東海市議会 2006-12-06
平成18年12月定例会 (第2日12月 6日)
平成18年12月定例会 (第2日12月 6日) 平成１８年１２月６日
１ 出席議員（２４人）
１番 村 瀬 進 治 ２番 阿 部 健 雄
３番 早 川 直 久 ４番 足 立 光 則
５番 杉 江 良 男 ６番 加 藤 菊 信
７番 安 井 英 樹 ８番 辻 井 タカ子
９番 田 中 雅 章 １０番 佐 野 義 一
１１番 菊 地 隆 夫 １２番 川 﨑 一
１３番 神 野 久美子 １４番 石 丸 喜久雄
１５番 粟 野 文 子 １６番 井 上 正 人
１７番 眞 下 敏 彦 １８番 斉 藤 誠
１９番 東 川 春 近 ２０番 米 山 カヨ子
２１番 早 川 彰 ２２番 本 田 博 信
２３番 鈴 木 秀 幸 ２４番 山 口 清
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
議会事務局長 河 合 洋 一 議事課長 今 頭 伝 男
議事課主幹 熊 谷 和 彦 議事課副主幹 金 田 一 則
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
助役 深 谷 昭 夫
収入役 近 藤 安 彦
教育長 深 谷 孟 延
総務部長 野 村 雅 廣
企画部長 宮 下 修 示
市民福祉部長 吉 田 清 孝
環境経済部長 坂 光 正
清掃センター所長 舟 橋 憲 昭
都市建設部長 早 川 鉄 三
中心街整備事務所長 大 崎 隆 司
水道部長 近 藤 俊 雄
市民病院長 千木良 晴ひこ
市民病院事務局長 伊 藤 敏 明
消防長 片 山 正 文
教育部長 松 木 秀 一
保健福祉監 前 野 清
総務法制課長兼
選挙管理委員会事務局長
杉 下 泰 明
収納課長 下 村 一 夫
秘書課長 大 橋 昌 司
企画政策課長 小 島 正 義
国保課統括主幹 加 藤 和 司
商工労政課長 菊 池 博 史
土木課長 高 井 誠 次
都市整備課統括主幹 鈴 木 忠
消防本部庶務課統括主幹 澤 田 俊 充
学校教育課長 三 浦 好 美
農業委員会事務局長 深 川 正 明
５ 議事日程
┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考│
├──┼────┼────────────────────────────┼───┤
│ １
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴────────────────────────────┴───┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（１２月６日 午前９時３０分 開議）
○議長（加藤菊信）
ただいまの出席議員は２４人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これより会議に入ります。
日程第１、「一般質問」を行います。
お手元に配付をいたしました
通告者一覧表の順序に従い、質問を行っていただきます。
なお、質問時間は、
会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、
新緑水クラブ１２０分、市友会５５分、
公明党議員団６０分、
日本共産党議員団４０分、１人会派各２０分ですので、よろしくお願いをいたします。
それでは、「一般質問」に入ります。
１６番、
井上正人議員の発言を許します。
（１６番 井上正人 登壇）（拍手）
○１６番議員（井上正人）
おはようございます。
新緑水クラブの井上正人でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告順に質問をいたします。
既に数回、
中心街関連の質問をしていますが、事業も進行し、ここ数年が東海市の表玄関をつくる正念場となる時期だと思います。平成２２年度に完成予定の鉄道高架は、３階建ての駅舎というのは承知していますが、それが
駅前ロータリーや駅東の再開発ビル、また東西に１６０メートルに広がる５０メートル幅の遊歩道、また、それに連なる歩道とどのように関連し、町並みを形成していくのか。また、
にぎわいづくりはどのようなものなのか、このように大変大事な時期であるとの認識に立っての質問であることを御理解いただきまして、誠意のある答弁を期待するものでございます。
質問事項の１点目は、
中心街整備事業の現状と方向性について質問をします。
この事業は、
久野市政時代に東海市には主だった顔がないとの声があり、
名鉄太田川駅前に東海市の表玄関をつくろうとの思いから計画が作成され、議会の承認を経て、さらに国の認可もおりて、平成１７年度の完成を目指して事業を推進してきましたが、さまざまな事情から、事業期間の１０年間の延長を余儀なくされて、現在に至っております。その後、鈴木市政に変わって、積極的かつ的確な政策が施され、随分事業が進んだことが実感できます。改めてその手腕に敬意を表するところでございます。
そこで、質問要旨の１番目、それぞれの事業の進行状況と今後の進め方の１項目目、鉄道高架、区画整理、市街地再開発事業のそれぞれの経緯を簡単に説明していただき、また進行状況は現在どうなっているのか、お尋ねをいたします。
２項目目は、以前にも質問をいたしましたが、鉄道高架の２２年度完成を視野に入れ、また駅東の再開発地域のビル、
駅前ロータリー、５０メートル歩道についても、高架完成と足並みが揃いそうに思われます。しかし、どうしても気になるのが、この事業の長期化が予想される最大の原因である、
玉突き移転の多さです。このままでは、事業期間の再延長という事態にもなりかねません。仮にそのような事態になったとしても、その期間は短いに越したことはありません。
そこで、住民には２回も引っ越しがあるという負担の問題は残りますが、集団で一時的に仮住宅に移転していただくような考えはないか。ほかにはどんな工夫があるのか、お尋ねをいたします。
質問要旨の２番目は、
名鉄太田川駅周辺のイメージと方向性についてでございます。
国土交通省の役人や学者などが参加している検討会議が開催され、
まちづくり研究会も
まち並み形成について繰り返し会議を開き、
商工会議所の
特別委員会の設置、民間企業による駅東再開発地域への御提案、また、
東海商業高校の生徒による独自の研究など、いろいろな方面から研究がなされています。これからだんだんとその検討内容が明らかになってくると思います。ここで、大事になってくるのが、これらをどのように整合性をつけて構成していくかということであります。
そこで、１項目目は、駅前のイメージ、
コンセプトはどうか、お尋ねをいたします。
２項目目は、テーマ、
キーワードはあるのか、お尋ねをいたします。
３項目目、５０メートル歩道と駅東の再開発地域は、どこまで具体化されてきたのか、わかっている範囲でお答えをいただきたい。
次に、地域経済の活性化についての１番目、
鉄道高架完成前と後での
にぎわいづくりについてお尋ねをいたします。
既に移転になった商店もありますが、今後、商店は次々と移転していきます。まだ駅周辺は完成までにはほど遠い状態のときですので、商店街としての環境は決して良いとは言えない状況です。こうした場合の商店街の活性化策についてと５０メートルの遊歩道を活かした
にぎわいづくり、駅東の再開発地域のビルも完成予定ですので、これらをいかに
にぎわいづくりに活かすかを考えていかなければなりません。
２項目目は、どんでん広場の活用策についてお尋ねをいたします。
御承知のように、どんでん広場は、
ユニー太田川店が
鉄道高架事業に伴い、西側に仮線を通すことになり、駐車場が大幅に減るのと、建物の一部が仮線にかかるため、閉店した関係で、大田の町の火が消えてしまわないようにと、地元の有志が立ち上がり、
商工会議所も株主として参加し、また２００人近い１万円株主も集め、オープンいたしました。特に、移動手段が徒歩しかないお年寄りは、ユニーの閉店により大田の町から肉屋さんが１軒もなくなってしまい、困っておりました。また、企業の育成という観点から、地元の農家の生産直売を核店舗として、周囲に飲食店を中心とした店舗を配して、これらの店舗には、ゆくゆくは駅前整備が整った後の戦力としても頑張っていただきたいと思っております。
どんでん広場は、公の部分がかなりある企業だと思います。友好都市や姉妹都市と提携して、物産交流の場にどんでん広場を活用してみてはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。東海市やその周辺の市町を見ても、沖縄や九州、
北海道関係のお店はよく見かけますが、東北関係の店舗は余り見かけません。物産交流が発展して、米沢市や釜石市などと本物の
姉妹都市交流につながることを期待をいたしまして、質問をいたします。
質問要旨の２番目は、
地域特産品の
ブランド化について伺います。
東海市には、誇れる産業があります。鉄鋼、
えびせんべいやトマトなどの加工食品もその一つですが、フキや玉ねぎなどの農産物、洋ランを中心とする花卉産業も誇れるものではないでしょうか。洋ランのセントレア・ハッピーバースデイも記念切手まで発行して、すばらしいアイデアだと思います。また、大田町在住の
洋ラン生産者がタイ王室に洋ランを献上した記事を読みました。世界でもその価値が認められた東海市の洋ラン、特にこれら農産物の
ブランド力向上への取り組みの現状と今後の対策についてお尋ねいたします。
次に、質問事項の３番目、市民病院の現状と
広域的方向性についてお尋ねをいたします。
全国各地の病院で、
勤務医不足が深刻化しており、ＮＨＫの調査では、病院の診療科が次々と閉鎖に追い込まれて、この３年半で２２４の病院で３５０近くの診療科が休止又は廃止されるなど、医師不足による地域医療の縮小と崩壊が急速に進んでいると言われております。国民の生命と健康を支えている我が国の医療制度は、社会の基盤であり、これまで世界最長の平均寿命や高い
保健医療水準を実現してきましたが、今日の急速な
少子高齢化、経済の低成長化への移行、国民の生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しております。
このため、今後も真に安定し、また持続可能なものとするために、国においては、
医療制度全般にわたる構造改革を進めております。地域医療の最前線では、
臨床研修医制度の改正による大きな影響もあり、
勤務医不足による診療科の廃止を始めとして、病院の売却、統合、事業委託なども加速されており、地域医療の根幹を揺るがす大きな社会問題となっています。
この問題は、ほかの地域や民間病院のことばかりでなく、この地域や公立病院にも大きな危機が迫っているということです。例えば、県外では、県立病院と私立病院の統合の検討も開始されており、県内では、
新城市民病院の産科、
救急医療体制の問題や東栄病院、
高浜市民病院の民営化などがクローズアップされています。このような現象は、時間差があるものの、共通の課題でもあるため、これまで二次医療病院として地域を支えてきた公立病院についても、役割の見直しや
存続そのものの議論が活発に行われるようになってきており、過日の知多市議会でも、この問題が取り上げられておりました。
さて、
東海市民病院は、これまで地域の二次医療病院としての役割を担い、大変大きな成果を上げてきたことは評価しておりますが、市民の立場に立てば、こういった状況であっても、今以上に安定した質の高い
医療サービスを提供していただきたいと思うのではないでしょうか。しかし、現状は非常に厳しく、これまでは診療報酬の改定の対策に追われていましたが、これからはさらに医師不足による収入減も視野に入れておかなければなりません。
自治体病院は、採算面だけを考えるのではなく、不採算部門でも安定した医療の提供も
自治体病院の責務だと思います。多くの市民が期待しているように、市民病院が医療と経営の両面で安定した状態を維持していただき、新聞紙上を騒がせている他の地域のように、住民の不安が生じることのないように努力していただきたい。
また、医療は、地域の医療機関が互いに支え合い、協力することで成り立っており、これまで述べてきた問題については、市民病院だけでなく、近隣地域全体の問題でもあることから、市内だけでなく、市外の病院や医療機関との連携、協力が不可欠であると思っております。地域全体で共倒れをしないように、問題意識を共有して、地域医療の縮小や崩壊を食い止めていくということも重要な課題であります。
今後は、近隣地域も巻き込んで、広域的な視野からも地域の医療体制、特に救急や入院医療を担う二次医療体制のあり方や方向性について、真剣に議論すべき時期に来ていると思います。一過性の問題でもなく、時間の猶予も余りないと考えています。また、
東海市民病院は、車いすを使用している障害者などは、雨の日は車から病院に入るまでの間に、かなり濡れてしまうようです。
以上のような観点から質問に入ります。
質問要旨の１番目、
東海市民病院の
医療体制等の現状と課題についての１項目目、勤務医及び看護師等の不足の中での市民病院の現状についてお尋ねします。
２項目目は、市民が安心し、安定した質の高い
医療サービスを提供していくため、障害者への配慮も含め、早急に取り組むべき対策についてお尋ねをいたします。
質問要旨の２番目は、地域の二次医療体制の広域的な方向性について伺います。１項目目の質問は、市内及び近隣病院の現状の把握についてお尋ねをいたします。
２項目目は、広域的な視点により、地域医療の縮小と崩壊を食い止めていくため、地域の二次医療体制の方向性と
具体的対応策についてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１６番 井上正人 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
井上議員の地域の二次医療体制の広域的な方向性についてお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、医師の新
臨床研修制度の導入や、診療科の集約化などによって、中小病院では公立・民間を問わず、
常勤医師不足が深刻な状況となっておりまして、住民に対する
医療サービスの提供を始めとして、経営面においても大きな影響が出ており、社会問題になっておるところでございます。
御指摘のように、
東海市民病院は開設以来、地域の二次医療病院として、市民の生命、健康そして安心を支えてまいりましたが、他病院と同様に常勤医師の不足と急増している救急医療に、千木良院長を先頭に頑張っているところでございます。
住民の生活圏の拡大に併せて、医療自体も広域化している現状や、地域性そして経営面から見ても、将来にわたり地域の二次医療を安定的に住民に提供していくためには、一定規模の病床数を持ち、医師や大学医局、そして住民から見ても魅力と特色のある
病院づくりが緊急かつ重要な課題であり、また県等の関係機関の理解や
スケールメリットの点からも、広域的な視点での検討も必要と考えているところでございます。
このことにつきましては、
知多市民病院も同様の認識を持っていると聞いておりますので、例えば東海市、知多市を一つの医療圏としてとらえて、民間病院や関係機関にも広く参加を呼びかけ、直近の問題解決のための連携・協力の強化、また将来あるべき二次医療体制の整備や、地域医療の再構築等に向けた議論の場として、協議会等の組織を早い時期に立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。
○
中心街整備事務所長（大崎隆司）
では、
中心街整備についての御質問にお答えいたします。
事業のそれぞれの進行状況と今後の進め方の１点目、鉄道高架、区画整理、市街地再開発事業の経緯と進行状況でございますが、まず、
鉄道高架事業につきましては、平成１３年度に事業の認可を得まして、用地の確保に全力を注いでまいりました。去る１０月に用地の確保が完了いたしましたので、本年度末からになろうかと思いますが、仮線工事に本格的に着手いたしてまいります。そして平成２０年度当初にも仮線へ営業切替えいたしまして、
本線高架工事に着手、平成２２年度末に
高架化完成の後、平成２３年度に仮線を撤去、側道を整備して、事業完了の目標で進めてまいります。
次に、
区画整理事業でございますが、平成４年度から事業に着手いたしまして、平成９年２月に仮換地指定、平成９年度から建物移転、また各種の工事を進めてきております。
事業費ベースでの進行率は、前年度末で約４７パーセント、
建物移転率で申し上げますと、前年度末で移転対象７１９戸に対しまして２７１戸、約３８パーセントになっております。ちなみに、今年度、先月末現在までを加えますと３０８戸、約４３パーセントになっております。
今後につきましては、当面は鉄道の
高架化完成を見据えながら、駅付近を重点的に進めつつ、一方、
玉突き移転で長期化も懸念されております建物密集地も精力的に移転を進めまして、平成２７年度完了を目指します。
市街地再開発事業につきましては、事業に参加する地権者で再
開発研究会を組織して、区画整理、鉄道高架の進捗を待つ形で推移してまいりました。その間、都市再開発法に基づく法定再開発の研究、また検討を重ねてまいりましたが、先行いたします駅東地区は、
民間事業者から民間開発での提案を受けまして、さらに検討の結果、
地権者皆様の総意として、民間開発にゆだねるということでの合意がなされております。
市といたしましても、
民間事業者によります開発計画がにぎわいの創出、また魅力ある
まちづくりに資するものであると、民間活力に期待していきたい。こうした判断から地権者の意向に沿う形で支援を継続してまいります。
駅西地区につきましては、鉄道高架の仮線撤去後、最短で平成２４年度着工となりますので、変化の激しい社会情勢に配慮しながら、引き続いての検討ということになってまいります。
２点目の
計画どおりに事業を進行する工夫でございますが、
区画整理事業は、平成２７年度完了を目指して鋭意事業を進めているところでございます。この事業が
計画どおりに進行するには、国の補助金等資金的なこともございますが、建物移転が順調に進んでいくことが一番大事な要素であると考えております。
本事業は、商業系また
住居系土地利用の用途純化を図るために、飛換地をいたしました結果、
移転対象建物の多くが玉突きの状況になっております。現在、事業推進のため、建物取壊しのみ、あるいは本来の換地先以外で建物を建てられる方々などの建物移転も積極的に進めておりまして、できるだけ空き地ができるよう、また工事施工ができるだけ進むように移転を進めております。しかし、いろいろ工夫しながらも、通常の移転のみで進めるには、平成２７年度完了は厳しく、これは
権利者皆様の特段の御理解と協力が前提となりますけれども、今後は仮住居等を用意しての集団移転なども視野に入れていく必要があると考えております。
次に、駅前のイメージについての御質問の１点目、どのようなイメージ、
コンセプトで進めるのか。また、２点目のテーマ、
キーワードはあるのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
太田川駅周辺につきましては、平成１６年３月にまとめられた東海市
都市計画マスタープランにおきまして、
にぎわい拠点となる太田川駅周辺の
まちづくりを進めるものとしております。これが本地区のテーマあるいは基本となる
コンセプトになるものと考えております。その中には、「
にぎわい拠点」、「
コンパクト」、「美しい都市景観」といった三つの
キーワードがございます。
一つ目の
にぎわい拠点は、太田川駅周辺地区のシンボルとして、５０メートル遊歩道を活用することによって、にぎわいを創出してまいります。
二点目の
コンパクトは、都市の中心部にさまざまな機能を集めることによって、相乗的な
経済交流活動が活発になり、
中心市街地の活性化も期待できること、あるいは高齢者などが歩いて商店街や
公共公益施設を利用することができるようになることから、いわゆる「
コンパクトシティ」と言われるもので、日常生活が
コンパクトにまとまった都市の構築を目指すこととしております。
三つ目の美しい都市景観は、駅付近のビルや駅舎などの計画、デザインに当たり、市の玄関口にふさわしい、美しい
都市景観形成に向けた積極的な取り組みと先導的な役割を果たしていくものでございます。
３点目、５０メートル歩道と駅東の再開発はどのようになっているかの御質問ですが、５０メートル歩道につきましては、御質問にもございましたように、
学識経験者、地元の代表、関係機関、
国土交通省、愛知県そして東海市、これらで構成します太田川駅
周辺まちづくり検討会議を立ち上げまして、本会議、部会を通じて検討を重ねております。この５０メートル歩道は、鉄道の高架化、駅前広場と同時に整備を完了する予定で進めまして、この基盤整備が進むことによって、周辺地域の人口も増えてまいります。今後、新旧住民の交流が特に求められてまいります。そして新しい太田川駅周辺を積極的な情報発信により、アピールしていく時期になるものと考えられます。そういったことから、祭や、あるいはイベントが開催できる施設など、交流、情報発信に力を入れた整備を進めていく方向で計画案をまとめているところでございます。
今後は、地域住民の皆さんの御意見を伺う機会を経て、来年３月には
整備計画案を公表してまいりたいと考えております。
駅東の再開発事業につきましては、法定市街地再開発事業から
民間事業者によります開発に移行することで、地権者の合意がなされました。
民間事業者の方からは、
分譲マンション棟、ホテル棟、テナント棟を独立して建てる計画案が提案されておりますが、今後、
太田川駅前の
にぎわい創出、また魅力ある
まちづくりが確実にスムーズに展開されるよう、
民間事業者、権利者の皆さんとともに計画の詳細を検討していくことになります。
以上でございます。
○
環境経済部長（坂 光正）
続きまして、地域経済の活性化についての
太田川周辺の
活性化対策の１点目、高架完成前と後での
にぎわいづくり対策でございますが、まず最初に、高架完成前の
にぎわいづくりでございますが、太田川駅周辺地区は、
区画整理事業に伴う区画道路の造成や建物の移転等により、地区内が工事中という印象になり、地区内や周辺の商店にとっては人の流れの変化も含め、にぎわいという面で不安があろうかと思います。
先ほど
中心街整備事業の現状と方向性の中でお答えをいたしましたように、駅東の再開発事業の早期の実現が望まれるところではございますが、市といたしましては、地元の商業団体が行う共同宣伝事業や、共同催事事業を支援することで、
にぎわいづくりに貢献してまいりたいと考えております。
次に、高架完成後の
にぎわいづくり対策でございますが、従来からの商業団体の事業費補助に加え、
商工会議所だけでなく、市観光協会の協力を得ながら、駅東のシンボル的存在となる５０メートル遊歩道などを利用して、東海市の観光や物産の発信を絡めながら、各種のイベントを開催することで、
にぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
２点目のどんでん広場の今後の活用策として、姉妹都市、友好都市との産業連携の考え方でございますが、どんでん広場の経営状況につきましては、非常に厳しい状況であることは認識いたしております。また、設立の経緯から、こういった観点からもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますが、具体的な支援の方法につきましては、苦慮している状況でございます。しかしながら、今回の定例議会で御提案をしております釜石市との姉妹都市提携を契機に、米沢市も含めた経済面での交流を推進するために両市の物産のアンテナショップや観光案内のできる施設で、本市の物産・観光についてもＰＲするための複合的な施設の設置について、どんでん広場の
空き店舗利用も一つの候補として考慮しつつ、運営の方法や設置方法を
商工会議所や観光協会とも連携を図りながら調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
地域特産品の
ブランド化についての１点目、本市の特産品であるフキ、玉ねぎ、洋ラン等のブランド力の向上への取組みの現状と今後の対策でございますが、御質問のように、東海市のフキは全国１位、玉ねぎは県下第３位、洋ランは県下２位の産出額を誇り、本市の特産品となっております。この３品目で、東海市の農業産出額の約５０パーセントを占めています。特にフキは花粉症予防に効果があるということで、東海市のフキがテレビで取り上げられてから、多くの人に注目されるようになりました。また、カリフラワーは県下第４位の出荷量ながらも、品質が良いということで、先日もテレビで紹介され、東海市の農産物が全国にＰＲされております。
特産品の生産振興としましては、さまざまな補助制度などにより支援をしておりますが、
ブランド力向上のために、フキではトレーサビリティ用のラベル作成費や、優良種苗の育成費に、玉ねぎでは愛知の伝統野菜に指定された愛知白早生、養父早生玉ねぎのイメージアップマークシールの作成費に今年度から補助をしております。また、玉ねぎの生産者団体に対しても、新品種の試験栽培に補助をしております。
なお、洋ランにつきましては、従来から農業センターで新品種の開発を行っており、現在までにシンビジウムとデンドロビウムの１０品種を種苗登録申請しており、市内の花卉農家を通じて全国に販売をしております。
今後といたしましても、東海市ブランドの安心・安全な野菜の生産振興に引き続き支援をするとともに、洋ランの新品種の開発を継続して行い、全国にＰＲをしてまいります。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
市民病院長（千木良晴ひこ）
質問項目の３番目、市民病院の現状と
広域的方向性についての１点目、勤務医及び看護師など不足の中で市民病院の現状は、についてでございますが、常勤の
勤務医不足によりまして、一般的に公立・民間を問わず、中小病院が大きな打撃を受けており、当
東海市民病院も例外ではございません。
当病院も現在、大学の医局員不足を理由に、医師の引上げを予告されており、一層深刻な状況になりつつあるのが現状でございます。また、看護師につきましても、大学病院や大規模病院が高度医療の充実のために、大々的な確保を進めている現状から、当病院でも慢性的な看護師不足に悩まされております。
なお、技術系職員につきましては、現在のところ充足しておるものでございます。
御案内のとおり、当病院は経営改善のための改革を続けておりますが、今後は将来に向かって抜本的な対策をとっていかない限りは、診療科の縮小も避けることができなくなり、経営面、また住民に対する安定した良質な
医療サービスの効率的な提供など、さまざまな面で大きな支障が生じることも想定されます。
特に緊急・重要な問題といたしまして、救急救命への対応がございます。ここ数年、救急外来患者が急増するとともに、多様化しており、当直医師の負担が非常に重くなっており、医師の疲弊がもはやピークとなっております。このまま医師の過重負担が続けば、病院から離れる医師が出てくる可能性もあり、さらなる人材の流出という危機にも直面するなど、悪循環に陥ることになります。
現に、
高浜市民病院では、
勤務医不足により、来年度から指定管理者へ移行されるとの報道もなされております。この事態を何とか解決し、乗り切っていくためには、人・物・金をベースにした、必要な医療体制を確保することが前提条件でございますので、職員一丸となって医師と看護師の確保など、あらゆる面での努力を重ねているところでございます。
２点目の市民が安心し、安定した質の高い
医療サービスを提供するため、障害者への配慮を含め、早急に取り組む対策は、についてでございますが、市民の安心を支えて、安定した質の高い
医療サービスを効率的に提供していくためには、さまざまなハードルをクリアして、必要とされる医療体制を整えることが重要と考えております。そのために必要なことは、この場でも申しましたとおり、各診療科に常勤医師を安定的に配置していくことが最優先の課題でございますが、御案内のとおり、現実としては不可能に近い状況でございます。
現在、医師の確保のために大学医局への働きかけや、インターネットでの募集、個人的なルートを使っての接触など、考えられるさまざまな手段を利用して努力を重ねておりますが、現時点では良い結果が出ておりません。このような状況は、医療制度改革全般の課題の一つになっておりますが、もはや一病院の努力では限界もあることから、地域全体で解決することも重要な選択肢の一つであり、例えば直近の課題の解決に向けて、医師会や他病院との連携、協力を強め、国が示している医師不足が深刻な診療科の再編や集約化、
救急医療体制の整備などによって、医師不足をカバーしていくことも考えられます。
また、将来に向けてのビジョンをしっかり示して、地域全体の合意を形成しながら、地域の医療体制の整備を図っていくことも重要な課題と認識しており、両面での対応が必要と考えております。
障害者の方々への配慮につきましても、院内において順次改善などを進めているところでございますが、引き続き障害者の方々も利用しやすい設備と環境づくりに努力してまいります。
以上でございます。
○
市民病院事務局長（伊藤敏明）
地域の二次医療体制の広域的な方向性についての１点目、市内及び近隣病院の現状の把握でございますが、県の保健医療計画によれば、知多半島医療圏では７つの公的病院を含めて１９の病院があり、医療圏全体では４００床余りが過剰となっているとされております。市内では、当病院を含めて３病院でそれぞれ必要な役割を担いながら、地域医療を支えているところでございます。現時点では、詳細なデータは持っておりませんが、第三次救急医療を行う半田病院以外は、医師の確保や経営面などにおいて非常に厳しい状況ではないかと推測をしております。
市内の中央病院では、消化器、小児科、耳鼻咽喉科など、常勤医師の引上げにより、入院患者の受入れができていない状況であると聞き及んでおります。また、
知多市民病院では、麻酔科の休診、脳神経外科の医師の引上げ通告を受けているなど、人材確保に苦慮しているとのことでございます。
このような現状から、常勤医師の不足は、公立・民間を問わず、多少の時間差や温度差があるものの、大多数の病院においては、病院そのものの存続を揺るがす深刻かつ共通な問題と認識しているものでございます。
以上でございます。
○議長（加藤菊信）
井上議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。
○１６番議員（井上正人）
それぞれ誠意ある御答弁、ありがとうございました。
１点だけ、ちょっと確認の意味で質問したいと思いますが、質問事項の３番目、市民病院の現状と
広域的方向性についての質問要旨の２点目の、また質問事項の２番目、広域的視点により、地域医療の縮小と崩壊を食い止めていくため、地域の二次医療体制の方向性と
具体的対応策はというところで、市長から御答弁いただきました。
スケールメリットだとか、いろいろ民間病院との協議会、これをなるべく早く進めていきたいということですけれども、こういうふうに考えてよろしいですかね。
もう既に始まっているのか、来年度中には始めるということで、なるべく早くというのは、時期はどういうことかなというふうに、ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（鈴木淳雄）
答弁でも申し上げましたが、何月だということではございませんが、できるだけ早い時期に、相手もあることでございますので、そういうところとも協議をさせていただいて、早ければ早いほど私もいいというふうに思っておりますので、時期は申し上げられませんが、できるだけ早い時期にそういう立上げができるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（加藤菊信）
井上議員、要望がありましたら、発言を許します。
○１６番議員（井上正人）
終わります。
○議長（加藤菊信）
以上で、
井上正人議員の一般質問を終わります。
続いて、１０番、佐野義一議員の発言を許します。
（１０番 佐野義一 登壇）（拍手）
○１０番議員（佐野義一）
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、
新緑水クラブの一員として、通告の順番に従って質問させていただきます。
まず、都市整備計画について、２つの要旨で質問をいたします。
最初に、横須賀駅西通線整備について質問したいと思います。
名鉄の尾張横須賀駅は、東海市内の駅の中でも乗降客の数も割合多く、随分前からエスカレーターが稼働しています。今回、バリアフリー法により、エレベーターの設置計画もあります。ただ、駅を利用するため、車で送ってもらい、西側から乗り入れようとすると、道路幅も狭く、一部に一方通行もあります。歩いて駅に行く場合も、歩道は整っておらず、安心して駅へは向かえません。
横須賀駅西通線整備は、本市の都市基盤整備の基幹の一つである下水道整備に必要な浄化センターの建設に伴い、地域の理解を得るために計画、決定された事業であります。横須賀地区の皆さんは、浄化センターもできるが、地域再開発のために道路整備もされると思っておられました。ですから、西側から駅に向かうのに、このような思いはしなくていいはずでした。しかし、現在、浄化センターが完成し、下水道整備事業も平成１７年度中に計画面積の５０％を達成しました。そして来年、１９年度から第４次の面整備に着手されようとしています。が、横須賀駅西通線整備は、忘れ去られたようになっています。
横須賀駅西通線、１番目の質問として、横須賀駅西通線は、整備構想からもはや２０年、計画決定されてから約１０年が経過します。この間に、事業設計はされましたが、着手には至っておりません。どうして整備されないのか、伺います。
２番の質問として、今の状態に対して地域の理解は得られていると思いますか、当局の見解を伺いたい。
昨年の中部国際空港の開港で、尾張横須賀駅は停車本数も増加し、快速電車も乗車できるなど、さらに利用しやすくなりました。駅周辺にも複数の新しい大型の集合住宅が建設されています。尾張横須賀駅西側の地域の将来を考えると、早期に計画の道路整備を完了するなど、この地域の活性化に向けた再開発の手助けになるような施策に着手すべきときであると思います。
もともと旧横須賀町時代は、商業の中心であった地域です。浄化センターの建設に、この地域の皆さんが理解を示したのも、浄化センター建設に伴い、東海市の都市整備計画に横須賀駅西通線などの道路整備や再開発が盛り込まれていき、この地域が昔のような活気を取り戻すと期待されたからです。
横須賀駅西通線最後の質問として、３番に、市として今後、この計画をどのようにしていくつもりか、伺います。
次に、都市整備のもう一つの要旨、中ノ池新駅について質問します。
中ノ池新駅については、本年３月の第１回定例会において、この春で引退をされた川原議員から、新駅設置についての構想の浮上から現在に至るまでの経緯の確認と市の見解について一般質問がなされております。おかげで、私も新駅について経過がよく理解できたと思っていました。中ノ池には、私の住んでいる地域からも、名鉄常滑線の高架事業や都市計画道路の整備に協力していただいた多くの方たちが移転されています。その皆さんも、新駅はできるものと考えておられたようです。私も顔なじみのその方たちから質問されると、３月議会での市の見解を説明させていただいております。
しかし、本年８月に、中ノ池の自治会より市長あてに、新駅設置に向けた要望があったと聞いております。中ノ池の老人クラブの皆さんを中心とした大きな声があり、自治会も要望書の提出に至ったようで、地域の方たちは新駅設置をあきらめてはいないようです。第４次総合計画には、新駅の構想を明記してあり、設置に向けた努力がされてきたと信じております。しかし、第５次総合計画策定当時には、地域の方たちとの接点がなかったのかと思います。できそうなときには地域に話が来たのに、ちょっと雲行きが悪くなると、連絡がなくなってしまうような感じです。
このような状態では、現在も中ノ池地域の住民に対してはっきりとした説明がなされていないのかもしれません。第４次総合計画までの市の事情と現在とどう違うのか。市民生活の向上のため、利便性向上のために、条件さえ整えば新駅の設置に市が努力されることは当然だと思います。ただ、新駅は名鉄の経営状況などと併せて、設備面で乗降客の安全確保やバリアフリー法でハードルが高くなったことをきちんと説明できていないのではないかと疑念を抱きます。
そこで、２点の質問をします。
１番に、地域から再度新駅設置の要望があったが、どうお答えになったのか。
２番として、第４次総合計画までの市の事情と現在とどう違うのか。新駅に期待している住民に対する説明はなされたのでしょうか。
次は、環境保全について、特に降下ばいじん対策について質問します。
平成１３年頃から、臨海部の事業所の好況化により、市南西部の地域での降下ばいじんの測定値に著しい増加と同時に、市民からの環境悪化の訴えが多くなったことは、私もこれまでに説明させていただきました。市民の訴えに応えるように、行政も企業に申し入れて対策の強化を図ってきました。また、市独自に生活環境の負荷軽減を目的とした環境保全林の整備に着手し、今回、調査の実施を決定して、さらに基金の創設をも提案していただいております。ですから、企業にもさらに対策をお願いしたいところです。
私の知るところでは、本市と同様の問題を抱えた自治体や地域では、企業との協議の結果、企業が降下ばいじん対策の努力目標値、基準値設定などを示して取り組んでいる例が多く見られます。
東海市南西部に暮らす多くの方たちも、現在の企業の努力は認めつつも、努力目標値、基準値設定など数値による目安が欲しいと考えています。行政も市内の各地で測定を続けておられるのですから、その測定値を一定以上超えないよう努力する目標値をこれから話し合いで策定できないものでしょうか。
また、企業のこれまでに発表された１９年１月までの集じん機設置や、これから行うヤード西側全面の環境ネットによる飛散防止対策などについて、市や県、企業の担当者の方たちと市民との意見の交換を直接行い、同時に
学識経験者による解説や評価をいただいて、お互いの理解を深めることが大切であると私は、産・官・学・民による話し合いの必要性をこれまでも訴えてまいりました。
企業の操業の増加に伴い、収益の増も顕著に見られて、新しい環境対策への投資が次々と実施されていて、私たちも全部把握できていません。生活環境課では、頻繁に情報交換をしているのですから、もっと多くの情報を持っていると思います。企業も今行っている対策、これから実施予定の対策に自信を持って市民に説明し、市民の率直な意見を参考にして、新しい対策に役立ててほしいと願います。
そこで、２点について質問します。
降下ばいじん対策の質問ですが、１番の質問として、降下ばいじんの基準値を策定できないのでしょうか。
２番の質問として、今後の対策について、産・官・学・民での協議が大切と考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
続いて、しあわせ村の駐車場対策について質問をいたします。
しあわせ村を利用する市民の方から、駐車スペースを探して何度も敷地内を回ったとの指摘を受けました。子供の健診にしあわせ村に向かう妻も、駐車場がなくなるからと予定時間の３０分以上前には出かけます。しあわせ村の駐車場が足らない。それは私も実感しておりました。また、よく言われてきたのが、しあわせ村の駐車場に車を置いて、聚楽園駅から電車に乗る方がみえる。しあわせ村の利用者以外の駐車があるとの疑念です。ただでさえ絶対数の足らない駐車場に、利用目的以外での駐車をされてはたまりません。
そこで、私も実態の一部を確認してきました。今議会一般質問通告締切日の１１月３０日早朝に、駐車場へ行ってまいりました。夜間、閉鎖されている駐車場が、開錠される前の午前８時２０分、場内には１２台の一般車両がありました。また、その後、１時間ほど駐車場内にいましたが、車で来村して駐車場内に車を止めて、そのまますぐ出口に向かった方が４名ありました。公園内から駅に向かうほかの通路もあります。皆さんにどのような事情があったのか、確認はしていませんが、やはり利用者以外の駐車はあると私は思います。
しあわせ村駐車場対策で、１番に、このようなしあわせ村の利用者以外の駐車をどうしていくつもりなのかを質問したいと思います。
また、私が駐車場にいた約１時間の間に、半分ほどの駐車スペースがなくなりました。まだまだこれから多くの市民の皆さんが来られそうな時間です。施設の収容能力に対して、駐車可能台数がやはり足らないと感じます。車社会なので、せっかくの立派な施設も駐車場の整備がなされなければむだになります。実際、しあわせ村の利用者の中で、会議などの会場をしあわせ村からほかの施設へ変えてしまう例もあるそうです。
しあわせ村駐車場対策の２番目の質問として、駐車場不足解消についての具体的な対策についてどう考えておられるのかを伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１０番 佐野義一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
佐野議員の横須賀駅西通線の今後の計画についてのお尋ねでございますが、横須賀駅西通線につきましては、最近、駅西から国道２４７号までの間におきまして、御指摘のように企業敷地が更地となるなど、都市計画決定当時と状況が大きく変わってきておるところでございます。
今年５月、養父・横須賀町内会や商工業団体からの事業推進の要望書もいただいておりまして、現在、事業化も視野に検討しているところでございます。この区間は、交通結節点改善事業として、補助採択の可能性もあるようでございますので、今後におきましては、国庫補助の採択要件であります駅周辺交通環境改善計画を関係者の意向も参考にさせていただきながら、策定してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○
都市建設部長（早川鉄三）
戻りまして、１点目の横須賀駅西通線の整備構想から２０年が経過するが、どうして整備されないのかでございますが、横須賀駅西通線につきましては、昭和６２年に道路建設の協議がなされて以来、地元説明会を経て、平成８年１１月に都市計画決定されております。しかし、事業化には莫大な事業費がかかりますので、国庫補助事業として採択を受ける必要があります。
そこで、平成９年度には、国庫補助事業の新規要望路線として事業採択を目指しましたが、結果的には不採択となり、現在に至っております。
２点目の地域の理解は得られているかでございますが、国庫補助が採択されなかったことから、現在に至っているわけでございまして、当時、用地測量の折や、その後にも一部の方からは、用地の買い取りの申し出がありましたが、「補助事業で進める予定であり、事業採択がされなければ買収はできません」とお断りのお願いをしてきた経緯はございます。
今年５月には、町内会や商工業団体から事業促進の要望をいただいておりますので、事業化も視野に検討し、地元の理解を得るようにしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○
中心街整備事務所長（大崎隆司）
中ノ池新駅についての御質問の１点目、地域からの新駅設置要望に対する回答についてお答えいたします。
本年８月３０日付で中ノ池自治会からありました御要望につきましては、「名鉄として無人駅の統廃合を実施している中で、乗降客数が余り見込めない駅の設置は、極めて困難で、特に高齢者、障害者利用を前提とした場合、万が一に備えるために、有人駅にする必要が生じ、採算が合わないため、乗降客数を確保できる要因がない限りは、市が多大な建設費、維持管理費を負担するとの前提があっても、新駅設置の実現は困難です」と回答いたしました。
２点目の現在の事情でございますが、これは平成２年度に駅新設の可能性を検討するために基礎調査を行いまして、新駅設置を前提に名鉄と協議を重ねましたが、建設費、維持管理費もさることながら、何よりも設置の目安となる利用客数はとても見込めないことから、歩み寄り、展望が開けないまま推移してまいりました。
当時から１５年が経過したわけでございますが、最寄りの尾張横須賀駅、高横須賀駅の乗降客数に大きな変動がない中、今後において中ノ池地区周辺の土地利用が一層図られまして、鉄道利用者が飛躍的に期待できると、こういった状況の変化のない限りは、協議の再開も困難な状況でございます。
こうした状況は、過去に日刊紙等におきましても報道されておりますし、本会議の場におきましても、たびたび取り上げられまして、広報とうかいの議会だよりの中においてもお知らせされておりますので、改めての説明は予定いたしておりません。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○
環境経済部長（坂 光正）
続きまして、環境保全の１点目、降下ばいじんの基準値策定についてでございますが、国においては環境基準が設定されておりません。しかし、鉄鋼３社におきましては、それぞれ対策を講じ、降下ばいじんの削減に向けて努力をしているところでございます。
全国的には、自治体単体で目標値を設定しているところがございますが、年間平均値で、１平方キロメートル当たり５トンから１０トンまでの幅があり、各自治体の目標値はかなり大きな差がございます。本市におきましては、現在総合計画において、平成２０年度には４トン、平成２５年度には３.５トンとするめざそう値を設定しておりますが、現在策定中の環境基本計画の中で、地域の実情に合った目標値として、北部・南部に分けて設定する予定でございます。
降下ばいじんの発生源としましては、企業の事業活動によるもののほか、田畑の耕作による土砂の巻き上げ、自然界や自動車からの排出物、自動車走行による巻き上げなど多様な要因がございますが、市といたしましては、めざそう値を目標に企業を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、新日本製鐵におきましては、石炭ヤードの西側岸壁に環境ネットを増設するほか、今後、ヤード内の粉じん飛散を防止するために、高さ５メートルの擁壁を設置する計画があり、さらなる飛散防止の効果を期待するものでございます。
２点目、産・官・学・民での協議についてでございますが、現在、鉄鋼３社、県、市で降下ばいじん対策検討会を設け、削減対策について協議しているところでございますが、住民の意見も取り込む必要があることは認識しております。また、大学の先生など、
学識経験者をアドバイザーとして参加していただくことにつきましては、今後検討させていただきたいと存じます。
いずれにしましても、町内会・自治会等との意見交換が実現できるよう、企業に働きかけておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○保健福祉監（前野 清）
続きまして、しあわせ村の駐車場対策についての１点目、しあわせ村利用者以外の駐車をどうなくすかについてでございますが、以前から名鉄聚楽園駅の通勤者の駐車が問題とされておりましたので、議員御案内のとおり、しあわせ村への出入りを２１時３０分から翌朝の８時２５分まではポールを設置して、入村できなくしております。しかし、ポールの間をすり抜けていく軽自動車がございましたので、本年１０月からは、ポールとポールの間にチェーンを取り付けて、侵入できないようにいたしております。
ただし、開館中の不適切な駐車につきましては、案内看板や張り紙等で周知しておりますが、完全に排除することが難しいのが実情でございます。また、放置自動車につきましては、９月に撤去いたしましたので、現在はございません。したがいまして、今後も不適切な駐車をなくすよう、粘り強く対応してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目、駐車場不足解消についての具体的な対策は、でございますが、慢性的な駐車場不足の対応には大変苦慮いたしております。混雑緩和対策といたしましては、利用者には公共交通機関、循環バスの利用、自家用車の相乗り、第２・第３駐車場の利用案内を行うなど、協力をお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、駐車場不足の根本的な解決策といたしましては、現在の駐車場を立体式にする方法などが考えられますが、立体駐車場とする場合には、都市公園区域内でございますので、景観問題、あるいは建設費の問題や、駐車場建設中の仮駐車場の確保及び管理方法などさまざまな問題を抱えておりますので、そのような問題を解決しながら、また駐車場用地として周辺の土地取得、借地も視野に入れまして、駐車場不足の解決について今後鋭意調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（加藤菊信）
議員の皆さんに申し上げます。答弁中は、私語を慎むようによろしくお願いいたします。
それでは、佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。
○１０番議員（佐野義一）
再質問はありません。ありがとうございました。
１点だけ要望をいたしたいと思います。
今回、都市整備について質問させていただきました。一つは事業決定されたもの、一つは事業決定には至らなかったもの。この件に限らず、今後安定的に市税の見込みがあれば、市内の各地域からさまざまな都市整備の要望が上がってくると思います。もちろん県道名古屋半田線バイパス事業、
中心街整備事業を完了させること、南加木屋駅周辺の区画整理をどうするかということ、また浅山新田の東側の地域には、車で東西にまともに走れる道はございません。市全体で見れば、先にすべき事業は見えてきます。しかし、地域から上がってくる要望は、それぞれが地域にとって大切な事業であります。
今まで社会保障費や教育費に抑えられていただけに、学校の校舎の老朽化という問題は残りますが、耐震補強という部分に目途がついたので、もっと都市整備にお金を使っていただきたいと、市民の皆さんも願っております。この時期に事業決定された事業は幸せです。今なら事業完了しそうだからです。
ただ、どのような無理な事業も、地域の皆さんは必死でございます。その気持ちを理解していただきまして、理事者の方々も一つでも多くの事業をできるように、さらに努力していただくことをお願いしまして、終わります。（拍手）
○議長（加藤菊信）
以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩といたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時４４分 休憩）
（午前１１時００分 再開）
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○議長（加藤菊信）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２２番、本田博信議員の発言を許します。
（２２番 本田博信 登壇）（拍手）
○２２番議員（本田博信）
改めまして、こんにちは。議長のお許しを得ましたので、
新緑水クラブの一員として元気よく質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、本市の現在の状況は、鉄鋼３社を中心とした経済環境のもとに、力強い財政力を持ち、元気あふれる快適都市づくりを進めていますので、高く評価しているところでございます。
以下、通告の順序に従いまして、質問をしますので、よろしくお願いします。
まず、大項目の１番目でございますが、元気ある
まちづくりに対しての土地有効利用について質問するものでございます。
初めに、私は元気ある
まちづくりの原点は人口増加であると考えています。最近の新聞に、昨年行われました国勢調査結果の中間発表がありましたが、この中で、近隣市町の過去５年間の人口増加率を見ますと、東海市が４.４パーセント増であったのに対して、大府市が６.６パーセント増で、近隣市町の中で一番高く、次いで東浦町が６.４パーセント増、半田市が４.５パーセント増で、それぞれ東海市より高く、知多市は３.５パーセント増、常滑市は２.２パーセント増でありました。
そこで、中部国際空港開港直後の１７年４月１日から最近の１８年１１月１日までの１年７カ月間の近隣市町の人口増加率を見ますと、東海市が１.９７パーセント増であるのに対して、大府市が３.１９パーセント増で、やはり近隣では一番高く、半田市が１.９８パーセント増で、それぞれ東海市より高く、常滑市が１.７８パーセント増、知多市は１.３５パーセント増でありました。
この結果を見るまで、私は、東海市は湾岸道路東海インターの新設、同道路の東名豊田ジャンクションの接続による交通結節点での有利性、鉄鋼業界の好況性があり、人口が順調に伸びていたと思われたため、この付近では一番伸び率が高いと思っていました。しかし、結果は前述のとおりで、大府市の方が増加率が高かったし、少し南に行った半田市でも、東海市より少しではありますが、増加率が高いことを改めて知りました。
国勢調査結果での人口増加の減少を考えてみますと、一つは産業が発展しているところは人口増加率が高いと言えます。例を挙げれば、愛知県全体では、過去５年間に３.０パーセントの人口増加率であり、東海市が４.４パーセント増であったのに対して、高浜市が８.５パーセント増、刈谷市が７.６パーセント増、安城市が７.２パーセント増、大府市がそれに続きまして６.６パーセント増、知立市が５.６パーセント増、岡崎市が５.４パーセント増、碧南市が５.３パーセント増というように、これらはすべてトヨタ関連企業の多い市です。
人口増加減少の二つ目といたしましては、住宅地が整備されているところで、比較的地価が安いところが人口増加率が高いと言えます。例えば、日進市の人口増加率が１２.０パーセント増、５年間で。長久手町が７.４パーセント増、東郷町が６.８パーセント増、半田市はちなみに４.５パーセント増などです。名古屋市は、全体で２.０パーセント増であるのに対しまして、名古屋市でも緑区が４.７パーセント増、守山区が４.５パーセント増などです。
このような結果から見ますと、東海市の人口増加率は、近隣市町の増加率から見ましても、優れているとは言えなく、今後、産業発展のために企業誘致や住宅地の整備に努めなければならないと考えます。他の市町は、それぞれ市の発展のために努力しているのです。最近の新聞にも載っていましたが、隣の知多市では、企業誘致のために市の組織体制を変更するとしております。
そこで、１番目の質問をします。
最近の国勢調査結果、この５年間で大府市、東浦町、半田市の方が本市より人口増加率が高かったのですが、この点、どう分析してみえますでしょうか。また、本市の今後の人口増加策はどうなっておりますでしょうか、お尋ねします。
私は、元気ある
まちづくりの原点は、人口増加であると考えています。また、人口増加策の原点は、土地有効利用であると考えていますが、本市は現在、既に中規模以上の企業誘致用地がありません。このため、次に本市の今後の土地利用政策について問うものでございます。
そこで、２番目の質問といたしましては、職員で構成された土地利用研究会の調査研究結果は、どのような結果になっていますでしょうか、お尋ねします。
そして、３番目の質問といたしましては、この調査研究結果につきまして、いつごろその土地が利用できるようになる予想でしょうか、お尋ねします。
また、そこに至るまでの問題点はどうでしょうか、お尋ねいたします。
私は、この土地利用研究会のことについては、昨年、一般質問で質問してきておりますので、今回、前置きは省きますが、本年８月には調査研究結果ができたと聞いておりますので、その内容についてお尋ねするもので、特に市街化調整区域の利用になりますと、使用できるまでの期間がかなり長くかかりますので、一時も早く場所を決めて動く必要があると考えている次第でございます。
次に、大項目の２番目の質問といたしまして、道路行政についての質問でございます。
まず、１点目としましては、荒尾大府線のアピタ荒尾店から産業道路までの延伸でございますが、この道路の重要性につきましては、既に多くの方々の認めるところであり、このことにつきましては、私も以前、何回か一般質問の中で述べましたので、今回は省略しますが、これまで長期間かかった用地買収が１７年度末までに全部終了したと聞いております。そして我々が１７年の２月に県に陳情に行ったときの県の回答といたしましては、１７年度で用地買収を終えるようにして、１８年度から着工し、４年間ぐらいで完成する予定であると話があったのですが、既に１８年度も終盤となりましたが、一向に着工の姿が見えないので心配しております。と申しますのは、この道路は、東海中新田土地
区画整理事業が終盤にかかった平成１０年頃の話では、比較的早く着工されるように聞いていましたが、なかなか着工されず、その後も不況が続き、また愛知万博や中部国際空港などの大型プロジェクトもあり、県の予算をほかへ回すことが少なくなったこともあり、この道路事業が延び延びになった経緯があります。
このようなことから、次に質問したいと思います。
荒尾大府線のアピタ荒尾店から産業道路までの延伸計画については、なかなか着工の姿が見えず、完工がだんだん遅れるように見えますが、今後、どのように進むでしょうか。
次の質問といたしましては、東海知多線のアピタ荒尾店の南３００メートルの長草東海線と交差するところの道路問題でございます。東海荒尾線は、アピタ荒尾店がオープンした１４年１０月に開通し、これまでに満４年が経過しましたが、この道路は市内で一番混雑しており、特に毎日の朝夕非常に混雑し、土曜日・日曜日は、終日混雑しておりますことは、皆様の御承知のとおりでございまして、この道路を横切ることは大変で、危険極まりないという表現が当てはまると言えます。
問題は、この東海知多線のアピタ荒尾店の南３００メートルのところで、地名で言えば東海町二本松の東西道路、長草東海線と交差するところですが、この交差点の西側の北の一部、５０メートルくらいだけが歩道がありません。このため、特にアピタの方から南へこの歩道を歩いてきますと、急に歩道がなくなってしまい、非常に危険です。また、ここの交差点には信号がありません。ここで東海知多線を横切らなければいけない人や、車は非常に危険で、この４年間にここでは事故が何度も発生しております。このため、地域住民から一時も早く信号を設置してほしいと強い要望が出ておりますので、以前から何度となく要望を出していることではありますが、ここで質問させていただくものでございます。
質問としましては、ここの道路の設置とこの交差点の信号設置の見通しについてお聞かせ願います。
次に、大項目３番目の教育行政について質問したいと思います。
開かれた学校づくりという言葉が使われるようになってから、既に何年かが経ちますが、近年になり、犯罪が低年齢化し、それとともに校内暴力、いじめ、不登校などなど、学校を取り巻く諸問題がだんだんと多くなったことは御承知のとおりでございます。
このようなことから、これからの学校は、保護者や地域住民の信頼に応え、児童・生徒の健やかな成長を図っていくために、外部から学校をより理解してもらうことが大切であるとされています。そのためには、より開かれた学校づくりが必要で、学校を外から隠し事なく、よく見えるように、またよりわかりやすいものとすることが要求されるようになり、学校の公開、情報の提供、説明責任を果たしていくことが一段と重要になりました。
このたび、平洲中学校が「初めの一歩」という生徒指導だよりで、今、学校で起こっている良いことも、それから悪いこともすべて記載し、またホームページにも載せ、保護者や地域の人たちに公開していることは、非常に勇気のある行動であると私は評価しております。私は、平洲中学校の現状を美化するものでもありません。すべて公開し、学校・保護者・地域が問題点を共有し、一体となって解決していく姿勢を評価しているものです。良いことは伸ばしていけば良いし、悪いことは悪いこととして、みんなで直していく必要があります。昔から、少々の悪いことは、いつでも、どこにでもありました。それが集団的に大きくなるか、ならないかが問題です。これまでの学校であれば、良いことは学校だよりに書いても、悪いことは書かなく、口頭で説明したとして、半ば逃げていることが多かったと思います。問題も芽のうちに、保護者・地域住民と学校とが共有することにより、学校で、家庭で、そして地域でそれぞれ対応することが重要で、これが地域と学校の連携だと思います。これこそ、より開かれた学校だと思います。
さて、平洲中学校区及び上野中学校区の５小中学校では、本年度より文部科学省の委託を受け、学校評価システム構築事業を進めています。そしてこの評価実践研究は、全都道府県で行われていますが、愛知県では東海市と豊橋市だけで行われているものですので、私は注目しております。この事業の目的としては、信頼される学校づくりを進めていく上で、各学校及び地域において、教育活動等の状況を評価・検証していくことですが、この学校評価システムの構築については、自己評価及び外部評価の評価項目の検討、評価方法の検討、評価結果の説明と公開の方法、学校評価の結果に対応するための条件整備の内容の検討、各学校で行われている教育の質を評価する仕組みを整えていくことであるとされています。そして、その中身を見ますと、１番といたしましては、適切な教科の指導・実施、２番といたしましては、生徒指導については、児童・生徒の暴力行為・いじめ・不登校等問題行動等への適切な対応、それに適切な生活習慣の定着、３番目といたしましては、安心・安全の実現、４番目として、学校の組織運営の実施、５番目としては、保護者・地域住民の連携という内容になっていますので、私は期待しておりますが、この学校の外部評価につきましては、政府の現在行われております教育再生会議が来年１月にまとめる第１次報告の骨格案によれば、学校や教員を外部評価する制度は、教員の権威を低下させたり、保護者に媚びる事態を招きかねないとの有識者委員からの指摘があることから、今後、引き続き調整する方向であると、つい３日前の新聞に記載されておりましたとおりでございます。
そこで、質問をいたします。
本市では、学校評価システム構築事業の研究を進めていると聞いておりますが、この研究の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。また、実施上の問題点はどうでしょうか、お尋ねいたします。
次の質問といたしましては、現在、平洲中学校区の３小中学校区へ調査研究を進めております学校運営協議会についてでございます。この学校運営協議会につきましては、私が去る６月議会で詳細を述べ、質問しましたので、今回は細かな前置きは述べませんが、より開かれた学校づくりとして学校・保護者・地域の三者が総力を上げて、それぞれが責任を持って学校運営に当たることになるため、期待しているところでございます。
このため、次に質問をいたします。
昨年から２年間、調査研究事業を行っております学校運営協議会は、どのように進んでいますでしょうか。また、今後、全校で実施していく上での問題点は何がありますでしょうか。
前の６月議会の答弁では、調査研究は３小中学校区で行っておりますが、導入という場合には、３校が同時ということになるかどうかはわかりません。例えば、試行的にその中の１校ということもあり得るとの見解がありましたので、実施上の問題点を今、お聞きしたいと思う次第でございます。
次の質問は、教員研修センターの利用方法について問うものでございます。
私は、先生方の資質向上や授業方法の改革・改良のために、教員研修センターを多々御利用くださっていますことに対しては、高く評価しておりまして、今後も子供たちの学力向上に努めていただきたいと思っておる次第でございます。
質問としましては、かつて市内の学校において、荒れ問題を経験し、克服してきたことがありますが、このような問題行動へのし方について、教員研修センターで全教職員が経験を共有し、日々の教育活動に生かしていけるような利用方法があると考えますが、どうでしょうかというものでございます。
最近、どこの中学校でも、いつでも荒れる問題の素地があります。本市でも、５、６年置きに１、２の学校で単発的に荒れる問題が発生しておりますが、一つの学校では、何年も過ぎると先生たちの交代もありますので、問題に対する経験者がいなくなります。このため、問題行動に対応する経験を共有することが重要であると考えている次第でございます。
次の質問といたしましては、道徳教育についてでございます。本市におきましては、平成１２年、１３年の文部省の地域指定による道徳教育体験活動推進事業を皮切りに、１４年、１５年の文部科学省の地域指定による児童生徒の心に響く道徳教育推進事業などを経て、全校に心のこもる道徳教育を育てていただいておりますことに対しましては、高く評価しているもので、私は、これまでに道徳教育について何回も質問をしてまいりました。
今回の質問といたしましては、私は、学校での親から子への道徳教育が欠けていると感じていますので、学校での道徳教育事業のあり方について問うものでございます。
特に、親に対する道徳教育をどうやってやったらよいかと考えているものでございます。そこで、親の道徳教育を子供と一緒にやったらどうかと思っています。方法としては、学校の授業の中で、今やっている道徳教育をそのまま行うわけですが、「さあ、このことに対してはどう考えますか」と答えを求めて、そこでその問いに対する授業は終わり、宿題として、これは家庭に帰って親と一緒に話し合い、大人の考え方、子供の考え方を出すなどの方法を取り入れてはどうかと思っていますが、どうでしょうか。
最近、親と子供の会話が減ってきていることに対しても、良い方法であると考えますが、どうでしょうか。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
（２２番 本田博信 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
本田議員の最近の国勢調査の結果、この５年間で大府市、東浦町、半田市の方が本市より人口増加率が高かったが、その点どう分析しているのか。また、本市の今後の人口の増加策は、についてお答えをさせていただきます。
本市の人口推移を見ますと、市施行以来、順調に増加してまいりましたが、昭和５３年度から昭和５８年度にかけての転出増による人口停滞の時期を経て、その後、人口微増の状況が続いてまいりました。しかしながら、平成１５年度から毎年１,１００人から１,２００人の人口増加となっておるところでございます。
この人口増加の状況を分析してみますと、出生数はほぼ維持する一方で、転入人口の増加が大きく伸びていること、また人口全体の年齢層の推移を見ますと、壮年層の増加が顕著な状況になっているところでございます。このことは、伊勢湾岸道路の開通や、中部国際空港の開港、鉄鋼関連企業の好況、浅山新田の企業立地が進んだことに加えまして、景気回復による住宅需要の高まりによる宅地開発や区画整理による宅地供給など、人口の増加につながっているものと受け止めているところでございます。
なお、半田市は、空港関連企業の社宅やマンション建設などの住宅需要の増加が高まったことや、自動車関連企業の好況等により、半田市を始め大府市、東浦町では、外国人の伸びも高いと聞いておるところでございます。
御指摘のように、着実な人口の増加は、都市としての活力をいかに維持していくかといった視点から重要な課題であると認識をしておるところでございます。引き続き、本市の掲げる「元気あふれる快適都市」の実現を目指し、幹線道路網のネットワーク化や、中心街の整備、土地
区画整理事業の推進を始め、今後の土地利用のあり方の検討を進めるなど、本市の有するポテンシャルを生かした魅力ある
まちづくりを実現していくため、さまざまな視点に立って、一層の人口増加に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○企画部長（宮下修示）
続きまして、２点目、職員で構成された土地利用研究会の結果でございます。
御案内のとおり、土地利用研究会は、平成１７年７月に設置した職員による研究会で、伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道、名古屋環状２号線及び西知多道路などの整備を見据えて、本市の土地利用のニーズや方向性について検討したもので、陸・海・空の結節点である本市にふさわしい土地利用ビジョンとその実現の方向性を試案としてまとめたものでございます。
調査研究の結果といたしましては、研究会では企業、大学、コンサルタントのヒアリングや現地調査を行い、特に将来の産業の基盤となる可能性の高い複数の候補地について、地区の可能性、現状、土地利用の方向性、課題などの視点から検討を行いました。その中で、西知多道路の整備を見据えた土地利用の方策や、太田川駅周辺地区との連携した土地利用方策が期待できる産業道路東の新田地区を最も優先して調査検討する必要性の高い地区として選定したものでございます。
いずれにいたしましても、研究会の活動は職員による土地利用のあり方を探る基礎的な研究であり、多くの解決すべき課題、関係機関との調整や、地権者への理解を深めていくことが今後重要であることから、提案を具体化するためにはさらに専門的な調査研究を必要としているものでございます。
以上でございます。
○
都市建設部長（早川鉄三）
続きまして、３点目のこの調査研究結果について、いつごろその土地の利用ができるようになる予想か、そこに至るまでの問題点は、でございますが、本市の土地利用政策は、平成２２年、県下一斉の用途見直し及び都市計画区域の変更が一つの区切りになると考えているところでございます。
議員御指摘のとおり、土地利用は今日、明日の問題で処理できるものではなく、将来あるべき姿を描き、構想を持つものと理解しているところでございます。したがいまして、いつごろ土地利用ができるかにつきましては、道路網の再検討及び用途見直しを視野に入れながら、来年度以降、専門的な調査研究をしてまいります。また、問題点につきましては、現在、計画中の高規格道路西知多道路の動向や、農業振興地域の除外の見通し、地元地権者の意向を踏まえた市街化区域への編入などがあると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、質問事項２の道路行政についての１点目の荒尾大府線の延伸計画について、今後どのようにするのかでございますが、国道２４７号、名鉄常滑線をまたぐ橋りょうの下部工事、市道中新田１号線から荒尾インター間の道路改良工事を間もなく県において発注されると聞いております。今後は、残りの下部工や上部工を計画的に整備を進め、平成２１年度末事業完了を目指して努力されるとのことでございます。
２点目の東海知多線の歩道と信号の今後の見通しでございますが、東海知多線と県道長草東海線との交差点北西の歩道の完成見込みについての御指摘の場所につきましては、移転補償交渉がなかなかまとまらないため、現在、歩道が設置されておりません。交通安全上、早期に歩道設置をしなければならないことは、十分に認識いたしておりますので、早期完成を目指し、組合役員、市ともども努力してまいりたいと考えております。
また、東海知多線と県道長草東海線との交差点への信号機設置についてでございますが、平成１７年９月に東海警察署へ地元及び組合から信号機設置要望書が提出されております。信号機につきましては、当交差点が完成断面にて整備されないと設置できないと愛知県公安委員会から伺っておりますので、こちらにつきましても早期完成に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○教育長（深谷孟延）
教育行政についての開かれた学校づくりの中の１点目、学校評価システムについてお答えをいたします。
本年度と来年度の２年間の計画で、平洲中学校区及び上野中学校区の５小中学校において、研究を進めております。７月に児童生徒、保護者、教職員、地域住民に対しまして、例えば「わかりやすく授業を教えてくれているか」とか、あるいは「学校は、学校の様子を地域に知らせていてくれるか」などといった教科指導並びに学校の組織運営などについてのアンケートを実施し、各項目につきまして満足度などの調査をいたしました。そして、この１２月に再度アンケート実施をする予定でおります。
学校評価事業運営委員会では、今後に向けまして、１点目として、アンケートの設問項目の数や質が適切かどうか。２つ目として、地域へのアンケートの配布範囲をどうするか、あるいは回収率をどうやって上げるかといったこと。３点目は、スピーディな集計方法はどうしたらいいのか。４点目といたしましては、調査結果の公表方法はどのような形が適切なのか。５番目といたしましては、評価結果をどう学校経営に生かすかなどの検討をしております。
なお、実施上の問題点ということでございますが、この事業自体が学校評価をすべての学校に拡大するに当たって、どのような問題点があるかを探るものでございます。現在研究を始めたばかりでございまして、今後、それを明らかにしていきたいと思っております。
２点目の学校運営協議会についてでございますが、平洲中学校区の３小中学校合同で学校運営協議会の調査研究を昨年度と本年度、２年間行ってまいりました。学校運営協議会の設置は、基本的には学校単位で行いますので、総合的に判断をいたしまして、１９年４月から平洲小学校と明倫小学校の２校で、試行的に実施していきたいと思っております。
実施上の問題点といたしましては、いわゆる保護者、地域の方も学校運営の一翼を担うという責任をお感じいただいた上で、御支援いただくとともに、それぞれの盛り上がりを持っていただけるかどうかということにかかわっているのではないかと思っております。他校への拡大につきましては、今申し上げました２校の試行を踏まえた上で考えてまいりたい、こう思っております。
教員研修センターの利用方法についての問題でございますが、議員御指摘のように、市内の中学校では、６、７年前に問題行動が多発いたしまして、学校はもとより、保護者、地域の方、あるいは関係各位の御協力を得ながら、克服してまいりました。かつての経験を生かすということでございますが、教職員による人事異動で、教職員が代わっていくこと、あるいは子供も家庭も時代とともに変化してきております。そのために、かつての経験がなかなかそのまま生かしにくいという側面がございます。
そこで、過去の経験を参考にしながらも、今の視点でどう対処していくかが重要なことだと考えております。そのために、教員研修センターで荒れた学校を立て直した経験者と同時に、現在の子供の分析に長けた人との両面から研修を計画していきたいと思っております。
最後に、道徳教育で、親に対する道徳教育も加味してはどうかということでございますが、大変貴重な御提言、ありがたく思っております。そこで、例えば子供に教材を事前に配布をして、家庭で話し合ってから授業に臨ませる方法、あるいは逆に授業をしてから家庭で話し合えるような場を設定することによって、親子でもって道徳的な価値観を高められる方策も考えられますので、今後、平洲中学校区を中心に、各学校で研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤菊信）
本田議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。
○２２番議員（本田博信）
再質問はありませんが、要望をさせていただきたいと思います。
特に、１番の（２）で言っております土地利用研究会のことですけれども、このまた結果の扱いというようなことになりますが、このことにつきましては非常に年月がかかると思います。一つの土地を、特に調整区域の土地を使っていくというようなことになりますと、１５年、最終的には２０年ぐらいかかるというようなことになります。
私の話の中でも、一つの土地を使うということになりますと、すぐ使えないというような話はありますけれども、このことにつきまして早急に、現在もう既に企業誘致用地は足らないということは、皆様方、御存じのとおりでございますので、東海市はこれからさらに伸ばしていくためには、早急にこれを手がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これ、要望でございます。
以上でございます。
○議長（加藤菊信）
以上で、本田博信議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩といたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時４１分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
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○議長（加藤菊信）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、９番、田中雅章議員の発言を許します。
（９番 田中雅章 登壇）（拍手）
○９番議員（田中雅章）
皆さん、こんにちは。
新緑水クラブの田中雅章です。議長にお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
最初に、東海地震対策についてです。
「天災は忘れた頃にやってくる」と言ったのは、４５歳のとき、関東大震災に遭遇、火災旋風の調査の中に従事した随筆家の寺田寅彦氏です。関東大震災における調査で旋風を担当した寺田氏の調査結果は、地震予防調査報告の中に納められております。
ところで、なぜこうした恐ろしい地震が発生し、そして東海地震や東南海地震がいつ起きてもおかしくはないと言われ、しかもなぜ発生の予知が可能と言われているのでしょうか。地震考古学的によりますと、以下のような理由が上げられています。
それは、駿河湾から四国沖にかかる太平洋沿岸では、駿河湾（東海）・紀伊半島（東南海）・四国沖（南海）の三つのエリアで、マグニチュード８クラスの大地震が１００年から１５０年の周期で繰り返し発生している歴史的事実からです。
とりわけ東海地震は、１８５４年の安政東海地震以降、既に１５０年も沈黙しており、プレート境界のひずみが極限に近づきつつあることから、これがいつ起きてもおかしくないとの根拠となっています。また、近いうちに東海地震が発生しなかった場合、この三つの震源域の密接な関わり合いや過去の事例からして、東海・東南海・南海地震の同時発生の可能性もあるようです。
この東海地震には、東海市を含む知多半島全域で震度６以上の揺れが想定される地震防災対策強化地域に指定されている一方で、東海地震の特徴として、地震による大きな揺れの前に前兆すべりが起きるということです。これが唯一予知可能であるという点でございます。この異常を気象庁の歪計の観測網でとらえ、地震観測データの変化、観測情報、注意情報、予知情報、この時点で内閣総理大臣がテレビ、ラジオ等で警戒宣言を出します。それから地震発生など、各種情報を発するシステムとなっております。
当市も、毎年市民の協力のもと、各種の地震防災対策の推進や防災訓練が行われていますが、今回、私が取り上げたい課題の一つには、今日まで当議会において必ずしも十分な議論がされていない、警戒宣言後の帰宅困難者対策の問題であります。
最も多くの通勤者を抱える名古屋市が発表しています、警戒宣言後に名古屋駅周辺の状況を想定した資料に目を通しますと、午後２時に東海地震の判定会が招集され、その２時間後に警戒宣言が出された場合の状態を次のように想定しています。約２５万人が名古屋駅を使い帰宅を始め、その２時間後に鉄道が停止すると、約８万人が足止めとなります。そして自宅を目指して歩き始める人々が出始め、残る約２万３,０００人が徒歩で帰宅が困難な人たちだとしています。帰宅できない人は、避難場所や小中学校のグラウンドで地震に備えることになりますが、要は、雨の日や冬の寒さをどうしのぎ、警戒宣言が長引いた場合の食べ物、休む場所など、どう準備していくかが重要です。
こうした想定をしている名古屋市においては、市としてもこうした事態に適切に対処していくことが難しく、公助にも限界があるとして、平時から個人・企業などが自ら準備できることは努力してほしいとの見解を示しています。
そこで、帰宅困難者対策を中心に、以下の点についてお聞きいたします。
１点目は、警戒宣言が発令され、公共交通機関や車両等の運行が中止・困難となった場合、当市の帰宅困難者数がどの程度に達するものと見、これが長引いた場合の帰宅困難者などへの対応、市外から市内を通過する帰宅困難者への対策をどのように考えているかについてです。
２点目は、同時に警戒宣言発令後における園児並びに小中の生徒たちの対応についてです。時々の状況判断にもよりますが、学校で預かった方が安全なのか、帰宅させた方が安全なのかについて、どのような判断基準で、だれが責任を持ってこれに当たるかについてです。
３点目は、今後の防災訓練において、帰宅困難者を想定した内容の訓練を行うべきと考えるが、その予定、併せて警戒宣言発令後の市民、帰宅困難者に対する各種情報の伝達をどのように図ろうと考えているかについてです。
４点目は、事前に準備できるものとして、あらかじめ避難場所等を示す案内看板などの設置はもとより、居住者や外出者、さらには帰宅困難者にもわかるようなものとなっているかについてです。
２番目の質問は、消防署南出張所の建設についてです。
消防署南出張所については、これまでの議会で質問がされていますが、当局の見解は検討中という答弁でありました。確かに東海市における消防署の機能強化の充実が着々と進められている中で、消防活動範囲の広さや居住者、住宅数が多い地域であり、加木屋地区の消防施設として南出張所の相対的な見劣りはもとより、南部地区加木屋方面の消防の拠点整備が大変遅れていることが否定できないものがあります。
これまでその必要性を認めつつも、南加木屋駅北特定土地
区画整理事業の頓挫により、名半バイパスの整備の遅れといった周辺環境をめぐる課題が整理されないなど、諸般の状況があったことは理解しますものの、ここに来て周辺環境に大きな変化も見られようとしています。具体的には、新しく南出張所建設に向けては、当然のこととして手狭さを解消するための代替地が必要となるわけですが、依然として駅北の問題は残るものの、平成２１年に向けて名和南部から加木屋調理場までの区間の開通が予定されている点です。これによって、利用可能な一定の広さを持つ土地も確保できるのではないかと考えられます。
そこで、いつ東海地震が起きてもおかしくないという状況、そして毎年のように発生します種々の災害、日常の火災、救急車の出動実態などを踏まえ、従来の機動性や利便性を確保しつつ、サービス水準を一段とアップさせるためにも、現在の立地箇所から余り離れないで済む場所で確保できることで、南出張所の充実・整備が可能になったと言えます。したがって、今こそ消火活動、救出、救護活動におけます南部地区の重要拠点として、早急に立ち上げる必要があります。
そこで、お伺いします。
１点目は、南出張所の建設に向けて、現在、全体の計画を持っているかについてです。
２点目は、計画を持っているならば、用地選定の候補地、その周辺環境と用地の規模、さらには建設規模と移転時期までの全体計画など、どのように考えているのか。
３点目は、これから建設する施設については、災害の時には災害対策の現地本部としても利用可能となるような防災センター機能を併せ持つよう整備する必要があると考えるがどうか。
３点目の質問は、名和保育園の移転新築についてです。
いろいろと調査をいたしますと、その地は、かつての名和村の中心地で、寺子屋とか村役場、保育所とも言われており、名和保育園は昭和１６年に開設されていますが、知多半島で２番目に古いという歴史を持ち、まさにこの地域の密かな自慢の施設であります。今でもこの保育園に通う子供の中には、昔ながらに祖父母と同居、近所に居住するケースが多く、親子３代にわたって通園するという実態もあり、それだけに保育園の運営などに対して保護者や地域の人たちも協力的で、我がまちの保育園として相当数の人材を世に送り出してきました。私も名和保育園の卒園生の一人です。
しかしながら、土地の制約やその後の増改築は思うに任せなかったことから、物理的に市内で一番小さな保育園になっています。それに追い打ちをかけるように、中部国際空港の開港、第二東名の接続による交通の結節点、物流拠点への変化が多くの企業進出や土地開発を促し、ここにきて人口増が目立ってきています。
したがって、３年保育の定着、共稼ぎ世帯の一般化による入所希望の増、とりわけ３歳未満児の保育室不足などから、希望する保育園に入園できないなどの実態も随所に見られるのが実情です。
こうした実態に加えて、名和保育園の問題としては、昭和１６年建築の木造園舎が残っていることと、園舎の老朽化を含め、耐震補強が困難という致命的な点があります。そうであれば、約１００人の命を預かる名和保育園の建替えは、緊急の課題であり、特に敷地の一部が借地で建替えができないという実態をも踏まえるならば、早急に候補地を決定し、新築・移転に取りかからなければなりません。その候補地としては、周辺環境はもとより、それなりの敷地を確保できることが不可欠であり、今後、宅地開発が進展し、保育需要の増大する名和南部及び荒尾北部地区を含めたエリア、とりわけ岡庭池が最適と判断できます。
この問題については、去る９月議会におきまして、我が
新緑水クラブから質問を行っていますが、今日の周辺情勢の変化や市民の切実な思いを踏まえて、名和保育園の新築移転計画について以下質問いたします。
１点目は、移転候補地として岡庭池を候補地に上げられておりますが、その後の動きについてお尋ねします。
２点目は、岡庭池全体の整備計画など、今後のスケジュールについてお尋ねします。
４番目の質問は、障害者自立支援法についてです。
何らかの障害で社会的支援が必要となる状態は、すべての国民に共通して起こり得る可能性があり、障害者福祉を充実することはもちろんのこと、人としての尊厳が確保される社会の仕組みづくりは、極めて重要であります。直近におけます障害者福祉に関する歴史や考え方、制度の推移などについて改めて概要を簡単に整理しますと、昭和２６年以来、５０年の長きにわたり実施されてきた措置制度は、平成１５年以降、利用者が自らの判断で事業者を選択し、契約によってサービスを受ける支援費制度と画期的な変化を遂げました。
しかし、その支援費制度は財政破綻等のため、わずか２年で破綻し、次に障害者自立支援法の制定、施行へと劇的な変化を遂げ、本年１０月から、障害者が必要な福祉サービスを利用して普通に生活を営むことができるよう、良質かつ適切で、しかも持続可能な安定を目指す障害者自立支援法が本格実施を迎えていることは、既に承知のとおりです。この障害者自立支援法は、障害者福祉制度全体の崩壊が懸念される事態の中で、国会での実質審議をすることなく、すべてが政・省令で示されるという経過をたどったことから、蓋を開けて初めて問題点が明確になるなど、障害者福祉の現場に混乱が多発しております。
制度を利用する障害者にとっては、大幅な負担増が一層の生活難を招き、サービス利用の抑制や断念するケースなど、全国各地で発生、併せて日払い方式の導入で、サービス提供事業者の経営困難、さらに自治体は膨大な事務量や、いわゆる応益負担の肩代わり支出等による多大の負担を余儀なくされ、まさに全体が大変な状況に陥っています。
私のような素人目にも障害者福祉の本来のあり方からして、歴史の流れに逆行している今日の動きを見てとれます。障害者自立支援法における障害者施策には、解決しなければならない課題を数多く抱えていることが明らかになっています。
そこで、最初の質問は、国の障害者福祉の進め方や地方とのギャップについてです。
１点目、生活者・障害者と直接接触しているのは、市当局でありますが、今日までの国の障害者福祉の進め方について、率直にどのような印象と受け止めているのか。
２点目、実際に今日、障害者福祉の現場において、どのような問題が生じ、国の障害者自立支援法とのギャップをどう改善していこうとしているのか。
このたびの質問に臨むに当たりまして、私は、障害者を持つ方々に対して直接向かい合い、実際に日常生活において悩み、苦しみながら、かつ将来への大きな不安を抱える方々の腹から絞り出すような生の声を聞いてまいりました。幾つか紹介してみます。
私の友人は、塗装工場を営んでいます。彼は、これまで高額な設備投資によって、作業工程を単純化・機械化し、３０名弱の知的障害者を雇用し、喜ばれております。この友人は、「この方たちの親が亡くなった後は、一体どうなるのだろう。将来も継続就労できる手段はないものか」といつも悩んでおります。
次に、知的障害と身体障害を重複した３０歳のお子さんを持つ知人の話です。１日の生活で生きていくために最低必要な食事・排泄・立つ・座るなどはどうにか可能だが、食事づくり、生活必需品の買出し、健康管理、入浴、身だしなみなど生活の基本的行為はほとんどできません。この人の一番の気がかりは、自分たち親が死んだ後に、この子はどうなるのかと、四六時中頭から離れないということです。
このように自分の意思と能力だけでは、一人で生きていけない、特に知的障害を持つ人たちが、現在の諸制度の下で親亡き後、人としての尊厳を保ちながら生きていくことができるかについて、検証してみたいと思います。
従来の法体系のもとでも、もちろん親亡き後、一人で生きていくことはできませんが、入所施設から地域・在宅が大きな柱となる障害者自立支援法の下でも、地域や自宅で生きるために必要な生活手段が社会的に整備されておらず、どうしてもグループホームや入所施設での生活に頼らざるを得ないのが実情です。
そこで、第２の質問は、障害者の将来と施設整備についてです。
１点目、東海市は、授産所設置などを含め、かなり努力をしていることは評価しつつも、民間の心ある事業者の努力や自活できない障害者を持つ親の気持ちについてどう考えているのか。
２点目、そして市として、親が亡くなった後の対処として、現在、どのような方法が限界で、将来どのような体制を構築すればよいと考えているのか。
３点目、親亡き後の障害者生活介助の問題は、生活の場の確保に尽きます。それは、地域における障害者の入所施設としてのグループホームです。これら障害者施設の設置計画についてどう考えているのか。
次は、具体的なサービス提供と価格の問題についてです。
平成１２年実施の社会福祉基礎構造改革以降、成年後見人や地域福祉権利擁護事業などの制度、事業も障害者の地域生活を支える私的手段として利用できるようになってきました。ただ、これらの制度、事業は、本人に代わっての契約締結、大切な書類や通帳を保管、特定の公共料金などの金銭支出代行といった、言うなれば生きていく上で必要な生活上の営み、行為のごく一部をピンポイントサービスでカバーしているに過ぎません。
現在、レスパイトと言われるサービスがあります。これは、公益法人が運営する会員制のサービス事業の障害認定の有無や煩雑な利用手続が省かれる、比較的使い勝手がよく、提供されるサービスの種類は、宿泊・入浴・食事など自立支援法の居宅介護サービスと組み合わせて使用することにより、保護者の急病時に一時保護するなどの緊急時対応が可能になります。しかし、あくまでも保護者が生存し、日常生活は何とか送れる場合の緊急対応に過ぎず、全額自己負担でかなり高額です。
例えば、障害者の家族が急病などの際に、このサービスを利用して授産所への迎え、事業者の所定の宿泊所に１泊、翌日授産所に送ってもらうとすれば、移送距離を片道１０キロメートル、移動走行所要時間３０分、宿泊代、夕食代、朝食代の合計金額は１万７,２１０円となり、さらにサービス利用の年会費６万３,０００円が必要です。所得の低い人が自立支援法のサービスを丸々１ヵ月、３０日間利用した場合、利用料軽減措置があるため、トータル１万５,０００円であり、社会福祉法人減免を受けると、さらに割引され、７,５００円で済みます。これとの比較から、レスパイトもそう簡単に使えるサービスとは言えません。
今日の障害者施策は、障害者を入所施設に隔離するという考えから、地域で当たり前に生活することを前提に、法整備の見直しが繰り返されていますものの、残念ながら親亡き後のひとり暮らしの障害者が、生涯を安心して過ごせる仕組みはできていません。
初めから完成された制度はないと思いますが、重要なことは、現状の不十分さを補完しつつ、将来に希望の持てる見通しや計画を持ち、それを実現する的確な施策を可及的速やかに手を打つということだと思います。
障害者福祉に直接責任を負うことになった市町村は、未解決の問題の前進的解消のために、障害者自立支援法において地域障害福祉計画の策定を義務付けられ、かつ諸問題が山積している今こそ、積極的な取組みが強く求められることとなっています。
そこで、第３の質問は、最前線のサービスのあり方や、地域障害者福祉計画などについてです。
１点目、質が高く、価格が低く、使い勝手のいい障害者福祉の確立に向けて、現在、どのような工夫や提案を行政として考えているのか。
２点目、地域障害者福祉計画を地域の実情に即した実効性のある内容とするため、サービスを利用する障害者・親家族等を始め事業者・医療等の幅広い関係者の意見を反映できる地域ネットワークの構築についてどう考えているのか。
３点目、計画作成に向けて、審査会、委員会等意見集約の場を設けることや、委員の公募実施などの仕組みづくりについてどう考えるのか。
４点目、地域障害者福祉計画の作成過程に、障害者当事者の参加体制を強め、障害者の社会的自立の受け皿となるグループホームの数値目標の設定、その適用期間や問題、計画のチェック機能のあり方についてどう考えているのか。
５点目、自立支援法による仕組みの中だけの対応では、時代の要望に応える計画とはなりにくいため、１８年度中に所定の計画づくりの取組みを行うべきと考えるが、当局はどう考えているのか。
以上、質問いたしましたが、それぞれに対して理事者側の明快な答弁を求め、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（９番 田中雅章 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
田中議員の保育行政についての１点目、移転候補地として岡庭池は決定か、また借地か買取りかについてでございますが、名和保育園は御指摘のとおり、昭和１６年と昭和２４年の木造園舎がありまして、老朽化が著しいことから耐震化が困難であると診断されているところでございます。
また、その敷地の一部が借地でありまして、そこで建替えができない契約となっておりますので、移転先を検討した結果、近隣では今の時代に合う保育園用地、約４,０００平方メートルが見当たらないということで、岡庭池を名和保育園の移転候補地として決定したところでございます。
御承知のように、この岡庭池は、個人の所有ではなく、財産管理組合の総有財産でございますので、代表者への説明及び役員会での説明を経て、去る１１月１６日の役員会で岡庭池での保育園建設について買取りの方向で前向きな御返事をいただいているところでございますので、買取りということで進めてまいりたいと思っております。
○総務部長（野村雅廣）
東海地震についての１点目、公共交通機関や車両の運行が中止された場合の対応は、でございますが、東海地震が発生した場合の市内の帰宅困難者は、約９,８００人と予想されております。現在、帰宅困難者が自宅まで安全に歩いて帰れるように、帰宅支援マップを隣接市町と整合を図りながら作成をしているところでありまして、来年１月には市内のコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの支援ステーション、主な公共施設、鉄道駅などに配置する予定でございます。
公共交通機関の運行の中止が長引いた場合で、徒歩での帰宅が困難な場合には、帰宅支援マップに記載してあります避難所などに避難していただけるものと考えているところでございます。
また、市外から市内を通過する帰宅困難者に対しましても、帰宅支援マップには、支援ルート、避難場所、支援ステーションなどが記載してありますし、支援ステーションでは飲料水及びトイレの提供、災害情報、帰宅可能な道路の情報などを受けることができますので、安全に帰宅していただけるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○教育部長（松木秀一）
続きまして、２点目の児童、小中の生徒たちへの対応についてお答えをいたします。
登園・登校後に警戒宣言又は東海地震注意報が発表された場合には、保育園や小学校では、保護者に連絡をとりまして、また、連絡をとれない場合も、それぞれの保護者が警戒宣言等の発令を知った場合、各保育園、各小学校に迎えに来ることになっておりまして、子供たちは保護者と一緒に帰宅することになります。迎えが来るまでは、それぞれの保育園あるいは小学校で保護者の来るのを待つことになります。
なお、平成１５年度からすべての保育園、幼稚園、小中学校で市内一斉に地震避難訓練を実施をいたしておりまして、保育園、幼稚園、小学校におきましては、保護者への引き渡し訓練も実施をしておるところでございます。また、中学校については、集団で下校することになっております。
以上でございます。
○総務部長（野村雅廣）
続きまして、３点目、今後の防災訓練に帰宅困難者を想定する予定や、各種情報の伝達方法は、でございますが、帰宅困難者が徒歩で帰宅する場合、１点目で御答弁させていただきました支援ステーションには、帰宅支援マップが備えつけられておりますので、このマップを活用していただくことにより、安全に帰宅していただけるものと考えておりますので、現在のところ、防災訓練に帰宅困難者を想定することは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
なお、支援ステーションに帰宅支援マップが備えつけられていることを防災訓練会場、広報紙などでＰＲをしてまいります。また、警戒宣言発令後の市民に対する情報の伝達方法につきましては、現在、市では緊急情報伝達方法としまして、消防本部に設置してございます緊急情報伝達システム、地域防災無線及び防災相互通信用無線の活用、さらに知多メディアスネットワーク、広報車、サイレンなどを活用して、市民の皆様を始め、それぞれの地域の自主防災組織代表者、公民館、学校などの公共施設、防災関係機関、企業などへお知らせすることになっております。
帰宅困難者に対する情報の伝達方法につきましては、支援ステーションでのテレビ、ラジオなどのメディアによる災害情報の伝達あるいは鉄道駅などでの各種情報の伝達ができるものと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４点目、避難場所などの誘導、案内板などの対策は、でございますが、市民の方につきましては、全世帯に配布してあります防災マップを活用することにより、各自、地域での実情に合った安全な避難路を確認していただくことが重要と考えているところでございます。また、帰宅困難者につきましては、先ほどお答えいたしました帰宅支援マップを活用していただきたいと考えているところでございます。
なお、市内の避難所には、避難所と表示した案内板とともに、回転灯を設置して、避難者の誘導をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○消防長（片山正文）
南部地区の消防の拠点についての１点目、消防南出張所の建設計画の有無でございますが、消防署南出張所は、南部地区の重要な消防・防災活動の拠点施設としてその使命を果たしておりますが、複雑多様化する災害に備えるため、新築移転を予定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目、用地の確保、移転時期、規模等の全体計画は、でございますが、用地の確保につきましては、現在、建設が進められております県道名古屋半田線バイパス沿線で、用地の確保に努めてまいります。移転時期といたしましては、平成２２年４月を目途に開所を考えているものでございます。次に、規模につきましては、配置人員、配置車両、管轄区域の見直しなどを考慮しながら、基本設計で検討してまいります。
次に、３点目、災害時の現地本部としての利用可能な防災センターの機能を併せ持つ施設としての考えでございますが、本市は、東海地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受け、地震対策の強化を図っているところでございます。防災センターは、平常時には市民の防火・防災意識の高揚を図る体験学習や、救命講習などの研修の場として、また非常時には地区の防災活動の拠点施設としての機能を果たせるスペースの確保を図ることも重要であると考えられますので、今後、そのあり方についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
市民福祉部長（吉田清孝）
続きまして、保育行政についての２点目、池全体の整備計画等今後のスケジュールは、でございますが、現在、岡庭池は北側半分が埋め立てられており、その部分に保育園を建設する予定でございます。また、埋立てがされてない南側半分は、岡庭池周辺地区の雨水等排水対策の調整池の機能を果たしておりますので、この地区の下水道の面整備が完了するまでは、このまま残す必要がございます。
今後のスケジュールでございますが、今期定例会に土地の鑑定評価、測量、地質調査の委託料等を計上させていただいております。地元への説明につきましては、保護者への説明、町内会への説明等順次実施していく予定をしております。
なお、保育園舎の建設につきましては、１９年度中に基本設計、実施設計を実施し、２１年４月開設を目指して準備を進めていく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、障害者福祉施設についての障害者福祉に係る国の進め方についての印象と受止め方についてでございますが、御承知のように今回の障害者自立支援法は、昨年１１月７日に公布され、施行が今年４月１日と１０月１日の２段階でございます。法の主な内容は、障害者が地域で安心して暮らすことができる社会を目指して、日々利用する障害福祉サービスの法的根拠の変更、手続・利用方法の全面改正でございます。
市といたしましては、障害者に対する周知期間、手続期間、市の体制整備におきまして、急激な変更のため、実施するに当たってさまざまな問題があると考えつつ対応してきたところでございます。この法律は、今後３年ごとに法改正が予定されており、現段階で国においては、年度内実施の利用者負担軽減策を行う必要が検討されているとの新聞報道がございます。市民に対する十分な説明と期間を持っていただきたいと思っているところでございます。
続きまして、障害者福祉の現場で生じている問題、障害者自立支援法と地方とのギャップの改善についてでございますが、まず、議員御指摘の事業所の経営難に係る問題につきましては、障害福祉サービス提供事業所が健全に運営されることが、障害者支援の基本であります。第一義的には、事業所の自助努力でございますが、市としまして健全運営ができるよう、事業所に対し授産事業の提案をするなど、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉の現場で生じている問題は、やはり利用者の負担増がございます。制度変更後、所得に応じた応能負担から原則一律１割負担になったことによる急激な負担増で、必要なサービスの利用を控えることのないように、障害者が従前と同様の福祉サービスが利用できるように努めていきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、市単独事業として就学前障害児を対象とした施設利用負担に対する福祉給付金支給制度の実施や、補装具負担に対する福祉給付金支給制度を予定しております。また、国におきましても、障害者施設の経営問題と利用者負担増に対しまして、追加措置を年度内に実施する方向で検討していると聞いております。
続きまして、民間の心ある事業者の努力や自活できない障害者を持つ親の気持ちについてどう考えているのかでございますが、障害者を地域で支援する事業にかかわっている方々につきましては、障害者に寄り添って、障害者を中心にサービス提供のあり方を日々考えていただいておりまして、大変ありがたく存じております。市といたしましては、
民間事業者始めＮＰＯなどの関係機関のきめ細やかなサービスが、障害者福祉にはなくてはならないものと考えているものでございます。
また、障害者を持つ親が、子の将来を心配する気持ちにつきましても、市民の生活を守る立場から真摯に受け止め、適切な対応をしてまいります。
続きまして、市として親が亡くなった後の対処として、現在ならばどのような方法が限界で、将来、どのような体制を構築すればよいかと考えているのかでございますが、まず、親亡き後の対処につきましては、短期的には短期入所の利用で、長期的には従前の居宅において、昼夜にわたる居宅介護等の訪問サービスによる支援がございます。将来の体制づくりにつきましては、障害者自立支援法の目的でございます障害者が地域で安心して暮らすことのできるグループホームなどの居住整備や、使いやすい成年後見制度の整備や、権利擁護事業の充実などが必要と考えているところでございます。
続きまして、グループホームの設置計画についての考えは、でございますが、現時点では、具体的な計画はございませんが、グループホームの設置・運営につきましては、社会福祉法人のバックアップ施設として位置づけ、国の自立支援給付費で賄うものでございます。国におきましては、グループホームの設立支援を検討されているとのことで、今後、国の動向を見守りたいと存じます。
市といたしましては、グループホームは必要なものと認識しておりますので、社会福祉法人との連携の中で具体的な計画ができますよう、調査研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、サービスのあり方や障害福祉計画についての１点目、使い勝手のいい障害者福祉の確立に向けて、現在、どのような工夫や提案を行政として考えているのかでございますが、市といたしましては、障害者福祉サービスにおいて、使い勝手が良いということは、個々の障害者に合っているサービスを提供できることではないかというふうに考えております。
具体的な動きといたしましては、相談支援機能と地域活動支援機能を一体的に行う事業を今年１０月から始めたところでございます。これらの事業は、障害者の意向を反映したサービス利用を構築することにあります。障害者に必要なサービスで不足している社会資源の手当を考えたり、生活場面場面での面接や、訪問相談で自分の気持ちを言葉に出すことの苦手な障害者に寄り添って課題解決に当たっていくなど、環境整備を図っていくことが行政の大きな役割であるというふうに考えております。
続きまして、サービスのあり方や障害福祉計画についての２点目、計画を地域の実情に即した内容とするための地域ネットワークの構築についてどう考えているのかでございますが、障害者が地域生活をするに当たっては、議員御指摘のとおり、幅広い関係者がかかわっていくことが必要と考えております。市といたしましては、この幅広い関係者がかかわっていく仕組みの第一歩として、障害者の生活課題である居住、就労、医療などにかかわる方々に集まっていただき、実効性のある連携の構築に向けて準備を進めているところでございます。
続きまして、サービスのあり方や障害福祉計画についての３点目、計画作成に向けて審議会等の設置や委員の公募実施などの仕組みづくりをどのように考えるかでございますが、市といたしましては、障害者自立支援法に規定する障害福祉計画は、第２次東海市総合福祉計画に規定する障害者福祉サービス提供体制の整備を指針として、東海市総合福祉計画推進協議会の審議を経て策定していきたいというふうに考えております。
なお、障害福祉計画の作成につきましては、委員に障害者、公募の方、医師、薬剤師、地域福祉活動をしてみえる方、障害福祉サービス事業者の方など、幅広い人材に参加していただき、進めてまいります。
続きまして、サービスのあり方、障害福祉計画についての４点目、計画の作成過程において、当事者の参加体制を強め、グループホームの数値目標の設定、その適用期間や問題・計画のチェック機能のあり方についてどのように考えているかでございますが、障害福祉計画は平成１８年度内に作成し、平成２０年度末を第１期として、平成２１年度から平成２３年度までを第２期としております。この期間で計画を作成、実施、評価し、障害者福祉の推進を図るものでございます。
当然のことながら、障害者当事者の声を聴くことは最も大切なことであると認識しております。今後も多くの視点から見た計画を立てていきたいというふうに考えております。
グループホームにつきましては、利用対象である知的障害者の保護者の意向及び施設入所者の地域移行、サービス提供事業者の具体的なニーズ把握と事業計画の状況に基づき、数値目標の設定を行ってまいりたいと存じております。
続きまして、サービスのあり方や障害福祉計画の５点目、１８年度中に所定の計画づくりの取組みについての考え方は、でございますが、市といたしましては、障害福祉施策を市総合計画及び昨年３月に策定いたしました障害者計画に基づき推進しております。１８年度に法に基づく計画以外は、新たな計画づくりの予定はございませんが、障害者自立支援法から発生している諸問題等を把握して、市の計画と整合性がとれるように取り組んでいるところでございます。今後とも国の動向とともに、障害者の方や支援事業者のお考えをお聴きしながら、障害者の生活を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤菊信）
田中議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。
○９番議員（田中雅章）
要望ですが、東海市も鉄で栄えて、また今は鉄・物流として、東海市が非常に発展をしておるわけですが、その中で障害者も含め、高齢者に優しい
まちづくりも一つ考えていただきますことをよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○議長（加藤菊信）
以上で、田中雅章議員の一般質問を終わります。
続いて、４番、足立光則議員の発言を許します。
（４番 足立光則 登壇）（拍手）
○４番議員（足立光則）
皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして質問いたします。
初めに、国民健康保険制度のあり方についてお尋ねいたします。
御存じのとおり、国民健康保険法は、企業等の健康保険に加入できない一般地域住民等を対象とした医療保険制度です。国民健康保険制度は、昭和１３年にスタートし、実質的には昭和３６年４月より、現行の法律が施行され、地域保険として国民皆保険を支えてきました。法第１条には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とされ、第２条では、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行うとされています。
それでは、中項目１、被保険者証のカード化の概要についてお尋ねします。
国民健康保険を始め医療保険の被保険者証は、紙で世帯に１枚交付されていました。しかし、被保険者等の利便性の向上等を図るため、平成１３年４月から、原則として１人１枚のカード様式とすることとされ、準備の整った保険者から被保険者証を個人カード化することが望ましいとされました。
それで１番目、平成１８年９月１日現在、愛知県下では２０の保険者がカード化を実施していますが、当市はなぜ平成２０年実施予定なのか。
二つ目に、当市でカード化が実施された場合、その問題点はないのか。
中項目の２番目、国民健康保険税の納税義務者についてお尋ねします。
国民健康保険においては、国民健康保険税の納税に関する義務について、家計上の主たる責任の所在地を考慮して、主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表するものとして、社会通年上妥当と認められるものに課せられています。
一つ目の質問、世帯主が国民健康保険の被保険者ではなく、世帯員が国民健康保険の場合に、世帯主が納税義務を負うことになる制度（擬制世帯主制度）について、どのように周知していますか。
中項目の３番目、国民健康保険税の未納状況についてお尋ねします。
どこの市町村でも、未納については大きな問題です。当市における国民健康保険税の未納は１８億円あるが、収納状況が１億３,０００万円と低くなっています。未納者に対して具体的にどのような就労対策を講じているのか、教えてください。
続きまして、プールの運営方法についてお尋ねいたします。
市営プールは、昭和５０年代に１３施設設置され、気軽に利用できる施設として市民に親しまれてまいりました。市営プールの目的は、市民の体力向上及び健康増進の場としてだけでなく、大人と子供が一緒に遊ぶ場として機能してきましたが、最近では、子供は遊び場の多様化の中でプールを利用する機会も少なくなってきました。ピークの頃には、１３万９,０００人の利用がありましたが、現在では、ピーク時の１５.１パーセントの２万１,０００人が利用しているにすぎません。
そこで、一つ目の質問として、市営プールを学校プールに移行する考えはありませんか。
二つ目に、緑陽小学校は名和プールを利用し、船島小学校は富木島プールを利用し、大田小学校は温水プールを利用し、加木屋小学校は汐見が丘プールを利用していますが、これらの学校ではプールまでの移動時間がかかり、授業時間を圧迫しています。新設する予定はありませんか。
続きまして、安全・安心な
まちづくりについてお尋ねいたします。
近年、子供を対象とした暴行・傷害、性犯罪、誘拐等の犯罪が多数発生しています。子供を取り巻く環境は、一段と厳しい状況となっています。警察では、子供に対する誘い、つきまとい、不審者の出没等、子供に対する犯罪の前兆と思われる事案について、学校、地域住民、保護者等に連絡を行っていると聞いています。先日、小学校において防犯教室に参加させていただきました。具体的には、子供が自分の身を自分で守るためのポイントとして、一つ、登下校には通学路を利用するなど、人通りの少ない場所では１人で行動しない。二つ目に、外出するときは、保護者に行き先と帰宅予定時間を告げる。三つ目に、万一連れ去られそうになったら、大きな声を出すか、防犯ブザー等を利用する。四つ目、見知らぬ人に声をかけられたら、保護者にそのことを話すなどが挙げられました。
例えば、誘拐事件が発生すると、必ずと言っていいほど学校は集団下校の対策をとります。確かに集団下校は人数が多いので有益な部分もありますが、この言葉に保護者は何か安心しているのではないでしょうか。学校には校区内の各家庭から子供が集まっています。逆に言えば、学校から帰るときに、必ず分岐の場所があり、必ず１人になる状況が発生いたします。また、通学路での事故防止を最重要視するために、車の少ない道を設定することがあります。１０数年前であれば、交通事故を防ぐという観点が一番重要なポイントだったので、通学路に交通量の少ない道を選ぶのが当たり前でしたが、現在では、どんな細い道でも車が進入してきます。おまけに大通りよりも車道と歩道が分離していない細い道の方が、車への連れ込みが簡単となり、誘拐の危険性が高まります。
そこで、一つ目に、当市では下校時における子供たちの安全確保について、どのように考えていますか。
二つ目に、不審者情報共有システムの取り組みについて、どのように考えていますか。
中項目の二つ目、いじめの問題についてお伺いいたします。
学校内のいじめが原因で、福岡の男子生徒と北海道の女子児童が自殺するという深刻な問題が相次いで明らかになりました。福岡県では、いじめを苦に自殺した中学生の遺族らが参加して、いじめの被害者の会が設置されました。被害者の会では、いじめを受けている子供の親から相談に乗り、被害者の心のケアをしていきたいと呼びかけています。その背景には、学校で起きたことを学校や教育委員会が隠ぺいし、教えないという不信感が見え隠れしています。このところ、いじめを苦にした子供たちの自殺が相次いでいるにもかかわらず、文科省の統計によると、いじめによる自殺は１９９８年を最後に、この７年間、ゼロが並んでいます。いじめを防止するためには、学校、地域、家庭の連携が重要ではないのでしょうか。それなのに家庭が学校に不信感を抱いていては、防止の取り組みに支障が生じないとも限りません。お互いに信頼感が持てるよう、日頃からコミュニケーションを深めておく必要があると思われます。
いじめとは、一般的に弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされています。いじめかどうかの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた本人の立場に立って行うことに留意する必要があると文科省のホームページにはあります。いじめは、どの子供にも、どの学校においても起こり得る問題で、早期発見・早期対応が求められます。子供たちの危険信号を見逃さず、その一つ一つに丁寧に対応していくことが問われています。
ところで、当市におけるいじめの実態はどうなっていますか。
二つ目に、いじめに対する学校の取り組み状況はどうなっていますか。
三つ目に、いじめが自殺に発展する前に、学校と地域、家庭が気をつけることはありませんか。
続きまして、中項目の３、高齢者に対する悪徳商法等による被害状況とその対策についてお尋ねいたします。
マスコミでは、連日のように悪徳商法の被害を報じています。規制緩和が進み、取引が多様化したことに伴い、手口がさらに複雑・巧妙になってきています。消費生活センターに寄せられる相談の内容は、「こんなはずではなかったのでやめたい」とか、「初めから契約するつもりはなかったのでやめたい」というものが圧倒的に多いと聞いています。
ところで、先日、私のところにこんな手紙が届きました。「弊社は、債権回収業者Ａと申します。このたび貴殿への債権回収権を前債権者より譲渡されました。これより、強制一括回収という形で、弊社も積極的に業務を執行させていただきます。１週間以内に４６万円を下記の口座に振り込み願います。こちらの回収方法は、多少手荒かと思いますが、御協力願います。振り込みが確認できなければ、御親族・御友人に大変迷惑をかけることになります」という内容でした。このような手紙が送付されてくれば、だれでも不安になります。まして、高齢者の方ならば、振り込まなければ何かされるのではないかと考えてもおかしくありません。悪徳商法の中には、上記以外に資格商法（資格を取れば、短期間で稼げると、言葉巧みに持ちかけ、高額な受講料や教材費を売りつける。）、訪問販売（作業員を装い、無料で点検する等の言葉で油断させ、家に上がり込み、最終的には高額商品を売りつける。）、催眠商法（締め切った会場に高齢者を集めて、無料で日用品を配ったり、激安で雑貨を販売したり、巧みな話術で場を盛り上げ、冷静な判断力を失ったところで高額な商品を売りつける）などが挙げられます。
そこで、悪徳商法による市内の消費者被害の発生状況はどうなっていますか。
二つ目に、被害の集中する高齢者世帯への防止対策はどうなっていますか。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
（４番 足立光則 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
足立議員の悪徳商法等による市内の高齢者の被害状況は、についてお答えをさせていただきます。
庁舎の１階に設置しています本市の消費生活相談窓口に寄せられる相談件数は、平成１５年度には１７０件でございましたが、１６年度は２００件、１７年度は２７７件となっており、年々増加傾向にあります。今年度も９月末上半期の相談件数は、１６０件と昨年の実績を上回る状況でございます。
相談の年齢構成を見ますと、平成１７年度の相談２７７件中、６０歳以上の方の相談は９７件で、３５パーセントを占めております。その相談内容といたしましては、御質問にもございましたが、身に覚えのない債権を請求するはがきや文書が送付されてくる、いわゆる架空請求の相談が最も多く寄せられており、相談の半数以上を占めておる状況でございます。実際に被害に遭われて、度重なる請求を受けているような深刻な相談事例の報告はありませんが、このような状況を踏まえて、市では平成１７年度から消費生活相談の開設日を週１回から週２回に増設し、対応を図っておるところでございます。
○
市民福祉部長（吉田清孝）
続きまして、質問事項、国民健康保険制度のあり方についての質問事項１点目の、なぜ当市はカード化の実施が平成２０年度の予定なのかでございますが、御承知のとおり、健康保険証のカード化につきましては、厚生労働省が国民健康保険証のカード化を決定し、平成１３年４月からカード化が始まっておりますが、当分の間は、今までどおり１世帯に１枚の被保険者証を交付することが認められております。
本市におきましては、後期高齢者医療制度の発足に併せて、平成２０年度からのカード化を目指しておりまして、本年度は従来どおり、被保険者証の更新を平成２０年８月末の有効期限で、１世帯に１枚の方法で実施いたしましたので、次回更新時である平成２０年度には、被保険者証のカード化を実施し、被保険者証の更新をしていきたいというふうに考えております。
それから、続きまして、質問事項の２点目、当市でカード化が実施される場合の問題点は、でございますが、カード化することにより、被保険者証が小さくなり、紛失される件数が増大し、再発行が増えることと、国民健康保険の資格が喪失しているにもかかわらず、未回収のカードによって医療機関等での受診する過誤診療が増加するのではないかというふうに考えております。
それから、続きまして、質問要旨２点目の世帯主が国民健康保険の被保険者でなく、世帯員が国民健康保険の場合に、世帯主が納税義務を負うことになる制度、いわゆる擬制世帯主制度についての周知は、でございますが、国民健康保険税は地方税法等の規定により、世帯主が国民健康保険の加入者であるなしにかかわらず、納税義務者は世帯主になります。この擬制世帯主制度の周知につきましては、窓口での加入手続の中で納税義務者についての御説明をさせていただいており、現在、対象となる申請は月平均、約７０件ほどでございます。今後は、納税通知書等にこの擬制世帯主制度の説明を明記し、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○総務部長（野村雅廣）
続きまして、質問要旨の３点目、国民健康保険税の未納状況について問うでございますが、未納者に対する収納対策につきましては、一般の被保険者証に替え、３ヵ月の短期被保険者証や、被保険者資格証明書を交付することで、納税に向けた努力を促すとともに、その更新手続の際には、収納課職員が国保課窓口へ出向き、積極的に面談による納税折衝を行っているところでございます。
それでも納税に対する理解が得られない場合には、資力の調査をし、自宅に訪問した上で、納税折衝を行い、必要に応じて預貯金、生命保険などの差押さえを行っているところでございます。
さらに、電話催告、夜間訪問のほか、年２回、滞納全世帯に文書催告をするとともに、５月と１２月を収納強化月間としまして、総務部及び市民福祉部職員、各部の管理職の協力のもとに、１００人体制で滞納世帯への訪問・徴収に努めているところでございます。
しかしながら、国民健康保険加入者は負担能力の低い世帯があることなど、制度的な面もあり、加入者の増加に伴いまして、滞納者、滞納額も増加しており、滞納分の収納率の改善は難しい状況となっております。
したがいまして、まずは、納期までに納めていただくこと、遅れても課税年度内には納めていただくことが重要と考え、本年度からコンビニエンスストアでの納付ができるようにするとともに、徴収嘱託員を４人から６人に増員し、訪問・徴収の充実を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○教育部長（松木秀一）
続きまして、プールのあり方についての２点の御質問について、合わせてお答えをさせていただきます。
市営プールのあり方につきましては、教育ひとづくり審議会へ今年の５月２３日に諮問をいたしまして、去る１０月２５日に答申をいただいたところでございます。
御質問に関係いたします答申の内容といたしましては、「現在の市営プールは学校プールとして位置づける。学校の隣接地にプールがない学校は、今後、概ね１０年を目途に学校プールを新設する」というふうに提言をされているところでございます。
この答申を踏まえまして、学校プールへの移行、あるいはプールの新設についての課題や解決策等を学校も交えて精査をいたしまして、方針を決定してまいりたいと考えております。
続いて、学校の安全対策の推進についての１点目、下校時における子供たちの安全確保についてでございますが、下校時における子供たちの安全を確保するために、教育委員会といたしましては、地域安全指導員と協力をしながら、青色回転灯のパトロール車によって、駅、学校、保育園、幼稚園や不審者情報が届けられた場所を中心としまして、市内一円を巡回パトロールをしているところでございます。
また、警察官のＯＢのスクールガードリーダーが通学路の巡回指導をしたり、地域の学校安全ボランティアを育成していただいたりしているところでございます。このほかにも、老人クラブやコミュニティ、ＰＴＡなどの方々に子供たちの下校を見守っていただいております。
さらに、各学校におきましては、通学団会を中心といたしまして、安全マップを作成するなど、防犯教育の充実に努めております。
次に、２点目の不審者情報共有システムの取り組みについてでございますが、本市では、どこかの学校が不審者にかかわる情報を得た場合、ファックスによってほかのすべての学校と学校教育課、防災安全課、青少年センターに同時に連絡が行き渡るようなシステムを構築をしております。また、東海・大府防犯協会連合会からの防犯情報を知多メディアスの「ちたまる安全安心メルマガ」を活用いたしまして、配信をいたしております。しかし、学校や地域からの不審者情報をメール等で配信することにつきましては、情報の正確性を確認するのに時間がかかることなど、問題点や課題も多くございますので、今後、担当部局で調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（深谷孟延）
二つ目のいじめ問題につきましての１点目でありますが、当市におけるいじめの実態でございますが、教育委員会といたしまして、本年度の４月から１０月までの上半期のいじめの実態を把握するために、１０月１１日、各小中学校に指示をいたしました。その結果でございますが、児童・生徒及び保護者から寄せられましたいじめに関する相談及び苦情の件数は、小学校１２校の総数が８４件、中学校６校の総数が３８件、合計１２２件でございました。このうち、既に解決されていた件数は、小学校６２件、中学校２９件の、合わせて９１件でございます。残り３１件につきましては、その後、解決されております。しかし、まだまだ後を引いていないか、注意深く見守っているという現状でございます。
２点目の学校の取組みについてお答えをいたします。
学校は、大きく分けて二つの面から取り組んでおります。一つの面は、とかく学力というと、ペーパーテストのように見えやすい学力に傾きますが、学力には見えにくい学力があります。しかし、いじめを始めとするさまざまな事件の根底を見つめてみますと、見えにくい学力が、数値に表しにくい学力が、子供たちについていないということではないかということになります。
そこで、東海市といたしまして、各学校で道徳や学級活動の中で生命の尊厳、あるいは善悪についての授業にも力を入れ、見えにくい学力の重要性を認識して努力をしております。
もう一つの面は、定期的に教育相談を実施したり、こころのポストを設置して、いち早くいじめや悩みに応じております。また、最近では、全小中学校の校長が、自ら子供や保護者から直接電話あるいは手紙の相談に応じるという取組みを始めております。
３点目でございますが、いじめが自殺に発展する前に、学校、地域、家庭で気をつけることでありますが、学校では、教師が校内でいじめがないかという意識を常に持って子供たちの様子を見ることが大切ではないかと思っています。地域においては、子供たちの登下校や下校後の様子に目を配っていただき、気になることがありましたら、学校にお知らせくださると、大変ありがたい。家庭におきましては、子供たちが帰ってきまして、「ただいま」という声が小さいとか、あるいは食欲がないなどの小さな変化に気づいていただくとともに、子供の様子を日頃から観察をしてほしいと思います。また、我が子がいじめられている子なのか、いじめている側の子なのか、傍観者の子なのか、ということをぜひ保護者の皆さんが見つめていただいて、それなりの会話だとか指導をしていただきたいと、こう思っております。
最後になりますが、教育委員会といたしまして、新たな取組みが１２月１日から青少年センターにございます悩み電話相談を留守番電話機能等を持たせた専用電話に変更いたしました。閉館後及び休日もメッセージを確認いたしまして、いじめなどの悩みの早期発見に努めていきたいとこう考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（坂 光正）
続きまして、高齢者に対する悪徳商法に関する御質問の２点目、被害の集中する高齢者世帯への防止対策でございますが、悪質な訪問販売等による被害の集中する高齢者世帯への防止対策につきましては、老人クラブ等の会合に併せて専門の消費生活相談員を派遣する消費生活出前講座の実施や、国の専門機関である独立行政法人国民生活センターが発行している高齢者向けの啓発パンフレットを購入し、希望者に配付するなどの対策を講じております。
また、東海秋まつりで行っている消費者広場の中でも相談コーナーを設けるとともに、広報紙やホームページなどを通じて、実際の相談事例を公表するなどの対策に取り組んでおります。しかし、相談件数は年々増加傾向にありますので、機会をとらえて啓発に努め、消費者被害の未然防止を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（加藤菊信）
足立議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。
○４番議員（足立光則）
それぞれ丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。
再質問、要望ございません。以上で終わります。
○議長（加藤菊信）
以上で、足立光則議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩といたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後２時１７分 休憩）
（午後２時３５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（加藤菊信）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１１番、菊地隆夫議員の発言を許します。
（１１番 菊地隆夫 登壇）（拍手）
○１１番議員（菊地隆夫）
市友会の菊地でございます。さきに通告した順番に従いまして、質問いたします。
まず、大きな１点目の質問事項は、住宅用火災警報器設置にかかわる質問であります。
平成１６年６月１日施行による消防法改正に伴い、一般住宅に住宅用火災警報器又は住宅用防災報知設備の設置が義務付けされました。設置について、新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅は平成２０年５月３１日までに設置となっているところであります。設置の必要性の理由としては、近年、住宅火災による死者数が急増していることから、効率的・効果的に死者発生の抑制が図られるよう、必要最小限の義務付けが必要であるためとしております。
実際、住宅火災による死者数において、６５歳以上の高齢者が６割近くを占めている状況にあり、今後、高齢社会が進む中にあって、さらに増加する恐れがあると言われております。
過日、私が住む地域コミュニティの定例役員会があり、その機会を利用し、消防本部から火災警報器の設置の説明がありました。設置の必要性、警報器の取扱いなど、懇切丁寧に説明されておりました。その際、コミュニティ役員の方から、「ひとり暮らしの老人世帯では、警報器を購入しても、１人では取り付けられないのではないか」とか、「購入補助は考えていないのか」など、質問が出されておりました。なるほど、そのような不安はあるなと、個人的に思ったところであります。
平成２０年５月の既存住宅への設置義務期間まで、あと１年半ほどしかありません。警報器設置の義務化がされても、罰則規定は特にありませんが、独居老人世帯及び独居身体障害者世帯を対象として、何らかの方策を考えるべきときではないかと思う次第であります。
そこで、１点目の質問でありますが、独居老人世帯及び独居身体障害者世帯は、市内に何世帯あるのか、質問をいたします。
続いて、２点目の質問でありますが、所得制限等を考慮する必要があろうかと考えますが、１個５,０００円から１万円ぐらいといわれる火災警報器購入の際の補助創設について、その考えがあるかどうか、質問をいたします。
続いて、３点目の質問であります。先ほど述べたように独居老人世帯では、警報器は購入したものの、取付けの際に脚立から転倒することも考えられますし、ましては身体障害者の方は、取付けすら困難な状況が考えられます。
そこで、警報器取付けに伴う作業補助について、何か方策があれば伺いたいと思います。
次に、２点目の大きな質問事項、民間住宅の耐震補強工事促進にかかわる質問であります。
御承知のとおり、東海・東南海地震を想定し、昭和５６年５月３１日以前の建物については、耐震診断が必要とされています。これまで本市としても広報や地域においてのさまざまな機会をとらえ、耐震診断や耐震補強工事の必要性についてＰＲされてきたものと思うところであります。しかしながら、耐震診断をしつつも、いまだ耐震補強工事に至っていない世帯も多いのではないかと危惧するところでもあります。対象となる木造住宅の耐震診断は、市において無料で実施されていますし、耐震補強工事では、県と市が２分の１ずつ、上限６０万円の補助制度があります。これらの補助制度についても十分な周知がされているのか、あるいは市民の関心が低いのか、多少なりとも疑問を持つものであります。耐震診断を実施し、そして耐震工事を完了し、初めて安心して暮らせる環境が整うものと考えるところであります。
阪神・淡路大震災において、死者の大半は家具の転倒及び家屋の倒壊によるものと聞いております。そのような意味からも、耐震補強工事促進のための方策が重要と考えるところであります。
そこで、１点目の質問でありますが、市内民間住宅の耐震診断対象棟数、耐震診断完了棟数、耐震補強完了棟数は、現在どの程度となっているのか、質問をいたします。
２点目の質問として、耐震診断及び耐震補強工事の必要性について、どのような周知方法をとられてきたのか、質問をいたします。
３点目の質問として、先ほど述べたように、耐震補強工事が完了し、初めて安心できる居住環境になるものと考えます。市長も標榜する安全で安心な
まちづくりの観点からも、耐震補強工事促進のための今後の方策についてどのように考えておられるのか、質問をいたします。
次に、３点目の大きな質問事項、指定管理者制度の評価にかかわる質問であります。
本年４月から指定管理者制度がスタートし、８ヵ月が経過しました。本市では、温水プールを始め、９施設が業務委託されたところであります。この間、施設によっては利用時間の延長や、施設内の催し物のメニュー拡大など、市民サービスの向上に努力されてきた部分もあろうかと思うところであります。特に温水プールについては、施設内に託児室を設けるなど、若い奥さん向けの利便性が図られている状況にあります。今後、さらに市民に喜ばれ、親しまれる施設となるよう期待を込めまして、端的に以下３点の質問をいたします。
１点目は、指定管理者制度スタート後、市民の声をどのように把握しているのかを伺いたいと思います。
２点目は、市民に喜ばれるよう、どのような指導を業者にされているのかを伺います。
３点目は、指定管理者制度がスタートし、あまり時間は経過しておりませんが、市として全体的評価をどのように受け止めているのかを伺いたいと思います。
次に、大きな質問事項４点目、しあわせ村の管理業務にかかわる質問であります。
本年度から、しあわせ村の管理として新たな業者が単年度契約で管理業務の委託がされています。主な管理内容は、施設内の機械運転、清掃、プール管理、受付などの業務であると聞いております。
昨今、その新たな管理委託業者において、業務がスタートして後、施設内で相次ぐ盗難事件が発生しております。まず、その盗難事件の発生状況と再発防止策についてどのように対処されたのか、１点目の質問として伺いたいと思います。
次に、２点目の質問の関係ですが、新たな業者に管理委託された段階で、施設内の売店が閉鎖されました。売店の設置については、委託契約の範疇ではないとのことですが、一般市民から見れば、そのような委託契約は知るよしもなく、「なぜ売店は閉鎖したのか」、「売店はあった方が良い」とか、市民サービスの面からも苦情めいた声があることも事実であります。また、接遇態度にも眉をひそめる市民が少なからずいたという話も聞きます。
業者選定において、当然指名競争入札をくぐり選定されたものと思いますが、「安かろう・悪かろう」を地で行く状況が今日段階でも続いているのではないかと危惧せざるを得ません。委託業者選定において、庁舎内に市幹部をメンバーとした指名審査会が存在するものと聞いておりますが、ぜひ来年度に向けての善処をお願いしておきたいと思います。
しあわせ村が「ふしあわせ村」とならないよう、市として今後の管理業務について改善の見通しはどうなのかを２点目の質問として伺います。
次に、大きな質問事項５点目、市税滞納者への催告業務にかかわる質問であります。
過日、新聞にこのような報道が掲載されていました。静岡県浜松市のことでありますが、「来年７月から段階的に市税や国民健康保険料の滞納者への催告業務を民間へ委託し、そして２０１２年度までに完全民営化を目指す」とする内容でありました。これまで催告業務を民間委託した例として、堺市が電話による民間委託をしたケースはありますが、臨戸訪問まで民間委託するのは、浜松市が全国で初めてのケースと言われています。
民間委託する主な理由として、浜松市は現在、嘱託員３０人を非常勤職員として雇って、催告業務を実施していますが、市の要綱で労働時間の制約があり、夜間や休日業務が困難なため、民間業者に委託することとしたという理由であります。
また、民間業者には、個人情報保護条例の罰則を適用し、守秘義務も公務員同様の規定を契約書に盛り込むこととしているようです。
ちなみに、浜松市の市税滞納額は、２００５年度末で７１億円と言われております。これから２００７年問題、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎え、退職後の活用についてさまざまな意見がありますが、現在でも定年退職後の数年間は、短時間勤務に励んでおられる方は数多く存在するのも事実であります。そのような意味からも、定年退職後の雇用という面からも、催告業務への活用策として、今後の検討に値するものではないかと考えるところであります。
もちろん催告業務を受ける民間業者の育成等もあり、直ちにというわけにはいかないものと考えますが、将来的には市税のみならず、給食費の滞納、くみ取り手数料の滞納など、市税以外での手数料全般にわたっての催告にも波及させることが可能ではないかと考えるところであります。
そこで、１点目の質問ですが、現在、市税の滞納世帯及び滞納額は、どれほどなのかを伺います。
２点目の質問として、将来的に見て、臨戸訪問も含めた催告業務の民間委託化について、どのような考えをお持ちなのかを伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１１番 菊地隆夫 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
菊地議員の指定管理者制度の評価についての３点目、市として現在の評価はどうかでございますが、本年４月から実施をしました指定管理者制度への移行につきましては、対象といたしました施設全体を通しまして、概ね円滑に管理運営をしていただいていると考えているところでございます。
指定管理者制度の導入の目的でもありますサービスの向上面におきましても、開館時間及び開館日の拡大や、新しいメニューなどの効果から、利用者数は市民体育館で１０月までの前年対比で約１万７,０００人の増、２１.８パーセントの増、市営温水プールでは、約１万人の増、１８.５パーセントの増など大幅な増加となっており、利用者の方にも満足していただいていると受け止めております。
また、中間時点での管理運営状況を調査するために、１０月に開催されました指定管理者選定委員会の中でも、上半期における各施設の管理運営実態について、適切な管理運営が行われているとの報告をいただいているところでありまして、現時点の評価として、概ね良好であるというふうに評価をしているところでございます。
○保健福祉監（前野 清）
続きまして、質問事項の１、住宅用火災警報器設置についての１点目、独居老人世帯及び独居身体障害者世帯数でございますが、平成１８年４月１日現在、独居老人世帯数は２,６８８世帯、独居身体障害者世帯数は５１４世帯でございます。
続きまして、２点目の購入補助創設の考えはあるかでございますが、住宅用火災警報器につきましては、現在、重度身体障害者の方には東海市重度身体障害者日常生活用具給付事業実施要綱に基きまして、必要な方に給付しているところでございます。しかし、ひとり暮らしの高齢者の方に対する住宅用火災警報器購入補助の制度はございません。高齢者の方への安全・安心対策といたしまして、その必要性は十分に認識しているところでございますので、速やかに近隣市町の動向や先進事例を調査研究してまいります。
続きまして、３点目の警報器取付けに伴う作業補助の考えはあるかでございますが、住宅用火災警報器そのものは、取付け方法が難しい器具ではございませんが、実際にその器具を取付け、作動するかの確認も必要でございます。したがいまして、取付けに対する補助につきましても、器具の購入補助と併せまして、一体的に調査研究してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○
都市建設部長（早川鉄三）
続きまして、質問事項２の１点目、市内民間住宅の耐震診断対象棟数、診断完了棟数、補強工事完了棟数はどれほどかでございますが、木造住宅の無料耐震診断の対象棟数につきましては、約１万２００棟ございまして、平成１４年度の事業開始から昨年度末までに９１１棟の診断を実施しております。
このうち、耐震補強が必要となる判定値が１.０未満の住宅は７５９棟あり、診断を受けた住宅の８３パーセントになります。耐震補強工事につきましては、平成１５年度から昨年度までに４４棟に対して補助を実施し、今年度は１１月末時点で１７件の申請を受理しており、合計６１件で、耐震補強を要する住宅の８パーセントとなっております。
２点目の耐震診断対象世帯への周知はどのようにしてきたかでございますが、耐震診断及び耐震補強工事の必要性についての周知方法といたしましては、平成１４年度の制度開始時点より、広報への登載、ＰＲ用のチラシの各戸回覧、ＣＡＴＶへの放送、地域の防災訓練や東海秋まつり会場での案内を実施してまいりました。
また、今年度は無料耐震診断の対象となる昭和５６年５月３１日以前の旧基準により建築された木造住宅の所有者のうち、耐震診断を受けていない７,３３４名及び耐震診断の結果、判定値１.０未満の耐震補強を要する住宅の所有者７１２名に対し、ダイレクトメールにより直接御案内をして、耐震補強のＰＲに努めております。
３点目の今後の耐震補強工事促進のための考え方は、でございますが、耐震診断を受けた住宅のうち、診断結果が「倒壊の危険がある」とされたものについては、できる限り建替え又は耐震補強工事を実施していただくことが、市民の生命・財産の保護につながるものと考えております。
そこで、来年度におきましては、無料耐震診断及び耐震補強工事費補助の対象となる住宅の所有者に対し、再度ダイレクトメールによりＰＲを行い、耐震改修を推進するとともに、できれば所有者の方に耐震診断及び耐震補強に対するアンケートを実施し、今後の耐震改修促進のための具体的な施策の検討資料としたいと考えております。
また、耐震改修促進法に基づき、耐震改修をより計画的に推進するために、耐震改修促進計画を策定するよう考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○企画部長（宮下修示）
続きまして、３点目、指定管理者制度の評価についての１点目、市民の声をどのように把握しているかについてでございますが、御案内のとおり、指定管理者制度は多様化する住民ニーズに対応し、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを導入の目的との一つとして掲げているところでございます。
本市では、公共施設の指定管理業務を円滑に実施できるよう、指定管理者と担当課におきまして、連絡調整会議を毎月開催し、情報交換や業務の調整を行っております。
市民の声を把握いたしまして、この調整会議の中で利用者からの御要望などの報告や協議を行い、適切な対応をするよう指導しております。
また、指定管理者からの提案による事業におきましても、利用者アンケートなどにより、市民の声を把握し、事業への反映を行っております。
２点目の市民に喜ばれる施設となるよう、どのような指導を業者にしているかについてでございます。指定管理者への指導につきましては、協定書及び業務の実施基準に基づき、管理運営などについて連絡調整会議や随時の打合せ会で指導を行っております。また、利用者サービスにつながる託児サービスや各種教室の開催などを始めとする指定管理者による事業提案につきましても、適切な実施に向けた指導も行うとともに、使用者から直接入る意見や要望につきましては、その都度、指定管理者に連絡し、改善・実施すべき点は実施するよう指導しております。
なお、市民体育館及び温水プールでは、開館時間の延長及び開館日の拡大については、アンケート調査の結果を踏まえて、試行期間を経て、今年の１０月から本格的に実施したところでございます。
以上でございます。
○保健福祉監（前野 清）
続きまして、しあわせ村の管理のあり方についての１点目、盗難事件の発生状況と再発防止策についてでございますが、市民の皆様には、不安・御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。発生状況といたしましては、１回目は８月１３日の夜間から、１４日の朝方にかけての犯行で、施設使用料等の現金が被害に遭いました。２回目は、１０月２０日の午前２時頃の犯行で、１回目と同様、現金の被害がございました。
再発防止策につきましては、大切な公金の盗難が２回も続いたことは、まことに申し訳なく、防犯体制に不備があったものと深く反省しております。業務委託会社には、防犯体制の抜本的な改善を勧告し、公金は夜間置かないなどの管理体制の再構築を図らせました。また、１２月中には、防犯カメラも設置し、２４時間出入り口等を監視できるシステムを整備する運びとなっております。
なお、警備システムを過信することなく、いま一度職員全員の危機管理意識を高め、再発防止に向け総力を挙げて取り組んでまいります。
続きまして、２点目の今後の管理改善の見通しはどうかについてでございますが、開館以来、しあわせ村の設備管理を委託しておりました業者から、１８年度は新しい業者に代わっております。前年度までの委託業者に比べ、新規参入のため、細かい部分で至らない点があることは否めません。従業員が不慣れなため、利用者の皆さんには御不便、御迷惑をおかけしましたが、その都度、指導あるいは注意をし、徐々に改善はされております。
今後の施設管理につきましては、今年度のことを教訓といたしまして、業務内容の再点検及び仕様書の見直し等を行い、市民の皆様に喜んでいただけるような快適で安全安心できる施設運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○総務部長（野村雅廣）
市税滞納者への催告業務についての１点目、現在の市税の滞納世帯及び額はどれほどかでございますが、市税の収納状況につきまして、平成１７年度決算数値で申し上げますと、現年課税分の収納率は９８.９パーセント、滞納繰越分の収納率は１１.０パーセントでございます。また、現年課税分の未収入額は、約３億円、滞納繰越分の未収入額は約１２億８,０００万円、合計では、約１５億８,０００万円、滞納者の実人員は６,６６７人で、残念ながら年々累積増加している状況でございます。
続きまして、２点目、臨戸訪問も含めた催告業務の民間委託の考え方はどうかでございますが、現在、市税及び国民健康保険税の収納につきましては、収納課長始め１７人の徴税吏員と徴収嘱託員６人で口座振替の管理、税の還付事務及び督促、催告を含めた滞納整理業務などに区分けして処理しているところでございます。
このうち、特に専門性が求められます滞納整理業務は、指導的立場にある職員の退職が続き、後継者の育成や処理手順の見直しなどが喫緊の課題であると認識いたしております。
財産の差し押さえなどの滞納処分は、徴税吏員固有の業務となりますが、御質問にもございました電話や文書による催告などの事前業務につきましては、民間業者を活用することも可能でありますので、今後、十分に調査・研究してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（加藤菊信）
菊地議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。
○１１番議員（菊地隆夫）
終わります。
○議長（加藤菊信）
以上で、菊地隆夫議員の一般質問を終わります。
続いて、１２番、川﨑一議員の発言を許します。
（１２番 川﨑 一 登壇）（拍手）
○１２番議員（川﨑 一）
市友会の川﨑です。議長よりお許しをいただきましたので、過日提出いたしました質問通告書に沿って、大きく医療・福祉行政、次にバス路線と公共施設への交通手段、そして地域大学との連携の３項目について、それぞれ何点かの質問をさせていただきます。
最初に、医療・福祉行政についてですが、全国の総合病院の実態については、厚生労働省による研修医制度の導入などの影響を受けて、医師不足による診療科目の閉鎖や統合など多くの総合病院にとって厳しい状況であることは、新聞報道等で既に御存じのとおりであります。
先月、長崎県の市立病院を視察させていただきましたが、ここでもやはり眼科、精神科、神経科、脳神経外科では、常勤医師がいなくなり、従来の診療を継続できないという深刻な医師不足を抱えているとのことでした。また、看護師宿舎や医師住宅等は老朽化のため、ほとんどが使われていない状況だということで、どこの
自治体病院も財政的には非常に苦しいようであります。
同様に、当市の市民病院についても、院長以下病院事業に携わる方々の大変な御努力で、単年度の経常損益は大きく改善してまいりましたが、累積赤字の解消にまでは、なかなか至っていないのが実情であります。
また、医師不足についても、診療科目の閉鎖にまでは至っておりませんが、耳鼻咽喉科が今年度より非常勤医師となり、入院対応ができない状況になってしまったと伺っております。
研修医制度の導入以降、医師の過密労働問題、そして医療訴訟問題等で、医師の多い病院にはますます医師が集まり、逆に少ない病院にはさらに減少していくということだろうと思います。すなわち、一たん減り出したら、医師減少に歯止めをかけることが非常に難しいということなんだろうと思っております。
そこで、１点目の質問として、慢性的な医師不足とそれによる診療科目減少への対応について、当局がどのような施策をお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、２点目として、病院内ＩＴ化についてお伺いをいたします。
冒頭お話した視察先の市立病院では、地域医療関連の中心となっているのが、この市立病院が中心となって、独自に構築した地域ネットワークでした。これは、医療施設間でのデータ共有化システムであり、現状の規模感は、患者２,７００名程度の医療データを５１施設の医師９５名でやりとりするネットワークシステムであるとのことです。考え方は、現在、ほとんどの病院が備えている院内ネットワークとグローバルなインターネット環境を使って、市民病院や大学病院などの大きな病院内にある医療データベースを地域の医療機関で相互に利用するもので、既存のインフラ上に構築するため、極めて安価に導入できるシステムのようでございます。
さらに、視察先の病院のＩＴ担当者の方とお話をさせていただく中で、オーダリングシステムを中心とする院内のＩＴ化については、むしろ当市の市民病院の方が少し進んでいるのではないかと、そういった評価をされておりました。医療データという最も重要な個人情報を扱うために、厳重なセキュリティをいかに確立するかという大きな課題は残りますが、一次医療、二次医療相互の医療データのやりとりや、トレンド管理に大きな成果を期待できるようでございます。
そこで、オーダリングシステム、電子カルテ等の院内ＩＴ化の進捗状況とデータ共有化による地域近隣病院との連携について、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、災害発生時に地域の救護拠点となるべき市民病院のあり方について、御質問をいたします。
政府の地震調査委員会の長期評価によると、３０年以内に東海地震が発生する確率が８４パーセント、東南海・南海地震が４０から５０パーセントだということは、皆さん既に御存じのとおりでございます。さらに、大惨事となった阪神・淡路大震災が発生当時、１０パーセントに満たない発生確率だったことを考え合わせると、この地域の発生率は極めて高い確率であるということになります。
不幸にして、大地震が発生した場合は、当然、市民病院が救護拠点となり、多くの負傷者の治療に当たらなければなりません。市内の総合病院では、市民病院だけが昭和５６年６月以降の新しい耐震基準で建設されており、建物自体の地震に対する耐力は備えているということになりますが、ただし、病院として機能するためには、医療設備とガス、電気、水道等のユーティリティが確保され、さらに災害対応マニュアルが完備され、スタッフがそれによって訓練されていなければなりません。
そこで、病院内の医療設備、ユーティリティの耐震施策と対応マニュアルについて、現状はどのようになっているのか。さらに、今後どのように考えているのかをお伺いいたします。
次に、大きな２点目として、バス路線と公共施設への交通手段に入ります。
最初に、知多乗合株式会社の独自路線である市民病院から大同町駅を結ぶ大同町線の廃止についてお伺いをいたします。
平成１８年１月に、知多乗合株式会社から愛知県バス対策協議会へ、平成１９年４月１日付で廃止の方向で申請がされていると伺っております。市内の幹線道路である県道名古屋半田線を南北に直線で走るバス路線は、朝の通勤・通院等らんらんバスとはまた異なった利用があるのではないかと思っております。市当局としては、当然、財政負担も考慮する必要があるとは思いますが、地域の方々の声を大事にしていただき、ぜひ存続できる方向で検討していただきたいと考えております。
市当局といたしましても、さきの議会で「市民の利便性確保のために、乗降調査に基づき、今後、東海市民交通機関対策協議会で諮り、最善の方法を見出していきたい」との答弁がございましたが、もうその結果が出たのではないでしょうか。
そこで、質問の１点目は、乗降調査の内容及び調査結果はどうであったのか。
２点目は、その調査結果を踏まえ、市民交通機関対策協議会でどのような審議がなされたのか。
３点目は、その答申を受けて、市当局としてどのように考えていくのかについてお伺いをいたします。
次に、しあわせ村の送迎バスについてお伺いいたします。
しあわせ村の送迎バスは、利用者の利便を図るため運行されていることは、御案内のとおりでございますが、ＮＯｘ・ＰＭ法の関係で、来年以降車検が受けられないため、行政改革の推進項目にも挙げて検討されていることは、十分承知しているところであります。しかし、検討するに当たっては、送迎バスの利用人数の増減や費用対効果、また利用者間の公平性など、さまざまな角度から検討する必要があることは論を待ちませんが、しあわせ村の利用者には特にお年寄りの方が多くて、交通手段がなくなることによるさまざまな影響も考えておく必要があると思っております。
利用者数の減少だけではなく、閉じこもりの防止や、健康づくりの場の確保などの面からも、慎重な検討が必要であり、しあわせ村に行くのを楽しみにしているお年寄りの方々が大勢みえるということも、また事実でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、質問の１点目は、乗降調査の調査結果はどうであったか。
２点目は、今後の送迎バスのあり方について、市当局がどのように考えていくのか、お伺いをいたします。
最後に、地域大学との連携支援について、特に大学周辺の環境整備に絞ってお伺いをいたします。
富貴ノ台地区に短期大学として誘致され、その後、県内でも有数のリハビリテーション学部を有する４年制大学として再建された星城大学は、私学再建のモデルケースとして、日本全国の大学・自治体から多くの視察団を受け入れていると伺っております。また、教育委員会の後援のもと、オープンカレッジとして前期と後期トータルで８０講座が開設され、幅広い市民に利用され、喜ばれているところです。
さらに、今後は１,５００名を超える若いパワーと感性を、都市基盤整備や商工業の振興等に活かすために、産・学・官の連携、協力を進めていくことになりますが、多くの学生が集う場所として、改めて大学周辺を見てみますと、その目的にマッチした整備がなされているのか、私には少し物足りないものを感じてしまいます。
駅から大学を結ぶ連絡路については、これまでの整備で随分と良くはなりましたが、いまだに地域の方も女性が１人で通るのは、少し気が進まないなという感じが抜けておりません。また、連絡路周辺の如来山緑地帯についても、電車を利用する高校生や星城以外の大学生を含めた多くの地域住民も利用する空間としてとらえる必要があるのではないでしょうか。
いずれにしても、新たな発想と感性で、メルヘンの森から如来山へと続く総合的な景観整備の一環として、駅から学校までの連絡路及び如来山周辺の整備を進めていく必要があると考えておりますが、市当局の御見解をお伺いいたします。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
（１２番 川﨑 一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
川﨑議員の大学周辺の環境整備についてお答えをさせていただきます。
御案内のように、国道２４７号から大学までの道路は、第１号東海緑地の区域の中にありまして、急な斜面に沿った地形上の条件もあり、一部階段もありますが、主にスロープ状に幅員１.５メートルで景観を考慮したコンクリート板による舗装、照明灯、擬木の手すり、ベンチなどを昭和６０年、６３年に整備をいたしたところでございます。
まず、道路の景観整備につきましては、地形上の制約はありますが、利用される学校関係者の意見も今後参考にして、できることがあれば考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、連絡通路周辺の如来山周辺の整備についてでございますが、如来山周辺の緑地は、臨海部の産業発展に伴う環境保全対策の一環として、昭和４６年から平成１０年度までの間に整備された第１号東海緑地の区域内にあり、高木植栽などで緩衝緑地帯としての機能を果たしております。このため、現在は、市民が自由に立入りできるような形態になっておりません。しかし、本年度大池公園から聚楽園公園までを「平洲と大仏を訪ねる花の道」として、バリアフリー化と併せて景観豊かな散策路として整備ができるように、今、検討をしておるところでございます。この計画の中で、平洲ゆかりの如来山周辺をスポット公園的な利用ができる場所として位置づけ、今後、整備をしてまいりたいというふうに思っております。
○
市民病院事務局長（伊藤敏明）
それでは、医療行政について、３点の御質問にお答えいたします。
市民病院の経営状況と地域近隣病院との連携についての１点目、慢性的な医師不足と診療科減少への対応でございますが、近年、医師不足につきましては、全国的な医療問題として取り上げられておるところでございますが、当院におきましても、常勤医師について本年４月に耳鼻咽喉科、呼吸器医師が各１人ずつ異動し、補充が非常勤医師での対応となるなど、影響が出ております。幸いにも今のところ、診療科の減少には至っておりませんが、来年度以降については、診療科によっては派遣元である大学病院医局から医師の引揚げ通告を受けており、大変深刻な状況にあります。当院といたしましては、人材確保のため、派遣元の大学医局に引き続き要望を重ねるとともに、他の大学病院の医局へも医師の派遣をお願いをしているところであります。
また、病院独自で個人的な人脈を頼りにした接触、インターネットを利用した公募、医師求人サイトへの登録、業界紙への広告掲載、愛知県医師会の地域医療人材育成センターの活用など、医師の確保に努め、診療科の維持に努めてまいります。
続きまして、２点目のオーダリングシステム、電子カルテ等の院内ＩＴ化の進捗状況とデータ共有化による地域近隣病院との連携でございますが、当院では本年４月、医事課内にＩＴ推進グループを設置し、平成１９年３月稼働に向けて電子カルテも利用可能なオーダリングシステムの導入作業を進めているところでございます。
現在、システムの導入作業は順調に進んでおりますが、システム導入を業務効率化の契機とするため、全職員が一丸となって業務フローの見直しを行っており、導入に向けた研修も開始をしたところでございます。
また、データ共有化による地域近隣病院との連携につきましては、国のＩＴ戦略本部が提示した重点計画２００６においても、戦略の１項目目にＩＴによる医療の構造改革の方策として、積極的に進めていく必要があるとされており、医療の質の向上の観点から、また医療コスト削減の観点からも取り組んでいくべき重要な課題であることは十分認識をいたしております。
当院では、今回のシステム導入により、その基礎的環境が整うものと考えております。しかしながら、データ共有化による地域医療連携を行うには、連携先の医療機関側でもセキュリティ対策を含めた相応の環境整備が必要でございますし、双方向でのデータ交換を行うには、さらなる投資が必要となります。したがいまして、医師会を始め関係機関の御理解と御協力が不可欠でございますし、極めて重要な個人情報を複数の医療機関で共有することから、十分なセキュリティ確保が必要なことも、議員御指摘のとおりでございます。
当院といたしましては、今後、この課題を常に視野に入れながら、研究をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、災害発生時に地域の救護拠点となる市民病院の１点目、病院内の医療設備、ユーティリティの耐震施策と対応マニュアルでございますが、地震発生時における災害医療活動が円滑に実施できるよう、
東海市民病院地震災害活動マニュアルの中で状況に即した基本行動等を定めております。医療設備機器等の耐震対策としまして、診断用の一般撮影装置・ＭＲＩ等につきましては、床等にボルトやアンカーで固定をしており、移動可能なＸ線装置等につきましては、バッテリー等によるライフラインの復旧を待たずに使用できるようになっております。
ユーティリティの関係の電気につきましては、自家発電設備により、約８時間程度の電力を、飲料水につきましては、受水槽等に残っております水道水の利用により、２日分程度が確保できるものと考えております。
また、外部からの患者受入れにつきましては、患者の症状により、各科の担当医師の分担、収容等の場所、緊急対応等の手順及び体制を定めて、災害に備えているものでございます。
以上でございます。
○総務部長（野村雅廣）
バス路線と公共施設への交通手段についての質問要旨１の１点目、乗降調査の調査内容及び調査結果はどうであったかでございますが、乗降調査につきましては、本年８月８日に市民病院から大同町駅前までの往復８便、市民病院から名和駅までの往復１２便の２０便に、市職員が乗車し、利用者に対し乗車区間、住所地、利用目的、利用回数などにつきまして、聞き取り又は記入方式で調査をいたしました。
調査結果につきましては、利用者数は大同町駅前方面が８３人、市民病院方面が６０人、全体では１４３人でございました。年齢層は５０歳以上が１４３人中８１人で５６.６パーセント、住所地は名和町、荒尾町、富木島町の方が１１９人で８３.２パーセント、利用目的は、通勤と通院が８８人で６１.５パーセントの状況でございました。
また、大同町駅前方面への便で、名和駅での降車は１６人で１９.３パーセント、柴田は８人で９.６パーセント、大同病院前は１５人で１８.１パーセントでございました。
市民病院方面への便では、大同病院前での乗車は１人で、１.７パーセント、柴田は３人で５.０パーセント、名和駅は２１人で３５.０パーセントでございました。
利用頻度では、ほぼ毎日の利用者が５３人で、３７.１パーセントで、通勤が主でございました。また、週１、２回の利用者が４５人で、３１.５パーセントで、通院が主でございました。
続きまして、２点目、調査結果を踏まえ、市民交通機関対策協議会でどのような審議がされたのかでございますが、本年６月２９日付で大同町線のあり方について諮問をいたしまして、３回にわたり審議をしていただきました。委員の方からは、さまざまな御意見が出されましたが、本年１１月２０日に答申書としてまとめられ、提出されたところでございます。答申の内容といたしましては、１点目が利用者に対するアンケートの調査結果を踏まえ、大同町線の市民病院から大同町駅前までを名和駅までに短縮して、市民病院から名和駅までとし、利用者の多い６便を市の補助路線として存続させる。２点目が、市の財政負担を考慮し、現行の補助路線バスのうち、利用者の少ない便を減便し、その減額経費を大同町線に充てるとの内容でございました。
続きまして、３点目、答申を受け、市としてどう考えるのかでございますが、東海市民交通機関対策協議会の答申の内容を尊重し、行き先の大同町駅前までを名和駅までに短縮し、本年９月２０日から１日往復１４便に減便して運行しています便の中から、利用者の多い往復６便を補助路線として存続したいと考えているところでございます。
また、大同町線を新たに補助路線として存続させるためには、市の財政負担が増加いたしますので、現行の補助路線の利用者の少ない便を減便し、その減額経費を大同町線の補助に充てたいと考えているところでございます。
なお、大同町線を利用されている方には、行き先の変更及び減便のために御不便をおかけすることとなりますが、名鉄電車などの利用をお願いしたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○保健福祉監（前野 清）
続きまして、しあわせ村の送迎バスにつきまして、２項目の質問でございますが、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。
しあわせ村開館当初の平成９年７月１日から、健康ふれあい交流館の利用者の便宜を図るため、団体利用に限り送迎バスを運行してまいりましたが、平成１６年４月１日から市の循環バスが本格運行されるに伴い、循環バスの運行されていない地区から、個人利用を目的とした定期巡回運行の要望がございまして、平成１６年７月１日から火曜日から金曜日までの巡回運行と土曜日、日曜日の団体送迎との併用で試行実施してきております。
御質問の利用者状況でございますが、１５年度の団体利用専用での利用者は７,０２３人、１６年度が年度途中からではございますが、巡回利用１,３４９人、団体利用２,３８４人の計３,７３３人、１７年度は巡回利用２,２４６人、団体利用１,５３９人の計３,７８５人、１８年度は上半期実績で巡回利用１,２４１人、団体利用８７２人の計２,１１３人でございました。この試行運行の結果、バス利用者数は団体利用専用のときの半数近くまで減少してきておりますので、巡回運行は利用実態から廃止とし、団体送迎専用のバス運行を考えております。
なお、巡回バスを利用されている方に対しましては、少人数でのグループ登録による利用を推奨してまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、今後の高齢化の進展を踏まえ、高齢者の健康維持・増進事業での活用も視野に入れ、しあわせ村のバスのあり方につきまして、多面的に検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（加藤菊信）
川﨑委員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。
○１２番議員（川﨑 一）
終わります。
○議長（加藤菊信）
以上で、川﨑一議員の一般質問を終わります。
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○議長（加藤菊信）
この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は、午前９時３０分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（１２月６日 午後３時３３分 散会）...