東海市議会 2004-03-10
平成16年 3月定例会 (第2日 3月10日)
平成16年 3月定例会 (第2日 3月10日) 平成1６年３月10日
１ 出席議員（28人）
１番 村 瀬 進 治 ２番 菊 地 隆 夫
３番 神 野 久美子 ４番 石 丸 喜久雄
５番 佐 野 義 一 ６番 井 上 正 人
７番 斉 藤 誠 ８番 眞 下 敏 彦
９番 東 川 春 近 10番 米 山 カヨ子
11番 粟 野 文 子 12番 本 田 博 信
13番 辻 井 タカ子 14番 虫 明 晋 二
15番 菅 沼 敏 雄 16番 鈴 木 秀 幸
17番 山 口 清 18番 大 嶋 誠 次
19番 早 川 彰 20番 加 藤 菊 信
21番 久 野 久 行 22番 佐 野 直 之
23番 松 井 高 男 24番 柴 田 守
25番 千 葉 政 仁 26番 川 原 克 己
27番 佐 治 立 雄 28番 東 忠 夫
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 神 野 毅 議事課長 河 合 洋 一
議事課副主幹 太 田 錦 臣
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
助役 磯 部 勝 茂
収入役 近 藤 安 彦
教育長 深 谷 孟 延
総務部長 深 谷 昭 夫
企画部長 追 野 敏 幸
市民福祉部長 八 代 匡 彦
環境経済部長 中 井 靖 彦
都市建設部長 冨 田 和 明
中心街整備事務所長 冨 国 昭
水道部長 蟹 江 正 照
市民病院事務局長 浅 野 清 美
消防長 鈴 木 怜
教育部長 早 川 鉄 三
総務部次長 野 村 雅 廣
企画部次長 宮 下 修 示
保健福祉監 江 端 正 雄
環境経済部次長 坂 光 正
清掃ｾﾝﾀｰ所長 鰐 部 隆 則
総務法制課長 鰐 部 重 久
秘書課長 北 川 憲 昭
市民参画推進室長 山 本 利 治
収納課長 野々山 克 彦
企画政策課長 近 藤 福 一
保健福祉課長 平 野 政 和
区画整理課長 石 野 實
水道部管理課長 蟹 江 幹 雄
市民病院管理課長 前 野 清
消防庶務課長 小笠原 譲
学校教育課長 松 木 秀 一
農業委員会事務局長 深 川 正 明
５ 議事日程
┌───┬─────┬────────────────────────┬───┐
│ 日程
│議案番号 │ 件 名
│備 考│
├───┼─────┼────────────────────────┼───┤
│ １
│ │代表質問 │ │
├───┼─────┼────────────────────────┼───┤
│ ２
│ │一般質問 │ │
└───┴─────┴────────────────────────┴───┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（３月１０日 午前９時30分 開議）
○議長（佐野直之）
ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これより会議に入ります。
日程第１、「代表質問」を行います。
お手元に配付をいたしました
通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。
なお、質問時間は、答弁時間を含めず、１人30分以内ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、25番、
千葉政仁議員の発言を許します。
（25番 千葉政仁 登壇）（拍手）
○25番議員（千葉政仁）
おはようございます。市友会の千葉でございます。
議長のお許しを得まして、市友会を代表し、平成16年度予算並びに施政方針につきまして簡潔に質問してまいりますので、明快なる答弁をお願いしておきたいと思います。
御案内のように、日本経済は長期の低迷状態から若干ではありますけれども、明るい兆しを見せ始め、先頃発表されました平成15年度のＧＤＰ、国内総生産も設備投資や輸出の大幅な増加、デジタル家電の研究による個人消費の伸びから、年率換算で実質７％成長を示すなど、世界経済とともに日本も内需を中心に緩やかな
景気回復軌道を描きつつありますが、しかし一方で５％台という高失業率が継続している雇用情勢は、依然深刻でございまして、
公的年金制度などに対する社会保障不安もぬぐい切れておらず、本格的な内需回復という面では多くの制約要因を抱えているのも事実でございます。
このような状況の中で、国における
三位一体改革、いわゆる補助金改革、税源移譲、
地方交付税改革の調整は難航しており、地方自治体の運営は今なお厳しい運営を強いられており、全国市長会では
三位一体改革の決定が遅く、不透明な部分も多く、この状態が続くと破綻状態に陥る都市も出ると危惧しているところでございます。
そうした意味で、本市財政への影響が懸念されるところでございます。こうした中、平成15年度は元気あふれる快適都市を標榜した第５次総合計画の策定、
市民参画条例や
まちづくり条例の制定など、積極的な行政運営を実施され、特に予算編成に当たっては、住民ニーズに心がけ、第５次総合計画に掲げた住民福祉の向上に資する五つの理念「安心」、「快適」、「いきいき」、「ふれあい」、「活力」をキーワードに施策の展開を図ろうとする姿勢は、地方自治体の課題に対し、民の心を知るためにまことに当を得たものと高く評価し、市長の所信表明の中から抜粋してお伺いをしていきます。
まずは、最初に平成16年度
予算編成方針についてお尋ねをいたしたいと思います。
御承知のとおり、国における
三位一体改革が途上にあり、税源移譲の大前提である補助金改革の動向が注目されるところでございますが、その規模とともに地方への影響もなかなか把握できない現状であると推測いたします。しかしながら、市民が健康で文化的な生活を担保することは、行政に課せられた重要な課題であるとの認識をしているところでございますが、このたびの本市への影響として主なものは、
保育園運営負担金で３億5,000万円が全額廃止となるなど、税源移譲との差額において、全体では２億円を超えるというふうに聞き及んでおります。今後、生活保護費についても、補助率の削減が考えられているようでございます。このことは、市民生活を大いに脅かすものと懸念をするところでございます。
こうした観点に立ちまして、平成16年度予算編成における
三位一体改革の具体的な影響額、そしてその項目、さらには今後の見通しはどうなのか。そして市民生活に与える影響と対策についてお伺いいたします。
質問の２項目目は、
行政サービスの外部委託についてお尋ねをいたします。
本市におきましては、他の自治体と同様に公共施設の効率的な管理運営と雇用の拡大などを目的といたしまして、
施設管理協会を設立し、ほとんどの公共施設の管理運営を実施し、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、協会の性格上、さまざまな問題点が指摘され、改革が望まれていたところでございますが、このたび、法律の改正によりまして、平成18年度に
指定管理者制度が導入されることとなり、これを受けまして
施設管理協会の改革、あり方についても急務となっているわけであります。
そうした観点で、現時点での
指定管理者制度への取組状況、そして
施設管理協会の今後のあり方、展望はどうなのか。さらには、これからの全般的な
行政サービスの外部委託の考え方についてもお伺いをしておきます。
質問の３項目目は、姉妹都市・
友好都市交流についてお尋ねをいたします。
本市は、本年で市制施行35周年を迎え、この間、全国の自治体とさまざまな交流、絆を結んでまいりましたことは、御案内のとおりでございます。姉妹都市として市民、民間団体を含め、さまざまな交流を深めている米沢市を始め、山の家のある鳳来町、中学生交流を続けている沖縄市、平洲先生の遺徳を顕彰したサミットでの人吉市や木曽福島町、水源での王滝村等々枚挙に暇がございませんが、中でも岩手県釜石市とは市民の20％近くがその関係者であることから、民間企業のみならず、ママさんバレー大会、駅伝大会への参加、産業まつりへの出展、さらには昨年には防災協定を締結するなど、数多くの交流事業を実施し、また釜石市の伝統芸能である「虎舞い」に至っては、東海市文化奨励賞を受賞するなど、市民の間にも定着をしてまいりました。
しかしながら、釜石市出身の多くの方々が、いわゆる現役世代を退き、ふるさとへの思いを強くしている反面、徐々に絆が薄れていることに懸念を覚えるものでございますが、改めて現在、本市とつながりを持っております関連市町との交流状況についてお伺いいたしますとともに、今後の姉妹都市・
友好都市交流の考え方、とりわけ先ほど申し上げました釜石市につきましては、
姉妹都市提携をも見据え、検討すべきだというふうに思っているところでございますが、当局の見解を求めるものでございます。
質問の４項目目は環境行政についてお尋ねをいたします。
平成10年10月に愛知県
ごみ焼却処理広域化計画が策定され、この計画に基づき、処理能力300トン以上の
ごみ焼却施設への集約化を目指し、県下13ブロックに区割りされたもののうち、平成11年に東海市、大府市、知多市、豊明市、阿久比町、東浦町を一つのブロックとして、
知多北部地域広域化ブロック会議が設置され、自治体の最重要課題である
ごみ処理最終処分場と焼却量などの広域的協議が行われ、本市においても知多市や大府市を始めとする
東部知多衛生組合との協議が始まったというふうに認識をいたしておりますが、その協議の内容、結果については示されたことはなく、その後、ダイオキシンの発生の懸念などから家庭内での処理が問題視されるなど、減少傾向にあったごみの量も増え続け、最終処分場への投入量も増加しているものと推測をいたしております。
また、焼却炉もその特殊性から耐用期間は15年程度とされており、年々維持補修の経費は増加傾向にございます。一方、昨年度は知多市において新しい焼却炉が完成いたしました。
東部知多衛生組合の焼却炉は、
平成元年稼動でございまして、もうすぐ耐用年数に達します。本市は、平成７年度の稼動ということで、関係自治体の足並みがそろわない実態は理解するものでございますが、その反面、実情に即さない分別収集を市民に強いているところもあり、苦情も寄せられているところでございます。
このような観点に立ち、
ごみ処理最終処分場の広域的協議の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、本市の焼却炉も稼動以来９年目を迎えているわけでございますが、今後の効率的な維持管理の方途についても併せてお示しをいただきたいと思います。
質問の第５項目目は、
公共下水道事業についてお尋ねをいたします。
下水道事業も区域を拡大しながら着々と整備を行っており、現在は第３期
事業認可区域の1,267ヘクタールについて、平成21年度完了を目途に進めているところでございますが、人口普及率から見ると、全国平均と比べて20ポイント近く低く、全市民が健康で快適な都市的生活を送ることのできる日は、まだまだ先である感がいたしております。
現在の進行状況から見ますと、第３期事業区域の整備が本当に平成21年度までに達成でき得るのかという心配もあるところでございます。もちろん下水道事業は多額の費用を要し、日常の市民生活を営みながら、工事を実施することから、期間も要することは認識をいたしているところですが、名和地区や
加木屋南部地区の住民が切望している事業であることも事実でございます。そうした観点に立ち、
公共下水道事業の進行状況と今後の事業予定についてお伺いいたします。
質問の６項目目は、福祉行政についてお尋ねをいたします。
今回の第５次総合計画の中で、障害者福祉については家族への支援の充実、障害のある方への理解を深めること、そして障害のある方の社会参加と自立のための
福祉サービスの充実を図る。三つの施策が示されておりますが、私は障害のある方への
福祉サービスの充実化は大いに賛同するものでございます。障害のある方や病気療養中の方を意識したノーマライゼーションの実現、
ユニバーサルデザインの普及は、障害のない方にも暮らしやすい生活環境をもたらしているからでございます。
そこで具体的にお聞きをいたします。知的障害のある方への
福祉サービスについてでございます。御承知のように、社会人になるまでは障害児保育、小・中学校の
特殊学級教育、そして
養護学校教育と
サービス体制が整っておるか、あるいは保護者の方の手が回る状況にございます。しかし、いざ社会人となったときに、障害のある方が就労の場を確保することは、とりわけ就職戦線の厳しい現状ではなおさらその厳しさが容易に推察されるところでございます。知的障害の方にはクッキーなどをつくっている
さつき授産所があることは承知をいたしておりますが、定員が増やせず、授産所への希望者は待機者がいる状態であると聞き及んでいるところでございます。
そこで、１点目といたしまして、このような現状に対し、待機状態にある方へ提供できる社会参加と自立のための
福祉サービスがあるのかどうなのか。
２点目に、知的障害のある方の授産所について、今後の
具体的事業展開についてどのように考えられておりますのか、お伺いしておきます。
質問の最後は、平成16年度の重点項目の中から数項目にわたってお尋ねをいたします。
最初に、開かれた
学校づくり推進事業についてでありますが、総合計画の施策に学校、家庭、地域が連携した子供の教育を充実させることが記述されております。そして現状と課題では、学校が保護者や地域住民の信頼に応え、開かれた学校づくりを進めるとともに、学校、家庭、地域が共に支え合い、自ら進んでそれぞれの役割を担う関係を築くことが重要と記述され、家庭と地域の連携を深め、開かれた学校をつくることが単位施策として掲げられております。そしてその一環として、新たに全小・中学校に
学校評議員制度が導入されますが、こうした開かれた学校づくりの推進に対しましては大いに同調するものでございますが、これら新規に取り組まれる事業の考え方、実施方法、そして今後の方向性についてお伺いしておきます。
２点目は、
アダプトプログラムについてお尋ねをいたします。
現在、道路など公共施設のごみ散乱は大きな社会問題となっております。先進自治体においては、こうした問題に積極的に取り組み、また市民の生きがいや触れ合い、あるいは
ボランティア意識の高まりから、公共施設の里親制度、いわゆる
アダプトプログラムを導入し、大きな成果を上げておりますことは、御承知のとおりでございます。本市におきましても、新年度から制度を導入し、市民の共通の財産を市民の手で管理を行うこととしておりますが、本市における
アダプトプログラムの導入の考え方、そしてその進め方、運営方法についてお伺いをしておきます。
３点目は、21世紀の森づくりについてお尋ねをいたします。
緑あふれる地域、きれいな地球環境を次世代に残すことは、現代に生きる私どもの共通の使命であると認識をいたしております。地球温暖化の防止や循環型社会の構築など、地球環境の再生が叫ばれている中、地域から地球環境を守る運動を広げていく必要があり、そうした中にありまして、情報発信を試みる、21世紀の
森づくりシンポジウムを始めとした事業について、的を得た施策であると評価をし、その森づくりの理念、
具体的事業内容、そして今後期待する方向性についてお伺いをいたしておきます。
４点目に、市民病院の空き地利用による
老人保健施設などの建設についてお尋ねをいたします。
この問題につきましては、昨年の９月議会の私の質問に対し、
市民福祉部長から、
養護老人ホーム単独の施設だけではなく、
特別養護老人ホームなどを含めた複合施設として、また整備を含め、運営を
社会福祉法人へ移管するという考えで、法人募集をし、
市民病院敷地内での設置を前提に、早期実現に努力との力強い答弁をいただいているところでございます。したがいまして、その後の経過と今後のスケジュールについてお伺いをするものでございます。
５点目に、
公共施設耐震化の優先順位についてお尋ねをいたします。
近い将来に発生が予測されている東海・東南海地震に備えた
仕組みづくりは、市民の安心、安全の暮らしを確保する観点からも、急務な施策の一つでございます。避難所である体育館の耐震改修も横須賀小学校から始まり、この３月には上野中学校の体育館が竣工いたします。平成16年度も小・中学校の耐震補強を始め、保育園、橋りょうの耐震補強、敬老の家など、着々と災害に備えた
仕組みづくりに取り組まれていることは承知をしておりますけれども、財源的な課題も多く残されていることから、改めて公共施設の耐震化に当たっては、優先順位を決めて進めるべきと思っているところでございます。現状の考え方と併せ、今後の進め方についてお伺いをいたしておきます。
平成16年度の重点項目の最後に、少子化対策についてお尋ねをいたします。
昨年９月議会において、市長から少子化対策の熱い思いを答弁をいただき、そして新年度は組織改正に併せ、
少子化対策室を設置し、地方自治体における少子化対策に取り組まれる姿勢について、市友会としても積極的に支持をする所存でございます。平成16年度も新たな事業の展開を図るべきその方針が示されております。
そこで質問でございますが、１点目に行動計画の策定など、
次世代育成事業についてのねらいと
具体的実施方法はどのように考えておられるのか。
２点目として、病後児保育の具体的内容とその進め方について。
さらには、３点目に
子育て支援総合コーディネート事業の内容とその効果、そして今後の方向付けにつきまして、それぞれお伺いをいたしまして、以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
（25番 千葉政仁 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
千葉議員の平成16年度
予算編成方針についての２点目、
三位一体改革の今後の見通し及び３点目、市民生活に与える影響についてでございますが、最初に、今後の見通しにつきましては、現在のところ、18年度までに概ね４兆円の
国庫補助負担金の縮減、基幹税を基本とした８割程度を目安とした税源移譲、
交付税依存体質からの脱却等、概略は示されておりますものの、平成17年度に向けてさらに検討を進めるとする中で、具体的には縮減される
国庫補助負担金、移譲される基幹税等について何ら示されておりません。このような状況におきまして、三位一体の改革が今後、本市にどのような影響を及ぼすかの見通しは非常に困難でございます。市長会といたしましても、去る２月23日に、国に対しまして
三位一体改革に関する緊急要望として、
国庫補助負担金の一般財源化には確実に基幹税を税源移譲すること、改革の全体像を早急に提示することなど、強く要望したところでございます。
次に、市民に与える影響と対策でございますが、16年度の影響額、約２億2,700万円は、一般財源で措置しておりまして、縮減対象となった事業については、直接的に市民生活への影響はございません。今後、
三位一体改革が推進されるにつれ、市が義務的に負担する経費の
国庫負担金等も相当な部分が縮減されていくことになろうかと考えております。これに見合った税源移譲がなされなければならないことは当然でございますが、併せて法令等での基準の弾力化など、国の関与を廃止・縮減し、地域の実情に合った施策が展開できるよう、引き続き国に対して要望してまいります。
三位一体改革では、自立した自治体経営が求められておりまして、今まで以上に効率的な行財政運営を図ることで市民生活への影響が生じないよう努力してまいりたいと考えております。
次に、３点目の21世紀の森づくりについてでございますが、まず、その理念といたしましては、第５次総合計画の施策の総合的な実現を図っていく方向性の一つといたしまして提案するもので、今ある大切な緑地の保全を図りながら、新たに環境保全と防災の二つの機能を持たせた森づくりを進めていきたいというふうに思っております。快適で魅力あるまちづくり、市民の安全と安心の確保、並びに地域から地球環境を守っていく活動を展開し、ひいては美しい地球を次世代へ引き続けていきたいというふうに考えているものでございます。
次に、具体的な内容といたしましては、平成16年度では、環境保全林の整備、市制35周年記念事業の一つといたしまして、仮称ではございますが、「21世紀の
森づくりシンポジウム」の開催などを計画しているところでございます。
環境保全林の整備では、平洲小学校、浅山新田の区画整理地内及び
浄化センター北側を予定しておりまして、21世紀の
森づくりシンポジウムでは、地球環境を守る緑の大切さを考える場として、また市民とともに森づくりを進めていく活動の契機と考えているものでございます。
また、期待する方向性といたしましては、この森づくりによって環境保全と防災の二つの機能を持った緑あふれる快適なまちづくり、都市景観の向上、災害に強いまちづくりを目指すとともに、緑への愛着や自然への親しみ、環境を守ることは命を守ることへの理解を深めていただきたいというふうに考えているものでございます。
○総務部長（深谷昭夫）
続きまして、
三位一体改革の本市に与える項目と影響額についてお答えをいたします。
国は、
構造改革推進の一環といたしまして、国と地方の税財政改革、すなわち三位一体の改革を推進することといたし、16年度においては約１兆円の
国庫補助負担金の縮減、市町村に対する所得譲与税の創設による税源移譲、交付税の総額抑制が図られるものでございます。
本市におきましては、
国庫補助負担金の廃止・縮減に関して、
公立保育所運営費に対する負担金の一般財源化により、国・県合わせて約３億4,800万円の減収。
介護保険事務費交付金の一般財源化による約1,700万円の負担増、
児童手当事務費負担金の一般財源化により、約1,370万円の減収など、15項目で、総額約３億8,700万円の負担増が見込まれるものでございます。
次に、税源移譲に関しましては、新たに所得譲与税が人口に応じて配分譲与されることで、１億6,000万円の増収が見込まれるものでございます。なお、本市におきましては、交付税の不交付団体であるため、一般財源化された補助負担金の交付税算入による増収と交付税額の総額抑制による減収のいずれもございませんので、補助負担金の減少と所得譲与税の増収による約２億2,700万円が平成16年度当初予算の影響額となるものでございます。
○企画部長（追野敏幸）
行政サービスの外部委託についての１点目、
指定管理者制度への取組み状況はいかにについてお答えいたします。
御案内のとおり、
指定管理者制度は地方自治法の改正により、民間事業者のノウハウを活用して、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公共施設の管理に関する権限を民間事業者に委任することが可能となったもので、導入する場合は平成18年９月１日までに公の施設の管理を指定管理方式か、あるいは直轄方式かを決定し、条例を改正する必要がございます。
御質問の
指定管理者制度への取組み状況につきましては、現在、
施設管理協会、東海市福祉公社及び東海商工会議所などに管理を委託しております各公の施設について、そのあり方、また市民サービスの向上と経費削減等の視点に立ちまして、東海市行政改革大綱推進計画に位置づけ、平成16年度当初から調査研究を進めていく考えでございます。
続きまして、
行政サービスの外部委託についての２点目、
施設管理協会の展望についての考えについてでございますが、
施設管理協会が本制度の指定を受けることは可能ではございますが、協会の独自事業の確保や経営努力による体力強化が不可欠と考えられますので、今後、
施設管理協会のあり方を含めまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
同じく
行政サービスの外部委託についての３点目、
行政サービスの外部委託の考え方はいかにについてでございますが、これまで各種業務の民間委託につきましては、東海市行政改革大綱の民間委託の推進項目として、その拡大に取り組んでいるところでございますが、一般の事務事業や
行政サービスにつきましても、コスト削減と利用者の満足度を高めていくとともに、より多くの市民の利用が図れるよう、民間事業者への委託化を進めてまいりたいと考えております。
他市におきましては、図書館、公民館、保育園などの運営を委託している事例もございますので、
指定管理者制度の導入と同様に、固定費の軽減、経費の節減と市民サービスの向上の視点から、行政改革大綱推進計画に位置づけ、全体構想の中で実施に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の姉妹都市・
友好都市交流についての１点目の御質問の、関連市町との現在の交流状況についてでございますが、御案内のとおり、姉妹都市である米沢市とは以前から民謡踊り保存会、東海ライオンズクラブによる民間交流が行われており、姉妹都市締結後は産業まつりへの相互の出展、また中学生の修学旅行、昨年からは東海ライオンズクラブの寄附により、小学生が「上杉雪灯籠まつり」の折に、雪灯籠の製作体験や米沢の小学生との親善交流をし、教育、文化、産業などの各分野で交流をしているところでございます。
また、友好都市である釜石市とは、産業まつりへの相互の出展、昨年２月には災害時相互応援協定、沖縄市とは夏休みと冬休みの中学生による親善交流。木曽福島町、王滝村、三岳村とは水源地への植林、木曽中部商工会が産業まつりでの出展をしていただき、教育、産業などの各分野で交流をしているところでございます。
そのほか、平洲サミット関係市である太田市、人吉市、和歌山市、防府市につきましては、周年記念式典の折には来賓として御案内をするなど、交流をしている状況でございます。
続きまして、姉妹都市・
友好都市交流についての２点目の姉妹都市・
友好都市交流の考え方、交流の深い釜石市との関係をどう構築していくのかについてでございますが、都市間の交流につきましては、市民のコンセンサスを得ながら人的あるいは文化的、また産業等の交流を継続的に行い、この積み重ねが姉妹都市・友好都市の交流であると考えております。
釜石市とは、質問にもございましたが、以前、体育協会のバレーボールチームの派遣、はまゆり駅伝への出場があり、現在は、産業まつりでの交流と災害時相互応援協定の締結により交流を図られているところであります。今後は、スポーツ、文化、産業などの分野での交流をさらに深めてまいりたいと考えており、友好関係につきましては、釜石市の方での盛り上がりも確認し、議会の皆様方の御意見等により、機が熟した折には今以上のさらなる方向性も考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
○清掃センター所長（鰐部隆則）
それでは、４点目の環境行政について、
ごみ処理最終処分場の広域的協議と焼却炉等の効率的な維持についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の広域的協議の現状とその見通しでございますが、平成15年11月に首長会議が行われ、現在の構成市町で今後も協議を継続していくこと。それから新施設稼動目標年度を約10年後の平成25年度とすること。それから新年度予算でお願いいたしておりますが、平成16年度にごみの発生量及び処理量等の推計や、廃棄物処理施設の整備方針を示す知多北部地域ごみ処理広域化計画を策定することの合意が得られました。これを踏まえて、今後、広域でのごみ処理に向け、最終処分場を含めたごみ処理施設の建設に向けての協議を進めてまいります。
２点目の焼却炉等の効率的な維持のあり方についてでございますが、焼却炉等の維持管理につきましては、各設備ごとの耐用年数、磨耗、腐食等の進行度合いを見ながら整備を行っております。なお、軽微な補修・修繕につきましては、運転管理受託者が日常業務において対応を行い、設備の適正な維持管理に努めているところでございます。
また、昨年11月からの資源用の袋の導入で、プラスチック類の焼却量が減少したことにより、焼却炉内温度の過度の上昇が抑えられるなど、副次的な効果も生じております。こうしたごみの分別、減量化などを市民の皆さんの協力も得ながら、今後とも施設の延命化に努めてまいりたいと考えております。
○水道部長（蟹江正照）
５点目の
公共下水道事業についてお答えいたします。
公共下水道の進捗状況とこれからの事業予定はどうかとのことでございますが、平成15年度末の整備率は、計画区域面積2,501ヘクタールのうち、処理区域面積は885ヘクタールで、人口普及率は47.3％になる見込みでございます。平成16年度には、東海町二丁目、三丁目及び富木島町西山田始め上野台地区の41.6ヘクタールを整備する予定でおります。昭和59年度から本格的に汚水整備を始めまして20年、人口普及率が50％を達成する見込みでございます。今後の事業の予定につきましては、現在、第３期事業区域1,267ヘクタールを、平成21年度を目標に整備を進めておりますが、さらに事業促進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
市民福祉部長（八代匡彦）
続きまして、福祉行政についての１点目、
さつき授産所に関しまして、待機状態の方への
福祉サービスを提供する場はあるのかという点でございますが、知的障害のある方への
福祉サービスにつきましては、さつき福祉会の施設利用のほかに障害のある方が社会の中で自立した生活をするために支援費制度のもとで、近隣市町にあります施設を短期間利用する短期入所、レクリエーションが多く組み込まれておりますデイサービス、これらの利用などがございます。サービスの利用に当たりましては、ケース・バイ・ケースにはなりますが、市やさつき福祉会、他の施設の関係者の方とサービス調整会議を行いまして、サービス利用に結びつけているものでございます。
次の授産所について、今後の
具体的事業展開はということでございますが、現在、東海市内で知的障害のある方の授産事業を行っている法人は、御質問にもありましたように、さつき福祉会でございます。同法人とは、月１回のペースで定例会をもちまして、今後のさまざまな事業等の検討を行っているところでございます。その中で、授産所の新たな建設につきましては、40名定員規模の案が検討されているところでございまして、土地を市が無償貸与いたしまして、施設整備は法人が行っていく案でございます。
国・県での事業認可の問題もございますので、県への事業手続などについてもさつき福祉会と協力してまいりたいと存じます。
新設案検討の中では、事業の拡張性も考慮に入れているところでございまして、短期入所、デイサービス、収益事業等第５次総合計画に盛り込まれました社会参加と自立のための
福祉サービスの充実に向けて、積極的な支援を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○教育長（深谷孟延）
７項目目の平成16年度の重点項目の１点目、開かれた学校づくりの推進事業についてでございますが、平成14年度から富木島中学校区３校で試行をしてまいりましたが、単なる学校施設の開放という枠を超えまして、学校の管理運営に地域の皆さんの御意見を反映することを大きなねらいとして実施してまいりました。その結果を踏まえまして、新年度におきましては、学校長が地域の中で教育に関する見識あるいは御理解のある方を５名以内で推薦をいたしまして、教育委員会が委嘱をする形で、全小・中学校で学校評議員制を導入いたします。
この
学校評議員制度を市の制度といたしまして、学校管理規則で位置づけていく予定でございます。今後の方向性といたしましては、学校が保護者や地域の皆さんに教育目標や、あるいは学校での問題点などの説明責任を果たして、学校のことを知っていただくとともに、その上で御意見を学校運営に反映させるとともに、いわゆる地域や御家庭もそれぞれ学校に関心を持っていただくとともに、それぞれが自覚をしていただくことを御期待申し上げ、学校が家庭や地域とより一層連携を深めていきたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○
都市建設部長（冨田和明）
平成16年度の重点項目の２点目、
アダプトプログラムについての導入に対する考え方、進め方でございますが、公共施設の管理のあり方の一つとして、また市民の生きがいや触れ合い、あるいは
ボランティア意識の高まり、行政への参加が求められている背景を踏まえ、市民の皆様が公共施設への愛着を高めていただくことを目的に導入を図ってまいるものでございます。
現在、平成16年度早期の実施に向けて事務を進めておりますが、対象施設といたしましては、道路、河川、公園緑地や公共施設の花壇で、対象業務は清掃、除草、潅水などを予定しているものでございます。
運営方法につきましては、花と緑の推進課を事務局とし、対象施設を管理している課等をアダプト担当課とする体制といたしまして、この制度が広く浸透するよう柔軟に対応してまいりたいと存じております。
以上でございます。
○保健福祉監（江端正雄）
平成16年度の重点項目についての４点目、市民病院の空き地利用による
老人保健施設等の建設について、その後の経過と今後のスケジュールについてお答えいたします。
市民病院未利用地での老人福祉施設整備の経過につきましては、施設基準の変更や老朽化等による養護老人ホームの建替計画に加え、整備要望の強い
特別養護老人ホーム、ショートステイ及びデイサービスの４種類の施設を一体として整備する方針を決定いたしました。施設の設置及び運営主体につきましては、利用者への多様なサービスの提供に最も期待のできる
社会福祉法人とし、県内で４種類の施設に経営実績のある
社会福祉法人３法人に対し、提案募集を行い、選定の結果、田原市に本部を持つ
社会福祉法人福寿園に決定したところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、平成16年度には法人への貸与いたします市民病院の予定敷地約7,000平方メートルの分筆測量を実施してまいります。建設年度は、平成17年度、平成18年度の２ヵ年を予定し、平成19年４月に開設を予定しております。老人福祉施設整備につきましては、
三位一体改革等の厳しい状況下の整備でございますが、計画実現に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○総務部長（深谷昭夫）
続きまして、公共施設の耐震化の優先順位を決めた進め方についてでございますが、御案内のとおり、平成14年４月の東海地震防災対策強化地域の指定に続きまして、昨年12月には東南海地震対策推進地域に指定をされたところでございます。いずれもの地震も本市では震度６弱が予測をされており、公共施設の耐震化につきましては、第５次総合計画の理念のうち、安心の施策の一つとして進めてまいります。
公共施設の耐震化の考え方といたしましては、何よりも人命優先に行うこととし、施設の緊急度を加味して順位を決めているところであり、このため主に学校と保育園の整備を優先させ、特に耐震指標でありますＩＳ値が震度５で耐震性に疑問があるとされます0.3未満のもの、さらに災害時の緊急輸送道路を確保するための橋りょうの耐震化を最優先に行っているところでございます。
厳しい財政状況の中、国庫補助金の確保に努めながら、当面、各年度一般財源ベースで２億円から３億円を確保して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
市民福祉部長（八代匡彦）
６点目の少子化対策についての１点目、次世代育成支援事業のねらい、実施方法についてでございますが、次世代育成支援行動計画策定事業は、昨年制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、市町村行動計画を策定するものでございます。
この行動計画は、地域における子育て支援を始め、母子保健、教育環境、雇用環境等の幅広い分野にわたり、本年度実施しております住民ニーズ調査を踏まえ、今後、取り組むべき事業等を総合的に掲げることが必要でございます。
実施に当たりましては、横断的な所管業務に対応するため、
少子化対策室を設置するとともに、この法律により、次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う事業主、福祉関係者、教育関係者等による協議を行う場として地域協議会を組織し、より充実した内容としてまいります。
次に、２点目の病後児保育の具体的内容とその進め方についてでございます。
本市における子育て支援をさらに充実するため、しあわせ村の２階の一部を利用いたしまして、子育て総合支援センターとして機能拡充する一つとして、保健師、保育士を配置して病後児保育を実施してまいります。事業内容は、満１歳から小学校３年生までの児童を対象に、病気回復期にあります集団保育等が困難と見られる期間、午前９時から午後４時まで、一時保育を行うもので、市民病院２階の小児科病棟のプレイルームを転用して設置いたします病後児保育室、または児童の自宅に保健師または保育士を派遣して行います。
事業の開始は、市民への情報提供、利用者登録、保育室の整備等を行いまして、本年７月からを予定いたしております。
３点目の
子育て支援総合コーディネート事業の内容、その効果、今後の方向付けについてでございますが、子育て総合コーディネート事業は、子育て家庭への支援をさらに充実するため、子育てに関する情報提供の充実と一元化を図って、子育てホームページを開設するとともに、子育てしている人にとって気軽に相談しやすい同世代の子育て仲間による相談窓口を開設するものでございます。
この事業の実施につきましては、子育てサークルを母体としたＮＰＯ法人と連携・協力して行ってまいります。
今後の事業展開につきましては、児童館等のできるだけ身近な場所において事業を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐野直之）
千葉議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○25番議員（千葉政仁）
それぞれ前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。終わります。
○議長（佐野直之）
以上で、25番、
千葉政仁議員の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前10時26分 休憩）
（午前10時40分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（佐野直之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、21番、久野久行議員の発言を許します。
（21番 久野久行 登壇）（拍手）
○21番議員（久野久行）
改めましておはようございます。
議長のお許しを得ましたので、緑水クラブを代表し、さきに発表されました市長の施政方針についてお伺いしてまいりたいと思います。
さて、地方を取り巻く環境は、国の
三位一体改革が具体的な推進の段階となりました。地方向け
国庫補助負担金の廃止、縮減が予定され、その影響額は東海市では３億5,000万円減収、税源移譲として新たに創設された所得譲与税１億6,000万円、そのほか都道府県民税配当割、道府県民税株式譲渡所得割等交付金の歳入が予定されており、三位一体での影響総額は２億円強の減収となるものでございます。この厳しい状況の中での前年度予算と比べ、16年度予算は実施0.1％増となっております。全体配分を見て、バランスのとれた予算編成であり、評価できるものと考えております。
その主な理由は、市債残高の減少、土地区画整理事業交付金残高の減少、下水道事業等都市基盤整備への積極的かつ時代にマッチした的確な施策があるものと理解しております。平成16年度予算は、市長就任１期目の最後の年でもあり、市民参画での抽出された生活課題を骨格とした第５次総合計画のスタートの年でもあります。元気あふれる快適都市を目指し、一層努力を期待し、質問に入らさせていただきます。
まず第１に、個人市民税、法人市民税についてお尋ねいたします。
個人市民税については、条例改正により均等割額が2,500円から3,000円に引き上げられ、16年度予算歳入における増収影響額はどの程度出るのか、お尋ねいたします。
また、法人市民税では15年度分歳入として２億8,000万円の増額補正が、この本会議に上程されているのは御案内のとおりであります。厳しい経済事情の中での増額補正、また16年度予算においても増収見込みとなっているが、その期待される特定企業あるいはその根拠は何かをお尋ねいたします。
次に、16年度予算に滞納繰越が計上されております。個人市民税滞納繰越金6,640万円、法人市民税460万円、固定資産税8,520万円の滞納見込み歳入として計上されているのがあります。各種別の16年度における累積滞納繰越総額はどの程度になるのか、お聞かせ願います。15年度での滞納徴収額は幾らあったのか、併せてお伺いいたします。
次に、第５次総合計画の五つの理念を柱とした六つの分野に沿って質問いたします。
第１の分野、生活環境についてお尋ねいたします。
市長は、施政方針で快適都市、住んでよかったと思うまちづくりを目指した施策を述べられました。下水道普及率がそのまちの文化生活度を示すものと考えます。本市の下水道普及率は16年事業が計画どおり推進されても、50％強としかなりません。東海市は、昭和37年ごろより民間による宅地開発が多くの地区で行われ、住宅密集地が誕生いたしましたのは、御案内のとおりです。特に、加木屋南部、泡池、大堀、冬至池、北鹿持、陀々法師そして大清水とこれらの地域では、普通浄化槽が使用され、既に浄化能力が低下し、悪臭が発生し、大きな問題となりつつあります。この状態では、快適都市とは到底遠いものと思います。
そこで、第３次の下水道事業の現況と平成21年度第３次事業計画終了までの整備計画をお尋ねいたします。
また、第４次整備計画を早急に立ち上げ、さきに述べた
加木屋南部地区への対応策をお答え願いたいと思います。
次に、環境型社会づくりについてお尋ねいたします。
東海市は、環境リサイクルに早くから取り組み、その成果があらわれてまいりましたことは御案内のとおりであります。16年度の予算にも低公害車、太陽光発電システム、高効率エネルギーシステムと購入設置に対し補助金制度を創設し、また公害測定器等の増設、環境問題に前向きに取り組む姿勢は評価できるものであります。また、一昨年前には「とうかいアジェンダ21」の家庭版、企業版を作成し、各家庭に、企業に配布し、環境推進をお願いしているところでもあり、その成果を期待しているものであります。
東海市には、臨海部に大手企業が立地し、40数年、本市の発展に大きな力となったことはだれしもが認めるところであります。一方で、環境面での対応ということも常に大きな課題でありました。今後とも地域との共存を最優先課題と考え、以下２点について質問いたします。
１点目に、環境問題に対する企業側の努力は認めるところでございますが、企業の取組みについて行政としてどう評価してみえるのか、お尋ねいたします。
２点目に、行政と企業の連携の中で、環境問題に対し地域住民の理解を深めていく必要があると考え、企業、行政、学識者、市民による環境研究会を設立し、排気ガス、降下ばいじん、水質汚染等々の多くの環境問題に取り組む時期ではないかと考え、設立の施策があるのか、質問いたします。
第２の分野、保健、医療、福祉についてお尋ねいたします。
少子高齢化の社会、増大する医療費補助等一般財源からの拠出金が増え、本市の財政に大きな負担となっています。病気にかからない、早期発見、早期治療、早期完治を目指す基本健康診査の拡充、施策は重要なことと思います。本年度予算に各種健診事業の充実と市民の健康づくり推進事業が示されており、理解できるものであります。特に歯周疾患検診の対象者年齢を40歳、50歳とし、歯の寿命を延ばすだけでなく、健康な体の基本となるものと思います。今回の年齢拡大による受診対象者数は何名なのか、実際に受診される検診者の予測人数は、この受診にかかわる費用はどのぐらいかを併せて質問いたします。また、受診できる場所及びその施設はどこなのかもお尋ねいたします。
次に、新規事業として幼児教育指導員設置費が計上されております。この事業の役割と効果について、また指導者の資格はあるのか、お尋ねいたします。
第３の分野、生涯学習について質問いたします。
16年度予算に新規事業として全小学校に元気な子育成指導事業が導入されております。単年度事業とのことですが、今まで既に単年度事業として平成13年にチーム・ティーチング強化指導事業、14年にスクールサポート事業、同じく14年に情報サポート事業、15年に花づくりサポート事業を行ってまいりましたが、これらの事業評価はどうされているのか、また今回の元気な子育成指導事業の役割と効果についてお尋ねいたします。
次に、昨年度より全小・中学校で文部科学省の研究委嘱を受け、授業改革をテーマに各学校で研究事業に取り組んでいる最中とのことですが、いよいよその成果の発表会を今春に開催予定となっております。発表会の内容と今までの評価をお尋ねいたします。
第４の分野、産業についてであります。
農業、商工業の発展こそ、まちに活力を生み出す源です。市民がいきいきと働き、安心した消費生活のできるまちづくりに努めるとの施政方針が示されました。市長も企業融資に積極的に取り組み、自らトップセールスを続けるとのこと、大いに期待いたすところでもございます。この分野では、農業支援策に絞り、２点程度質問いたします。
１点目に、水田農業構造改革対策事業費が計上されております。この事業は、旧来の水田農業経営確立対策事業にかわるものと考えておりますが、事業内容の違い、また事業対象面積がどのぐらいあるのか、お尋ねいたします。
２点目に、転作水田についてお尋ねいたします。転作により、休耕水田が多く目につく現状となってまいりました。決して景観のよいものではございません。こうした休耕水田に東海市独自の特産品であるタマネギ、フキ、または洋ラン等の作付けを奨励し、市単独の補助金支援をと考えたものであります。当局においてそうした支援策のお考えがあるのか、お尋ねいたします。
第５の分野、都市基盤について質問いたします。
中部国際空港開港まで残すところ11ヵ月となりました。開港により、経済的効果が期待されるのは地元常滑だけではありません。本東海市にも大きな希望が持てる地域であります。こうした状況下の中、本市の発展のために、今、すべきことは、都市基盤整備事業を早急に進める必要があると考え、このような観点からお尋ねいたします。
最初に、南加木屋駅周辺整備協議会設立についてであります。御案内のように、南加木屋の駅、１日の乗降客は8,000人弱と聞いております。本市の南玄関口として位置づけられてもおります。平成３年に南加木屋駅前整備研究会が設立され、調査研究をしてまいりましたが、平成９年度に市当局より駅北区画整理組合の動向を見極める必要があるとの回答があり、やむなく研究会活動を中止し、ここ数年間、動向を見守ってきたのが現状であります。朝夕の通勤・通学時の混雑状況を見ますと、一日も早く駅前周辺の整備が必要と痛感いたします。南加木屋西方面に民間による大規模開発が計画されているようにも聞いておりますし、200床を超す老健医療施設も建設中であります。駅利用者が今後も増大するものと思われます。南加木屋駅周辺協議会設立に大いに期待するものでありますが、設立に際し、当局のリーダーシップを発揮され、早期実現を望み、以下２点についてお尋ね申し上げます。
まず、１点目に協議会設立はいつごろになるのでしょうか。また、協議会委員メンバーは、地権者はもちろんのこと、その他どのような方々をメンバーとするのか、お尋ねいたします。
２点目に、駅北土地区画整理組合事業の行き詰まりに対し、今後、市としての指導策はあるのか、また南加木屋駅周辺協議会との関係はどのようになるのか、質問いたします。
次に、21世紀の森づくりについてお伺いいたします。
（仮称）21世紀の
森づくりシンポジウム開催経費として800万円という、今までにない費用が計上されています。どのような内容で、いつ開催されるのか。また、シンポジウム開催後、東海市の森づくりにどう生かしていくのか、質問いたします。東海市でただ１ヵ所、自然のまま残っている加木屋雉子山を中心とした自然林を、自然散策公園として緑の保全を図るべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
第６の分野、市民参画と行財政について質問いたします。
第５次総合計画策定に大きな役割を果たした市民参画推進委員会を発展的に解消し、まちづくり市民委員会の設立が予定されていますが、この委員会の目的、活動内容、構成メンバーはどうなるのか、当局のお考えをお示し願います。また、昨年10月よりスタートした市民活動促進事業と地域まちづくりネットワークとの関連についても、併せてお答え願います。
（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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・・・・・・・・・）（拍手）
（21番 久野久行 降壇）
○14番議員（虫明晋二）
議事日程について発言を求めます。
今日、議長は本会議を開くときに、壇上に配られております質問事項あるいは質問通告、これに従ってと、こういうようなことだったと思っておりますが、今、私どものところにある、この通告書には、右の方に今までなかったような答弁者が記載されております。それで、これが４人全員なら、まだわかりますが、そうなっておりません。これは議長の提出資料でもあり、また今後のこともあり、もし何かのミスならば、答弁に先立ち、休憩をし、差し替えるなど、その必要性があるものと思います。まずは、議長の説明をいただき、その後の処理については、後にお伺いします。
以上、議事日程について御配慮いただけたらと発言するものです。以上。
○議長（佐野直之）
それでは、その問題につきましては、ミスもあろうかと思われますので、この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前10時57分 休憩）
（午前10時58分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（佐野直之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○議会事務局長（神野 毅）
本日のこの配付いたしました代表質問の次第につきましては、４ページ目、５ページ目に誤りがございましたので、慎んで訂正させていただきます。よろしくお願いします。
ただいまから差替えさせていただきます。
○議長（佐野直之）
それでは、ただいまより差替えをさせていただきます。
暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前10時59分 休憩）
（午前11時08分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（佐野直之）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議会事務局長（神野 毅）
大変失礼いたしました。休憩中に正しい代表質問通告書を配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐野直之）
それでは、答弁に入ります。
○市長（鈴木淳雄）
久野議員の都市基盤整備事業の１点目、南加木屋駅周辺整備推進協議会についてでございますが、南加木屋駅周辺地区につきましては、東海市の南の玄関口と位置付けられてはいるものの、名古屋半田線バイパスや駅前広場等が未整備のため、駅周辺では交通渋滞が恒常化しており、かつ都市基盤が未整備なため、優れた立地条件が生かされておりません。そこで、南加木屋駅周辺の整備のあり方について議論していただくため、周辺関係者で組織する南加木屋駅周辺整備推進協議会を設置するものでございます。
また、協議会は５月末までに設置し、早期に方向性を定めていただきたいというふうに考えております。協議会は20人で構成し、委員の方々には地権者はもとより、町内会や自治会の代表者、各種団体の代表者等を予定いたしております。
次に、まちづくり市民委員会の目的、役割、委員数は、についてお答えをさせていただきます。
平成14年２月に委嘱し、大きな成果を上げていただきました市民参画推進委員会は、本年度をもちまして発展的に解消し、平成16年度から新たに、仮称ではございますが、まちづくり市民委員会を設置するものでございます。この委員会は、協働・共創によるまちづくりを推進することを目的に、市民参画推進委員会で作成されましたまちづくり指標を踏まえまして、政策の評価及び市民と行政との議論の場の設定並びにまちづくりの仕組みなどの検討、実施をお願いするものでございます。
また、委員数につきましては、これまでの市民参画推進委員会と同規模の50人程度を予定しているものでございます。
○総務部長（深谷昭夫）
続きまして、予算編成歳入についての１点目、個人市民税条例改正による増収額についてお答えをいたします。
現在、国会において審議中の地方税制の改正案が可決成立した場合に必要な市税条例の改正のうち、平成16年度分に係るものは、主に個人市民税の均等割の額の改正により、現在、人口区分により５万人以上50万人未満の本市は2,500円となっておりますが、改正後は3,000円となるもので、500円の引上げとなるものでございます。
その増収の見込みといたしましては、約2,000万円を見込んでおります。
次に、２点目の法人市民税の増収を見込んだ企業についてでございますが、法人市民税の収入見込額は19億460万円で、15年度の14億9,300万円と比較いたしますと、４億1,160万円の増額計上でございます。この増収見込みとした内容でございますが、主にオートオクション事業、化学繊維、機能化学品等の製造業、海運業などの業種でございます。
３点目の個人法人市民税、固定資産税の平成16年度への滞納繰越分につきましては、まず個人市民税は15年度の現年課税分で、調定額44億2,526万円、収入額43億1,905万4,000円、未収入額、すなわち16年度への滞納繰越額でございますが、１億620万6,000円及び14年度以前からの滞納繰越分の16年度への滞納繰越額５億5,316万5,000円で、合計では６億5,937万1,000円を見込んでおります。
次に、法人市民税におきましては、15年度の現年課税分で、調定額17億7,791万9,000円、収入額17億7,426万3,000円、滞納繰越額365万6,000円及び14年度以前の滞納繰越分で、16年度への滞納繰越額1,833万5,000円で、合計では2,199万1,000円を見込んでおります。
固定資産税におきましては、15年度の現年課税分で、調定額141億1,355万6,000円、収入額139億7,242万円、滞納繰越額１億4,113万6,000円及び14年度以前の滞納繰越分で16年度への滞納繰越額５億3,086万1,000円で、合計６億7,199万7,000円を見込んでおります。
そのほかの市税を含めました市税全体では、15年度の現年課税分の16年度への滞納繰越額２億7,637万9,000円で、14年度以前の滞納繰越分の16年度への滞納繰越額11億9,432万2,000円であり、合計では14億7,070万1,000円を見込んでいるところでございます。
○水道部長（蟹江正照）
第５次総合計画分野別体系施策についての１点目、生活環境整備事業等についてお答えいたします。
１点目、第３次下水道事業の現状と最終年、平成21年までの推進計画は、またその総事業費は、とのことでございますが、第３期
事業認可区域1,267ヘクタールのうち、平成15年度末の処理区域面積は885ヘクタールとなり、整備率は69.9％でございます。なお、人口普及率は47.3％になる見込みでございます。
第３期事業の今後の整備計画でございますが、未整備面積382ヘクタールのうち、太田川駅周辺土地区画整理事業など、他事業で整備を進めております区域が135ヘクタールございますので、その区域を除いた247ヘクタールを年平均41ヘクタールを目標に整備を進め、平成21年度完了予定で進めていきたいと考えております。
また、第３期事業完了までの総事業費につきましては、雨水及び汚水の管渠建設費、雨水ポンプ場汚水処理場の建設費等で、総額850億円を見込んでおります。
昭和45年に公共下水道に着手してから、平成15年度末までの累計額は675億円で、事業費ベースでは79.4％になる見込みでございます。
２点目の第４次計画の作成及び申請は、とのことでございますが、第３期事業の未整備地区を現在の事業費ベースで進めますと、平成19年度には処理区域面積が1,040ヘクタール、整備率で82％を超える見込みでありますので、平成19年度中には第４期事業として認可区域を拡大する計画を進めてまいりたいと考えております。そのため、16年度から公共下水道の基本計画の見直しを進め、18年度には区域拡大に必要な認可変更の申請ができるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
環境経済部長（中井靖彦）
続きまして、生活環境整備事業の３点目、環境型社会の形成が進む中での今後の対策についてお答えをいたします。
まず１点目の、環境問題に対する企業側の努力をどう評価するかということでございますが、臨海部の企業側は、環境安全を最優先課題にするということを、いろいろな機会で表明をされておられますし、昨年、環境ネットも設置され、また今後の拡充計画の方針も示されております。行政との連携の中で、着実に進展していると評価をいたしているところでございます。
二つ目の、行政として今後どう進めていくかということでございますが、現在の環境問題は、法令や協定といった規制の時代から、地域を構成する企業、市民及び行政がお互いの公平な役割分担のもとで、自主的、積極的により良い地域の環境をつくっていくことが求められております。このため、これら地域を構成する人々の協働・共創のもとに、それぞれがパートナーシップを発揮していくことが必要であると認識をいたしております。
また、研究を通じて技術の蓄積のございます大学等の参加を得て、産・官・学・民の組織づくりをして対応していくことも、環境負荷の少ない社会形成に有効な手法と考えておりますので、こうした組織の立上げにつきましても、現在、設置されております各界の代表からなる東海市環境審議会も意識しながら、今後、調査研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○保健福祉監（江端正雄）
２点目の保健・医療・福祉施策を問うについての１点目、基本健康診査の対象者数と受診者数及び新規事業の歯周疾患検診の対象者数と受診場所についてお答えいたします。
老人保健法で規定の健康診査事業の実施項目であります基本健康診査につきましては、この対象を40歳以上のものといたしております。また、医療保険各法で、保健サービスを受けた場合、または受けることができる場合は、行わないものとされておりまして、したがいまして家庭の主婦や自営業者等の住民が主な対象者となってまいります。
平成15年度の対象者数は１万6,985人で、受診者数は9,909人でございました。また、平成16年度から新規事業として予定いたしております歯周疾患検診の対象者数は、現行制度で40歳、50歳の者で約500人を見込み、そのうち100人の受診を見込みまして、その費用は60万5,000円を計上いたしました。受診場所につきましては、市内の歯科医院等で受診する個別方式を予定しておりまして、現在、歯科医師会と最終段階での調整をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
市民福祉部長（八代匡彦）
２点目の幼児教育指導員の業務内容と資格、その効果についてでございますが、これからの社会を担う子供たちが夢を持ち、心豊かに逞しく成長することを願うものでございます。そのための子育て環境を社会全体で支援、整備することが強く求められております。中でも、人間形成の基礎を培う幼児期から小学校低学年期の子育てに深く関わり合う保育園、幼稚園、小学校等が共通の幼児理解のもとに、相互の連携を深め、子供たちの確かな育ちにつなげていくことが重要と考えております。
幼児教育指導員は、幼・保・小連携の強化や、昭和49年度から設置しております東海市幼児教育研究協議会がより充実した事業展開ができるよう設置するものでございます。指導員は、非常勤の特別職で、幼児教育及び学校教育に関する専門的知識や実務経験を有する方を予定しておりまして、幼稚園、保育園と小学校の連携を一層深めることができるものと考えております。
以上でございます。
○教育部長（早川鉄三）
続きまして３点目、生涯学習事業を問うの最初でございますが、元気な子育成指導事業、内容と効果についてでございますが、御指摘のようにこれまで各種サポート事業を実施してまいりましたが、それぞれの分野で教員とは違った立場で子供たちに接していただき、子供の充実した学校生活の実現に成果を上げ、また学校の活性化にもつながったと評価いたしております。
御質問の元気な子育成指導事業の内容でございますが、この事業は、平成14年度に実施いたしましたスクールサポート事業の視点を少し変えまして、主に小学校低学年児童を対象に、放課後や体育の授業を通して体力づくり、仲間づくりを進めるものでございます。特に１年生は、体力的にも精神的にも未熟で、ストレスを抱える子供もいるため、指導員を各小学校に１名ずつ配置し、楽しい学校生活が送れるよう支援するものでございます。
効果といたしましては、子供たちがリフレッシュした気分で授業を受けられ、元気いっぱい、友達いっぱいの楽しい学校生活が送れるよう考えているものでございます。
以上でございます。
○教育長（深谷孟延）
２点目でございますが、学校におきまして子供が成長するためには、教師のあり方が大事であり、その中心は、いわゆるよくわかる授業、あるいは心に食い込む授業の創造ということになります。そうしたことから、現在、市内18校の小・中学校で、文部科学省の研究指定を受け、それぞれの分野で授業改善を柱として研究を進めております。
そこで、新年度は、全小・中学校が「授業改革に挑む」をメインテーマといたしまして、６中学校区を二つに分け、11月18日と19日の２日間でもって、授業公開と発表会を開催するものでございます。
名和中学校区は算数・数学を中心とした学力向上、上野中学校区は英語を中心としたコミュニケーション能力の育成、平洲中学校区は地域連携を核とした運動部活動のあり方と体力づくり、富木島中学校区は国語を中心とした国語力の向上、横須賀中学校区は英語と日本文化を中心とした総合学習、加木屋中学校区は問題解決能力育成を中心とした総合学習ということでございます。いずれも重要な今日的課題でありますが、当日の授業は、例えば名和中学校区ですと、算数・数学というと、そればかりというイメージになるわけでありますが、当日は当然それに力点が置かれますが、国語以下ほかの教科も授業公開し、いわゆる授業の改革ということがメインテーマでございますので、御理解をいただきたいと思います。
さて、今までの研究に対する評価といたしましては、授業改善に対する教師の姿勢が見え始めており、秋には何らかの成果が見られるのではないかと思っております。
秋の発表会は、成果の発表とともに、全国の授業に対する優れた実践者、研究者にお集まりをいただき、御批判をいただくとともに、そういう方々からの知恵や技術を学ぶことができたらなと思っております。その結果、より素晴らしい授業とか、あるいは魅力ある授業をつくり上げていく足場になればと期待をしております。
いずれにいたしましても、市民や保護者の皆様方の御支援をお願いいたしたいと思っております。
以上でございます。
○
環境経済部長（中井靖彦）
それでは、質問要旨４番目の産業の施策についての１点目でございますが、水田農業構造改革対策事業と旧来の水田農業経営確立対策事業の違いはということと、今回の事業対象面積は、ということの御質問でございますが、まず１点目の旧来の水田農業経営確立対策事業は、全国一律の要件で画一的に各市町に転作面積を割り当てる方式でありましたが、16年度から始まります水田農業構造改革対策事業では米の生産目標数量が定められ、それをもとに米の作付目標面積を計算する方式に改められました。
この制度では、農家の自主性を尊重し、作付けの面積はあくまで目標でありまして、その達成につきましては、特に問われないこととなっております。また、農家への交付金の単価も、地域で協議会を設置し、決定することとなっております。そしてこの事業対象面積は、東海市在住農家の15年度の米の作付面積は228.1ヘクタールでございましたが、16年度は237.2ヘクタール以内という面積目標でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の転作水田に対する市の支援策についてでございますが、15年度と同程度の助成を予定し、作物への転作田及び調整水田につきましては、10アール当たり１万8,000円、また花と緑いっぱいのまちづくりのためにレンゲ草、コスモス等の景観作物田には、10アール当たり３万6,000円を予算計上しておりまして、その助成面積は6,770アールを予定いたしております。よろしくお願いいたします。
○
都市建設部長（冨田和明）
都市基盤の２点目、南加木屋駅北特定土地区画整理事業についてでございますが、昨年の４月４日に愛知県知事から組合理事長に対し、４回目の促進勧告が出され、組合はその後、５回の役員会と１回の全体会議を開催するなど正常化に努められておりますが、組合運営の継続が厳しいことから、去る１月15日には、役員の総意として、組合の窮状を訴える嘆願書が市長に提出されました。
この３月末には、権利者への説明会を開催することといたしておりまして、組合の取るべき方向についての意見集約を図ってまいりたいと考えております。
また、南加木屋駅周辺整備推進協議会との関係につきましては、駅北地区と駅前地区の両地区をこの協議会の中で検討していただくことで考えております。
以上でございます。
○企画部長（追野敏幸）
５番目の都市基盤整備事業の３点目でございますが、21世紀の森づくりの考え方と実施設計についてでございます。
仮称でございますが、「21世紀の
森づくりシンポジウム」の開催につきましては、国内外で進められております植林等の先進的な事例の紹介などを行うとともに、緑の環境再生と拡大の必要性について理解を深めていただくことにより、地域の皆様と力を合わせて緑にあふれたきれいな地域と美しい地球を次世代に伝えていく契機とすることを目的としているものでございます。
具体的な事業内容といたしましては、専門家による基調講演、国内外の実践者、学者等によるパネルディスカッション、交流会等を予定し、平成17年２月頃の実施の予定を考えているものでございます。
また、将来に向かっては、市民、企業、地域などと連携した運動により、市内の緑のボリュームアップを計画的に進めながら、都市生活環境の向上だけではなく、震災時における市民の生命を守る防災防火林としての機能も併せて持たせることで、環境を守ることとは命を守ることとして、環境意識や防災意識の向上も図ってまいりたいと考えております。
次に、御雉子山を中心に自然散策公園化で緑の保全を図るべきではないかとの御質問ですが、御雉子山周辺は自然林に囲まれた緑豊かな地区で、県の地域森林計画対象民有林として、また市の保全地区として位置付けられております。自然散策公園化につきましては、現在のところ考えておりませんが、御雉子山周辺の自然林は第５次総合計画における自然環境再生拠点とされておりますので、さらなる保全努力をしてまいりたいと存じております。
以上です。
○助役（磯部勝茂）
６点目、市民参画と行財政のうちの２点目、市民活動促進事業の内容と委託先につきましてお答えをいたします。
市民活動促進事業につきましては、15年度の９月補正で新たに実施した事業で、まちづくり指標に貢献する事業として10月に募集し、優れた事業に対し助成を実施したものでございます。
この事業には、14団体から応募企画書の提出があり、プレゼンテーションによる審査の結果、７団体の事業が採択され、実施されたところでございます。
事業に対する評価と今後の見通しでございますが、応募のありましたこれらの企画事業は、市民自らが企画運営するまちづくり活動で、優れたものが多くあり、期待以上の成果が上げられたものと認識をいたしております。
まちづくり指標をより多くの市民に理解していただくため、また協働・共創によるまちづくりの推進のためにも大いに期待できる意義ある事業でありますので、16年度も引き続き実施するものでございます。
また、事業の実施委託につきましては、15年度と同様、事業実施団体の育成や実施事業の支援をするため、市民活動団体支援に対するノウハウ、実績を有するＮＰＯ団体に事業を委託して実施いたしているものでございます。
○議長（佐野直之）
久野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○21番議員（久野久行）
一つだけ要望してまいりたいと思います。
滞納金の徴収のことでございますけれども、非常に滞納金の総額も大きな金額になってまいりました。そういった中で、徴収員の方も増員し、一生懸命やって、その成果もあらわれているのは十分承知しております。今後ともこの件に関しましては、財政に大きな影響を及ぼすものと考える以上、これからも一生懸命取り組むことを要望いたしまして、終わります。以上です。
○議長（佐野直之）
以上で、21番、久野久行議員の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前11時37分 休憩）
（午後１時00分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（佐野直之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
久野議員から発言取り消しの申し出がありますので、この際、これを許します。
○21番議員（久野久行）
先ほど午前中の代表質問の第１質問につきまして、最後の部分で要望という不適切な発言がございましたので、慎んで取り消しをお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐野直之）
ただいま、久野議員から代表質問第１質問の最後の要望部分について発言を取り消したいとの申し出がありました。
お諮りします。
これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、久野議員からの発言取消しの申し出を許可することに決しました。
なお、取消し部分につきましては、後刻、議長において精査の上、措置をいたします。
続いて、10番、米山カヨ子議員の発言を許します。
（10番 米山カヨ子 登壇）（拍手）
○10番議員（米山カヨ子）
議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、さきに通告いたしました順序に従いまして質問をさせていただきます。
今、日本経済は景気回復に向かって、ゆっくりとした動きが見受けられます。時事通信社が２月28日にまとめたアンケート調査の結果では、主要100社の４分の１の企業が2005年春の採用増加を計画していること、減らすと回答した企業は４社にとどまっていることを明らかにしており、厳しい就職市場にも明るい兆しが見え始めており、日経平均株価の推移も上昇し、来期の企業収益の改善期待が望まれるところでございます。
そのような状況の中、国の2004年度予算案が３月５日に衆議院を通過し、年度内の成立が確定をいたしました。一般会計総額は82兆1,109億円、2003年度当初予算比は0.4％増となっており、中小企業対策、治安対策、子育て支援策など暮らしに密着した制度や施策がスタート、拡充の運びとなりました。
地方にとっては、財政面は厳しいものがありますが、国は地方分権に先立ち、各省庁においてさまざまな支援策を準備されていることもうかがわれます。昨年10月、政府は地域経済の活性化と地域雇用の創出を推進するため、小泉首相を本部長とする地域再生本部を設置し、地域が自ら考え、行動する。国はこれを支援する形での地域再生を目指しました。第１回の提案募集には、299の自治体、93の企業、団体から673件の提案が寄せられたとあり、検討の時間的余裕がなく、地域が再生のシナリオを詰め切れなかった点もあり、実現率は２割弱にとどまったとあります。
さらに今年６月には、第２回の提案募集が予定されております。また、国土交通省は、来年度からまちづくり交付金を創設されます。各自治体や地域のさらなる知恵が期待されるところと、経済活性化に向けて指導しております。国は大いに地域で活用してもらいたい、大胆なシナリオを提案してもらいたいと一部分の例を挙げさせてもらいましたが、このように支援策を提供しております。庁内プロジェクトチームを立ち上げ、検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
さて、本市にあっては、市長就任１期目の最後の予算編成でございます。市制35周年の節目でもあり、第５次総合計画の初年度でもある16年度の一般会計は、実質332億8,700万円で、0.1％の増となっており、以前から提案をしてまいりました自然環境に配慮した補助制度や、里親制度、子育て支援、企業に対する支援策などが盛り込まれており、さらには市民との協働の環境整備が整いつつあると確信しております。
また、市長が提案している森と緑の推進は、長年公明党議員として闘ってくださった先輩長沢議員が推進してきたことでもありました。また、
少子化対策室の設置など、ニーズに合った施策であり、高く評価をするものでございます。これからは人材育成の時代であり、人間銀行にどれだけの投資をしていったかで、本市の将来も決まってくるのではないでしょうか。残念なことは、近隣市町で比較すると、教育費の割合が最も低い位置にあることです。知多市は16％、大府市は11％、東浦町は12％で、東海市は９％の割合です。評議員制度、英語教室など素晴らしい事業もあるのですが、もっと教育に力を入れるべきと考えます。
以上のような観点から、質問に入ります。
主題の１番目は、環境教育についてお伺いいたします。
ある主婦の方のコメントに、我が家ではごみの仕分けは私の仕事ですが、４歳の娘が私の姿を見て、私が仕分けをするといっては、ときどき自発的にごみの仕分けを手伝ってくれます。上の子供たちも頼めばやってはくれますが、なかなか自分から進んでやろうとはしません。こういう子供たちの姿を見比べたとき、環境に対する意識は小さなうちから身につけさせておかないといけないものだと痛感させられますとありました。私もそのとおりと思いました。保育園の子供の遊びの中で、ペットボトルや牛乳箱が使用されていることは承知しておりますが、一歩進んだごみ仕分けごっこみたいな遊びが、年長組の間でできないかと考えるものでございます。
ドイツのごみ環境問題の取組みは、すべてがリサイクルを念頭に置かれてごみ処理が徹底されていることです。それに小学校でも子供たちにごみを仕分けて捨てるように、ごみの種類別にごみ箱が用意されております。
また、国内での小学校の取組みの事例があります。北海道の礼文島の子供たちは、お母さんたちが買ったものにトレイがどれだけ使われているかを調べて、過剰包装の実態を見たり、谷間の粗大ごみの廃棄場を見て、作文を書いたり、川の汚染の度合いを観察したりする中で、自分たちの島にも環境破壊が進んでいることに気づいたそうです。環境を学ぶことから環境を守る行動に変化が見られたとのことです。
また、東京都板橋区では、包装教材を生かした環境の取組みによって、子供たちは自分たちの生活を考えるようになったとあります。
１点目の質問は、保育園において園児への環境教育の施策についてお伺いいたします。
２点目の質問は、児童・生徒への環境教育の施策についてお伺いいたします。
主題の２番目は、学校行政についてお伺いいたします。
公明党東海支部としまして、２月１日から15日までの期間に、子供の安全対策の推進を求める署名運動を行いました。１万1,139名の市民の方からいただきました。これは国内で通り魔事件や児童の連れ去りなどの事件が多発していることから、子供たちの安全を心配する保護者の方々からの御要望でございます。本市は、新年度予算に防犯カメラの設置や防御用具の配備、地域パトロールの強化など、児童・生徒の安全確保の対策がとられております。また、船島小学校では、防犯訓練が行われた記事が掲載されておりました。さらに愛知県は、先月、愛知県安全な
まちづくり条例を制定し、16年４月１日施行とされております。学校などにおける児童等の安全の確保等が第４章に盛り込まれました。この県の条例が、本市にどのように反映されるのか、このようなことから５点お伺いいたします。
１点目の質問は、学校内での安全管理の徹底をどのように指導されるのか、お伺いいたします。
２点目の質問は、学校独自の防犯マニュアルが策定されていると伺っておりますが、見直しの検討はされるのか、お伺いいたします。
３点目の質問は、周辺や通学路での安全確保はどのようにされるのか、お伺いいたします。
４点目の質問は、防犯教育、訓練の実施の拡充は、今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
５点目の質問は、全国各自治体で防犯ブザーの配布や貸与がされておりますが、本市としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、主題の２番目の２点目、少年犯罪の増加が深刻化している社会にあって、本市の取組みについてお伺いいたします。
全国の統計を見ますと、少年非行の大半は刑法犯で、中心は窃盗です。中でも万引きがその半分を占めております。窃盗少年の手口別検挙人員、警察庁統計によりますと、平成13年度の総数は７万7,453人で、そのうち万引きは３万8,804人、平成14年度の総数は７万9,493人で、１年で2,040人も増加しております。
年齢別で14年度を見てみますと、14歳は１万5,152人、15歳は１万9,345人、16歳は２万1,272人で、そのうち万引きは４万511人となっており、14年度の万引きでは13年度に比べまして1,707人も増加していることになります。
万引きは、オートバイ盗、自転車盗、占有離脱物横領と合わせて初発型非行とされております。この非行が毎年、刑法犯少年全体の７割を占めている。気軽に遊び感覚で行っている万引き、この犯罪が大変な罪なのだという認識が、親にも子にも欠けている点が問題だと、ある識者は語っております。また、親と子の心のコミュニケーションの希薄さも指摘されております。さらには、父親の子供に対するかかわりが大きく期待されるところでもあるとのことでございました。
また、健全な成長の過程に欠かせないもの、それは食生活です。スナック菓子やコンビニ弁当、スーパーの惣菜が食卓に並べられることが多くなったと、保護者の話の中に出てきております。ある外国のスクール授業で、生のりんごを子供たちは色だとか、におい、形など、手にとって観察しているテレビ放映を見ました。途中からだったので、詳しく知ることはできませんでしたが、大変素晴らしいことだと思いました。生のものは身近で、自分の目で、口で味わうこと、確かめること、大変重要なことではないでしょうか。
厚生労働省の食を通じた子供の健全育成のあり方に関する検討会は、報告書をまとめており、これをもとに今後、家庭や地域、学校などで食育運動が促進されると期待をされております。楽しく食事ができる雰囲気の中で対話も生まれ、人間性も形成されていくのではないでしょうか。
さらに深刻なことは、動機があいまいで不可解な少年犯罪です。90年代後半以降、少年事件はさらに進んでおり、かつて言われた17歳事件ということで言うならば、90年代に生まれた子供たちが17歳になるのが2007年からで、さらに深刻化する可能性が高いと言われております。根本的問題は何か、情操豊かな子供を育てようというスローガンはあっても、そのために大人は何をやってきたか、テレビやビデオの中ではコミュニケーション能力は育たない。少年犯罪の背景には、子供の心が育っていない現実がある。心の教育は、教えて育つものではなく、人と交わる体験の中で育つものであると、明治大学教授は述べておられます。人と交わる場所の提供が、身近なところに必要なのではないでしょうか。
質問の１点目は、本市の現状はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
２点目の質問は、地域やＰＴＡなどとの取組みは、どのようにされているのか、お伺いいたします。
３点目の質問は、食生活の教育についての考え方についてお伺いいたします。
４点目の質問は、子供の居場所づくりの推進の拡充についてお伺いいたします。
主題の３番目は、市民サービスについてお伺いいたします。
神奈川県厚木市は、昨年11月から事件・事故や災害情報などを市民の携帯電話に配信し、市民からも情報提供を受ける双方向の市民参加型システム、携帯ＳＯＳネットを開始されております。対象者は、市内在住者のほか、市内に通勤・通学者、登録すると市から災害情報や交通事故、痴漢、不審者、悪質な訪問販売などの情報が送られ、市民が事故や不審者などを目撃した場合、メールに添付された書式に従って情報を入力できる仕組みになっており、現在、800人ぐらいが登録されていると伺いました。
また、平成13年度から運用中のスポーツ施設予約システムに加え、来年度からは公共施設55施設、222ヵ所の予約システムを携帯電話やインターネットで予約できるようになり、市民は打ち合わせの間に場所決定ができ、大変喜ばれることになると担当者は話してくれました。聴覚障害者などへの情報提供としても、朗報ではないかと考えますが、本市の取組みをお伺いいたします。
主題の４番目は、東海まつり花火大会についてお伺いいたします。
本市での花火大会の花火玉は、経済の影響もあり、年々減少の傾向が見られております。本年は、市制35周年を記念して、本市の35周年記念スターマインを打ち上げる予算計上もされております。以前から提案したいと考えておりましたが、業者のみの募集ではなく、記念すべき本年、市民の皆さんの記念日、例えば今年35年の結婚記念日、待望の孫が生まれた記念日などの花火玉を募集し、打ち上げてはどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
２点目の質問は、広域的な開催についてお伺いいたします。お隣の知多市では、南５区で花火大会を開催されておりましたが、東邦ガスの進出に伴い、中止をされて３年余りが経過していると伺っております。大府市でも東浦町でも、花火大会は開催されておりません。本市の花火大会には、近隣市町からも楽しみにしてみえる市民が大勢いらっしゃいます。花火が日本の文化と言えるかどうか、疑問には思いますが、この日本の文化を広域で開催してはどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
主題の５番目は、食の安全対策についてお伺いいたします。
ＢＳＥ問題に引き続き、鳥インフルエンザの問題が京都府の養鶏場で感染の疑いがあるにもかかわらず、鶏肉や鶏卵が出荷され、知らない間に消費者の身近なところで発生し、再度話題になっているところでございます。国や県にあっても、緊急に対策本部が設置され、人への感染防止や的確な防疫措置など、家畜伝染病予防法に基づき、総合的な対策に全力で取り組まれております。県は、すべての養鶏業者に報告義務を通達していると伺いましたが、本市の考えをお伺いいたします。市民の方から、本市の取組みについての問い合わせもありますので、よろしくお願いいたします。
１点目の質問は、本市の養鶏業者の現状はどのような状況にあるのでしょうか。
２点目の質問は、今後の対応として市民が安心して暮らすための対策や情報をどのようにされるのか、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（10番 米山カヨ子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
米山議員の食の安全対策についての１点目、本市の養鶏業者の現状についてお答えをさせていただきます。
本市の
養鶏農家は５軒ございまして、全部が採卵、要するに卵をとる養鶏農場ばかりでございますが、飼われている羽数は、全体で成鶏が約５万4,000羽、そして雛が約9,000羽が飼われております。鶏卵の生産出荷量は、年間約90トンほどであります。鶏卵につきましては、市内の業者に引き取られ、洗浄・滅菌処理された後、量販店等で販売されておりますので、安全性については十分確保されているものと認識をしております。
２点目の市民への安心情報をどのようにされているか、でございますが、本市の養鶏場では、鳥インフルエンザ防疫対策としまして、県の指導のもと、消毒の徹底等、また鶏に異常があった場合には、愛知県知多家畜保健衛生所か農務課へ連絡していただくよう依頼をしております。
また、本市といたしましては、大分県の愛玩鳥での鳥インフルエンザ発生を受けまして、関係各課による連絡会議を開催し、情報の共有化を図り、鳥インフルエンザ対策並びに安全性のＰＲにつきまして、全庁体制で取り組んでいるところでございます。
情報の周知についてでございますが、今日の新聞報道でもありましたように、市民の皆さんに鳥インフルエンザの正しい知識を持っていただくために、市といたしましても３月15日号の広報で、安全性のＰＲや愛玩鳥の飼育の注意事項等を登載し、また市のホームページで他地区の発生状況や経過並びに食品の安全性について周知を図ってまいりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○
市民福祉部長（八代匡彦）
環境教育についての１点目、保育園において園児への環境教育の施策は、についてお答え申し上げます。
子供は大人の行動を観察し、それを模倣しながら自分自身に取り入れて成長していきます。３歳頃からは、一緒に過ごす友達の行動に興味、関心が高まってまいります。保育園では、こうした子供の発達を踏まえ、製作活動後や室内清掃時にボール紙、牛乳パック、ペットボトルなどの分別を保育士が手本を示しながら、園児と一緒に行っております。
御質問いただきましたように、園児の好きなごっこ遊びの中にも取り入れるなど、今後も子供の発達に応じた環境教育に取り組んでまいります。
○教育部長（早川鉄三）
それでは、環境教育についての２点目、児童・生徒への環境教育の施策は、についてでございますが、すべての学校におきまして学校経営案の中で、環境教育に関する指導の計画という項目を明記させることによって、教科等との関連を明確にしながら、環境教育を進めているところでございます。
一例を申し上げますと、総合的な学習の時間において、水の大切さをテーマにし、市内の小学校３年生から中学校２年生まで継続して指導しております。この中では、ため池と愛知用水、生活排水など身近な生活環境から地球規模の環境問題までを考える力を育てるよう、市内共通の年間計画を作成し、系統的に取り組めるようにしております。このほかに日常活動としてリサイクル委員会などを特別活動の委員会活動の中に位置づけ、校内の古紙回収や各種啓発活動に取り組んでいる例もございます。
大きい項目の２点目の学校行政についての１点目でございますが、学校内での安全管理の徹底をどのように指導されるのかについてでございますが、対応につきましては、三つの観点でお答え申し上げたいと思います。
まず、一つ目の観点は、市の対策としてでございますが、一つ目は、防犯カメラを設置し、早期に侵入者の発見に努める。二つ目は、「さすまた」を購入し、刃物などを持った侵入者に対し、児童・生徒から遠ざけ、また取り押さえができるように努める。三つ目は、催涙スプレーを購入し、侵入者の動きを一時的に止めるなどの対応を早急にしてまいります。
次に、二つ目の観点でございますが、学校に対しましては、低学年児童を優先して守れる教室配置等の工夫や侵入者を発見しやすい、例えば垣根を低くし、見通しをよくする等の改善を指導いたしました。
また、三つ目の観点として、緊急の状況が発生した場合を想定した教師の連携を学校の実情に合わせて研究するとともに、訓練の実施をするよう指導してまいります。
２点目の学校独自の防犯マニュアルの見直しはされるのかについてでございますが、現在、各学校独自の防犯マニュアルは作成されていません。しかし、昨年８月に文部科学省より、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルが各小・中学校へ配布され、一部の学校ではその資料をもとに避難訓練に取り組んできました。本市といたしましても、今後、各学校の問題点を洗い出して、各学校独自の防犯マニュアルの検討をしてまいります。
３点目の周辺や通学路での安全確保はどのようにされるのかについてでございますが、通学途上に児童が事件・事故等に巻き込まれ、助けを求めて駆け込めるよう、警察から依頼を受けた家、すなわち「通学路子ども110番の家」でございますが、今年度で３年間の期間が終了いたします。つきましては、新年度に向け、検討・見直しをし、再度東海警察署へ依頼する時期になっております。警察へ推薦する場所として、今年加木屋南小学校では、通学路の途中にある泡池郵便局に「子ども110番の家」を依頼し、局長さん等の御理解をいただき、対応しております。今後、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等も視野に入れ、現在の場所での適否や増設等の検討を加えて、新たな安全確保の場所づくりをしていきたいと考えております。
４点目の防犯教育訓練の実施は拡充されるのかについてでございますが、危機はいつ、どのような形で襲ってくるかわからない今日的実情を、学級活動の時間に説明するとともに、複数で下校する、知らない人についていかない、一人で遊ばない等、自分の身を守る安全教育を行っております。また、今、目の前で起きている状況を自分で判断し、行動を起こす体験をしておくことは必要なことととらえ、不審者侵入に関する訓練を各学校で実施していきます。
５点目の全国各自治体で防犯ブザーの配布や貸与がされているが、本市の考えは、についてでございますが、昨年７月に東海・大府防犯協会連合会から、市内小・中学校に防犯ブザー180個を御寄附いただきました。現在、ほとんどの学校で防犯ブザーのあっせん、紹介が行われており、実施された学校では購入者が最低で52％、あとは90％を超えている状況でございます。このため、現在のところ、市からの配布や貸与は予定しておりません。
それでは、ここで防犯ブザーのサンプルをお示ししたいと思います。まず、こちらなんですが、ランドセルやベルトに付ける形です。それからこちらはリストバンド方式といいまして、腕に巻くんですけれども、いうものでございます。いろんなものが出ております。
それで、ブザーの音なんですが、どのぐらいの音がするかということでございますけれども、ちょっと試しにやってみたいと思います。よろしくお願いします。
（「防犯ブザーの音、２種類」を吹鳴）
こんなことでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の少年犯罪の増加が深刻化している社会にあって、本市の取組みを問うの１点目、本市の現状はどのような状況にあるのかについてでございますが、少年犯罪に関しましては、全国的には増加しておりますが、愛知県では前年に比べ減少しております。本市におきましても、検挙・補導者は平成13年の717人をピークに、14年503人、15年404人と減少傾向にあります。
２点目の地域やＰＴＡ等との取組みは、どのようにされているのかについてでございますが、地域の取組みといたしましては、コミュニティ等による防犯パトロールや市内各所で行われるイベントにおきまして、防犯グッズやチラシを配布するなどの防犯に関する啓発活動などが行われております。また、ＰＴＡにおきましても、コミュニティ等の関係団体と連携をとり、夏休み中などに校区内巡視や盆踊りなど、地域のまつり開催時の巡視、さらにあいさつ運動や保護者に対する薬害問題等に関する研修、通学路の安全チェックなどが行われております。市といたしましても、地域で子供たちを守るさまざまな活動が積極的に推進されるよう働きかけてまいります。
３点目の食生活の教育についての考え方は、についてでございますが、食生活は日常の生活リズムや健康にさまざまな影響を与えていると言われております。児童・生徒に生涯を通しての食生活に関する理解を深めさせ、また食事を通して望ましい人間関係を育てていくことが、学校教育、とりわけ学校給食の大きな役割になっていると認識いたしております。学校で、栄養士による巡回指導を実施しておりまして、成長過程にある児童・生徒に食に関する理解を深めるよう努めております。また、保健体育の授業の中でも、健康教育についての分野で、栄養のバランス等について学習しているところでございます。今後とも食生活の重要性を認識し、子供たちがいろいろな機会をとらえて学べるよう努めてまいります。
以上でございます。
○教育長（深谷孟延）
少年犯罪にまつわります４点目でございますが、青少年がバイクで走り回ったり、コンビニの前でたむろしたり、深夜に徘徊したりする姿に市民の皆さんが御心配されていることは十分承知をしております。そうした彼らに、だれかが、どこかが手を差し伸べることが重要でございますが、今まで愛知県内でもどこの市町村でも、きちっとした着手はしていないように把握をしております。それだけ難しく、あるいは苦しい取組みが予想されるということではないかと思います。
しかし、東海市教育委員会といたしましては、辛くとも来年度から、彼らの心身のよりどころとなる居場所づくりに取り組むことにいたしました。中学生から20歳未満のそうした子供たちが、来てくれる場の雰囲気や魅力づくりから始めなければなりません。そして内容に関しましては、各種スポーツあるいは野外活動あるいは和太鼓、踊りなど、準備をいたしますが、そうした子供たちが一緒になってできる、そういったことを共に考えていきたいと思います。そんな中から、悩みを語り合う場、あるいは仲間づくりができる場、あるいは一般の地域社会、あるいは市民の皆様方と交流できる場、そういったことを目指していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この問題は生易しい問題ではなく、ぜひ市民の皆様方の御理解と御支援を切にお願いをしたいと、こういうふうに思っています。
以上でございます。
○企画部長（追野敏幸）
３点目の市民サービスについてでございますが、本市では市民への情報提供としては、現在、いつでもどこでも見たい情報が見ることができるように、インターネット上のホームページに携帯電話向けも含めて実施しておりまして、その充実に努めております。携帯電話を利用しての双方向の市民参加型システムの導入についてはどうかということでございますが、つい最近、職員による政策課題研修でも、携帯電話などを利用したコミュニケーションの実現が提案されているなどの動きもございます。今後、取り扱う情報の内容、通信手段の選択あるいは運用の体制、必要な経費など、課題もございますので、十分調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○
環境経済部長（中井靖彦）
続きまして、４点目の東海まつり花火大会についての２項目の御質問にお答えをいたします。
まず、一つ目の市民による花火玉の参加の考えはでございますが、東海まつり花火大会につきましては、東海市の夏の風物詩として多くの市民の皆さんはもとより、近隣市町の皆様も大変楽しみにしておられる東海市の夏の一大イベントという認識でございます。しかしながら、昨今の厳しい経済状況を反映いたしまして、事業の主要な財源でございます協賛金は、平成９年度を境に、年々減少の傾向にございます。それに伴いまして、打上玉数も若干ではございますが、減らさざるを得ない状況にございます。
そこで、本年８月の第２土曜日に開催を予定いたしております花火大会は、市制35周年を記念し、例年、開会時に打ち上げておりますスターマインを市民スターマインとして位置付け、一口1,000円程度の協賛金を市民からいただきまして、その協賛金によるスターマインの打上げを予定いたしております。
また、従来の市内事業所からの協賛金に依存する手法では限界もございますので、御質問の中でも例示提案がございましたように、一般市民からのメッセージ付きの花火として、還暦のお祝いや誕生祝いなどを記念した協賛も受け付けるなど、運営方法の見直しについて観光協会、商工会議所とも協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、二つ目の将来広域的な開催の考えはということでございますが、本市の花火大会は、御質問の中にもございましたように、知多北部３市１町では唯一の花火大会となってございます。また、花火大会の当日の来場者は、市内外からお見えになっていることや、市外の区域からも観覧できる状況でございますので、広域的な開催について今後の方向性の一つとして検討すべきことと認識をいたしております。
具体的には、地域のつながりや任意合併協議会、広域連合の区域を考えますと、知多北部３市１町での共同開催について、他市町の行政、商工会議所、商工会、観光協会とも協議しながら、調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（佐野直之）
米山議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○10番議員（米山カヨ子）
それぞれに答弁をいただき、ありがとうございます。２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、学校行政についての１番目の２番目、教育部長は防犯マニュアルの検討をされるということの御答弁をいただいたわけなんですが、いつごろまでに検討されるのか、お願いをしたいと思います。
もう１点は、教育長、御答弁いただきました子供の居場所づくりの推進についてですが、非常に私も難しいことであるとは認識をしているわけなんですけれども、こういう子供たちにどのように呼びかけをされて、この居場所に誘い込もうと、誘い込もうという言葉はちょっと悪いかもわかりませんけれども、どのような手順で情報を流すという、そういうことを呼びかけをされるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○教育部長（早川鉄三）
１点目の防犯マニュアルの検討はいつごろかという御質問でございますが、16年度に検討に入りたいと思います。できましたら17年度の当初には防犯マニュアルをつくっておきたいというような過程は考えております。
実は、防災マニュアルは以前からあって、東海地震等で見直し、見直しをやっておるんですが、防犯マニュアル的なものは今までつくってございません。ですから早速検討に入りたいと思いますが、16年度中ぐらいが検討、17年度の当初ぐらいには完成ということで、今、できれば考えていきたい。このように思っております。よろしくお願いします。
○教育長（深谷孟延）
こうした子供たちに関して、明快な順序を追った手順はありません。あるいは公募とか公開するといって、公開のしようもありません。表題の書きようもありません。ですから、現在、ありがたいことに青少年センターの方に、いわゆる数名ですが、職員がよく頑張っておってくれまして、なついてきている子供たちがいます。そういった子供たちを媒体というと言葉が悪いかもしれませんが、いわゆる口コミということにならざるを得ないのが一つと、もう一つは、当然としてこれは中学校ばかりの対象ではございません。高等学校もそうです。有職少年もいると思います。ですから、学校だとか、中学校、高校はもとより、そういった学校との連携、そういったところへ中へ入っていく、そういう手法しか現在のところはとることができないと考えております。
以上です。
○議長（佐野直之）
米山議員、要望がありましたら、発言を許します。
○10番議員（米山カヨ子）
ありがとうございました。終わります。
○議長（佐野直之）
以上で、10番、米山カヨ子議員の代表質問を終わります。
続いて、14番、虫明晋二議員の発言を許します。
（14番 虫明晋二 登壇）（拍手）
○14番議員（虫明晋二）
日本共産党議員団を代表し、さきの市長の施政方針と各会計予算に関し、通告してあります３点について質問をさせていただきたいと思います。
さて、最近の経済関係の報道を見ますと、回復基調にあるとしながら、自動車産業の空前の利益や特定の製造業を中心とした大企業の動向、ＧＤＰや株価などがその根拠として列挙され、報道されています。しかし、日本経済の底辺を支える中小企業、雇用状況は依然として厳しく、特に雇用問題では青年の雇用が深刻な状況が引き続いております。また、国民の生活から現状を見ますと、全く実感できないというのが現状ではないでしょうか。
こうした状況のもとでの本年度の政府予算案は、年金の改悪で今後14年間にわたって保険料の連続引上げと給付水準の大幅削減が行われ、さらに年金収入に対する課税の強化による負担増が計画されています。今年度予算に盛り込まれております国民の負担増と給付の削減による影響額は、約１兆6,600億円と言われ、来年以降、引き続き３年間で実施される計画分を合わせた平年度ベースにおける影響額は、４兆2,000億円と見込まれています。まさに国民生活への影響は避けられず、生活不安は一層増すものとなっており、特にその影響は高齢者に及んでくると思われます。
一方、地方自治体にとっては
三位一体改革の名のもとで、地方財政を大きく圧迫する予算となっています。この改革は、
国庫補助負担金４兆円程度の縮減、交付税を見直し、交付税への依存を低下させる。税源移譲はその８割程度を目安に移譲するとし、2006年度までに行うとされています。
本年度は、補助負担分で約１兆300億円程度が削減され、本市では保育園運営費で国・県合わせて３億5,000万円が廃止され、一方、税源移譲では約１億6,000万円で、２億円程度の実質的な影響が生まれるとされています。この２億円は、本年度の予算の最終ページにあります職員の給与費の削減に相当するものであり、この１年間の努力もまさに泡と消えてしまうものとなりかねません。
こうした改革に対して、岐阜県知事は三位ばらばら改革だと批判していると報道されています。また、財源不足から予算編成ができないと苦慮している自治体の状況も報道されていることは、御案内のとおりであります。まさに改革の名による自治体への負担転嫁と言えると思います。こうした状況は、広く市民にも知っていただくことも必要であると考えます。
そこで、質問の第１点は、本市への影響は具体的にどうか。
第２点は、
三位一体改革全体での影響をどう見ているのかであります。
３点目は、本市の特有の問題でありますが、総合計画ができたばかりであります。その総合計画の財政フレームに対する直接的な財政や、それに関わる事業への影響であります。影響が懸念されると思われる国・県支出金は、10年間では総事業予算の約10％強に当たる337億円ほどが見込まれ、これは依存財源全体の44％になっています。個別事業により、国・県負担に大きな差があり、予測を数値で示すことは、今日の段階では困難と思われますが、始まったばかりのこの総合計画を保障する財源に、影響を来すのではと危惧するものであり、この点についてもどう見ておられるのか、お示し願いたいと思います。
次に、４点目でありますが、市民への負担、影響を回避する努力と自立的・主体的な財政運営が、地方分権の観点からも求められており、その財源確保へ向けた取組みが強く求められています。今回の影響は、全自治体に及んでおり、一体になっての運動が必要ではないかと考えます。既に町村会や市長会では、緊急要望決議を１月、２月へと挙げ、取組みが始まり、今年度の市長会へ向けた議案準備の中にもこの問題が提起されていると聞き及んでいます。本市においても、意見書の提出は無論のこと、決議など行政と議会もそれぞれの立場から努力が、今、必要と思っております。この点についての当局の取組み、考え方も併せてお聞かせいただきたいと思います。
次に、水道料金の問題についてお尋ねをしたいと思います。
私がお尋ねするのは、水道事業で新規加入者が負担する加入金の会計処理において、この負担金を現在行われている資本的収入４条予算から収益的収支３条予算への組替えを求めてきたものであります。これは、県水の値上げによる県内各市町で水道料金の大幅値上げが浮上した13年12月と14年９月議会でも質問をさせていただきました。今回、引き続き質問し、課題を煮詰めていきたいと思います。
私の主張は、この加入負担金の性格から、収益的収支に計上し、水道料金値上げを少しでも抑え、市民負担軽減をすべきというものであります。14年９月の答弁は、加入負担金は工事負担金と性格が異なるとの見解を述べ、検討すると答えられ、13年度に加入負担金は施設拡張財源の目的で徴収していると断定した答弁からは、大きな変化が生まれています。この負担金の性格が、工事負担金と異なるとの認識の答弁は、資本費の４条予算収入とする根拠になり得てないことを示しているものと受け止めています。
そこで、改めて問題を簡潔に提起し、引き続きの検討を願うものであります。
第１は、収益的収支予算の３条予算の計上は、法的に束縛されるものではないこと。
第２は、負担の性格は、新規加入者と従前の利用者との負担の公平を確保するものであり、既に投資された経費にその加入負担金を充てるべきと考えます。
第３は、本市の拡張事業費では区画整理事業による工事負担の30％を市の負担としながら、一般会計からの出資金を大幅に削減し、市民負担に転嫁してきた経過があります。こうした経過を踏まえながら、拡張財源が不足するとの主張は当たらないものと思います。
第４は、もう既に全国の６割の自治体で、あるいはまた事業団などで３条予算での予算計上されていることは御案内のとおりであります。近くでは、半田市が平成15年度からこうした予算をしているようであります。
以上が、主な私の主張根拠であります。検討すると答弁を受けて、約１年半が経過しており、十分な時間はあったはずだと思います。検討経過及び今後の実現実施へ向けた課題を含め、誠実な答弁をいただけたらと期待をするものであります。
次に、県道半田バイパスの土地公有財産問題についてお尋ねをいたします。
県道半田バイパスの事業着手に向け、道路用地費関連予算が提案されております16年度予算に計上されております。本事業は、本来県事業として県の責任において道路整備されるべきものと考えています。県の事業着手の遅れや他地域での整備中を理由とし、また事業効果が大であることをもって、市が事業主体になり、市税を投入することは、行政の責任の範囲と税負担の秩序を超えたものであり、なお疑問を持つものであります。昨年の６月議会でも質問をさせていただきましたが、今回もあえて重ねてお尋ねをするものであります。
６月議会では、市が事業主体となることについて、都市計画法第59条の内容を提示し、都市計画事業は市町村が知事の許可を得て執行するもので、問題ないとされています。このことは、逆に見れば、都市計画道路県道半田バイパスは、市町村が整備すべきこととなってしまい、未整備地域の問題が残ってくるものと思われます。具体的には、各市町村間での矛盾を生じる恐れさえ生まれるのではないでしょうか。
また、公有財産の問題は、道路は県が管理し、土地の所有権は市にあり、これも何ら問題ないと答弁をいただいております。今回、この土地所有権が市にあることは、市の公有財産であるとの観点から、質問をするものであります。
御承知のとおり、地方公共団体の管理及び処分の原則は、適正な対価としてこれを譲渡し、もしくは貸し付けることは原則禁止と私は認識しております。この原則が崩れることは、地方自治体における総計予算主義に反し、財政破綻につながる恐れがあり、健全財政運営に支障を来し、慎むべきとされています。公共団体の貸付け・譲渡など、議会の議決をもっての例外規定はあることは承知いたしております。これまでにもこうした観点から、市有地への県の公共施設などの土地利用料も有料化などの改善が本市の歴史にもあります。
今回の道路用地は、市の財産管理権が事実上なくなります。公有財産は市民の共有財産であり、常にその管理は市に帰属していることが大原則ではないでしょうか。また、道路用地で公益・公共的用税財産の性格を持ちますが、本議会ではその関与ができず、永久的に無償貸与となり、財産の有効活用との観点とは思われません。さきに述べた適正な対価なくしての原則に背くとも思われません。
さらに疑問は、将来においてこうした問題を内在しての財産購入ということになってきます。その点では、法の例外規定も想定していないのではないでしょうか。私は、原則を尊重した行財政運営を求める視点から、率直な素人の疑問を質問としたものであります。どうぞわかりやすい御答弁をいただけたらと、お願いをするものです。
次に、総合計画と予算との関連、今後の総合計画における中間目標に向けての具体的対策の推進について、総合計画の初年度でもあり、ここで質問をするものです。
第５次総合計画は、これまでの計画とは大きな違いがあります。それを一口で申し上げるならば、市民の目線と感覚でまちづくりを目指そうとしている点ではないかと受け止めています。今までの予算では、総合計画の設定目標と予算内容は、多くの点で直接的であり、予算と総合計画の関係がそれなりに理解はできてきました。しかし、今回の総合計画の単位施策は、これまでの方法では目標値への達成は困難ではないかと考えます。今回、この点において、市長の施政方針が旧来との違いをどのように表現されてくるのかと興味を持って聞かせていただきました。53の施策は客観的な物差しで評価可能なもの、市民の感覚的評価の総体を物差しとしている施策もあります。そのすべてに目標値が設定されており、毎年の予算でどの施策をどう目標値に近づけようとしているのか、わかりやすい工夫が今後必要ではないかと思います。予算を実際に、実質的に伴わない性格の施策もあることは承知いたしております。すべての項目とは考えていませんが、例えば降下ばいじんでは現状平均4.4トンの中間目標は４トンへの削減となっています。これは予算を伴うもの、発生寄与などへの具体的な発生防止のための公害防止の見直しや働きかけなど、なすべき多くがあります。さらに、公共施設の耐震の施策では、今年度の予算でこの目標値にどう接近し、今後、この項においてどう計画が進められるのか、あるいはまた防犯灯では満足度の達成になっています。まさにどの程度の防犯灯の設置が今後必要であり、そのことによる市民の満足度はどう変化してくると考えておるのか、こうした点にも配慮しながら、この目標値に向けた施策が求められます。
以上、性格の違う３点を例にし、その具体的な対策についてお伺いをするものです。
この項の最後に、予算編成の公開について若干質問いたします。
予算案提案前の編成過程の公開は、とんでもないと多くの方がこれまで考えてきました。事実、予算編成権とまた市長の政策裁量権とは、併せて今日まで独自的に行使されてきたのが、その歴史であります。しかし今、それが変わろうといたしております。ある本に記載されている実例を紹介して、問題提起をさせていただきます。
県の段階ですが、島根県では、課長要求段階からすべての課の事業を掲載、総務部長決裁、知事査定による増減が財源も含めて公開されているようであります。広島県では、査定経過である内示や保留、内々の事業見送りなども記載、公開されていると聞きました。福井県では、政策形成過程から県民の参加を促進し、行政情報の公開を徹底するとし、県民の意見は知事査定の参考にすると公開を始めたと聞いております。
市の段階では、志木市では市民予算説明会開催のお知らせ文がありますが、その中では予算案、予算編成の状況を市民の皆さんにお知らせすることにより、市民ニーズに合っているか、チェックしていただきますと記されているそうであります。
まだまだこうした例は、全国には少ない状況にありますが、共通点は市民参画が行政にとって重要であり、その促進に努力し、その方策の一つとして進められている点ではないでしょうか。本市は既に条例化も行われており、総合計画も市民の手で作成され、その展開過程である予算編成にも市民参画を求めていくことが、今後の住民参加行政、住民自治の観点からも、さらに行財政の透明性の確保と併せて必要ではないかと思われますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、合併の問題についてお尋ねをいたします。
現在の合併特例法の一応の期限が１年後に迫る中で、全国でいろいろなケースが生まれています。先日、本議会の合併問題調査協議会で群馬県の桐生市を訪問し、視察させていただきました。桐生市を中心にした広域圏で、当初、合併構想が打ち出されましたが、現在は合併の枠組みが二転三転し、元の構想の町からも異論が出されて、とうとうドーナツ現象的な離れた町との合併を目指していると聞き及びました。もちろんその地域には複雑な問題も抱えていると思われますが、改めて合併とは何か、考えさせられたものであります。
また一方では、地方自治体の財政問題が背景にあり、こうした状況を生み出す要因にもなっているのではなかろうか。知多北部では、合併特例法による財政的メリットはなく、本当に市民とともに十分時間をかけて議論が必要なことを痛感させられ、帰宅したものであります。
さて、これまでの合併議論は、国が進める合併の必要性が強調され、研究会の報告書では、中核市を目標に、また任意協議会の発足での鈴木市長である会長あいさつでは、元気なうちにとの発言もされています。合併の必要性、目標、それによる市民生活へのかかわりなど、具体的議論はこれからであり、これまでは一般論の範囲でしかなかったと思っております。
こうした議論の前に、検討すべき課題があるのではないかと私は考え、質問するものであります。それは、各市町がもしも合併が必要と仮定しても、各市町の条件がそれぞれであり、その必要と思われる内容や度合いも、まさに大きな、それぞれの違いがあるのが当然ではないでしょうか。特に我が市では、10年先を目指した総合計画が始まったばかりであり、まず、最初に行うべきことは、この計画を推進する上で、何が障害なのか、自立した道の選択では何が問題かを検討すべきではないでしょうか。一般的な将来不安で議論が先行することを避けるべきと考え、第１点目の問題を質問するものです。
２点目は、任意協議会の運営において、市民参画が保障される内容になっているのかどうかという点であります。私どもは、本協議会が市民の意向を踏まえて設置されたとは受け止めておりませんが、その運営では市長の発言にあるように、徹底した市民参画でなければならないと認識し、
具体的事業内容でそれが保障されるべきと考えるものです。市長は、任意協議会発足のコメントで、協議会の設置の期間と思われる数値を約１年半ほどと述べたことが報道されていました。これらのことから見ると、協議会の主要な事業は本年度予算で見込むことが必要になります。ワークショップやタウンミーティングへの参加も大切ですが、これらに参加でき得なかった市民に対する説明会や意向調査が特に重要であり、この面において徹底した市民参画が保障された事業計画になっているのかどうか、負担金に関連し、任意協議会の予算及び事業内容に即して説明願いたいと思います。
３点目は、任意協議会の事業予定と
三位一体改革がもたらす影響について質問します。任意協議会では、新市構想の検討が予想されていますが、将来を展望し、財政シミュレーションも主要な要素になります。的確な見通しを立てるためには、正確な情報が必要であることは言うまでもありません。しかし、地方財政に多大な影響を来すこの
三位一体改革は、18年度までとされており、その全体像が見えてくるのは、早くても来年の夏頃と思われます。
こうした状況下にあって、市民に的確な情報提供が可能であるのかどうか、この点ではどう受け止めているのか。また、さらにこうした点を考慮に入れた全体的スケジュールを考える必要があると思うが、どうか所見をお尋ねいたします。
最後に、太田川駅名変更問題についてお尋ねをさせていただきます。
昨年12月議会の全員協議会に提出された駅名変更の方針では、駅名を東海駅とし、負担経費2,605万円で変更時期を平成17年２月に予定、必要経費を16年度予算に計上するとしていました。我が党議員団は、この方針に対して強く反対し、再検討を求める発言をその場でさせていただきました。その主な理由は、第１にアンケート結果の多数が変更の必要なしとしており、この市民のアンケートの回答を尊重すべきであること、第２は太田川駅は長い歴史があり、広く地域市民に親しまれておるという点です。このことは、この１月に行われました地域の方々が進められた署名活動にもよくあらわれていると受け止めています。第３は、駅名変更の必要性に疑問を持つことでした。しかし、この全員協議会で他の議員からも同様の問題が指摘されましたが、当局は、これに耳を傾け、検討するという姿勢ではなく、規定の方針を進めることに終始し、本３月議会の予算で議論と態度を求めることにまで言及されておられます。地域の人たちは、この方針に対して太田川の駅名の存続を求め、短期的にたくさんの署名を集め、市に提出したと報道もされていました。市長は、こうした動きに対して、太田川駅周辺の区画整理事業等への支障や混乱を避けるため、駅名変更を見送ると、事実上、変更を中止することが新聞報道されており、御承知のとおりであります。
今回、駅名変更中止は当然の措置であると考えております。支障や混乱を生む要因は、市民側にあったのではなくて、市の方針にこそあったと言わざるを得ません。さらにアンケート等の住民の意向と審議会のあり方はどうあるべきなのか、行政と議会、いわゆる市民に対する責任の所在はどこにあるのかなどの課題と問題が残されています。12月との関係からすれば、この施政方針で触れるべきではなかったでしょうか。問題をどう受け止めておられるのでしょうか。見送りの判断に至った経過やその内容、責任についてどう考えておられるのでしょうか。市民にきちっと説明責任を果たしていただくことが寛容かと思い、あえて質問をさせていただくものでございます。
以上で、壇上での質問を終わります。（拍手）
（14番 虫明晋二 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
虫明議員の自治体合併についての２点目、任意合併協議会の説明会や意向調査の内容及び対象が徹底した市民参画を保障されたものかどうかという御質問でございますが、任意協議会の平成16年度の事業計画では、積極的な住民参加を取り入れた協議を進めるために、任意合併協議会の附属機関に、住民代表や学識経験による専門委員会を設置いたしまして、住民の立場での合併に関する研究や意見交換を行うこととしております。
また、専門委員会の活動と併せて、公募の住民による研究会を組織し、ワークショップ方式により、新市都市ビジョンの素案づくりなども取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、市民参加を基本に各種団体へのインタビュー、まちかど会議、出前講座などさまざまな事業展開を図り、情報の共有化を図るとともに、広く住民が気楽に楽しく参加できる機会の中で、出されたさまざまなアイデアを研究会、専門委員会の活動の中で反映してまいりたいと考えております。
○総務部長（深谷昭夫）
御質問の
三位一体改革についてのうち、
三位一体改革における本市への影響につきましては、
国庫補助負担金の廃止・縮減に関して
公立保育所運営費に対する負担金の一般財源化により、国・県合わせて約３億4,800万円の減収、
介護保険事務費交付金の一般財源化による約1,700万円の負担増、
児童手当事務費負担金の一般財源化により、約1,370万円の減収など、15項目で総額約３億8,700万円の減収等が見込まれるものでございます。
税源移譲に関しましては、新たに所得譲与税が所得税のうち4,249億円相当額が都道府県及び市町村の人口に按分して譲与・配分されることで、１億6,000万円の増収が見込まれますが、交付税については影響がございませんので、補助、負担金の減収と所得税の増収による約２億2,700万円が16年度当初予算の影響額となるものでございます。
２点目の
三位一体改革の今後の全体の影響につきましては、18年度までに概ね４兆円の
国庫補助負担金の縮減、基幹税を基本として８割程度を目安とした税源移譲、
交付税依存体質からの脱却等の概略は示されておりますものの、具体的には今後、縮減される
国庫補助負担金の内容や移譲される基幹税等については、所得譲与税、法案の第１条にこの法律は個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、所得譲与税を地方公共団体に対して譲与するため、必要な事項を定めるとある以外については、何ら示されておりません。
このような状況におきましては、三位一体の改革が本市にどのような影響を及ぼすか、見通しは非常に困難でございますが、今後とも情報収集に努めてまいります。
○企画部長（追野敏幸）
続きまして、３点目の第５次総合計画の財政フレーム及び事業に対する影響でございますが、平成16年度予算においては、三位一体の改革により減収となっており、今後、第５次総合計画策定段階で想定していた事業等の実施に影響が生じることは十分考えられますが、縮減される国庫負担金、移譲される財源の具体的内容が示されていない現時点で、総合計画の計画期間である10年間の影響度合いを把握することは、困難な状況と考えております。
また、三位一体の改革だけではなく、今後の景気動向等による影響も考えられますので、毎年の実施計画の策定及び予算編成の中で影響把握の上、総合計画に基づくまちづくりを進めてまいります。
以上です。
○総務部長（深谷昭夫）
続きまして、４点目の市民生活への影響回避と国に対する取組みでございますが、今後
三位一体改革の中で、市が義務的に負担する経費に係る
国庫負担金等の相当な縮減ということも考えられますが、その影響につきましては、本来であれば改革の趣旨に沿い、税源移譲分で最小限にとどまるべきものと認識をいたしております。したがいまして、全国市長会より、去る２月23日に
三位一体改革に関する緊急要望を行ったところでございますが、今後とも引き続いて国に対して真の地方分権を確立できるような改革となるよう要望をしてまいりたいと存じます。
なお、今後一層効率的な行財政運営を図ることで、市民の生活への影響が生じないよう、努力してまいりたいと考えております。
○水道部長（蟹江正照）
２点目の水道料金が昨年値上げされた料金値上げの抑制で、水道会計における加入負担金を収益的収支予算、３条に計上を提議してきたと、検討すると答弁していたが、その後の経過と実施への前提条件及び時期はどうかについてお答えいたします。
水道会計における加入負担金につきましては、水道需要者の増加に伴って必要とされる施設増強のための経費の一部に充当するために、第４条の資本的収入に位置付けてございます。この点につきましては、かねてより御指摘があり、検討課題として取り組んでまいりました。確かに水道の普及率の低かった創設期と比べ、現在では本市の水道の普及率は高く、新たな水道拡張のための投資的工事は少なく、区画整理事業や下水道工事に伴う布設や支障移転に伴う工事が主なものとなっております。
こうした時代の移り変わりを踏まえまして、これからの財源の一部として加入負担金を資本的収入として充当することが適当かどうかは検討する時期に来ていると考えております。県内では４条収入の自治体がほとんどですが、全国的に見ますと、水道料金の高騰を抑制するために、一つの方策として３条収入としている自治体が約６割となっております。全体の流れといたしましては、３条予算として投資に係る配水管等水道施設の維持管理や修繕等の経費に充当をすることを考える時期が来たということは確かでございます。しかしながら、本市の４条収支は大きく支出超過しておりますので、財源の確保の方策を含め、解決策を探りながら、平成15年度料金値上げ時の料金算定期間の平成17年度までを目途に調査・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○
都市建設部長（冨田和明）
３点目の名古屋半田線バイパスに係る県道用地の管理方法はどうするのか、法の趣旨に照らしてどう考えているかということでございますが、この道路用地につきましては、市の街路事業として整備いたしますことから、市の行政財産として取得し、管理してまいります。また、市が道路整備し、供用開始後は時期を含めて県に管理移管することとして協議いたしておりますが、県が道路管理者となった時点で、この区間は市道と県道が重複する路線となり、道路法上、都道府県道に関する規定が適用され、愛知県が県道として管理することになります。しかし、この場合においても、県は道路法の規定によって、道路管理者としての権限の範囲内で管理権を行使することとなるもので、道路用地の所有権は影響されるものでなく、市の行政財産として管理してまいりますので、自治法の規定や趣旨に照らしても問題ないと考えております。
以上でございます。
○助役（磯部勝茂）
４点目の総合計画に掲げた政策の中間目標値を達成するための方針と具体的対策についてお答えをいたします。
御案内のとおり、今回の総合計画は、各施策についてまちづくりの進み具合を図る物差しとしての成果指標と５年後と10年後の進み具合を数字で確認できるように、「めざそう値」を設定しており、毎年この「めざそう値」へ近づけるために各事務事業を展開していくものでございます。
１点目の降下ばいじんにつきましては、現在、市９地点、県１地点の10地点で測定を行っておりまして、その測定値は南部地域で高い状況であることから、16年度から２ヵ所増設いたしまして、より詳しい実態把握に努めるとともに、この測定結果をもとに一層効果的な粉じん対策を講じてまいります。
２点目の公共施設の耐震化につきましては、人命を最優先に緊急度を加味いたしまして、特に耐震指標0.3未満の学校と保育園を優先に整備する方針でございまして、16年度につきましては、緑陽小学校の本館、名和小学校の中館、加木屋中学校の北館の３ヵ所と明倫保育園の１ヵ所の耐震補強工事を実施する予定でございます。
３点目の防犯灯の満足度につきましては、夜も安心して歩けるまちをつくるために、15年度42灯の計画を15灯増やしまして、16年度では57灯新設する予定で、住民ニーズを的確にとらえて、必要な箇所に防犯灯を設置するよう努めるなど、満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上のように、各指標の改善に向けて厳しい財政運営の中ではありますが、今後は施策評価、実施計画、予算編成等の場面を通して、「めざそう値」への達成状況を検証しながら、事務事業の取捨選択を進めて安心・快適なまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えているものでございます。
○総務部長（深谷昭夫）
続きまして、５点目の予算積算及び予算編成の政策決定過程の説明責任と公開に向けた検討についてでございますが、第５次総合計画は市民参画で抽出した生活課題を骨格として算定され、総合計画に位置付けられた各施策の管理についても、今後、市と市民双方で達成状況を確認してまいる予定でございます。
毎年度の予算は総合計画に位置付けられた各施策を実現する手段でございますので、市民への説明責任を負うことは十分認識をいたしております。また、一部の自治体で予算要求状況と決定された予算を公表し、住民と情報を共有して開かれた行政、住民協働による施策の進展に取り組んでいる団体もあるとは聞いておりますが、しかし市町村段階の予算は市民生活に直結しており、またこれが利害を共有する方々との意見調整など、微妙な面もございます。
今後も厳しい財政状況が予想され、情報公開、市民協働によるまちづくりは、時代の流れかと考えておりますので、他の自治体の動向も注意深く見守り、判断してまいりたいと考えております。
○企画部長（追野敏幸）
続きまして、自治体合併についての１点目、自立の道で何が問題かを先に検討すべきではないかとの御質問ですが、御案内のように地方分権が実行段階に入るとともに、
三位一体改革が進むなど、地方自治体の権能と組織のあり方について、抜本的な見直しが進んでおります。加えて少子高齢化、ＩＴ化の推進、地震対策など、市民生活に直接影響する大きな課題が山積しているところでございます。
このような状況の中で、20年後、30年度の本市の将来展望を描くときに、市民が必要とするサービスを維持向上していくためには、自立の道と合併の両面をもってまちづくりを考えていく必要があると考えます。
合併協議におきましては、いわゆる基礎自治体のあり方等の議論を中心に協議等が進められるものと考えておりますが、いずれの道を選ぶにいたしましても変化に的確に対応していくことが必要と考えているところでございます。
続きまして、自治体合併についての３点目、
三位一体改革で財政的状況の把握が困難で、流動的であるが、的確な情報の提示が可能か。この期間も考慮に入れた検討期間が必要ではないかについてでございますが、
三位一体改革につきましては、現在、議論が続けられており、来年夏頃には地方財政に対する全体像が明らかになると言われているところでございます。現在の状況から推測いたしますと、本市につきましても一定の影響は避けられないものと考えており、知多北部３市１町につきましても財政状況により多少の影響度合いの違いはあるものの、ほぼ同様ではないかと考えているところでございます。
今後は、
三位一体改革の推移等を見極めていくとともに、並行して合併協議での新市都市ビジョンにおける財政シミュレーションの設定などを進めるとともに、住民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。
以上です。
○
中心街整備事務所長（冨 国昭）
それでは、名鉄太田川駅の駅名変更についてお答えいたします。
施政方針でございますが、新年度の今後１年間実施していく基本的な考えを御説明させていただいたものでございます。昨年末、全員協議会で説明しました駅名変更については、その後、地元での説明会で反対の声があるなどにより、見送ることに決定し、予算計上しなかったもので、施政方針では説明しなかったものでございます。
説明責任ということでございますが、見送る判断を予算編成ぎりぎりにしたもので、本来なら全員協議会でその旨説明すべきことですが、開く間もなく、議会におかれては会派別にその旨説明させていただいたものでございます。したがって、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（佐野直之）
虫明晋二議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○14番議員（虫明晋二）
再質問いたします。
第１に、市長さんが最初に御答弁いただきました市民参画の問題、確かにいろいろな事業が計画されております。しかし、その事業総体が量的に提示されておりませんけれども、人口比でいきますと、最大でも２％ぐらいしかその対象になり得ないというふうに思っております。そうした状況をもって、市民参画の到達点だと判断することに私は若干の問題があるのではなかろうか。逆に言えば、その点においては説明会とか何とかですね、別の形での市民参画というものが保障されて、初めて全体像の中での市民参画、いわゆる参加の度合いは意識の違いはありますけれども、必要ではないか。さらに、それを超えた部分においては、意向調査などによって保障すべきではないか、こういうふうに思っております。
壇上でもその点を角度からお尋ねをしたところでありますが、そうした観点において、今回の約4,000万円余の総事業の中の本市の負担となっていると思っております。予算計上の上で明らかにされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
もう一つは、道路のバイパスの用地の問題です。論破されてしまいまして、都市計画では問題ない、用地でも問題ない。こういうことになってしまいました。ということになると、残っておるところも市がやってしかるべきではないかという論理になってしまうんですね、金の問題と。私はそうではないのではないかなというふうに思っております。そういう点において、その区分けというのは、どこで見るべきだと考えておられるのか、まさに素人にお尋ねしたいと思います。
それから、もう一つ、水道の問題です。４条予算との兼ね合いを含めて検討したら、今までどおりになるんですわ。どうしても。いわゆる水道事業においてまちづくりの性格を持つ４条予算に、市民が責任を負うべきかという観点です。加入負担金の市民は、今まで投資されたもの及び維持するもの、あるいはそのための償却にこそ責任を負うべき。この点がはっきりすれば、17年度までは事業計画があるということについては、それはそれなりに理解いたしますが、若干その点の部長の答弁で危惧するところがありましたので、確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
それから、任意協議会の検討の期間の問題です。検討すべき状況としては、今部長さんが御答弁いただいたとおりであります。だから、市長さんの１年半という、それは正規に聞いたわけではないんですが、それとの兼ね合いからいくと、来年の夏、情報が入る頃には１年半が終わってしまうのです。当然、矛盾するではないか。その観点から、考慮に入れた検討期間というものを改めて示すことが適切ではないか、あるいは今必要ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。その点についての御答弁はなかったようでありますが、再質問の中でお答えいただけたらというふうに思います。
以上で第２質問を終わります。
○企画部長（追野敏幸）
まず、第１点目の予算関係の関係だと思いますが、まず、最初に、平成16年度の予算として任意合併協議会が4,000万円の予定でおります。これに対して東海市の負担が1,164万円という割合になってございます。中身の問題でございますが、実際に歳出の方として、会議費として委員等の報酬で、先ほど専門委員会とか研究会の中での関係がございましたが、その関係の報酬関係がございますが、その関係と会議録の作成委託で約420万円です。それから事務費で約、これは臨時職員の傭人料等を含めて1,300万円、それから一番問題である事業費でございますが、これは協議会だよりの印刷製本費で315万円、それからコンサルティングの委託、これは知多北部の都市ビジョン案というんですか、新市都市ビジョンをつくるための関係に使う金で、コンサルティングの委託で847万円、それから情報システムの調査委託で680万円です。細かい数字はちょっと抜きます。あと事務事業の調整支援委託という関係で150万円、合計で4,000万円というのが予算の措置になってございます。
それと同時に、先ほどちょっとあれですが、住民の説明会の問題でございますが、これ、期間の問題が多少ずれが出てくるかとは思いますが、知多北部の都市ビジョン案、これができれば当然説明会等が行われていくだろうというふうに考えております。その前には、住民の要請に応えていく出前講座だとか、あるいは講演会、あるいは座談会、そんなような形のものが、街角の会議という形で行われていく予定でおります。
さらに、子供プロジェクト、あるいはシンポジウム、これらのものも広範囲に使われていくと思います。ただ、街角会議等につきましては、これは出前講座ですので、予算の中には積算がされておりません。
それからもう一つ、検討すべき期間の１年半という意味でございますけれども、実際に協議の期間を長いこと持っていて、間延びをしていくということも、これは実際にはなかなか難しいことだろうと思います。検討すべき期間としては、任意協議会、それから当然これにつきましては法定協議会という形、それからという形になろうかと思います。実際には、法定協議会そのものが進められる予定が、大体22ヵ月と一般論では言われておりますので、それらから踏まえますと、任意協議会の中での基準が大体、１年半を目途にしたいというのが考え方だろうと思います。
実際に、その検討をする期間は、それからさらにまだあるわけでございますので、実際にはそれから法定協議会等へ移行していく期間を考えまして、そこへ説明会等も入れていきますので、十分な時間はそれほど十分とは言えないとは思いますが、ある程度の期間は使っていけるだろうというふうに考えております。
以上です。
○
都市建設部長（冨田和明）
道路整備について、市と県とどういう区分でやるかというお尋ねでございますが、基本的には都市計画事業につきましては、市町村が実施する事業ということで、その中で市町村において困難あるいは不適当な場合については、県が施行できるというふうになっております。当然、その区分をどうするかという問題でございますが、都市計画事業の場合には、その段階では事業主体が決まっておりません。したがいまして、県が既に事業認可を得たり、県が事業実施をするというふうに決まっておるものは、当然、市としては手を出しません。しかし、今回のような区域につきましては、どこが事業主体ということは決まっておりません。その中で以前にも申し上げましたように、県のためにこの事業をやるということではなくて、東海市、東海市民のために東海市がこの事業を実施するということで判断をいたしたわけでございます。そういった中で、事業主体が決まっていないところで、特に市が必要だという判断の中で、この事業を実施をするという判断をしたものでございます。
以上でございます。
○水道部長（蟹江正照）
加入負担金につきましては、投資に係る配水管等水道施設の維持管理や修繕等の経費に充当するものと理解してございます。
○議長（佐野直之）
虫明議員、要望がありましたら、発言を許します。
○14番議員（虫明晋二）
代表質問の要望が性格に合わないと思いますので、終わります。
○議長（佐野直之）
以上で、14番、虫明晋二議員の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後２時44分 休憩）
（午後３時00分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（佐野直之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、「一般質問」を行います。
お手元に配付いたしました
通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。
なお、質問時間は会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会140分、緑水クラブ100分、公明党議員団60分、日本共産党議員団40分、１人会派各20分ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、「一般質問」に入ります。
７番、斉藤誠議員の発言を許します。
（７番 斉藤 誠 登壇）（拍手）
○７番議員（斉藤 誠）
市友会の斉藤でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しましたとおり、今回は安全・安心生活の確保について質問をさせていただきます。
項目の１点目、地震対策についてであります。
地震国の我が国は、いつ地震が発生してもおかしくない状態にあり、最近でも日本各地で大小の差はあれ、発生している状況でございます。そんな中で、東海・東南海地震、さらには南海地震の発生の確率が高まったとして、ここ東海地方では地震の規模や被害予想が専門家からの研究から次々と明らかにされております。そうした中で、国・県もその被害を最小限に食い止めるべく、対策を打ち出しておりまして、各地方自治体でも予想される地震防災への対策強化と地域住民への周知の徹底が図られているところであります。
本市においても、東海・東南海地震の発生で、家屋や工場建屋の倒壊、道路の亀裂、さらには液状化現象などにより、市民の安全や生活に直結するインフラ破壊による影響が大いに懸念されるところであります。
また、昨年12月には、本市も東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたことによりまして、市民の被害規模の拡大予想に対する不安が日増しに強まってきているのではないだろうかと考えます。そうした中、本市でも備えあれば憂えなし、この考えで市民への地震防災対策事業としまして、被害予想の周知や地域防災訓練の実施、あるいは木造住宅の無料耐震診断、さらには防災改修工事費の補助等々の、これでもかというぐらいの事業を進めているのが現状であります。
また、新年度におかれましては、新たに避難所等の体制の充実、あるいは自主防災会地震防災事業への補助、さらに家具転倒防止の補助等の充実も考えられているところでございます。
御存じのように、愛知県の地震による被害予想につきましても、東海・東南海連動におきましては、その中で東海市分としての被害予測としまして、震度６弱、朝５時の発生での最悪のシナリオでも、死亡が20名、負傷が790名、全壊が890棟、半壊が3,000棟、このような予想をしておりまして、危機管理を高めた防止対策を訴えておりますが、これはあくまでも予測であり、実際は発生場所や時間帯等で被害程度は大きく変わってくるものと思われます。特に市民は、現在進められている無料耐震診断を活用しても、現実には多額の負担等で危険の認識イコールその後の耐震補強工事とはならないのではないだろうかと考えます。また、最近の情報では、地上における家屋の倒壊や火災被害は心配されておりますが、それに津波が加わる場合は、さらに甚大な被害が予想されるとしております。
本市では、昭和34年の伊勢湾台風後の湾内にあります防潮堤や西知多産業道路に隣接した防潮堤等もあり、かなりの津波の防止効果は期待されるかと思います。しかし、市民に対しては、その予測の難しい津波被害に関する情報が余り伝わっておらず、地震の規模によっては、地震被害に対する市民の不安も大きいと思われるために、臨海工業地帯にある企業や市内の河川周辺地域への津波に対する防災マニュアルの周知が必要と考えるところであります。
そこで、以下４点にわたって質問をいたします。
まず、その１点目ですが、市内に現在ある防潮堤の実態はどうなっているのか。また予測される津波災害に対しまして、防潮堤の安全、安心についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
２点目は、最近配付されました「防災の手引き」、これは広範囲な防災対応のマニュアルとして、非常にわかりやすく、喜んでおるところでございます。ただし、津波に関する資料が不足しているように思います。そこで、津波対応マニュアルの作成と市民への周知の考えについてはどうか、お伺いしたいと思います。
それから３番目であります。平成14年度から始まった木造住宅での無料耐震診断の実施状況と未実施住宅への指導はどのようにされているか、お伺いしたいと思います。
４点目は、平成17年度までの先ほどの無料耐震診断及び防災改修工事費の補助期間継続についての考えについてお伺いしたいと思います。
大きな２点目、治安対策についてであります。
先ほどの代表質問の中でも、類似した質問がありましたけれども、私なりの質問をさせていただきたいと思います。
かつて日本の治安につきましては、国内外におかれまして、大変良いと言われてきたわけですが、最近では全国的に犯罪の発生件数が増加し、大きな社会問題となっています。私も毎日と言ってもいいほどの、この犯罪報道に対して、「一体どうなっていくのか、日本の治安」と憂慮している一人でもあります。
平成14年の日本の刑法犯認知件数につきましては279万件、前年比2.2％減だったそうでありますが、しかし殺人、強盗、放火、そして婦女暴行等の凶悪犯が8.7％増加しており、うち愛知県におかれましても19万件となっているようであります。また、検挙率も過去最低の60.3％という厳しい治安結果が出ておりました。警察庁がまとめました昨年の殺人や強盗などの凶悪犯罪を起こして補導されました14歳未満の少年につきましては、前年比47.2％増の212人とのことで、少年犯罪の凶悪化は予断を許さない状況であり、非行防止あるいは保護の両面が国民的課題だとしているようであります。
そして愛知県におきましては、最近、特に問題になっておりますのが自動車盗難件数が多くなったということであります。昨年度は全国１位になったということで、この４月からは安全な
まちづくり条例の施行で犯罪抑止を目指すということをお聞きしております。そうした中でも、本市におかれましても平成15年の犯罪発生件数は2,901件、平成14年に比べましても264件増加しているということであり、とりわけ窃盗犯が大半を占める2,448件とお聞きしております。これまでの犯罪が他人事としてきました多くの市民も、犯罪が身近になり、身の不安を感じる状況になってきたのではないでしょうか。実際には、安全・安心の神話は崩れてきたわけで、防犯対策の強化はもちろん、警察と自治体、そして地域住民とのさらなる協力が今後ますます不可欠となってきたと言えるでしょう。
そこで、本市でも御存じの警察と地域の連携をこれまで以上に密にしながら、地域の治安維持のための防犯パトロール事業としまして、パトロール車の導入や防犯街路灯の増設、先ほども紹介ありました保育園や小学校への防犯カメラの設置、そして護身用の「さすまた」や催涙スプレーの配備など、あの手、この手の新しい作戦を展開していることで動き出したところでございます。
しかしながら、外部からの侵入加害の被害は、ある程度抑止可能かもわかりませんが、大人による犯罪が多い中、問題は少年犯罪に対する具体的な特効薬が見出せない現状で、家庭と学校、大人と子供の関係を軽視しては、安心できる日本は遠のくのではないだろうかと考えるところでございます。
そこで、数点にわたり質問したいと思います。
質問要旨の１点目でありますが、本市における犯罪防止対策、又は防犯対策についてであります。
その１点目、最近、多発しています本市における自動車盗難の犯罪増加の要因と防犯、犯罪防止対策はどのように進められているか、お伺いしたいと思います。
２点目は、先ほどの代表質問でもありましたが、同様の質問になりますが、いま一度質問したいと思います。この憂慮すべき少年犯罪急増の要因は、どう分析されているのか、またこのことに対する行政、学校、地域での対応策についてお伺いしたいと思います。
質問要旨の２点目、パトロール事業の充実についてであります。
その１点目としまして、新年度には新たにパトロール車の導入が予定されておりますが、どのような利用がされるのか、また車導入の目的といちばん発生率の高いと思われる夜間活動などの事業の考えについてお伺いしたいと思います。
２点目は、全国的に凶悪な犯罪やピッキングによる空き巣、そして車上荒らしが増えている現状、市民による防犯活動も重要になってきております。そうした中、地域における「わんわんパトロール隊」での成果の話をよく耳にするようになりました。そこで、市内にもたくさん見える愛犬家の協力をもちまして、散歩と地域の巡回で、不審者や、不審車両などを見つけた場合に、110番通報をして犯罪や事故を未然に防止できる、仮称でありますが、「わんわんパトロール隊」の設立指導とその支援の考えについてお伺いしたいと思います。
大きな３点目であります。食の安全についてです。
私たちは、これまで市販されている食料品につきましては、ほぼ安心して購入し、口に入れてきたわけですが、最近、世間を騒がしているＢＳＥ、あるいは最近では東南アジアを中心に広がっております高病原性鳥インフルエンザに対する不安で、輸入食品の多い日本の社会問題となってきており、輸入制限やチェック体制の強化で防止を図っているのが現状であります。しかし、このことは食料添加物や、あるいは遺伝子組換えの食料品が増える中、多くを輸入に依存している日本の弱さを露呈しているようなものかもわかりません。
さて、その国内におきましては、御存じのように１月には山口県で、あるいは２月には大分県、さらには京都の業者から兵庫県や、この愛知県の豊橋市まで搬入されるなど、国内での感染拡大が懸念されているところであります。当初は、少し神経質になり過ぎかなと思っていたわけでございますが、ここに来ては、消費者である市民にも食への不安がないとは言えない事態になってきたのではないかと思います。特に今回のように、牛肉の次に鳥肉とまで来たわけでして、場合によっては、外食産業に頼っている市民で食卓に出す食料を見直す家庭が増えることで、市内の
養鶏農家やスーパー、あるいはレストランでも不安を抱えながらの運営を強いられる影響も出てきているものと考えられます。
厚生労働省も食肉はウィルスが加熱で死滅することで、人間には何ら害はないと報道しております。しかし、現状では国民の心情はそう簡単に「安心です」、「はい、わかりました」とまではいかないのではないかなというふうに思っているところでございます。今回の問題で一番困りますのは、ウィルスを運ぶ渡り鳥が感染源ではないかと言われておりますが、実際はその経路が不明であること、場合によっては国内にいる野鳥を媒介にして、どこでも伝染拡大する可能性があることで、最悪の場合は、鳥や家畜から人間に感染するのではとまで報じられていることであります。
さらに、各自治体の対応はどうかといいますと、事態発生後の消毒とインフルエンザのウィルス感染検査であり、原因不明に対してはこれといった対応策を見出せないでいるのが実態ではなかろうかと思われます。
ここで、余り市民の不安をあおってはいけないわけでございますが、行政が手をこまねいていることの方が市民の不安を助長するだけであり、何の解決にもつながらないのではないかと考えます。したがって、今なすべきことは、行政がこの状況に対して国や県との連携で、市内の
養鶏農家での流通を含む実態の把握と的確な指導をするとともに、市民にどのような情報を流すか、ではなかろうかと考えるところでございます。
そこで、数点の質問をいたします。
ここでも先ほど代表質問で一部同様の質問をされておりますが、私なりの質問をさせていただきます。
その１点目、現在、行政にかかわる食の安全行政を推進する体制は整備されているのか。また、現在問題になっている鳥インフルエンザに対する食の危機管理の考えについてお伺いしたいと思います。
２点目は、今回の問題で保育園や学校、そして市民病院における給食の安全管理の実態と安心の周知をどのように考え、進められているのか、お伺いしたいと思います。
３点目、先ほども一部答弁ありましたが、市内
養鶏農家の流通を含む実態と行政としての指導はどのようにされてきているのかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（７番 斉藤 誠 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
斉藤議員の治安対策のパトロール事業の充実についての１点目、パトロール車導入の目的と夜間活動の考え方についてでございますが、まず、導入の目的といたしましては、地域の防犯対策、交通安全、環境美化等についての広報・啓発を重点としております。特に防犯対策につきましては、毎年犯罪が多発し、市民の皆さんが不安を感じている状況の中、パトロール車で巡回することによりまして、犯罪発生の抑止効果と市民の皆さんの防犯意識の高揚が図られるものと考えております。
また、夜間の活動につきましては、パトロール車の乗務員に、今回新設する地域安全指導員を予定しておりますので、パトロール活動は昼間が基本となるものでございます。しかしながら、御質問のように防犯活動は昼・夜間を問わず必要でございますので、指導員の勤務形態を考慮し、夜間活動等についても適宜対応できるよう考えてまいります。
市といたしましても、今回のパトロール車の導入に併せ、指導員による巡回指導等のパトロール活動の効果を一層高めるために、地域コミュニティ、町内会、自治会の皆さんにも防犯活動に積極的に参加していただけるよう、連携を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○総務部長（深谷昭夫）
続きまして、地震対策についての１点目、市内防潮堤の実態と予想される津波被害の安心・安全についてでございますが、名古屋港の基準面、これは名古屋港の大潮のときの最低干潮面を平均した水面より４センチ低い、その面をゼロとする高さでございますが、この面を名古屋港基準面とされておりまして、これに対して東海市内の海岸堤防の天端の高さは、プラス6.912メートル以上となっております。また、臨海部につきましては、プラス4.8メートル以上で埋立てがされております。これは、昭和34年の伊勢湾台風の最高潮位でございます5.31メートルと高潮防潮堤の建設に伴う高潮・波浪の減殺効果、１メートルの減等が考慮されて建設されたものと伺っております。
これに対しまして、津波の予測といたしましては、昨年３月に発表された愛知県の東海地震、東南海地震等の被害予測調査報告書によりますと、最大の被害が予測される、想定東海・東南海連動地震津波では、東海市の近接市で見ますと、沿岸における最高水位は常滑港で、名古屋港基準面よりプラス4.3メートル、名古屋港の昭和埠頭でプラス3.9メートル程度で、東海市では昭和埠頭以下と予測をされております。このため、堤防の高さだけで考えますと、内陸部及び臨海部とも津波による被害は、現在のところ、心配はないと考えられるところでございます。
２点目の津波対応マニュアルの作成と市民への周知の考えについてでございますが、１点目でお答えをいたしましたように、通常では津波による被害は予測されていませんので、現在のところは津波に対する具体的な検討は行っていない状況でございます。しかしながら、昨年12月に東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されたことに伴い、半年以内の６月16日までに東海市地震防災対策推進計画の作成が義務付けられております。この推進計画の主な内容といたしまして、特に津波に係る防災対策を講ずることとなっており、また津波の被害につきましては、最悪の場合を想定し、地震による堤防構造物が被害を受けた状態における対策を講ずることとなっております。
この、いわば無堤防状態、これを仮定した津波の被害想定地域は、現在のところ、国において調査中であり、詳細な地域が現在明らかではございませんが、本市においても津波対策を講ずるべき地域が存在することとなると考えております。したがいまして、津波に対する具体的な対応が必要であり、御質問の津波対応マニュアルの作成と市民への周知につきまして、早急に検討作業に入らさせていただきたいと考えております。
○
都市建設部長（冨田和明）
地震対策についての３点目、木造住宅の無料耐震診断につきましては、昭和56年５月31日以前に着工した在来軸組工法の木造住宅を対象に、平成14年度から国・県の補助事業として進めております。
実施状況としましては、平成14年度は168棟の申込みのうち、100棟の耐震診断を実施し、68棟は翌年度へ繰越ししました。15年度は、新規申込み467棟、前年度繰越分68棟を合わせて535棟に対しまして、530棟の耐震診断を３月19日までの予定で実施いたしており、残りの５棟は翌年度に実施をいたします。
耐震診断の14年度結果を見ますと、総合判定0.7未満の倒壊等の危険がある建物が44％、0.7以上1.0未満の、やや危険がある建物が35％となっております。
次に、未実施住宅への指導につきましては、市といたしましても耐震診断を実施していただくよう、広報紙、町内会、自治会の回覧板、市のホームページ、メディアス等で積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目、無料耐震診断及び耐震補強工事の補助期間継続の考え方につきましては、耐震診断の国・県の補助は平成17年度まで、耐震補強工事の県の補助は平成18年度までの制度となっております。今後は、それぞれの実施状況を踏まえ、国・県へ補助制度の継続を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（深谷昭夫）
治安対策についてのうち、犯罪の実態と対応策の１点目、本市における自動車盗難の増加の要因と犯罪防止対策についてでございますが、平成15年中の市内の犯罪発生件数は2,901件で、前年比264件の増、10％の増加となっております。このうち、自動車盗は105件で、前年比10件、10.5％の増加となっております。最近の自動車盗の傾向といたしましては、高級車に限らず、普通車からトラック、ワンボックス車までさまざまな車種が被害に遭っており、その内容といたしましては、直接的にはかぎをかけていない、路上駐車をしていたなど、所有者の管理上の不注意によるものが多く、間接的には経済情勢の悪化やアジア地域における車両需要の増加に伴う外国人グループ犯罪の影響もあるものと考えられております。
自動車盗難の防止対策といたしましては、まず第１に、所有者の自覚、自衛手段が基本となりますが、積極的な情報発信に努めるとともに、地域及び東海警察署とも連携し、効果的な防犯パトロールの実施など対応をしてまいります。
○教育部長（早川鉄三）
２点目の少年犯罪の要因と行政、学校、地域での対応策についてでございますが、少年犯罪の要因といたしましては、犯罪白書によりますと、まず、第一に集団になると気分が高揚して調子に乗る。第二に、大切な人以外の他人への思いやりや想像力に欠ける。第三に、即時的・短絡的に物欲を満たそうとする。４番目に、自分で考えることなく、周囲の思惑に合わせて振る舞うことなどが挙げられております。
行政の対応といたしましては、青少年が悩みを話したり、仲間づくりを行ったり、心のよりどころとなるような青少年の居場所づくり推進事業を計画し、学校では心の教育、道徳教育に一層力を入れて、物事の規範や倫理観の醸成に努めていきたいと考えております。そして地域では、地域の青少年に声かけや防犯パトロールなど、地域の実情に応じた努力をしていただくようお願いをしてまいります。
以上でございます。
○総務部長（深谷昭夫）
続きまして、パトロール事業の充実についての２点目、「わんわんパトロール隊」の設立と支援の考えについてでございますが、本年の２月現在で、全国の「わんわんパトロール隊」は44例で、県内では名古屋市と岡崎市の２例がございます。
「わんわんパトロール隊」の組織には、愛犬家グループ主体、地域住民組織、個人の呼びかけ集団、警察の呼びかけによる組織など、さまざまな形態がございます。もともと「わんわんパトロール隊」は、犯罪を未然に防ぎ、安全な住民生活を確保しようとする住民による自主的な防犯活動ではありますが、このような市民による防犯活動は地域の安全を守る有効な手段の一つと考えております。市といたしましても、「わんわんパトロール隊」には、犯罪に対する抑止効果、地域住民の防犯意識の高揚が大いに期待できるものと考えておりますので、今後、市内での設立情報等の収集に努めるとともに、活動の紹介や住民の自主性喚起について努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
環境経済部長（中井靖彦）
続きまして、質問事項３番目の食の安全についての３項目の御質問にお答えいたします。
まず、１番目の食の安全行政を推進する体制と今後の危機管理の考え方でございますが、食の安全行政につきましては、担当部署が多岐にわたりますので、突発的に起きた事態につきましては、その都度、横断的な組織を設置し、事態に対処することになりますが、例えば今回の鳥インフルエンザにつきましては、県からの防疫対策の依頼を受けまして、直ちに関係課を招集して防疫対策会議を開きました。そして情報の収集、広報紙でのＰＲ、町内会、自治会へのリーフレットの回覧依頼、相談窓口の設置等を協議し、対応いたしておりまして、今後とも連絡を密にすることといたしております。今後、さらに事態が深刻化することも考えられますが、県の指導を受けながら、迅速な対応をしていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
２番目の保育園、学校及び市民病院における給食の安全管理と安心の周知の考えはということでございますが、鳥インフルエンザ関係ということで私の方からお答えをさせていただきます。
保育園、学校及び市民病院での給食におきましては、国が定めております調理施設の衛生管理の基準に沿って、現場調理においては加熱処理を基本として、中心温度75度で１分以上の加熱を実施し、衛生及び安全管理を行っているところでございます。
また、いずれの施設におきましても、食材の使用に際しましては、生産地、メーカー、期限表示、鮮度、遺伝子組換え等の点検検収等、細心の注意を払っております。安心の周知につきましては、学校関係におきましては、学校給食主任者会で伝達し、保護者には学校を経由して周知を図っております。保育園、市民病院におきましては、保護者または患者さん等へは施設の信頼性により、特別な周知はいたしておりませんが、今後、周知を図っていきたいと考えております。
続きまして、３点目の
養鶏農家の実態と行政指導はということでございますが、本市の
養鶏農家は５軒ございまして、全部採卵経営農場でございます。そして今回の事態を受けまして、職員が現地に出向き、聞き取り調査を実施をいたしました。その結果は、市内全体で成長した鶏、成鶏が約５万4,000羽、雛が約9,000羽が飼われてございます。鶏卵につきましては、市内の業者に引き取られ、洗浄・滅菌されてから量販店等へ販売をされております。雛の購入先につきましては、市内の５軒とも岐阜県の二つの業者から購入をいたしております。そして卵を産まなくなった鶏につきましては、全農家とも定期的に岡崎市の養鶏加工協同組合に引き取っていただいております。
高病原性鳥インフルエンザ防疫対策の指導といたしましては、各鶏舎への出入りを関係者以外は立入禁止とし、関係者も出入り時の靴底等の消毒、鶏舎等の消毒等が愛知県知多家畜保健衛生所から指導されているところでございます。また、県は、農場での鳥インフルエンザのモニタリング検査を実施し、監視体制の強化に努めております。市といたしましても、チャボとか烏骨鶏等を飼われている方の状況調査とその把握に努めておりまして、鳥に異常、特に元気がなくなったり、多数の鳥が死んだときには、すぐに愛知県知多家畜保健衛生所か、市の窓口でございます農務課へ連絡していただくよう依頼をしております。
以上でございます。
○議長（佐野直之）
斉藤議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○７番議員（斉藤 誠）
最後に、要望を１点ほど申し上げたいと思います。
質問に対する答弁、本当にありがとうございました。今回は地震とそれから治安と食ということで質問しましたけれども、いずれも現在、私たちが最も不安視している課題だったのではないかなというふうに思っています。その中で、お答えがありましたけれども、特に地震対策についてですが、たまたま今朝の地方新聞の朝刊の社説欄にも載っていたんですけれども、要するに地震につきましては、阪神・淡路大震災、それ以降かなり全国民が注目するようになったわけでして、特に多くの自治体が、先ほども説明ありました無料耐震診断、これを実施しているところが増えてきております。なおかつその後の修復工事費用の補助、こういったものも補助するところも増えてきているというふうな社説が載っておりました。
その中でちょっと気になったのは、これはできれば本市においても御検討いただけたらどうかと思ったんですが、実際は、先ほども数字出ましたけれども、こういう制度が実際にあって、非常によろしいわけですけれども、なかなか実施している数が伴っていかないと、こんな実態の中で、やはりＰＲ等が、まだまだ不足しているのではないかなと思われるわけであります。それから当然、工事費の多額な費用がかかるということもあるでしょうし、一つの例として、工事した場合の費用の、例えば利息分を市が補助するとか、こういった非常に前向きなところも出てきているようであります。したがって、体制はできたものの、実際とマッチしているかどうかというのが非常に気になったものですから、こういった観点も含めて、市民の方が本当に理解して、本当に行政がやってくれているのだなというところまでの制度づくりを今後検討していただきたいなというふうに思います。
こういったことを要望して終わりたいと思います。
○議長（佐野直之）
以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。
続いて、８番、眞下敏彦議員の発言を許します。
（８番 眞下敏彦 登壇）（拍手）
○８番議員（眞下敏彦）
改めましてこんにちは。市友会の眞下です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります順に従いまして、質問をいたしたいと思います。
また、本日、代表質問の後で時間も経過していますし、似通った質問もありますが、私なりに簡潔明瞭に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
早速質問に入りたいと思いますが、まず、質問事項の１点目は、知多北部任意合併協議会についてであります。市友会としてもこの合併問題は早くから取り組み、その必要については再三再四一般質問等で提起をいたしたところでありますし、全国的な動向を見ても、この合併問題は避けて通れないわけでございます。このような中、本年１月９日、知多北部任意合併協議会が設立され、新たなる歴史の一歩を踏み出したわけでありますが、合併に対する市長の思いといたしまして、体力のあるうちに新しい広域的なまちづくりとしてこの問題に取り組んでいきたいとの思いもあると伺っておりますし、また本市長におかれましては、この協議会の会長を務めるなど、大変な重責を担っておるわけでございます。当然、この案件はそう簡単にはいかないとは思いますが、さまざまな案件を取りまとめ、任意協議会から法定協議会へ、そして合併へと取り組んでいただくことを強く願っているものでございます。
さて、この合併に関して全国的な流れを見てみますと、協議会半ばで住民投票を実施し、合併が頓挫している市町村があるのもまた事実であります。当然ながら、住民の意思を尊重するのは、一つの手法であり、重要な確認手段の一つではありますが、一方で住民に対して合併に関するＰＲが十分行き届いていたのかどうかは不透明な部分もあるわけであります。当知多北部任意合併協議会も事務局より協議会だよりが２月に創刊号として発行されておりますし、過去においては広報とうかいでＰＲされています。しかし、これだけで市民へのＰＲが行き届いているとは私自身思えないわけでございます。先日の会派あるいは議会で構成されている合併問題調査協議会等での視察先では、市長自らが先頭に立ってＰＲを行っていた市もございますし、広報や特集号を頻繁に発行していた市もございます。したがって、本市も今後は合併に関してのメリット、デメリットをはっきりと市民に知らしめ、合併に対する理解活動を積極的に行い、問題意識を市民に持っていただくことが今後の最大の課題ではなかろうかと思うわけでございます。
そこで、質問項目の１点目は、市民説明は協議会だより以外に市単独でどのように考えているか、お尋ねいたします。
また、任意協議会が発足以降、一般的なこの期間は概ね２年以内ではなかろうかと思いますし、全国的に見てもおよそこの範囲におさまっているようであります。知多北部任意協議会もおおよそ１年半を目途に次のステップに向け方向付けをしていきたいとの考えもあるようであります。合併特例法の期限にはこだわらないという合意もありますが、ただ単に時間を費やせばいいというものでもありません。
そこで、質問項目の２点目は、任意協議会、法定協議会の設定期間は、概ね何年と見ているのか、お伺いいたします。
質問事項の２点目は、消防署南出張所についてお尋ねをいたします。
御承知のとおり、南出張所は昭和46年に建設され、市民の財産、生命を守って今日に至っておるわけでございます。しかしながら、昨年完成した北出張所と対比してみますと、その違いは一目瞭然であり、敷地面積の狭さゆえに車両を並列に駐車できないことや、職員の執務室あるいは仮眠室等も、見る限りでは決して有効的な部屋とは考えられないわけであります。それぞれ実務を行う上での課題に関しては、職員の方々の工夫により運営されているのが実態ではないでしょうか。また、来たるべき地震対応として、公共施設の耐震診断が実施されていますが、南消防署の診断結果は、短辺方向ですが、若干基準値を下回っており、補強を必要とするが、比較的耐震性を確保しているとの評価でありました。
今後、公共施設の建替えや補強工事に入るわけでありますが、さきに述べたことを考えれば、南出張所の優先順位は数値的に見てもそう高くはないと私自身は考えているところでございます。一層耐震診断で数値が低く、もう完全に引っかかってくれれば、移転計画も速やかにいくのではないかと思ったのは、私だけではないと思います。この移転計画に関しましては、過去にも一般質問で取り上げられた項目でもありますが、私なりに調査したところ、そもそも建替え計画は北出張所より南出張所の方が先行すべき案件ではなかったのかという声もありましたし、南加木屋駅北区画整理事業に併せて進めようといった考え方もあったように伺っております。しかし、この駅北区画整理事業そのものが10年を経過して、何も動いてないということが実態であります。市の総合計画が10年も持たないのに、なぜこれだけ問題を抱えている南出張所移転の見直しが行われないのか、これもまた私は理解に苦しむところでもございますが、歴史をたどるごとに本質がぼやけているのではないでしょうか。そもそも南出張所の移転計画は、本当にあったのか。ただ単に構想があっただけではないかと私は思うわけでございます。
そこで、質問項目の１点目は、移転計画があったとすれば、その移転先の住所あるいは新規の建築物に関して具体性があったのか、お尋ねいたします。
また、平成13年12月議会、この一般質問の答弁によりますと、移転計画はこの区画整理事業の動向を見極め、事業が大幅に延びるようであれば、ほかの市有地等も視野に入れ、考えていきたいとの答弁が残っています。以降、２年を経過していますが、そこで質問項目の２点目は、代替地を検討すべき時期はいつごろから始まるのか、お伺いをいたします。
市内の交通事情は10年前より比べると、今日の方が圧倒的に利便性を保っています。これは各種の区画整理事業に始まり、交通インフラの整備等、快適都市を目指した行政運営の最大の成果であると思いますし、当然、この傾向は近隣の市町にも見受けられます。このような中で、隣の知多市さんの場合は、消防出張所の見直し計画が出されているようでございますし、東浦町さんに至っては、広域で対応しているとのことでありました。これらのことから、今後発生し得るであろう広域化を考えた場合、現行の駅北にこだわる必要性は全くないと言っていいほど薄れてきているのではないでしょうか。
そこで、３点目の質問は、この移転計画は広域化を視野に入れた素案をつくり直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
質問事項の３点目は、税収対策についてであります。
昨年の国民健康保険税の収納率は、県下最悪の数値となっているのは、既に御承知のとおりでございますが、昨年度より滞納金を減らす対策の一つといたしまして、納付依頼及び集金業務を行う目的で、昨年４月より徴収嘱託員５名の方が担当しております。うち１名は、上水道の関係でございますが、このような経過の中で大よそ１年を経過した今日、それなりの結果は出ているとの報告はございましたが、そこで２点質問いたします。
１点目は、税収効果はどのような推移になっているのか、お尋ねいたします。
質問項目の２点目は、嘱託員の人数、勤務時間は現行のままでよいのか、効果が期待できるのであれば、もっと徹底した税収対策を行うことが、受益者負担の公平感につながると思いますが、いかがでしょうか。
質問事項の４点目は、市民病院のリスク管理についてお尋ねをいたしたいと思います。
経営のリスク管理につきましては、経営改善計画３ヵ年半ばの今年度は、いまだ支援を受けているとはいえ、一時期からの状況から見れば、ある程度の明るさが見えてきているわけでございます。これはひとえに改善計画に携わった院長を中心にした関係者皆さんの成果であると認識するところでありますし、一定の評価をしながら、まだまだ不透明な部分はあるものの、引き続き改善に向け努力をしていただきたいというふうに思います。
一方で、昨今の新聞を見る限り、全国では医療ミスの報道が後を絶ちません。残念なことでありますが、当市民病院でも、医療トラブルを発生させているのは御承知のとおりでございます。私思うには、最近、こういったトラブルが増加傾向にあるのではないでしょうか。
そこで、３点お尋ねいたしますが、１点目は、過去５年以内で発生した裁判示談件数及び総費用はどの程度になっているのか、お尋ねいたします。
２点目は、近隣の市民病院ではどの程度の件数になっているのでしょうか。
３点目は、各種トラブルにおける再発防止マニュアルは万全なものができているのでしょうか。
冒頭申し上げましたとおり、改善計画は大事なことでありますが、それ以前に病院の使命は患者の命を守り、結果的にはそれが医師と患者との信頼関係につながってくると思うわけでございます。市民に信頼される医療運営を行っていただきたいということをこの場で強く申し上げて、壇上での質問を終わらさせていただきます。（拍手）
（８番 眞下敏彦 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
眞下議員の知多北部任意合併協議会の２点目、任意協議会及び法定協議会の設定期間を何年と見ているかとの御質問でございますが、知多北部任意合併協議会では、御案内のとおり、合併特例法の期限にとらわれず、地域特性を踏まえつつ、住民参加と情報公開を積極的に展開し、住民の意向を最大限に尊重した合併の是非を検討していくこととしております。
協議の進み具合等により、協議期間が前後することも想定されるところでございますが、国における法定協議会の設置期間のモデルが一般的に20ヵ月前後となっております。知多北部任意合併協議会では、国の示した法定協議会での検討事項も項目として含め、協議していることとしておりますので、概ね国の示された期間が必要ではないかというふうに考えております。
また、法定協議会の期間につきましては、任意協議会の進み具合に連動する部分がございますので、今のところ、期間については設定しておりませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○企画部長（追野敏幸）
知多北部任意合併協議会についての１点目、市民説明は協議会だより以外に市単独でどのように考えているかとの御質問でございますが、任意協議会では合併に関する情報につきましては、構成市町の３市１町の住民に対して原則、同じ内容を提供するように同一歩調を取っているところでございます。しかしながら、地域の方々や団体等から、協議内容につきまして要請がありましたら、講演会、出前講座、座談会等さまざまな機会を通じて対応していきたいと考えているところでございます。
○消防長（鈴木 怜）
消防署南出張所についての１点目、移転計画の内容は具体性があったのかについてでございますが、消防署南出張所は、車両の大型化、救急業務の高度化に伴う資機材の整備などで、車庫のスペースを含めて狭隘となり、十分な施設環境の状態にあるとは言いがたいため、平成11年度に東海南加木屋駅北特定土地区画整理事業地内に完成する予定で、平成７年度を初期として、敷地面積、建築面積など実施計画に組み入れを要望してまいりました。その後におきまして、区画整理事業の進展が思わしくない状況となったため、平成13年度に他の市有地を選択し、実施計画に計上されるよう協議してまいりましたが、建設に至っていないのが現状でございます。
２点目の代替地を検討すべき時期はいつか、及び３点目の移転計画は、広域化を視野に入れた素案を作成すべきではないかについてでございますが、駅北特定土地区画整理事業地内への建設を固執することなく、区域外及び広域化を含めて、代替地を選択し、検討を重ねている状況にございますので、よろしくお願いします。
○総務部長（深谷昭夫）
続きまして、税収対策についてのうち、徴収嘱託員制度による税収効果の推移についてお答えをいたします。
昨年の６月から導入いたしました徴収嘱託員４人は、現年課税分を中心に１日30件程度を臨戸訪問を行っており、２月末までの実績は、臨戸件数で述べ6,217軒、徴収件数477軒、徴収額約600万円であり、さらに臨戸訪問後、入金した件数は534軒、徴収額は約800万円となっております。
波及効果といたしまして、督促や催告後、早い時期に自主的に納付をされるという効果があらわれてきており、これらのほか、応援体制による滞納整理、シフト勤務による滞納整理、
行政サービスの制限等、収納率向上対策実施による相乗効果によりまして、現年課税分につきましては、平成16年１月末の時点で前年の同月比収納率が市税におきましては0.74％のアップ、国民健康保険税におきましては、0.75％のアップで推移しておりますので、最終的には前年度を上回る収納率になるのではないかと考えております。
続きまして、徴収嘱託員の人数、勤務時間についてでございますが、まず、人数につきましては、徴収嘱託員導入の効果が出てきていると考えており、新年度は徴収専門監２人が配置予定と聞いております。16年度につきましては、現行の４人体制を維持してまいりたいと考えております。
勤務時間の時間帯につきましては、徴収嘱託員は非常勤の特別職であり、基本的にはございませんが、１日30軒程度訪問する中で、通常の臨戸訪問では日中会えないことが多いため、必要に応じて夜間または土曜日、日曜日と時間を変えて臨戸訪問を行っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○
市民病院事務局長（浅野清美）
市民病院につきましての３点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。過去５年以内に発生した裁判、示談件数及び総費用についてでございますが、本年２月末までの過去５年以内での発生件数は、11年度１件、13年度１件、15年度３件の計５件で、内訳といたしましては、裁判２件、示談３件でございます。また、賠償金の総額は9,246万8,000円となってございます。
次に、近隣の市民病院の件数でございますが、他の病院の状況につきましては、新聞報道等以外には掌握いたしてございません。したがいまして、件数等具体的な状況はわかりかねますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、再発防止マニュアルについてでございますが、医療事故等の再発防止につきましては、職員一丸となって日々取り組んでございます。当院の対策といたしましては、防止対策規定及び対応指針を職員に周知して、院内の医療安全対策委員会を中心に、医局部会、看護部会、医療支援部会の３部会に分かれて、職員から提出される「ひやり」「はっと」の問題発生報告や、新聞、インターネットの情報から、他病院の事例を参考に、当院での事故防止対策を検討・協議しております。
その中でも重要と思われる事項は、その都度、速やかに周知するとともに、その結果をまとめまして、年２回、事例集として全職員に周知し、発生及び再発防止に努めております。また、職員の事故防止意識の啓発事業として、15年度から外部講師を招いて研修会を年２回実施しております。今後も引き続き事故等の情報を全職員で共有しながら、防止対策の実践、職員の意識付けに取り組んで、再発防止等に万全を期してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐野直之）
眞下議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○８番議員（眞下敏彦）
御丁寧な答弁、ありがとうございます。
再質問、要望事項ございません。終わります。
○議長（佐野直之）
以上で、８番、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。
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○議長（佐野直之）
この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は、午前９時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（３月10日 午後４時00分 散会）...