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平成24年 3月定例会 (第3日 3月12日)

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  1. 東海市議会 2012-03-12
    平成24年 3月定例会 (第3日 3月12日)


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    平成24年 3月定例会 (第3日 3月12日) 平成24年3月12日   1 出席議員(24人)    1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄    3番  蟹 江 孝 信          4番  足 立 光 則    5番  安 井 弘 子          6番  辻 井 タカ子    7番  早 川   彰          8番  佐 野 義 一    9番  田 中 雅 章         10番  早 川 直 久   11番  工 藤 政 明         12番  蔵 満 秀 規   13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄   15番  粟 野 文 子         16番  本 田 博 信   17番  笹 本   洋         18番  川 﨑   一   19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子   21番  加 藤 菊 信         22番  井 上 正 人   23番  眞 下 敏 彦         24番  斉 藤   誠 2 欠席議員    な  し
    3 職務のため議場に出席した議会事務局職員   議会事務局長  浅 野   直     議事課長  熊 谷 和 彦   議事課主幹   山 田 祐 輔 4 説明のため議場に出席した者   市長               鈴 木 淳 雄   副市長              宮 下 修 示   副市長              美濃部 雄 人   教育長              加 藤 朝 夫   総務部長             井 上 徳 治   企画部長             近 藤 福 一   市民福祉部長           蟹 江 博 治   環境経済部長           大 橋 昌 司   都市建設部長           安 藤   悟   中心街整備事務所長        三 浦 好 美   水道部長             奥 屋 博 康   消防長              石 濵 克 敏   会計管理者            北 川 憲 昭   教育部長             城 所   卓   健康福祉監            佐 治 錦 三   清掃センター所長         山 口 義 晴   総務法制課長選挙管理委員会事務局長                    新 美 智 彦   防災安全課長           坂   祐 治   企画政策課長           阿知波   透   子育て支援課長          加 古 直 貴   生活環境課長           荒 谷 幸 司   土木課長             森 田 英 二   中心街整備事務統括主幹所     高 津 和 久   消防署長             竹之内 秀 秋   水道課統括主幹          早 川 英 之   学校教育課統括主幹        水 田 武 夫 5 議事日程 ┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐ │日程│議案番号│件           名             │備 考  │ ├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤ │ 1│    │一般質問                      │     │ └──┴────┴──────────────────────────┴─────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。              (3月12日 午前9時30分 開会) ○議長(井上正人)  ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  これより会議に入ります。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。  なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、自民クラブ20分、日本共産党議員団20分、東海市民クラブ20分、新緑水クラブ40分、市友会40分、公明党議員団20分ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  8番、佐野義一議員の発言を許します。             (8番 佐野義一 登壇)(拍手) ○8番議員(佐野義一)  おはようございます。自民クラブの佐野義一です。議長のお許しをいただきましたので、自民クラブの一員として通告の順に質問をさせていただきます。  最初に、防災対策について伺います。これからの地震対策についてです。  東日本大震災から丸一年が経過しました。昨日は、日本各地、また世界で追悼記念の行事が行われたようですが、あの時、私たちは未曾有の惨事を目の当たりにしました。そして、これまでの地震の想定は覆されてしまい、私たちが目指していた地震対策が十分でなかったことを嫌というほど知らされました。これまでは、大きな揺れを感じたら安全なところに身を置き、揺れがおさまったら家族、隣近所の安否確認をして、建物や家具に閉じ込められている人を救助する、その後、避難場所へ移動する、そんな直下型の阪神大震災での避難計画から、今度は、新たにプレート型地震による地震後の津波を想定した避難方法を確立しなくてはならないと強く感じています。  昨年12月27日、国の中央防災会議での防災基本計画の修正がなされ、津波対策という特記事項が加わっています。今後も見直しを重ねていくとして、最終的に見直しが完了するのは平成25年中としています。どこの時点で愛知県や地方自治体に対する指針が示されるのかわかりませんが、それまで地震が起きなければと祈るばかりです。  防災対策1番の質問、市としては、ともかく市民にある程度の想定のもとで防災計画を作成しなくてはならないと感じますが、東日本大震災から1年経過しました。考えはまとまったのでしょうか。  また、防災対策2番目の質問ですが、津波を加えた新たな防災計画がこれからの市民総合防災訓練に反映されているのでしょうか、伺いたいと思います。  聞くところによりますと、今年の市民総合防災訓練の実施に当たって、訓練会場を横須賀小学校としているとのことですが、私はこれに理解ができません。今、東海・東南海・南海、ほかの地震が3連動、4連動すると想定した大きな津波対策が求められています。その防災訓練を今回配布された防災マップに海抜1.6メートルと記されている横須賀小学校の運動場に市民を集めてしまうようなまねをするのでしょうか。昨年9月に実施された横須賀小学校の防災訓練では、学校が津波被害に遭うとの想定から、東部の丘陵地区まで全員で避難をすることを課題として実施されたとのことです。私としては、同じく防災マップに海抜24.9メートルと記されている横須賀中学校運動場での市民総合防災訓練の実施が望ましいと思います。大きな揺れを感じたら、その後の津波を想定して高いところに移動することの大切さを市民全体に早く周知しなくてはならない今、前回と同じ会場でプログラムを変えて実施して、うまく市民にイメージが伝わるのでしょうか。どこが安全な場所であるか強く印象づけるためには、会場の選択が重要だと私は思います。  続いて、中心街整備事業について伺います。  太田川のまち開きを3月24日、25日に控え、新駅東側の整備が整い、大きく変わったその姿を市民の皆さんにお披露目できます。これからは、駅西地域の再開発も進むことでしょう。平成27年の事業完了は難しくても、早期に整備を進めていただきたいと感じています。また、駅西地区は、再開発ビル建設に向け、再開発準備組合の設立も終え、ビル建設が間近に迫っています。市では、再開発ビル内に複合型文化施設の整備を計画しているようですが、その施設全体の具体的な説明はいつごろ、どのようにしてされるのでしょうか。  また、先ごろ、美浜町にある日本福祉大学東海キャンパス開設の発表がありました。中心街再開発区域内でのキャンパスの開設であるようです。今回の複合型文化施設との隣接するように教育施設が建設されるのであれば、一般の市民や福祉大学の学生相互の教育、研究の充実を図るために施設の相互の利用や、整備に当たり類似する施設はどちらかに整備を任せるような話し合いなどができればよいと考えますが、当局の見解をお示しください。  中心街整備事業についての二つの質問、一つ目が、再開発ビル内の複合型文化施設の整備の具体的な説明はいつごろ、どのようにしてされるのか。  二つ目の質問として、福祉大の建設に当たり、相互にお話し合いができないかという二つの質問にお答えください。  続きまして、水道整備について質問させていただきます。  昨年夏ごろから急ピッチで知多浄水場から東海市の上野浄水場に向けて連絡線送水管布設工事が進められています。この工事の目的はどこにあるのか伺いたい。愛知県から説明を受けているのでしょうか。現在、東海市にある愛知県企業庁の上野浄水場は、愛知用水からの取水により水道水を市内に供給していただいております。知多市にある知多浄水場は、長良川取水の水道水を大府市と東海市北部を除いた東海市南部以南の知多半島全域に水道水を供給しています。連絡線送水管布設工事は、将来、東海市内のほかの地域に長良川取水水道水供給につながると感じてなりません。昨年の東京電力株式会社、福島第一原子力発電所爆発事故以来、国内の原子力発電所は停止しています。昨年もそうでしたが、電力の供給に不安を抱えて今年も夏を迎えます。長野県大滝村にある牧尾ダムの水源域は関西電力の既得水利権があり、関西電力の発電用の残り水を牧尾ダムにためて愛知用水の水源としています。昨年も関西電力は、フルに水力発電所を稼働させましたが、幸いにも雨量に恵まれ、牧尾ダムもほぼ満水で夏を過ごしました。しかし、毎年渇水が心配される牧尾ダムです。雨に恵まれず、関西電力による発電で、牧尾ダムに水が流れない場合、これから給水の制限がされることが増えるようなことがないか心配されます。これから東海市で長良川河口堰取水水道水供給の区域の拡大につながることはないのでしょうか。国交省の調査では、河口堰上流の水からは、高濃度の環境ホルモンが検出されているとも聞いております。知多半島全域で愛知用水による水道水の供給が望まれている中で、市民の思いに逆行していく感じがします。  水道整備の質問の1番に、この連絡線送水管布設工事の目的はどこにあるのか。  また、2番に、今後、水道水は長良川から取水する区域拡大につながることはないのか、二つ伺います。  最後に、大雨対策について伺います。今回も大田川河川整備について伺います。  大田川流域の大雨浸水対策については、市も本格的に取り組んでいただいております。また、愛知県も河川改修に努力していただいております。しかし、大田川は市内中央部を流れ、流域も長く、また、渡内川も合流して市内中央部に降った雨のほとんどを集めて海に向かっています。昨年末も川底を平らにする整備を愛知県に実施していただきました。市でも降水が浸水につながらないように、雨水が早期に河川に到達するよう雨水バイパスの導管整備を各所で進めています。大雨対策や浸水対策を積極的に実施してきました。しかし、河口部分、ちょうど西知多産業道路下部分や、さらに西側の新日本製鐵名古屋製鐵所に挟まれている川のような状態の海の部分に堆積した土砂により、私は伊勢湾への排水が困難な印象を持ちます。上流部分の整備に集中しても、河口以西のしゅんせつがされなければ効果は薄く、大雨対策が進んでいくと私には感じられません。今後、しゅんせつの計画はあるのでしょうか、伺います。  以上、伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)               (8番 佐野義一 降壇) ○議長(井上正人)  佐野議員。ちょっと確認させてください。  微妙に通告とニュアンスが違う質問になっていたようですけど、通告どおりの答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  じゃあ、答弁をお願いします。 ○市長(鈴木淳雄)  佐野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  中心街整備事業についての2点目、新文化施設の日本福祉大学との相互利用についてでございますが、日本福祉大学の新キャンパスの開設につきましては、本市が目指しておりますまちづくりに対しまして多くの方向性と価値観を共有することができるとのことから、その実現に向けた取り組みを進める趣旨で昨年12月26日に覚書を締結させていただいたところでございます。  その覚書の基本的合意事項では、大学側から人的・物的交流とにぎわいの創出、地域教育振興など、地域活性化のための貢献にも取り組む旨の提案がなされており、本市では、星城大学の取り組みに加えまして、日本福祉大学の進出によって市民の皆様の生涯学習機会の拡大による地域教育力の向上に期待しているところでございます。  日本福祉大学では、市民向けの講座等を開催する生涯学習センターや図書館、会議室、食堂など、大学施設を広く市民に開放する考えもあるようでございます。また、新文化施設において、大学の教育・研究等の授業を初め、クラブ・サークルの発表や大学祭等のイベントの場としての利用促進にもつながることから、今後、新キャンパスの開設がより具体的になっていく段階において大学には新文化施設の積極的な利用について前向きに検討していただくよう申し出をしたいというふうに考えております。 ○総務部長(井上徳治)  質問事項1、防災対策についての1点目、津波を加えた新たな防災計画についてでございますが、今後、本市における津波対策を含む地震防災対策につきましては、現在、国・県等で行われております東海・東南海・南海地震等被害予測調査の結果を踏まえ、地域防災計画の抜本的な見直しを行い、必要な対策を計画的に進めていくことを基本と考えているところでございます。  しかし、津波対策につきましては、市民の安全・安心を確保する観点から喫緊の課題ととらえ、今年度に標高等をあらわした防災マップ付図の全戸配布や沿岸部への屋外スピーカーの整備を行ったところでございます。  御質問にもありましたように、平成25年には、国の新たな防災基本計画が策定される予定でございますが、本市ではできる限り早く津波避難施設や避難場所の整備等を推進するため、平成24年度に科学的知見に裏づけされた総合的な津波対策計画の策定を予定しているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、これからの市民総合防災訓練への反映についてでございますが、平成23年8月に名和地区で実施をしました市民総合防災訓練では、東日本大震災を踏まえ、地震発生に伴う津波警報の発令を想定し、集団避難訓練を新たに訓練項目に加え、実施したところでございます。今後、市民総合防災訓練に当たりましては、実施いただく自主防災組織と既存の避難場所等への津波の影響及び避難経路などの検討を行い、津波対策をできる限り反映した訓練となるよう努めてまいります。
     なお、市民総合防災訓練会場につきましては、現在、平成24年度に実施しております横須賀小学校でございますけれども、現役員さんにお諮りをし、決定したものでございます。今後、訓練内容等の協議を進める中で再度検討してまいりますが、横須賀小学校で実施する場合には、当該地域の皆様には津波からの避難場所としては適さないことを認識していただくとともに、万一の際の避難行動に混乱を来さないよう周知徹底を図ってまいります。  以上でございます。 ○教育部長(城所 卓)  質問事項2の中心街整備事業についての1点目、新文化施設の具体的な説明についてでございますが、新文化施設の施設内容につきましては、本年度、文化によるにぎわいづくり市民研究会での意見も取り入れ、基本設計を行っており、現在、ほぼ設計がまとまった段階でございます。基本設計では、設計の基本方針、平面計画、大ホールを初めとする施設の概要等をまとめており、施設全体の概観やホールのイメージも作成しております。  公表の時期につきましては、再開発準備組合と調整を図りながら、新年度のできるだけ早い時期を予定しており、市広報、ホームページ、リーフレット等を活用し、広く市内外にPRしてまいります。  以上でございます。 ○水道部長(奥屋博康)  続きまして、質問事項の3点目、水道整備についての質問項目の1点目、事業の目的と2点目の長良川から取水する区域の拡大についてでございますが、関連がございますので、あわせて御答弁をさせていただきます。  この事業の目的は、知多浄水場が災害時及び事故等により浄水場として機能しなくなった際に上野浄水場から知多浄水場へ水道水を融通させるための連絡管を布設するものとして愛知県企業庁において計画されたものでございます。現在の連絡管は、上野浄水場から大府、東浦を抜けて知多浄水場へ接続されておりますが、今回の事業は東海市内を通るルートの布設工事を行い、連絡管の二重化を図り、災害に強い施設として実施されているものでございます。  また、取水する区域の拡大についてでございますが、この連絡管は、緊急時に使用するもので、通常は使用するものではないとお聞きをしておりますので、長良川からの取水する区域につきましては変更はございません。  以上でございます。 ○都市建設部長(安藤 悟)  続きまして、質問事項の4点目、大雨対策についての質問項目の1点目、大田川河口しゅんせつの着手予定についてでございますが、2級河川大田川を管理する県の知多建設事務所及び河口の港湾区域を管理する名古屋港管理組合にそれぞれ確認をいたしましたところ、現在はしゅんせつの予定はないと聞いております。しかし、現況を見ますとしゅんせつを行うことは、より大雨対策に効果があると思われますので、今後の河川改修計画等にあわせてそれぞれの管理者に要望を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  佐野議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○8番議員(佐野義一)  質問項目があいまいでもちゃんとお答えいただきましてありがとうございます。  以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(井上正人)  続いて、5番、安井弘子議員の発言を許します。             (5番 安井弘子 登壇)(拍手) ○5番議員(安井弘子)  おはようございます。日本共産党の安井弘子です。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い質問をいたします。  最初は、教育行政についてです。  新学習指導要領では、教育内容の主な改善事項としてその第1番目に言語活動の充実がうたわれています。子供たちの思考力、判断力、表現力の育成を重視し、レポートの作成、論述といった知識、技能を活用する学習活動について力説がされています。これらの学習活動を支える条件として、学校図書館の活用や新聞の活用等、言語力を高めるための環境整備の重要性も指摘されています。今、教育に新聞をという取り組みが全国で実践されていると聞きます。先日、新聞社主催の2011年度新聞切り抜き作品コンクールに本市の中学校の生徒が4名入賞されたとの報道がされていました。彼らの新聞記事に対する感想、意見の記述、表明などの活動は、新学習指導要領が重視する言語活動そのものであり、彼ら自身の生きる力につながるものと期待されます。新聞活用は、言語能力の育成に効果的であるとの認識から、その推進が求められているところです。本市における子供たちの言語能力の向上の一層の成果を期待し、2点質問します。  一つ、中学校の学校図書館の活用状況はどうか。  二つ目、教育に新聞を、の本市の取り組み状況、課題、今後の取り組み方針等あればお伺いします。  次に、今年度より中学校保健体育科で武道が必修化されることに伴い、中でも柔道の安全性が大きく問われています。保護者からの不安の声もお聞きしています。愛知教育大学の内田良講師の調査によれば、1983年から2010年までの28年間に学校活動の柔道で114名が死亡、高度障害となったケースが261名にも上っています。明らかに他のスポーツと比べ、事故率が高く、経験が浅いほど、レベルが低いほど重大事故の発生が高いとされています。欧米では、1990年代にカナダで2人の死亡事故があったものの、それ以外に死亡事故は発生していないのだそうです。全国柔道事故被害者の会では、なぜ、日本でこんなに死亡事故が多く発生するのか原因究明などされています。それによれば、事故の原因として指導者の専門性の不足、医学的見地に基づいた適切な指導の不足が挙げられています。欧米では、指導者になるための厳格な資格制度があり、フランスでは国家資格がないとできないそうです。  また、死亡原因の多くは、頭部外傷によるもので、頭部に外からの力が加わり、障害が生じる症状のことをいうそうですが、頭蓋骨の内側、脳の損傷も含めて頭部外傷というそうです。柔道の場合、脳を強く揺さぶられることによる加速損傷が発生することが明らかにされています。加速損傷とは、極度の外力や回転力が加わったときに、頭を直接打たなくても頭蓋骨の中で脳が回転して、血管が切れる症状を言うそうです。人と人とが接触するコンタクトスポーツでは常識だそうです。脳が損傷を起こす前に脳震盪を起こすことがわかっていますので、脳震盪を起こしたらすぐに練習を中止することが重要だと言われます。しかし、この脳震盪の状況を的確に把握して初期の段階で練習を中止できる指導者は日本ではそう多くはいないのだそうです。必修化に当たり、指導者はこのような医学的知見、常識的な科学知見を備えていることが重要と言われます。この会のアンケートによれば、体育の先生たちでさえ、柔道は事故が多い、教えるのが怖いと答えているそうです。全国柔道連盟では、2013年度から指導者資格制度を取り入れることになったと聞きます。柔道を専門とする団体でさえ、指導の見直しを迫られているのに、指導教員への十分な指導等も行わずの見切り発車では保護者の不安は解消できません。  本来、学校の授業というものは、安全で健康で楽しくあるべきものと思います。本市においては、生徒の安全を最優先に考えられ、準備が進められてきていることとは思いますが、本市からは重大事故による被害生徒を一人も出さないという視点から、以下2点質問いたします。  三つ目です。柔道の指導者に対して、医科学的見地に基づく研修が必要ではないか。  4点目、柔道の安全に特化したガイドラインの作成が必要ではないかお尋ねします。  次に、原発教育の見直しについて質問します。  この質問は、東日本大震災福島原発事故から1年を迎え、亡くなられた方、行方不明のままの方々へ祈りをささげるとともに、つらくも今を生きておられる被災地の皆さんに心よりのお見舞いと、連帯の気持ちを込めて質問いたします。  「私がもし将来結婚した時、被爆して子供が産めなくなったら補償してくれるんですか」、飯館村の15歳の高校生が東京電力の説明会で東京電力の副社長に迫ったそうです。「自分たちはがんで死ぬんだと、子供が言った時の心の痛み、あなたたちにわかりますか」と、ある母親はこう言って泣き崩れたそうです。キャベツの出荷制限で、みずからの命を絶った夫の遺影をしっかり抱えた農家の主婦が、「うちの父ちゃんは、東電への抗議のために命を絶ったと思う。子供や孫が外で遊べないんです。洗濯物が外に干せないんです。一刻も早く原発を止めてください」と、東電本社で担当者をなじることもなく訴えたそうです。  広島に落とされた原爆の160倍を超えるセシウムが大地に降り注ぎ、土壌の汚染、作物の汚染が続いている福島、放射能におびえて暮らさざるを得ない日々の中で、「子供を守れ」、「国と人類の宝である子供たちを命を賭けて守ってほしい」、福島のお母さんの叫びです。  当地方においても、2月25日付の中日新聞で、放射能に汚染された中古車の流通実態が報じられていました。全国港湾労働組合が、港湾労働者の安全確保を目的とした自主検査の中で、高い放射線が検知されたとのことです。名古屋港から船で国内外に運ばれる直前に判明し、荷主に返却されたとのことですが、その後の中古車の行方はわからず、国内に出回っているおそれもあると報道されていました。  その後、ある方から日本共産党議員団に電話が入り、その方は独自で放射能測定をされているそうですが、測定器が夜中に2度も鳴った。気持ち悪い。とても不安だと、その名古屋港の報道の後でしたので、とても不安だと訴えてこられました。福島の叫びは決して人ごとではありません。  原子炉は、放射能物質を閉じ込める5重の壁で守られている。大きな地震や津波にも耐えられるように設計されている。電力会社の広報のような副読本が学校現場に普及、利用が進められていました。文部科学省や経済産業省のホームページにも公開されていましたが、昨年4月、日本共産党が国会で問題を指摘し、ウェブサイトから即刻削除され、回収もされています。しかし、昨年10月に新たに作成された放射線副読本も撤回を余儀なくされた副読本と同じ団体が作成し、その内容は放射線については身近にあるものと繰り返し、内部被爆の危険性を過小評価するものとなっています。  医師の鎌田實さんは、日本チェルノブイリ連帯基金の代表として21年間ベラルーシ、チェルノブイリ原発事故で放射能の高汚染地域となったところです。そこへ行って、子供たちの医療支援を続けておられるそうです。ベラルーシの子供たちは、食品の放射線測定の実習や内部被爆を防ぐため、どんな食べ方をするか、そんなことを学ぶそうです。鎌田先生は、長い期間放射能とつき合っていかなければならない以上、子供に自分の身を守る術を教えていくことは大事なことだと、放射線教育の重要性を訴えておられます。今度の原発事故では、安全神話を建前に原発を推進してきた政府、電力業界、メーカー側も原発をつくる技術は知っていても、事故を収束させる技術は知らないという事実を露呈しました。これからのエネルギー政策、原子力政策を考えるとき、子供たちが未来に希望が持てるものを築き上げていかなくてはなりません。本市においては、子供たちのエネルギー問題への関心を高めるため、学校への太陽光発電の導入もされるなど、その努力がされてきているところです。ひとづくりと平和を愛するまち、東海市にふさわしく、日本の未来を担う子供たちがきちんと考え、判断し、行動できる正しい知識が得られるよう、本市独自の実践を通じたエネルギー、放射線教育の推進を期待し、質問します。  原発事故を踏まえ、原発推進団体が作成した放射線副読本の利用は控えるべきと考えますが、御見解を伺います。  次に、市営住宅対策についてお尋ねします。  元気に働けるうちは何とかなるが、働けなくなったら民間アパートでは暮らしていけない。夫と死別したらどうなるのか。年をとっても安心して住める市営住宅をつくってほしい。本市には、高齢になって健康が衰えたときに、必要な質を備えている市営住宅はまだありません。老いてなお住む家を探しあぐねるほどつらいことはありません。住宅は、生存と生活の基盤であり、住まいの不安をなくし、安心できる居住環境をつくることが求められています。北欧では、福祉は住居に始まり住居に終わると言われ、良質の住居なしに福祉は成り立たないと住居の充実に力を注いでいると言われています。本市においても低額所得者、障害のある人、子育て中の若い世代などの居住の安定を図るとともに、高齢者が安心して住むことのできる住宅の整備は、東海市公営住宅ストック総合活用計画の中でも課題とされてきているところです。  そこで、以下、質問します。  1、入居希望者の推移はどうか。  2、高齢社会等にも対応可能な、市民が安心できる居住環境を整える上からも、老朽化した市営住宅の建てかえが必要ではないかお尋ねします。  最後に、緑のまちづくり行政についてお尋ねします。  人間は、自然をつくり変えてしまうほどの力を持っていますが、一株の草、一本の木、一匹の虫から構成されている自然の持つ力こそ、人間が地球上で生きていけることの基になっていることを思い起こさなくてはなりません。人間も自然の中の生物の一員であることを忘れず、自然のつりあいの中のルールを守り、保護してやらなければ、人間自身が生きていけなくなってしまうのです。この文章は、昭和54年3月1日、東海市民生経済部緑化推進課が編集、発行された東海市の自然という冊子の中の1節です。今、本市では、新しいまちづくりとあわせて、新たな植樹も行われてきているところですが、その一方で市内のあちこちで歴史ある保存樹木の伐採が行われています。市民に愛されていた樹木があって当たり前の風景が、ある日突然樹木のない風景に変わり、歴史を殺しているという市民の悲痛な声も届いています。東日本大震災では、松林は壊滅しても、根を張った常緑広葉樹が津波の勢いを止め、たくさん植えられている場所に避難した住民は無事だったとも聞きます。巨木は樹木の象徴的存在であり、時には人々を癒やし、力づけるなど、心のよりどころとなるもので、かけがえのない価値を有するものです。東海市の自然の中でもうたわれているように、1本の木の保護を実践する立場としてどのような対応がなされているのかお尋ねします。  1、保存樹木はどのように選定され、維持管理はどのようにされているのか。  2、伐採届出時から伐採に至るまでの対応はどうか。  3、最近の伐採状況はどうかお尋ねし、壇上からの質問は終わります。(拍手)               (5番 安井弘子 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  安井議員の緑のまちづくり行政についての質問項目の1点目、保存樹木の選定及び管理についてでございますが、御案内のとおり、東海市緑化及び花いっぱい推進条例で、良好な自然環境を保護し、美観、風致を維持する上で必要と認める樹木を所有者の承諾を得て、保存樹木として指定しておるところでございます。  保存樹木の指定基準でございますが、地上1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1メートル以上であるもの、株立ちした樹木は、高さ3メートル以上あるもの、つる性の樹木は、枝葉の面積が30平方メートル以上あるものとなっております。なお、現在の指定本数は464本で、そのうち幹の周囲が1メートル以上あるものが402本、株立ちしたものが62本となっております。  維持管理につきましては、所有者の方々にお願いし、市から保存樹木1本につき、年額1,000円の補助をして、本市に残された貴重な樹木の保存に努めていただいておるところでございます。 ○教育長(加藤朝夫)  続きまして、質問事項の1、教育行政についてお答えをさせていただきます。  まず、質問要旨1の中学校の新学習指導要領への対応についての1点目、学校図書館の活用状況についてでございますが、新学習指導要領では、各教科等を通じて児童・生徒の思考力、判断力、表現力等をはぐくむ観点からの言語活動の充実を掲げており、学校図書館を活用し、言語環境を整えていくことが必要とされております。  学校図書館は、読書を楽しみ、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を持っており、各学校では子供たちが本を借りたり、休み時間を過ごしたりして読書に親しんでおります。  また、子供たちの自発的、主体的な学習活動を支援する、学習・情報センターとしての機能も備えておりますので、沖縄体験学習の平和学習、キャリア教育の職場体験についての調べ学習などでも活用をしておるところでございます。今後も学校図書館を活用した言語環境を整備し、言語活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の新聞を活用した取り組み状況等についてでございますが、言語活動の充実のためには、発表、討議、ノートへの記述、レポート作成などの言語活動を活発かつ適正に行わせる必要があり、新聞の活用は効果的であると考えております。  本市の取り組みといたしましては、各学校が学校教育活動を全体を通じて新聞記事について自分の考えを発表したり、新聞記事について読みあって討論したり、新聞記事を切り抜いてレポートを作成したりする活動を行っております。また、各学校の図書館には、中学生用の新聞や各種の新聞も置いてあり、身近で新聞を活用しやすいようにしております。  課題といたしましては、新聞を見る機会が少ない子供や子供たちの活字離れが考えられます。子供たちの実態を踏まえながら、学校で新聞の活用が十分にできるようにしていく必要がある考えております。  今後の取り組みといたしましては、新聞を活用した授業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、3点目の柔道の指導者に対する研修についてでございますが、医科学的見地に基づく理解を深める研修は重要であると考えております。  このため、平成24年度は、6月に生徒の安全指導研修を計画をしており、日本女医会会長の津田喬子氏を講師として、加速損傷や脳震盪を初め、けがや病気等に対する理解と適切な対処法を学び、教職員の安全指導の力量の向上に努めてまいります。  また、市内の中学校におきましては、柔道の授業が始まるのは10月からですので、教員研修センターを中心に、夏季休業中までに柔道の安全指導研修を計画的に実施するとともに、スポーツクラブ東海とも連携しながら事故例の提示、原因、防止策及びそれぞれの技の安全に配慮した指導法を習得することにより、指導時における安全確保に努めてまいりたいと考えております。  続いて、4点目の柔道の安全に特化したガイドラインの作成についてでございますが、ガイドラインは必要であると考えております。  ガイドラインにつきましては、財団法人全日本柔道連盟が作成した「柔道の安全指導~事故をこうして防ごう~」という安全対策の手引きが平成23年6月に再改訂されており、重大事故に直接結びつくと考えられる頭部、頸部のけがの予防と、その対応について具体的に提示されております。また、クエスチョンアンサーによって本文の説明を補足するなど、わかりやすく使いやすいものとなっております。  本市におきましては、平成23年度に柔道の授業を先行した上野中学校での実践事例や先ほどの手引書を参考にして、柔道指導上の配慮事項として安全指導のポイント、事故等未然防止策、指導時の留意事項等を指導カリキュラムの中に織り込み、安全指導に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨の2、原発教育の見直しについての1点目、副読本による教育の見直しについてお答えをさせていただきます。  昨年10月に発行されました副読本は、放射線の特性や活用の紹介に重点が置かれておりますが、福島第一原子力発電所事故の発生を受け、放射線から身を守るには、放射性物質から離れ、放射線を受ける時間を短くし、建物の中に入るようにすることが説明されております。  放射線の長所、短所について正しく知る教育が大切でありますので、副読本だけで指導するのではなく、社会情勢の動向に応じた内容についても指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(安藤 悟)  続きまして、質問事項2点目、市営住宅対策についての質問項目の1点目、入居を希望する市民の数の推移についてでございますが、毎年、空き家の入居募集を行っておるところでございます。この入居申し込み状況でございますが、平成20年度は15戸の募集に対して応募者数は86人で、倍率といたしまして5.7倍でございます。また、平成21年度は4戸に対して56人で、倍率は14倍、平成22年度は11戸に対して61人で、倍率は5.5倍でございます。また、本年度は9月に入居募集を行い、3戸に対し43人で、倍率は14.3倍となっております。  続きまして、質問項目の2点目、高齢社会等にも対応した市営住宅の建てかえについてでございますが、市営住宅については、建設後、相当な年数を経過しているところから計画的に修繕を行い、良好な居住環境の整備に努めているところでございます。近年、社会的に求められる高齢者・障害者に配慮している住宅とは言えません。しかしながら、今後さらに高齢化が進み、世帯構成や生活環境の変化などが予測される中、バリアフリー住宅や良好な住環境の形成への要望は、ますます高まるものと考えております。このような社会状況やニーズを踏まえ、東海市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、高齢者、身障者、単身者及び子育て世帯など、多様化する世帯に対して安心して暮らせる住居や良好な住環境の形成を図るため、市営住宅の建てかえ、新築及び統廃合も含め、引き続き調査・研究してまいります。  続きまして、質問事項3点目の質問項目の2点目、伐採届から伐採までの対応についてでございますが、東海市緑化及び花いっぱい推進条例では、保存樹木を伐採または他に譲渡するときは、あらかじめ市長に届け出をしなければならないとしております。伐採届が出された場合、現地を確認の上、理由を伺い、極力伐採するのは避けていただいたり、枝等の剪定で対応するようにお願いしております。しかし、安全確保や隣地からの苦情対策のため、どうしても伐採が避けられない場合は、届け出を受理しておるところでございます。  続きまして、質問項目の3点目、最近の樹木の伐採状況についてでございますが、平成21年度がクスノキ、クロガネモチ等5本、22年度はクロマツ、クスノキ等8本、23年度はクロマツが2本あり、その主な理由は、病害虫や倒木による枯死、塀の新設による支障等でございます。なお、平成23年度は新たにクロマツ、クスノキ等15本を指定をし、緑の保存に努めております。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  安井議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○5番議員(安井弘子)  ただいまいただきました御答弁で、3番の保存樹木の伐採についてなんですが、伐採届け出があってから市の対応の努力がされてるということの中での質問なんですけれども、そういった保存樹木は個人のものであると同時に、市民全体の共有の財産でもあると思います。大きく言えば本当に地球の財産でもあると思うんですけれども、そういった視点から市として伐採しなくてもいい方法など、これまで提示されてきたことはあるんでしょうか。 ○都市建設部長(安藤 悟)
     今の再質問に対して御答弁させていただきます。  確かに、市としましても極力伐採はしていただきたくないというのが本心でございます。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたが、どうしても隣地等、隣接の方々との言い争いとかいろんな問題がございまして、もう、やむなく所有者の方が何とか伐採をさせてもらえないかということでございますので、その時につきましては、いたし方なく許可をしているというか、届け出を受理しているというのが状況でございます。  以上です。 ○議長(井上正人)  安井議員、要望がありましたら発言を許します。 ○5番議員(安井弘子)  質問終わります。 ○議長(井上正人)  以上で、安井弘子議員の一般質問を終わります。  続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。 ○1番議員(村瀬進治)  議長。休憩お願いします。 ○議長(井上正人)  どういう理由でですか。 ○1番議員(村瀬進治)  私、ちょっとトイレはもう一遍行きたいです。3人、あれ、今、3人連続ですね。 ○議長(井上正人)  まだ1時間たってませんけど。 ○1番議員(村瀬進治)  あと2分で1時間ですけど。 ○議長(井上正人)  議長の議事整理に従って質問をしていただきたいと思います。  1番、村瀬議員の質問を許します。               (1番 村瀬進治 登壇) ○1番議員(村瀬進治)  急遽、私が3人目ということで、一般的にも2人やったら休憩というのが今までの通例でございましたが、これは、私は率直に言いましていじめ以外の何物でもないと思いますが、いかがでしょうか。  一般質問は、市民の意見、思っていることを何でも発表、質問できます。それでは、東海市民クラブの村瀬進治、連続40回、新日本製鐵鉄粉粉じん降下ばいじん問題を含め質問をいたします。  行政は、まちの発展のため、西側海岸に大企業を誘致いたしました。しかし、それは操業直後から公害のひどい、とんでもない企業と知りました。1年間を通して北西の風が主とするこの地において風上の工場からの粉じん、悪臭は想定を超え、今日も解消されていません。それどころか、最近ひどくなったねとも市民の方から言われております。47年間、降下ばいじんの基準も規制も設けられなかった市当局の怠慢は言うに及ばないが、本来それを監視する役の議員の責任は大であります。議会の公害担当の委員長が21年間連続鉄鋼関連の議員であったり、公害の「こ」の字も言わない議員が大多数を占める当議会では、東海市に未来はありません。新市民病院も風下に建てられるようでございますが、そのひどさに知多市の市民の皆様の驚かれることでしょう。  そこで質問に入ります。  今年1月12日に市民体育館西の車の上から採取した降下ばいじんの分析結果はいかがだったでしょうか。風の吹く中、はけと紙一枚という超原始的な方法で苦労して職員が採取いたしましたが、採取にミニ掃除機などを使用してはいかがでしょうか。  ところで、子供たちにとって大変心配な降下ばいじんがなくなるのを市当局は何年後と想定しているのでしょうか。  太田川駅舎完成後、世界中の空港利用者は、新日鐵から出る火柱、煙などを見られると思われますが、一刻も早く悪いイメージをなくすよう、市当局として指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、昨今の異常気象の原因は、二酸化炭素増による地球温暖化は明らかです。北極海の海水温度が以前よりたった0.5度上がっているため、低気圧が発生し、大陸の高気圧が巨大化し、三方向に寒気は南下し、順次、日本にも流れ込んでいる状況でございます。現在の鉄鋼3社の年間二酸化炭素の排出量はどれぐらいでしょうか。また、今日までの推移をお知らせください。  来年度から、経済産業省が北海道苫小牧市で始めます二酸化炭素を地中に埋める技術を本東海市も活用すべきと思われますが、いかがでしょうか。  現在も投票所のない中ノ池に建てられる新市民病院についてお尋ねいたします。  住民との対話集会なくして、新病院の建てかえはないと思いますが、西知多医療厚生組合で住民説明会を検討しているということでございますが、その後の状況をお知らせください。また、今後の住民説明会、これは全市民が希望していると思いますが、その予定の把握をお示しください。  昨年6月の議会から、毎回、質問をしておりますが、大津波警報発令時のマンションへの開放依頼の進捗状況はいかがでしょうか。また、避難タワーの建設予定はいかがでしょうか。  次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。  交通マナーの悪いところには、一方通行も多く、カーブミラーも多いようでありますが、市内のカーブミラーの地区別数とこの3年間の数の推移をお知らせください。  カーブミラーを過信して止まらない車をよく見かけます。対策はいかがでしょうか。  次に、東海市民病院入り口、名鉄ガード下の歩道は、自転車も通れません。シニアカーも通行できませんが、市として県に改善を要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、道路、農道等の防犯灯・街路灯についてお尋ねいたします。  防犯灯・街路灯の設置基準の経緯をお知らせください。  中ノ池5丁目地区において防犯灯の2灯がいきなり6灯になった箇所がございますが、どういう理由でしょうか。まず1灯ではないでしょうか。先ほどのいきなり6灯になったすぐ東側、グリーンロードの一部はとても暗く、子供たちからも怖いと苦情が出ておりますが、既にこの件に関しまして市役所には連絡してありますが、その箇所の対応はその後いかがでしょうか。  次に、この問題は大変重要な問題でございますが、高横須賀町岩屋口古墳河和線の西側、反対側でございますが、南西に延びる8メートル幅の農道、これは大変立派な農道でございます。車も自転車も人も多く通行する道路で、とても農道とは思えない道ですが、この間、200メートルのところに電柱3本、実際には4本に全く照明がなく、防犯上の危険が懸念されている地区への対応と対策についてはいかがでしょうか。  農道に照明を設置すると稲作に影響を及ぼすとのことでございますが、その際の明るさの基準はどのぐらいでしょうか。市民が市役所担当課に対して、地権者の名前がわからないから農道への照明の設置を農家へ依頼してほしいと要望したところ、「しない」とのつれない返事が返ってきましたが、どういうことでしょうか。何のための市役所でしょうか。経緯をお知らせください。稲作に影響するというのであれば、創意工夫して影響しない照明または角度などを考え、安心・安全なまちづくりのためにも照明をつけるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、東海市の七不思議のうちの一つについてお尋ねいたします。  新日鐵などの西側工場及び東海町全域の固定資産税が、他地区と比べ現在も3分の1程度であることの見直し、これは再三お願いしておりますが、これは見直しされると思いますが、いかがでしょうか。  この長年にわたる西低東高の固定資産税の不平等の格差是正の予定はいかがでしょうか。  次に、以前、鉄粉公害のひどい地域の固定資産税を下げるよう要請いたしましたが、ノーでございます。ならば、防災マップ標高図で見れば一目瞭然の赤い部分、標高2メートル未満の地域の固定資産税の減免を見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。減免すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、いよいよ先ほどの質問にもございましたが、いよいよ4月から始まります中学生柔道についてお尋ねいたします。  柔道の履修予定人数と他の競技との比率はいかがでしょうか。  中学生柔道の危険度改善策は完成したのでしょうか。  次に、専門家導入の考えはいかがでしょうか。  南加木屋駅周辺道路及び名半バイパスについてお尋ねいたします。  この道路を広げることにより、加木屋調理場から東へ100メートルほどの築6年から7年のアパートは撤去されるとのことですが、本当でしょうか。地域住民の方が大変問題視してみえます。また、すぐ東側約40メートルほどに通じる名半バイパスの歩道が3メートル幅であるのに、通行の少ない道路にあえて3.5メートル幅の歩道をつけるのは道路構造上必要なことなのでしょうか。  次に、循環バスが通行する道路以外は、現行の幅員のままでよいと良識ある住民の皆様の意見でございますが、いかがでしょうか。  すぐ東側に名半バイパスが開通した折には、通行量が大幅に減ると予想される道路をあえて2倍、3倍以上広くする本当の理由は何でしょうか。  名半バイパスのこの付近のカーブが特に気になります。安全上、緩和策を市として県へ要望すべきと思われますが、いかがでしょうか。  最も大切な南加木屋駅東の踏み切り安全対策についてお尋ねいたします。  南加木屋駅周辺道路の幅員を狭くすれば、中心線が東に寄り、少しでも勾配がゆるくなり、安全と思われますが、いかがでしょうか。  次に、全線開通時を想定し、渋滞の激しい富木島地内2車線を4車線にすべきと思いますが、市として県へ要望する考えがあるか、いかがでしょうか。  次に、再三お願いしておりますシティマラソンの給水の件でございますが、昨日もギネスブックもどきといいますか、レベルの名古屋ウィメンズマラソンが行われました。すばらしかったと思います。10キロコースに2,000人ほどが参加するという規模の大会において、今どき給水所を設けないのは言語道断。健康上及び記録向上のためにも極めて不適切、不親切と思われますが、実施に向け、いかがでしょうか。現在まで設置を希望する意見が寄せられていますが、アンケートもとらず、欲しい人はペットボトルを持って走ることを認めるということでございますが、いまだ給水が実行されていないのはなぜか。やる気があるのかないのか、できる方法を考える能力があるのかないのか、はたまたどんな理由かをお知らせください。  コース中、大変苦しい加木屋中学校上り坂付近に、中学生、住民ボランティアの協力をいただき、水一口で元気が出る、一口元気給水所を設け、このマラソンの目玉の一つにしてはいかがでしょうか。この上り付近は、簡易ガードレールがありますが、このガードレールにぴたりと長さ1.8メートル、幅60センチメートル、つまりふつうの机でございますが、これを二つ一組にして5メートルから10メートル間隔で20脚ほど置き、その間間に通行に邪魔にならないようにスタッフが立ち、ガードレールの外側から給水をすれば、走路には何ら支障がないと思いますが、できないことばかり主張するのではなく、できる方法を考えてください。よろしくお願いいたします。               (1番 村瀬進治 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  村瀬議員の交通安全対策についての1点目、県へ歩道の改善を要望する考えについてでございますが、県道名古屋半田線の名鉄河和線ガード下につきましては、歩道が狭い状態であることは十分認識をしているところでございます。しかし、現状では用地がなく、歩道の拡幅が困難な状況でございます。来年度に実施予定の都市計画道路、養父森岡線の延伸計画に伴う設計委託を行いますので、この中で交差点改良計画も検討し、あわせて県道名古屋半田線内の歩道整備ができるように県と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○環境経済部長(大橋昌司)  続きまして、質問事項1の質問項目の1点目、降下ばいじんの分析結果についてでございますが、全鉄、二酸化ケイ素、酸化カルシウム、全炭素の4項目の成分組成の分析結果を見ますと、全鉄と二酸化ケイ素はそれぞれ20%と22%で、採取場所に比較的近い降下ばいじん測定局であります文化センターの1月分の測定値の21.6%と15.7%、養父児童館の15.9%と14.4%の数値に近い値でございました。しかしながら、酸化カルシウムと全炭素はそれぞれ19%と9.8%で、文化センターの7.0%と26.2%、養父児童館の5.5%と31.3%とはかなり数値に違いがございます。この理由といたしましては、採取期間が市は1ヵ月なのに対しまして、今回は約2週間であること、車の走行に伴い、一たん付着したものが飛散してしまった可能性があること、期間中の降雨の有無などの要因によると考えております。  また、過去に同じぐらいの時期に高横須賀町周辺で他の車に付着した粉じんの分析結果と比較いたしますと、よく似た数値でありまして、特に特殊な要因があったとは考えてございません。  次に、質問項目の2点目、現場での採取方法についてでございますが、現在は、はけで紙の上にかき集めたものを容器に入れる方法でサンプリングをいたしております。御提案のミニ掃除機でございますが、フィルターの目に細かい粉じんが付着し、吸い込んだ全量を残さず回収することが難しいことや、複数の検体を採取する場合は、吸い口からフィルターまでのすべての粉じんを除去してからでないと、次に正しい試料採取ができないことなどから、直ちに採用することは難しいと考えております。  次に、質問項目の3点目、降下ばいじんがなくなる時期の想定についてでございますが、南部地区の降下ばいじん量が北部地区と同程度にまで減少する見込みという観点で申し上げますと、ここ数年の南部地区の測定値は減少傾向にあり、北部地区との差は縮まってきているものの、南部地区の市民の方からはまだまだ生活実感として改善されていないとの意見が多くございます。そのような状況でいつごろまでに十分改善できるかをお答えすることは困難でございます。  現在、総合計画のめざそう値、環境基本計画の目標値を早期に達成できるよう、臨海部企業に働きかけているところでございますが、今後も引き続き県と連携を図りながら指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、質問項目の4点目、工場から出る火柱や煙への指導についてでございますが、火柱につきましては、設備の点検や補修時などに回収しきれない可燃性ガスを空気中に放散する際に安全に放出するため燃焼をさせているものでございます。市といたしましても、点検、補修時などにはこうした可燃性ガスの回収に努めるよう指導してまいります。  また、工場の煙突以外のところから出ております煙につきましては、大半は水蒸気と聞いておりますが、それ以外に建屋からの有視煙の漏えいにつきましては、集じん機を増強するなどの対策を実施しており、施設の老朽化によるすきまからの漏煙につきましては、補修や定期修繕で発煙しないよう早めに対策をとるよう指導しております。  次に、質問事項の2の質問項目の1点目、鉄鋼3社の年間二酸化炭素排出量でございますが、鉄鋼3社の排出量の合計の最近3ヵ年の推移は、平成20年度が1,550万トン、21年度は1,590万トン、22年度が1,741万トンで、生産量の増減により推移しているというふうに聞いております。  次に、質問項目の2点目、二酸化炭素の地中貯留についてでございますが、昨年11月10日に経済産業省から発表がございましたこの技術は、化石燃料を利用しながら、二酸化炭素の大気放出を削減する手法として、排出源から分離・回収し、地中に貯蔵するものでございます。この技術の実用化に向けた大規模な実証実験を、経済産業省が来年度から9年をかけ苫小牧市で行うものでございまして、経過を注意深く見守ってまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(佐治錦三)  続きまして、質問事項の3、新病院の説明会についての質問項目の1点目、西知多医療厚生組合の住民説明会の状況などの把握と2点目、今後の予定の把握につきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  新病院の建設などの市民の皆様への説明につきましては、西知多医療厚生組合が主体となって進めているところでございますが、市の広報や組合のホームページを活用して行っておりまして、今後もそのように進めていくものと承知しております。なお、現市民病院本院の移転や取り壊し、また、新病院の建設に関しましては、中ノ池地区の皆様には御迷惑をおかけすることから、説明が必要と考え、去る2月18日に中ノ池自治会の役員、班長さんを対象として説明会を行ったと聞いております。今後も中ノ池地区における説明につきましては、解体工事の計画、建設計画が具体的になった時点で、自治会の役員の方と調整して適切に対応していくと聞いております。  以上でございます。 ○総務部長(井上徳治)  質問事項の4、大津波警報発令時の対策についての1点目、マンションへの開放依頼の進捗状況についてでございますが、津波一時避難ビルの指定につきましては、本年1月までに名鉄常滑線以西の地域において、新耐震基準を満たす4階以上の鉄骨づくり、鉄筋コンクリートづくりなどの建物の現地調査を完了し、現在、これらの施設の利用について地元町内会等から御意見を伺っているところでございます。  今後は、これらの建築物の所有者や入居者との協議が整ったものから協定を締結し、津波一時避難ビルとして指定を行ってまいります。  続きまして、質問事項の2点目、避難タワーの建設についてでございますが、平成24年度に策定する津波対策計画策定の中で、避難タワーの建設も視野に入れ、新たな避難施設の必要性について検討をしてまいります。
     続きまして、質問事項5、交通安全対策についての1点目、市内のカーブミラーの町別数と、この3年間の推移についてでございますが、カーブミラーは、現在、市が管理しておりますものが市内に1,428基ございます。町別の数につきましては、集計をいたしておりません。  この3年間の推移でございますが、平成21年度は新設で加木屋町9基、富木島町3基、名和町及び荒尾町が各2基、中央町、大田町、高横須賀町、横須賀町及び養父町が各1基の計21基、撤去が荒尾町6基、大田町及び加木屋町が各2基、南柴田町、名和町及び富木島町が各1基の計13基で、差し引き8基の増でございます。  平成22年度は、新設で名和町7基、荒尾町及び加木屋町が各4基、富木島町及び高横須賀町が各2基の計19基、撤去が加木屋町5基、高横須賀町1基の計6基で、差し引き13基の増でございます。  平成23年度は、新設で加木屋町9基、名和町5基、富木島町4基の計18基、撤去が太田町及び加木屋町が各3基、富貴ノ台が2基、富木島町1基の計9基で、差し引き9基の増でございます。  続きまして、質問項目の2点目、カーブミラーを過信して止まらない車への対策についてでございますが、御指摘の内容につきましては、運転者のモラルの問題であると認識しておりますが、今後とも東海警察署や交通安全協会等との連携・協力し、交通ルールやマナーの向上が図られるよう、啓発活動を実施するとともに、一時停止などの道路交通法の違反行為につきましては、東海警察署に対し取り締まり強化を依頼してまいります。  続きまして、質問事項6、防犯灯・街路灯についての質問項目の1点目、防犯灯・街路灯の設置基準についてでございますが、防犯灯につきましては、東海市の管理する道路で設置しようとする箇所と、既に設置している道路照明灯や防犯灯との距離がおおむね50メートルで、かつ防犯及び交通安全対策上必要と認める箇所、通学路で必要と認める箇所、道路の交差点部、または見通しの悪い箇所等に設置することとしております。  また、街路灯につきましては、道路の新設や改良にあわせ、横断歩道、信号交差点及び見通しの悪い箇所等に設置することとしております。  続きまして、質問項目の2点目、防犯灯が2灯であった箇所が6灯になった箇所及び3点目の本来明るくすべきグリーン道路の暗い箇所への対応につきましては、関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。  中ノ池五丁目地区の防犯灯設置につきましては、中ノ池自治会から本年度、自治会の区域内で42灯の要望がございました。限られた予算の中ですべてを単年度で満たすことは困難でございますので、本年度は10灯を設置することとし、自治会役員の方々と現地調査を行い、設置場所を決定したものでございます。  続きまして、質問項目の4点目、農道への防犯灯設置についての対応と対策についてでございますが、農道は本来農家の方々が耕作をするための利便性を高めるために整備している道路で、歩行者が安全で安心して通行することを想定しているものではございません。御質問の農道の付近には、歩道や防犯灯が整備された安全な道路がございますので、多少の遠回りにはなりますが、そちらを通行していただきたいと考えております。  続きまして、質問項目の5点目、稲作に影響を及ぼす明るさについてでございますが、影響を及ぼす明るさの基準の有無については承知をしておりません。防犯灯などに隣接した稲作農家の方々からは、光が当たる部分では米の収量が減少したとの苦情をいただいているのが現状でございます。  続きまして、質問項目の6点目、農道への照明の設置に対する農家への依頼についてでございますが、防犯灯の設置につきましては、原則、町内会・自治会からの要望に基づき、必要性を調査した上で設置しているところでございます。その際には、あわせて土地所有者の承諾書や隣地承諾書の提出をお願いしておりますが、これは、地元住民と土地所有者の方などとの相互の合意が重要と考えているためでございます。  続きまして、質問項目の7点目、稲作に影響を及ぼさない照明についてでございますが、稲作に影響を及ぼさない照明につきましては、承知しておりませんので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、質問事項7、固定資産税の見直しについての質問要旨1の1点目、西側工場及び東海町の固定資産税についてでございますが、固定資産税の課税につきましては、地方税法の規定に基づく評価基準により、固定資産の価格を決定しなければならないこととなっています。その評価基準では、地価公示価格及び不動産鑑定士などによる鑑定評価から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の7割を目途として評定するものとあります。本市につきましてもこの基準に従い、客観的、公平性を確保しているものでございます。  続きまして、質問項目の2点目、固定資産税の格差についてでございますが、固定資産税の評価基準では、地価公示価格及び不動産鑑定士などによる鑑定評価から求められた価格等を活用することとなっておりますので、本市におきましてもこれらの価格等を活用し、客観的、公平性を確保し、適正に評価しているところでございます。  続きまして、質問要旨2、質問項目の1点目、防災マップ付図で標高2メートル未満の地域の固定資産税の減免についてでございますが、地方税法に規定する固定資産税の減免につきましては、天災その他特別な事情がある場合においてのみ適用できることとなっており、具体的には震災、風水害、火災その他これに類する災害、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他の事由で客観的に見て、担税力を喪失した者、公益上の必要が認められる者とされているところでございます。したがいまして、標高2メートル未満という理由では、固定資産税の減免の対象とはなりません。  以上でございます。 ○教育長(加藤朝夫)  質問事項の8、中学生柔道の安心・安全についての1点目、柔道の履修予定人数と他の競技との比率でございますが、中学校1・2年生2,170人が武道の必修対象となります。現在の予定人数は、柔道を履修する生徒が1,889人、剣道を履修する名和中学校の1・2年生が281人でございます。したがいまして、柔道履修者の比率は全体の87%となっております。  2点目の柔道の危険度改善策でございますが、施設や用具につきましては、柔道畳の老朽化のために取りかえが必要な平洲中学校、富木島中学校、横須賀中学校、加木屋中学校におきまして、3月中に取りかえが完了する予定でございます。  また、投げ込み用マットが配備されていなかった平洲中学校、横須賀中学校、加木屋中学校の3校には、既に各1枚の配備を完了をしております。  指導面におきましては、2月末に実施されました柔道指導者講習会に参加した教員もおります。今後につきましては、10月以降に予定されています柔道の授業に向けまして、教員研修センターが中心となり、4月以降に安全指導講習会を計画的に実施してまいります。また、文部科学省や愛知県教育委員会が主催する講習会や実技研修会などにも引き続き積極的な参加を呼びかけてまいります。さらに、立ち技で危険な技などの安全面も考慮いたしました指導カリキュラムの作成にも取り組み、生徒の安全確保に努めてまいります。  3点目の専門家導入の考えでございますが、既に上野中学校が柔道の外部指導者を導入しております。また、これから新たに外部の指導者の導入を希望している学校もありますので、各校の要望にあわせながらスポーツクラブ東海とも連携をとり、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設部長(安藤 悟)  続きまして、質問事項の9、南加木屋駅周辺道路・名半バイパスについての質問項目の1点目、アパートの撤去についてでございますが、昨年の夏と秋に行った事業説明会におきまして道路の線形などについて一部見直し等の意見がありましたことから、現在、公安員会とともに調整を図りながら検討をしているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、3.5メートル幅の歩道の必要性についてでございますが、幅員3.5メートルの歩道構成ですが、防護さく等の路上施設分の0.5メートルを除くと、有効幅員が3メートルとなり、道路構造令で定められている歩道内を自転車が通行できる基準となる幅員でございます。駅周辺の地域特性を考えますと、自転車利用者が多くなると推測されますので、3.5メートルとして計画したもので、現在、駅周辺の道路計画の中において検討をしているところでございます。  続きまして、質問項目の3点目と4点目につきましては、関連いたしますので、一括してお答えをいたします。  循環バスが通行する道路以外の幅員の考え方及び道路をあえて広くつくる理由はいかにについてでございますが、駅周辺の道路計画の状況を考えますと、名古屋半田線バイパスは名古屋から半田市までの幹線道路として位置づけられた道路のため、単に通過する車両等が多くなると予想されます。そのような状況を考えますと、駅へのアクセス道路及び駅周辺の生活道路として必要不可欠な道路であり、現況幅員では安全確保ができないものと考えております。昨年の夏と秋に行った事業説明会で、道路及び歩道幅員の考え方も検討すべきとの意見をいただきましたので、現在、交通量の推計及び地域特性等を踏まえて検討をしているところでございます。  続きまして、質問項目の5点目、名半バイパスのカーブの緩和策を県へ要望する考えについてでございますが、現在、県において測量を実施し、検討をしておるところでございます。市といたしましても地元要望を踏まえ、現在計画されているカーブを少しでも緩くできるように県へ要望をしているところでございます。  続きまして、質問項目の6点目、踏み切りの安全対策のため、南加木屋駅周辺道路の幅員を狭くする考えについてでございますが、名半バイパスから踏み切りまでの間から北側へ延びる市道南平井1号線との交差部において車両の右折可能かどうかの問題もあり、現在幅員等の検討をしているところでございます。特に、事業説明会において右折できるようにとの要望が強く、公安委員会並びに知多建設事務所と調整を図っており、また、縦断勾配につきましても現在最適な勾配を検討しているところございます。  続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、名半バイパスの富木島町地内の4車線化を県へ要望する考えについてでございますが、名半バイパスの富木島町地内におきましては、現在、渋滞が発生しているのは十分認識しております。この富木島町地内の道路は、暫定車線として2車線で供用され、現在に至っているものでございます。4車線化にするには、現在の道路幅員に対し、2メートルの用地拡幅が必要となりますが、県に対し、早期4車線化の要望を行っているところでございます。今後も少しでも早く整備が完了できるよう、引き続き要望を行ってまいります。  以上でございます。 ○教育部長(城所 卓)  質問事項10、シティマラソンの給水についての1点目、給水所の設置についてでございますが、東海シティマラソンでの給水所の設置につきましては、これまで実行委員会におきまして幾度か協議をしていただいてきたところです。実行委員会での意見といたしましては、1点目は、冬場の開催で気温が低いこと、2点目は、10キロのマラソンでは距離的にもそれほど長くなく、健康上の支障がないこと、3点目は、設置することにより、給水のために立ち止まったランナーに後続ランナーが接触したり、狭い道路での対向ランナーとの接触などの危険性もあり、安全性の確保が難しいこと、また、4点目といたしましては、運動生理学を専門とされる大学教授に相談したところ、医学的見地からマラソンの給水については、時期、距離、気温等の条件により異なるが、冬場の東海シティマラソンの場合、特に必要はないとの御意見もいただいていることから、実行委員会としては給水所の設置は必要がないとの協議結果が出ており、不適切であるとは考えておりません。  次に、2点目、設置がされていないことについてでございますが、給水所の設置を希望する意見については、議員からのお話もあり十分承知をしておりますので、主催者である実行委員会におきまして、ただいまも申し上げましたとおり、これまでも議題として協議をしてきたところでございます。その中で、走っている間の給水が必要な方については、給水ボトルの携行を許可することといたしましたし、ゴール直後には給水所を設置しておりますので、ランナーへの給水に対する対応は取れているものと考えております。  3点目の一口元気給水所についてでございますが、加木屋中学校上り坂付近では、ランナーが道路で立ち止まるなど、後続ランナーと接触するなどの危険性が高いため、設置は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  村瀬議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○1番議員(村瀬進治)  まず、公害についてでございますが、1番の1番の1、この粉じんは車が走った後に調べてもそれぐらいの粉じんがあったんですよね。これは、どこから出たと思われますか。  それから、その次のミニ掃除機はよくないと。じゃあ、ミニ掃除機以外の手法を考えているのか。現地現場の職員の意見を十分にそれ把握しているのか。  それと、部長は、そうしたところに遭遇して取ったことがあるかないか。苦労した経験があるかないかもおっしゃってください。  次に、2番の1番の1番でございますが、市民病院のことですが、市の広報とかホームページなどに載せているということですが、かつて宮下副市長は、私たちに中ノ池を含めて3ヵ所ぐらいやっぱり説明会を開きたいというふうにおっしゃいましたが、やり過ぎぐらいにやるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。  それと、2月18日に中ノ池で説明会があったと。これは、もうトップからも聞きました。直近で要請があって、狭いところに、30坪ぐらいですかね、あの中ノ池の集会所、そこにすし詰め状態で新旧の役員120名が集められたと。15分で役員会が終わるところが50分もかかると。だけど、中ノ池には回覧板一つも回ってない。周りの人もみんなどうだ、どうだと。そういうことはよろしくないですので、やはり全市民に、住民に、まず出るか出んかは別として、役員以外の人にも通知すべきと思いますが、市民全体でも、いかがでしょうか。  それから次は、4の1の1でございますが、指定の第1号は出たか出ないのか、マンションについてですね。  それから、今日までここまで時間がかかった理由というのは何でしょうか。お聞かせください。  それから、5の1の1でございますが、カーブミラーについてでございますが、加木屋地区がいかにも数が多いと思いますが、この理由は何でしょうか。  次に、6の1の2と3でございますが、42灯、中ノ池から通報があったと、だけど10灯に絞ったと、その中でもこんなにここのとこだけが6灯になったという理由をお聞かせください。役員の強引に言えばそれでつくのかどうか、それもお聞かせ願いたい。  それから、6の1の5でございますが、ほかの広い道路を利用せいということでございますが、算数ができる人だったらだれでも三角形の地点だったら斜めに行くに決まってますよ。ほんで、これは中ノ池に駅ができてないからの原因だと思いますが、高横須賀の駅から中ノ池行くにはこれが一番いい道なんですよ。車も近くを通らないし。8メートルの農道、快適ですよ。昼も夜も。ただ、夜は怖いということだよ。痴漢が出たということは、もうそちらにも連絡してありますが、もしくは今後それ以上のことがあったらどなたが責任取るんですか。  もう一つあります。  シティマラソン、本当にこれは、余りにも考えのレベルが低い。冬場だとか、長くないとか、立ち止まるとか、私が先ほど言った説明方法でやればできると思いますが、いかがでしょうかね。ほんで、学識経験者よりか、やっぱり陸上、長距離、短距離でも一緒ですよ。中、長、短距離の経験者に聞けば一目瞭然のことでございますよ。この実行委員会ですか。その人たちの全員のマルバツ式でいいから、そういうことをとられたことがあるかないか。声の大きい人の意見を優先しちゃったのではないかということを重ねて、以上です。御返答ください。 ○環境経済部長(大橋昌司)  それでは、まず最初の御質問でございました車が走った後に採取したものを分析をしたのかという御質問でございました。これは、車が走った後に採取いたしましたので、炭素分など質量の軽いものが飛んだ可能性があるというふうに第一答弁でお答えをさせていただきました。  また、これがどこから降っているかとの御質問でございますが、これについては明確に把握はできません。  2点目、ミニ掃除機以外での採取の方法を検討したことがあるかという御質問でございました。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、ほかの方法がなかなか見当たらないというのが現状でございまして、はけと紙による方法を現在も続けております。  それから、最後、3点目の質問でございます。現場に採取に私が行ったことがあるかという質問でございます。私は、現場のほうに出向いて状況を把握したことはございますが、実際に私がサンプリングをしたことはございません。  以上でございます。 ○健康福祉監(佐治錦三)  それでは、病院に関する広報やホームページの対応でいいかということでございますが、現在、組合におきましては、新病院の建設などにつきましては、広報や組合のホームページを活用して行っているところで、そういうような広報の仕方で今後も続けていくということで聞いております。  2点目の中ノ池地区での説明会の関係でございますが、これにつきましても組合のほうで中ノ池の会長さん初め役員の方と今後も話し合いの場の進め方等も話し合っていくということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○総務部長(井上徳治)  再度の御質問でございます。  津波避難ビルで今までに指定したところがあるかということでございますが、現在は、まだ指定をしておりません。  これまでのかかった経緯でございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきました。今年1月で調査が完了いたしまして、現在、地元町内会のほうにおろしまして、御検討をいただき、また、建物のほうの所有者ですとか入居者のほうの合意も必要でございますので、現在、そちらのほうの手続を進めているところでございます。  それから、カーブミラーの数でございます。加木屋町が多いという御指摘でございます。先ほども御答弁させていただきましたが、町別で今多いか少ないかということは今の時点で申し上げることはできませんが、この3年間につきましては、加木屋町のほうの設置数が確かに増えております。これにつきましては、新しい道路ができたり、また、開通したりというようなことがございますので、そういった面で多いのではないかというふうに推測をしております。  それから、防犯灯、中ノ池地区の五丁目地区の防犯灯についてでございますけれども、これも先ほど御答弁をさせていただきましたように、平成23年度で42灯の設置要望がございました。それで、予算上、中ノ池地区に単年度に42灯は困難でございますので、その中で優先順位をつけていただいた結果が現状になっているということでございます。(「議長。答弁漏れ」という声あり)  それから、中ノ池に向かう道の件でございますけれども、三角形に、農道の件でございますが、広い道、広いところを三角形で行けば、そちらのほうが短いということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、少し遠回りになりますけれども、歩道が整備されて、防犯灯が設置されておる広い道路があるわけでございますので、そちらのほうを御利用いただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○教育部長(城所 卓)  シティマラソンについての再度の御質問でございますが、やればできるということでございましたが、やればできるということではなくて、実行委員会の中で東海市のシティマラソンとして給水所が必要なのかどうかということを平成20年の実行委員会以降、毎年議論をしていただいてございます。その際、先ほど申し上げました理由により、安全性の確保が大事だということで設置をしてないものでございますので、よろしくお願いいたします。  それから、経験者に聞けばという御質問もございましたが、給水のポイントの設置については、実行委員会25名ございます。その中には、陸上のプロである愛知製鋼の陸上部の方も入ってございます。また、東海市のスポーツ東海の陸上競技部の方もたくさん入っておみえですが、そうした方の御意見をお聞きして、実行委員会の総意として決めさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上正人)  村瀬議員。答弁漏れはどちらですか。 ○1番議員(村瀬進治)  先ほどの6灯、役員だけで決めたかどうかということ。何でそんな勝手に決めちゃうの。 ○議長(井上正人)  それは、ちょっと番号言ってもらえますか。 ○1番議員(村瀬進治)  6の1の2、3。ちょっと時間止めてくださいよ。 ○議長(井上正人)  時間はまだ入ってませんので。 ○1番議員(村瀬進治)
     42灯のだから10灯を決めたと。2灯から6灯にした理由というのを聞いて、はっきり言ってないやん。役員で決めていいのか。何でそうなっちゃったのか。 ○総務部長(井上徳治)  先ほども御答弁させていただきましたように、役員さんと市の職員で現地調査をし、また、その中で優先順位を自治会としてつけていただいた10灯を設置したものでございます。 ○議長(井上正人)  村瀬議員、要望がございましたら発言を許します。 ○1番議員(村瀬進治)  お粗末なあれですよ、答弁ですよ。2灯から6灯にして、それが中ノ池の役員の要望だと、そんなことは周りの人が大体から、何であそこばっかりつけたんだと。そんなことでは困りますよ。  それと、グリーンロードに子供たちが通るところが真っ暗け、散歩して犬がふんしてもどこにふんがあるかわからないようなところがあるんだよ。それは再三言ってあるから、そいつをすぐと調べてやってください。  ほんで、何でも何やっても遅いということはやっぱり否めませんね。もっと率先垂範してどんどんとやってください。隣町では36歳の市長が誕生いたしまして、住民との対話集会を週に2回、市長さんも今一生懸命ジョギングというか散歩して、顔もいいし、昨日も1万歩歩いたって。だけども、本当の住民の意見を聞いてください。どこかの知っとるところの会合でなくてね。それをよろしくお願いします。  今日、再質問したことはすべて要望に切りかえますので、要望として受け取ってください。ですから、そんなシティマラソンのことを、そんなことを言っとっちゃだめですよ。冬場どうのこうのとかね。ほんで、細井平洲の教えをやはり職員も、特に上のほうが認識していない。だで、もっとああだこうだじゃなくて、愚痴を言う頭でできる方法を考えて、学んで考えて即行動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  どうもありがとうございました。 ○議長(井上正人)  以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。         ―――――――――――――――――――――――――                (午前11時27分 休憩)                (午後 1時00分 再開)         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  休憩前に引き続き一般質問を行います。  先ほどの、午前中の村瀬議員の一般質問の要望の発言の中で、再質問をすべて要望に切りかえるという発言がございましたが、もとよりこれは認められませんので、よろしくお願いをいたします。  21番、加藤菊信議員の発言を許します。             (21番 加藤菊信 登壇)(拍手) ○21番議員(加藤菊信)  議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従い質問をさせていただきます。  東日本大震災後、丸一年がたちましたが、いまだ行方不明の方々が3,000人以上も見え、大変心が痛む思いであります。原発事故の問題も一向に先が見えない状態で、検証すらできていません。国の対応のまずさばかりが目立っています。そういった中、地方のことは地方で決めるのだという動きが各地で出てきています。幸い東海市では、鈴木市長のもと、防災を初め都市計画においても一歩一歩着実に推し進めていただいており、市民の皆さんも安心しており、また、感謝をいたしております。そのような中、一昨年、鈴木市長が3期目を迎えられた折、東海市のビジョンともいえる都市宣言が、ふれあい、安心、いきいき、快適、活力の五つの理念のもと発信されました。そして、子育てと結婚を応援するまち東海市として、マスコミにも取り上げられ、各施策が全国でも先進地として模範になっています。子育てするなら東海市という市長の思いがこもった都市宣言でありますが、先日、市内の友人に東海市の都市宣言を知っていますかと訪ねたところ、即座に知らないという返事が返ってきてがっかりしました。現在、都市宣言は公共施設等で市民憲章の下に掲げられていますが、唱和するものではありません。私は、まちづくりの指針である都市宣言を市民の皆さんと共有していきたいと考えています。そんな折、1月に会派で倉敷市に行政視察に行き、子ども条例について調査をしてきました。ここでは、子供たちが育っていく中、教育、福祉、保健など、すべてを一体的にとらえ、それにかかわる保護者、学校、園、事業者、地域住民、行政などが一緒になって策定にかかわり、そして、子供たちの意見も尊重し、条例に反映されていました。また、条例の文書表現も、行政が主体の表現ではなく、保護者の役割の条項では、何々に努めていきますというように市民主体で、子供たちにわかりやすい表現でした。表現として子育て支援ではなく、子育ち支援といった表現をしていたところも勉強になりました。子育てを総合的にとらえ、市民の皆さんと一緒に条例化したことで、何か一本筋が通っているように感じて帰ってきました。東海市の都市宣言を市民に浸透させ、それぞれを一本の筋の通ったものとするにはこれだと思いました。  以下、質問をいたします。  一昨年制定された東海市都市宣言が市民の中にどのように浸透していると考えているか。  2点目として、東海市まちづくり基本条例と都市宣言の項目やその他の条例についてどのように位置づけ、また整理しようとしているのか。  3点目に、都市宣言のそれぞれの項目について、市民参加型で、そしてわかりやすい表現で基本条例をつくり、市民の意識の向上を図ってはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。  東日本大震災後、地域を初めそれぞれのきずなの重要性がクローズアップされています。そんな中にもかかわらず、市内の町内会加入率は年々下がってきており、67%と聞き及んでいます。また、町内の役員を受けていただける人が見つからず、大変苦慮しているところもあるやに伺っています。個人の利益ばかりが優先し、商工会議所等に加入しない店舗が増えているとも伺っています。いま一度、原点に返り、都市宣言にもあるように、協働・共創のまちづくりを進めるべきと考えます。  昨年の高齢者実態調査においても40%以上の方が社会参加していないという結果が出ています。きずなは、高齢社会を乗り切る一つのキーワードではないかと考えます。また、震災を機に多くの若者がボランティアとして被災地に出かけ、多くの市民の方がそれぞれができることで支援をしてきました。今、市民の意思を表す、市民がつくる条例があってもよいのではと考えます。  そこで、4点目の質問をいたします。  地域貢献条例やきずな条例、ボランティア条例など市民参加で制定し、協働社会としての方向を示してはどうか。東海市にはこんな条例がありますから、ぜひ、参加してくださいという加入促進につながると思いますが、御所見をお聞かせください。  続いて、大項目の2点目、中央防災倉庫についての質問に移ります。  私たちは、東日本大震災の被災地や姉妹都市である釜石に対して多くの支援を市を通じて行ってきました。おかげといってはなんですが、津波に対する考え方など、釜石から学んだことは余りあるものでした。今、それらの一つ一つが鈴木市長のリーダーシップのもと、東海市の施策として生かされようとしています。市民の安全・安心のために、短期間に多くの施策を現実のものとして実行していかなくてはならないことに、担当の職員の大変さを推察すると同時に感謝いたしております。  そのような中、防災に関し、充実を図っていただいているわけではありますが、ソフトの面などは後からでも順次充足したり変更し、よりよいものにしていけばいいと考えますが、中央防災倉庫のように大型なハードの部分ではそうもいかないと思います。また、市内18ヵ所の防災設備倉庫と中央防災倉庫の備蓄品の装備についての区分はどうなるのか。どこかよその被災地への支援の場合は、中央防災倉庫が非常に役に立つとは考えられますが、実際、東海市が被災した場合、備品の使い分けはどうするのか、各地の防災設備倉庫が被害を受けた時はどうなるのか、また、配送が本当にできるのか、いろいろ心配するところであります。  以下、質問をいたします。  現在の備蓄品の数量と今後の考え方はどうか。  2点目として、中央防災倉庫の位置づけをどのように考えているか。また、中規模の備蓄倉庫を設け、リスクの分散を図る必要もあると考えるが、考え方はどうかお聞かせください。  次に、昨年の福祉フェスタの折、釜石市と山田町の社会福祉協議会の職員の方の講演を伺いました。その中で、困ったこととして多くのボランティアやボランティアコーディネーターの方が応援に来られたが、こうするべきだとか、こうあるべきだと、こちらの状況も考えずに押しつけてきたことに大変困ったそうです。また、行政や公的機関との情報のやりとりができる距離にボランティアセンターがあるとよいとも教えていただきました。この話を聞き、災害対策本部と近からず遠からずの距離間が必要だと思いました。  そこで、3点目の質問をいたします。  東海市の地域防災計画では、防災ボランティア連絡所の設置場所が市役所の地下となっておりますが、この際、中央防災倉庫にボランティアの拠点となる施設や、他の行政機関の出先となり得る多機能施設としての機能を持たせてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。  続いて、大項目の3点目の質問に移ります。  東海市では、安全・安心なまちづくりを進めるため、歩道の段差を取り、バリアフリー化や危険な交差点のカラーリング、また角切りの確保などを進めていただいてきました。県事業ではありますが、高横須賀の旧の県道155号線の側溝部分が整備され、大変通りやすくなったという市民の方に感謝されていたことを覚えています。しかし、私が学生時代から変わらず危険な歩道がいまだに解消されていないまま現在に至っているところが見受けられます。  そこで、質問をいたします。  雪が積もった時など凍りやすく、アップダウンにより滑りやすく、段差があり、高齢の方には大変危険な歩道があります。U字溝の上にコンクリートのふたをかけただけのかさ上げタイプの歩道が市内にどれぐらいあり、その整備に対する考え方はどうなっているかお尋ねいたします。  先日、県の半田土木事務所の黄色い道路維持パトカーを見かけました。舗装が割れ、危険な箇所を見つけるためのパトロールだと思いました。東海市内の名半線でもかなり悪くなっているところが気になります。市道ではどうでしょうか。道路ができてから一度も舗装を張りかえされておらず、舗装が大変傷んでいる市道が見受けられます。  ところで、東海市は昨年7月に目標を前倒し、人口が11万人を超え、大変喜ばしいところであります。また、一方では、市税収入が維持できる産業活動が維持されています。このことは、市民の方が毎日利用する道路の使用頻度は高く、消耗は予想を超えて進んでいると思われます。特に交通量の多い市道は、定期的メンテナンスが必要な耐用年数のあるものだという考え方のほうがよいのではと私は思います。先日も寒い日の朝方のことでした。市道の舗装がひび割れ、そこから水がしみ出て、その水が凍結していました。ひび割れの補修はしてあったのですが、予想以上に悪くなっていたんだと思いました。今後、ますます市道の消耗は進み、維持整備費が増加していくと考えます。突発的に必要となる維持費のほかに、路線ごとに計画的補修をする必要があると考えます。  以下、質問をいたします。  ここ数年の道路維持にかかわる報告件数とその費用の推移はどうなっているのかお聞かせください。  次に、県から移管された市道や一般市道などのパトロールや維持管理をどのように行っているか。また、交通量の多い市道は、定期的整備の必要性を感じるが、どのように考えるか御所見をお聞かせください。  続いて、大項目の4点目の質問に移ります。  私は、昨年の9月にも特産物を守る農業施策について質問させていただき、その回答は、あいち知多農協や生産者団体等の意見を伺いながら調査・研究をしていきたいというものでした。しかし、今年の1月のフラワーショウ2012のオープニングセレモニーの深谷実行委員長のあいさつの中で、嗜好品であるランの需要が落ちてきており、東海フラワーショウも20回を迎え、今後のあり方を考えてはという意見が実行委員の中にあったという話があり、大変ショックを受けました。式典後に実行委員長さんと話ができ、重油も高騰が続き、需要の落ち込んでいる中、売り値も望めず、コスト削減も限界に来ているそうです。また、以前は名古屋や東京方面の市場、五、六軒におろすだけで引く手あまたであったものが、今は全国30以上という多くの市場に配送をかけ、おろさないと、東海市内で生産される洋ランがさばけず、値崩れを起こしてしまうということで、遠くは仙台市場まで配送をかけることもあり、大変苦労をしている話を伺いました。私は、改めて東海市の特産物である洋ランの今後の危機感を感じました。行政としてどんな支援ができるのか、みんなで知恵を出し、攻めの姿勢でいかなくては全国の中では産地として生き残れない、東海市の特産物である洋ランがなくなってしまうという思いで、今回も質問いたします。  東海市の花である洋ランを一層PRするために、太田川のコンコースに洋ランを常設展示してはどうか。また、門出を祝う成人式や卒業式に洋ランの配布とまでは思いませんが、市の事業等で副賞として購入割引券等の配布や販路拡大のために運送費補助を行ってはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。  いよいよ、市民の多くが待ち望んだ太田川駅前まち開きフェスティバルが今月の24、25に開催されます。でき上がったばかりの東海市の玄関口を市民の方に見ていただき、まだまだこれから変わっていく太田川駅前を実感していただけるものと思っています。この秋には、観光物産プラザも開業できると伺っています。ぜひ、この機会を洋ランの販売促進の好機ととらえ、いろいろな施策を実行していただきたいと思います。例えば、洋ランを配達するときに使用する段ボール費や宅配費に対する助成をするなどすれば、仕事の関係で全国より移り住まれた多くの東海市民の方が、それぞれのふるさとに東海市を発信していただけると考えます。  以下、2点目、3点目の質問をいたします。  観光物産プラザの開業時期と洋ランを含め、特産物の展示や販売手法をどのように計画しているのか。  また、販売促進の観点から、市内花卉農家からの購入を前提とした宅配費の補助を行ってはどうかと考えますが、当局の考えをお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (21番 加藤菊信彦 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  加藤議員の洋ランのPRと販売促進の1点目、太田川駅の洋ラン常設展示、販路拡大のための運送費補助についてお答えをさせていただきます。  御案内のように、花や緑は景観に彩を与え、市民生活に憩いと安らぎをもたらすことから、市の特産品であります洋ランを市の花とし、また、都市宣言にも位置づけをさせていただいているところでございます。  本市の洋ランは、各農家ごとにその栽培品種が異なり、デンドロビュームやシンピジュウム、胡蝶蘭、カトレアなど、さまざま種類の洋ランを四季を通じて生産し、出荷できる強みがございますが、特にリーマンショック以降景気の減速による小売価格の低迷や原油価格の高騰、そして、昨年の東日本大震災の影響により、関東方面への市場への出荷が落ち込むなど、洋ラン農家の経営は大変厳しさを増しておると認識をしているところでございます。こうした状況の中で、御提案をいただきました新太田川駅構内での常設展示や販路拡大など、洋ラン農家の支援につながる施策について太田川駅高架下に新しく設置いたします観光物産プラザが中心となって緑と洋ランに包まれたまち東海市を全国に発信できるように努めてまいりたいと考えております。 ○企画部長(近藤福一)  続きまして、質問事項1、都市宣言等の条例化についての質問項目の1点目、都市宣言の市民への浸透状況についてでございますが、本市が進めておりますまちづくりの方向性をわかりやすく表現した東海市都市宣言につきましては、平成22年3月の制定以来、市内外に広くアピールする目的でさまざまな取り組みを進めてまいりました。  主なものといたしましては、庁舎玄関前にモニュメントの設置、公共施設の主な会議室等に看板の掲示、バックパネルの作成、また、啓発用グッズのクリアファイルの作成や花卉園芸組合と連携して都市宣言のデザイン・ラベルを洋ラン等の鉢物に利用するなど、さまざまな方法やイベント等の場面でPRと啓発に努めてきたところでございます。  御質問の市民等への浸透度合いでございますが、アンケート等の具体的なデータがないことから、その状況を把握できておりませんが、例えば新聞記事でバックパネルを背景にした写真も使っていただいていること、小中学校において、また、秋まつりを初め大きなイベント時にクリアファイルを配布をしたこと、本市の各種審議会等の会議で周知等を積極的に続けていることなどから、一定の知名度はあるものと考えておりますが、引き続いて啓発等に努めてまいります。  次に、2点目、まちづくり基本条例と都市宣言、また、その他の条例との位置づけ、整理についてでございますが、平成15年12月に制定いたしました東海市まちづくり基本条例は、本市のまちづくりの基本理念を明確化するとともに、住民自治の実現を目指した市民との協働・共創について基本的な原則を定めたもので、本市のまちづくりの憲法に当たる最高法規として位置づけをしております。  また、まちづくり基本条例と同時に制定をいたしました市民参画条例及び平成17年6月に制定をいたしました環境基本条例は、行政分野における基本条例としてまちづくり基本条例の下に位置づけをしているものでございます。  次に、都市宣言につきましては、市議会での議決をいただいておりますが、まちづくり基本条例に掲げておりますまちづくりの理念の実現に向けてわかりやすく、そして、端的に表現をしましたメッセージであり、本市のまちづくりを市内外にアピールするための戦略的広報活動に用いているものでございます。  次に、3点目、都市宣言の項目ごとの市民参加型の基本条例づくりについてでございますが、都市宣言は五つの柱立てによりまちづくりの方向性をお示ししておりますが、それぞれの柱立ての要素のうち、本市が積極的に取り組んでおります健康・生きがいづくりなどにつきまして、その分野における基本条例としての整合性を保つことができますので、今後、基本条例化につきましての検討が必要であると考えております。  また、新たに基本条例を制定する場合には、まちづくり基本条例の制定過程と同様に、市民参画型で、そして、市民目線によるわかりやすい表現とすることも重要な視点であると考えております。  次に、4点目、地域貢献条例、きずな条例、ボランティア条例などの制定についてでございますが、現在、制定されております市民参画条例と環境基本条例に加えまして、今後、順次整備すべき基本条例といたしましては、例えば健康・生きがいづくり、産業振興、生活安全、ひとづくり、地域づくりなどのテーマが想定をされております。特に、地域づくりにつきましては、地域の活性化・再生が強く求められております時代背景の中で、住民相互の助け合いによる共助の重要性が高まってきております。本市では、まちづくりへの市民参加を促すために、市民参画条例を制定をしておりますが、まちづくりのためのもう一つの重要な側面であります共助を促すためには、御提案のような地域貢献などをテーマにした基本条例やその下の個別条例の検討も必要と考えているところでございます。  以上でございます。 ○総務部長(井上徳治)  質問項目2、中央防災倉庫の考え方についての質問項目の1点目、現在の備蓄品の数量と今後の考え方についてでございますが、現在、市の災害備蓄物資につきましては、食糧では避難者を人口の約1割、1万人の3日分を想定しており、その主なものといたしましては、飲料水は500ミリリットル入りペットボトル1万本、食糧はクラッカー、乾燥米及びパンの缶詰計9万食、毛布1万2,500枚、食器12万個等を市内18小中学校の防災設備倉庫で、また、防災資機材として破壊器具、救助器具、発電機、簡易トイレ等を市内12小学校の防災備蓄倉庫で保管しているところでございます。  今後は、東日本大震災における釜石市への支援状況等や国、県の新たな被害想定及び平成24年度に策定する津波対策計画の内容を踏まえ、備蓄数量の拡大や品目の追加等について検討をしてまいります。  続きまして、質問項目の2点目、中央防災倉庫の位置づけと中規模備蓄倉庫についてでございますが、現在、災害用備蓄物資を保管しております小中学校の防災設備倉庫が満杯状態であるため、新たな保管場所を確保することが急務となっております。また、東日本大震災の教訓や今後の被害想定の見直し等を踏まえ、備蓄量の拡大や品目の追加、被災地への救援物資の迅速な提供等に対応するため、これまでの避難所における分散管理に加え、市の中心部に位置する庁舎敷地内に中央防災倉庫を建設し、分散型と集中型を併用する備蓄方式を採用しようとするものでございます。このことにより、避難所における避難者数のばらつきについても的確に対応することができるもの考えております。  なお、備蓄物資のリスク分散につきましては、御提案の中規模の備蓄倉庫の設置も含め、新たな被害想定に基づく地域防災計画の見直しの中で検討をしてまいります。  続きまして、質問項目の3点目、多機能施設としての中央防災倉庫についてでございますが、中央防災倉庫は食糧や救助資機材等の災害関連物資の備蓄を目的としておりますが、大津波警報発令時や甚大な被害を伴う災害時には、消防本部や東海警察署等の防災関係機関の臨時的な活動拠点として利用可能な施設として整備を考えているところでございます。  なお、ボランティアのような活動拠点を中央防災倉庫内に設置することは、スペースの問題もありますが、災害対策本部活動に支障を来すことも懸念されますので、今後の検討課題とさせていただきます。  以上でございます。 ○都市建設部長(安藤 悟)  続きまして、質問事項の3点目、安全な市道整備についての質問項目の1点目、U字溝にふたをかけた歩道の延長と整備対策についてでございますが、市道寺中坂線初め6路線で延長としましては約1キロメートルでございます。  整備方法でございますが、これらの路線は道路幅員が狭く、歩道の確保ができないためにやむなくこの形態になったものでございます。このような路線のフラット化の整備につきましては、横須賀地区の一部路線において家屋の建てかえ時に地権者の御協力をいただき、整備を実施した実例もございます。今後につきましても沿線の地権者の方々の御協力をいただける路線から順次整備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問項目2点目、道路維持修繕の報告件数と費用の推移についてでございますが、平成20年度の報告件数は657件で、内訳としましては町内会76件、個人203件、市職員のパトロール175件、その他203件、平成21年度につきましては1,202件で、町内会200件、個人430件、市職員のパトロール254件、その他318件でございます。平成22年度につきましては1,183件で、町内会169件、個人316件、市職員のパトロール355件、その他343件でございます。また、平成23年度につきましては、12月末で947件、町内会97件、個人529件、市職員のパトロール150件、その他171件となっております。  次に、費用の推移につきましては、平成20年度の道路関係は2億163万円、河川排水関係は5,897万円、平成21年度はそれぞれ2億377万円、8,499万円、平成22年度はそれぞれ2億973万円、8,974万円、平成23年度につきましては、予算でございますが、2億1,055万円、8,500万円となっております。  続きまして、質問項目3点目、市道のパトロールや維持管理及び定期的整備の必要性についてでございますが、土木課の職員による日々のパトロール及び定期的に集中して行うパトロールや業者委託によるパトロールを行い、維持管理に努めております。
     定期的な整備の必要性につきましては、現在、市内の市道認定しております約460キロメートルの現況調査を実施しており、その調査内容を基に平成24年度以降、早急に対応すべき路線から計画的に整備を実施してまいります。  以上でございます。 ○環境経済部長(大橋昌司)  続きまして、質問事項4の質問項目の2点目、観光物産プラザの開業時期と特産物の展示や販売手法についてでございますが、観光物産プラザの開業時期につきましては、本年11月を目途に進めてまいりたいと考えております。観光物産プラザにつきましては、農産物を含めた東海市の物産の販売やPRを初め姉妹都市、知多半島各市町の物産の販売やPRも行ってまいります。  販売につきましては、例えば、東海市洋ラン物産即売フェアのような名称で期間を定めて観光物産プラザの中での展示即売やカタログでの販売もできるようにしてまいりたいと考えております。  販売手法につきましては、まちづくり会社、花卉園芸組合、あいち知多農協等と協議をし、東海市の物産を広く市内外の方に購入していただけるよう努めてまいります。  続きまして、質問項目3点目の販売促進のための宅配補助についてでございますが、東海フラワーショウはもとより、直接全国各地の個人のお宅に発送する花卉農家もありますので、その送料を市が助成することは販売促進、市の花洋ランのPRに効果が期待できるものと考えております。本市といたしましては、重油購入補助や廃ビニールの処理費補助、また園芸用施設の設置費補助など、花卉農家への支援を実施いたしておりますが、需要の拡大、販売促進につながる支援は、洋ランを購入する市民の方の負担軽減にもなり、農家の安定経営にも寄与するものと考えており、太田川駅高架下に予定をされております観光物産プラザ等において洋ランを購入した市民の方々が負担する送料に対する助成ができるよう、その方法等について生産農家や関係団体等との協議を踏まえ、今後、検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  加藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○21番議員(加藤菊信)  要望を1点お願いいたします。  大項目の2の3番です。中央防災倉庫、来年度予算で実施計画、基本計画をつくられるということであります。ぜひ、後からしまったということにならないように、いろいろな多面的な部分を考慮して基本計画をつくっていただくことを要望いたしまして終わります。 ○議長(井上正人)  以上で、加藤菊信議員の一般質問を終わります。  続いて、10番、早川直久議員の発言を許します。             (10番 早川直久 登壇)(拍手) ○10番議員(早川直久)  こんにちは。新緑水クラブの早川直久です。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従って質問させていただきます。  まず、1番目の質問は、中心街整備についてです。昨年12月17日に名鉄太田川駅の鉄道高架も完成し、着々と整備が進んでおりますが、太田川駅周辺の今後の計画及び進捗状況についてお伺いいたします。  東海市の玄関口と言われる、名鉄太田川駅も完成しました。昨年、全国議長会が青森市で開催されましたが、JR東北新幹線の新青森駅とかわらないぐらい本当に立派なものです。今後、利用者もますます増えると期待されます。  駅東側には、昨年4月にオープンした市民交流プラザと商業施設のあるソラト太田川、市営の公共駐車場などが建設されています。3月20日からは、3方向6台に拡充された新循環バスの運行、そして、50メートル歩道の整備をするとともに、3月24、25には太田川駅前まち開きフェスティバルが開催予定です。記念式典を初め市内の山車9台の総ぞろえ、トルコ大理石のニルフェルの泉の除幕式など、新しいまちのスタートとしてお披露目があります。  一方、駅西側には1,000人規模の新文化施設の建設や、ユニーを中心とした商業施設、そして、日本福祉大学の東海キャンパスの開設が検討され、また、本年秋ごろには太田川駅高架下に観光物産プラザの開設などと、太田川駅周辺のにぎわいづくりの拠点として着々と中心街整備が計画的に進められ、経済効果も大きく期待されています。  そこで、以下、四つの質問をさせていただきます。  1点目の質問は、市民活動センターの活用状況はどうか。また、市民への周知方法をどのように考えているかについてお伺いします。  2点目の質問は、駅東公共駐車場の利用状況はどのぐらいあり、当初の計画と比較してどうかお伺いします。  次に、50メートル歩道が整備されると、各種イベントが企画されると思われますし、人と物との交流があり、東海市の表玄関としてにぎわいの拠点となることが期待されます。  そこで、3点目の質問は、50メートル歩道の活用策とにぎわいづくりをどのように考えているかお伺いします。  次に、駅高架下に今年度秋ごろに開設予定の観光物産プラザについてお伺いします。  地域の特産物の販売・普及促進を初め、東海市や知多半島の観光案内などのPRといろいろな情報発信が期待されます。  そこで、4点目の質問は、観光物産プラザはどのぐらいの規模で、何をメーンに考えているのかお伺いします。  次に、2番目の質問事項は、子育て支援についてです。  質問要旨の1点目としては、東海市は待機児童ゼロと言われているが、その実態についてお伺いします。  保育所とは、保護者が働いているなどの何らかの理由によって、保育に欠ける児童を預かり保育することを目的とする通所の施設です。保育は、省令に基づき、年齢や子供の個人差などを考慮した上で行われます。子供たちが安全で健康的に過ごせるような基準が定められています。子供1人当たりの施設面積数や、子供の人数に対する保育従事者数などです。また、認可保育所に入所するには、要件を満たさなければなりません。保護者が就労している、産前産後である、疾病や心身障害である、同居親族の介護をするなどです。  一方、認可外保育所とは、都道府県等に設置認可されていない保育施設のことを言います。ただし、認可保育所と同様に基準を満たし、設置後の届け出が義務づけられています。また、認可保育所と同様に都道府県の立入調査を定期的に受けます。設置主体に規制はなく、個人、株式会社、NPO法人が多く運営しています。現在、市内には名和町、高横須賀町、加木屋町に3ヵ所、3園が運営しております。保護者の多くは、住居地の近くに認可保育所にあきがなく、入所できなかったという理由で、やむを得ず認可外保育所に預けている保護者がいます。年度途中より就職活動をするため、認可外保育所に預けられ、就職が決まった後も年度内は認可保育所に入所できないため、認可外保育所に預けられ、次年度から認可保育所に入所されるという保護者も多いのです。  一方、母親が家計を助けるために働きに出たいが、就労証明がないため、認可保育所に年度内に入所できず、また、就職が決まったとしても、パートなどの収入が少なく、認可外保育所に預けられず困っている保護者もいます。東海市は、4月1日現在、入所希望者が数字上、全員認可保育所に入所できるため、待機児童なしとの見解であることは承知しております。ただし、実際には認可外保育所に入所している状況があります。  そこで、1点目の質問は、4月の一斉入所で第一希望の認可保育所に入所できなかった子供はどのぐらいか。また、住居地から離れた保育所に預けている子供はどのぐらいかお聞きします。  質問要旨の2点目としては、放課後児童健全育成事業は無料で実施されているが、近くの認可保育所に入れず、認可外保育所に預けている保護者への支援についてお伺いします。  東海市の認可保育所は18園での保育を実施しており、時間は午前7時30分から午後7時までです。そのほかとして、子育て総合支援センターでの幼児一時預かり、市民病院分院での病後児保育などです。幼稚園は、学校の一種であり、3歳未満の子供を対象としませんし、一部を除いて午前9時から午後2時前後までです。保育料は、地方自治体ごとに前年度の所得や課税状況と児童の年齢から算定されます。入所児童数に応じて軽減が行われる場合があります。東海市は、第3子以降は無料です。認可外保育所は、入所要件は法律等で規制されておらず、柔軟に受け入れています。保育料は自由に設定できますが、多額の保育料を請求することは社会福祉事業として成り立ちません。しかし、保育者の人件費と施設の維持運営費を保護者の保育料のみで賄っているため、保育の質を下げないためにも極端に保育料を下げることは困難です。高額所得者でない限り、認可外保育所の保育料のほうが割高になっています。よって、認可保育所に預けた保護者と認可外保育所に預けた保護者に行政サービス需給としての保育料上の不公平等が生じております。  現在、他の地方公共団体が行っているような認可外保育所に入所されている保護者の保育料援助や保育従事者の人件費に対し援助をするような制度がありません。東海市は、保育所の設置・運営を公立で行ってきた歴史があることは承知しております。しかし、人口も年間500人から1,000人近く増加しており、出生数も毎年1,200人前後です。また、不景気により夫の収入が減少し、家計を支えるために女性の就労希望者も増加しています。あくまで公立認可保育所を認可外保育所が補完する関係なのです。その補完関係が地域の保育状況において相乗効果を発揮すると考えられます。  近隣の大府市では、認可外保育所に対し、保育料、保育士の人件費、水道光熱費、施設の修繕費の補助制度を認めています。東浦町では、在住者に保育料の補助をする制度があります。都市宣言にも掲げてあります、子育てと結婚を応援するまち東海市を実現していくため、東海市在住の保護者に保育料及び健康診断料の補助をしていただきたいと考えます。  さらに、放課後児童健全育成事業は、24年度より平日は午後7時まで延長し、しかも現在も無料で実施しています。それとの整合性の観点からも補助を検討していただきたいと思います。  そこで、1点目の質問は、認可外保育所に預けている子供の数を把握しているのか。  2点目の質問は、認可外保育所に預けている東海市在住の保護者の負担軽減のため、保育料、健康診断料の補助をする考えはあるかについてお伺いします。  次に、3番目の質問事項は、入札制度のあり方についてです。  本年度、低入札調査基準価格を下回る入札が続いております。このままでは、地域に貢献している地元企業は大変苦しい経営を強いられることになります。地元企業の健全な育成及び入札の公平性、透明性を確保するために、入札制度の見直しが必要と思いますが、当局の考えについてお伺いします。  平成22年4月から試行的に導入した低入札価格調査制度は、調査基準価格の算定額の下限を予定価格の3分の2から10分の7に引き上げ、あわせて失格判断基準も導入しました。失格判断基準は、直接工事費及び共通仮設費等の諸経費のそれぞれに設けられるもので、その両方を満たさない場合、失格となる基準です。また、制限付一般競争入札制度についても、入札の公平性、透明性の向上に寄与するものとして、本市においても既に導入しておりますが、対象となる建設工事の設計金額を5億円以上から1億5,000万円以上に引き下げ、対象工事の拡大を図りました。  現在、建設業界を取り巻く環境は、不況により大変厳しい状況に置かれています。そのため、通常価格を大幅に下回る入札が増えていると聞いております。今後も低入札調査基準価格を下回る入札が続けば、地域に貢献している地元企業にとっては大変苦しい経営を強いられることになり、下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化、安全対策の不徹底などが懸念されます。このままでは、地域維持事業を担ってきた地域の建設企業の減少、小規模化が進み、地域における最低限の維持管理までもが困難となりかねません。  一方、昨年3月11日に発生した東日本大震災を初め、9月の和歌山、奈良、三重を中心とする集中豪雨における土砂崩れ等と全国各地に予想外の災害が多発しています。また、東海・東南海・南海地震の発生が30年以内に87%の確率と言われております。先日、3月6日には、東海市防災活動協力事業者協会の設立総会があり、市内37社の土木、建設、電気、ガス、水道、造園工事等の企業の加入がありました。目的としては、地震、津波、大雨、その他の自然災害及び大規模な事故発生時に対して東海市の要請を受けて応急対策業務等の協力・実施を行うこととされています。いざ、災害が起きたときに、復旧作業に時間的にもすぐに駆けつけてくれるのは地元企業だけです。地元企業の健全な育成を考慮しつつ、入札の公平性及び透明性の確保が求められます。  また、平成23年8月25日の国土交通省や総務省の通達では、予定価格の設定に当たっては、資材等の実勢価格を適切に反映させるとともに、必要に応じ見積もりを活用した積算方式の活用を図りつつ、実際の施工に要する経費を適切に計上すること。特に、いわゆる歩切りによる予定価格の切り下げは、予定価格が財務規定等により取引の実例価格等を考慮して適正に定められるべきものとされていること。公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを行わないこととされています。なぜ、歩切りを行っているのでしょうか。  そこで、以下、三つの質問をさせていただきます。  1点目の質問は、今年度、低入札調査基準価格を下回る入札が続いているが、この状況をどのように考えているか。  2点目の質問は、地域に貢献している地元企業の健全な育成のため、入札制度の見直しが必要と思うが、考え方はいかに。  3点目の質問は、国土交通省や総務省の通達では、いわゆる歩切りによる予定価格の切り下げは行わないこととされているが、なぜ行っているかについてお伺いします。  次に、4番目の質問事項は、高齢者対策についてです。  今年度、市内75歳以上の高齢者の実態調査を実施しましたが、その結果を踏まえた高齢者支援のネットワークセンターの取り組みについてお聞きします。  東海市の高齢化率は18.5%にとどまっておりますが、年々高齢化は急速に進むことは確実です。そんな中、高齢者だけの世帯や独居高齢者、また、障害や病気がちな高齢者が増えていくと予想されます。町内会・自治会への加入率が減少していく中で、果たして地域のふれあいや交流はできるのでしょうか。とりわけ、生活弱者と言われる人たちをみんなで支え、サポートしていくことが大事だと思います。  昨年、75歳以上を対象とした高齢者の実態調査を実施しましたが、その結果からわかったことは何でしょうか。高齢者実態調査の集計報告を要約すると、40%弱が高齢者のみの世帯で、病気がちの人が40%弱である。全体の75%が通院している。介護の状況としては、介助者は家族、親族であり、その中で施設を利用している人は10%強である。社会参加をしていない人は40%強、遊びに行くところがない人は約30%、車を所有していない人は全体の60%弱で、居場所がないようである。大半は、話し相手がいるが、家族、親族、友人、近所の人である。生活の実態としては、買い物、食事、ごみ出し、洗濯、入浴など、自分でできる人は95%で、困っている人は体が動かないなどの理由であります。  これらの分析結果を踏まえて、以下、二つの質問をさせていただきます。  1点目の質問は、高齢者の実態調査を踏まえて、何が問題であると分析しているのか。  2点目の質問は、特に高齢者だけの世帯や独居高齢者、病気がちの見守りが必要な高齢者への支援をどのように考えているかについてお聞きします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)               (10番 早川直久 降壇) ○市長(鈴木淳雄)  早川直久議員の中心街整備についての3点目、50メートル歩道の活用策とにぎわいづくりについてお答えをさせていただきます。  御承知のように、中心街整備事業は、太田川駅周辺を新しい東海市の玄関として平成3年に都市計画決定を行い、約20年にわたり必要な整備を進めてまいりました。その一つとして連続立体交差事業につきましては、昨年12月17日に3階建ての新太田川駅での営業が始まり、また、今年3月24、25日には、駅前広場や50メートル歩道の一部が完成することから、新しいまちのスタートを内外に広く披露し、祝うために太田川駅前まち開きフェスティバルを開催をいたします。  また、東海市中心市街地活性化基本計画では、50メートル歩道や駅前広場をにぎわい・交流拠点、また、本市の中心市街地のシンボルとして位置づけておりまして、今後、50メートル歩道のポテンシャルと特性を十分に生かしたイベント等を展開をしてまいりたいと考えております。  特に、平成24年度では、観光協会事業としてにっぽんど真ん中祭りの太田川サテライト会場誘致や冬のイルミネーションを予定し、また、まちづくり会社では、子供たちとその保護者を対象にわくわくこどもフェア、地元の農産物の即売会や園芸教室を行う地産地消フェア、週末に開催するトワイライトコンサート、50メートル歩道屋台村などの企画を計画されているというふうに聞いております。  また、50メートル歩道の愛称募集や50メートル歩道の芝生広場の整備などを行い、より多くの市民の皆様に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  今後は、整備が進んでまいります駅西地区と一体的に憩いやにぎわいを創出し、まちの魅力を向上させて、広く本市の活性化の一助となるよう、50メートル歩道をより魅力あるものとするなど、中心市街地の活性化を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○総務部長(井上徳治)  続きまして、質問項目の1点目、市民活動センターの活用状況と今後の周知方法についてでございますが、市民活動センターは平成23年4月の太田川駅前への移転に伴い、利用団体からの要望がありました会議室を新たに設けるとともに、印刷機器などの充実により、NPOやコミュニティなどの各種市民団体の方々には御利用いただいており、駅前立地という利便性もあり、利用者からは好評を得ているところでございます。  延べ利用者数は、平成24年2月末までに1万5,000人を超え、平成22年度に比べ約3倍の方々に御利用をいただいております。  活用状況といたしましては、大小の会議室において市の関係各課を初め各種団体の会議や事業、情報交流コーナーでは情報交換や打ち合わせ、印刷作業室では1日平均4団体の方が会議資料やチラシ、ポスター作成などに活用していただいているところでございます。  また、今後の市民への周知方法でございますが、市民活動センターの利用拡大を図るため、現在実施しているホームページ、メールマガジン及びセンターだよりの発行などについてより一層の充実を図ってまいります。なお、今月開催される太田川駅前のまち開きフェスティバルにあわせ、3月24日には市民交流プラザ1周年記念事業のセンターまつりを開催し、市民団体の活動紹介や協働についての講演会などを予定しているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設部長(安藤 悟)  続きまして、質問項目の2点目、駅東公共駐車場の利用状況と当初の計画との比較についてでございますが、今年度4月1日に供用開始いたしました駅東公共駐車場の利用状況は、平成24年2月末現在、駐車台数は28万702台で、一月当たり2万5,518台、1日当たり850台で、そのうち無料台数につきましては13万8,373台で、一月当たり1万2,579台、1日当たり419台でございます。  また、当初の計画との比較でございますが、立地条件及び規模から1日当たり600台の利用を想定しておりましたので、1日当たり約250台の増となっております。  以上でございます。 ○環境経済部長(大橋昌司)  続きまして、質問項目4点目、観光物産プラザの規模についてでございますが、設置する規模といたしましては、名鉄太田川駅の高架下に床面積約200平方メートルの広さを計画しており、施設内には情報閲覧・市民交流スペース、物産品等の展示販売スペースを配置する予定となっております。  情報閲覧・市民交流スペースでは、中心市街地の活性化やにぎわいを創出するため、市民や来街者の交流の場をつくるものでございます。具体的には、観光案内情報を初めとして市の各種のイベントや催事等の情報の提供をして、市民や来街者が自由に閲覧等ができる場としてまいります。  また、物産品等の展示販売スペースでは、例えば東海市の特産物展のような展示販売会の実施、特産物の試食販売等も行い、市や姉妹都市等の物産の販路拡大や普及促進を図ることを目的とした事業を行ってまいります。  以上でございます。 ○市民福祉部長(蟹江博治)  続きまして、質問事項の2、子育て支援についての質問要旨1の質問項目、4月の一斉入所での第一希望の認可保育所に入所できなかった子供の数及び住居地から離れた保育所に預けている子供の数についてでございますが、2月に保護者あてに通知いたしました平成24年4月の一斉入所の状況でお答えをさせていただきます。  第一希望の保育園に入所できなかった子供の数は、市内18の保育園中9保育園で、ゼロ歳児から2歳児までの53人でございます。このうち、住居地から一番近い保育園以外の保育園に預ける人は7園で33人となっており、第二希望から第四希望までの保育園に入所が決定をしております。なお、3歳児から5歳児はすべて全員第一希望の保育園に入所することができております。  第一希望の保育園に入所できなかった子供の数の最も多かったのは、名和保育園で、26人が一番畑、名和東、渡内、平洲保育園に入所が決定しており、18保育園中の約半数を占めております。  また、一斉入所で第一希望以外の保育園に入所した場合におきましては、年度途中で第一希望の保育園で退所等によりまして空きが出た場合、転園の御案内をいたしております。
     続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、認可外保育所に預けている子供の数についてでございますが、市内には3ヵ所の認可外保育所の届け出があり、2月1日現在で月極め契約をしている本市に在住の認可外保育所に在籍している児童数は、ゼロ歳から5歳までの52人となっております。内訳といたしましては、名和町のキッズアカデミー名和園ではゼロ歳から5歳まで17人、高横須賀町のトットランド尾張横須賀では1歳から3歳までの13人、加木屋町のそぴあ保育園南かぎやではゼロ歳から3歳までの22人でございます。  続きまして、質問項目の2点目、認可外保育所に預けている東海市在住の保護者の負担軽減のため、保育料、健康診断料の補助する考えについてでございますが、就労環境の多様化により、保育園の入所基準や夜間等の就労により保育時間があわないこと、また、自宅近くの保育園に空きがなく、預けられないことから、認可外保育所を利用している保護者がいることは承知をいたしております。このような状況の中、認可外保育所が保育園や幼稚園の補完的な機能を持ち、多様な保育ニーズに応えているものと考えております。認可外保育所を利用する本市に在住の保護者への補助する考えにつきましては、市の保育園で保護者の保育ニーズをカバーし切れない部分もあることから、認可保育所により保育料等において負担の大きい認可外保育所を利用されている保護者への支援のあり方につきまして調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○総務部長(井上徳治)  質問事項3、入札制度のあり方についての質問項目1点目、低入札が続いている状況の考えについてでございますが、今年度の低入札調査基準価格を下回る入札は、現時点で139件中23件でございます。当該入札業者からは聞き取りを実施し、積算内訳に無理がないかを調査した上で低入札価格調査報告書を作成し、契約審査会にて総合的に適合した履行の確保を審査し、契約を締結しているところでございます。  現場管理につきましては、半田労働基準監督署との合同現場パトロール、施工体制に関する一斉点検及び中間検査等を実施し、適切な現場監理の確保に努めているところでございます。  また、工事完了検査の結果では、他の入札案件と比較しても成績に差は認められませんが、一方では諸経費が切り詰められている低入札案件におきましては、品質確保及び現場監理において不安要素は否めず、事務量の増大等を懸念しているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、入札制度の見直しについてでございますが、地元企業の健全な育成についての必要性を認識しており、このたび、契約内容に適合した履行を確保し、過度に低価格な受注を防止し、適正価格による契約を一層推進するために、入札制度の見直し作業を行い、平成24年度から設計金額5,000万円未満の入札工事につきましては、最低制限価格制度を試行的に導入してまいります。  また、設計金額5,000万円以上の工事につきましては、地域貢献度の高い業者を優遇できる、総合評価落札方式を試行することとし、地震、台風、大雨等の災害時及び降雪時等の緊急時等に対応できる地元企業の貢献度を評価できる項目及び発注件数の拡大を図ってまいります。  続きまして、質問項目3点目、予定価格の歩切りについてでございますが、本市では予定価格を取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量及び履行期限の長短等を考慮して定めることとしております。これらの積算基準を市独自に作成するためには、多くの時間と経費を必要とするため、愛知県の積算基準を参考とした積算単価に同種工事の過去の落札状況を考慮して、積算単価の切り下げを行い、予定価格を決定しているところでございます。  しかしながら、議員御指摘の平成23年8月に総務大臣及び国土交通大臣の連名で通達がされました公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてにおきまして、予定価格の適切な設定として歩切りによる予定価格の切り下げを行わないこととされたところでございます。今後、近隣市町の状況を踏まえて対応をしてまいります。  以上でございます。 ○健康福祉監(佐治錦三)  続きまして、質問事項の4、高齢者対策についての質問項目の1点目、高齢者の実態調査の分析についてでございますが、昨年の6月から9月にかけ、75歳以上の方を対象として実施いたしました高齢者実態調査につきましては、現在、集計結果を基に分析等を行っているところでございます。  調査の集計からは、高齢者のみ世帯は約4割であるが今後も増加が見込まれること、あまり元気でない、または病気がちと回答した方は約4割であり、その割合は年齢が高くなるほど高くなっていること、社会参加や交流の状況では、社会参加をしていないと答えた方は約4割であり、その対策が必要なこと、車を所有している方は約6割で、病気がちな方ほど所有の割合が低いこと、また、話し相手がいる割合は、ひとり暮らしの方は低く、年齢が高い方や病気がちな方ほど人との交流が家庭内にとどまっていることなどが結果からあらわれております。こうしたことから、高齢者の方が地域で安心して生活が継続できるよう、地域で見守る体制を構築すること、高齢者の方の社会参加や交流が促進されるような場所を提供すること、また、公共施設などへの移動手段を確保することなどにつきまして、今後検討していかなければならない課題であると考えているところでございます。  続きまして、質問項目の2点目、見守りが必要な高齢者への支援についてでございますが、今後もひとり暮らしの方を含む高齢者のみ世帯及び病気がちな高齢者の方の増加が見込まれる中、高齢者実態調査の結果や分析を踏まえまして、支援策などを検討してまいりたいと考えておりますが、4月に設置予定の高齢者支援ネットワークセンターでは、民生委員さんや地域の関係者の協力を得まして、高齢者の方の生活の実態における変化を早期に発見し、必要な支援につなげていくことができるような見守り体制の構築を目指しまして、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの関係機関との連携・強化を図るとともに、コミュニティ、町内会・自治会などを通じて地域に呼びかけるなど、積極的に進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(井上正人)  早川直久議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。 ○10番議員(早川直久)  要望を2点お願いします。  1点目は、質問事項2の質問要旨2の質問項目2点目の認可外保育所に預けている東海市在住の保護者の負担軽減のため、保育料、健康診断料の補助をする考えはあるかについてですが、先ほどの御回答で認可外保育所が保育園や幼稚園の補完的な機能を持ち、多様な保育ニーズに応えているというような御回答がありました。今後は、保護者への支援策のあり方について調査・研究していくという御回答でしたが、放課後児童健全育成事業のほうは無料であるという整合性からも、ぜひ補助を考えていただきたい。  2点目は、質問事項3、質問要旨1、質問項目3の歩切りの問題でございます。今回、質問項目の2の中で、平成24年度より設計金額5,000万円未満の入札工事について最低制限価格制度を試行的に導入するという、そういう回答でしたが、それをそういう考え方は大いに評価したいと思います。しかし、歩切りについては近隣市町の状況を踏まえて対応をするという御回答でした。先ほども言いましたが、国土交通省や総務省の通達にあるように、国や県ではやっておりませんので、東海市が近隣市町に先駆けて歩切りをやめていただくことを要望して終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上正人)  以上で、早川直久議員の一般質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、これにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定しました。  明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行い、その後、議案審議等を行います。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(井上正人)  本日は、これにて散会いたします。             (3月12日 午後2時18分 散会)...