所の黒煙発生事故の際に、沿岸部の市民等に対しお知らせするため、注意喚起や収束について放送したものがございます。
続きまして、質問項目の２点目、防災スピーカーの設置に際し、実際の放送の聞こえ方の検証は行われたか、また、設計どおりの結果を得ることができているのかでございますが、防災スピーカーの設置位置につきましては、実施設計委託の中で、スピーカーの性能等を考慮し、市内沿岸部全域に対して情報伝達ができるよう検討を行い、設置場所の決定を行ったものでございます。
また、運用開始前の平成２４年３月１６日に、市内全てのスピーカーの試験放送を行い、設計どおり放送が明瞭に聴取できることを確認しております。
続きまして、質問項目の３点目、元来の防災スピーカーの役目を考えるならば、沿岸部のみでなく設置地域の拡大も必要と考えるが、設置地区の拡大の必要性に関し、調査研究や具体的な検討は行われているのかでございますが、防災スピーカーを沿岸部に限定して設置しましたのは、海岸に近接しており、津波等が発生した場合、浸水の可能性があることや津波到達までに時間的猶予が多くないことによるものでございます。
現在の住居等は機密性が高く、屋外の放送は室内では聞こえにくいため、沿岸部以外の市民等には、防災スピーカーと同様の内容をより明瞭に聴取することができる東海市防災ラジオの普及に努めているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、本市が必要とする津波防災の活動に関し、課題は整理されているのかでございますが、市では、東日本大震災の発生後、津波防災の緊急性・重要性を痛感し、科学的知見に基づき、想定される南海トラフ巨大地震に伴う津波に対するハード整備とソフト対策を組み合わせた総合的な津波対策の推進を図ることを目的として、平成２６年３月に東海市津波対策計画を策定いたしました。
この計画では、迅速かつ円滑な避難誘導体制の構築を図ることなど４項目の津波対策の目標方針を掲げ、課題を整理いたしました。今後の課題につきましては、新たに県が発表した東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果に伴い、新たに津波浸水想定区域が増えたことなどへの対応を実施することでございます。
続きまして、質問項目の３点目、他自治体が取り組んでいる津波防災に関する活動の調査研究は行われているのかでございますが、南海トラフ巨大地震に伴う津波等が発生した場合、この地域では甚大な被害が予測されているところでございます。
市では、被害を軽減し、市民の命を守ることは最重要かつ喫緊の課題であると強く認識しており、平成２３年３月の東日本大震災の発生以降、市内各地の標高を示した防災マップ標高図の全戸配布や沿岸部への防災スピーカーの設置など、精力的に津波防災対策を進めております。
さらに、対策をより充実させるため、先進的な他自治体の調査・研究にも努めており、本年度は弥富市等を参考に、東海市千鳥津波避難所を建設中でございます。また、現在は迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害に関する状況を災害対策本部においてリアルタイムで把握するための防災カメラについても田原市や神奈川県海老名市等の先進事例を調査・研究しております。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項２、学校教育についてお答えをさせていただきます。
まず、質問要旨１の質問項目の１点目、水泳の授業の目的と実施時期についてでございますが、水泳は体育の授業の一環で行われておりますので、水泳に進んで取り組み、仲よく運動をしたり、約束を守って安全に気をつけたりすることができるようにすることが目的であります。
技能的には、小学校の１、２年生は遊びながら水になれることをねらいとし、水につかったり水に浮いたり潜ったり、水中で息を吐いたりすることを授業で行っております。３、４年生になると、補助具を使ってのキックやストローク、呼吸をしながらの初歩的な泳ぎをすることを目的に、５、６年生ではクロールや平泳ぎを続けて長く泳ぐことを目的としております。中学校では、クロール、平泳ぎなどで手と足、呼吸のバランスをとり、長く泳ぐことを目的としております。
実施時期でございますが、本市では水泳の授業が計画されているのは６月から９月までとなっております。
次に、質問項目の２点目、プール施設の有無による学校間の水泳の時間数の差と影響についてでございますが、水泳の授業時間数は、知多地方教育カリキュラムで年間１０時間を割り当てており、学校ごとの時間数の差は生じておりません。
また、プール施設のない学校は、近くのプールを借りて水泳の授業を実施しております。こうした学校では、水泳の時間を２時間続きで実施したり、大放課や清掃時間を挟んで計画したりして、児童生徒の移動時間の影響が最小限になるように考えております。また、時間割を工夫して他の教科への影響を生じないようにしておるところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、水泳の授業の民間委託の調査研究についてでございますが、学校のプール設置を見直し、水泳の授業をスイミングクラブと契約して実施したり、数校で拠点プールを設けたりする自治体があることは承知をしております。そのような市町村におきましては、老朽化が進むプールを抜本的に改修したり、新たにつくり直したりする費用より、児童生徒を移動させ、地元のスイミングクラブのプールを活用するほうが経済的であるという判断で行われているようであります。
本市におきましては、授業で行う水泳は、指導者としての研修を受けつつ、学校の先生が中心となって実施しております。民間への委託となりますと、児童生徒の移動の時間と手段の確保などの課題もあり、現時点では水泳の授業の業務委託は考えておりませんが、水泳指導における外部指導者という考え方は参考にしてまいりたいと考えております。
続きまして、質問要旨２の林間学習事業の質問項目の１点目、事業の成果に対する評価や課題の整理及び対応策についてでございますが、林間学習事業は、大自然の中で通常とは異なる体験をすることで、児童の心身ともに調和のとれた健全な育成を図るとともに、山の中での避難訓練を行い、防災意識を高める目的で行っております。
全小学校では、学習を終了した時点で、施設や活動プログラムについて安全面、保健面について等、よかった点や反省点を集約をしております。以前は課題として、遠い、広過ぎるという意見もありましたが、活動内容や時間にゆとりを持つことにより解消することができました。本年度も事業実施後の９月に全小学校の担当者が集まり、次年度に向けて大自然を生かした体験活動ができるプログラムの見直しについて協議をしたところでございます。
次に、質問項目の２点目、過去５年間の参加率及びその考察についてでございますが、過去５年間の参加率は９８％から９９％でございます。欠席した児童の理由といたしましては、当日の体調不良及び不登校によるものでございます。不登校傾向の児童に対しましては、林間学習へ向けて年度当初から計画的に心の面をケアしながら当日を迎えます。参加できた児童もいれば、残念ながら欠席した児童もおりますが、林間学習以後もつながりを大切にし、家庭と協力して児童の支援をしております。なお、宿泊を伴う修学旅行や中学生沖縄体験学習も同様の参加率でございます。
続きまして、質問項目の３点目、けがや病気への対応についてでございますが、各学校へは事前に医療機関の案内図や診療時間、専門診療科目等を一覧にして配布するとともに、施設のスタッフと連携して対応するように指導をしております。林間学習には、養護教諭が必ず参加をしていますので、緊急時には養護教諭の意見を参考にし、校長が判断しております。また、緊急時に使用できる車両も用意しております。保護者へは、事前の説明会で緊急時の対応を示すとともに、場合によりお迎え等の協力を依頼することもあることを伝えておるところでございます。
続きまして、質問項目の４点目、危機管理についてでございますが、各学校の担当者は、事前に施設を視察し、ハイキングコースのルートの危険箇所を確認するようにしております。また、児童の活動や行動は複数で行うことを徹底しており、施設内並びに屋外の避難経路の確認を林間学習初日の開校式の後、必ず行っております。
国立信州高遠青少年自然の家の施設内は、大変よく整備されており、施設利用者以外が無許可で侵入することはございません。施設外へ出かけるハイキングは、引率教員で役割分担をし、複数の目で見守るとともに、集団で行動するようにしております。さらに、緊急時に施設内外で連絡が取り合えるよう、トランシーバーを配置しており、安全対策には十分配慮して実施をしているところでございます。
続きまして、質問要旨３、輝く学校づくりの質問項目の１点目、テーマ及び内容の決定についてでございますが、次代を担う子供たちに生きる力を育み、地域や学校に愛着と誇りが持てる学校づくりを目的に、輝く学校づくり事業を行っております。地域に伝わる伝統行事に注目し、歴史について調べたり、自分たちで手づくりをした作品で地域の行事に参加している中で、地域の一員としての意識を高める活動を行う学校や地域の自然環境や人材を生かしたビオトープ活動を通して環境保全や環境問題を考える活動を行う学校など、特色ある教育活動を展開しているところでございます。
それぞれの学校において、児童生徒の実態と地域の特性、学校の教育目標、保護者の願いなどを総合的に判断し、テーマを決めて取り組むことができており、意義のある事業となっております。
次に、質問項目の２点目、検証や評価及び課題の整理についてでございますが、まず、前年度の反省を生かした計画を立てます。その計画には、目標と目標を実現するための取り組みの考え方、事業計画、事業予算等を踏まえ、実践の内容や評価の観点を具体的に示すように指導をしております。
学校は、年度当初に計画を全職員で確認し、実践、年度末には児童生徒、保護者、地域、教職員を対象に輝く学校づくりに対するアンケートを実施をし、課題を具体的に把握をしております。そして、次年度への方向性までまとめたものを学校支援協議会等で評価をしていただき、教育委員会に報告書として提出をしてもらっております。また、学校評価につきましては、各学校のホームページでも公表をしております。
続きまして、質問項目の３点目、事業の独創性の保持についてでございますが、各学校では、学校のホームページに輝く学校づくり事業の内容を掲載し、保護者へ啓発したり、地域を含めた外部の機関と連携したりするなど、学校外の風を入れることで独創性を保つよう工夫をしておるところでございます。
また、学校評価のときに児童生徒、保護者、地域、教職員の意見を受けて、次年度への方向性を出します。教育委員会といたしましては、毎年提出をしてもらう報告書をチェックし、活動内容がマンネリ化にならないよう助言をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
工藤議員、再質問または要望がありましたら質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いします。
○２番議員（工藤政明）
災害に強いまちづくり、そして、学校教育、それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
再質問はありませんが、要望を１点のみ述べさせていただきます。
２の１の１、水泳の授業のところになりますけれども、プールの話になります。６月から９月が水泳の実施期間ということですので、８月を含めましても４ヵ月ということになります。残りの、１年でいいますと３分の２がプールを使用していないという期間になりますが、この実施していない期間にプールに水をためてあるというふうに認識しております。この水をためている理由としては、防火用といいますか、消火用の水槽、そして、さらには災害に対策するための水というふうに認識をしております。
ここからは危機管理のほうの範疇になるかというふうに思いますが、この水の利活用方法の具体化、これがどのように定まっているかというところが、今のところちょっと不明確ではないかというふうに思いますので、プールの水の災害対策用としてどのように使えるかといったところの具体化といった点を要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で工藤政明議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、議案審議を行います。
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○議長（早川直久）
本日は、これにて散会いたします。
（１２月４日 午後３時０６分 散会）...