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平成25年 6月定例会 (第2日 6月18日)

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  1. 東海市議会 2013-06-18
    平成25年 6月定例会 (第2日 6月18日)


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    最終取得日: 2020-07-06
    平成25年 6月定例会 (第2日 6月18日) 平成25年6月18日   1 出席議員(24人)    1番  眞 下 敏 彦          2番  笹 本   洋    3番  川 﨑   一          4番  工 藤 政 明    5番  安 井 弘 子          6番  辻 井 タカ子    7番  村 瀬 進 治          8番  阿 部 健 雄    9番  早 川   彰         10番  佐 野 義 一   11番  蔵 満 秀 規         12番  斉 藤   誠   13番  足 立 光 則         14番  蟹 江 孝 信   15番  神 野 久美子         16番  米 山 カヨ子   17番  石 丸 喜久雄         18番  東 川 春 近   19番  粟 野 文 子         20番  井 上 正 人   21番  早 川 直 久         22番  本 田 博 信   23番  加 藤 菊 信         24番  田 中 雅 章 2 欠席議員    な  し
    3 職務のため議場に出席した議会事務局職員   議会事務局長  浅 野   直     議事課長  坂 野 佳 邦   議事課主幹   山 田 祐 輔 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              宮 下 修 示   副市長              美濃部 雄 人   教育長              加 藤 朝 夫   総務部長             小 島 正 義   企画部長             佐 治 錦 三   市民福祉部長           蟹 江 博 治   健康福祉監            神 野 規 男   環境経済部長           奥 屋 博 康   都市建設部長           森 田 英 二   中心街整備事務所長        花 田 勝 重   水道部長             辻   隆一郎   消防長              石 濵 克 敏   会計管理者            大 橋 昌 司   教育部長             城 所   卓   総務部次長兼選挙管理委員会事務局長                    阿知波   透   危機管理監兼防災危機管理室長   坂   祐 治   企画部次長兼秘書課長       黒 江 隆 夫   清掃センター所長         沢 田 稔 幸   中心街整備事務所次長       大 岩   隆   下水道課長            歌 丸 俊 明   企画政策課統括主幹        小 島 久 和   子育て支援課統括主幹       広 瀬 恵美子   商工労政課統括主幹        鈴 木 俊 毅   都市整備課統括主幹        中 村 哲 也   警防課統括主幹          水 谷 孝 二   学校教育課統括主幹        辻   聡 子 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │1 │    │代表質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。            (6月18日 午前9時30分 開会) ○議長(田中雅章)  ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより会議に入ります。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(田中雅章)  日程第1、「代表質問」を行います。  お手元に配付いたしました代表質問一覧表の質問順序に従い、質問をしていただきます。  なお、質問時間は答弁時間を含めず1人30分以内ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、代表質問に入ります。  21番、早川直久議員の発言を許します。         (21番 早川直久 登壇)(拍手) ○21番議員(早川直久)  おはようございます。新緑水クラブの早川直久です。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの代表として、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。  質問に先立ち、鈴木市長におかれましては、4月の選挙において4度目の当選を果たされ、改めてお祝い申し上げます。  行政のトップとしてのこれからの4年間、東海市の発展のため、強いリーダーシップを遺憾なく発揮されることを期待しています。  市長は、これまで元気あふれる快適都市を目指して、協働と共創によるまちづくりを進めてこられました。総合計画の成果指標も約70%以上改善することができ、東洋経済新報社が評価する住みよさランキングの総合評価順位は、全国で14位まで向上しています。  また、全国的には少子高齢化と言われ人口が減っている状況の中で、東海市は年々増加し、現在11万1,000人を突破しました。これは、就任時より1万人超増加したことになります。  市長は施政方針の中で、この4期目を咲いた花に実を結ばせる4年間と位置づけ、これまで取り組んできたまちづくりの総仕上げとして、市民の皆様に豊かさと住みよさを実感していただきたいと述べられました。  そこで、平成25年度予算の重点施策として、明日の東海市づくりに向けて5つの基本施策を中心に質問させていただきます。  まず1番目の質問事項は、少子化対策とひとづくりについてです。  要旨の1点目としては、東海市もこれまで待機児童ゼロを念頭に保育行政を実施してきましたが、近年の恒常的人口増加などにより、年度途中において待機児童が発生していますが、今後の保育行政の充実に向けて、課題と対策についてお伺いします。  現在、全国的に待機児童が増加している中で、先月20日に横浜市が、今年4月1日現在で市内の認可保育所の待機児童がゼロを達成したと発表しました。平成22年には、全国で最も多い1,552人を数えた同市の待機児童数は、平成21年に市長が初当選して待機児童ゼロを掲げた積極的な施策により、短期間で解消されたと報道がありました。  横浜市は、待機児童数がゼロになったのは、現在の算定定義となった平成13年以降では初めて、同市の待機児童数は過去10年間増減を繰り返しながら、平均数百人規模で推移しております。  これに対して、横浜市長は、民間企業の参入促進による認可保育所の整備、認可外だが同市が保育士数や面積などの基準を定めて認定する横浜保育室の増設、ニーズに応じた保育施設の紹介を行う保育コンシェルジュの導入などを進められました。  政府もこの施策に注目し、安倍首相は、成長戦略に関する演説で、女性の雇用促進に向けて、横浜方式による平成29年度までの待機児童ゼロを目指すと表明しています。  横浜市は、今後も待機児童数の限りなくゼロに近い状態を維持するとしていますが、東海市と同じように保育士の確保や保育の向上などが課題としております。  東海市も、昨年度より、認可外保育施設利用料補助制度が実施され、保育園に入れずに認可外保育所を利用した場合、利用料と保育料の差額の補助があります。しかしながら、課題もあります。  東海市の未来を見据え、待機児童と実質的待機児童を年間通して解消し、保護者がいつでも保育所を利用できるよう、保護者と認可外保育所に経済的助成の拡大を考えていただきたいと思います。  人口が増え続け、企業、商業施設、大学が集まり、発展し続ける東海市には、年間を通して保育の定員のあきが必要です。民間の認可外保育所を積極的に支援、誘致することで、働きやすく安心して子育てできる東海市になります。他の市から転入しても、保護者がすぐに安心して働けるため転入者が増え、東海市をさらに発展させるものとなります。  そこで、以下2点の質問をさせていただきます。  1点目の質問は、人口増加の中で、ハード面での保育園の改修や保育士の確保の課題があるが、今後の対策をどのように考えているのか。  2点目の質問は、昨年度より認可外保育所の利用料の一部補助が実施されているが、今後の補助拡大など認可外保育所への支援策の考えはいかにについてお伺いします。  質問要旨の2点目としては、教育分野において、体験学習事業等のこれまでの評価と今後の新規事業についてお伺いします。  平成20年度より中学2年生全員を対象に沖縄体験学習を実施し、今年度で6回目となりました。初年度は、ハードスケジュールなどの問題点もありましたが、近年は大きな問題はないと聞いております。参加した生徒たちの評判もいいようです。  また、平成23年度から始まったオーストラリアへの海外体験学習も2回目を無事終了しました。年々応募者も増えていると聞いております。また、参加した生徒の報告会での発言も頼もしいものばかりでした。先日、ケーブルテレビでも放映していましたが、本当に楽しそうで、有意義なことだと伝わってくるものでした。  次に、新規事業として、ものづくり体験学習の構想が検討されていると発言されました。日本は、ものづくり技術について世界に誇れるものが数多くあります。その意味で、東海市も多くの企業があります。子供たちの将来を考えても大変いいことだと思いますが、ものづくり体験学習の狙いと今後どのように進めていくのかお聞きします。  そこで、以下2点の質問をさせていただきます。  1点目の質問は、これまでの沖縄体験学習や海外体験学習の評価分析はいかがでしょうか。  2点目の質問は、ものづくり体験学習の拠点について、狙いと今後の進め方はどのように考えているのかについてお伺いします。  次に、2番目の質問事項は、高齢化対策と健康・福祉行政の推進についてです。  要旨の1点目としては、いきいき元気推進事業は年々成果を上げ、全国表彰を受けるなど、各方面から高い評価をいただいていますが、今後の事業展開と課題についてお伺いします。  いきいき元気推進事業のきっかけは、平成20年の東海市の議員研修会で、あいち健康の森、現在のセンター長の津下先生を講師に招いたことでした。東海市の男性の平均寿命が県下で低いほうであったことを聞き、市長がすぐに新規事業としていきいき元気推進事業を始めたのです。しあわせ村や市民体育館などを中心に、健康診断結果をもとに運動や食事メニューの改善指導から始まったのでした。  昨年度には、市内の医師会、歯科医師会、薬剤師の三師会、そして企業、飲食店などの関係団体で健康応援ステーションと名づけ、商工会議所とも連携して、運動や食生活の応援を展開してきました。最近では、こういった健康づくりの取り組みが評価され、全国規模で表彰が相次いでいます。  そこで、以下3点の質問をさせていただきます。  1点目の質問は、今回、表彰されたのはどのような点が評価されたのか。  2点目の質問は、健康応援ステーションの取り組み成果はいかに。また、課題、問題点をどのように改善したのか。  3点目の質問は、いきいき元気推進事業の今後の展開の内容と推進方法はいかにについてお伺いします。  質問要旨の2点目としては、全国的に高齢者人口が増加し、高齢化が進む中で、地域支えあい体制づくり事業をどのように進めていくかについてお伺いします。
     東海市もさることながら、全国的に高齢者人口が増加しています。高齢者が生きがいを持って暮らせるように、高齢者対策として、高齢者支援ネットワークも構築し、地域全体で高齢者を見守っていく体制づくりもできつつあります。また、高齢者によるグラウンド・ゴルフの需要は、年々増えつつあります。現在、大きな大会等のできるグラウンド・ゴルフ場はありません。今後の整備計画はどのように考えているのでしょうか。  そこで、以下2点の質問をさせていただきます。  1点目の質問は、高齢者対策としての地域支えあい体制づくりの事業の内容はどのようなものでしょうか。また、課題は何でしょうか。  2点目の質問は、グラウンド・ゴルフ場の整備を計画していますが、活用方策と今後の計画をどう考えているかについてお伺いします。  次に、3番目の質問事項は、地震・防災と安心・安全なまちづくりについてです。  質問要旨の1点目としては、南海トラフを震源とする被害想定が内閣府より発表されましたが、東海市の被害の程度から、その対策の見直しが必要と考えますが、具体的な対策についてお伺いします。  平成23年3月11日の東日本大震災は、地震、津波、そして原発事故による未曽有の複合型災害として、日本国全体に甚大な被害と影響をもたらすことになりました。そこで、内閣府は、先月28日に南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。その中で、東海地震など南海トラフで起こる大地震を現在の手法で予知することは困難との見解を示しました。  愛知県防災局が取りまとめた被害予測調査による市町村別試算によると、愛知県全体では、全壊・焼失棟数が約38万棟、死者数が約2万3,000人であります。本市の状況は、全壊・焼失棟数が約6,800棟、死者数が約300人であります。一方、津波が到達するまでにはほとんどの自治体で地震発生から30分以上の余裕があり、早目の避難で助かる可能性が高いと見解が出されました。  東海市は、小中学校、保育園等の建物の耐震化率は100%を達成しましたことは、大変喜ばしいことです。一方、個人の木造住宅についての耐震診断や耐震改修の補助は引き続き実施されますが、新たに耐震シェルターや防災ベッド等の補助計画もあるようですが、その内容はいかなるものでしょうか。  そこで、以下2つの質問をさせていただきます。  1点目の質問は、南海トラフ地震により想定される津波への対策の計画はどのように考えているのか。  2点目の質問は、地震対策としての住宅等への補助計画はいかにについてお伺いします。  質問要旨の2点目としては、総合的な浸水対策計画についてお伺いします。  地震による津波対策はもちろん重要ですが、平成22年度に計画された浸水対策事業は、約15年計画で、平成12年の東海豪雨は特別として、平成21年の台風18号豪雨クラスに対応できるものであります。河川改修は、今後、相当年数かかるとも言われています。それを待っていては、近年多発しているゲリラ豪雨や台風の被害は増えるばかりです。  また、東海市内には、ため池が41ヵ所あります。耐震化も重要です。ため池の下流域には、多くの住民が住居を構え生活を行っているし、企業も存在しています。今後、発生が懸念される集中豪雨、台風に耐える堤防であってほしいですし、水量も堤防の安全強度内の危険水位を下回るところで自然放水できる機能を備えた構造であってほしいと思います。ため池は、もともとは農業用として利用されていましたが、雨水の調整池としても大いに期待できるところであります。  そこで、以下2つの質問をさせていただきます。  1点目は、ゲリラ豪雨や台風による浸水対策の進捗状況はどうでしょうか。  2点目は、雨水の調整池としてのため池の活用を考えているようだが、その効果はいかにについてお伺いします。  次に、4番目の質問事項は、総仕上げのまちづくりについてです。  要旨の1点目としては、中心市街地の活性化とにぎわいの創出について、平成27年4月に向けて、新施設の建設など、めじろ押しであります。今後の計画と目指すべき方向性についてお伺いします。  名鉄太田川駅西側には、1,000人規模の新文化施設の建設やユニーを中心とした商業施設が平成26年度下期に、そして日本福祉大学の東海キャンパスが平成27年4月に開設されることになり、太田川駅周辺のにぎわいづくりの拠点として着々と中心街整備が計画的に進められ、経済効果も大きく期待されています。既に、駅東側では、どんでん広場を中心に数々のイベントが開催され、にぎわいを創出しています。今後は、駅西側でイベントも開催されることになると、期待は膨らむばかりです。  次に、日本福祉大学東海キャンパスとの間で協定が結ばれ、防災を初めとして体育館や図書館、食堂といったスペースの市民への開放などが織り込まれていると聞いております。多くの学生が集まることになり、太田川駅周辺に人が集まるばかりでなく、市民も大学を相互利用でき、一層のにぎわいが期待されています。  そこで、以下2点の質問をさせていただきます。  1点目の質問は、新文化施設の施設運営及び活用方法をどのように考えているか。また、施設整備の進捗状況はどのようになっているか。  2点目の質問は、日本福祉大学東海キャンパスとの連携による効果はどのように考えているかについてお伺いします。  質問要旨の2点目としては、「緑と洋ランにつつまれたまち東海市」として、今後の公園・緑地整備の考え方についてお伺いします。  鈴木市長は、これまで緑の保全には力を注いできました。その最たるものが、総面積約13.9ヘクタールの加木屋緑地です。そして、今後整備計画をしていくのが、総面積43.5ヘクタールの大きな緑陽公園・廻間公園です。総合計画にも、レクリエーション施設として位置づけされています。名古屋市と隣接していることから課題も多くあり、これまで整備がなかなか進展してきませんでした。地権者もだんだん高齢になってきています。今後の整備計画はどのようになるのでしょうか。  そこで、1点目の質問は、緑陽公園・廻間公園の今後の整備計画及び課題は何かについてお伺いします。  次に、加木屋緑地は、今年度中に完了予定であります。緑を残す形での公園です。見晴らしのいい場所で、周辺を散策するのにすばらしい環境です。また、現在、加木屋南コミュニティがトマトなど野菜の栽培や竹炭体験などを行っている加南ふれあいの森の用地を市が買い上げるとのことですが、今後の活用方法をどのように考えているのでしょうか。  そこで、2点目の質問は、今年度中に完了予定である加木屋緑地や加南ふれあいの森の位置づけや活用方法をどう考えているかについてお伺いします。  次に、最後の質問事項は、次世代につなげるまちづくりについてです。  質問要旨としては、新病院への主要なアクセスとなる都市計画道路養父森岡線は、南北軸となる県道名古屋半田線バイパスへはいまだ整備されていませんが、東海市民病院入口交差点での計画はどのようになっているのか。また、名鉄河和線との交差部にかかわる計画及び新駅の建設などについて、現在の進捗状況についてお伺いします。  中ノ池地区に新市民病院が平成27年4月に開院予定ですが、病院へのアクセスとなる養父森岡線は、病院の南側までは現在供用されておりますが、東側の県道名古屋半田線から河川大田川東の名古屋半田線バイパスまでの区間は、名鉄河和線に遮断され、現状、整備されていません。名古屋半田線バイパスは、市を南北に横断する幹線道路であり、一部区間未整備ですが、将来にわたる重要な路線であります。  この名古屋半田線バイパスと養父森岡線が接続できていないことは、通常の来院時の不便さだけでなく、緊急輸送時における迂回路ルートに伴うタイムラグが生じることから、早期の整備を強く望むものであります。名鉄河和線との交差もあり、大きな事業になることは推察されますが、道路事業の進捗状況などについてお伺いします。  また、この養父森岡線の東への延伸に伴い、名鉄の線路工事も行うことが必要となり、その際に新駅が設置される場合、まちづくりについて、将来を見据えたまちづくりの計画を構築するべきと思いますが、そのことについてもお伺いします。  そこで、以下3点の質問をさせていただきます。  1点目の質問は、県道名古屋半田線バイパスの西側には、準用河川大田川があるが、橋梁の整備予定はどのようになっているか。また、道路用地の買収などの進捗はどのようになっているか。  2点目の質問は、名鉄河和線との立体交差計画の進捗はどのようになっているのか。また、新駅の建設を協議していると平成25年3月議会で答弁がありましたが、新駅の建設をトンネルの東側と西側とでどのような問題があり、協議・検討しているのか。  3点目の質問は、新駅の建設に伴い、新たなまちづくりとして、住宅地の供給など、どのような土地利用を図る考えかについてお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)           (21番 早川直久 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  早川直久議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まず、少子化対策とひとづくりについての2点目、ものづくり体験学習拠点の狙いと今後の進め方でございますが、ものづくりは、我が国を支える重要な産業であり、本市におきましても鉄鋼業を中心とした製造業が盛んで、ものづくりに関する高度な技術力を持った企業が数多くございます。  こうした中、ものづくりの大切さを学ぶため、本市では地元企業の協力により、小学校5年生を対象とした出張授業、鉄の教室や小中学校を対象とした少年少女発明クラブ等を実施しております。  ものづくり体験学習は、子供たちに知的好奇心や探求心を持たせ、豊かな人間性と創造性を育むための有効な方策と認識をしております。次代を担う東海市の子供たちがものづくりに興味を持ち成長することは、将来の地域産業の人材育成に対する効果も期待できることから、ものづくり体験学習をさらに推進するための拠点づくりが必要と考えておるところでございます。  本市と同規模の自治体におきましては、こうした施設は余り例がございませんが、子供たちにものづくりのおもしろさと達成感を実感してもらい、ものをつくることの大切さ、楽しさを学ぶ場と機会を提供する有効な手段と考えております。  今後の進め方につきましては、地元企業の関係者や教育関係者等で構成される検討会と職員検討会を設置し、それぞれの立場から意見をいただき、先進地の事例も参考にした上で、基本構想を平成25年度中に策定してまいります。その後、基本設計・実施設計等の検討、策定を行う予定ですが、東海市にふさわしいものづくり体験学習拠点のあり方を検討し、ものづくりにかかわってみたいと思う子供が増えるような、そんな拠点づくりに取り組んでまいりたいと思います。  次に、次世代につながるまちづくりについての2点目、名鉄河和線との立体交差計画の進捗状況及び新駅の位置の検討でございますが、立体交差計画の進捗状況につきましては、現在、鉄道事業者に対して、道路と鉄道の立体交差における基本的な合意を文書で取り交わすための協議を進めており、あわせて鉄道事業者が事業に必要な認可の取得などについても調整中でございます。  今年度に、道路事業としての国庫補助事業費を算出する設計委託を実施し、補助事業として整備ができるように準備を行い、また早期に警察などの関係機関との協議など必要な手続を進めて、事業着手ができるように努めてまいります。  これらの協議に合わせ、新駅設置につきましても検討をしていただいているところでございますが、新駅設置につきましては、駅設置の実施基準として、駅区間の線路勾配を0.5%以下、一定の条件下で1%以下にしなければならないと鉄道事業者に提示されております。  新駅設置の課題を、トンネルの東側と西側で比較しますと、トンネルの西側に設置する場合、駅付近の線路の勾配を現在の1.67%から基準以下にするために大規模な線路のかさ上げ工事や線路が高くなることにより、地域間をつなぐ中ノ池跨線橋のかけかえなどが必要となります。  しかし、トンネルの東側に設置する場合は、養父森岡線の整備に伴う名鉄河和線の高架化により線路の勾配が平たんとなる区間が生じますので、その区間を活用して設置すれば、単独事業として西側に駅を設置する場合と比較して、大幅な事業費の縮減を図ることができると考えています。  また、西側に設置した場合、鉄道事業者の営業試算では、現在の周辺状況に対して病院が大きくなるだけでは、将来にわたって採算性が望めないとの結果を提示されております。  しかし、東側での設置に対しましては、病院を核とした将来的なまちの広がりや駅前広場の設置など、交通結節点としての機能の充実等の可能性が考えられ、鉄道事業者の試算からも後背人口の増加を勘案し、将来的には採算が望める場所と聞いております。  市といたしましては、来院者の利便性向上や将来人口の増加につながるまちづくりのためばかりではなく、経済性や鉄道事業者側の意向などを総合的に判断し、トンネルの東側での新駅設置が将来の東海市には必要であると考え、鉄道事業者に検討をしていただいているところでございます。 ○市民福祉部長(蟹江博治)  質問事項1の少子化対策とひとづくりについての質問要旨1の質問項目の1点目、人口増加の中で、保育園の改修や保育士の確保の課題及び今後の対策についてでございますが、ハード面での課題の解消に向けて、本年度完成予定の大堀保育園を初め秋に完成予定の東山保育園の園舎増築及び平成26年度に加木屋保育園の園舎増築及び園庭拡張の整備を予定しているところでございます。  今後の対策といたしましては、老朽化した園舎の建てかえも必要となってまいりますので、保育ニーズに合わせた計画的な施設整備を目指してまいります。  また、保育士の確保につきましても、今年度、緊急かつ暫定的な措置といたしまして、保育士派遣委託事業を導入しますが、今後も定期的な正規保育士の採用増を進めるとともに、任期付保育士採用の検討や補充保育士の人材確保に努めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、今後の補助拡大など認可外保育所への支援策についてでございますが、本市では、保育所に入所できず、やむを得ず認可外保育施設を利用した保護者に対しまして、保育料と認可外保育施設利用料との差額を補助する制度を昨年10月から実施をいたしております。本年度も、年度途中に低年齢児におきまして待機児童が発生する見込みであることから、引き続き認可外保育施設利用料補助制度を継続実施してまいります。  就労環境の多様化により、保育園の入所基準や夜間等の就労により保育時間が合わないことや、自宅近くの保育園にあきがなく預けられないことから、認可外保育施設を利用している保護者がいることは承知をいたしております。  今後の対策の考えにつきましては、市の保育園では、保育ニーズを十分カバーし切れない部分もあることから、多様な保育ニーズに対応していくためには、認可外保育施設を初め民間事業者を活用していくことが重要であると考えております。その支援策についても、今後、調査・検討してまいります。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、沖縄体験学習や海外体験学習の評価分析についてお答えをさせていただきます。  中学2年生が全員参加する沖縄体験学習では、実施後のアンケートで、97%の生徒が「よかった」と回答をしております。自然の雄大さを実感するとともに、その自然豊かな沖縄において戦争で多くの人が犠牲となった事実も学習し、改めて人の命の大切さを認識したという生徒の感想もございました。生徒は、沖縄体験学習の事前学習や準備をする中で、沖縄について興味・関心を持ち、実際に現地での体験を通じて考えを深めたり新たな発見をしたりすることができました。  次に、平成23年度から始まった海外体験学習につきましては、今年3月に2回目の派遣を行うことができました。今回の派遣の募集に対して、今の自分を変えたい、新しいことにチャレンジしたいという意欲を持って応募した生徒は100名を超えました。  帰国した生徒は、英語が得意ではなかったけれど、何とか自分の思いが相手に伝わったときに喜びを感じた。この体験は、英語で話す楽しみや興味へとつながったという感想を残しております。まちづくりはひとづくりと言われますが、未来の東海市を担う子供たちを体験活動を通して積極的に育成することは、将来の東海市にとって必ずやプラスになると考えております。  いずれの体験学習も、出発する前の子供たちの表情と体験を通して視野を広げ帰ってきた表情は、明らかに違い、頼もしく感じました。その気持ちを次の活動へ生かせるように、学校と教育委員会が連携を強め、引き続きこれらの事業を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(神野規男)  続きまして、質問事項2の高齢化対策と健康・福祉行政の推進についての質問項目の1点目、今回表彰されたのはどのような点が評価されたのかについてお答えさせていただきます。  まず、今年3月に表彰されました「第1回健康寿命をのばそう!アワード」におきましては、適度な運動・適度な食生活を中心に健康増進、生活習慣病予防への貢献に資する取り組み活動が評価されたものでございます。  その評価対象は、本市の市役所全体での市民の健康づくり推進の取り組み、星や四つ葉マークを活用した運動・食生活応援メニューによる情報提供、それに合わせた運動や食事の実践場所の整備、企業や三師会と連携した取り組みでございます。  次に、今年5月に表彰されました、自治体総合フェア2013で第5回活力協働まちづくり推進団体表彰でございますが、公と民が協働して構築・推進されたプロジェクトが表彰対象で、本市と商工会議所と健康応援ステーションが連携した取り組みをしているところが評価されたものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、健康応援ステーションの取り組み成果及び課題、問題点をどのように改善したかについてお答えさせていただきます。  まず、取り組み状況でございますが、市民一人一人の健康づくりを支援・応援する施設等を健康応援ステーションと位置づけ、医療機関、歯科医院、薬局をメディカルステーションとし、生活習慣の改善が必要な方に対して運動・食生活応援メニューの判定を受けてもらう仕組みをつくりました。判定結果をもとに、運動プログラムを体験できる運動施設を運動応援ステーション、いきいき元気メニューを提供する飲食店を食生活ステーションとしているところでございます。ステーションの数でございますが、現在、運動ステーションは4ヵ所、食生活ステーションは23ヵ所で、メディカルステーションは116ヵ所でございます。  成果は、市民の意識が高くなり、運動施設の利用者は増加していること、飲食店の利用者もリピーターが増え、増加していることでございます。また、飲食店におきましても、市民がいきいき元気メニューを求めていることに気づき、今では自分たちで新メニューの開発を検討しているもので、飲食店の意識にも健康志向が生まれていることでございます。医師会、歯科医師会、薬剤師会におきましては、生活習慣の改善策として、医療以外の実践場所を提示できる事業だと評価をいただいているところでございます。  課題につきましては、健康は個人の問題だけでなく、環境整備が健康への取り組みにとって大切であることをわかっていただくことがございましたが、データを使いながら話し合いを進めて、いきいき元気推進事業の進展を図ったものでございます。  続きまして、質問項目の3点目、いきいき元気推進事業の今後の展開の内容と推進方法でございますが、今後の展開の内容といたしましては、健康応援情報の提供体制の充実、3種類の健康応援ステーションの拡充、3つの応援プログラムの充実及び市民に対する事業の浸透を図ることでございます。  具体的な市民への浸透方法の一つとして、今年、ウォーキングマップの作成、配布を行ってまいるものでございます。  事業の推進方法につきましては、全庁体制での取り組みの実施、民間企業への情報提供や協働した取り組みの提案、各種ステーション事業にかかわる方々が情報交換できる場を設けることにより推進を図ってまいります。  続きまして、質問要旨2の地域支えあい体制づくり事業の質問項目の1点目、事業の内容と課題でございますが、事業内容は、平成23年度に実施した高齢者実態調査の結果から、介護保険制度をはじめとする公的な福祉サービスでは対応し切れない課題があることがわかってまいりましたので、その課題に対応するものでございます。  この事業は、高齢者の見守り訪問活動、サロン等での交流、健康づくり、生きがい創出、買い物等の生活支援を行うもので、支えを必要とする高齢者への支援のみならず、支援する側にとってもやりがいとなり、また地域で支援を必要とする住民にとっての助けとなること、また、地域の活性化にも有効な活動であるとの考えから、コミュニティ、町内会・自治会を初め老人クラブや地域のサークルなどのさまざまな会合で有効性について説明させていただいております。  課題といたしましては、地域支えあい体制づくりに取り組む地域を増やしていくことでございます。  具体的な対応としましては、地域でまちづくりに取り組んでいる方々へ、加木屋南コミュニティの大池自治会内で有償ボランティア活動やサロン運営等の活動をしているぬくもりの会を初め4団体の取り組み事例の紹介などを契機に、その地域に合った取り組みについて話し合っていただくこととしています。  以上でございます。 ○教育部長(城所 卓)  2点目の整備を計画しているグラウンド・ゴルフ場の活用方策と今後の計画についてでございますが、グラウンド・ゴルフは、高齢者の健康づくりを進める上で、気軽に個人でも楽しめ、高齢者にもやさしいスポーツとして多くの方々に親しまれております。このため、本市では、大会等を開催するなど普及に努めるとともに、浅山新田公園、中新田公園、三ツ池公園の3ヵ所に、いつでも楽しんでいただけるよう、グラウンド・ゴルフの用具を設置しているところでございます。  この3ヵ所以外にも、グラウンド・ゴルフを楽しんでみえる方々はお見えですので、今後は、公園利用者や公園施設に支障のない範囲で環境整備に努めてまいります。また、荒尾町大狭間の最終処分場をグラウンド・ゴルフ場として整備するため、本年度の実施計画に計上して進めてまいります。  このグラウンド・ゴルフ場の活用につきましては、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの一つとして、日ごろの練習や大会など、多くの市民の皆様に活用いただけるよう整備をしていく予定でございます。  なお、今後整備を計画している緑陽公園の中でもグラウンド・ゴルフができるよう検討してまいります。  以上でございます。
    ○総務部長(小島正義)  質問事項3、地震・防災と安全・安心なまちづくりについての質問要旨1の1点目、南海トラフ地震により想定される津波対策の計画についてでございますが、本市の津波対策計画につきましては、本年3月末までに策定する予定でございましたが、国における南海トラフ巨大地震の震源モデルと被害想定の見直し作業により、愛知県による市町村別の推計結果の公表がおくれ、本計画の基礎となります地震・津波の想定や津波浸水予想地域等が確定できないことから、本年12月まで策定スケジュールを延伸させていただいているところでございます。  このような状況の中、本年5月30日に愛知県が公表しました東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の市町村別試算において、本市の浸水・津波による被害は、全壊家屋で約100棟、死者で約60人と推計され、これまでに想定されていない被害が明らかになりました。  津波対策といたしましては、いち早く安全な高台等へ避難することが基本となるため、住民避難を中心に市民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、家庭や地域における取り組みを強化、支援していく必要があると考えております。  また、海岸保全施設等の整備を進めるとともに、確実な情報伝達や新たな避難施設の建設、土地利用等を組み合わせた総合的な津波対策を検討しなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、南海トラフ巨大地震により想定される津波に対しては、市民の命を守ることを基本とし、被害を最小限に抑えるための効果的な対策を進めてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、地震対策としての住宅等への補助計画についてでございますが、内閣府の南海トラフ巨大地震による被害想定では、本市の最大震度は7、最大津波高は5メートルと示されました。  また、国の震度分布等を前提とした愛知県の市町村別試算における本市の建物被害は、合計約6,800棟のうち、揺れにより約4,000棟が全壊、また人的被害では、合計約300人のうち、建物倒壊等により約200人が亡くなると推計されております。  このように、本市の被害想定につきましては、地震の揺れによる被害が大きな割合を占めているところでございます。市といたしましては、引き続き地震対策として、木造住宅への無料耐震診断や耐震改修費用に対する補助等を行ってまいります。  なお、本年度は、耐震改修費用への補助を1戸当たり30万円増額し、限度額を120万円としてまいります。  また、新たに地震による住宅の倒壊被害から市民、特に高齢者や弱者の人命を守るために、耐震シェルターや防災ベッド、耐震ベッドの整備費に対する補助制度を創設するとともに、市民が行う住宅内の家具転倒防止対策につきましても補助を実施する予定でございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問要旨2の総合的な浸水対策計画の質問項目の1点目、浸水対策の進捗状況についてでございますが、平成22年度に実施した調査委託で、浸水対策として必要な雨水貯留施設の整備を短期及び中長期計画に位置づけ、事業を進めているところでございます。  平成24年度までの整備実績につきましては、河川の水位監視カメラを4基、渡内川と土留木川に逆流防止ゲートを合わせて12基、富木島町伏見四丁目に排水施設、加木屋小学校に雨水貯留施設を整備いたしました。  今年度は、名和町三番割上地内における排水路の改修を昨年度から引き続き実施するとともに、雨水貯留施設として名和保育園南側の聚楽園公園駐車場に整備工事と大田川沿いの加木屋町木之下地区に用地取得を予定しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、ため池の活用効果についてでございますが、浸水対策事業計画では、浸水予測地域全体で50万立方メートル以上の雨水貯留施設の整備が必要とされていることから、ため池の有効活用は新たな施設整備のための用地取得の必要もなく、また貯留した雨水を利水活用することができるなど、大きな効果があると考えております。そのため、今年度は、利水機能を阻害しない範囲で貯留していただけるようため池を管理する団体及び関係機関と利用方法について協議してまいります。  また、今後、浸水対策効果の大きいため池については、堤体の耐震化と合わせて貯留容量の増加を行い、浸水対策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(城所 卓)  質問事項4の質問要旨1の1点目、新文化施設の施設運営、活用方法の考えと進捗状況についてでございますが、新文化施設は、「にぎわいを創出する楽しい広場をつくる」をテーマに整備を進めており、この7月からは、館長兼芸術監督予定者を専門職として任用する予定であり、魅力的なプログラムを企画、実行できる運営体制づくり、専門スタッフと市民による事業運営の仕組みづくりを行ってまいります。  施設の活用では、市民が文化芸術を身近なものと感じ、気軽に施設を訪れていただける取り組みを行うこと、また30メートル歩道など駅周辺のイベントと連携し、施設の内外で魅力ある取り組みを行うことで、東海市の文化の裾野を広げ、中心市街地のにぎわいをつくり出してまいります。また、本年度策定予定の東海市文化創造プランの中で、新文化施設の活用方法について具体的な議論を進めてまいります。  施設整備の進捗状況でございますが、平成27年の完成に向けて再開発ビルが5月に着工しております。新文化施設といたしましては、現在、27年当初の備品整備に向けて選定作業を進めており、今後は館長予定者とともに事業プログラムの企画と準備をあわせて行ってまいります。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問項目の2点目、日本福祉大学東海キャンパスとの連携による効果についてでございますが、日本福祉大学は、中心市街地の区域内に平成27年4月に新設の看護学部を初め移転する経済学部と国際福祉開発学部の3学部による東海キャンパスを開設する予定でございます。  開設4年目には、学生、教職員など合計で約1,800人の方が東海キャンパスに通うことになりますので、駅周辺に集まる人の増加及び人の移動に伴う消費活動や交流の増加が見込まれ、にぎわいの創出にもなるものと期待しているものでございます。  また、大学と本市におきましては、東海キャンパスの開設に向け、太田川駅周辺のにぎわいと活性化、新たな文化の創造と発信などの連携強化や大学施設の市民への開放等について、平成24年3月25日に基本合意書を、本年3月28日には相互連携等に関する覚書を締結して、基本合意書の内容について、より具体的な方向性等を確認しているところで、覚書では、大学の図書館、講義室、体育館及び食堂等を広く市民に開放することとしており、大勢の市民の皆さんが利用されることで、駅周辺のにぎわいづくりと活性化につながるものと期待をしております。  また、大学の授業やクラブ・サークルの活動や大学祭等のイベントの場として、新文化施設など中心市街地の公共施設等の活用について大学と協議を進めているところでございます。  大学といたしましても、本市と連携して、地域医療・地域福祉及び生涯学習などについて、大学が有する人的資源や機能等を活用して、積極的に地域社会への貢献を行うこととしておりますので、学生等が病院、福祉施設、小中学校を初め各地域での活動を実践することにより、市域全体への波及も期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問要旨の2、今後の公園・緑地整備の考え方についての質問項目の1点目、緑陽公園・廻間公園の今後の事業計画等についてでございますが、緑陽公園及び廻間公園は、緑の基本計画等で広域レクリエーション拠点として位置づけられ、面積計43.5ヘクタールの総合公園・近隣公園として都市計画決定されております。  平成24年3月に見直ししました基本構想に基づき、平成24年度から国の社会資本整備総合交付金制度を活用し、大廻間池を中心とした区域を第1期事業として、平成28年度末の完了を目指して進めており、今年度は基本計画・基本設計や測量委託などを実施するとともに、第2期以降の整備手法などについて検討してまいります。  また、この緑陽公園等は、名古屋市及び大府市との行政界に位置し、事業面積が43.5ヘクタールと広いことから、事業期間の長期化、財源の確保並びに関係権利者や関係自治体との理解・調整などが課題として考えられるものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、加木屋緑地や加南ふれあいの森の位置づけや活用方法についてでございますが、加木屋緑地は本市で最も標高の高い御雉子山を中心とした自然林の多く残る地域で、平成19年3月に策定しました緑の基本計画においても、本市の緑の骨格軸を形成する重要な緑地として、また自然環境再生拠点として位置づけされ、平成21年度から事業を開始し、市民の健康づくりの場、身近な自然環境の学び場などとして活用されるよう、今年度末の完了を目指し事業を進めております。  また、加南ふれあいの森は、平成16年から地域のコミュニティが土地開発公社から土地を借りて、子供から高齢者までのふれあいの場として竹炭づくりや農業体験を通した活動が行われており、加木屋緑地と同様に、今年度末の完了を目指し事業を進めております。  今後は、都市公園として管理してまいりますので、コミュニティ以外の一般市民の方々も御利用していただくとともに、今までの経緯を考慮し、管理運営においても地域の方々の意見を十分に取り入れて行ってまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の5、次世代につなげるまちづくりについての質問項目の1点目、準用河川大田川にかける橋梁の整備予定及び道路用地の買収状況についてでございますが、高架事業を実施するため、工事用の大型車両を名古屋半田線バイパスから鉄道付近まで進入できるよう早期に整備する必要があり、今年度に橋梁の詳細設計を実施する予定でございます。  また、周辺地区の浸水被害の原因となっています学校給食センター加木屋調理場西側の鉄道橋についても、今回の高架事業と合わせた改修を名古屋鉄道株式会社と協議中でございます。  道路用地の買収状況でございますが、現道名古屋半田線から名古屋半田線バイパスまでの用地は既に確保されておりますが、鉄道の移設や交差点周辺の取付道路に伴う用地取得や建物の支障移転が新たに必要となりますので、今後、代替用地を含めて、必要な用地の取得を計画しながら事業進捗を図ってまいります。  続きまして、質問項目の3点目、新駅建設に伴う新たなまちづくりとしての土地利用の考え方についてでございますが、人口減少社会が進行する中でも、本市の都市活動の維持・増進を図っていくためには、将来を見据えた戦略的な土地利用を進めていく必要があると考えており、今年度、公共交通結節機能を果たすことができる鉄道駅周辺の3地区で新市街地形成に向けた調査を実施してまいります。  その中の加木屋北部地区は、西側に主要地方道名古屋半田線が通る市街化区域内に隣接した地域で、都市計画道路養父森岡線がほぼ中央を横断する予定でございます。当地区は、新病院に加えて、新駅予定地からの徒歩圏に位置しており、このポテンシャルの高さから、新駅周辺まちづくりとしても相乗効果が期待できますので、新駅及びその周辺の整備と連携した計画となるよう調査を行っていく中で検討してまいりたいと考えております。  また、新駅の設置が決定いたしましたら、立体交差事業や加木屋北部地区のまちづくりの進捗状況などを勘案しながら新駅周辺のさらなるまちの広がりに向けた土地利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中雅章)  早川議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○21番議員(早川直久)  それぞれの質問項目について丁寧な御答弁、ありがとうございました。  再質問はありません。 ○議長(田中雅章)  以上で、早川直久議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。  10時45分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。       ―――――――――――――――――――――――――            (午前10時33分 休憩)            (午前10時45分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(田中雅章)  休憩前に引き続き代表質問を行います。  続いて、12番、斉藤誠議員の発言を許します。         (12番 斉藤 誠 登壇)(拍手) ○12番議員(斉藤 誠)  おはようございます。市友会の斉藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、市友会を代表して、さきに通告いたしました内容について質問させていただきます。  質問に先立ちまして、さきの市長選挙におかれましては、鈴木市長の4期目の当選、おめでとうございます。東海市の元気あふれる快適都市に向けて、これまでの市民との協働のまちづくりの経験から、将来を見据えた新たな種をまき、市民福祉の向上への健全運営にさらにリーダーシップを発揮していただくことを期待して、それでは市長の施政方針に対する質問に入りたいと思います。  初めに、質問事項の1点目は、財政状況についてであります。  その質問要旨につきましては、本市の税収見込みと事業推進についてです。  政府は、積極的な経済政策で、景気は着実に回復していると言っております。その背景の一つに、経団連からも自動車などの輸出産業が円安効果で業績改善したとの発表もありました。しかし、鉄鋼や電機メーカーの一部は集計には含まれず、実際には業績改善による賃金引き上げでの景気回復への実感はなく、不安定な為替や株価の状況からも、企業業績の改善や個人消費の拡大には至っていないとの見方がされております。  こうした状況での本市は、住みよさランキングの14位や、少子化傾向での人口増、そして福祉向上への事業展開で元気なまちづくりに発展してきていると言っても過言ではありません。  市長の施政方針でも、大幅な税の増収は見込めないとしています。少子高齢化対策、福祉サービス、公共施設の老朽化補修、さらには総仕上げの大規模事業などへの先行投資には、財政基盤の安定的な税収が前提条件であり、将来を見据えた市民の福祉向上には欠かすことはできません。  そこで、本市の事業推進には、今後も過度の借金に頼らない基礎的財政支出、いわゆるプライマリーバランスで歳入・歳出のバランスを維持した財政運営を望むものであります。  そこで、基盤である今後の税収の安定が本市の発展につながることから、以下の質問をさせていただきます。  質問の1点目は、企業の安定操業や設備投資が税収増にもつながり、先行投資として生かされますが、第6次総合計画策定で、将来を見据えて、今なすべきことを実行するため、必要な税収の見込みについてお伺いいたします。  2点目は、先行き不透明で大幅な増収が見込めない中、まちづくりへの総仕上げに、適債事業の厳選による地方債の活用や積み立て基金を活用する予算における今後の事業計画の推進への課題についてお伺いいたします。  次の質問事項は、少子化対策とひとづくりについてであります。  その質問要旨の一つは、少子化ストップへの支援策についてです。  少子化の弊害は、子供の健やかな成長に対する影響、生産年齢人口の減少による雇用問題、経済への影響、そして年金・医療・福祉等の社会保障制度への影響などが上げられます。まさに、日本の発展に急ブレーキがかかることから、少子化ストップは国や地方自治体の責務として待ったなしの施策で、効果を出さなければならないと考えます。目指すは、子供を産み育てることに喜びを感じられる、そんなまちへの事業かと思います。そのために、本市の少子化に先駆けた取り組みは、元気な将来を見据えたときの原動力であり、次世代につなぐための責任ある事業とも言えます。  そこで、少子化ストップへの支援策や情報提供による効果を期待して、質問といたします。  1点目の質問は、子ども・子育て支援事業計画の策定では、モデル都市としてのイメージをどのように描こうとしているのか、お伺いいたします。  2点目は、共働き家庭が安心して出産、育児が行える本市の環境整備への支援策の考えについてお伺いいたします。  質問要旨の二つ目は、企業への対応と支援策についてです。  若い世代は、結婚の機会や安心できる子育て、女性の働き方に関する環境整備に不満を持っているとのデータもあります。男女雇用機会均等法による労働形態の変化は、女性の社会進出に拍車がかかり、さらに働き方と社会の仕組みも変わったことで、結婚観、共働き、出産・育児などへの不安も増しています。  こうした中、本市の取り組もうとしている子ども・子育て支援事業計画の策定と実践によって、若い世代の結婚する機会を増やし、安心して出産・育児ができる環境整備は不可欠であります。しかし、企業は、労働基準法に基づいて雇用と労働条件の確保には努めていますが、これだけ経済環境や労働形態が変わる中では、企業側の対応だけに頼ることには限度があります。  特に、少子化の課題に対しては、企業の経営努力が必要ですが、行政としても市政発展への共通認識に立つことで、労働環境の改善や結婚、出産、子育ての支援体制を図ることも、少子化ストップにつながると考えられます。現実は、行政としてなかなか企業に踏み込めない難しさも想定されますが、本市の取り組み状況から、その方策について質問したいと思います。  子育てと雇用の両立に対する市内企業へのアクションと支援策についての考えについてお伺いいたします。  次の質問事項は、高齢化対策と健康・福祉事業についてであります。  質問要旨の一つは、高齢社会を見据えた事業についてです。  我が国の高齢社会の現状から、年金・医療費などの社会保障制度の財政圧迫は、国家の出費割合を増やすことで、さらに大変な状況になることから、ストップ・ザ・少子化へ、国、地方自治体、企業、地域の連携強化での対応が求められています。  我が国の平均寿命は、男女とも世界のトップクラスですが、健康寿命ではそこまでいっていないのが現状です。また、65歳以上の高齢化率では、2015年の26%、2050年には35.7%との推計もあります。まさに、日本の高齢化の進行は、スピードも速く、世界に類のない超高齢化社会への突入で、諸外国も日本の行方を注目しているようであります。  こうした中、本市のいきいき元気推進事業は、全国に先駆けて各団体との連携のもとに運動応援や食生活応援のメニューの作成で、健康づくりにその効果を発揮してきました。
     また、スポーツには、皆さんも御存じのように心技体の言葉がありますが、今や若者だけではなく、高齢者にも当てはまる言葉になっていると思います。現に、自分の体のために意識しながら改善努力されている高齢者が増えていますが、このことは本市が目指す生きがいと健康、そして元気なまちづくりにつながっていくものと思われます。  今後は、高齢者が外出での楽しさを実感できるよう、コミュニティや町内会等の連携で健康増進の環境整備を進めることで、生きがいを感じ、そして元気なまち東海市の発展に貢献されることを期待して、質問したいと思います。  1点目の質問は、第2期東海市健康増進計画の内容と推進方法についてお伺いします。  2点目は、地域支えあい体制づくりの市民への周知と展開方法及び実施に当たっての環境整備への支援の考えをお伺いいたします。  3点目は、生きがいがあり、健康なまち東海市の実現に向けた安心安全な環境整備として、公園、道路、歩道への健康器具などの拡充配備と整備エリアの拡大の考えについてお伺いいたします。  次の質問事項は、地震・防災対策と安心・安全についてであります。  その質問要旨の一つは、予想される地震や津波への減災対策についてです。  さきの東日本大震災の経験を教訓として、国、自治体、地域、そして市民も、今後予想される東海地震など南海トラフで起こり得る大地震への認識と備えにそれぞれの立場で対応してきていると思っています。  そうした中、内閣府は先月、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。何と東海・東南海・南海の3地震の連動するかもわからないとし、「東海地震や連動型の巨大地震の確度の高い予測は困難である」を認めた最終報告でもありました。  その内閣府の発表を受け、愛知県防災局の取りまとめの通知からは、各市町村別の試算から、東海市の全壊・焼失棟数では、約6,800棟、死者数では約300人と明らかにされました。  このことが何を意味するかでありますが、さきの災害の教訓を生かした対策は、国や自治体の責務として当然ですが、これまで以上に家庭などの自助や地域での共助、そして地震・津波対策の必要性が強まったことであります。  本市は、沿岸部の地域が多いことから、さきの東日本大震災による津波被害などを教訓に、防災体制の強化や公共施設の耐震化、そして市民の災害に対する認識と備えの周知などの支援を行っていますが、内閣府の「予知は困難」の、この報告を受け、さらなる自助・共助の防災対策を急ぐ必要から、地震や津波への減災対策について、以下の質問をいたします。  質問の1点目は、内閣府の発表による本市の地震対策への影響と今後の市民への周知と対応への考えをお伺いいたします。  2点目は、今後の地域防災計画の見直しスケジュールと、危険度の高い地域の地震や津波の減災・避難対策の考えについてお伺いいたします。  次に、質問要旨の二つ目は、津波対策での公共施設の整備等についてです。  東日本の地震の被害もさることながら、その影響による沿岸部での大津波の被害は、想像を絶する甚大な被害となりました。本市は、姉妹都市の釜石市の惨状からも多くの教訓を得てきました。特に、津波発生時で沿岸部の低い地域での避難場所の確保が最大の課題となっていて、これまで沿岸部にある民間の高層ビル所有者と一時避難場所として利用可能な協定書を交わすなどで、地域住民の避難場所としての緊急利用で安心の確保を進めているところであります。  しかし、名和町北部や養父町の低地にある地域住民が利用している公共施設の耐震化や津波避難場所としての機能については、まさにこれからであり、早急な対応が求められております。  そこで、質問です。  1点目の質問は、対象地域での津波避難施設の建設に向けて、住民への説明の方法をどのように考えているのか。また、施設建設における課題についてはどうか、お伺いいたします。  2点目は、津波浸水想定地域での高齢者等の福祉施設の現状と今後の対策についてお伺いいたします。  次に、質問要旨の三つ目は、災害時での非常配備についてであります。  先ほど、内閣府の「予知は困難」を受けたことによるさらなる自助・共助の防災対策の重要性について触れましたが、このことによって、自治体の責務としての市民の安心・安全のために、最善で責任ある行動をとることには変わりはありません。しかも、現状、市職員の大雨洪水などの非常時の配備については、しっかりと確立がされ、対応ができている体制になっていると伺っております。  こうした中、本市の市内在住の職員の実態はどのようになっているのでしょうか。職員採用のあり方や、都合による転出などにもよりますが、平常時での職務の遂行には影響はないと思うものの、災害発生時における遠隔地からの非常配備への対応はどうなのか、質問したいと思います。  職員の市外在住が増加する中、災害時での職員の非常配備に問題はないか。また、今後の非常配備体制の見直しの考えについてお伺いいたします。  次に、総仕上げのまちづくりについてであります。  その質問要旨は、にぎわいのあるまちづくりについてであります。  本市の玄関口太田川駅周辺の再開発による目覚ましい環境変化は、情報の提供などもあり、多くの市民や市外の関係者からも、東海市はいいね、こんなふうに変わるのか、そして楽しみにしているよとの声を聞きます。  鈴木市長が施政方針の演説でも触れましたが、鉄道高架の完成から駅東地区の整備も進み、多くのにぎわい事業ができる場もでき、株式会社まちづくり東海を中心に各種イベントも開催されるようになりました。また、駅西地区では、今年度から新文化施設や大型商業施設、そして大学の建設などが進められ、平成26年秋から平成27年春にはハード面の事業が完成する予定であり、私も大変楽しみにしている一人であります。  こうした中、期待されている本市のにぎわいの創出については、ハード面での準備とソフト面でのバランスが継続されてこそ、本来、市民が求めるまちづくりになると考えます。そのためには、商工会議所や株式会社まちづくり東海などとの連携は、大変重要になります。  このことは、今後も消費の需要拡大や活性化につながることから、コンパクトシティへの総仕上げの事業を完遂され、地域のにぎわいと活性化のために、名鉄、ユニー、大学、そして地域などとの協働事業として継続性のある、にぎわいのあるまちづくりを進めていただくことを期待して、質問に入ります。  1点目の質問は、太田川駅周辺のにぎわいのあるまちづくりへの総仕上げとはどのようなまちのイメージを描こうとしているのか、お伺いします。  2点目は、ハード的な事業完了後に、ソフト面でのにぎわいを創出するための事業とそれを継続するための仕組みづくりの考えについてお伺いいたします。  次に、次世代につなぐまちづくりについてであります。  質問要旨の1点目は、太田川駅西新田地区の土地利用についてであります。  本市は、これまで市民が住みやすくて元気なまちづくりのために、総合計画に基づき、市民のニーズを反映した夢プランの実現に向け、着実に邁進してきました。その成果は、私が言うまでもなく、形となって確実にあらわれていると思います。  その東海市をさらに発展させるためには、先を見据えた事業に着目し、その準備を進めることだと思います。今後予測されている西知多道路の整備計画や14年後のリニア中央新幹線の開通などがあります。さらに、太田川駅西の新田地区での市街地整備や中心市街地でのにぎわいを発展させるように、交通アクセスの整備も欠かすことはできません。  そのためには、整備計画の促進や事前準備は不可欠であり、これは将来の東海市と次世代につなぐための準備になるとも思われます。その新田地区の有効利用のためにどのような準備が必要なのか。また、どのような調査で、どう生かしていくのか、その見通しについて質問していきたいと思います。  1点目の質問は、今後期待される新田地区の土地利用の可能性と効果についてお伺いいたします。  2点目は、平成19年度の地権者を対象としたアンケート以降、企業誘致の働きかけと今後の進め方についてお伺いいたします。  3点目は、新田地区の基本調査における産業・物流拠点としての有効利用の実施計画と整備スケジュールについてお伺いいたします。  次に、質問要旨の2点目は、まちづくりアドバイザーの活用についてであります。  本市は、これまで想定される多くの政策問題に対して、専門知識を持つアドバイザーを活用して、これまでも市民協働参画、21世紀の森づくり事業、そしていきいき元気推進事業等で成果を発揮してきましたが、将来へ向けた第6次東海市総合計画の策定への準備で、地震・防災対策や都市計画、そして女性の働き方支援等でしっかりと花を咲かせるためにも、その専門知識や技術のアドバイスを受けながら、施策を効率的に生かしていくことが望まれております。  このことから、アドバイザーからは、今後も将来のまちづくりについて担当職員へのアドバイスや指導を期待していますが、市民への情報提供の一環として、例えば講演会などで専門知識の提供ができれば、さらに有効と考えられます。  そこで、最後の質問です。アドバイザーの専門知識を市民にも情報提供できる場を設ける考えはどうかお伺いして、最後の質問とさせていただきます。  檀上からの質問、以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)           (12番 斉藤 誠 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  斉藤議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まず、少子化対策とひとづくりについての1点目、子ども・子育て支援事業計画の策定では、モデル都市としてのイメージをどう描こうとしているかでございますが、本市の子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、国の基本指針で定める事業支援の提供体制の確保等について、地域での子ども・子育てのニーズを把握した上で、本市の特性に即した少子化対策を盛り込んだ計画を平成26年12月を目途に策定をしていく予定をいたしております。  計画策定における少子化対応のモデル都市としてのイメージにつきましては、子育てと結婚を応援するまち東海市にふさわしい日本一子育てしやすいまちを目指すため、支援体制の柱として、子育てしやすい環境、子育てしながら働きやすい環境、結婚しやすい環境を重点的に整備していくこととし、インパクトのあるモデル都市へのイメージを計画策定の中で位置づけてまいりたいと思っております。  次に、総仕上げのまちづくりについての1点目、太田川駅周辺のまちづくりの総仕上げはどのようなイメージを描いているのかでございますが、太田川駅周辺では、東海市の顔となる中心市街地を目指し、土地区画整理事業を軸にまちづくりを進めてまいりました。  御案内のとおり、太田川駅の東側では、全国でも類を見ない50メートル歩道など施設の整備が完了し、駅の西側も、今年度から新文化施設、共同住宅、商業施設で構成される再開発ビル、ユニーの商業施設、日本福祉大学並びに民間のテナントビルなどの建設が始まり、太田川駅周辺整備の見通しがついてまいりました。  御質問の総仕上げのイメージでございますが、中心市街地活性化基本計画の目標に掲げております「住みたくなるまち」、「訪れたくなるまち」でございます。交通利便性の高い太田川駅周辺の結節点機能を最大限に生かし、生活に必要な商店、病院、公共施設など、さまざまな機能が集まることにより、多様な世代が過度に車に頼らず、公共交通や徒歩で暮らせるコンパクトなまち、安心して暮らせる、住みたくなるまちでございます。また、緑豊かな駅前空間、文化施設、大型商業施設、大学などの施設が複合的に活用され、人々が集い・交流する、訪れたくなるまちでございます。そして、これらをハード的にもソフト的にも結びつけ相乗効果を生み出すことにより、商業活動や市民活動の活性化につながっていくことがまちづくりの総仕上げと考えておるところでございます。 ○総務部長(小島正義)  質問事項の1、財政状況についての質問項目の1点目、第6次総合計画策定で将来を見据えて、今、なすべきことを実行するため必要な税収の見込みについてでございますが、国の経済政策の柱の一つであります金融緩和政策が打ち出されたことにより、株価の上昇や円安の進行により、輸出関連企業を中心に業績が上向きとの報道がございますが、経済誌などによる市内主要企業の情報を分析する限り、直ちに法人市民税の大幅な増収が見込める状況ではないとの判断から、法人市民税につきましては、現時点では現状維持を基本として見込んでおります。  また、個人市民税につきましては、人口増による増加要因はあるものの、国の経済政策の効果が企業業績を経て個人所得にあらわれるまで時間がかかることなどから、個人市民税につきましても、現時点では現状維持を基本として見込んでおります。  一方、先行投資に係る固定資産税の償却資産分については、土地や家屋と比較して減価幅の大きい項目ではありますが、臨海部の鉄鋼会社において、この3月に稼働を始めたコークス炉が約600億円の投資額、他の鉄鋼会社においても、今年の秋に稼働予定の生産ラインの投資額が約200億円とされており、比較的近い将来においては、現状以上の税収が見込まれますが、中長期にわたる見込みにつきましては、現時点での大型の設備投資の情報がございませんので、現状以上の税収は見込んでおりません。  このことから、市税全体として、今後数年間は少なくとも現状の税収は維持できるものと見込んでおります。長期的な見通しにつきましては、国の経済政策によって税収が増加する可能性もございますが、企業の経営戦略の動向などに大きく左右されることから、現時点で大きな動きを予測することは困難でありますので、国や企業の動向について引き続き注視をしてまいります。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問項目の2点目、地方債や基金の活用と今後の事業計画推進への課題でございますが、平成25年度の予算編成に当たりましては、これまでのまちづくりの総仕上げとして、まちの姿の完成に向け積極的な予算編成をしたところでございます。  新文化施設等の大型事業が平成26年度中には次々と完成し、市民が待ち望んでいる新しいまちの姿が見えてまいりますので、この完成に向けましては、最大限に国の補助金の確保を図るとともに、市債や各種基金を有効に活用したところでございます。  なお、市債につきましては、緊急経済対策への対応などにより一時的に増加しておりますが、平成27年度以降は、大型事業の完成に伴い平準化するものと考えております。  財政運営に当たりましては、財政調整基金は標準財政規模の10%から15%の額を確保するという基本的な考え方に基づき、計画的な確保及び活用に努めるとともに、特定目的基金につきましても、その趣旨に応じて適切に確保、活用しているところでございます。  今後の課題という点では、当面、現状の税収は維持できる見込みではありますが、将来のまちの活力につながる新たな都市基盤整備や子育て環境の充実、健康・生きがいづくりの支援、公共施設の長寿命化等に適切に対応するため、安定した財政基盤を確保していくことが必要であると考えております。  平成26年度からは、第6次東海市総合計画がスタートいたしますので、総合計画で描く将来都市像の実現に向けて、市民が安心・安全で心豊かに暮らすことができるようなまちづくりを進めるために、今まで以上に適債事業の厳選及び財政調整基金や特定目的基金の確保、充実を行うなど、持続可能で健全な財政運営を行ってまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(蟹江博治)  続きまして、質問事項2、少子化対策とひとづくりについての質問要旨1の質問項目の2点目、共働き家庭が安心して出産、育児が行える環境整備への支援策の考えでございますが、環境整備への支援策につきましては、全国に先駆けて実施した不妊治療の助成を初め妊婦医療費や妊産婦健康診査の助成、第3子以降の幼稚園・保育園の保育料無料化事業、子ども医療の助成などを実施してまいりました。これらの事業は、市広報を初めホームページなどにより広くPRをしておりまして、市民に浸透しているところでございます。  これまでの支援策の成果といたしましては、合計特殊出生率を平成23年で比較いたしますと、全国平均では1.39、愛知県では1.46、本市は1.82で、知多管内では一番高い出生率に結びついております。  今後の環境整備への支援策の考えといたしましては、平成26年度から10年の計画で策定いたします第6次東海市総合計画や第3次東海市総合福祉計画との整合を図り、平成27年度から5年を1期として計画策定を行う東海市子ども・子育て支援事業計画の中で、ニーズ調査を踏まえ、具体的な施策、事業やその実施時期等を位置づけ、若い世代がより安心して出産や育児ができ、子育てしながら働きやすく住みやすいまちとなるような環境整備を目指してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(奥屋博康)  次に、質問要旨の2、質問項目の1点目、市内企業へのアクションと支援についてでございますが、愛知県では、仕事と子育ての両立に対して積極的に取り組んでいる事業所をファミリー・フレンドリー企業として登録する制度を設けており、県内では1,016社が登録し、市内の事業所においても、大手製鉄会社や中堅建設会社など13社が登録されております。  この取り組みは、企業内の育児休業制度の普及や男性社員の育児への参加など、各企業の子育てへの支援を促進するものであり、本市において今後も多くの事業所が登録するよう、商工会議所とも連携を図りながら制度のPRに努めてまいります。  また、本市としての支援策としましては、男女共同参画プランⅡに基づく事業の一つとして、市内事業所の人事担当者やNPOと市による意見交換会も実施しており、引き続きファミリー・フレンドリー企業への参加拡大を図り、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に取り組む事業所が増えるよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(神野規男)  続きまして、質問事項3の高齢化対策と健康・福祉事業についての質問項目の1点目、第2期東海市健康増進計画の内容と推進方法についてでございますが、この計画は今年度策定し、計画期間を平成26年度から平成35年度までとするものでございます。  策定に当たっては、昨年度示された国や県の第2次健康日本21計画の基本方針を踏まえるとともに、本市の第6次総合計画と整合性を持たせたものとするものでございます。  内容につきましては、国におきましても第1次の評価を踏まえ、健康づくりには個人の取り組みだけではなく社会環境の整備が重要であるとしていることと、本市はメタボリックシンドローム該当者が多い状況にありますので、社会環境の改善、生活習慣の改善に視点を置き、全国でも評価を受け、先駆的な取り組みをしているいきいき元気推進事業を盛り込む予定でございます。  推進方法につきましては、健康応援ステーションや民間企業と連携をして健康づくりに取り組みやすい環境を整備していくとともに、青年期・壮年期からの健康づくりや糖尿病や循環器疾患等の生活習慣病予防の取り組みを進める計画を予定しています。  また、高齢者の健康づくりにつきましては、身近な地域で健康づくりに取り組めるよう、健康交流の家や市民館等を活用し、健康寿命を延ばしていける事業を計画してまいります。  続きまして、質問項目の2点目、地域支えあい体制づくりの市民への周知と展開方法及び環境整備への支援の考えでございますが、周知につきましては、平成23年度に実施しました高齢者実態調査をコミュニティ単位で分析を行い、コミュニティの役員会等で、その地域の高齢者の実態をお伝えし、地域支えあい体制づくりの必要性を説明してまいりました。  また、昨年度は、全国的な先進事例を紹介することで、地域支えあいに対する理解を深めていただくことを目的に、市民向けの地域支えあいシンポジウムを開催したところでございます。  今年度は、現在、地域支えあい団体として活動されている4団体の活動紹介を交えたシンポジウムの開催を予定しております。  今後の地域支えあい体制づくりの展開につきましては、地域が主体となる活動となりますので、コミュニティ初め町内会・自治会への説明を引き続き実施し、地域に合った支えあい体制の構築に努めてまいります。  環境整備への支援につきましては、立ち上げまでの相談等の支援はもとより、団体が継続的に活動できるよう、地域で解決できない高齢者の個別問題に対し、高齢者支援ネットワークセンターを初め民生委員、社会福祉協議会などの関係機関の連携によりサポートできる体制づくりも進めてまいります。  また、活動資金として、地域支えあい団体に対し年間30万円を交付することとしております。  さらに、日本福祉大学や星城大学の協力を得ながら、高齢社会へ対応できるように、支えあい活動が市内各所に展開されるよう、地域での話し合いを進めてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問項目の3点目、公園、道路、歩道への健康器具の拡充についてでございますが、平成23年度から、いきいき元気推進事業の運動応援プログラムの一つとして、都市公園では、歩く速さにより運動強度をはかるペース体感ゾーンの園路面への表示や背伸ばしベンチなど、健康器具を大池公園初め6つの公園で設置し、今年度も新たに3つの公園に設置する予定でございます。
     今後も、公園を新たに整備する際や改修の際には、健康器具などの設置について検討してまいります。  また、道路、歩道での健康器具などの設置につきましては、道路交通法などで規制されておりますが、公園と公園を結ぶ一部の歩道区間におきましては、カラー舗装を施工するなどウォーキング環境の整備を行っております。  今後につきましては、道路整備時の残地を活用した方法なども考えられますが、関係法令などによる規制もございますので、先進都市の事例を参考にするなど、調査・研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○総務部長(小島正義)  続きまして、質問事項4、地震・防災対策と安心・安全についての質問要旨1の予想される地震や津波への減災対策についての1点目、内閣府の発表による本市の地震対策への影響と今後の市民への周知と対応についてでございますが、本市の防災対策につきましては、これまでの公共施設の耐震化はもとより、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波対策を初めとする喫緊の課題に対して、できるものから速やかに取り組んでまいりました。  このたびの内閣府の南海トラフ巨大地震の最終報告や愛知県による被害予測調査の市町村別試算の発表による本市の地震対策への影響といたしましては、南海トラフ巨大地震対策として、人的被害及び物的被害の双方の軽減につながる住宅の耐震化や家具の転倒防止対策などの取り組みが最も重要であることが明らかになりました。  市では、本年度、木造住宅の耐震改修への補助を増額することにより一層の耐震化の促進を図り、また耐震シェルターや防災ベッドの整備費に対する補助制度を創設するとともに、家具転倒防止対策への補助も実施する予定でございます。  今後の市民への周知と対応につきましては、南海トラフ巨大地震への備えとして、本年度の新たな補助事業を広くアピールし活用していただくとともに、御家庭での備蓄拡大や災害時における地域での助け合いの必要性を訴えまして、自助・共助の力を高めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、今後の地域防災計画の見直しスケジュールと危険度の高い地域の地震対策と津波対策についてでございますが、このたびの内閣府の最終報告につきましては、地域防災計画に反映する必要があると認識しておりますが、市といたしましては、県による最終的な被害想定と合わせてその内容を反映し、危険度の高い地域の地震対策や津波対策を計画的に推進してまいりたいと考えております。  本年5月30日に愛知県から東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の市町村別の試算が公表されましたが、その内容は、国と同一条件に基づき、県独自の基礎データを加味した被害予測結果の段階であり、県独自の地盤データ等による最終的な被害想定につきましては、本年12月ごろの公表予定で、その際には市町村別の詳細な震度分布や液状化危険度分布、津波高、想定浸水域等が示されるものと聞いております。  このことから、南海トラフ巨大地震対策等を反映した本市の地域の防災計画の見直しにつきましては、来年2月ごろとなりますが、津波対策等の喫緊の課題につきましては、できるものから早期に取り組んでまいります。  続きまして、質問要旨2の津波対策としての公共施設の整備等についての1点目、対象地域での津波避難施設の建設に向けての住民説明と建設における課題についてでございますが、津波対策につきましては、いち早く安全な高台等へ避難することが基本と考えておりますが、南柴田、北犬山地区につきましては、南海トラフ巨大地震の被害予測において津波浸水想定が示されており、標高が低く、かつ周辺に高い建物が少ないことなどから、当該地区の住民等の命を守るための一つの方策として、新たな津波避難施設を千鳥敬老の家の敷地に建設することを検討しているものでございます。  住民への説明につきましては、6月23日に南柴田、北犬山地区の住民及び緑陽コミュニティの役員さんなどを対象に、名古屋市及び弥富市にあります津波避難施設の視察を予定しており、その際に御意見をお伺いするとともに、今後、津波避難施設の基本・実施設計を進める中で、地域住民の方々と意見交換を図ってまいりたいと考えております。  建設における課題といたしましては、津波避難施設としての規模や機能、必要な資機材等の整備について、また平常時の施設の活用方法や管理方法などについて検討しておく必要があると考えております。また、建設工事期間中においては、千鳥敬老の家の使用ができなくなることから、その対応策等についても課題であると認識しております。  いずれにいたしましても、津波避難施設の整備に当たりましては、地域住民の皆さんの御意見等を反映して、災害時において安全かつ適切に機能する施設として整備を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の2点目、津波浸水想定地域での高齢者等の福祉施設の現状と今後の対策についてでございますが、津波被害等が想定される地域にある福祉施設等は、昨年度の調査により、緑陽地区で民間福祉施設が1ヵ所ございましたが、当該施設はビルの6階でデイサービス事業を実施しているもので、特に入所者等の避難の検討については必要のないものでございました。  今後は、現在策定中の津波対策計画において、福祉施設等を建設する場合の基準等を定め、高齢者の福祉施設ができ得る限り安全な場所に建設されるよう啓発する仕組みづくりを行ってまいります。  続きまして、質問要旨3の職員の市外在住者が増加する中、災害時の職員の非常配備の課題、また今後の非常配備対策の見直しについてでございますが、本年4月1日現在、他機関に派遣をしている職員を除く職員のうち市内在住者の割合は約60%でございます。また、知多北部3市1町に居住する職員の割合は約80%であり、これまでの職員参集訓練の実績から、徒歩・自転車等により、おおむね2時間以内に庁舎に参集できるものと考えております。  課題といたしましては、職員個々の危機管理はもとより、いち早く非常参集を行い、初動体制を整え、迅速かつ的確な災害対応を図ることであると認識しております。そのため、本年度、市では、職員の安否や参集状況が確認できる情報伝達システムを導入し、緊急連絡手段を整備するとともに、非常参集した職員が直ちに初動対応ができるよう、参集訓練と合わせた災害対応訓練を計画してまいります。  非常配備体制の見直しにつきましては、本年4月から現場対応等を行う職員を非常配備の初期段階から配置し、初動期における予防措置を講じること、また避難所配備員の人員を風水害と地震災害に分け、地震災害時には増員配置することとし、避難所開設時間の短縮や円滑な避難所運営等を図るものとしております。  今後につきましても、台風や地震などの自然災害等への迅速かつ的確な対応を図るため、随時、非常配備体制の見直しを行うとともに実践的な訓練を重ねまして、防災体制の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(奥屋博康)  次に、質問項目の5点目、総仕上げのまちづくりについての質問項目の2点目、にぎわいを創出するための事業と、それを継続するための仕組みづくりについてでございますが、中心市街地のにぎわいの創出と活性化に向けては、イベントを中心としたソフト事業の展開が必要と考えております。  例えば、先行して完成しております駅東側のどんでん広場において、株式会社まちづくり東海が昨年に引き続き7月に七夕イベントなどモデル事業の開催を計画しております。また、先月開催いたしましたアート・クラフトフェアのようなさまざまな団体が行うイベントの誘致も積極的に行っていただきたいと考えております。  今後は、駅西側に進出する日本福祉大学を初めとする学生たちのまちづくりへの参加や新文化施設の利用団体によるイベントの開催などに取り組んでいただく必要があると考えております。  それらの実施に当たっては、まちづくり東海が中心となり、地元商業者、大学、商工会議所、市などが連携した仕組みを構築するとともに、まちづくり東海に対してにぎわいづくりの担い手、牽引役となるための支援をしてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  質問事項の6、次世代につながるまちづくりについての質問項目の1点目、今後、期待される新田地区の土地利用の可能性と効果についてでございますが、太田川駅周辺の整備が進み、駅西における大型商業施設、新文化施設及び日本福祉大学の建設など、駅周辺の将来のまちの姿がはっきりと見えてきた中で、平成26年度当初に県は(仮称)大田インターチェンジの新設を含む西知多道路の都市計画決定を予定しており、本市としましても、西知多道路の都市計画決定に合わせた都市計画道路太田川駅前線の西知多道路までの延伸と同路線を都市計画道路名古屋半田線までの延伸する都市計画決定を予定しております。  このような状況の中、今後の広域交通体系の確立に伴い、太田川駅西新田地区の利便性が大きく高まることが期待されることから、農業的土地利用から都市的土地利用への転換を図り、研究開発や物流などの機能を持った産業・物流拠点として、また都市全体の活力、にぎわいの向上を図るための広域交流拠点として整備するなど、そのポテンシャルを活かした土地利用計画を立案していきたいと考えております。  その効果としましては、都市活力の維持・創出を支え、本市の持続的な発展に大きく寄与するものと考えております。  続きまして、質問項目の2点目のアンケート以降の企業誘致の働きかけと今後の進め方と3点目の新田地区の基本調査における産業・物流拠点としての有効利用の計画とスケジュールにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  西知多産業道路沿いの新田地区につきましては、将来の土地利用の目指すべき姿を反映し、都市計画とするため、平成19年に土地利用基本計画を策定いたしました。その際に、土地所有者を対象として、将来の土地利用についてアンケートを実施したもので、この基本計画に基づき、20年度に新田地区市場調査、21年度に新田地区整備基本構想を策定するとともに、これらの計画を踏まえて、都市計画マスタープランでは、新田地区を産業・物流拠点及び広域交流拠点として位置づけ、将来的には、都市的土地利用を図っていく区域としております。  そのような中、太田川駅西新田地区における都市的土地利用の早期実現に向けまして、今年度、新市街地形成に向けた調査を委託し、検討するとともに、次年度以降に地元説明、県との協議、都市計画決定や農政部局との調整など、手続を計画的に進めていけるよう、関係機関などと協議、調整してまいります。  なお、計画に伴う許認可などの時期が未定なため、新田地区への企業誘致は特に実施しておりませんでしたが、今後の事業進捗によって誘致が可能となりましたら、積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、まちづくりアドバイザーの専門知識を市民に情報提供する考えについてでございますが、本市では、市民ニーズの多様化や社会情勢の急激な変化に適切に対応するため、市民参画、21世紀の森づくり、いきいき元気推進事業などにおいて、専門知識や技術・経験等を有する方から指導・助言をいただいて、各種施策を進めてまいりました。  まちづくりアドバイザー制度は、今後、人口減少、少子高齢化が進む中、東海市都市宣言に掲げるまちづくりを進めるため、地震・防災対策や都市計画・都市交通、女性の働き方支援など、5つの分野について重点的に、また組織横断的に取り組み、アドバイザーの方から助言・指導をいただいて、まちづくりの方向性を示すことや事業推進などに生かしていくものでございます。  アドバイザーの職務といたしましては、助言・指導・資料等の提供、その他必要な事項の3項目としておりますが、新たにスタートする制度であり、現在のところ、市民を対象とした講演会の開催は考えておりませんが、当面は、市民の方が委員を務められる各種審議会等や地域の会議などでアドバイザーの専門的な意見や調査資料をお示しすることなどにより、施策提言や意思形成に結びつけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中雅章)  斉藤議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○12番議員(斉藤 誠)  ただいま多くに渡っての質問に対して詳細な答弁をしていただきまして、ありがとうございます。  以上で終わります。 ○議長(田中雅章)  以上で、斉藤誠議員の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。  午後1時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。       ―――――――――――――――――――――――――            (午前11時41分 休憩)            (午後 1時00分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(田中雅章)  休憩前に引き続き代表質問を行います。  続いて、15番、神野久美子議員の発言を許します。         (15番 神野久美子 登壇)(拍手) ○15番議員(神野久美子)  皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして、さきに通告した順に従い質問をいたします。  鈴木市長におかれましては、4期目の御当選、まことにおめでとうございます。  少子高齢化社会におけるモデル都市の実現に向け全力投球していただくことを期待いたしまして、施政方針に対する質問に入らせていただきます。  質問事項1、市政運営の基本姿勢について、4期目にかける市長の思いと東海市総合計画について質問します。  2年前倒しで進められた第5次総合計画も、今年度で計画期間が満了となります。市民との協働・共創の理念のもと、まちづくり指標や役割分担値などを取り入れ、元気あふれる快適都市を目指し、着実にまちづくりが進展してきました。  いよいよ総仕上げのときを迎えました。鈴木市長は、咲いた花に実を結ばせる4年間と位置づけ、市民の皆様に豊かさと住みよさを実感していただきたいと述べておられます。次の10年間を見据え、第6次東海市総合計画策定が進められ、6月3日、第1回目の審議会が開催されました。  質問項目1、咲いた花に実を結ばせる4年間と位置づけた思いは何か。  2、第5次総合計画の課題と成果の検証を第6次総合計画にどうつなげていくのか、お伺いいたします。  自公連立政権が発足して6ヵ月になります。この間、連立政権が推進してきた経済政策が効果を発揮し、日本経済は回復に向け力強く歩み始めました。円相場は、5月上旬に約4年ぶりに1ドル100円を突破しました。超円高の是正が進んで、輸出産業は息を吹き返しました。  日経平均株価は、5月中旬に5年4ヵ月ぶりに1万5,000円台を記録しましたが、ここのところ粗い値動きが続いている状態です。これは、急激する上昇の一時的な調整と見られていますが、余りの乱高下はいいこととは言えません。  2013年1月から3月期の実質国内総生産は、年率で前期比3.5%増となりました。株高で資産が増えたことに加え、将来への明るい見通しが消費者の購買意欲を高め、個人消費の伸びを後押ししています。4月の家計調査報告では、1世帯当たりの消費支出が前年同月比で4ヵ月連続の増加となっています。  東海市の平成25年度の予算規模は、当初の骨格予算及び今回の補正予算を合わせ、一般会計では441億5,535万1,000円と、前年度に比べ9.1%の増、全会計総額では、656億2,834万1,000円で、前年度に比べ5.1%の増で、積極的な予算編成となっています。  質問項目1、今後の財政状況と財政運営についてどのように考えているか、お伺いいたします。  次に、質問事項2、少子化対策とひとづくりについて。  子育てと結婚を応援するまち東海市にふさわしい子育て支援策について質問します。  女性が安心して産み育てやすく働き続けられる環境整備がされるということで、大いに評価するところです。特に、働く女性や結婚前の女性の意見を反映した子ども・子育て支援事業計画を策定し、モデル都市を目指すということです。女性として大変うれしく思います。  安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をテーマに、内閣府が主催した国際会議が5月30・31日の2日間開催されました。その中で、識者らは、日本は女性が活躍する機会が限られていることなどが成長の制約になっているといったことで意見が一致したということです。また、女性の年齢別労働力率は、出産をきっかけに退職する人が増える35から39歳の67%を底にM字型のカーブを描くというのが日本の特徴となっています。働き続けたいと願う女性への支援をすることが必要です。  東海市では、以前から「子育てするなら東海市」を合い言葉に、子育てに大変力を入れてきました。その結果、2011年の合計特殊出生率も1.82と、全国平均の1.39を大きく上回っています。ちなみに、全国平均は、2012年度の数字で1.41と発表されましたが、東海市の数字が出るのが9月ごろとお聞きし、さらに期待したいと思います。  保育園の待機児童ゼロも当たり前のようになっていますが、働く女性が増加していることに施設整備が追いつかず、認可外保育施設の利用も必要となっています。加木屋に住むお母さんが、頑張って3人産んで働こうと1歳半の子の保育園を探したら、名和保育園ならあきがありますと言われたけど、毎日、加木屋から名和までは大変で行けない。しょうがないから、認可外のところに入れたけど、4万2,000円もかかるんです。保育園に入れれば無料なのに。ほかのお母さんで同じようなことを言っている人がいますということでした。  質問項目1、子ども・子育て支援事業計画とはどのような内容か。  2、今後の保育園児の人数の見通しと、保育園のハード面の充実をどのように考えているのか、お伺いします。  いよいよ本年7月から、カトレア学園で放課後等デイサービスが実施されます。私は、以前、呼吸器をつけ、頻回にたんの吸引が必要な子供さんを持つお母さんから、預けるところがなくて、本当に困っていると相談を受けました。そういった障害児を持つ保護者にとって、待ちに待った施設です。重い障害を持つ子供たちは、簡単に預ける場所がありませんし、保護者は一時も休むことができずにいます。  質問項目3、カトレア学園で放課後等デイサービスが実施されるようになった背景と経緯はどうか、お伺いします。  結婚応援センターが開設されて3年目となります。結婚お祝い金を受け取られたカップルは5組ということですが、さらに2組対象となるカップルがいらっしゃると伺いました。本当におめでたいことです。東海市に住まないとお祝い金を受け取ることができないので、もしかしたらほかにも結婚された方がいるかもしれません。  この間、さまざまな事業が実施されました。特に、親御さんが息子、娘さんのプロフィールを持って行われた事業は、積極的で大盛況であったということでした。今年度は、模擬結婚披露宴の開催が予定されています。  質問項目4、模擬結婚披露宴の開催はどのように行うのか、お伺いします。  次に、質問要旨2、ひとづくりと平和を愛するまち東海市の実現について質問します。  日本は、資源が乏しく、輸入した資源に付加価値をつけたものづくりによって成長してきました。まさに、ものづくりは日本の強みです。  日本は、原発が停止し、エネルギーの調達に多くの資金が流れて出しています。月刊Voiceには、アメリカのシェールガス革命は日本にとってチャンスである。ガスを安く輸入できるという面だけではなく、技術面でも日本が貢献しているからである。天然ガスの試掘には、新日鐵住金や川崎製鉄などの製品が欠かせない。日本製のパイプは何度でも繰り返し使えるが、アメリカ製は一度打ち込んで引いたら、もう使えないそうです。シェールガス開発は、日本のパイプ技術や重機がなければ、効率よく試掘できないそうです。ぜひ、子供たちにものづくりの楽しさや大切さを学んで、将来の夢の実現につなげていってほしいと考えます。
     質問項目1、ものづくり体験学習の拠点についてどのように構想をまとめていくのか、お伺いします。  次に、質問要旨3、不登校やいじめへの対応について質問します。  5月11・12日、「子どもたちに笑顔を―学校・いじめ・貧困、さまざまな連鎖を考える」と題して、市川房枝フォーラムが東京で開催され、参加させていただきました。どの講演もすばらしい内容で、大変勉強になりましたし、重い内容でもあったので、考えさせられました。一部内容を紹介させていただきます。  日本文理大学文理学部広田照幸教授は、いじめのない学校といっても、子供がやることをゼロにはできない。丁寧につき合っていくしかないので、大人が時間をかけてつき合っていくことと話されました。  NPO法人フリースペースたまり場理事長の西野博之氏は、今の子供たちはストレスをため込んでおり、ひきこもりや暴力行為、いじめなどの問題を引き起こしている。子供たちの特徴は、自信がない、自己肯定感が低い、母親は子育てに自信がないし、何か間違えたら取り返しがつかないと考える。大人の不安が子供を生きづらくしていると話されました。  東海市では、不登校やいじめに対してさまざまな対応がされています。認知件数が減るよう取り組みは進めていただかなくてはなりませんが、私はいじめの認知件数が増えるのは、教員の目がそれだけ行き届いている結果と捉えております。小さな芽のうちから発見できれば、素早い対応が可能になります。  質問項目1、今まで実施してきた不登校やいじめへの対応についてどのようにされたのか。  2、第三者的な立場で専門的見地から助言・指導を受けられる体制の整備はどのようにされるのか。  3、心の相談員の増員や各種サポート事業の充実とは具体的にどのようにされるのか、お伺いします。  次に、質問要旨4、学校支援協議会の設置について質問します。  学校支援協議会は、平成23年度から、学校運営協議会を発展させ、平洲小学校、明倫小学校の2校で先進的に始まりました。平成24年度は、緑陽小学校、大田小学校にも拡大して設置され、学校支援協議会として地域の支える学校づくりを推進されています。本年は、さらに三ツ池小学校、加木屋南小学校に拡大されます。地域に信頼される学校づくりの実現はできているのでしょうか。今年で3年目となりますが、課題はどうでしょうか。  質問項目1、学校支援協議会の導入を順次拡大しているが、課題は何かお伺いします。  次に、質問事項3、高齢化対策と健康・福祉行政の推進について質問します。  健康で元気に長生きできることは、全ての人々の願いです。いきいき元気推進事業は、平成23年10月から始まりました。健康診断の結果等をもって、しあわせ村トレーニング室や市民体育館トレーニング室に行けば、運動応援メニューや食生活応援メニューを個々につくってもらえます。多くの方が利用され、結果も出ています。「第1回健康寿命を延ばそう!アワード」の厚生労働省健康局長優良賞、また「第5回活力協働まちづくり推進団体表彰」で優秀賞を受賞されました。  質問項目1、いきいき元気推進事業の効果と課題は何か、お伺いします。  平成24年3月に高齢者実態調査報告書、地域支えあい体制づくりについて発表されました。介護保険制度だけでは支え切れないところを地域の方たちの真心で支えることができれば、こんなすばらしいことはありません。既に活動されている地域では、高齢者の方々が大変喜ばれています。  質問項目2、地域支えあい体制づくり事業の進捗状況はどうか。  3、地域支えあい体制づくり事業の推進に当たり、日本福祉大学や星城大学への委託や活動団体への支援の考え方はどうか、お伺いします。  次に、質問事項4、安心・安全なまちづくりの推進について質問します。  愛知県が5月30日に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、東海市の建物倒壊による死者想定が200人でした。昭和56年以前の住宅について、平成14年から耐震診断を行っています。耐震診断を受けた戸数は、平成15年の530戸が一番多く、平成22年は7戸と一番少なく、平成24年度までに1,990戸となっています。  耐震補強のための住宅改修の補助は、平成15年から開始し、毎年20件前後でしたが、平成23年度は43件、平成24年度は37件で、合計226件です。特に、高齢者世帯にとって住宅改修は大きな出費となるため、難しいようです。昨年6月議会の一般質問で、石丸議員が耐震ベッドと耐震シェルターの提案をさせていただきました。  質問項目1、耐震シェルターや防災ベッドの整備費に対する補助の考え方はどうか、お伺いします。  阪神・淡路大震災のとき、家具や建物の倒壊による圧死が約80%と高い数字となっています。住宅の耐震改修と家具の固定は必須です。平成16年度から家具の固定に対して補助を行ってきました。平成17年度の81件が一番多く、毎年40件前後で推移し、合計244件で、平成20年度終了となりました。  質問項目2、家具転倒防止対策を一般家庭にも拡大し補助することになった経緯は何か、お伺いします。  地震のとき、避難所となる屋内運動場は、地域住民の命を守る大切な防災拠点となります。天井や照明器具、外壁・内壁など非構造部材の崩落は、避難所として使用できなくなります。できる限り早急に対応していただきたいと考えます。  今年度は、富木島小学校、横須賀中学校の屋内運動場の天井の落下を防ぐ非構造部材改修工事が実施されますが、今後の計画はどうなっているのでしょうか。  質問項目3、非構造部材改修工事の今後の計画はどうなっているのか、お伺いします。  東日本大震災のとき、千葉県浦安市では、液状化現象でマンホールが道路から突出した映像が映し出されました。特に主要な道路でこういったことが起こると、さまざまな混乱が起こることが予想されます。そのため、マンホールの浮上防止対策が重要となります。  質問項目4、マンホールの浮上防止対策工事の今後の計画はどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、質問要旨2、ゲリラ豪雨や台風の襲来による浸水被害を防ぐための取り組みについて質問します。  今年は梅雨に入ったというのに、雨が余り降らなくて、水不足が心配されています。しかし、最近の雨の降り方は、ゲリラ豪雨と言うように、突発的で局地的な雨が降り、大きな災害を巻き起こしたりしています。そういったとき、一時的に雨水をためておくことができれば、少しでも被害を防ぐことができます。  質問項目1、調整池の設置の考え方と、ため池の活用を今後どのようにしていくのかお伺いします。  次に、質問事項5、総仕上げのまちづくりについて、新文化施設の館長兼芸術監督について質問します。  新文化施設の予定地に囲いができ、工事が始まりました。新文化施設の完成が楽しみではありますが、館長兼芸術監督によっては新文化施設の評価が決まると言っても過言ではありません。  質問項目1、人選の経緯はどうであったか。また、専門家の招聘により期待される効果は何か、お伺いします。  次に、質問要旨2、プレミアム商品券について質問します。  地域経済の活性化を図るため、発行総額3億3,000万円のプレミアム商品券が発行されます。額面1万1,000円分の商品券が1万円で買えます。500円券は、中小店舗のみで使えるものとします。中小店舗のみで使える500円券の割合は3割が妥当なのではないでしょうか。その割合によって、即日完売となるのか、売れ残るのかが決定されるとも考えられます。例えば、太田川駅東の50メートル遊歩道を使って大売り出しをすれば、多くの方でにぎわい、物産プラザに立ち寄る方も増えると考えます。中小店舗の方々には知恵を絞っていただき、多くのお客様を獲得できるようお願いしたいと思います。  質問項目1、プレミアム商品券の発行による費用対効果はどのように考えているか、お伺いします。  次に、質問要旨3、加南ふれあいの森について質問します。  加南ふれあいの森は、炭焼きや畑ができ、里山のように自然あふれる場所となっています。今のままの状態を保てるのが一番よいと考えます。  質問項目1、加南ふれあいの森の整備はどのような計画か、お伺いします。  次に、質問事項6、次世代につなげるまちづくりについて質問します。  新病院は、今月23日に安全祈願祭がとり行われ、平成27年の早い時期の開院を目指し、工事が始まります。私は、西知多医療厚生議会の一般質問でも、病院のそばに駅が必要であるし、雨にぬれずに駅から病院まで行けるようにしていただきたいと、豊田厚生病院の例を挙げながら質問をさせていただきました。もちろん、駅については、名鉄が決定されることは承知しております。  施政方針には、新病院を核として周辺地域の土地利用や交通結節機能を見据えた新たな展開のまちづくりを進めていく必要があるとあります。また、今後、将来に向けての重要な政策課題について、いつでも専門的な指導・助言を受けられるような関係を構築しておくことが必要とあります。分野としては、地震・防災対策、都市計画・都市交通、女性の働き方支援、少子化対策、高齢者支援の5つです。  質問項目1、高横須賀南部地区のまちづくりの方向性はどうか。また、新病院周辺のまちづくりをどう考えているか。  2、5人のまちづくりアドバイザーの仕事内容と期待される効果は何かお伺いして、壇上からの代表質問を終わります。(拍手)           (15番 神野久美子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  神野久美子議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まず、市政運営の基本姿勢についての1点目、咲いた花に実を結ばせる4年間と位置づけた思いについてでございますが、私が初当選をいたしました平成13年度を振り返ってみますと、世界経済が同時的に減速し、本市の財政状況は、一般会計予算で前年度を下回り、市債残高も255億円を超えるなど、非常に厳しいものとなっておりました。  このため、これからのまちづくりは、行政だけで担うのではなく、行政と市民がパートナーとなって協働していける社会を築くことの必要性を強く感じ、市政運営に市民の皆様のお力をお借りするため、まちづくり基本条例、市民参画条例を制定し、まちづくりの基礎となる市民参画の仕組みづくりを行いました。  また、行財政改革にも積極的に取り組むとともに、必要な投資に備えて基金の積み立てと市債残高の縮減を行うなど、財政の健全化に取り組んでまいりました結果、市債残高では、平成24年度末までに100億円近く減少することができました。  平成22年には、東海市都市宣言の制定により、まちづくりの具体的な方向性を示してまちづくりを進め、ソフト面では、子育て支援や教育施策の充実に取り組み、地域の支えあい体制づくり、地域の皆様による公共施設の管理運営をスタートさせるなど、協働と共創によるまちづくりを推進をいたしました。  また、ハード面では、中心市街地を初め各地区の開発や下水道など都市機能の充実に積極的に取り組み、太田川駅の高架化の完成など、まちづくりの基盤の一応の完成を見ることができ、まいた種が少しずつではありますが成長し、花を咲かせることができたものと考えております。  協働と共創によるまちづくりも、中心市街地を初めとする都市機能整備も、ようやく緒についたばかりであると認識をしております。この一、二年のうちに新文化施設や大型商業施設、新病院など、まちの姿は一応の完成を見ることができますが、このまちの姿の完成は終着点ではございません。市民の皆様に、より質の高い心豊かな生活をしていただくための基盤としていかなければなりません。市民の皆さんが集い、交流をし、にぎわいあふれ、活力に満ちたまちづくりを進めることにより、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から感じていただける東海市にすることこそが、咲いた花に実を結ばせる私の思いでございます。  次に、高齢化対策と健康・福祉行政推進についての1点目、いきいき元気推進事業の効果と課題でございますが、御案内のように、平成22年11月に策定いたしました健康・生きがい連携推進プランに基づき、23年度からいきいき元気推進事業の取り組みを始めているところでございます。  効果といたしましては、健康応援ステーションである医師会や飲食店等と連携し、運動・食生活を中心とした健康増進、生活習慣病予防への取り組みが、厚生労働省健康局長優良賞をいただくなど、全国でもいきいき元気推進事業の取り組みが評価されているところでございます。また、総合計画の指標である健康であると感じている人の割合も、21年度の32.5%から24年度は34.9%と上昇をしてきております。  民間企業に勤めている方につきましては、あいち健康の森健康科学総合センター長の津下先生に御助言をいただきながら企業にアプローチをしたところ、24年度は6社の企業から健康教育や応援メニューの出張判定の要望があり、生活改善につながる働きかけができたものと思っております。  また、企業との連携を進めていく中で、健康応援情報提供システムの活用を提案していましたところ、市内企業の1社から申し出があり、今年度5月に協定を締結したところでございます。  また、食生活応援につきましても、社員食堂で四つ葉マークを活用したいきいき元気メニューの提供が始まったところで、民間企業での健康づくりの取り組みが徐々に広がっているものでございます。  課題は、いきいき元気推進事業の仕組みはできつつありますが、まだ市民の皆さんに十分浸透していない状況であるため、市民や企業の皆様に広くこの事業を周知し、健康づくりに生かしていただけるようにすることであると考えております。  また、健康づくりに意欲的な自主グループの育成など、市民の健康づくりの応援隊となり得る人材育成を行い、市民に身近な地域の中で健康づくりを意識し、実践できる環境整備を行ってまいりたいと考えております。 ○企画部長(佐治錦三)  質問事項1、市政運営の基本姿勢についての質問要旨1の質問項目の2点目、第5次総合計画の課題と成果の検証と、第6次総合計画への継承についてでございますが、御案内のように、第5次総合計画では、市民の皆様との協働と共創の考え方に基づき、市民ニーズの的確な把握、また施策の達成度を測る仕組みを構築するなど、先進的な取り組みとして多方面から高い評価をいただいているところでございます。  また、生活課題の改善と市民満足度の向上に努めてまいり、まちづくりの成果指標も約7割が改善の傾向を示すとともに、第5次総合計画の目標人口である11万人を2年以上早く達成するなど、大きな成果を得ることができました。  全国的には、人口減少、少子高齢化が急速に進行している中で、本市におきましては、人口を減少させないよう、子供から高齢者まで健康で生きがいを持って暮らすことができるまち、若い女性が安心して子供を産み、育て、そして社会進出ができるまち、また南海トラフ巨大地震などの自然災害に対して安心・安全なまちとしての取り組みが求められていると考えております。  こうしたまちづくりの課題に対しまして、第6次総合計画では、第5次総合計画の理念を継承しつつ、東海市都市宣言に示したまちづくりの方向性に向け、市民の皆様が幸せと豊かさを実感でき、また次世代に夢と希望をつないでいくことができる計画にしてまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、今後の財政状況と財政運営についての考えでございますが、平成25年度の予算につきましては、新文化施設等の大型事業や都市基盤の整備、少子・高齢化対策、防災対策などを充実させるために、6月補正後の一般会計は441億円を超える額となり、過去最大規模の予算の編成をいたしました。  平成26年度におきましても、まちの姿の完成に向け、これまで積み立ててきた基金を活用することなどにより、平成25年度を超える予算規模になると見込んでいるところでございますが、平成27年度以降につきましては、当面は市税全体として現状と同程度の税収は維持できる見込みであり、大型事業も一定の区切りを迎えるため、財政規模も平準化するものと考えております。  起債につきましては、適債事業をさらに厳選した上で、年度償還額以内の借り入れに努めるとともに、将来に備え、財政調整基金や特定目的基金の充実、特に公共施設の老朽化に伴う大規模改修やリニューアルに備えた基金の創設も視野に入れる必要があるものと認識をしております。  また、財政運営につきましても、限られた財源の中で将来を見据え、今取り組むべき事業について、ハード・ソフト両面ともに必要な事業を選択することなどにより、持続可能で健全な財政運営を行ってまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(蟹江博治)  続きまして、質問事項2、少子化対策とひとづくりについての質問要旨1の1点目、子ども・子育て支援事業計画の内容でございますが、急速な少子化の進行や家庭、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境の変化等に対応できる子育て環境の整備を実施し、安心して出産、子育てができるよう国は子ども・子育て新制度を創設し、平成27年度に本格実施を予定をいたしております。  子ども・子育て支援事業計画は、市町村が実施主体となり、本年夏ごろに示される国の基本指針に基づき策定していくこととされており、5年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画を立てるものでございます。  また、計画策定に当たり、就学前・就学児童の保護者のニーズ調査に加え、本市独自の若い女性も対象としたニーズ調査を行うことにより、現在の子ども・子育て家庭の状況及び需要を把握し、量の見込み、学校教育・保育・地域の子育て支援事業の提供体制の確保の内容と実施時期並びに本市の特性に即した子育て支援施策を検討し、都市宣言にある「子育てと結婚を応援するまち東海市」の実現を目指した事業計画を策定してまいります。  続きまして、2点目、今後の保育園児の人数の見通しとハード面の充実の考えでございますが、本市の就学前人口は、3年前の平成22年4月1日現在6,942人から平成25年4月1日現在7,349人で、407人の増、5.9%の伸びとなっております。  このような状況の中で、保育園児の入園者数は、平成23年4月は2,111人、平成24年は2,145人、25年は2,226人と、ここ数年増えており、平成23年度と平成25年度を比較いたしますと115人の増で、このうち3歳未満児は69人の増となっており、働く女性の増加に伴い、今後も特に3歳未満児が増加するものと考えております。  保育園のハード面の充実につきましては、本年度完成予定の大堀保育園の移転新築によりまして、ゼロ歳児から5歳児までの総合的な保育園として整備するとともに、未満児保育の充実を図るため、秋に完成予定の東山保育園の園舎増築により、新たなゼロ歳児保育を実施をいたしてまいります。  また、今議会の補正予算に計上いたしております加木屋保育園園舎増築の実施設計を行い、平成26年度に園舎を増築し、保育室を2室増やし、ゼロ歳児保育を新たに実施するとともに、園庭拡張整備も予定をいたしております。  また、老朽化の進んでいる鉄骨造の園舎の建てかえにつきましても、計画的な整備を検討し、保育環境の整備に努めてまいります。  続きまして、3点目のカトレア学園での放課後等デイサービス実施の背景と経緯についてでございますが、たんの吸引や胃瘻など医療的な介護が必要な重度の障害児が、放課後や学校休業日において、生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるような事業所が、知多管内や近隣の名古屋市等に開設される中で、市内に医療的なケアを伴う放課後等デイサービスを実施する事業所がないため、市外の事業所を利用せざるを得ないこととなっております。このため、肢体不自由児父母の会や重度障害児の保護者から、身近な市内での事業所の開設を望む声がありました。  このような中で、社会福祉法人さつき福祉会と協議を重ね、同法人が運営するカトレア学園で放課後等デイサービスを新たに実施する運びとなりました。  医療的ケアを伴う事業所の開設には、たんの吸引や胃瘻などの処置ができる看護師等の配置が必要であり、運営の負担も大きいことから、人件費等の運営費及び施設整備費を市が支援することにより、本年7月から開設をするに至ったものでございます。  現在、7月からの利用開始に向けて利用者の申し込みを受け付けており、既に医療的ケアが必要な3人を含む19人の児童の登録があると聞いております。  続きまして、4点目、模擬結婚披露宴の開催はどのように行うかでございますが、本年10月14日の祝日に太田川駅西の大同特殊鋼さつき館で開催を予定をいたしております。  開催の目的といたしましては、結婚に対するイメージアップを図るとともに、婚活にかかわるマナーなどを総合的に学んでいただくためのものでございます。  参加者は、結婚を希望する20代から40歳代の独身男女各20名を予定し、列席者としてふさわしい服装で参加していただき、新郎新婦のモデルとして参加してくださる方も男女各2名といたしまして、新郎新婦のモデル、参加者ともに広報や結婚応援センターのホームページ等で募集をしてまいります。  この事業の講師には、日本ウエディングプランナー・ネットワーク協会の職員をお願いし、立食パーティー形式の中で講座を実施をしてまいります。また、あわせて国際観光専門学校の学生によるファッションショーを実施する予定をいたしており、魅力ある事業としていきたいと考えております。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問要旨2のものづくり体験学習拠点の構想のまとめ方についてお答えをさせていただきます。  ものづくり体験学習を推進するための拠点は、子供たちにものづくりのおもしろさと達成感を実感してもらい、物をつくることの大切さ、楽しさを学ぶ場と機会を提供する有効な手段であり、将来の地域産業の人材育成にもつながるものと考えております。  幸い、本市は、名古屋南部臨海工業地帯の一角を担う工業都市として発展し、製造業を中心に高度な技術力を持った企業が数多くございます。この恵まれた立地条件を生かし、東海市にふさわしいものづくり体験学習の拠点のあり方を検討するため、製造業を中心とした企業関係者や教育関係者等で構成される検討会と職員検討会を設置し、それぞれの立場から施設の役割、機能、事業内容等の意見をいただいてまいります。  また、企業や大学関係者の意見を取り入れた科学実験教室の開催や先進地の事例を調査・研究し、これらの内容・結果も踏まえて、子供たちが夢を持てるものづくり体験学習拠点の実現化に向け、基本構想を平成25年度中に策定をしてまいります。  次に、質問要旨3の質問項目の1点目、不登校やいじめの対応についてでございますが、不登校につきましては、「一人を救う、新たな一人を出さない」を合い言葉に、児童・生徒にとって心の居場所となる学校を目指しております。教職員が学校生活におけるさまざまな場面で児童・生徒の問題状況を早期に把握し、組織的に対応することを基本方針として取り組んでおります。
     いじめにつきましては、学期ごとに、いじめを含む生活アンケートを実施し、その結果をもとに教育相談を個別に実施をしております。子供の訴えについては、担任が一人で抱え込むことなく、学年主任や生徒指導主任、管理職で情報共有をし、対応しております。また、日ごろから各種サポーターを含め、全教職員がアンテナを高くして子供の小さな変化を見逃さないように観察をしております。  気になる子供がいた場合、保護者と連絡をとり合ったり、いじめ・不登校対策会議を開き、全教職員で情報を共有したりして、早期発見・早期対応に努めております。  続きまして、2点目、第三者的な立場で助言・指導を受けられる体制の整備についてでございますが、不登校・いじめ問題の早期発見・早期対応は最も大切なことで、多くの場合、初期対応が適切に行われ、問題が解消をしております。  特に、いじめ問題については、絶対にいじめはいけないという毅然とした態度でいじめた側への指導をするとともに、いじめられた側への支援を行うことが大切であります。  問題が起こった場合、学校がまず事実確認をし、必要に応じて教育委員会指導主事も加わり、問題解決に向けて努力をいたします。また、状況によっては、顧問弁護士からのアドバイスをいただく場合もございます。  しかしながら、双方の意見の食い違いから解決の方向へ向かわず話が平行線をたどり、複雑化、長期化する事例もございます。そのような場合に、教育に関する法律的な見地からの助言や、新たないじめを出さないための精神的な部分を考慮した配慮や支援も必要となってまいります。中立的な立場で解決へ向けた助言を行ってもらう第三者的な問題解決のための専門家による相談機関は、そのような深刻な事案で、直接対応する役割も持っております。  具体的に想定しております専門家は、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察OBでございます。  続きまして、3点目、心の相談員の増員や各種サポートの充実についてでございますが、心の相談員につきましては、平成25年度、渡内小学校と明倫小学校へ新たに配置し、小学校5校、全中学校6校に11人を配置しております。心の相談員が配置されることによって、養護教諭が出張の際にも、保健室を閉めずに済み、常に児童・生徒に対応することができております。  本市におきましては、各種サポート制度も充実させてきており、学校が安心・安全の場となるように努めてまいりました。今後は、より効果を発揮するために、定期的にサポーターの研修や情報交換を行い、一人一人の資質の向上に努めてまいります。  次に、質問要旨4の学校支援協議会の課題についてお答えをさせていただきます。  本市が取り組んでおります学校支援協議会は、地域住民の学校運営の参画と学校支援の企画・提案という2つの狙いを持ち、本年度までに6校で設置され、平成27年度までに全小学校に設置する予定でございます。  学校支援協議会が設置された学校では、学校のニーズに応える支援が行われつつあるとともに、従来の学校評議員制度を学校支援協議会として一本化したり、一部の学校では、地元の大学と連携した支援ができるようになったりしてまいっております。  課題といたしましては、学校のニーズと支援を行う地域の方々の意思疎通を図ることでございます。このため、昨年度より開催しております学校支援協議会情報交換会の充実が必要であると考えております。  また、学校のニーズと地域のボランティアの橋渡しをする役割を担うボランティアコーディネーターの方に一層の力を発揮していただけるような環境を整えることが必要だとも考えております。  今後とも、学校現場とともに課題を一つ一つ解決し、東海市に合った方法で学校支援協議会の設置の支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉監(神野規男)  続きまして、質問事項3の高齢化対策と健康・福祉行政の推進についての質問項目の2点目、地域支えあい体制づくり事業の進捗状況についてでございますが、市では、地域において支えあい活動を実践する団体に対し適切な連携や支援を行うため、東海市地域支えあい活動団体登録の制度を設けているところで、現時点において4団体が登録しております。また、登録には至っておりませんが、11のコミュニティの21団体が支えあい活動の実践に向け検討・準備を進めており、社会福祉協議会とも連携し、支援を行っているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、地域支えあい体制づくり事業の推進に当たり、大学への委託や団体への支援の考え方についてでございますが、大学への委託につきましては、昨年度に引き続き日本福祉大学と星城大学、それぞれの強みを生かした委託内容を基本として委託しているもので、日本福祉大学につきましては、支えあい体制づくり事業の全体構想について、厚生労働省の掲げるオレンジプラン、認知症支援に係るプランでございますが、や施設整備等を含めた総合的な事業提案等について、市と共同で作成していただくとともに、地域の分析や、これまでの他の地域において導入を支援してきた経験やつながりを活用したシンポジウムの開催を委託してまいります。  星城大学につきましては、これまでに介護予防事業やサロン活動を市内各地域において実施してきた経験を生かし、地域支えあい活動の立ち上げを模索する地域に直接入り、ワークショップの開催等の実践的な助言・指導を委託してまいります。  活動団体への支援につきましては、昨年度に引き続き地域支えあい活動団体に登録している団体に対し30万円を上限とする活動資金を交付することに加え、今年度から支えあいを受ける市民に安心感を与えるとともに、支えあいの活動者の連帯意識を高めることを目的に、ワッペン及びバッジの支給を始めたところでございます。  今後も、活動団体との意見交換を定期的に行い、活動の実践や継続に当たっての課題等を把握し、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問項目4、安心・安全なまちづくりの推進についての質問項目の1点目、耐震シェルターや防災ベッドの整備費に対する補助の考え方についてでございますが、これまで耐震性の低い木造住宅につきましては、耐震改修促進のため、職員による戸別訪問により説明し、耐震化の促進を図ってまいりました。その中で、経済的な問題や改修の煩わしさ、将来計画など諸事情により、建築物全体の耐震改修をためらう高齢者・障害者などの方が見えることがわかってまいりました。  地震災害に対し、このような耐震改修が行えない市民の生命を守るため、建物が倒壊しても一定の空間を確保する耐震シェルターと防災ベッドの整備費用に対して補助をするものでございます。  対象建築物は、木造住宅耐震診断実施事業による耐震結果の判断値が1.0未満などとする、倒壊の可能性がある建築物に設置するものとしており、補助率は一般世帯で10分の5、65歳以上のみで構成する世帯及び身体障害者や要介護認定を受けたものなど、地震発生時に避難することが困難と認められるものが属する世帯で10分の10として、ともに補助限度額を40万円としております。  以上でございます。 ○総務部長(小島正義)  続きまして質問項目の2点目、家具転倒防止対策を一般家庭にも拡大し補助することになった経緯についてでございますが、本市では、平成16年度から平成20年度までの5年間、同様の補助制度を実施しておりましたが、申請件数は、平成17年度の81件をピークに半減し、40件前後の推移となりました。  現在は、65歳以上のひとり暮らし高齢者の方を対象とした寝室の家具の転倒防止器具の取りつけを無料で実施しておりますが、本年5月に公表されました内閣府による南海トラフ巨大地震対策の最終報告や、愛知県による被害予測調査の市町村別推計結果などからも、地震による人的被害を減少させる有効な対策への取り組みが強く求められています。  現在想定されております南海トラフ巨大地震の被害を少しでも減らすためには、各家庭での防災対策の推進が不可欠であり、市民の生命、身体及び財産の確保を図るため、一般世帯を対象とする家具転倒防止対策事業を改めて創設したものでございます。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問項目の3点目、非構造部材改修工事の今後の計画についてでございますが、東日本大震災などの被災地では、公共建築物の天井材や照明器具などが落下し被害が生じたことから、本市では昨年度、不特定多数の市民等が利用する施設で、天井の高さが6メートル以上、面積が200平米以上のつり天井及び照明器具等がある施設のうち6施設につきまして、非構造部材の点検調査をするとともに、改修案を作成したところでございます。  本年度は、富木島小学校と横須賀中学校の屋内運動場の2施設の改修工事を予定しておりますが、勤労センター、健康ふれあい交流館、市民体育館、温水プールの4施設につきましては、改修案では、長期間の閉館等を伴う大規模な改修工事が必要となることなどから、国の天井脱落対策にかかわる具体的な技術基準の動向も踏まえながら、計画的な改修に努めるとともに、その他の施設につきましても順次調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水道部長(辻 隆一郎)  続きまして、質問項目の4点目、マンホールの浮上防止対策工事の今後の計画についてでございますが、本市では、平成16年の新潟県中越地震などで発生したマンホールの浮上の原因調査をもとに、日本下水道協会から平成18年に示された液状化対策工法により下水道工事を行っております。  今年度より、マンホールの浮上防止対策工事として、浄化センターに隣接します市道元浜線、消防本部付近の国道155号に埋設されている下水道幹線等から緊急輸送路の確保と下水道機能の保全を目的に、平成23年の東日本大震災において効果が実証されている工法を採用して工事を行ってまいります。  今後の計画につきましては、整備計画を現在作成中でございますが、県より今年度中に公表される予定の液状化マップの結果も取り入れ、本市の沿岸部の液状化する可能性の高い地区で、下水道幹線の下流から順次対策を実施してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問要旨の2点目、質問項目、調整池の設置の考え方と、ため池の活用についてでございますが、調整池の設置につきましては、平成21年の台風18号における時間雨量83.5ミリメートルの大雨においても、道路の冠水が20センチメートル未満になるよう、学校のグラウンドや公園などに雨水貯留施設を整備するもので、ため池の活用につきましては、既存の施設を利用できることから、有効な貯水方法と考えております。  今後は、利水機能を阻害しない範囲で協力していただけるよう、ため池の管理団体及び関係機関と協議し、さらに浸水対策の効果を高めるため、護岸や余水吐のかさ上げなど、貯留の増加を計画してまいります。  以上でございます。 ○教育部長(城所 卓)  質問事項5の質問要旨1の1点目、館長兼芸術監督の人選の経緯と期待される効果についてでございますが、専門家の任用につきましては、有識者からの紹介を得ながら、新文化施設での芸術文化鑑賞事業の充実と市民の自主的な活動を支援する体制の確保を第一に考え、人選を進めてまいりました。  その中で、文化芸術についての専門性とまちづくりや市民参画の視点を兼ね備えた方として、館長兼芸術監督予定者をこの7月から任用し、運営体制の整備を図るものでございます。  館長兼芸術監督の予定者は、世界的に著名な指揮者である小澤征爾氏が創立した新日本フィルハーモニー交響楽団の事業部長を務めるなど、数々のオーケストラ運営に携わった経歴を持つことから、新文化施設が地域に根差した生きた施設として東海市の文化振興の推進拠点の役割を果たすことができるよう、その手腕に期待をするところでございます。  以上でございます。 ○環境経済部長(奥屋博康)  次に、質問要旨の2の質問項目の1点目、プレミアム商品券の発行による費用対効果につきましては、発行前に把握することは困難でございますので、先行して実施した事例から類推いたしますと、平成23年度に奈良県が発行いたしました、せんとくんプレミアム商品券の発行事業に対する事業評価報告書の中では、商品券の使用により通常よりも多目に消費した金額の消費喚起額と商品券がなければ市外で消費したと考えられる金額の消費流出抑制額の2つの経済波及効果があったものと報告されております。  この奈良県の事例は、発行総額も大きく、利用範囲も奈良県内の17市町で広範囲にわたるものでございますので、必ずしも同様の経済効果が期待できるものではございませんが、本市のプレミアム商品券の発行事業においても、発行額に応じて一定の経済波及効果が期待できるものと予測しております。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問要旨3、質問項目の1、加南ふれあいの森の整備についてでございますが、加南ふれあいの森は、子供から高齢者までのふれあいの場として、土地開発公社所有地を活用したいとの地域のコミュニティから要望があり、平成16年からこの土地を利用していただいており、地域の方々により竹炭づくりや農業体験を通した活動が行われております。  整備計画につきましては、現在の活動状況を踏まえ、地域の方々の意見も取り入れ、既存の自然林を生かし、竹炭小屋や農業体験ゾーンのほか、遊具広場やトイレなどを整備する予定でございます。なお、管理運営に当たっては、地域の方々の御理解を得て行ってまいります。  続きまして、質問事項6、次世代につながるまちづくりについての質問項目の1点目、高横須賀南部地区のまちづくりの方向性及び新病院周辺のまちづくりの考え方についてでございますが、高横須賀南部地区は、市街化区域及び都市計画道路養父森岡線に囲まれた市街化調整区域内の農地を主体とした地域で、土地改良事業が完了しております。  現行の都市計画マスタープランでは、将来、土地利用の考え方として、市街化調整区域においても、鉄道駅の周辺や既成市街地に隣接する地域など既存ストックの活用が可能な地域につきましては、新たな住宅地の確保を図っていくこととしており、高横須賀駅及び尾張横須賀駅からの徒歩圏に位置し、既成市街地に隣接する本地区を住居系の新市街地候補ゾーンとして位置づけております。  また、新病院を核とした周辺地域のまちづくりの考え方といたしましては、広域からのアクセス性の向上や新病院を中心とした徒歩圏における土地利用の増進などを図ってまいりたいと考えております。  高横須賀南部地区は、西知多総合病院からの徒歩圏にも位置しており、また現在、西知多総合病院の建設に合わせて地区内を通る都市計画道路東海知多線の4車線化工事を実施しているところで、本地区のポテンシャルを生かした新たな住宅地などを主体とした土地利用の促進を図っていくため、今年度にまちづくり基本調査を実施し、新市街地形成に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問項目の2点目、まちづくりアドバイザーの仕事内容と期待される効果についてでございますが、今後、成熟社会への移行と、誰もが経験したことのない人口減少、少子高齢社会を見据え、また市民ニーズの多様化や社会情勢の急激な変化への適切な対応が求められる中、東海市都市宣言及び平成26年度からスタートする第6次東海市総合計画に掲げるまちづくりを進めるため、市政の重要な課題に対し組織横断的に取り組んでいかなければならないと考えております。  こうした中、地震・防災対策、都市計画・都市交通、女性の働き方支援、少子化対策及び高齢者支援の5つの分野において、専門知識や技術、経験を有する方をまちづくりアドバイザーとして委嘱し、重要課題などへの助言・指導及びまちづくりに参考となる資料の提供などを受けるとともに、アドバイザーと複数の関係課の職員が意見交換を行うなど組織横断的に取り組むことで、重点的な施策の方向性を示し、事業推進に生かすことができるものでございます。  以上でございます。 ○議長(田中雅章)  神野議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○15番議員(神野久美子)  丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(田中雅章)  以上で、神野久美子議員の代表質問を終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  2時20分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。       ―――――――――――――――――――――――――            (午後2時06分 休憩)            (午後2時20分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(田中雅章)  休憩前に引き続き代表質問を行います。  続いて、9番、早川彰議員の発言を許します。         (9番 早川 彰 登壇)(拍手)
    ○9番議員(早川 彰)  皆さん、こんにちは。自民クラブの早川彰でございます。議長のお許しをいただきましたので、今般スタートされました第4期目の鈴木市政の施政方針について、自民クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。  まずは、鈴木市長におかれましては、第4期目の当選、おめでとうございます。  鈴木市長の過去、この12年間の市政運営は、全ての期間、いわゆる財政的にも恵まれていたわけではなくて、厳しい時代もあったわけでございます。しかしながら、市長の先見性にすぐれた着眼力と強いリーダーシップ、そして同時に歴代のすばらしい職員の人材にも恵まれ、今日、市民が目で見えるまちづくりが姿をあらわし、道半ばとはいえ、完成の目安がつきつつあることは、実は私は鈴木市長が初当選のとき、同時に市議の補欠で当選をいたしまして、以来、議会人の一人として市長の努力とまちの発展の姿を目の当たりにしてきた経緯を振り返りますと、まことに感慨深いものがあります。どうか、まちづくりの完成に向かって、一日も早く市民とともに喜び合える日を迎えることができるよう、切に願うものであります。  それでは、質問に入ります。  1番目、市政運営についてでございます。  第6次東海市総合計画策定の直前に当たり、新しい政策の着眼点と将来の人口計画についてお聞きをいたします。  まず1番目に、平成26年度から10年間の第6次総合計画策定に当たりましての本市の将来の発展をにらんだ基本的な構想の中の市民に夢を与える次なる一手の新しい種をまくと発言をされていますが、現在、どのようなテーマを胸に秘めているのか、次なる総合計画策定の直前に当たり、まずそこのところをお聞かせをいただきたいと思います。  そして、次には、非常に将来の都市の重要課題であります人口問題につきましてお尋ねをいたします。  本市は、現状は、2年前倒しで人口増の目的を達成し、6月1日現在11万2,000人に迫ろうという状況でございます。御承知のとおり、5月9日、大手の日刊紙が厚労省の人口問題研究所の2040年における推計において、知多半島の人口減少予想を発表しております。  私は、九州最大の政令指定都市福岡市の爆発的人口増により150万人を突破した実態を聞くにつけ、若者の就労や就学のための流入が一貫して多く、間もなく神戸を抜くという勢いがあり、しかも未就学児童や待機児童が多いにもかかわらず、住みたい、行きたい、働きたいという、この3つの積極的なテーマを持って取り組んでいるところが、若者の心を捉えて、流入人口が急激に増えたと、こういうことでございますけれども、そこで本市の状況を見るに、名古屋高速東海4号線の開通予定及び周辺道路の完成度、名鉄線駅の乗降客の利便性、太田川の個性的な都市景観、そして間もなく進出する日本福祉大学を含めて3高校2大学の存在や、人口に比較して各種大型店の出店の増、市の大きさは違いますが、福岡市に非常に似ており、他の追随を許さない、この東海市のインフラが整ってきている現状でございます。  今回の新たな商業政策、プレミアム商品券の導入も含めて、ここで手を緩めず、特に太田川駅周辺を若い人たちや学生の皆さんに新しいまちのあり方研究を依頼するなど、対策を踏み込めば、人口増やにぎわいは、名古屋市からの流入も含めて、大いに期待ができるのではないかと感じております。  そこで、少子高齢化対策を重点的対策の取り組みをしてきた本市として、どのような人口動態を描いているかをお尋ねをいたします。  質問です。1番、施政方針演説において、本市の将来のために新たな種をまくとあるが、その構想は何か。  2番、都市の総合評価のバロメーターである人口問題について、本市は今後、年次的にどのように推移していくと想定をしているのか。また、将来の総人口の目標は何万人を目指していくべきと考えているのか、以上お尋ねをいたします。  次に、少子化対策といきいき元気推進事業についてお尋ねをいたします。  子育て日本一、健康寿命日本一への意気込みをお尋ねいたします。  市長は、子育て日本一、健康寿命日本一をうたい文句にしておられます。日本の労働政策のうち女性に対する政策は、1985年の男女雇用均等法の成立から、女性への保護から平等への転換が明確になり、この法律が女性の就業への後押しをしながらも、一方では、当時、年金と税制では、専業主婦のほうが有利な仕組みがつくられたという皮肉な現象があり、女性の社会進出が頭打ちとなったことを覚えております。その後、四半世紀を経て、国の政策的方向性を一本化する意味合いもあり、男女共同参画社会を目指すことになるわけでございます。  ここ近年においては、少子化と経済社会の成熟化もあり、女性の働くチャンスが増え、税金も払う傾向が多くなる。また、一方では、核家族も追い打ちをして、男性も子育てに協力してください、女性は働きもするけれども、気持ちは子供を産みたいという考えの変化が、政治の子育て対策の出番となったと理解をしております。  したがって、子ども・子育て支援事業計画の策定は実に重要な位置づけであると同時に、その政策を信じて子育てに入った家族にとっては、東海市に在住する限り、政策を期待して子供を産んでいると考えるならば、子育てに関する政策はできる限り条例化して市民に安心をさせる、そして長く本市に定住してもらう、このことが肝要ではないかと考えております。  それから、もう一方の健康寿命日本一については、私も本市がいきいき元気推進事業をスタートしてから運動応援メニューに挑戦し、週1回、インストラクターに相談もしながら定期的にこなすことにより、メタボに挑戦中でありますが、体重も3キロ減少し、今後の効果に大いに期待しているところであります。  しかし、一方では、最近参加者も増加し、市内3ヵ所では、トレーニングルームが少ないのではないか、全市的にはもっと多くの市民がこのトレーニングをする場所を求めているというふうに声をよく聞きます。また、人気のあるしあわせ村は、ロッカー室も含め狭いという声が多いです。市長の目指す健康寿命日本一を目指すために、市民の期待に応えるべきと考えます。  そこで、質問いたします。  1番目、本市が誇る現在の子育て対策はもちろんのこと、今後スタートする子育て対策は、今や行政の最重要な政策であり、スタートすれば後戻りはできないことから、子育て支援政策を幅広く条例化して市民に意気込みを示してはどうか。  2番目、いきいき元気推進事業における運動応援メニューの参加登録者の人数はどのような状況か。  3番目、運動ステーションのしあわせ村、市民体育館は手狭との声が高いことから、施設の改良をしてはどうか。また、多くの市民が使用できるよう、各地域の公民館や市民館に運動器具を配置してはどうか。  以上、3点を質問をいたします。  次に、平和を愛するまち東海市の実践についてでございます  戦後70年を期し、東海市都市宣言を踏まえ、市民が願う恒久平和のために意識高揚を図る事業を実施すべきではないか。  平成27年8月、我が国は過ぐる大戦から70年を迎えます。今から31年前、時の政府は、8月15日を戦没者を追悼し、平和を祈念する日と閣議決定をしました。今、韓国、中国と日本は、歴史認識の違いから、総理の靖国参拝が喉に刺さったとげのような状況にあるのは、御承知のとおりでございます。幾ら日本が憲法9条により平和国家を叫んでも、隣国に受け入れてもらえない辛い現実があります。また、東アジアの海域・空域、そして領土の領域問題は、日本、韓国、中国、北朝鮮の間でおさまる様子もありません。  私ども東海市においては、不戦の誓いのもと、子供たちに平和のとうとさの認識を高める平和教育の一環として、全国でも例のない沖縄体験学習が継続実施されていることは、本市で育っていく子供たちの平和を愛する心に既にどれだけ影響を与えているか知りません。  私は、戦没者遺族の一員として、過去20数年前より毎年7月16日に、戦火に散り祭神として祀られている250万人の英霊の顕彰のために靖国神社に公式参拝をさせていただいておりますが、私自身、戦時中6歳のとき、敵戦闘機に機銃掃射を約2時間にわたり攻撃を受けながら奇跡的にも助かった経験から思いが深いのかもしれませんが、せっかく平和を愛するまち東海市が都市宣言の1番目に記されていながら、一般市民の方にはいま一つの感があり、ここを一人一人の心に訴えるべく恒久平和の誓いの象徴を目で見ることにより認識を高めていただくことが重要ではないかと考え、質問をいたします。  質問、戦後70年を期して太田川駅周辺に平和を愛するモニュメントの建設をすべきと思うが、検討をしてはどうか。  次に、次世代につなげるまちづくりについて、土地利用対策について問うでございます。  東日本大震災以来、住宅や企業の進出においても高台の要望が多くなり、市町によっては、津波想定により、思うように誘致や開発ができにくい状況は御承知のとおりであります。  しかし、本市においては、道路網の利便性のよさが企業関係には人気があり、また進出の要望があることをよく耳にいたします。物流関係では、302号寄りに大高町、大府市あたりまでは企業の進出が多いようですが、そこから西に向かっては、本市の土地利用対策によっては十分に可能性はあると思います。  住宅地においては、施政方針で触れているとおり、加木屋北部のまちづくりの整備の中で考えられていくと思いますが、今後の市発展の方向性を見定めてしっかりした方向性を出していくべきと思い、質問いたします。  1番、工業用の用地については、浅山新田工業団地整備以来、整備に着手していないが、名古屋高速4号東海線の供用がはっきりしてきた現在、産業都市東海市に見合った工業用地の整備を検討すべきと思うが、どのような考えか。  2番、土地利用については、丘陵地の活用をどのように考えるのか。  3番、農用地区内における開発行為の制限についての市の考え方を問う。  この3点をお尋ねをいたしておきます。  次に、地震・津波等の防災対策について、南海トラフの被害想定とその対策及びその他の災害対策について問うであります。  このたび、5月28日、内閣府発表の被害想定の論点は2つあり、1点は、今の科学では地震予知は無理である、もう1点は、事前の防災対策は自治体とともに対策を考えて、それぞれ個人個人が対応しなさい、あとは逃げなさいということで、地震が発生した後のことを研究する、いわゆる地震学の見地から述べているが、今回のこの内閣府の発表に対して、世界の国の地震予知に関する研究者からは、本来、国の機関は、これだけ多くの国々で予算を出して地震発生の前のメカニズムの予知の研究結果を出しているのだから、もっと幅の広い情報を出し、各地方に合った対策をさせるべきだと発言をしているようです。  私の友人の地震予知の権威である東京電気通信大学の早川教授の師でもある、日本の地震学者の最高権威者の一人、学士院会員の東京大学名誉教授の上田誠也先生は、日本は海底7,000メートルまで掘れる地震調査の掘削船がありながら、地震の短期予知に全く予算を出さない。その理由は、担当官から阪神・淡路大震災のときに予知できなかったから、政治的判断だと言われたということでありますが、地球科学の最後のフロンティアとも言うべき日本の電磁気的地震予知研究がこれだけ国際的外部評価を受けているにもかかわらず、極めて残念と表現しておられます。  先生は、現在は民間企業の力で研究を進めているとのことであり、国民は国が地震発生前の研究も努力していると思っているかもしれないが、残念だが、日本の国は努力していないと表現しておられました。  私の調査では、日本を別にして、台湾、オーストラリア、ギリシャ、アメリカ、中国、ロシア、フランス、メキシコ、トルコ等の各国の地震地質学者や地震予知学者の研究グループが考えを発表して予知研究を進めており、日本では、和歌山県、高知県は、その見解に基づいて、既に独自で予知研究をしているとのことであります。  政府の見解がこのような状況であれば、ボールを投げられた地方自治体として独自の努力をしていかなければならないと思います。  次に、もう1点でございますが、発表された津波到達時間について、私の見解を述べ、お尋ねいたします。  この津波到達時間につきましては、過日の5月29日の新聞の発表では、東海市は101分となっており、震源地がわからないまま市民に101分がインプットされており、もし近いところが震源であれば津波到達も早いはずであり、どう対処するのか疑問であります。  このことと、もう1点、今回、南柴田地区千鳥敬老の家あたりで検討されている津波避難施設についてお尋ねいたします。  海抜ゼロメートルに近い天白川堤防南側一帯は、昭和34年の伊勢湾台風のとき、堤防決壊もあり、千鳥橋の橋の上だけが見えるだけで、全て名和地域は大海原となり、南柴田、北犬山、大高町込高地区、名古屋市南区柴田町の被災者は、名和町三津屋地区の山の上に避難し、数ヵ月避難生活を送った事実があります。私も濁流の中、流された経験もありますけれども、したがって、この地域は地震による津波、集中豪雨、台風など、いかなる水害においても、災害発生後も潮の干満もあり、水が引かない状況が推測されます。  一方、津波発生時は、南区南柴田地区は低平地部のため、人口密度も多いことから、本市の避難施設が近いとわかれば殺到することも十分考えられます。土地確保の問題もありますが、南柴田地区の南側産業道路寄りにできるだけ南寄りに建設をされるように考えられないか、お尋ねをしておきます。  また、現地には、伊勢湾台風経験者も健在しておられます。こういった方々に十分当時のことを聞き取り調査をして決定すべきではないかと思います。  そこで、質問です。以下、7項目についてお尋ねいたします。  1、内閣府発表の南海トラフの被害想定について、本市としてどのように受けとめたのか。また、今までとは違う新たな対策を検討するのか。  2番目、被害の最大想定は津波の高さ5メートル、到達時間101分、焼失戸数6,800棟とあるが、震源から陸地までの距離が不明である。したがって、震源が近ければ津波到達時間が短いと判断するのが当然と考えるが、本市としてはどのように受けとめているのか。  3番目、名古屋市にありますが、NPO法人環境防災研究所では、本市北部は伊勢湾台風時より1メートル地盤沈下していると発表しておりますが、台風の襲来による浸水被害を防ぐための対策の基礎となるため、市独自で地盤沈下に関する調査をしてはどうか。  4番目、天白川の南側堤防は江戸時代北側堤防より強度が弱く造成してあると聞くが、都市機能のダメージを防ぐための対策として、天白川堤防の強化対策を実施する考えはあるか。  5番目、検討中の津波避難施設の建設場所は、伊勢湾台風時、水が引かないため人が住めなかったことから、南柴田地区などの災害体験者に当時の状況を聞くなど慎重に進めるべきではないか。  6番目、耐震補強工事については、補助基準の昭和56年以降に建てられた家屋も既に32年も経過し、劣化もしている。昭和56年以降の建築基準法に基づき建築された木造家屋及び昭和56年以前の非木造家屋に耐震診断及び耐震補強工事の補助はできないのか。  7番目、浸水対策の基盤となる農水省発表の県によるため池の耐震化について、本市の41ヵ所のため池のうち何ヵ所が対象となり、調査及び整備の予定を市として把握しているのか。  以上、7点をお尋ねをいたします。  その次に、小学校の津波対策についてお尋ねいたします。  津波発生時使用のライフジャケットの保管と活用について問うであります。  新しい津波対策として発表された横須賀小学校及び緑陽小学校2校の津波発生時におけるライフジャケット配布については、非常時であるだけに時間と混乱が考えられます。もちろん、事前に訓練をされると思うが、どのような方法を考えているのか。また、生徒数の多い両校だけに、手渡しの時間を考えると、保管場所が問題である。できれば常に携帯できればよいと思うが、次の3点をお聞きをいたします。  1、平時の保管はどこで保管するのか。  2番目、津波発生時はどのように活用するのか。  3番目、ランドセルに常時収納できないのか。  次に、7番目、ゲリラ豪雨や台風による浸水対策について、土留木川改修の基本計画策定について問うであります。  平成12年の東海豪雨以来、本市における集中的豪雨は比較的少なかったものの、最近の天候異変により、平成21年の台風18号、24年の台風17号や、ゲリラ豪雨と呼ばれる現象等、その間隔は短期になっており、全国的傾向とはいえ、常に緊張感が感じられる自然現象であることは間違いのない事実であります。今後も、行政の大きな難問の一つであると思います。  このところ、本市における河川対策は、浸水の危険から市民を守るため、雨水管渠整備や、それから貯水槽整備、排水路の整備、貯留槽対策、ため池や河川のしゅんせつ、それから水位の監視カメラの設置によるリアルタイムに情報提供など、さまざまな対策が進められていることは、非常にこの効果は期待されるところであります。  さて、土留木川については、豪雨の際の満潮や干潮時によって水位に大きく影響を及ぼすという特徴現象もあり、今回の改修事業には、水系近隣地域においては注目をされることと感じます。  そこで、最後の質問です。土留木川水系は大変広く大工事と聞くが、改修に着手する位置及び最終整備に至るまでの構想と内容、また、完成目標年次はいつごろを目指しているのかをお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)           (9番 早川 彰 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  早川彰議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まず、市政運営についての1点目、本市の将来を見据えた構想でございますが、御案内のように、日本では、成熟社会への移行と人口減少、少子高齢化が進行する中で、労働力の減少や地域活力の低下、年金や医療費などの社会保障の増加など、地域社会へのさまざまな影響が懸念されておりますが、本市では、都市宣言でお示しをいたしましたまちづくりの方向性と、現在策定中の第6次総合計画の基本構想の考え方などを踏まえまして、持続可能で心豊かなまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。  施政方針では、まちづくりの目標の実現に向かって、本市の将来を見据えた重要な要素・取り組みを、新たな種と表現したものでございます。  例えば、地方を取り巻く時代背景や環境変化を受けて、ソフト面では、少子高齢化社会のモデル都市となるように、若い女性が安心して子供を産み育てるための支援、子供から高齢者まで地域で安心・安全に、そしていきいきと元気に暮らすことができる支えあい体制づくりなどを想定をしております。  また、ハード面では、鉄道駅を中心にして、生活に必要な諸機能が近接したコンパクトシティへの転換、また平成39年の東京・名古屋を結ぶリニア中央新幹線の開通も意識した取り組みなどを想定しているところでございます。  将来にわたり市民の皆さんが安心して暮らし学ぶことができ、そして夢と希望を次世代につなぐことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、地震・津波等の防災対策についての1点目、南海トラフの被害想定について、本市としてどのように受けとめたのか。また、新たな対策の検討についてお答えをさせていただきます。  本年5月30日に愛知県が公表しました市町村別の試算結果において、本市の建物被害については、全壊・焼失棟数が合計で約6,800棟、人的被害の死者数が合計で300人と示され、大変大きな値となっております。  この値は、今後、南海トラフにおきまして発生が懸念されております最大クラスの地震等による推計結果であり、この地方で次に起こる地震が必ずしもこの規模ではないとしておりますが、この被害予測調査の結果を真摯に受けとめ、本市の地震と津波に備えた災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  南海トラフの被害想定を踏まえた新たな対策といたしましては、本年度は、木造住宅の耐震改修費用への補助を1戸当たり30万円増額してまいります。また、耐震シェルターや防災ベッドの整備費に対する補助制度を創設するとともに、家具転倒防止対策につきましても補助を実施してまいります。  また、津波対策といたしましては、津波浸水想定区域とされております北犬山・南柴田地区に津波避難施設を整備するための基本・実施設計等を実施してまいります。  さらに、南海トラフの巨大地震の際の市内の震度分布や液状化危険度などを示した防災マップを作成し、全戸配布するなどを実施してまいります。  いずれにしましても、市の取り組みだけでは南海トラフ巨大地震による被害を減らすことはできませんので、今後の新たな防災対策事業をより広く市民の皆さんに周知し、活用していただくことによりまして、本市の防災力を一層高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○企画部長(佐治錦三)  質問事項1の市政運営についての質問項目の2点目、今後の人口の推移と目標設定についてでございますが、本市の第5次総合計画での平成25年の目標人口11万人につきましては、本市の高いポテンシャルと地域資源の積極的な活用をもとにした各種施策の展開により目標を2年早く達成することができ、日本全体で人口減少が急速に進行する状況にあっても順調に人口増が続き、本年4月1日現在、人口は11万1,256人となっております。  国が本年3月に公表しました日本の地域別将来人口推計では、本市は平成22年から10年間は人口増が続くものの、その後、減少に転ずるという推計結果が示されており、人口を維持することは簡単ではないと認識しているところでございます。  第6次総合計画の策定におきまして、平成24年4月1日現在の11万385人を基準に将来人口を試算いたしますと、毎年増加し、平成35年で11万5,000人程度の目標人口となりますが、この目標を達成し、維持するには、女性が安心して子供を産み育てることができ、子供から高齢者までいきいきと元気に暮らすことができるような少子高齢化のモデル都市を目指すとともに、土地の高度利用などによる人口定着策を進めることが必要になると考えております。  以上でございます。 ○市民福祉部長(蟹江博治)  続きまして、質問事項2、少子化対策といきいき元気推進事業についての1点目、子育て支援策を幅広く条例化して、市民に意気込みを示してはどうかでございますが、本市では、子育て中の世帯等へさまざまな子育て支援事業を実施をいたしております。  既に条例化されております事業といたしましては、不妊治療費の助成事業、妊婦の健康診査等の助成事業、中学生までの医療費を助成する子ども医療費の助成事業、子育て総合支援センターの託児室にて一時預かりを行う幼児一時預かり事業がございます。条例ではございませんが、規則にて、保育園の第3子以降の保育料の無料化を制度化いたしております。  子育て支援施策の条例化につきましては、子ども・子育て支援事業計画を策定していく中で、ニーズ調査の結果等を踏まえ、事業の重要性・継続性等を考慮し、条例化も含めて検討してまいりたいと考えており、未来を担う若者が結婚し、安心して出産、子育てができるよう、子育て日本一を目指す道筋や仕組みを考えてまいりたいと思っております。
     以上でございます。 ○健康福祉監(神野規男)  続きまして、質問項目の2点目、いきいき元気推進事業における運動応援メニューの参加登録者数の人数でございますが、しあわせ村と市民体育館のトレーニング室で実施しています運動・食生活応援メニューの判定を受けた方は、本格稼働を始めた昨年の10月から今年の3月末までで588人でございます。そのうち、健康応援ステーションを利用している方は、しあわせ村トレーニング室でトレーニングしている方は119人、市民体育館を利用している方は16人、愛知製鋼の体育館を利用している方は12人でございます。  続きまして、3点目、運動ステーション施設の改良と公民館・市民館への運動器具の配置についてお答えします。  まず、施設の改良でございますが、しあわせ村のトレーニング室の最近の利用者数は、前年の1.5倍となり、待ち時間が出ている状況で、大変手狭であることは認識しておりますが、平成23年度に増築工事を行い機器を増やしたところで、スペースの増設は難しい状況となっております。  また、市民体育館につきましては、現在、利用方法等の検討をしているところですが、今後、施設のリニューアルの機会や民間企業での実施可能性を探りながら、運動ができる運動応援ステーションを増やしていきたいと考えております。  次に、公民館や市民館への運動器具の配置でございますが、地域の公民館・市民館は身近な生涯学習活動の拠点として健康づくりのための各種事業を実施しております。  しかし、現在の施設は、市民の皆様にさまざまな用途で御利用いただいており、運動器具を配置するスペースはございませんので、各種事業の充実を図り、市民の健康づくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問事項の3、平和を愛するまち東海市の実践についての質問項目の1点目、平和を愛するモニュメントの建設の検討についてでございますが、御案内のように、本市では、平和を大切にする教育の一環としても、全国でも例のない中学2年生全員の沖縄体験学習を実施して、平和のとうとさと平和を愛する心の醸成に努めるとともに、体験学習後におきましても、学校行事や地域行事などさまざまな機会を捉えて、パネル展示などにより広く市民の皆様にも平和学習の成果をお知らせしているところでございます。  また、都市宣言につきましては、庁舎の正面玄関前にモニュメントを設置するとともに、必要に応じて懸垂幕を提示するなど、ひとづくりと平和を愛するまちの啓発に努めておりますので、現在のところ、モニュメントの建設につきましては検討しておりませんが、当面は、こうした取り組みを続けて、平和を愛するまち東海市の実現に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問事項4、次世代につなげるまちづくりについての質問項目の1点目、工業用地整備の検討と2点目の土地利用における丘陵地の活用の考え方については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。  議員御指摘の国道302号沿い及びその後背地の土地利用についてでございますが、現在、302号沿いの市街化調整区域内には、インターチェンジから1キロメートル以内という県基準に合致した物流会社が名和第一工区内の農地を転用し、営業しております。現行の都市計画マスタープランでは、本市東部において既に物流施設が立地する302号沿いを物流拠点として位置づけ、現有機能の維持を図ることとしております。  また、市域東部に広がる丘陵地の山林や農地は、自然環境や都市景観に加え、防災上非常に重要な機能を担っていることから、農業緑地ゾーンに位置づけ、その保全・活用により、緑の骨格となる広域的な自然環境ネットワークの形成を図ることとしております。将来に向けた新たな宅地につきましては、鉄道駅の周辺や既成市街地に隣接し、既存ストックの活用が可能な地域となっております。  したがいまして、現時点で市街化調整区域内の302号沿いの工業用地として整備することや、その後背地の丘陵地に広がる農地の土地利用を変更し宅地化などを行う考えはございませんが、社会情勢や地域の状況などの変化を注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(奥屋博康)  続きまして、質問項目の3点目、農用地区域内における開発行為の制限についてでございますが、農用地区域は、農業上の利用を図るべき集団的な土地と定めており、開発行為において除外する場合には、県の同意が必要となります。  平成18年度に本市の農業振興地域整備計画の見直しを実施しましてから既に5年以上がたち、社会情勢や経済事情が変動しているため、今年度は農地の分布、面積、耕作状況の把握など基礎調査を予定しております。その調査結果を踏まえた上で、総合計画や都市計画等と整合した開発構想に柔軟に対応できるよう、農業振興地域整備計画書の見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(小島正義)  質問事項5、地震・津波等の防災対策についての2点目、津波到達時間101分について、震源から陸地までの距離が不明であり、震源が近ければその時間が短くなると判断できるが、本市としての受けとめ方についてでございますが、南海トラフ巨大地震による津波につきましては、駿河湾内から四国の内陸の直下までに及ぶ領域において、津波の原因となる海底での大きな地すべりが発生する最大クラスの津波断層モデルを設定し、11の検討ケースにより推計され、その結果、本市に第一波、約1メートルの津波が到達する時間について、地震発生から最短で101分と示されたものと認識しております。  なお、市民の皆様には、この津波到達時間101分の想定に捉われることなく、地震の揺れを感じたり津波警報等を見聞きした際には、速やかに安全な高台等へ避難していただくよう、防災訓練等の機会を通じて啓発をしてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問項目の3点目、市独自での地盤沈下に関する調査と質問項目の4点目、天白川堤防の強化対策の考え方につきましては、関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。  伊勢湾台風以降から昭和40年代までに地下水の過剰な利用によって地盤沈下が急激に進行したことは、議員御指摘のとおりでございます。このため、昭和49年以降、県は揚水規制などを行い、近年は地盤沈下量も減少してきている状況でございます。  天白川護岸につきましては、伊勢湾台風以降に整備した構造物でございますので、県において平成24年度から耐震点検として堤防が沈下した場合の背後地の安全性を確認する1次点検、土質条件を加味した計算により沈下量を求め、許容範囲であるかを確認する2次点検の調査にとりかかっている状況でございます。今後に発表される地震の津波高などを考慮した基礎地盤の堤体の液状化に対する検討結果により、必要となれば、3次点検として、耐震性能の照査を実施し、耐震性能を満足しないと判断された区間につきましては、耐震対策を進める予定でいると聞いております。  市の管理する土留木川護岸や名和前ポンプ場などの施設につきましても、今後発表される被害想定をもとに、必要な箇所につきましては調査などを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○総務部長(小島正義)  続きまして、質問項目の5点目、検討中の津波避難施設の建設場所について、災害体験者に当時の状況を聞くなど、慎重に進めるべきではないかについてでございますが、現在、津波避難施設の建設を検討しております名和町一番割中地内につきましては、南海トラフ巨大地震の被害想定において津波浸水域が示されている地域で、現地は標高が低く、かつ周辺に高い建物が少ない地域でございます。市といたしましては、現在策定を進めております津波対策計画において、津波浸水想定域を踏まえた上で、津波避難施設の候補地を選定したものでございます。  御提案の内容につきましては、予定施設の設計段階において大変参考になるものと考えております。今後は、南柴田や北犬山地区などに居住される伊勢湾台風の経験者の方に、当時の状況を確認するとともに、地域の皆様からの御意見を反映した津波避難施設の整備に向けて慎重に検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問項目の6点目、昭和56年以降の建築基準法に基づき建築された木造家屋及び昭和56年以前の非木造家屋に耐震診断及び耐震補強工事の補助はできないかについてでございますが、本市では、国や県の動向を踏まえました東海市建築物耐震改修促進計画を策定し、耐震改修の促進を進めています。  建築基準法による構造耐力は、昭和56年6月1日に大きく見直しされ、この基準により建築された住宅は、これまでの大きな地震でも生命に及ぶような被害は聞いておらず、おおむね耐震性を有するものと認識しております。  本市における住宅の耐震化の向上を図るには、昭和56年以前の木造住宅の耐震化に加え、非木造家屋の耐震診断や耐震補強を図ることを検討し、耐震改修の促進につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○環境経済部長(奥屋博康)  続きまして、質問項目の7点目、ため池の耐震化対象箇所数と調査及び整備の予定についてでございますが、本市では、土地改良施設耐震対策事業の被害想定面積等の採択基準を満たす施設を11ヵ所選定し、今年度から4年かけて、ため池の耐震診断の調査を県が実施してまいります。  また、整備の予定でございますが、この調査結果を踏まえ、改修等が必要と判断いたしましたら、国や県に事業化を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(城所 卓)  質問事項6、小学校の津波対策についての質問項目1点目、ライフジャケットの平時の保管・管理についてでございますが、大津波警報等が発令されたときには、一刻も早く高台に避難することとしておりますので、ライフジャケットは、避難経路の途中での配付が重要であると考えております。  このため、ライフジャケットを保管する場所は、避難経路の途中にあり、配布スペースも確保ができる校門付近に収納倉庫を設置する予定でございます。なお、津波発生時にライフジャケットを配付する際には混乱が予想されますので、スムーズな避難誘導ができるよう訓練を繰り返し実施をしてまいります。  質問項目の2点目、津波発生時の活用方法についてでございますが、緑陽小学校は標高3.3メートル、横須賀小学校は標高1.7メートルであり、伊勢湾台風時に高潮や河川の決壊により被災した地域でもあります。  津波発生時は、緑陽小学校はスカイガーデン兜山へ、横須賀小学校は横須賀高校野球場北の高台への避難を計画しておりますが、高台へ避難するまでの間に津波に襲われた場合、ライフジャケットを着装し、水に浮くことにより子供たちの命を守ることができるよう活用するもので、着装訓練を繰り返し実施し、いざというときに備えるものでございます。  質問項目の3点目、ランドセルへの収納についてでございますが、持ち運び可能なライフジャケットは膨張式で、ガスボンベやセンサー機能がついており、小さく折りたたんだ場合でも、ランドセルに教科書等を収納することが難しくなります。また、1個当たりの金額も、固型式に比べ3倍から4倍となり、メンテナンスも必要でございます。  こうしたことから、発泡ポリエチレンを使用した固型式タイプのライフジャケットを学校において保管し、活用をしてまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問事項の7、ゲリラ豪雨や台風による浸水対策についての質問項目、トドメキ川の改修構想の内容についてでございますが、昨年度に実施しました整備方針検討委託により、土留木川の浸水原因として、河川の流水阻害、合流部での流下能力不足、高潮の影響があり、それぞれに対応した対策を実施する必要がございます。  これらの中で、流水阻害として、河床の不均等などにより大雨時に河川の水があふれるトドメキ及び龍ノ脇地内の河川改修をすることが浸水対策として最も効果的であるため、この地区から事業に着手してまいりたいと考えております。  全体の完成目標年次につきましては、大雨対策として実施する都市計画道路名和浅山線から龍ノ脇交差点までの約900メートルの河川改修と新池などを活用した雨水貯留施設整備などに相当な年数を必要としますので、現段階では設定することは困難な状況でございます。  また、高潮対策としてポンプ場整備は河川改修と合わせて計画的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(田中雅章)  早川議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○9番議員(早川 彰)  丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。  終わります。 ○議長(田中雅章)  以上で、早川彰議員の代表質問を終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  3時30分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。       ―――――――――――――――――――――――――            (午後3時12分 休憩)            (午後3時30分 再開)       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(田中雅章)  休憩前に引き続き代表質問を行います。  続いて、6番、辻井タカ子議員の発言を許します。         (6番 辻井タカ子 登壇)(拍手) ○6番議員(辻井タカ子)  皆さん、こんにちは。日本共産党の辻井タカ子です。日本共産党議員団の代表質問を通告に従いまして行わせていただきます。  最初に、このたび鈴木市長は、4期目の市政運営を担われます。今回の投票率は36.37%、約3人に2人は投票をしていない、このことを心にとめて、今後の市政運営をお願いしたいと思います。  さて、安倍首相の3本の矢の政策が真に実体経済を引き上げるものになるのか、国民の生活を温め、中小企業の再生、活性化につながるのかが問われています。どの世論調査でも、7割から8割が「景気回復が期待できない」と回答しています。大幅な金融緩和をきっかけに生じた株高・円安も内外の投機資本家たちの利益を提供する結果となり、日本経済は逆に不安定化しているではありませんか。投資家として有名なジョージ・ソロス氏が約10億ドルもうけたと報じられています。家計と中小企業は、急激な円高による影響で、ガソリン、灯油、食料品など生活必需品の値上げに苦しんでいます。国民所得が減少しているとき、生活保護基準の引き下げや消費税増税などが計画されており、経済対策・景気対策としては、逆さまです。  市長の施政方針の中では、昨年の経済紙による住みよさランキングは14位、人口減少時代にあって人口も増えていると評価し、4期目をまちづくりの総仕上げと位置づけ、市民の皆様に豊かさと住みよさを実感していただきたいと表明しておられます。しかし、党議員団がこの春実施した市民アンケートの暮らし向きの調査結果では、「以前と比べて暮らしが苦しくなった」が61%、「よくなった」は、わずか2%でした。暮らしが苦しくなった原因の上位6位を見ると、トップが年金が少ない、2位が国保税など税金が高い、3位が介護保険料の増額や利用料の負担増、4位が物価の値上がり、5位が医療費の支出増、6位に給料の減少となっています。  今回、初めて党議員団は、東海市政についての満足度を調査しました。その結果、「東海市政に大いに不満」が21%、「少し不満」が37%と、6割もの方が東海市政に不満を感じていました。対して、「大いに満足」が2%、「ある程度満足」が28%と、満足は3割しかありませんでした。市長が指標とする住みよさランキングの評価と市民が感じている住みよさと豊かさの実感の評価のギャップがあらわれました。
     私は以前にも、知多半島の地域力を探るアンケートを示し、市民の評価は厳しいことを指摘し、見解を求めました。今回も同様に、このアンケート結果からして、市民は豊かさと住みよさを実感するまでに至っていないと言わざるを得ません。  さて、党議員団のアンケートに寄せられた東海市政に望むことの上位1位から3番は、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療の税負担の軽減です。続いて、医療体制、高齢者福祉の充実、降下ばいじん、らんらんバスの改善が上位を占めました。市民の実態を直視し、暮らしと福祉を守る市政を実現することが求められているのです。市民の悲鳴に耳を傾け、これが市長がいつも言われる「民の心に従う政」に通じることではないでしょうか。  そこで、お尋ねをいたします。  1点目は、「民の心に従う政」を実践するとのことであるが、党議員団に寄せられる市民アンケートの結果では、東海市政に不満を感じている方は約6割であった。第5次総合計画の課題と成果をどのように検証し、市民の総意を第6次総合計画に反映させていくのか。  2点目は、想定を上回る円安となり物価が高騰しているが、市民・地域産業・農業への影響と認識と対応はどうか、お尋ねをいたします。  2番目は、少子化対策とひとづくりについて質問をいたします。  保育現場では、正規保育士と8時間対応の臨時保育士、休日、休憩、早朝、延長などに対応する多くの臨時保育士によって保育が行われていることは、御存じのとおりです。こうした状況の中に、さらに臨時職の採用が困難なことから、派遣保育士の導入が提案されています。  子供は、低年齢児ほど言葉で伝えることができません。体調や精神面の状況を把握し、受けとめて保育をすることが重要と言われています。保育士が日常的な幼児の表情や様子から心身の状態をつかみ、適切に対応することが、子供の情緒の安定にとっては欠かせません。派遣で保育士がころころ変わることとなれば、保育の質の低下や責任の所在など、懸念されるところです。待機児童解消に向けて努力されていることは認めるところです。しかし、保育環境や保育内容が低下することのないよう、対策を講ずるべきではないでしょうか。  また、党議員団には、子育て世代から国民健康保険税には被保険者数に応じて付加される均等割があるため、子供一人一人に年4万6,500円の保険税が付加される。子供が3人だと、均等割が年間13万9,500円にもなり、高くて支払いに困っている。また、学童保育に兄弟で入所していたが、兄が4年生になり、兄弟で入所できなくなった、全学年で見てもらうとうれしいなどの切実な声が寄せられています。国民健康保険税においては、働いていない子供にも保険税の支払いを課しており、軽減策が必要と考えています。これからの若者世代の経済的負担軽減や保育の拡充などが求められているところです。  そこで、1点目、一時的であっても、保育士の派遣委託が実施されると、保育の質に重大な影響が懸念される。保育内容をどのように保障しているのか。  2点目は、正規保育士などの増員をどのように考えているのか。  3点目は、若者世代から「国民健康保険税が子供が多いと高い」、「学童保育を拡大してほしい」など、党議員団に寄せられています。子ども・子育て支援事業計画をどのように進めようとしているのか、お尋ねをいたします。  3番目は、高齢者対策と健康・福祉行政について質問をいたします。  全国で、老老介護や子供が親の介護に疲れての悲惨な事件が相次いでいます。市内に介護度5の母親を働きながら介護している男性がいます。朝、母親をデイサービスに送り出す準備をして会社に出勤します。その後、母親はデイサービスのお迎えが来て、出かけます。一番早く来てもらい、帰りは最後に送ってもらうそうです。残業のときは、急いで6時ごろに母親の夕食のため一時自宅へ帰り、また会社に戻るという生活を10年余り続けています。これでは、結婚もできないと言います。けなげな男性の人生がこのまま終わるのでは、何とかならないのかと思わずにはおれません。  南部に4月開設された特養ホームに問い合わせると、あきがあるとのことです。市民の強い要望で建設された施設です。受け入れ体制の整備と迅速な入居対応が求められています。現在、費用面を心配しながら特別養護老人ホームに入居できるのを首を長くして待っています。高齢者福祉施策においては、介護サービス基盤の整備にとどまらず、健康づくりや生きがいづくりを強力に進めていくことが急務になっています。誰もが幾つになっても健康で自立した生活を送りたいと願っています。  施政方針では、健康寿命日本一が打ち出されました。WHOの発表では、2005年日本の健康寿命は、男性72.3歳、女性77.7歳です。対して、平均寿命は、男性78.6歳、女性85.5歳、その差は男性6年、女性8年です。女性は、要介護や寝たきり状態などの期間が8年もあるということになります。最近は、平均寿命を延ばすだけではなく、健康寿命を延ばすことが重要と考えられるようになり、健康寿命の考え方が近年注目されるようになっています。  国立長寿センターの辻一郎先生は、いつも前向きでいることが健康寿命を延ばす秘訣。定年後を第二の人生と考えることが必要。健康寿命を延ばすためには、自分の興味のあることや趣味などの楽しみを持ったり、友人との交流を大切にしたり、ボランティア活動に取り組むなど生きがいづくりに高齢者自身の積極的な姿勢や態度が求められると述べられています。今、高齢化社会にあって、生きがいづくりは重要な課題となっています。  こうした中、たとえ病気や障害を持っていても、自分の気持ちが前向きであり、みずからモチベーションを高めていくことができれば、それは健康であるとの視点が広がっています。生きがいづくりを日本福祉大学などと提携し、先進的な取り組みを進めるべきと考えます。  そこで、1点目、北部特別養護老人ホームの建設に関する調査が予定されているが、市内の特養の入居状況と待機者数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  2点目、高齢者が元気でいきいき生活できるための生きがいづくりが必要と考えるが、地域支えあい体制づくり事業の推進に当たって、日本福祉大学、星城大学への委託をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  4番目は、防災のまちづくりについて質問をいたします。  私は、南海トラフ巨大地震の新被害想定が出され、衝撃を受けました。東海市の最大建物被害は、揺れによる建物全壊は約4,000棟、火災約2,500棟などで、約6,800棟にもなります。犠牲者は、建物倒壊で約200人、浸水・津波で約60人などで、約300人にも上っているではありませんか。  これまで、党議員団が求めてきた耐震補強工事費の補助金の上乗せ、防災ベッドなどに補助制度を創設するなどが予算に反映しています。住宅の被害は、居住者の人命と財産の喪失に直接かかわる重要な問題です。建物倒壊を防ぎ、犠牲者を出さない取り組みを前進させなければなりません。  木造住宅が倒壊する場合、その多くが、前面道路側、前の道路側に倒れやすいという特徴があるとお聞きします。このことが地区内の4メートルから5メートルの道路をふさぎ、避難や防災活動の妨げとなって、災害を拡大させたことは、阪神・淡路大震災の教訓でもあります。  道路は、その位置と規模などにより、避難路、消防活動用道路、緊急輸送路、延焼の遮断など、防災対策において多様な機能が期待されています。しかし、市内の旧部落など住宅地内に入れば、狭隘道路が多く、消防活動用道路の確保さえ困難になっています。このような生活道路を重視し、計画的整備に取り組むべきだと思います。  防災は、行政上最も重要な施策であると防災基本計画で位置づけられています。災害に強いまちづくりの実現や防災活動の促進、自主防災組織などの育成強化、防災マップなどの作成と公表も指定されました。  市内の防災活動が進んだコミュニティでは、例えばここは東海豪雨でひどい浸水被害を受けた地域ですが、船島コミュニティ防災まちづくり研究会を立ち上げ、学習・調査などを行い、地域の風水害・防災マップを作成し、住民に配布し、活動をしています。  このように、防災組織が発展すれば、それぞれの地域が抱えている災害危険の実態や想定被害の内容を実際に住民の目で想定でき、現状に対する共通認識が形成され、防災対策についての連携が容易になると考えられています。自主防災組織等の育成を図ることが、災害に強い地域づくりに大きな力になります。新被害想定に基づいた防災対策の強化が喫緊に求められています。  そこで、1点目、建物の倒壊による犠牲者は200人と予想されているが、耐震化の現状と目標達成に向けての取り組みをどのように考えているのか。  2点目、災害発生を抑制し拡大を防止する上で、生活道路の改善、沿道の環境整備をどのように認識し、対策を考えているのか。  3点目、一般家庭における防災意識を高めるために地域での防災活動の普及と発展が重要と言われているが、課題をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  5番目は、総仕上げのまちづくりについて質問をいたします。  中心街整備事業は、3つの事業からなり、20年を超す事業期間と約1,000億円余りの事業費をかけての巨大事業です。この間、太田川駅周辺開発に偏り過ぎ、どれだけ太田川駅にお金をかけるのかなど、批判の声が上がっています。誰しも思うことではないでしょうか。  さらに、6月補正予算案に市が買うことになる新文化施設の床どこ取得価格が約7億円増額され、計上されました。今回の増額は、西地区再開発ビルの建設費の増額によるもので、建設費に係る市補助金も増額となり、7億円にとどまりません。一円でも安いものをと財布とにらめっこしている市民の金銭感覚からかけ離れた事業計画ではありませんか。市民の血税でつくられる施設です。市民に理解を得るべきだと考えます。  そこで、1点目、新文化施設の建設事業費が増額されたが、新文化施設を駅周辺のにぎわいづくりと市内全域の活性化にどのようにつなげようとしているのかお尋ねをいたします。  6番目は、次世代につなげるまちづくりについて質問をいたします。  2040年の人口減少推計が出ました。全国では、人口が16.2%減と予想し、愛知県の減少率は92.5%、県内で増加と予定されたのは、名古屋市の2区と日進市、高浜市など、13市区町だけでした。知多半島では、大府市を除く9市町で人口が減るとのことです。この推計は、2010年の国勢調査をもとに、出生率や流入・流出など人口動態の統計をもとに算出しています。ちなみに、日本の人口は2100年に約3,662万人まで減るとの予測が出ています。  日本の場合、出生率の低下が人口減少の原因になっており、子育てに係る経済的負担、子育てと仕事の両立困難などの原因が解決されたとしても、2を超え人口増に転ずることは予想しにくいと言われています。少子化対策を本格的に進め、人口減少率を穏やかにすることが必要です。その上で、人口や産業が減少することを前提としたまちづくりを考えるべきです。  日本では、人口減少イコール衰退のイメージが強く、大変だ、人口増加が必要だから、開発を進めなければならないとしています。もし、このような計画を多くの自治体が進めると、大半の計画は頓挫し、それこそ地域の衰退を招きます。20世紀は人口が急増したため、増えた人口や産業の受け皿をつくることが求められる自然との共生、美しい景観など、余り考慮されませんでした。しかし、21世紀は、人口が減少します。計画的な縮小を進めることができれば、21世紀に失われた自然や景観を再生、復元させることが可能です。  本市の中心部の活性化は重要かもしれません。郊外開発を規制することも大切です。しかし、このたび国土交通省も人口減少を前提としたコンパクトシティへの方向へ転換しています。新たな開発で市街地を広げれば、現存する市街地の希薄化、衰退を招きかねません。さらに、道路、上下水道などライフラインの整備維持、コストの財政負担にもなり、次世代に多大な負担を負わせることになります。市内には、老朽化した雇用促進住宅や空き家・空き室などが存在します。これからのまちづくりを考える場合、中学校区単位を生活圏にした安全で住みやすいまちづくりを構築する必要があると考えます。  そこで、1点目、地域別将来人口推計が公表されたが、2040年の東海市の推計人口は10万5,397人となっています。どのように認識し、まちづくりを進めるのか。  2点目は、新病院を核とした土地利用が検討されているが、開発予定地内には農地や柳ケ坪遺跡があり、減少する農地面積と遺跡の保全をどのように考えているのか。  3点目、空き家・空き室が目立つようになってきています。機能的なまちづくりとして、現存の住宅地で良好な住宅環境を計画的に整備することが人口減少時代を見据えた都市型のまちづくりのマネジメントに求められていると考えますが、見解はどうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)           (6番 辻井タカ子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  辻井タカ子議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  市長の政治姿勢についての1点目、第5次総合計画の検証と第6次総合計画への反映についてでございますが、第5次総合計画の検証といたしましては、第6次総合計画の策定に向け、その進捗状況や市民アンケートの分析、重点施策の改善度合い、市民委員会からの提案などについて評価・分析を行い、まちづくりの課題の整理を行ったものでございます。  第5次総合計画は、市民が望む安心、快適、いきいき、ふれあい、活力の理念を大切にし、市民感覚に基づいて生活課題の改善に向けたまちづくりを進めてまいり、指標の推移では、平成14年度の基準値と比較して約7割が改善傾向にあり、約2割が平成25年度のめざそう値を達成しているところでございます。  第6次総合計画の策定に当たりましては、市民との協働・共創によるまちづくりの取り組みを基本的に継承することとし、第5次総合計画の検証を踏まえるとともに、東海市都市宣言に掲げるまちづくりの方向性を基本に、新たな10年間を見据え、市民が望むまちの姿を実現できるよう、全庁挙げて作業に取り組んでいるところでございます。 ○環境経済部長(奥屋博康)  続きまして、質問項目の2点目、市民・地域産業・農業への影響の認識と対応策についてでございますが、政府の大胆な金融緩和に伴う急速な円安は、電気などの公共料金や輸入食料品などの値上げとしてあらわれてきております。市民生活にとっても、景気回復による給与所得が上がるまでの間、家計に影響を与えるものと思われます。また、地域産業の核となる中小企業等にとりましても、輸入原材料の高騰は経営に影響がでる可能性があります。農業においても、東海市の特産である洋ランについて、外国から輸入している苗は既に影響があり、輸入品を原料とする肥料は、在庫切れとともに上昇し始めております。  こうした実態を把握した上で、国の動向や経済情勢を踏まえ、市としての対応策を検討してまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(蟹江博治)  続きまして、質問事項2、少子化対策とひとづくりについての1点目、保育内容の保障についてでございますが、保育士を確保するための方策として派遣委託を導入するものですが、既に派遣保育士を導入している弥富市などの事例を参考にさせていただくとともに、雇用契約の際、派遣会社及び派遣保育士と就業条件など十分な打ち合わせを行い、労働者派遣契約を締結することにより、保育内容に影響がないように努めてまいります。  本市では、保育士の人材不足により、正規保育士、臨時保育士、派遣保育士が現場で協力し保育を行うこととなりますので、派遣保育士の面接を行い、適性についての確認をする予定でございます。  また、就業先の保育園で指揮命令者を定め保育指導を行うとともに、派遣保育士は主に複数の保育士で保育をする低年齢児を担当し、保育園での指導を話し合いや研修などにより園児に不安を与えることのないよう保育をしてまいります。  続きまして、2点目の正規保育士などの増員の考えでございますが、本市では、子育て支援施策の充実、待機児童ゼロを実現するため、正規保育士を毎年増員しており、定員適正化計画では、本年度は保育園看護師を含めて208人の計画のところ、実人員224人の体制としております。また、来年度の採用においては、ゼロ歳児保育、特別支援保育の拡充などから、正規保育士15名、保育園看護師3名の採用を予定し、現体制から10人の増員を予定しているところでございます。  共働き世帯の需要や今後の事業展開に合わせた支援体制を整備していく中で、正規保育士の育児休業者が30人ほどいる実態であることから、正規採用で賄い切れない部分を臨時保育士や任期付採用保育士など多様な任用形態による人材確保や保育士派遣委託の導入などにより効率的な運営をしてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の子ども・子育て支援事業計画をどのように進めていくかでございますが、子ども・子育て新制度の目的でございます質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量の拡大と確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指し、本市の子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。  計画策定に当たり、事前に就学前・就学児童の保護者、若い女性を対象にニーズ調査を行い、市民のニーズに沿った子育てしやすい環境、子育てしながら働きやすい環境、結婚しやすい環境を整備することで、子供を産み育てやすいまちを目指した計画を策定してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(神野規男)  続きまして、質問事項3の高齢者対策と健康・福祉行政についての質問項目の1点目、市内特養の入居状況と待機者数でございますが、平成25年6月12日現在で、市内には4施設で定員299人分の特別養護老人ホームが整備されております。その入居状況としましては、249人が入居し、入居率は83.3%でございます。  入居率が低くなっている理由としましては、この4月1日に新たに開所した特別養護老人ホームについて、入居者、介護者双方にとってなれない環境下において、安全・安心な生活をサービスの提供のため、少人数ずつ順次入居させていることによるものでございます。  また、本市の特別養護老人ホームの待機者数としましては、平成25年4月1日現在228人となっております。  続きまして、質問項目の2点目、地域支えあい体制づくり事業の推進に当たって、日本福祉大学、星城大学への委託をどのように考えているかでございますが、日本福祉大学には、事業全般について共同で研究を進めるとともに、昨年度に引き続き今年度も実施予定の新たに75歳になられる方の実態調査の結果分析と平成23年度に実施した高齢者実態調査との総合的分析を委託してまいります。  啓発活動としましては、地域支えあい活動への取り組みにつなげる他地域での導入実績を踏まえたガイドブックの作成や活動団体を取り込んだ市民向けのシンポジウムの開催を委託してまいります。  また、星城大学につきましては、ゴムバンドを活用した介護予防事業を初め数多くの高齢者向けの教室など、地域に密着した取り組み実績を生かし、立ち上げを模索する地域に直接入り、実践的な助言・指導を委託する予定でございます。  実際の活動に当たっては、地域住民と学生との交流も意識しながら事業展開をしてまいる予定でございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  質問項目4、防災のまちづくりについての質問項目1点目、耐震化の現状と目標の達成に向けての取り組みについてでございますが、平成24年3月に改正しました東海市建築物耐震改修促進計画におきまして、住宅の耐震化の推進は、耐震化率81.3%となっており、現在、平成32年までに耐震化率95%を目標に、広報への掲載やダイレクトメール、また職員によるローラー作戦による耐震化の促進を図っている状況でございます。  本年度は、国の緊急支援により、耐震改修費補助の拡充を予定し、さらなる耐震化の促進を図っていくものでございます。また、その中では、さまざまな事情により耐震改修が行えない多くの市民が見えると思われますので、地震による犠牲者をなくすために、比較的安価で効果的に命を守る耐震シェルター及び防災ベッド購入費の補助を行ってまいります。  続きまして、質問項目の2点目、生活道路の改善、沿道の環境整備についてでございますが、防災まちづくりのための生活道路の改善や沿道の環境整備は、地震や津波からの迅速な避難だけではなく、救急、消防活動においても重要であると考えております。  そのため、市では、狭隘な道路の拡幅のためにセットバック方式や国の補助制度などを活用することにより、市民の迅速な避難や災害発生時の救助活動を円滑にできるよう、生活道路の改善をしております。また、地震動によるブロック塀などの倒壊による災害を防止するための生け垣の設置費補助制度なども実施しておりますので、これらの制度の活用についても積極的なPRを行い、沿道の環境整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○総務部長(小島正義)  続きまして、質問項目の3点目、一般家庭における防災意識を高めるための地域での防災活動の普及と発展についての課題についてでございますが、本年5月に内閣府が公表した最終報告では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、東日本大震災以上の大きな被害が想定されることから、行政の支援がすぐに届かないことを明言し、住民一人一人の自助の重要性を打ち出しております。  市といたしましても、このことを真摯に受けとめ、今後は、個人や家庭による自助並びに地域の自主防災組織などによる共助の力をさらに高める必要があると考えているところでございます。  本市では、町内会・自治会及びコミュニティに対しまして自主防災組織の編成をお願いし、毎年、地域ごとに防災訓練等を開催していただき、防災活動の普及を図っており、また自主防災組織の中心的な担い手を育成するための地域防災リーダー育成事業や地域防災力を高めるための自主防災組織に対する防災資機材への補助事業を行っております。  地域での防災活動の課題といたしましては、市内には110の町内会・自治会と12のコミュニティによる自主防災組織がございますが、地域住民の防災意識の向上に積極的に取り組んでおられる団体がある一方で、そうでない団体も見られます。  今後につきましては、地域での防災活動の活性化を図るため、南海トラフ巨大地震の最終報告や市内の被害想定等を踏まえ、自主防災組織に対し地域の特性に合わせた災害対応ができる体制づくりに支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○教育部長(城所 卓)  質問事項5の質問項目1点目、新文化施設による駅周辺のにぎわいづくりと市内全域の活性化についてでございますが、新文化施設は大型の建設事業であり、事業費も大きいことから、広く市内全域にその影響と効果を及ぼしていく必要があると認識しております。  そこで、新文化施設の整備に合わせて新しい取り組みといたしまして、市民に身近な地域の公民館や学校での訪問コンサート、出張イベントなどを積極的に地域へ出て活動を行うアウトリーチ手法を活用しまして、新文化施設と市内全域を一体として結ぶ文化交流活動の推進に力を入れてまいります。また、中心市街地の整備を通じてまちの格を高めるとともに、新文化施設を拠点とした一層のにぎわいづくりに努め、駅周辺のにぎわい効果や経済波及効果を市内全域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○企画部長(佐治錦三)  続きまして、質問事項の6、次世代につなげるまちづくりについての質問項目の1点目、2040年の推計人口に対する認識とまちづくりについてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の地域別の推計人口は、平成22年の国勢調査による10万7,690人を踏まえた推計人口でございまして、東海市総合計画が住民基本台帳を基準とした人口の推移とは異なるものでございます。  日本全体で人口減少が急速に進行する影響は、本市におきましても避けられないことと捉えており、第5次総合計画での平成25年の目標人口11万人について2年早く達成することができたものの、将来にわたり人口の増加を図ることを維持していくことは簡単ではないと認識をしているところでございます。
     まちづくりにつきまして、今後も元気なまちづくりを進めていくためには、少子高齢化のモデル都市を目指し、土地の高度利用などによる人口定着策を進めることが求められていると考えておりますので、積極的に推進してまいります。  以上でございます。 ○都市建設部長(森田英二)  続きまして、質問項目の2点目、新病院を核とした土地利用における農地と柳ケ坪遺跡の保全の考え方についてでございますが、新病院を核としたまちづくりを進めていくため、今年度、新病院から徒歩圏に位置する加木屋北部地区と高横須賀南部地区で市街化に向けた調査を実施してまいります。  その中で、高横須賀南部地区の調査範囲内に柳ケ坪遺跡がございますが、この遺跡につきましては、今後の計画の中で保全する方向で検討してまいりたいと考えております。  また、農地につきましては、関係機関との調整を図りながら方向性を見出してまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目の3点目、既存の住宅地を活かしたまちづくりに対する見解についてでございますが、人口減少社会の中でも、本市においては、既存の市街化区域内の低・未利用地は年々減少し、土地利用が進んでおります。将来にわたってまちの活力を維持し向上させていくためには、さらなる低・未利用地の解消や良好な住宅環境の整備はもちろん、コンパクトシティの考え方のもとで、鉄道駅周辺や既成市街地に隣接した地域の土地利用の増進を図り、都市型のマネジメントを構築していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(田中雅章)  辻井議員、再質問がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○6番議員(辻井タカ子)  最初に、1番の1のところですけれども、市民の感覚に基づいて計画を進めていきたいということです。そうした場合に、市民の生活実態の把握などは、そうした中でどのように反映させていかれるのかどうかということで、やはりその生活実態の上に施策がのるんではないかという時点でのお考えについてお伺いをいたします。  次に、最後の6のところです。次世代につなげるまちづくりの1番です。地域別将来人口のところで、将来には非常に人口増は難しいというような御答弁がございました。自治体は、50年、100年、200年を目途に施策をし、まちづくりをしていくんだというふうに思っているわけです。  そうしますと、非常に、先ほども言いましたけれども、全国的な減少の中で、やはり人口減を想定したまちづくりをこれから進めていく必要があるというふうに思っているわけですけれども、そのあたりの100年先をどのように考えてみえるのか、50年、100年のお考えについてはどうなのかということについてお伺いをしていきたいということと、それから空き室・空き家の件ですけれども、これまでと変わらない都市基盤を進めていくようなことがあってはいけないと思うんですが、コンパクトなまちづくりということについて、既存の住宅地についてのお考えはどのように整理をされ、今後のまちづくりを進められようとしているのかということについて、3点お伺いをいたします。 ○企画部長(佐治錦三)  再質問の1点目でございますが、生活実態を反映したまちづくりという部分の質問だというふうに考えております。  先ほども答弁させていただきましたように、第5次総合計画でも同様でございますが、第6次総合計画におきましても、市民の生活課題というものを施策に位置づけるという形で今つくっております。  その生活課題の選定におきましては、市民3,500人を対象としたアンケートに基づきながら、重要度の高いものから位置づけているところでございますので、よろしくお願いいたします。  それから、人口の問題でございます。先ほど答弁の中で答弁させていただきましたように、日本全体が人口減少していく中で、本市のみで人口増加を図ることを維持していくとは、無理ということではなく、簡単ではないというふうにお答えをさせていただきました。  そういう中で、100年先を見据えたまちづくりというのはなかなか現実的には難しい中、東海市では10年、また20年先を見据えたまちづくりを現在考えているところでございます。  そういう中で、人口推計は、今、現在の出生率、移動状況などを踏まえますと、先ほど答弁させていただきましたように、35年であれば11万5,000人程度の人口になるということで、その実現を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○都市建設部長(森田英二)  先ほどの第1答弁の中でも申しましたように、コンパクトシティの考え方としましては、鉄道駅周辺や既成市街地などに隣接した地域を土地利用の増進を図っていきたいという考え方のもとで、これから整備していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田中雅章)  以上で、辻井タカ子議員の代表質問を終わります。  これで、代表質問を終わります。       ――――――――――――――――――――――――― ○議長(田中雅章)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。         (6月18日 午後4時20分 散会)...