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平成16年 3月定例会 (第1日 3月 3日)

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  1. 東海市議会 2004-03-03
    平成16年 3月定例会 (第1日 3月 3日)


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    平成16年 3月定例会 (第1日 3月 3日) 平成16年3月3日   1 出席議員(28人)    1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫    3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄    5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人    7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦    9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子    11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信    13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二    15番  菅 沼 敏 雄          16番  鈴 木 秀 幸    17番  山 口   清          18番  大 嶋 誠 次    19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信    21番  久 野 久 行          22番  佐 野 直 之    23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守    25番  千 葉 政 仁          26番  川 原 克 己    27番  佐 治 立 雄          28番  東   忠 夫 2 欠席議員
        な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員   事務局長     神 野   毅     議事課長    河 合 洋 一   議事課副主幹   太 田 錦 臣 4 説明のため議場に出席した者   市長           鈴 木 淳 雄   助役           磯 部 勝 茂   収入役          近 藤 安 彦   教育長          深 谷 孟 延   総務部長         深 谷 昭 夫   企画部長         追 野 敏 幸   市民福祉部長       八 代 匡 彦   環境経済部長       中 井 靖 彦   都市建設部長       冨 田 和 明   中心街整備事務所長    冨   国 昭   水道部長         蟹 江 正 照   市民病院事務局長     浅 野 清 美   消防長          鈴 木   怜   教育部長         早 川 鉄 三   総務部次長        野 村 雅 廣   企画部次長        宮 下 修 示   保健福祉監        江 端 正 雄   環境経済部次長      坂   光 正   清掃センター所長       鰐 部 隆 則   都市建設部次長      兼 井 利 一   水道部次長        舟 橋 憲 昭   総務法制課長       鰐 部 重 久   秘書課長         北 川 憲 昭   市民参画推進室長     山 本 利 治   保健福祉課統括主幹    大 島 図 志   医事課長         石 原 健 一   警防課長         竹 内 厚 千   給食センター所長       林   昌 宏 5 議事日程 ┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐ │ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 1 │    │会議録署名議員の指名               │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 2 │    │会期について                   │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 3 │    │平成16年度施政方針               │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 4 │  1 │東海市行政手続条例の一部改正について       │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 5 │  2 │東海市情報公開条例の一部改正について       │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 6 │  3 │東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償│   │ │   │    │に関する条例の一部改正について          │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 7 │  4 │東海市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等│   │ │   │    │に関する条例の一部改正について          │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 8 │  5 │東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関す│   │ │   │    │る条例の一部改正について             │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 9 │  6 │東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び│   │ │   │    │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正│   │ │   │    │について                     │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 10 │  7 │東海市部制条例の一部改正について         │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 11 │  8 │東海市火災予防条例の一部改正について       │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 12 │  9 │東海市手数料条例の一部改正について        │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 13 │ 10 │東海市道路占用料条例等の一部改正について     │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 14 │ 11 │東海市審議会等の委員の公募に関する条例の制定につい│   │ │   │    │て                        │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 15 │ 12 │東海市審議会等の委員の公募に関する条例の施行に伴う│   │ │   │    │関係条例の整備等に関する条例の制定について    │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 16 │ 13 │東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行│   │ │   │    │為の許可の基準を定める条例の制定について     │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 17 │ 14 │聚楽園公園の用地取得の変更について        │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 18 │ 15 │市道の路線認定(その1)について         │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 19 │ 16 │平成16年度東海市一般会計予算           │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 20 │ 17 │平成16年度東海市国民健康保険事業特別会計予算   │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 21 │ 18 │平成16年度東海市老人保健医療事業特別会計予算   │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 22 │ 19 │平成16年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│   │ │   │    │計予算                      │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 23 │ 20 │平成16年度東海市下水道事業特別会計予算      │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 24 │ 21 │平成16年度東海市大池公園土地取得事業特別会計予算 │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 25 │ 22 │平成16年度東海市病院事業会計予算         │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤
    │ 26 │ 23 │平成16年度東海市水道事業会計予算         │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 27 │ 24 │平成15年度東海市一般会計補正予算(第5号)    │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 28 │ 25 │平成15年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │ │   │    │(第2号)                    │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 29 │ 26 │平成15年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算 │   │ │   │    │(第3号)                    │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 30 │ 27 │平成15年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│   │ │   │    │計補正予算(第3号)               │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 31 │ 28 │平成15年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4 │   │ │   │    │号)                       │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 32 │ 29 │平成15年度東海市病院事業会計補正予算(第3号)  │   │ ├───┼────┼─────────────────────────┼───┤ │ 33 │ 30 │平成15年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)  │   │ └───┴────┴─────────────────────────┴───┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。              (3月3日 午前9時30分 開会) ○議長(佐野直之)  ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。  ただいまから平成16年第1回東海市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、御報告いたします。  会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。 ○市長(鈴木淳雄)  議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  本日は、平成16年第1回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。  さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市審議会等の委員の公募に関する条例の制定について及び平成16年度東海市一般会計予算など36件であります。  諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。          ――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐野直之)  これより会議に入ります。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、23番松井高男議員及び24番柴田守議員を指名いたします。          ――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐野直之)  日程第2、「会期について」を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声)  異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの21日間と決定いたしました。          ――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐野直之)  日程第3、「平成16年度施政方針」を議題といたします。  市長から説明を求めます。 ○市長(鈴木淳雄)  議長のお許しを得ましたので、今期定例会に提案いたします諸議案の説明に先立ち、当面する市政に関する所信の一端と平成16年度の予算の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。  さて、平成15年度はスローライフをヒントに、市民の皆さんをパートナーとして、夢をはぐくむ教育、ともに歩む地域、元気いっぱいの産業、きれいなまちづくりを目指す環境、命を守る防災を重点項目として、スピードとスローが調和した共創のまちづくりを進め、一応の成果を得ることができましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものであり、改めまして感謝の意を表するものでございます。  さらに、「元気あふれる快適都市」を標榜し、「安心」、「快適」、「いきいき」、「ふれあい」、「活力」をキーワードに、市民参画で抽出した生活課題を骨格とした第5次総合計画も、市議会の全会一致で御賛同を得ることができました。まことにありがとうございます。この総合計画の推進に当たっては、議員各位の御期待に沿うべく、開かれた市政と市民参画を基本として、各施策管理についても定期的に市と市民の双方で達成状況を確認し、検証する予定でございますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  第5次総合計画の初年度に当たる本年は、行政運営においては決して穏やかな社会環境ばかりではございませんが、10万市民の皆様とともに、住んでよかったまち、さらに住みたいまちをつくることが、私に与えられた責務であると認識し、4年目を迎える市政を担う所存でございます。  さて、日本経済は、非製造業、建設業など一部の業種では依然として厳しい状況が続いており、円高や米国のBSE問題等の影響も懸念されるところでございますが、雇用につきましては改善傾向にあり、日経平均株価も1万円台を持ち直し、上昇傾向にあるなど、製造業を中心に企業の景況感は穏やかに回復しており、産業景気を覆っていた雲間に薄日が差し込み始めた感がございます。  こうした中、我が国の基幹産業である鉄鋼業は、業界内での統合により、設備集約など合理化が進むとともに、中国を中心とした需要拡大による輸出の伸びが転移して、収益は回復基調にあります。本市に立地する新日本製鐵も、粗鋼生産実績が高水準に回復し、中国鉄鋼最大手との合弁会社の設立など、その動向が注目されるところでございます。  一方、地方財政におきましては、国の三位一体改革が具体的な推進の段階となり、平成16年度は地方向け国庫補助金、負担金について、1兆円の廃止、縮減が予定され、代替財源として6,500億円程度の税源移譲等が実施されることとなっております。本市への影響は、主なものでは保育園運営費負担金で、約3億5,000万円が全額廃止となるなど、税源移譲との差額において全体総額では2億円を超える影響額となるもので、従来にも増して厳しい財政環境となってまいりました。今後の国の本格的な改革の行方も気がかりな状況でございますが、地方分権時代における行財政運営の新たな課題が投げかけられたものと受け止めております。  情報化社会の進展、少子高齢化社会への移行、社会の成熟化、個性の多様化、産業の再編と地球環境への取組みなど、さまざまな分野での構造的変化が進行中であり、地方分権が実行段階に入っている現在において、地方自治体はさらなる行政改革が求められております。  また、本市は大府市、知多市、東浦町とともに、知多北部任意合併協議会を本年1月9日に設立し、新たな時代の都市づくりに向けて、その第一歩を踏み出しました。従来の市の枠組みを越えた新しい発想への転換が求められており、中部国際空港の開港や愛知万博の開催、さらに平成16年度末の第二東名の現道東名との結節による交流ネットワークの変化など、知多地域の一体的な地域環境の変化が間近に迫っており、内外ともに変革の時期を迎えております。  さて、平成16年度予算は、私が市長に就任いたしまして1期目の総仕上げの予算でございます。就任以来、地方財政の危機が叫ばれる中、財政の健全化を念頭に、累積しておりました市債残高や土地区画整理事業交付金残高の減少を図り、さらに基金残高の適正水準の確保に努めるなど、本市の抱える財政的課題に積極的に取り組みながら、就任の際にお約束したそれぞれの項目も予定どおり推進してまいりました。本年度は、予算編成に当たり、まちづくりの指針である新しい総合計画の五つの理念、キーワードを実現するため、6本の分野別施策の体系に基づき、編成したものでございます。  予算規模は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計の総額は、631億3,065万円で、前年度予算に比べ5.4%の増となっております。このうち、一般会計は355億4,400万円で、前年度予算に比べ6.9%の大幅な増となっておりますが、これは平成7年度及び8年度に借り入れた減税補てん債の借換分として、22億5,700万円を計上したためで、実質予算規模は332億8,700万円で、0.1%の増で、三位一体改革による国・県支出金の減が見込まれましたが、前年度とほぼ同規模を確保し、新しい総合計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいる決意でございます。  なお、公共料金等につきましては、厳しい市民生活を考慮し、改定を見送ることとし、受益者負担については最低限の見直しをお願いいたしますが、保育料につきましては階層区分を変更し、一部において負担軽減を図ることといたしました。補助金の見直しにつきましては、前回の見直しから3年を経過していることから、対象の再評価を行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  それでは、第5次総合計画の分野別体系に沿って、主な施策について説明をさせていただきます。  第1の分野、生活環境についてでございます。  市民が安心して快適に暮らせる環境の整備に努めてまいります。きれいな空気を保全するため、新たに低公害車の普及、太陽光発電システムの設置及び高効率エネルギーシステムの導入に対する補助制度を創設するとともに、公害測定、環境分析を充実してまいります。  生活排水、汚水を適切に処理するため、東海町及び富木島地区の41.6ヘクタールの下水道整備を行い、人口普及率50%を達成し、平成21年度に向けた第3期事業の着実な整備を進めてまいります。  快適な生活環境を守るまちづくりのために、昨年から導入しました家庭ごみの分別収集も一応の成果を上げており、これを基本としたごみの減量化とリサイクルを一層推進するとともに、社会問題化している放置自動車対策やごみの散乱防止に努め、まちの環境を美しくしてまいります。  緊急時に十分な対策がとられているまちづくりのために、小・中学校、保育園及び橋梁の耐震補強事業のほか、市民の防災意識を高めるために、新たに一般家庭の家具転倒防止費や自主防災会の地震防災対策事業に対し補助してまいります。  また、災害に強い仕組みづくりや災害に耐えられるライフラインをつくるために、防災用備蓄倉庫の設置を始め、備蓄機材の充実に努め、浸水対策として排水路及びポンプ場の整備を進めてまいります。安全が確保されているまちづくりのために、地域の治安維持、環境美化を目的とした専用パトロール車を導入し、市内を巡回するなど、防犯体制の充実を図り、市民の交通安全意識を高めるために地域安全指導員等による指導・啓発を強化し、新たに高齢者のみの世帯に対して訪問指導を実施してまいります。また、消防車両の整備、防火水槽の設置及び救急救命士を増員するなど、消防救急体制の充実を図ってまいります。  次に、第2の分野、保健・医療・福祉についてでございます。  子供から高齢者まで、また障害者の方が快適な医療体制のもとでいきいきと暮らせ、触れ合いのあるまちづくりに努めてまいります。健康的に暮らしていけるまちづくりのために、基本健康診査に歯周疾患検診を追加するなど、各種検診事業の充実や予防接種事業では、風しん抗体価検査への助成制度を創設し、総合健康づくり推進事業につきましては、国の補助事業は終了しましたが、市単独事業として継続するなど、保健・医療・福祉が連携した総合的なサービスを推進してまいります。  また、医療サービスが安心して利用できるために、引き続き在宅当番医制運営事業及び病院群輪番制運営事業を支援し、市民病院の安定した経営に努めるとともに、病院の遊休施設用地の有効利用を検討するため、境界確定測量を実施いたします。  福祉の拠点、しあわせ村への送迎バスは委託化を図り、交通空白地域を巡回するなど、利用者の足を確保してまいります。新たに精神障害者グループホーム知的障害者デイサービス事業に支援するなど、各種施策により障害者の社会参加と自立を推進してまいります。  安心して子育てができるまちづくりのために、総合的な少子化対策を担当する組織を新設し、行動計画の策定など、次世代育成支援事業を実施するとともに、子育て総合支援センターを16年4月にしあわせ村健康保健センター内に開設し、子育て支援総合コーディネート事業、育児相談、情報提供等を始め、市民病院と連携した病後児保育を開始し、少子化対策を推進してまいります。また、保育園・幼稚園・小学校等が連携し、幼児教育の推進を図るため、幼児教育指導員を新設いたします。  次に、第3の分野、生涯学習についてでございます。  学校、家庭、地域が触れ合いながら、いきいきとした日々を送ることができるまちづくりに努めてまいります。児童や青少年がいきいきと活躍しているまちづくりのために、英語が話せる子ども育成事業を引き続き実施し、その成果を発表する英会話コンテストを実施いたします。また、低学年児童に遊びを通じて仲間づくりや体力づくりを支援するため、元気な子育成指導事業を実施するなど、子供たちにとって楽しい学校づくりを進めてまいります。  不登校対策では、教科指導員を増員し、メンタルフレンドによる家庭訪問を行い、原因の早期解決に努め、子供たちの学校生活を支援し、また各小学校や保育園には監視カメラを設置するとともに、防犯用備品を配備し、子供たちの安全を確保してまいります。  教育内容を充実させるために、国の研究委嘱を受け、各中学校区で調査・研究してきました成果についての教育実践総合発表会を開催し、教育のレベルアップに努めてまいります。児童や青少年を地域ぐるみで育てるために、全小・中学校に学校評議員制度を導入し、開かれた学校づくりを目指してまいります。  文化に親しみ、心豊かに生活するために、平成13年度からふるさと推進事業として、歌詞・曲を公募してきました。「童謡と子守歌」の編曲が完了し、録音歌手及び編曲者を招き、市制35周年記念事業として式典に併せ発表会を開催いたします。また、CDを作成し、健やかな子供の育成に役立てていただくため、母親になられた方に配布してまいりたいと思っております。  次に、第4の分野、産業についてでございます。  農業・商工業に活力を与え、市民がいきいきと働き、安心した消費生活のできるまちづくりに努めてまいります。魅力ある産業が育つまちづくりのために、農業では新たな国の農業生産構造対策事業に併せ、景観形成作物等への転作を支援し、減農薬推進事業補助の導入など、農業経営を支援してまいります。  商工業では、新たなOB人材活用調査研究事業など、各種商工会議所事業や中小企業のISO認証取得を支援し、活性化を図り、浅山新田地域につきましては、平成17年2月の中部国際空港の開港による地域環境の変化を視野に入れ、企業に対しトップセールスを続けるなど、企業誘致に努めてまいります。  観光資源を活用し、まちを活性化するために、東海まつり花火大会では市制35周年を記念し、市民スターマインを追加し、産業まつりでは横須賀町・大田町の山車を一堂に集め、市民に披露し、まつりを盛り立ててまいります。  また、本年度末に開催される「愛・地球博」に対しましては、知多5市5町で共同して花のおもてなしプロジェクト事業等を実施するほか、万博実行委員会が行う東海フラワーショウでのメインブースの飾り付け、フレンドシップ事業など各種PR事業を支援してまいります。  次に、第5の分野、都市基盤についてでございます。  安心に暮らせ、活力のある快適な都市形態の整備に努めてまいります。安心した暮らしができる地域にするまちづくりのために、歩道の段差解消やセットバック等を進める安心道づくり事業を実施し、活力のある土地利用がされているまちづくりのために、市の顔となる中心街整備事業の推進を図り、活気ある市街地形成のために市内各地域で進めております土地区画整理事業に対しまして、積極的に支援するとともに、機運が盛り上がってまいりました名和町寺徳地区での事業の立上げについて、新たに支援を開始するなど、土地の有効利用を進めてまいります。また、南加木屋駅周辺につきましては、周辺関係者で組織する協議会を設置し、駅前の整備、方策等を総合的に検討してまいります。
     快適な都市生活を送ることができるまちづくりのために、公共施設案内標識を整備し、自動車での移動がしやすい環境をつくるために、名和地区の名半バイパスの整備や太田川駅周辺の連続立体交差事業等を進め、聚楽園駅周辺では、交通結節点の機能を確保するため、駅前整備に着手いたします。  公共施設への交通手段を確保するために、試行期間が終了する循環バスにつきましては、新たに小型ノンステップバスを導入し、「らんらんバス」を愛称とし、市民に親しまれる本格運行を開始してまいります。  花と緑の豊かなまちをつくるために、17年5月に予定しております全国花のまちづくり愛知大会に向けて、花の千人植えや花いっぱいのまちづくりなど、各種事業を展開するほか、市制35周年記念事業として緑あふれるきれいなまち東海市を全国発信する(仮称)21世紀の森づくりシンポジウムを開催いたします。  公園整備では、加木屋南公園の実施設計を、大堀公園の整備工事をそれぞれ市民参画によるワークショップ方式により実施し、新たに道路・公園等の維持管理をボランティアでお願いするアダプトプログラム事業を実施してまいります。  また、道路からの騒音等を遮断し、快適な生活環境をつくるため、横須賀インター付近で環境保全林の整備に着手するとともに、西知多産業道路の環境美化のため、花壇を整備するなど、暮らしの中の花いっぱいを進めてまいります。  次に、第6の分野、市民参画・行財政でございます。  市民の触れ合いを支援し、安心で快適な行政サービスの提供に努めてまいります。市民参画の推進、開かれたまちづくりのために、そのシステムや理念を考える市民参画推進室を平成13年10月に発足させ、以来、市民参画推進委員会の皆さんの積極的な活動により、市民の目線に立ったまちづくり指標も設定されました。平成15年度はそのまちづくり指標を基本とする総合計画とともに、市民参画条例、まちづくり基本条例も制定することができ、市民と協働の行政に取り組むための一歩を踏み出しました。市民参画推進委員会の活動が、当初の予想以上の成果を上げていただいたことから、本年度は予定どおり組織を発展的に解消し、新たにまちづくりの評価や指標を総合計画と一体的に管理するための仕組みづくりを検討する、(仮称)まちづくり市民委員会を設置し、市民により近い場所での実践的活動を促進してまいります。市民が活発に社会活動に参加するまちづくりのために、地域まちづくりネットワーク事業やまちづくりガイドブックの作成等、世代を超えたさまざまな住民の交流を促進してまいります。  男女共同参画事業につきましては、企画政策課に新たに男女共同参画推進グループを設置し、啓発事業の推進を始め、男女共同参画懇話会からの提言を受け、条例制定を目指してまいります。また、平成16年度は市制施行35周年を迎えることから、長年市政に御貢献をいただいた方々や、草の根的に活動している市民の皆さんを顕彰してまいりたいと考えております。  効率的に行政が運営されているまちづくりのために、公正な課税と納税意識を高めるために、税総合システムを構築するとともに、新たに徴収専門監を配置し、収納率の向上に努め、昨年度から策定しております東海市総合福祉計画につきましては、各行政施策を効率的に連携させ、将来を見据えた計画にしてまいります。  また、知多北部任意合併協議会では、住民参画と本地域で持つ特有な要因を進め方の基本とし、徹底した住民参加と議論、情報公開と住民へのフィードバックによる住民が楽しく参加し、気軽に対話することを基本姿勢としながら、合併論議の進展を図り、体力のあるときに未来に向かい大きな構想を描き、住民参加を通して自治の主体性をアピールしてまいりたいと考えております。  以上、6本の分野に沿って御説明申し上げましたが、このほか、本年度は命を守る防災とともに、市民の安心・安全を重点項目とし、災害に強いまちづくりのために防災対策室を発展的に改組し、防災安全課として市民の日常生活の安全確保に努力してまいります。本年度は、昨年度に引き続き本市が知多地区広域行政圏協議会、中部国際空港協議会の会長市を担当することとなっており、合併問題、空港の開港を始め、知多地区におけるさまざまな課題に対する推進役として、さらに35周年の記念の年を迎え、先人たちの培ってきた礎を心に刻みながら、第5次総合計画の五つのキーワードを実現するスタートの年に当たり、市民の皆さんから「東海市に住んでよかった」と言われ、よその人たちにも住んでいただけるよう、元気あふれる快適都市をつくるため、職員と一丸となって邁進してまいる所存でございますので、皆様の御協力をお願い申し上げまして、平成16年度の施政方針とさせていただきます。 ○議長(佐野直之)  以上で、「平成16年度施政方針」を終わります。          ――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐野直之)  日程第4、議案第1号、「東海市行政手続条例の一部改正について」から日程第33、議案第30号、「平成15年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの30案を一括議題といたします。  議事日程の順序に従い、提出者から提案説明を求めます。 ○総務部長(深谷昭夫)  ただいま一括上程されました議案のうち、議案第1号、「東海市行政手続条例の一部改正について」御説明を申し上げます。  提案の理由といたしましては、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、引用条項を変更するため、改正をするものでございます。  改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。  このたびの地方公務員法の改正によって、地方公務員に特定地方独立行政法人の役員及び職員を含めた地方公務員の定義が新たに設けられたため、条例第3条第5号中の地方公務員法の引用条項を、「第2条」から「第3条第1項」に改めるものでございます。  附則は施行期日で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。  続きまして、議案第2号、「東海市情報公開条例の一部改正について」御説明を申し上げます。  提案の理由といたしましては、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正に準じて、地方独立行政法人の役員及び職員に係る個人情報等の取扱いに関する規定を整備するため改正をするものでございます。  改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。  第7条は、地方独立行政法人の情報の取扱いに関する規定の整備で、第2号ウは、開示とする公務員等の職務の遂行に係る情報に、地方独立行政法人の役員及び職員の者を加えるため、改正するものでございます。  次のページをお願いいたします。第3号、第5号、第6号、第6号イ及びオは、地方独立行政法人の事業等の情報を地方公共団体と同様な扱いとするため、改正をするものでございます。  3ページ、第15条は、意見提出の機会の付与の対象となる第三者から、地方独立行政法人を除外するもので、第1項中、「及び他の地方公共団体」を「他の地方公共団体及び地方独立行政法人」に改めるものでございます。  附則は施行期日で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。 ○企画部長(追野敏幸)  続きまして、議案第3号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、公職選挙法の一部改正により、期日前投票制度が創設されたことに伴う期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額に関する規定を追加し、並びに地域安全指導員及び幼児教育指導員の報酬額に関する規定を追加等をするものでございます。  別添参考資料の新旧対照表で御説明申し上げます。  別表中、「投票管理者」を「投票所の投票管理者」と「期日前投票所の投票管理者」に区分し、日額をそれぞれ「1万7,500円」と「1万5,500円」に改め、「投票立会人」を「投票所の投票立会人」と「期日前投票所の投票立会人」に区分し、日額をそれぞれ「1万4,500円」と「1万3,000円」に改めるものでございます。農業指導員の報酬額を削り、生活環境指導員の職務を一部見直し、名称を「地域安全指導員」として報酬額を月額「23万円」とし、及び新たに「幼児教育指導員」を設置することに伴い、報酬額を月額「23万円」とするものです。  備考として、新たに教育相談員と地域安全指導員を兼ねる非常勤の職員に対しては、この表の規定にかかわらず月額23万円を支給することを規定するものです。  附則は施行期日で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。  続きまして、議案第4号、「東海市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、引用条項を変更するものです。  別添参考資料の新旧対照表で御説明申し上げます。  別表第1、備考中、「別表第1」を「別表第2」に改めるものです。  附則は施行期日で、公布の日から施行するものです。  続きまして、議案第5号、「東海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による教育公務員特例法の一部改正に伴い、引用条項を変更するものです。  別添参考資料の新旧対照表で御説明申し上げます。  第1条中、「第17条第2項」を「第16条第2項」に改めるものです。  附則は施行期日で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第6号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方公営企業労働関係法の一部改正に伴い、引用法律名等を変更するものです。  別添参考資料の新旧対照表で御説明を申し上げます。  第1条は、東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、第15条第2項第3号及び第20条中、「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改め、第2条は、東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、第12条第1項第3号中、「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に、「地方公営企業労働関係法適用職員等」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」に改めるものです。  附則は施行期日で、平成16年4月1日から施行するものです。  以上で、説明を終わります。  続きまして、議案第7号、「東海市部制条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、平成16年4月1日に予定しております組織機構の改正に伴い、部等の分掌事務を変更するため改正するものでございます。  改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。  第1条は、市民参画推進委員会活動、まちづくり基本条例の制定など、当初の設置目的を達成したために、市民参画推進室を発展的に廃止するものでございます。  第2条は、市民参画推進室の廃止等に伴い、各部の分掌事務の整理等を行うものでございます。  附則は施行期日に関する規定で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。 ○消防長(鈴木 怜)  続きまして、議案第8号、「東海市火災予防条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案の理由といたしましては、近年における市民の喫煙率の低下及び喫煙に関する意識等の社会情勢の変化並びに防火対象物の大規模化、高層化及び複雑多様化による劇場等の客席形態の多種多様化に伴い、防火対象物における喫煙所の設置基準及び劇場等の客席に係る基準の整備等をするため、改正するものでございます。  改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。  第23条は、防火対象物の喫煙所の設置基準を変更等するもので、第4項は全面的に喫煙を禁止することができる規定の追加、第5項は劇場等の階ごとに喫煙を禁止することができる規定の追加、第6項は喫煙所の床面積を緩和する規定の追加でございます。  2ページをお願いします。第35条及び第36条は、劇場等の屋内及び屋外の客席に係る基準の特例に関する規定の整備で、ただし書きの規定を削除し、3ページをお願いします。新たに第36条の2において、基準の特例を規定するものでございます。  第42条は準用規定の整備、別表第8は引用条項の変更で、消防法の改正によるものでございます。  附則は施行期日で、公布の日から施行し、別表第8の改正規定は、消防法の一部を改正する法律の施行期日と同一日の平成16年6月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。 ○市民福祉部長(八代匡彦)  続きまして、議案第9号、「東海市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、今回の改正は大きく分け、3点ございますが、1点目は胃がん検診等の手数料の改定等をし、及び乳がん検診等の手数料を定めるため、2点目に国の定める子育て短期支援事業に係る補助基準額の引下げ等に伴い、手数料の引下げ等をし、及び病後児保育の実施に伴い手数料を定め、3点目は、開発行為許可等の事務の委譲に伴い、当該事務の手数料を定めるため改正するものでございます。  内容につきましては、4枚はねていただき、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。  1点目は、別表第2で(24)の項、胃がん検診手数料及び(25)の項、子宮がん検診手数料の区分及び額を変更し、また新規に同表(26)の項に乳がん検診手数料、(27)の項に大腸がん検診手数料、(28)の項に歯周疾患検診手数料の規定を追加するものでございます。この改正は、各種健康診査に対する適正な受益者負担について見直しを図るもので、がん検診の手数料につきましては、集団方式と医療機関方式の実施方式による区分を廃止し、胃がん検診手数料を「900円」に、子宮がん検診手数料を「700円」に改めるものでございます。また、基本健康診査時に無料で実施しておりました乳がん検診及び大腸がん検診につきましては、基本健康診査から切り離した制度とし、医療機関で実施するもので、乳がん検診手数料は国の乳がん対策指針が指触診とマンモグラフィによる検診に変更される予定であり、1回につき「900円」、大腸がん検診手数料は1回につき「400円」とするものでございます。歯周疾患につきましては、老人保健法の基本健康診査項目に定められており、現在のところ、40歳、50歳を対象に実施するもので、歯周疾患検診手数料を1回につき「700円」とするものでございます。  2点目は、同表の(28)の項、子育て支援短期利用手数料の名称の変更及び額の引下げを行うもので、国の補助制度の改正に伴い、名称を「子育て短期支援手数料」に変更すること及び手数料の金額を50円から100円引き下げるものでございます。  また、病後児保育事業を実施することに伴い、同表に(33)の項、病後児保育手数料を1日につき「3,500円」を追加するものでございます。この病後児保育事業は、満1歳から小学校3年生までの児童を対象に、病気回復期にあり、集団保育等が困難と認められる期間、一時的にその児童の保育を行うもので、子育て総合支援センターに保育士等を配置し、市民病院2階小児科病棟のプレイルームを転用する病後児保育室または児童の自宅に派遣して行うものでございます。  新旧対照表の2ページをお願いいたします。3点目は、優良宅地認定事務及び優良住宅認定事務並びに開発行為許可事務が愛知県から事務委譲されることに伴い、別表第4の(17)の項、優良宅地造成認定申請手数料及び(18)の項、優良住宅新築認定申請手数料のうち、新築住宅の床面積の合計が1万平方メートルを超えるものについて、それぞれ面積による区分を設けること、及び(19)の項、開発行為許可申請手数料、(20)の項、開発行為変更許可申請手数料、(21)の項、市街化調整区域内等における建築物特例許可申請手数料、(22)の項、予定建築物等以外の建築等許可申請手数料、(23)の項、開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料、(24)の項、開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料、(25)の項、開発登録簿の写し交付手数料に関する規定を追加するものでございます。  附則第1項は施行期日を定めるもので、別表第2の(28)の項、子育て支援短期利用手数料の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成16年4月1日から施行するものでございます。  附則の第2項は適用区分を定めるもので、改正後の本条例、別表第2の(28)の項、子育て短期支援手数料の規定は、平成15年4月1日から適用するものでございます。  以上で、説明を終わります。 ○都市建設部長(冨田和明)  続きまして、議案第10号、「東海市道路占用料条例等の一部改正について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律によるガス事業法の一部改正に伴い、ガス事業者に関する規定の整備等をするため、改正するものでございます。  それでは、改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。  第1条は、東海市道路占用料条例の一部改正で、ガス事業者に関する引用条項の変更で、第2条第2項第7号中、「第2条第9項」を「第2条第11項」に改めるものでございます。  第2条は、東海市道路占用料条例の一部を改正する条例の一部改正で、裏面をお願いいたします。ガス事業者及び電気事業者について、急激な占用料の増額を避けるための緩和措置が必要でなくなったため、附則第2項第1号中、両事業者に関する規定を削除するものでございます。  附則は施行期日で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。
    ○企画部長(追野敏幸)  続きまして、議案第11号、「東海市審議会等の委員の公募に関する条例の制定について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、東海市市民参画条例第7条第2項の規定に基づき、東海市の審議会等の委員の公募に関し、必要な事項を定めるため制定するものでございます。  それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。  第1条は、目的規定で、審議会等の委員を公募することにより、市民の意見を市政に反映し、もって市民参画の推進を図ることを目的とするものでございます。  第2条は、市の執行機関の責務に関する規定で、審議会等の委員は法令等により、特別な資格が定められている場合等を除き、委員の一部を市民のうちから委嘱するよう努めるとともに、この場合においては、公募を実施し、及び選考することを定めたものでございます。  第3条は、公募による委員の人数に関する規定で、その人数は別に定める基準に従い決定することを定めたものでございます。  第4条は、応募の要件に関する規定で、応募することができる市民は、20歳以上であり、かつ審議会等の委員を四つ以上兼ねることができないこと、または審議会等の委員で公募によるものを三つ以上兼ねることができないことを定めたものでございます。  第5条は、公募を実施する場合の周知に関する規定。  第6条は、応募及び選考の方法等に関する規定。  第7条は、再公募に関する規定。  第8条は、委任に関する規定でございます。  附則は、施行期日に関する規定で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。  続きまして、議案第12号、「東海市審議会等の委員の公募に関する条例の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、東海市審議会等の委員の公募に関する条例の制定及び施行に伴い、審議会等の委員の一部について、公募により委嘱している関係条例の規定を整備するため、制定するものでございます。  第1条は、東海市都市計画審議会条例の一部改正に関するもので、同条例第3条に、委員の公募に関する規定を追加するものでございます。  以下、第2条の東海市総合計画審議会条例の一部改正から、第10条の東海市民交通機関対策協議会条例の一部改正まで、同様の内容で関係条例及び条文の一部改正を行うものでございます。  附則は、施行期日に関する規定で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。 ○都市建設部長(冨田和明)  続きまして、議案第13号、「東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の制定について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、平成16年4月1日から都市計画法に基づく開発行為許可事務が愛知県から委譲されることに伴い、都市計画法施行令第31条ただし書きの規定に基づき、東海市内における市街化調整区域に係る開発行為の基準を定めるため制定するものでございます。  それでは、1枚はねていただき、2枚目により条例の内容について御説明申し上げます。  内容といたしましては、市街化調整区域内における開発行為については、都市計画法施行令第31条において、その面積基準が20ヘクタール以上とされておりますが、同条ただし書きにおいて、産業の振興、居住環境の改善その他都市機能の維持または増進に著しく寄与する開発行為については、条例で、5ヘクタール以上20ヘクタール未満の範囲内でその面積を定めることができることとなっております。  そこで、本市においても、条例で定める開発区域の面積は、東海市内における産業の振興、居住環境の改善その他都市機能の維持または増進に著しく寄与する開発行為については、愛知県と同様、5ヘクタールとするものでございます。  附則は施行期日で、平成16年4月1日から施行するものでございます。  以上で、説明を終わります。  続きまして、議案第14号、「聚楽園公園の用地取得の変更について」御説明申し上げます。  提案理由といたしましては、平成11年9月議会において議案第58号として議決いただきました「聚楽園公園の用地取得について」の取得金額を変更するためでございます。  この用地取得につきましては、聚楽園公園内のヤカン池等3万6,129平方メートルを平成12年度から平成16年度までの5ヵ年で東海市土地開発公社から取得する計画でありましたが、1年度前倒しいたしまして、平成15年度までの4ヵ年で取得するものでございます。  今回の変更内容といたしましては、取得金額の変更、すなわち契約金額の変更で4億6,544万6,133円を1,316万9,047円減額し、4億5,227万7,086円とするものでございます。  減額となった主な理由といたしましては、金融機関からの借入金の利息が減となったことによるものでございます。  なお、参考資料として、2枚目以降に年度別の取得計画、位置図等を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。  以上で、説明を終わります。  続きまして、議案第15号、「市道の路線認定(その1)」について御説明申し上げます。  1枚はねていただき、図面をご覧ください。  赤色の部分でございます。路線番号09-575、順見9号線及び09-576、順見10号線の2路線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理するため、それぞれ路線認定するものでございます。  以上で、説明を終わります。 ○議長(佐野直之)  それでは、この際、暫時休憩をいたします。          ―――――――――――――――――――――――――                 (午前10時35分 休憩)                 (午前10時50分 再開)          ――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐野直之)  休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き、提出者から提案説明を求めます。 ○総務部長(深谷昭夫)  続きまして、議案第16号、「平成16年度東海市一般会計予算」について御説明を申し上げます。  本年度の予算総額は355億4,400万円で、前年度当初予算に対して22億8,700万円、6.9%の増でございます。  それでは、8ページをお開きください。  第2表債務負担行為は、天然ガス自動車借上料を始め11件について、複数年契約などのため設定するものでございます。なお、下から4行目の名古屋半田線用地取得事業は、土地開発公社への用地の先行取得依頼に伴うもの、一番下の東海市土地開発公社に対する債務保証は、土地開発公社の金融機関からの借入れに対し、債務を保証するものでございます。  第3表地方債は、適債事業を厳選し、1行目の排水路事業から4行目の義務教育施設整備事業までの4事業を予定。5行目の住民税減税補てんは、平成7年度、8年度に借り入れた住民税減税補てん債の一括借換分22億5,700万円及び16年度分の減税影響分2億円を予定。6行目の臨時財政対策債は、財源確保のため、前年度と同額の7億円を予定いたしました。  10ページ、11ページは事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、12ページの歳入から御説明させていただきます。なお、説明項目は主なものとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  第1款市税、1項1目個人市民税は、給与所得の減を見込み、1億9,690万円減の42億9,040万円の計上、2目法人市民税は、一部法人の収益回復による増収を見込み、4億1,160万円増の19億460万円を計上いたしました。  第2項1目固定資産税は、家屋において新増築の増及び償却資産において新規設備投資の減を見込み、1億400万円減の136億7,620万円を計上。2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、実績等を考慮し、220万円増の5,430万円を計上いたしました。  第3項1目軽自動車税は、軽四輪乗用自動車の登録台数の増により、680万円増の1億2,420万円を計上。  第4項1目市たばこ税は、消費本数の減により1,100万円減の6億8,600万円の計上。  14ページへまいりまして、第6項1目都市計画税は、家屋の新増築の増等により220万円増の21億570万円を計上。  第7項1目入湯税は、年間分を見込み600万円を計上いたしました。  第2款地方譲与税、1項1目所得譲与税は、国の三位一体改革に伴う税源移譲として交付されるもので、新規に1億6,000万円を計上。  2項1目自動車従量譲与税は2億1,000万円、3項1目地方道路譲与税は8,000万円、4項1目特別とん譲与税は8,000万円をそれぞれ実績等を考慮して計上いたしました。  第3款1項1目利子割交付金は、低金利の影響により、3,000万円減の8,000万円を計上。  16ページへまいりまして、第4款1項1目配当割交付金500万円及び第5款1項1目株式等譲渡所得割交付金30万円の新規計上は、平成15年度税制改正により創設されたもので、県に納入された税収総額の概ね3分の2が市町村に交付されるものでございます。  第6款1項1目地方消費税交付金は、15年度申告分の一部が16年度交付となるため、5,000万円増の9億9,000万円の計上。  第7款1項1目自動車取得税交付金は、実績等を考慮し、1,300万円減の2億7,000万円の計上。  第8款1項1目地方特例交付金は、恒久的減税影響額の減を見込み、1,400万円減の5億2,100万円を計上いたしました。  第9款1項1目地方交付税は、特別交付税について5,000万円。第10款1項1目交通安全対策特別交付金は1,900万円を実績等を考慮して計上いたしました。  第11款分担金及び負担金、2目民生費負担金で836万円の減は、18ページへまいりまして、主に2節児童福祉費負担金で徴収基準額表の階層区分の見直し等に伴う保育園運営費負担金で、1,196万円減となったことによるもの。  3目衛生費負担金で2,736万円の減は、主に共同福利施設の購入事業が終了したことによるもの。  6目土木費負担金で5,381万円の減は、前年度計上の市道整備に伴う区画整理組合からの道路改良費負担金がなくなったことによるものでございます。  第12款使用料及び手数料、第1項2目民生使用料で1,024万円の増は、2節児童福祉使用料の3行目、自由契約分保育園使用料で、対象園児数の増による1,224万6,000円の増によるものでございます。  2枚はねていただき、22ページ中ほどで、第2項3目衛生手数料で1,071万円の増は、1節保健衛生手数料で、3行目からの乳がん、大腸がん及び歯周疾患検診に伴う手数料577万円の新規計上並びに2節清掃手数料で、2行目、ごみ処理手数料及び指定袋分ごみ処理手数料の増額計上によるものでございます。  24ページへまいりまして、第13款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金で1,928万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の2行目、身体障害者福祉費負担金で、施設利用者の増により910万円の増。3行目、知的障害者福祉費負担金で、施設利用者の増により1,025万円の増。2節児童福祉費負担金の2行目、児童手当扶助費負担金で支給年齢の拡大により1億3,200万円の増。5行目、児童扶養手当扶助費負担金で、対象者の増により2,775万円の増。3節生活保護費負担金で、対象者の増により7,358万円の増となる一方、三位一体改革により保育園運営費負担金が廃止されたことにより、2億4,014万円の減となり、差し引き増額となったものでございます。教育費国庫負担金の廃目は、上野中学校屋内運動場建設が完了したことによるものでございます。  2項1目民生費国庫補助金で3,104万円の増は、主に1節社会福祉費補助金において利用者の増により、1行目、ホームヘルプサービス事業費補助金で302万8,000円、2行目、障害者短期入所事業費補助金で354万7,000円の増。26ページへまいりまして2行目、知的障害者地域生活援助事業費補助金で、利用者の増により669万2,000円の増。2節児童福祉費補助金の5行目で、明倫保育園の耐震補強工事に対する社会福祉施設等施設整備費補助金1,458万1,000円の新規計上によるものでございます。  4目土木費国庫補助金で1億9,601万円の増は、1節道路橋りょう費補助金の2行目、橋りょう整備費補助金で東海橋耐震補強工事に対する3,850万円の新規計上。2節都市計画費補助金の1行目、聚楽園駅周辺整備事業等に対するまちづくり交付金1億2,900万円、3行目、名半バイパス整備事業に対する街路事業費補助金4,730万円、4行目、無利子貸付金の償還に対する無利子貸付金償還時補助金4,000万円のそれぞれ新規計上によるものでございます。  28ページへまいりまして、6目教育費国庫補助金で1億1,210万円の増は、主に2節小学校費補助金及び3節中学校費補助金で、学校耐震補強整備費補助金の新規計上によるものでございます。  第3項委託金、2目民生費委託金で810万円の減は、主に2節児童福祉費委託金で、三位一体改革により児童手当事務費委託金が廃止されたことによるものでございます。  第14款県支出金、1項1目民生費県負担金で8,119万円の減は、主に2節児童福祉費負担金の2行目、児童手当扶助費負担金で、支給年齢拡大により3,359万円の増となったものの、保育園運営費負担金の廃止により1億2,007万円の減となったことによるものでございます。  31ページへまいりまして、第2項1目民生費県補助金で4,310万円の減は、1節社会福祉費補助金の下から7行目、心身障害者医療費補助金で単価の減等により1,473万円の減。32ページへまいりまして6行目、老人医療費補助金で受給者の減等により2,188万円の減となったことによるものでございます。  34ページをお願いいたします。  2目衛生費県補助金で850万円の減は、主に2節公害対策費補助金で共同福利施設購入事業の終了により、1,102万円の減となったことによるものでございます。  3目農林水産業費県補助金で1,647万円の増は、主に1節農業費補助金の一番下、緊急農地防災事業費補助金で、川北第二排水機場整備に対する補助により1,912万5,000円の増となったものでございます。  4目土木費県補助金で3,192万円の増は、主に2節都市計画費補助金の2行目、名半バイパスの整備事業に対する街路改良事業費補助金1,000万円及び5行目、保全地区等台帳デジタル化委託等に対する緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金の1,545万2,000円の新規計上によるものでございます。  36ページへまいりまして、6目教育費県補助金で2,482万円の減は、1節教育総務費補助金の2行目、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金で、対象事業の減により2,292万1,000円の減となったことによるものでございます。  40ページをお願いいたします。  第17款繰入金、1項4目文化振興事業基金繰入金の2,708万円の計上は、ふるさと推進事業及び文化センターの舞台用ピアノの更新のための財源に充てるものでございます。  42ページへまいりまして、第19款諸収入、3項4目住宅資金貸付金元利収入で830万円の減は、貸付残高の減に伴う預託金の減によるもの。  6目大池公園土地取得事業特別会計貸付金返還金897万円の増は、特別会計の土地売払収入の増等によるものでございます。  第4項2目雑入で2億6,313万9,000円の減は、主に1節総務費雑入の下から7行目、地域省エネルギー普及促進事業費補助金で、事業費の減により7,335万円の減。44ページへまいりまして、5節農林水産業費雑入で3行目、対象事業の減による農道付替事業補償金1,269万3,000円の減。前年度計上していた土地改良施設維持管理適正化事業交付金1,710万円の皆減。46ページへまいりまして、7節土木費雑入の3行目、加木屋地区名半バイパス整備に伴う市道付替事業補償金1,967万円の新規計上。8節消防費雑入で、前年度計上していた庁舎移転補償金1億8,107万円の皆減となったことによるものでございます。  48ページをお願いいたします。  第20款市債、1項1目土木債で1億1,900万円の増は、主に1節河川排水路債で、浅山排水路整備事業、2節都市計画債で1行目、聚楽園駅周辺整備事業に借入れを予定したことによるもの。  2目消防債で8,200万円の減は、消防署北出張所移転及び新総合通信ネットワーク整備事業の完了によるもの。  3目教育債で9,120万円の減は、主に上野中学校屋内運動場の事業完了によるものでございます。
     4目住民税減税補てん債で22億5,700万円の増は、平成7年度及び平成8年度に借り入れた住民税減税補てん債22億5,700万円が、17年3月に満期一括償還となるため借入れをするもので、借換え後は17年度から10年間で償還をするものでございます。  5目臨時財政対策債は、財源確保のため前年度と同額の7億円を予定いたしました。  以上をもちまして、歳入の説明を終わります。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。なお、各款に計上の人件費につきましては、後ほど一括で御説明させていただき、それぞれの款では省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  50ページをお開きください。  第1款議会費、第1項1目議会費3億3,174万円は、主に議員報酬及び職員の人件費のほか、13節委託料の一番下、傍聴受付業務委託料22万1,000円の新規計上でございます。  52ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項1目一般管理費10億626万円の主なものは、人件費及び庁用文具、諸用紙、郵便料等の経常経費で、13節委託料の一番下、永年保存文書をマイクロフィルム化するため、マイクロ撮影委託料860万円を新規に計上。54ページ、19節負担金、補助及び交付金の一番下、県派遣職員費負担金725万1,000円は、県派遣職員受入れに伴い、県で支払いのあった管理職手当を除く給与総額の3分の2を負担するため、計上いたしました。  2目会計管理費1,007万円の主なものは、12節役務費の手数料281万7,000円及び13節委託料の財務会計歳入電算事務委託料620万円でございます。  3目財産管理費2億261万円の主なものは、13節委託料、次のページの下から3行目で、交通安全講習委託料15万8,000円は、職員の交通安全意識の一層の向上を図るため、自動車学校へ講習会を委託するため新規計上。15節工事請負費の庁舎整備工事で、14年度から3ヵ年計画で実施しております市庁舎省エネルギー対策事業の第3期分として、蛍光灯安定器のインバーター化と変圧器の超高効率化を図る工事を始め、庁舎の空調設備改修工事、給水管布設工事、庁舎市民広場の噴水池及び花時計を花壇等に改修する工事で、計3,766万円。18節備品購入費の管理備品で、4階及び5階の受付カウンターの一部をローカウンターへ変更等で149万6,000円。次の自動車は防犯パトロール車1台の新規購入のほか、更新4台の計5台分で524万3,000円を計上いたしました。  5目自治振興費8,032万円の主なものは、8節報償費の行政協力員報償金で1,698万8,000円。1枚はねていただきまして、12節役務費の1行目、保険料で従来の町内会等総合保険から社会活動全般を対象とする保険に加入するため378万7,000円。19節負担金、補助及び交付金の3行目、集会所建築費等補助金で、増築1ヵ所、改築4ヵ所及び備品購入等を予定し、655万7,000円。次の交付金で町内会、自治会に対する自治振興費交付金2,917万2,000円、コミュニティの各種事業活動経費として交付するコミュニティ推進地区活動費交付金1,878万4,000円の計上でございます。 ○企画部長(追野敏幸)  それでは、6目広報広聴費の説明の前に、一般会計に計上いたしました一般職の給与費について222ページ、223ページの給与費明細書により御説明申し上げます。  予算人員は、前年度に比べまして再任用職員を含めて20人少ない822人分を計上いたしました。  給料につきましては、本年1月給料を基礎といたしまして、前年度同様給与改定の見込みをせず、昇給等で1.7%の増を見込み、総額で34億955万円を計上いたしました。前年度の給与の1.07%マイナス改定及び人員削減などにより、前年度に比べ1億1,790万円の減額となっております。  職員手当につきましては、総額32億5,807万円で、前年度と比べ1億2,767万円の減額となっております。主な理由としましては、人員削減による各種手当の減額、給与改定による期末手当の合計支給率の0.25月分の引下げや扶養手当の減額が主なものでございます。  共済費につきましては、総額8億9,280万円で、前年度に比べ1,747万円の減額でございますが、人員削減による減額と共済負担率の改正に伴う増額との差引減額となったものでございます。  前に戻りまして、58ページをお願いいたします。  6目広報広聴費は3,759万円の計上で、主なものは11節需用費で、広報発行の費用など2,466万6,000円。13節委託料で、CATV番組制作委託など1,113万9,000円でございます。  7目企画費は4,531万円の計上で、主なものは61ページ、13節委託料、事務事業委託料で、一番下の21世紀の森づくりシンポジウム開催委託料で、地域から地球環境を守る取組みの契機とするため、786万円を新規計上。19節負担金、補助及び交付金で、下から4行目の知多北部任意合併協議会負担金で、3市1町の合併協議を進めるための費用として1,164万円。下から2行目の施設管理協会負担金1,544万円でございます。  8目市民参画推進費は964万円の計上で、主なものは13節委託料の下から2行目のまちづくり活動支援事業委託料315万円でございます。  9目秘書費は1,356万円の計上で、主なものは市制35周年記念事業費で、61ページ、8節報償費で一番下の被表彰者等記念品費419万5,000円。63ページ、13節事務事業委託料で、市制35周年記念式典会場設営委託料127万5,000円でございます。  10目人事管理費は9億536万円の計上で、主なものは3節職員手当等の退職手当で、定年退職、勧奨退職、普通退職で7億4,831万円を計上。65ページをお願いします。25節積立金の退職手当基金積立金で、積立金利子14万円を含めた基金への積立て5,014万円でございます。 ○総務部長(深谷昭夫)  続きまして、11目公平委員会費は、委員の報酬等で48万円の計上でございます。 ○環境経済部長(中井靖彦)  12目交通安全対策費1億5,509万円の主なものは、1節報酬におきまして交通安全を推進するために、地域安全指導員1人を配置する報酬276万円を、11節需用費におきまして、道路照明灯1,465灯などの光熱水費1,939万2,000円及び道路照明灯の球切れ、道路区画線の補修等の修繕料1,205万円を計上。66ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金において、市内バス運行補助金1,920万円と本年4月に本格運行を開始いたします市内循環バス運行負担金5,072万円でございます。 ○総務部長(深谷昭夫)  続きまして、13目防犯対策費4,123万円の主なものは、新たに地域の安全と環境整備を一層推進するため、1節報酬で地域安全指導員2人の報酬552万円、11節需用費の2行目、光熱水費で防犯灯の電気料1,410万円、防犯灯の球切れ等の修繕料1,500万円、被服費で64万1,000円。15節工事請負費で防犯灯設置工事216万円の計上でございます。 ○市民福祉部長(八代匡彦)  14目諸費163万円の主なものは、69ページ、13節委託料の法律相談委託料113万8,000円でございます。 ○総務部長(深谷昭夫)  第2項1目徴税費6億134万円の主なものは、8節報償費で交付率の引下げをすることといたしました前納報奨金4,750万円、11節需用費で納税通知書等の消耗印刷費936万2,000円、13節委託料の3行目で平成18年度の土地評価替え準備として路線価を決定し、路線価図等を作成するための土地鑑定委託料3,592万6,000円、次のページで14節使用料及び賃借料の下から3行目、現行の課税オンラインシステムの老朽化及び国の進める電子自治体構想に対応する税賦課システムの構築を図るための税総合システム借上料158万円の新規計上。1行飛びまして、収納率の向上と滞納整理事務を効率的に行うための滞納整理支援システム借上料413万2,000円。23節償還金、利子及び割引料で過誤納還付金及び加算金4,000万円でございます。 ○市民福祉部長(八代匡彦)  第3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費は1億9,980万円で、主なものは72ページをお願いします。13節委託料で5行目、住民基本台帳システム修正委託料は国際結婚等による住民票の氏名の片仮名表記の増に対応するため、表記字数を9文字から25文字に修正するもので、500万円を計上。下から2行目、住民基本台帳ネットワーク端末機等保守委託料は、機器の保守及びセキュリティ対策システム更新のため306万円を計上。その下、公的個人認証機器保守委託料は、公的個人認証制度が本年1月29日に試行になったことに伴う機器の保守委託料として19万円を新規計上いたしました。 ○総務部長(深谷昭夫)  続きまして、第4項1目選挙管理委員会費2,107万円は、主に委員の報酬及び職員の人件費でございます。  74ページをお願いいたします。  2目参議院議員選挙費3,400万円は、平成16年7月25日、任期満了に伴う選挙の執行経費でございます。  76ページをお願いいたします。  3目愛知用水土地改良区総代会総代選挙費は、平成16年10月19日、任期満了に伴う選挙の執行経費で、次の県議会議員選挙費は廃目でございます。 ○企画部長(追野敏幸)  続きまして、第5項1目統計調査総務費は1,685万円の計上で、主に統計担当職員の人件費でございます。  78ページ、2目指定統計費は676万円の計上で、1節報酬で、5年ごとに調査する事業所・企業統計調査等を始めとする5調査の指導員・調査員延べ224人の報酬、518万1,000円でございます。その他の計上分は、事業所・企業統計調査・サービス業基本調査を始め9調査等の事務費でございます。 ○総務部長(深谷昭夫)  第6項1目監査委員費4,093万円は、主に委員の報酬、職員の人件費でございます。 ○企画部長(追野敏幸)  第7項1目情報管理費は、3億1,639万円の計上で、主なものは2節給料6,002万円、3節職員手当等4,592万円、4節共済費1,533万円のほかに、11節需用費で汎用電子計算機及び情報端末機の消耗品など1,120万8,000円、13節の委託料は、5行目のネットワーク監視委託料で、情報セキュリティ強化のため、262万5,000円の新規計上を含む2,414万4,000円を計上。83ページをお願いします。14節使用料及び賃借料で、既存の情報端末の更新を機に、必要な職員1人に1台の情報端末機の整備を行う経費を含む電子計算機等借上料1億5,104万9,000円でございます。 ○市民福祉部長(八代匡彦)  第3款第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は15億6,459万円で、主なものは、84ページをお願いします。13節委託料で、2行目の総合福祉計画策定委託料につきましては、第5次総合計画のもとで地域福祉計画を含めた総合福祉計画の策定を行うため、637万9,000円を計上いたしました。  2目身体障害者福祉費は3億1,750万円で、主なものは、86ページをお願いします。20節扶助費におきまして、1行目、身体障害者施設入所支援費で、15施設、25人分の支援費7,945万7,000円計上。  3目知的障害者福祉費は4億6,594万円で、主なものは、20節扶助費で1行目、知的障害者施設入所支援費で25施設、163人分の支援費3億4,859万6,000円の計上でございます。  88ページをお願いいたします。  4目精神障害者福祉費は2,955万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金におきまして、2行目、精神障害者通所授産施設運営事業費補助金で、市内の社会福祉法人あゆみの会が設置している小規模授産施設、ドリームハウス分1,100万円の計上でございます。  6目心身障害者等医療助成費は1億9,174万円で、主なものは、90ページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料で、医療助成システム借上料217万円を新規計上で、このシステムは医療給付事務をオンライン処理することにより、トータル的な管理や事務処理の効率化を図ることができるため、老人保健医療と併せて開発をするものでございます。20節扶助費で1行目、心身障害者医療扶助費は、月平均受診件数1,870件を見込み、1億7,324万円を計上。  7目老人福祉費は1億8,054万円で、主なものは、8節報償費の2行目、敬老行事報償費は、対象年齢を一部変更し、2,056万6,000円を計上。13節委託料で、事務・事業委託料の5行目、在宅介護支援センター運営事業委託料は、在宅介護支援センター6ヵ所分で3,744万5,000円。92ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金で、3行目、高齢者能力活用推進事業費補助金は、東海市シルバー人材センターを補助対象として2,232万円計上。  8目老人医療費は5億4,134万円で、主なものは、20節扶助費で老人医療扶助費が福祉給付金と医療費分を合わせて1億3,324万8,000円を計上。28節繰出金で、老人保健医療事業特別会計繰出金は、特別会計の医療費分の市費負担金分及び人件費分等として、4億575万円を計上いたしました。  9目老人福祉センター費は1億3,434万円で、主なものは、94ページをお願いいたします。7節賃金で1行目、寮母傭人料は、職員の退職に伴う臨時職員の雇用として233万6,000円を新規計上。13節委託料で8行目、老人福祉センター日常用務委託料で、常直の用務員の退職に伴い、ふろ準備、清掃等をシルバー人材センターへ委託するため、80万2,000円を計上、及びその2行下、夜間業務委託料は、夜間の施設管理及び入所者の介護を委託するため、919万8,000円を新規計上いたしました。  98ページをお願いいたします。  13目しあわせ村管理費は2億8,600万円で、主なものは、13節委託料で4行目、しあわせ村設備管理等委託料は9,478万円を計上。下から3行目、自動車運行管理委託料は、マイクロバスの運行を民間委託に変更するもので、332万円を新規に計上。100ページをお願いいたします。15節工事請負費で、しあわせ村整備工事で電気容量自動制御装置設置工事及び保健福祉センター会議室の防音対策工事で、合わせて300万円を計上いたしました。  第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は2億2,044万円で、主なものは、1節報酬で幼児教育を保育園・幼稚園・小学校等が連携して推進するために、新たに幼児教育指導員1人をおき、276万円を新規計上。102ページをお願いします。13節委託料で、次世代育成支援計画策定委託料181万円を計上。2目母子家庭等医療助成費は6,193万円で、主なものは、20節扶助費で、母子家庭等医療扶助費におきまして、医療費分月平均受診件数1,400件を見込み、5,720万円を計上。  3目児童健全育成対策費は1,873万円で、主なものは、104ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金で、子ども会活動費補助金は単位子ども会の再編成等の見直しを行い、475万4,000円を計上。  4目児童館費は1億2,412万円で、主なものは、1節報酬で、放課後児童健全育成事業の拡充を図るため、児童厚生員を1人増員し、50人分、6,783万1,000円を計上。  106ページをお願いいたします。  5目保育園費は19億8,265万円で、主なものは、108ページをお願いいたします。13節委託料で6行目、警備委託料は保育園防犯対策として監視カメラの新設を含め、543万7,000円を計上。15節工事請負費で保育園整備工事は、明倫保育園耐震補強工事などで3,578万円を計上いたしました。  110ページをお願いいたします。  7目子育て支援推進費は2,601万円で、しあわせ村保健福祉センター2階にありますファミリーサポートセンターに地域子育て支援センター、家庭児童相談事業等を統合し、子育て総合支援センターとして機能充実を図るもので、主なものは、7節賃金で3行目、病後児保育事業傭人料は、病気回復期にある児童を対象とする保育事業を新たに実施するため、236万円を計上。13節委託料で5行目、子育て支援総合コーディネート事業委託料は、子育てに関する情報提供の充実と一元化を図るため、子育てホームページの開設、身近な相談窓口の開設を行うため、269万円を計上。その下、子育て自己診断シート開発委託料200万円は、親の子供へのかかわり方について自分自身の態度や考え方を傾向として簡便に知ることができるようなシートを作成するものでございます。  112ページをお願いいたします。  8目児童手当福祉費は6億276万円で、主なものは、20節扶助費の児童手当で、16年4月から児童手当の支給期間が、現行、義務教育就学前を小学校第3学年修了前とする改正が見込まれているため、延べ支給児童数10万7,313人を見込み、6億208万円を計上いたしました。  10目障害児福祉費は2,709万円で、主なものは、20節扶助費で2行目、障害児福祉手当は延べ538人を見込み、969万3,000円を計上。  118ページをお願いいたします。  第3項生活保護費、2目扶助費は8億6,064万円で、主なものは、20節扶助費で1行目、生活扶助費は受給者、延べ5,256人を見込み、2億8,253万円を計上。3行下、医療扶助費は、入院延べ924人、入院外延べ3,708人を見込み、4億6,384万円を計上いたしました。  第4項1目災害救助費は1,705万円で、主なものは、11節需用費の一番下、医薬材料費795万円を計上し、災害応急対策に必要な救急薬品セットを町内会、自治会に自主防災組織用として配備するものでございます。19節負担金、補助及び交付金におきまして、平成12年の東海豪雨による災害援護資金貸付金の償還が始まることに伴い、災害援護資金貸付金利子補給補助金を10人分、44万円計上いたしました。  続けて、第4款について御説明申し上げます。  第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費は9億9,489万円で、主なものは120ページをお願いします。いきいき元気プランとうかいの重点課題であります個人の健康づくりを推進していくための地域活動の実践として、トマトによる健康づくり事業を市内全域に拡大するため、12コミュニティでのトマトづくり等の健康づくり事業として、8節報償費で3行目、健康づくりトマト料理コンテスト記念品6万円及び11節需用費の消耗印刷費の189万3,000円のうち、76万円を計上いたしました。  122ページをお願いいたします。  2目老人保健費は2億292万円で、主なものは、13節委託料で2行目、基本健康診査委託料は、対象者2,100人の増及び新たに40歳、50歳の歯周疾患検診を実施するもので、1億3,985万3,000円計上。その下の行、がん検診委託料は、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がん検診に係る委託料で、乳がん検診については手触診の検診からX線、マンモグラフィの検診方法を導入し、5,568万円を計上いたしました。  3目母子保健費は4,867万円で、主なものは124ページをお願いします。13節委託料で3行目、妊婦乳児検診委託料は、妊婦2回、乳児2回分の健診を無料で受けられるよう、2,631万8,000円を計上。  4目予防費は1億5,919万円で、主なものは、13節委託料で2行目、予防接種委託料は三種混合、日本脳炎、高齢者のインフルエンザ等で1億4,097万5,000円を計上。20節扶助費で風しん抗体価検査扶助費は、妊娠初期における風しんの罹患を防止するため28万円を新規計上いたしました。 ○環境経済部長(中井靖彦)  続きまして、6目環境美化費1,000万円の主なものは、1節報酬におきまして新たに環境美化の推進を図るため、地域安全指導員1人を配置するため、276万円を計上。7節賃金で、道路等の公共施設の清掃業務を行うため、地域美化推進事業傭人料128万2,000円を計上。12節役務費のうち、通信運搬費60万7,000円のうち、放置自動車の保管場所への移動運搬50台分を見込み、42万円を計上。13節委託料におきまして、廃物認定しました放置自動車処理委託料で60台分を見込み、121万2,000円を計上いたしました。 ○市民福祉部長(八代匡彦)  7目特定疾病患者療養費等助成費は3,947万円で、主なものは、13節委託料で128ページをお願いします。1行目、医学的検査委託料の診断料及び検査料を、新条例対象者は16年7月から申請者負担とし、6月実施分までと旧条例対象者分の経費として492万円を計上。20節扶助費で1行目、特定疾病医療扶助費は、月平均受診件数510件を見込み、2,822万3,000円を計上いたしました。  8目妊婦・乳幼児医療等助成費は2億8,410万円で、主なものは、20節扶助費で2行目、乳幼児医療扶助費は月平均受診件数6,460件等を見込み、2億523万8,000円を計上いたしました。 ○環境経済部長(中井靖彦)
     続きまして、2項1目公害対策費1億5,685万円の主なものは、130ページをお願いいたします。13節委託料において、市内11地点の降下ばいじん分析委託料266万円、大気中のダイオキシン類の汚染状況を3地点で調査するためのダイオキシン類分析委託料519万5,000円及び2地点1回分の悪臭調査のための悪臭分析委託料48万7,000円を計上しております。また、大気汚染監視テレメーターシステムの保守委託料で198万7,000円でございます。19節負担金、補助及び交付金において、大気環境の改善を図るため、最新規制適合車等早期代替促進費補助金1,600万円を計上。また、地球温暖化防止対策として、新規に太陽光発電システム設置促進費補助金として15台分を見込み、300万円。高効率のエネルギーとして認められているガス発電給湯器並びに空気を圧縮して熱をつくるヒートポンプシステム給湯器の高効率エネルギーシステム導入促進費、40台を見込み278万円。大気環境の改善及び民間普及促進を図るため、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等の低公害車普及促進費補助金200万円を計上いたしました。 ○市民福祉部長(八代匡彦)  2目健康被害予防費は1,142万円で、主なものは、8節報償費で3行目、機能訓練事業報償金は、気管支ぜん息等罹患児童の健康回復・増進を図るための小・中学生及び乳幼児の水泳教室及び医師、指導員等で行うキャンプ事業開催のため309万6,000円を計上。132ページをお願いします。18節備品購入費で、事業用備品は気管支ぜん息等児童の健康回復増進を図るための貸出し用の療養用具、ネブライザーの更新費等22万1,000円を新規に計上いたしました。 ○環境経済部長(中井靖彦)  続きまして、第3項1目清掃総務費は6億1,839万円で、主なものは135ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金で、西知多厚生組合のし尿処理費等の負担金4億275万5,000円を計上いたしました。  2目ごみ処理費は13億3,017万円で、主なものは、8節報償費で資源集団回収事業において年間回収量5,090トンを見込み、実施団体へ3,054万円、回収業者へ1,527万円をそれぞれ報償金を計上しております。11節需用費では、消耗印刷費で生ごみ対策としてさつき福祉会からEM処理剤5万2,720個の購入、ごみ指定袋576万枚の作成、清掃工場の運転用資材等の購入により1億4,072万8,000円を計上。また、燃料費5,491万8,000円、光熱水費1億4,601万5,000円を計上いたしました。13節委託料で137ページをお願いいたします。8行目のごみ収集委託料3億3,010万円、その下の清掃工場運転委託料2億6,845万円、その4行下のプラスチック製容器包装の資源処理委託料等4,178万9,000円などを計上いたしております。15節工事請負費のうち、ごみ焼却施設等の清掃工場整備工事として2億3,850万円、その下、資源等置場整備工事として142万円を計上しております。19節負担金、補助及び交付金で、新たに知多北部地域広域化ブロック会議負担金104万8,000円を計上いたしました。  3目し尿処理費は5,650万円で、主なものは、13節委託料で、公共下水道の進捗によるくみ取り世帯の減少傾向を考慮し、くみ取り委託料及び陸上運搬委託料で4,167万円を計上。19節負担金、補助及び交付金において浄化槽設置事業費補助金で1,452万5,000円を計上しました。  以上で、4款衛生費の説明を終わります。  続きまして、138ページをお願いいたします。  第5款労働費について御説明申し上げます。  1項1目労政総務費は7,537万円で、主なものは、1節報酬で、本年も引き続き労働相談事業を実施することとし、276万円の計上。8節報償費は48万7,000円で、その主なものは、例年5月に実施しておりました新規就職者歓迎会並びに優良従業員顕彰事業の見直しを行い、新規就職者歓迎会については、記念品配布事業に切り替え、また優良従業員顕彰式は、11月の勤労感謝の日に併せて実施することとし、その記念品費として43万9,000円の計上でございます。19節負担金、補助及び交付金は6,408万7,000円で、うち勤労者団体事業費補助金105万円、中小企業従業員の退職金共済制度への加入促進補助金154万7,000円、中小企業で働く従業員の福利厚生事業を行うことを目的として、知多5市5町で広域成立し、運営されております財団法人知多地区勤労者福祉サービスセンターへの管理運営費補助金5,962万円を計上。このサービスセンターへの補助金は、東海市が他の知多4市5町の負担分及び国庫補助金分を合わせ、代表して一括補助するものでございます。  2目勤労青少年育成費は134万円で、主なものは、13節委託料で青少年が企画運営するヤングフェスティバルの開催委託料100万円の計上でございます。  3目勤労センター費は7,504万円で、主なものといたしまして13節委託料で、施設の維持管理を施設管理協会に委託するため7,230万5,000円を計上。140ページをお願いいたします。15節工事請負費で、勤労センター舞台昇降装置軸受け台等の補修工事で190万円の計上でございます。  4目住宅融資費6,400万円は、勤労者への住宅資金融資の原資として金融機関に預託する融資預託金でございます。  以上で、5款労働費の説明を終わります。 ○議長(佐野直之)  この際、暫時休憩をいたします。          ―――――――――――――――――――――――――                 (午前11時50分 休憩)                 (午後1時00分 再開)          ――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐野直之)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、6款からの提案説明を求めます。 ○環境経済部長(中井靖彦)  140ページをお願いいたします。  第6款農林水産業費について御説明申し上げます。  1項1目農業委員会費5,490万円の主なものは、1節報酬で農業委員23人分の報酬762万円を計上しました。  142ページをお願いします。  2目農業総務費1億1,031万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の知多地区農業共済事務組合負担金318万円で、組合の運営に対する本市の負担分でございます。  3目農業振興費2,136万円の主なものは、144ページで、19節負担金、補助及び交付金の農作物生産振興事業補助金で、農業生産の向上及び地域農業の振興として234万円を計上。減農薬推進事業補助金として195万円の新規計上は、フェロモン剤の使用により、減農薬の推進を図るものでございます。水田農業構造改革対策事業交付金1,264万円は、平成16年度から始まる国の米政策構造改革に伴い、現行の交付金を見直し、制度を創設するものでございます。  4目園芸振興費812万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で果樹生産振興事業補助金390万円、花卉生産振興を図るための東海フラワーショウ事業補助金200万円を計上いたしました。  5目畜産振興費104万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で鶏卵価格安定対策事業補助金として、養鶏農家の経営安定のため61万6,000円の計上でございます。  6目農地費9,915万円の主なものは、13節委託料の調査設計委託料で、三ツ池の防災ため池事業用の基本計画書作成委託及び川北第二排水機場実施設計委託費の1,200万円を計上。なお、川北第二排水機場は、排水能力の増強を図るもので、次のページの15節工事請負費で16年度は除塵機の更新工事費2,800万円を計上いたしました。17節公有財産購入費で前年度に引き続き太田川駅付近連続立体交差事業による農道の付替えのための土地購入費として1,743万4,000円と22節補償、補填及び賠償金で、同じく農道付替えによる農小屋等の物件移転補償金及び損失補償金として600万円を計上いたしました。  7目農業センター費7,612万円の主なものは、149ページで、18節備品購入費で、管理備品としてデジカメ及び事務室用エアコンの購入で53万9,000円を新規計上いたしました。また、19節負担金、補助及び交付金で農業後継者カゴメ海外研修費補助金として2名分100万円、東海秋まつりの一つとして11月に実施します農業フェスティバルの補助金140万円を計上いたしました。  8目クラインガルテン費707万円の主なものは、151ページで、13節委託料で施設維持管理委託料292万3,000円を計上いたしました。  以上で、6款農林水産業費の説明を終わります。  続きまして、第7款商工費について御説明申し上げます。  1項1目商工総務費は4,353万円で、主に人件費でございます。  2目商工振興費は2億4,598万円で、その主なものは、19節負担金、補助及び交付金7,097万4,000円で、152ページをお願いいたします。説明欄上から3行目の商工会議所事業補助金は、青年部東海ブロック大会開催事業100万円、商工名鑑作成事業183万2,000円、OB人材活用調査研究事業93万8,000円、東海市物産PR事業50万円の新規事業を始め、商工会議所が行う各種事業への補助金で、トータル1,831万3,000円でございます。また、市制35周年を記念して、東海秋まつりに市内のすべての山車を展示する事業費を加えた産業まつり補助金1,175万円、商工業振興資金融資に係る信用保証料補助金930万円、2005年3月から開催される愛知万博を広く市民に啓発するため、東海市愛知万博実行委員会への補助金939万円を計上。また、中小企業ISO認証取得費補助金300万円は、国際標準化機構ISO9000、14000シリーズの認証を取得した中小企業の事業者に対して、その取得費用を補助することで経営基盤の安定化と商工業の振興を図るための補助金として新規に計上したものでございます。また、物流拠点として整備の進む浅山新田地区へ立地する企業に対し、3ヵ年助成する浅山新田企業立地交付金の当該年度2企業分923万円を計上。21節貸付金では、1億7,500万円は中小企業者の事業資金の融資を円滑に実施するための市内金融機関への預託金1億7,000万円と商工組合中央金庫への預託金500万円の計上でございます。  3目商工センター費は5,557万円で、主なものといたしまして、13節委託料で施設の維持管理を商工会議所へ委託するための5,319万4,000円の計上。15節工事請負費で、施設北側植栽の商工センター整備工事に100万円の計上でございます。  4目観光費は2,524万円で、主なものは、13節委託料で市制35周年を記念して、市民スターマインを予定した東海まつり花火大会委託料1,440万円の計上。19節負担金、補助及び交付金で、市観光協会補助金1,008万4,000円の計上でございます。  5目消費生活対策費は255万円で、主なものは、154ページをお願いいたします。13節委託料で消費生活関係団体の研究活動成果発表の場として、本年も東海まつりの一つとして開催をいたします消費者広場開催委託料141万9,000円の計上でございます。  以上で、7款商工費の説明を終わります。 ○都市建設部長(冨田和明)  続きまして、第8款土木費について御説明申し上げます。  第2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費5,483万円の主なものは、156ページ、13節委託料で4行目の道路台帳整備委託料2,629万円は、道路の新設、廃止、認定等の台帳整理委託、その下、国有財産調査委託料460万円は、国から無償譲与受けるための調査等で、16年度で完了するものでございます。  2目道路橋りょう維持費1億9,232万円の主なものは、13節委託料で、道路維持管理委託料3,263万8,000円は、草刈り・路面清掃等の委託、15節工事請負費で道路橋りょう維持工事1億5,000万円は、市民生活に密着した生活道路の維持補修等に対処するものでございます。  3目道路新設改良費1億9,042万円の主なものは、次のページ、一番上、13節委託料で、測量委託料480万円は、市道加木屋大池線道路改良工事の路線用地測量及び安心道づくり事業の隅切り整備に係る測量の委託等、15節工事請負費で道路改良工事1億990万円は、15、16年度の継続事業として進めております市道加木屋大池線の改良工事費で5,800万円、安心道づくり事業の段差解消セットバック等で1,350万円、県施行で進めています名半バイパスの整備に伴う樋1号線付替え工事で1,040万円等。17節公有財産購入費で土地購入費5,820万円は、市道元浜加木屋線樋1号線等の用地費、22節補償、補填及び賠償金で、損失補償金1,430万円は、市道樋1号線付替え用地の残地補償でございます。  4目橋りょう新設改良費8,000万円は、13節委託料で設計委託料900万円は、与平山跨道橋始め3橋の耐震補強設計委託、15節工事請負費で橋りょう整備工事7,100万円は、東海橋の耐震補強工事でございます。  第3項河川排水路費、2目河川排水路維持費8,217万円の主なものは、次のページへまいりまして13節委託料で、河川維持管理委託料1,470万円は、法面の草刈り等の委託、15節工事請負費でポンプ場整備工事1,627万円は、伏見ポンプ場の主ポンプ整備工事及び浚渫工事、河川排水路維持工事5,000万円は、河川排水路の維持補修等に対処するものでございます。  3目河川改良費2,500万円は、15節工事請負費で15年度に引き続き市道加木屋大池線と一体で整備する砂防河川大田川の改修工事でございます。  4目排水路新設改良費1億4,159万円は、浅山排水路改良工事に係る15節工事請負費1億2,870万円及び22節補償、補填及び賠償金の水道管工事支障移転補償金1,289万円であります。  第4項都市計画費、162ページをお願いします。2目土地区画整理費15億323万円の主なものは、8節報償費で南加木屋駅周辺の整備を検討していただくため、周辺関係者で組織する南加木屋駅周辺整備推進協議会を設置するもので、その委員報償金86万円、19節負担金、補助及び交付金で土地区画整理事業補助金2億3,080万円は、渡内地区始め4組合の運営費、工事費、利子補給等。その下、土地区画整理事業促進補助金1,100万円は、新たに組合設立に向け準備中の名和寺徳地区に対する事業計画作成費等、その下市街地再開発事業促進補助金810万円は、太田川駅前地区市街地再開発研究会に対する再開発基本計画修正に係る計画作成費等を補助するものでございます。土地区画整理事業交付金2億2,400万円は、渡内地区始め3組合の公園・道路等の用地取得相当額、4行下、特定土地区画整理事業負担金1億2,043万円は、渡内地区始め3組合の工事及び補償に伴う県への負担金。その下、土地区画整理事業負担金2,950万円は、浅山新田地区の工事及び補償に伴う県への負担金であります。28節繰出金8億7,337万円は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。  3目街路事業費5億4,976万円の主なものは、146ページ、13節委託料で、建物等物件調査委託料780万円は、聚楽園駅周辺整備のための交通広場及び自転車駐輪場整備の実施設計等、15節工事請負費の街路改良工事6,270万円は、聚楽園駅周辺整備のための交通広場等の整地工事。17節公有財産購入費の土地購入費2億4,940万円は、聚楽園駅前の伊豆屋池及び名和地区の都市計画道路名古屋半田線の用地でございます。19節負担金、補助及び交付金のうち、一番下、鉄道高架事業負担金2億2,500万円は、名鉄常滑線、河和線、太田川駅付近の鉄道高架事業の負担金でございます。 ○水道部長(蟹江正照)  4目都市下水路費1億807万円の主なものは、13節委託料で一番下、名和前ポンプ場及び浅山ポンプ場の管理委託料として1,023万円、15節工事請負費は名和前ポンプ場の主ポンプ整備工事、浅山ポンプ場のエンジン整備工事、加家緑道の整備に支障となります旧加家ポンプ場の解体工事費などで8,363万円を計上いたしました。  166ページをお願いいたします。  5目下水道費、28節繰出金22億9,308万円は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。 ○都市建設部長(冨田和明)  6目公園管理費3億7,866万円の主なものは、13節委託料で施設管理委託料3億2,667万円は、公園の管理を施設管理協会へ委託するもの。15節工事請負費3,320万円は、中ノ池公園多目的トイレ設置工事、大池公園及び上野台公園の下水道切替工事、上野台公園テニスコート改修工事等でございます。  7目花と緑のまちづくり費1億9,704万円の主なものは、8節報償費で、講師謝礼20万5,000円のうち、コミュニティの花壇づくり等に対する講師派遣に係る講師謝礼8万4,000円、13節委託料で緑地・街路樹管理委託料6,921万円は、施設管理協会への委託及び県から受託する国・県道の街路樹管理委託分であります。下から2行目の緑化指導委託料220万円は、道路等からの騒音等を遮断し、快適な生活環境をつくるため、防災機能も兼ねた環境保全林の整備に係る指導委託料、168ページへまいりまして、一番上、活動報告用映像作成委託料100万円は、平成17年度に開催する全国花のまちづくり大会における事例発表等のため、花のまちづくり運動の活動内容を映像記録するための委託料、その下の保全地区等台帳デジタル化委託料840万円と一つ飛びました道路脇花壇整備委託料705万2,000円は、いずれも緊急地域雇用創出特別基金事業として、保全地区等の台帳整備及び西知多産業道路の伊勢湾岸道路東海インター付近の環境美化事業を実施するものであります。アダプトサイン作成設置委託料13万8,000円は、ボランティア活動による道路・公園等の公共施設の里親制度、いわゆるアダプトプログラム事業実施に係るもので、11節需用費の消耗印刷費のうち、6万2,000円と合わせて20万円の計上であります。15節工事請負費で緑化等工事2,015万8,000円は、西知多産業道路環境美化推進協議会と共同で、西知多産業道路各インター付近等に花木等を植栽するための整備工事1,372万6,000円、国道155号フラワーロードの中央分離帯への花植えのための整備工事352万円等であります。その下、緑地建設工事2,400万円は、浄化センター北側に市民参加による環境保全林を整備するものでございます。19節負担金、補助及び交付金で、下から4行目、全国花のまちづくり大会負担金95万円は、平成17年度に開催する全国大会に向けての経費を愛知県と2分の1ずつ負担するもので、平成16年度に設立する実行委員会への負担金であります。  8目公園建設費8億7,888万円の主なものは、15節工事請負費で公園建設工事2,300万円は、大堀公園を市民のワークショップ方式で整備するもので1,000万円及び加家緑道の整備工事1,300万円でございます。17節公有財産購入費で、土地購入費1億5,247万円は、大池公園用地を特別会計から再取得するための費用で、16年度をもって終了するものであります。大気汚染対策緑地購入費6億9,670万円は、環境事業団から譲渡された聚楽園公園の償還金でございます。  170ページをお願いします。  第5項住宅費、1目住宅管理費1億4,421万円の主なものは、13節委託料で一番下、木造住宅耐震診断事業委託料は、民間住宅の耐震診断のため、昨年に引き続き実施するもので、500戸分、1,500万円。15節工事請負費で市営住宅整備工事1,296万円は、市営勝山住宅4号棟駆除防水改修工事等。19節負担金、補助及び交付金で住宅等防災改修工事費補助金1,600万円は、浸水対策改修工事費補助金に1戸分100万円、耐震補強工事費補助に25戸分1,500万円であります。172ページへまいりまして、負担金の下から2行目、県派遣職員負担金686万円は、平成16年度から事務委譲される開発行為許可事務等に係る支援を受けるため、県からの派遣職員1名分の人件費相当分であります。  以上で、8款土木費の説明を終わります。 ○消防長(鈴木 怜)  続きまして、第9款消防費について御説明いたします。  第1項1目常備消防費12億6,971万円の主なものは、174ページをお願いします。15節工事請負費で、消防施設整備工事2,490万円は、40トン防火水槽3基の新設、18節備品購入費の2行目、自動車1億2,000万円は、救助工作車高規格救急自動車の更新でございます。176ページをお願いします。一番上の車両装備備品333万3,000円は、消火救助業務に使用する空気呼吸器4式の更新等。  2目非常備消防費5,318万円の主なものは、178ページをお願いします。18節備品購入費で、自動車1,600万円は、第4分団の消防ポンプ自動車を更新するものでございます。  3目水防費の74万円は、例年実施しています水防訓練の経費。  4目災害対策費6,976万円の主なものは、180ページをお願いします。11節需用費で、消耗印刷費756万6,000円は、地域防災無線用蓄電池、街頭消火器の更新等。13節委託料の耐震調査委託料1,728万9,000円は、敬老の家など公共施設20棟の耐震調査を実施するもの。15節工事請負費で防災装備倉庫設置工事1,040万円は、7ヵ所の備蓄倉庫を設置するものでございます。18節備品購入費で、事業用備品111万円は、簡易トイレ50個、テント10張りの購入、管理備品761万3,000円は、地震情報等を町内会、自治会等へメール、ファックス等で伝達する緊急情報伝達システムの導入。防災意識の高揚を図るためのパネル及び可搬式動力ポンプ5台の更新でございます。19節負担金、補助及び交付金で、自主防災会地震防災対策事業費補助金230万円は、自主防災会等が地震対策として救助用資機材等を購入する場合、1地域10万円を限度として経費の2分の1を補助するもの、家具転倒防止費補助金157万5,000円は、一般家庭を対象に1世帯4個までの金具取付けに係る人件費相当分を補助するもので、それぞれ新規計上であります。  以上で、9款消防費の説明を終わります。 ○教育部長(早川鉄三)  続きまして、第10款教育費について御説明申し上げます。  第1項教育総務費、1目教育委員会費2億575万円の主なものは、人件費などの経常経費でございますが、1節報酬で、1枚はねていただき183ページ、説明欄一番下、教育人づくり審議会委員189万8,000円は、15年度に設置しました教育人づくり審議会委員の報酬対象者17人を見込み計上。  1枚はねていただき、184ページをお願いします。  2目義務教育振興費1億7,758万円の主なものは、1節報酬で、教育相談員828万円は、不登校対策事業として実施している適応指導教室「ほっと東海」の専属相談員等3人分の計上。7節賃金で1行目、障害児サポート傭人料775万2,000円は、障害のある児童・生徒の援助サポーター7人、その下、花づくりサポート事業傭人料522万7,000円は、花いっぱい運動を進めるための花づくりサポーターを9人。その下、元気な子育成指導事業傭人料1,040万円は、緊急雇用対策事業を活用して、小学校低学年が元気で楽しく学校生活を送れるよう、また児童の体力づくりを図るため、指導員12人を、その下、不登校対策事業傭人料463万8,000円は、不登校対策事業として適応指導教室「ほっと東海」の教科指導補助員、サポーター等の費用を計上。13節委託料で7行目、英語指導助手業務委託料5,043万円は、英語の話せる子供育成事業で、15年度に引き続き小学校1年生から英語活動を進めることとしたもので、12小学校に外国人の指導助手を1人ずつ配置し、小・中学校の実践的な英会話能力の育成を行うものであります。下から3行目、教育研究発表会開催委託料410万円は、「授業改革に挑む」をメインテーマとして、全中学校区ごとに11月18日、19日の2日間にわたり、授業公開並びに研究発表会を実施するものでございます。  1枚はねていただき、186ページをお願いします。  3目奨学費8,849万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で2行目、幼稚園就園奨励費補助金7,890万円は、幼児教育の振興を図るため計上いたしました。  第2項小学校費、1目学校管理費6億4,153万円の主なものは、2枚はねていただき、191ページ、15節工事請負費で学校整備工事2億9,989万円は、地震災害対策として緑陽小学校本館、名和小学校中館、校舎耐震補強工事及び学校施設の老朽化に伴う応急工事に対応する学校維持工事等でございます。  2目教育振興費1億2,525万円の主なものは、14節使用料及び賃借料で、一番下、教育用コンピュータシステム借上料7,437万円は、IT活用教育のため計上いたしました。  第3項中学校費、1目学校管理費2億5,069万円の主なものは、1枚はねていただき、193ページ、13節委託料で2行目、設計監理委託料429万円は、加木屋中学校北館校舎耐震補強工事の設計監理及び本館の耐震補強工事の実施設計を行うもの。1枚はねていただき、195ページをお願いします。15節工事請負費で学校整備工事8,083万円は、加木屋中学校北館校舎耐震補強工事及び施設の老朽化による応急工事に対応する学校維持工事等でございます。  2目教育振興費5,605万円の主なものは、14節使用料及び賃借料で、一番下、教育用コンピュータシステム借上料947万円は、IT活用教育のため計上。  第4項社会教育費、1目社会教育総務費1億5,924万円の主なものは、1枚はねていただき、197ページ、13節委託料で4行目、子ども芸能大会開催委託料100万円は、東海教育夢プランの具体的な推進を図るため、子供たちが伝統文化など地域での活動を発表する場として、子ども芸能大会を開催するため計上。その2行下、ふるさと推進事業開催委託料1,301万円は、だれもが口ずさみ、心の歌として歌い継がれるような童謡と子守歌が完成し、発表会の開催及びCDの作成等の経費を計上。  1枚はねていただき198ページ、2目文化財保護費3,043万円の主なものは、13節委託料で2行目、東海市の山車調査研究委託料410万円は、本市の貴重な文化財を後世に伝承するため、横須賀町及び大田町の山車についての由来や歴史等の調査研究費用を計上。15節工事請負費で遺跡発掘工事918万5,000円は、中心街整備区域内で、県内でも顕著な製塩土器がある松崎遺跡を発掘調査し、記録保存するものであります。  3目公民館費2億3,580万円の主なものは、2枚はねていただき、203ページ、15節工事請負費で、公民館整備工事1,736万円は、文化センター空調機器整備工事を始め、地区公民館、市民館の整備工事。18節備品購入費で2行目、管理備品1,150万8,000円の主なものは、文化センターのグランドピアノを更新するものでございます。  4目図書館費1億4,089万円の主なものは、7節賃金で、事務傭人料1,229万3,000円は、図書貸出返却業務等の窓口事務傭人料等を計上。1枚はねていただき205ページ、13節委託料で、一番下、図書管理システムデータ移行等委託料890万円は、システム更新に伴うもの。18節備品購入費で図書等2,200万円は、一般図書、児童図書、視聴覚資料、市郷土参考資料等を購入するため計上。  5目平洲記念館及び資料館費2,345万円の主なものは、11節需用費で消耗印刷費439万6,000円は、細井平洲顕彰事業を推進するため、嚶鳴館遺稿注釈初版編及び稿註細井平洲先生講釈聞き書きを作成するため計上。
     1枚はねていただき、206ページをお願いします。  6目青少年センター費1億1,225万円の主なものは、8節報償費で3行目、講師謝礼194万9,000円は、和太鼓、合唱、劇団の3団体のほかに、新たに踊りの団体を立ち上げ、これら指導者等への講師謝金等で、引き続き青少年による文化創造事業を推進してまいります。  1枚はねていただき、208ページをお願いします。  7目山の家運営費756万円の主なものは、1枚はねていただき、211ページ、15節工事請負費で、山の家整備工事106万6,000円は、雨漏り補修などの改修を行うもの。  第5項保健体育費、1目保健体育総務費8,160万円の主なものは、1枚はねていただき213ページ、19節負担金、補助及び交付金で、2行目、東海シティマラソン大会開催費補助金500万円は、第20回大会を記念して、知多北部3市1町の中学校継走大会を併せて実施するための補助、またその下、東海市体育協会活動費補助金780万円は、ジュニアスポーツフェスティバルを始め、各種目の大会を主催する体育協会への補助としてそれぞれ計上。  2目温水プール管理費1億381万円の主なものは、13節委託料で2行目、施設管理委託料9,756万5,000円は、施設管理協会へ委託するもの。  3目プール管理費6,355万円の主なものは、1枚はねていただき、215ページ、15節工事請負費で、プール整備工事780万円は、加木屋南プール補修工事を始めとする修繕工事を行うもの。なお、15年度は8月15日で13ヵ所すべてのプールを閉鎖いたしましたが、市民サービス向上のため、16年度につきましては8月16日以降、5ヵ所のプールを8月の末日まで開場してまいります。  4目市民体育館費1億376万円の主なものは、15節工事請負費で市民体育館整備工事126万円は、正面入り口の屋根等の改修工事を実施するものでございます。  5目屋外運動場管理費5,529万円の主なものは、15節工事請負費で屋外運動場整備工事930万円は、加木屋テニスコート人工芝張替え工事を実施するため計上。  1枚はねていただき、216ページをお願いします。  6目学校給食センター費6億8,677万円の主なものは、1枚はねていただき、219ページ、15節工事請負費で学校給食センター整備工事6,670万円は、加木屋調理場のドライシステム化工事及び経費節減のため、ガスコーゼネレーション設備工事を実施するもの、18節備品購入費3,444万1,000円は、ドライシステム化に対応する厨房備品等を整備するものでございます。  以上で、第10款教育費の説明を終わります。 ○総務部長(深谷昭夫)  続きまして、第11款災害復旧費は、万一の災害に備え、第1項農林水産業施設災害復旧費から第3項その他公共施設災害復旧費まで、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。  第12款公債費、1項1目元金は、前年比21億5,867万円の増でございますが、平成7年度及び8年度に借り入れた減税補てん債22億5,700万円を借換えのため、一括償還するためでございます。  220ページへまいりまして、利子は償還計画に基づく長期債利子並びに一時借入金利子の計上でございます。  第13款諸支出金、第1項1目土地取得費4,615万円は、公有財産購入費で太田川駅周辺土地区画整理地内用地を土地開発公社から再取得をするもの。  第2項1目土地開発公社貸付金7億円及び第3項1目下水道事業受益者負担金10万円は、それぞれ前年度と同額を計上。  第14款予備費は、前年度と同額の5,000万円を計上いたしました。  以下、224ページ以降の明細及び各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上をもちまして、平成16年度東海市一般会計予算の説明を終わらさせていただきます。 ○市民福祉部長(八代匡彦)  続きまして、議案第17号、「平成16年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額は、それぞれ81億9,650万円で、前年度比4.1%の増でございます。  8ページの歳入から御説明いたします。  第1款国民健康保険税、第1項1目一般被保険者国民健康保険税23億4,679万円は、2,014万円の減で、その主なものは、説明欄の一番上、医療給付費現年課税分で、調定額の減等により2,127万円減の20億9,259万円を、介護納付金現年課税分で1,076万円減の1億3,003万円を計上。  2目退職被保険者等国民健康保険税7億3,938万円は6,501万円の増で、その主なものは医療給付費現年課税分で、退職被保険者数の増等により、6,029万円増の6億7,149万円を、介護納付金現年課税分で496万円増の6,361万円を計上。  第3款国庫支出金、第1項1目療養給付費負担金13億9,925万円は1億2,328万円の増で、これは歳出の一般被保険者療養給付費等の医療費が増となったことに伴うもの。  10ページをお願いします。第2項1目財政調整交付金1億4,463万円は2,978万円の増で、普通調整交付金の実績増によるもの。  第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金18億5,938万円は昨年度とほぼ同額の計上。  第5款県支出金、第1項1目高額医療費共同事業負担金3,550万円は、歳出における高額医療費共同事業拠出金の4分の1が負担されるもの。  第6款共同事業交付金、第1項1目共同事業交付金1億8,000万円は1億1,782万円の増で、対象となる高額医療費の限度額の引下げ及び交付率の引上げによるもの。  第8款繰入金、第1項1目一般会計繰入金6億4,190万円は4,667万円の減で、主なものは12ページをお願いいたします。4節その他一般会計繰入金で6,969万3,000円減の3億7,085万8,000円を計上。  第2項1目老人保健医療費拠出金基金繰入金は8,746万円で、平成14年度分の精算金分を基金から繰り入れるため計上。  続きまして、14ページの歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費、第1項1目一般管理費2,522万円で、930万円の増は、隔年で実施する被保険者証更新事務費用として、12節役務費の通信運搬費に513万6,000円を計上。また18節備品購入費で市民サービス向上のための住民記録系コンピュータ端末3台増設に伴い150万円を計上。  第2項1目賦課徴収費1,623万円で、主なものは、13節委託料で電算機による国民健康保険税計算事務委託料1,110万円を計上。18節備品購入費で老朽化した平成3年登録の乗用車更新のため71万9,000円を計上。  16ページをお願いいたします。  第2款保険給付費、第1項1目一般被保険者療養給付費から5目審査支払手数料までの計は、加入者の増に伴い、前年度より3億4,963万円増の47億7,586万円を計上。  第2項1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費の計は、1,224万円減の6億3,221万円を計上。  18ページをお願いします。  第3款老人保健拠出金、第1項1目老人保健医療費拠出金は、制度改正による保険者負担率の減及び過年度精算分の減により、7,690万円減の20億1,636万円を計上。  第4款介護納付金、第1項1目介護納付金は、国民健康保険被保険者の2号該当者分として4,387万円増の4億4,227万円を計上。  第5款共同事業拠出金、第1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金は、県全体の高額医療費拠出金額に按分率を乗じて積算し、1億4,200万円を計上。  第6款保健事業費、第1項1目保健衛生普及費は246万円で、418万円の減となりましたのは、13年度から15年度にかけて実施した国庫補助事業が終了したことによるものでございます。  以上で、説明を終わります。  続きまして、議案第18号、「平成16年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。  1ページをお願いします。  歳入歳出の総額は、それぞれ63億1,788万円で、前年度比0.8%の減でございます。  6ページの歳入から御説明いたします。  第1款支払基金交付金、第1項1目医療費交付金は、老人保健医療費に対して交付されるもので、14年の公費負担割合の改正により、16年度は3月診療分から9月診療分までが62%、10月診療分から2月診療分までが58%の交付となり、前年比2億6,726万円減の39億6,332万円を計上。  2目審査支払手数料交付金は、歳出の医療費審査支払手数料分のうち、柔道整復師分を除いて交付されるもので、2,312万円を計上。  第2款国庫支出金、第1項1目医療費負担金は、14年度改正により16年度は3月診療分から9月診療分までが600分の152、10月診療分から2月診療分までが600分の168の交付となり、前年比1億4,447万円増の15億2,701万円を計上。  第3款県支出金、第1項1目医療費負担金は、3月診療分から9月診療分までが600分の38、10月診療分から2月診療分までが600分の42の交付となり、3,612万円増の3億8,175万円を計上。  第4款繰入金、第1項1目一般会計繰入金は、県と同額の医療費負担分と人件費等の事務費分等を合わせ繰り入れられるもので、前年比3,440万円増の4億575万円を計上。  続きまして、8ページの歳出について御説明申し上げます。  第1款総務費、第1項1目一般管理費2,552万円の主なものは、職員2人分の人件費と新規に19節負担金、補助及び交付金の医療助成システム負担金で、医療給付事務をオンライン処理することにより、事務処理の効率化を図るため、他の福祉医療事務と併せて開発をすることとし、その費用負担分24万1,000円を計上。  第2款医療諸費、第1項1目医療給付費62億5,841万円は、主に19節負担金、補助及び交付金で、医療費負担金として入院件数7,572件、入院外件数19万1,232件等を見込み、62億5,384万円を計上。  2目審査支払手数料の2,395万円は、主に診療報酬明細書の審査支払手数料等を計上。  第3款諸支出金、第1項1目償還金の1,000万円は、精算返納金でございます。  以上で、説明を終わります。 ○中心街整備事務所長(冨 国昭)  続きまして、議案第19号、「平成16年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について御説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ20億418万円でございます。  8ページ、歳入から御説明申し上げます。  第1款第1項1目土地区画整理事業費、国庫補助金5億8,520万円は、道・排水路築造工事及び物件移転補償金など10億8,100万円が補助対象事業費で、補助率は10分の5.5と2分の1でございます。  第2款第1項1目土地区画整理事業費県負担金3億2,100万円は、鉄道高架事業に関連した物件移転補償金などでございます。  その他第3款第1項第1目一般会計繰入金は8億7,337万円。  第5款第1項1目土地区画整理事業債は、2億2,460万円を計上いたしました。  次に、10ページ、歳出をお願いいたします。  第1款第1項1目土地区画整理事業費は16億9,309万円、その主なものは、13節委託料で実施設計業務委託、物件補償調査業務委託などの調査測量設計委託料などで5,962万円を計上。12ページをお願いいたします。15節工事請負費は、道・排水路築造工事及び維持管理工事で2億3,860万円、19節負担金、補助及び交付金は水道管布設工事負担金など3,604万6,000円。22節補償、補填及び賠償金は、建物等30件の物件移転補償金など12億9,107万円でございます。  第2款第1項1目長期債元金は2億4,809万円。  2目長期債利子と一時借入金利子は6,250万円。  第3款第1項1目予備費は50万円を計上いたしました。  以上で、説明を終わります。 ○水道部長(蟹江正照)  続きまして、議案第20号、「平成16年度東海市下水道事業特別会計予算」について御説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。  予算の総額は、前年度予算対比4.7%増の歳入歳出それぞれ40億4,253万円でございます。  4ページをお願いします。  第2表地方債は、7億3,470万円の起債の借入れを予定いたしました。  8ページをお願いいたします。  歳入から御説明申し上げます。第1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業負担金1億3,385万円は、下水道事業受益者負担金で、16年度賦課及び12年度から15年度賦課の期別納付分及び滞納繰越分と鉄道高架事業に伴う既設管撤去及び管渠布設に係る下水道事業工事負担金を計上いたしました。  第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料は1万5,830戸を予定し、5億3,400万円を計上いたしました。  第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金3億4,200万円は、管渠整備等に係る補助金及び無利子貸付金償還時補助金でございます。  第5款繰入金、1項1目一般会計繰入金22億9,308万円は、収入不足額を繰入れするものでございます。  10ページをお願いいたします。  第7款市債、1項1目下水道事業債7億3,470万円は、管渠整備等に伴う借入れでございます。  12ページをお願いいたします。  第1款下水道総務費、1項1目一般管理費9,611万円は、一般事務及び水洗化普及に係る経費で、その主なものは13節委託料で、下水道使用料徴収事務委託料1,935万円を計上いたしました。  2目処理場管理費2億8,561万円は、浄化センターの管理運営費で、主なものは、14ページをお願いいたします。中ごろ、13節委託料で浄化センター管理業務始め11件の委託料として1億7,981万6,000円、15節工事請負費は、沈砂地機械設備、汚泥処理設備及び水処理施設の整備工事費等により、2,267万円を計上いたしました。  16ページをお願いいたします。  3目ポンプ場管理費1億2,869万円は、元浜ポンプ場、加家ポンプ場及び天宝ポンプ場の管理運営費で、主なものは、中ごろ13節委託料で、ポンプ場管理委託料始め4件の委託料として1,853万8,000円、15節工事請負費で元浜第一、第二ポンプ場及び天宝ポンプ場の整備工事及び3ポンプ場の浚渫工事費として8,041万円を計上いたしました。  4目管渠維持費3,988万円の主なものは、18ページをお願いいたします。13節委託料は、下水道台帳作成委託料として1,050万円、15節工事請負費は管渠維持工事で2,000万円を計上いたしました。  第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費15億8,434万円は、管渠整備及び受益者負担賦課徴収に係る経費で、その主なものは、20ページをお願いいたします。13節委託料は、管渠整備に伴う調査測量設計委託料4,090万円、その下、基本計画変更図書等作成委託料1,100万円は、新規計上でございます。15節工事請負費は、41.6ヘクタールの面整備工事及び幹線管渠整備工事等で10億5,490万円並びに公共ます480ヵ所の設置工事費4,800万円を計上いたしました。22節補償、補填及び賠償金は、下水道工事施工に伴う水道・ガス等の支障移転補償金3億4,041万円を計上いたしました。
     第3款公債費は、1項1目元金と2目利子を合わせまして18億9,790万円の償還金を計上いたしました。  第4款1項1目予備費は1,000万円を計上いたしました。  以上で、説明を終わります。 ○都市建設部長(冨田和明)  続きまして、議案第21号、「平成16年度東海市大池公園土地取得事業特別会計予算」について御説明申し上げます。  1ページをお願いします。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ1億5,247万円でございます。  6ページをお願いします。  歳入でございます。第1款財産収入、1項1目不動産売払収入は、当特別会計で平成6年度に先行取得した大池公園の用地のうち、1,311平方メートルを一般会計へ売却するもので、1億5,247万円を計上いたしました。  続いて、8ページをお願いします。  歳出でございます。第1款土地取得事業費、1項1目土地取得事業費は、4,291万円で、11節需用費の3万円は、15年度決算書の印刷製本費、その下23節償還金、利子及び割引料の4,288万円は、一般会計への返還金であります。  第2款公債費、1項1目元金の1億586万円及び2目利子の370万円は、都市開発資金借入れに対する償還金であります。  なお、本特別会計は、平成16年度をもって終了でございます。  以上で、説明を終わります。 ○議長(佐野直之)  この際、暫時休憩をいたします。          ―――――――――――――――――――――――――                 (午後2時03分 休憩)                 (午後2時20分 再開)          ――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐野直之)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、病院事業会計について、提出者より提案説明をお願いをいたします。 ○市民病院事務局長(浅野清美)  続きまして、議案第22号、「平成16年度東海市病院事業会計予算」について御説明申し上げます。  市民病院は、市民から信頼と親しみのある病院としての評価を高めるため、第1・第3土曜日における土曜診療を継続して実施するとともに、患者様に対する接遇のなお一層の強化に努め、経営の安定化を図ってまいります。  それでは、1ページをお願いいたします。  第1条は総則、第2条は業務の予定量で、病床数は一般病床199床、年間延べ患者数、入院で6万225人、外来14万8,960人を、また1日平均患者数では、入院165人、外来560人を、建設改良事業ではX線テレビ装置等の資産購入費6,942万円を予定いたしました。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入、第1款病院事業収益は36億1,005万円を予定いたしました。  第1項医業収益32億9,705万円は、入院、外来、その他医業収益。  第2項医業外収益3億1,290万円は、他会計負担金及び補助金、その他医業外収益。  第3項特別利益は、過年度分に係る収益10万円を予定いたしました。  次に、支出でございますが、第1款病院事業費は35億7,004万円を予定いたしました。  第1項医業費用33億8,372万円は、給与費、材料費、経費その他減価償却費。  第2項医業外費用1億7,902万円は、支払不足利息等。  第3項特別損失430万円は、過年度分に係る費用。  第4項予備費は300万円を予定。  第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。  収入、第1款資本的収入は、3億1,295万円を予定いたしました。  2ページをお願いします。  第1項企業債5,820万円は、医療機器等整備事業債。  第2項出資金2億5,475万円は、建設改良費及び企業債償還金の財源として一般会計から出資を受けるもの。  支出、第1款資本的支出は、3億1,295万円を予定。  第1項建設改良費6,942万円は、X線テレビ装置等の資産購入費。  第2項企業債償還金2億4,353万円は、償還元金で、第5条の企業債は医療機器等整備事業債5,820万円を予定したものでございます。  第6条は、一時借入金の限度額を5億円とし、第7条は経費の流用禁止項目を定めたもので、その内容は、職員給与費17億7,935万円、交際費20万円。  第8条は、一般会計から補助を受ける金額を6,342万円とし、第9条は、たな卸資産購入限度額で、薬品、診療材料等の購入限度額を6億7,204万円といたしました。  3ページをお願いします。  第10条は、重要な資産の取得で、2,000万円以上の資産としてX線テレビ装置を予定いたしました。  8ページをお願いします。  平成16年度の資金計画について御説明申し上げます。この表は、事業年度における現金の収支予定額を表したものでございます。受入資金の当年度予定額は、40億5,925万4,000円、また支払資金は、下から9行目になりますが、当年度予定額は37億20万1,000円を予定し、16年度末の現金予定残高は一番下の行になりますが、差引3億5,905万3,000円になる予定でございます。  15ページをお願いします。  平成16年度の予定貸借対照表でございます。この表は、事業年度末における病院事業の財産状況を表したもので、資産の部として、1の固定資産、2の流動資産を合わせました、一番下の行にあります資産合計は38億6,634万2,000円になります。  次に、16ページ、負債の部としまして、3の流動負債の負債合計は1億9,344万8,000円となる予定でございます。資本の部では、4の資本金、5の剰余金を合わせました、下から2行目にあります資本合計は36億7,289万4,000円となり、負債資本合計は38億6,634万2,000円で、資産合計と一致するものでございます。  17ページ以下につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で説明を終わります。 ○水道部長(蟹江正照)  続きまして、議案第23号、「平成16年度東海市水道事業会計予算」について御説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。  第2条業務の予定量ですが、1号、給水戸数は4万3,365戸、2号、年間総給水量は15年度実績見込みが冷夏や節水型社会への移行により、水量の伸びがありませんでしたので、前年度当初予算より22万4,000立方メートル減の1,180万立方メートルとし、3号、1日平均給水量を3万2,329立方メートルと予定しました。4号、主要な建設改良事業は、水道施設拡張事業に8,634万円、配水設備増補改良事業に7億1,651万円を予定しました。  第3条の収益的収入及び支出ですが、収入の第1款水道事業収益は19億5,016万円を予定しました。  第1項営業収益19億4,943万円は、給水量1,180万立方メートルの給水収益18億8,380万円と分水料金などその他営業収益6,563万円でございます。  第2項営業外収益73万円は、預金利息4万円と雑収益69万円でございます。  支出の第1款水道事業費は、19億5,865万円を予定しました。  第1項営業費用18億4,468万円の内訳は、受水費9億2,453万円、減価償却費4億8,751万円、職員給与費で徴収嘱託員分の報酬216万円を含めて1億9,247万円、資産減耗費7,083万円、委託料で不審者の侵入防止等危機管理体制の強化のため、無人の上野ポンプ場、加木屋ポンプ場の警備委託料117万円の新規計上等5,263万円、その他の経費1億1,671万円でございます。  第2項営業外費用1億497万円は、企業債利息7,278万円、消費税及び地方消費税、それに係る雑支出などで3,219万円。  第3項特別損失600万円は、水道料金未収分の不納欠損予定額でございます。  第4項予備費は300万円を予定しました。  収益的収入及び支出の収支差引は849万円の収入不足となり、これを消費税等の税抜き処理で算定いたしますと、2,498万円の純損失となるものでございます。  第4条の資本的収入及び支出でございますが、2ページをお願いいたします。  収入の第1款資本的収入は3億6,787万円を予定しました。  第1項負担金3億6,787万円の主なものは、水道管布設替え等の工事負担金3億1,415万円、加入負担金5,143万円、地震などによる上野ポンプ場破損時に対応するための緊急支援連絡管の設計委託に対する県企業庁からの調査負担金等229万円を予定いたしました。  次に、支出の第1款資本的支出は10億3,145万円を予定いたしました。  第1項建設改良費8億795万円は、水道施設拡張費として配水管布設工事などに8,634万円、配水設備増補改良費として、市街化区域内配水管布設工事、漏水対策及び下水道工事等に伴う配水管布設替え工事などで合計7億1,651万円。営業設備費で、水道メーター、滞納整理用の軽自動車購入などに210万円を予定いたしました。  第2款企業債償還金2億2,350万円は、企業債元金の償還でございます。  なお、資本的収支の不足する額6億6,358万円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,895万円、過年度損益留保資金6億4,463万円で補てんするものでございます。  第5条は、流用禁止でございまして、職員給与費2億4,123万円を定めたものでございます。  第6条は、たな卸資産購入限度額で、水道メーターの購入限度額を1,737万円と定めたものでございます。  次に、予算に関する説明書でございますが、5ページ、6ページの予算実施計画は説明を省略させていただき、7ページの平成16年度東海市水道事業会計資金計画について御説明いたします。  これは、平成16年度における現金の収入支出の予定ですが、3列目の当年度予定額の1行目、受入資金は現金の収入総額であり、中段の7、前年度繰越現金12億2,019万4,000円を合わせまして、総額34億6,046万9,000円と見込みました。表の中ほどの支払資金は、現金の支払総額であり、23億1,550万7,000円と見込み、平成16年度末の現金残高は、一番下の差引11億4,496万2,000円と予定いたしました。  次に、8ページから14ページの給与費明細書は説明を省略させていただきまして、15ページの平成16年度東海市水道事業予定貸借対照表について御説明申し上げます。  この表は、平成16年度末における財政状態を表したものです。資産の部、1の固定資産ですが、主に水道管の布設に伴う増等を見込み、中ほどの固定資産合計は157億1,380万9,000円の予定でございます。  次に、2の流動資産は、現金、預金、未収金等で流動資産合計16億3,811万3,000円を予定し、固定資産、流動資産を合わせました資産合計は、一番下の行、173億5,192万2,000円の予定です。  次に、16ページの負債の部でございます。3の固定負債は、引当金、退職給与引当金9,045万6,000円の予定。4の流動負債は未払金などの合計5億4,340万1,000円を予定し、固定負債、流動負債を合わせました負債合計は6億3,385万7,000円の予定でございます。  次に、資本の部ですが、5の資本金につきましては、自己資本金と企業債である借入資本金を合わせました資本金合計は50億6,717万6,000円の予定。6の剰余金は、資本剰余金と欠損金の差引合計が116億5,088万9,000円となり、資本金と剰余金を合わせた資本合計は167億1,806万5,000円の予定です。  負債合計と資本合計を合わせました負債資本合計は、一番下の行、173億5,192万2,000円となり、15ページの資産合計と一致するものでございます。  17ページ以下につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。 ○総務部長(深谷昭夫)  続きまして、議案第24号、「平成15年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について御説明を申し上げます。  今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ5億3,060万8,000円を追加し、予算の総額を344億389万9,000円とするものでございます。  補正の款項の金額は、2ページから5ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  6ページをお開きください。  第2表継続費補正の変更は、加木屋大池線改良事業で、施工面積の減等により総額を5,340万円減額して3,060万円に、平成15年度の年割額を1,400万円減額して700万円に、平成16年度の年割額を3,940万円減額して2,360万円にするものでございます。  また、砂防河川大田川改良事業で、工法の変更等により、総額を2,600万円減額して6,600万円に、平成15年度の年割額を1,420万円減額して4,100万円に、平成16年度の年割額を1,180万円減額して2,500万円にするものでございます。
     第3表繰越明許費は、渡内特定土地区画整理事業補助事業で、補償の遅れに伴い、工事箇所を変更したことにより、年度内の完了が困難になったため、1,960万円の繰越明許費を設定するものでございます。  第4表債務負担行為補正の変更は、自動車不法投棄監視カメラ借上料で、請負残により限度額を282万5,000円減額して421万5,000円にするものでございます。  7ページ、第5表地方債補正の変更は、事業費の減により、都市計画事業の限度額を2,750万円減額して2億3,320万円に、臨時財政対策債への組替え及び事業費の減により、消防施設整備事業の限度額を1億1,260万円減額して6,040万円に、臨時財政対策への振替えにより、義務教育施設整備事業の限度額を5,000万円減額して1億5,000万円にするものでございます。また、先行減税分の借入れができることになったことにより、住民税減税補てんの限度額を2,000万円増額して2億2,000万円に、消防施設整備事業及び義務教育施設整備事業の振替えにより、臨時財政対策の限度額を1億3,600万円増額して10億6,200万円にするものでございます。  10ページへまいりまして、歳入から御説明をさせていただきます。なお、説明に当たりましては、主に新規計上のもの及び1,000万円以上の増減のものについて説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  第1款市税、第1項1目個人9,000万円の減額は、個人市民税現年課税分で給与所得者の所得減等によるもの。  2目法人2億8,000万円の追加は、法人市民税現年課税分で一部法人の収益増によるもの。  第2項1目固定資産税2億7,500万円の追加は、現年課税分で主に償却資産の増によるもの。  第4項1目市たばこ税3,000万円の追加は、現年課税分で喫煙本数の増によるもの。  第9款分担金及び負担金、第1項2目民生費負担金、2節児童福祉費負担金の保育園運営費負担金2,400万円の減額は、延べ園児数の減によるものでございます。  1枚はねていただきまして12ページ、第10款使用料及び手数料、第1項1目民生使用料、2節児童福祉使用料の2行目、保育園使用料、自由契約分で、1,240万円の追加は、延べ園児数の増によるものでございます。  1枚はねていただきまして14ページ、第11款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の4行目、14年度老人保護施設入所措置費負担金で64万2,000円の新規計上は、14年度分が追加交付されるもの。2節児童福祉費負担金の1行目、保育園運営費負担金で1,089万円の減額は、延べ園児数の減によるもの。2行目、14年度保育園運営費負担金で229万4,000円の新規計上は、14年度分が追加交付されるもの。3節生活保護費負担金の1行目、生活保護費負担金で1,819万円の追加は、入院単価及び入院外人員の増によるもの。2行目、14年度生活保護費負担金で1,162万8,000円の新規計上は、14年度分が追加交付されるものでございます。  1枚はねていただきまして16ページ、第12款県支出金、第1項1目民生費県負担金、2節児童福祉費負担金の2行目、14年度保育園運営費負担金で149万7,000円の新規計上。3行目、14年度児童手当扶助費負担金で55万7,000円の新規計上及び3節生活保護費負担金で100万5,000円の新規計上は、14年度分が追加交付されるものでございます。  第2項2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、1枚はねていただき、心身障害者医療費補助金で1,745万円の減額は、医療費の減によるもの。  3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金の2行目、育児等健康支援事業費補助金で66万6,000円の新規計上は、乳幼児健診事後相談事業が新たに補助採択されたものでございます。  1枚はねていただき、20ページの下段、第13款財産収入、第2項1目不動産売払収入1億1,042万4,000円の追加は、土地の売却が多かったことによるものでございます。  1枚はねていただき、22ページ、第14款寄附金、第1項2目教育費寄附金10万円の追加は、東海ライオンズクラブからスポーツ振興基金への御寄附があったもの。  第17款諸収入、第4項2目雑入、1節総務費雑入の1行目、建物解体工事補償金で128万1,000円の新規計上は、太田川駅周辺土地区画整理事業で市有建物を撤去することになったもの。3行目、愛知県自治体共同情報化事業交付金で470万6,000円の新規計上は、LGWANサービス提供設備設置費等に対して、県市町村振興協会から交付金が新たに交付されるもの。5節農林水産業費雑入で2,516万8,000円の減額は、公共補償契約の減によるものでございます。  1枚はねていただき24ページ、第18款市債、第1項1目土木債で2,750万円の減額は、事業負担金の減に伴うもの。  2目消防債の1行目、消防庁舎整備事業債で5,800万円の減額及び2行目、耐震性貯水槽整備事業債で5,300万円の減額は、臨時財政対策債への振替え等によるもの。  3目教育債で5,000万円の減額は、一般単独事業債相当額を臨時財政対策債へ振り替えたこと等によるもの。  4目住民税減税補てん債で2,000万円の追加は、先行減税分の借入れが新たにできることになったもの。  5目臨時財政対策債で1億3,600万円の追加は、総合庁舎整備事業債、耐震性貯水槽整備事業債及び屋内運動場整備事業債から振り替えることによるものでございます。  引き続きまして、26ページ、歳出について御説明を申し上げます。  第2款総務費、第1項10目人事管理費、3節職員手当等で3,055万円の追加は、退職手当で勧奨退職者3人の増等によるもの。25節積立金で1億円の追加は、退職手当基金へ積み立てるものでございます。  2枚はねていただきまして、30ページ、第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費、28節繰出金の1行目、国民健康保険事業特別会計繰出金1,687万7,000円の追加は、財政安定化支援事業分の新規増とその他分繰出金の減との差引きによるもの。  3目知的障害者福祉費1,608万円の減額は、知的障害者施設入所支援費で、支援費平均単価の減によるものでございます。  1枚はねていただきまして、32ページ、6目心身障害者等医療助成費3,300万円の減額は、心身障害者医療扶助費で医療費単価の減によるもの。  8目老人医療費、20節扶助費1,000万円の減額は、老人医療扶助費で福祉給付金の入院件数及び入院単価の減によるもの。28節繰出金1,430万円の追加は、老人保健医療事業特別会計繰出金で、医療費の増によるものでございます。  1枚はねていただき、34ページ、第3項生活保護費、2目扶助費2,883万円の追加は、医療扶助費で入院単価及び入院外人員の増によるもの。  第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費、24節投資及び出資金の2行目、水道事業会計出資金1,094万円の減額は、漏水対策配水管布設替え工事の延長の減によるものでございます。1枚はねていただき、36ページ、28節繰出金で、病院事業会計繰出金2,091万円の減額は、退職者の減等によるものでございます。  1枚はねていただき、38ページ、第6款農林水産業費、第1項6目農地費、17節公有財産購入費で1,798万7,000円の減額は、連続立体交差事業に伴う川北第二農道の土地売買契約の減によるものでございます。  1枚はねていただき、40ページ、第8款土木費、第2項3目道路新設改良費、15節工事請負費1,549万6,000円の減額は、加木屋大池線の一部が区画整理組合施行になったこと等によるもの。17節公有財産購入費1億5,346万7,000円の追加は、土地開発基金からの道路用地購入によるもの。  第3項3目河川改良費、15節工事請負費1,420万円の減額は、砂防河川大田川改良に係る請負残及び仮設工事の工法見直しによるものでございます。  1枚はねていただき、42ページ、第4項2目土地区画整理費、19節負担金、補助及び交付金の2行目、土地区画整理事業交付金2億7,000万円の追加は、荒尾第二特定土地区画整理事業の進行を図るもの。28節繰出金2,394万5,000円の減額は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金で、事業費の減に伴うもの。  3目街路事業費、19節負担金、補助及び交付金5,000万円の減額は、鉄道高架事業負担金で、事業費の減に伴うものでございます。  3枚はねていただきまして、48ページ、第12款公債費、第1項2目利子で1,867万4,000円の減額は、借入利率が低かったことによるもの。  第13款諸支出金、第1項1目土地取得費2億8,547万3,000円の追加は、土地開発公社及び土地開発基金から土地を購入するものでございます。  50ページ以降の各調書の説明は省略させていただき、以上で説明を終わります。 ○市民福祉部長(八代匡彦)  続きまして、議案第25号、「平成15年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明いたします。  今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ4,000万円を減額し、歳入歳出の総額を80億1,890万4,000円とするものでございます。  4ページをお願いいたします。  歳入、第1款国民健康保険税、第1項1目一般被保険者国民健康保険税、1節現年課税分で8,600万円の減額は、課税所得額の減に伴い、調定額が減になったことによるもの。  第3款国庫支出金、第1項1目療養給付費負担金で1,057万円の減額は、一般被保険者分の高額療養費の減によるもの。  第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金で8,000万円の減額は、歳出の退職被保険者分の療養給付費及び高額療養費の減によるもの。  第6款共同事業交付金、第1項1目共同事業交付金で1億1,000万円の増額は、高額医療費の対象となる限度額の変更により、対象件数が増となったこと及び交付率の改正によるもの。  第8款繰入金、第1項1目一般会計繰入金、第1節一般会計保険基盤安定繰入金で、969万3,000円の追加は、低所得による国保税の軽減対象となる世帯数及び被保険者数の増によるもの。4節その他一般会計繰入金で946万6,000円の減額は、財政安定化支援事業繰入金の新規増及び保険基盤安定繰入金の増に伴い、歳入歳出予算額を調整したものでございます。第5節財政安定化支援事業繰入金で2,634万3,000円の新規増は、平成15年度地方財政計画による国保財政安定化支援事業に係る一般会計繰出基準を満たしたことにより、新たに繰入れを行うもの。  続きまして、歳出について御説明いたします。6ページをお願いいたします。  第2款保険給付費、第1項1目一般被保険者療養給付費で9,000万円の追加は単価増によるもの。  2目退職被保険者等療養給付費で3,000万円の減額は、単価減によるもの。  第2項1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費で、ともに5,000万円の減額は、いずれも単価減によるもの。  以上で、説明を終わります。  続きまして、議案第26号、「平成15年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。  今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億8,800万円を増額し、総額を67億725万1,000円とするものでございます。  4ページをお願いします。  歳入の第1款支払基金交付金、第1項1目医療交付金2億149万円の追加は、医療費の増によるもの。  2目審査支払手数料交付金154万円の減額は、単価の減等によるもの。  第2款国庫支出金、第1項1目医療費負担金5,900万円。第3款県支出金、第1項1目医療費負担金1,475万円。第4款繰入金、第1項1目一般会計繰入金1,430万円のそれぞれ追加は、医療費の増加により、それぞれ増額となったものでございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。6ページをお願いします。  第2款医療諸費、第1項1目医療給付費2億9,000万円の追加は、主に入院件数が384件及び単価が4万2,444円の増等によるものでございます。  2目審査支払手数料200万円の減額は、件数の減及び審査手数料の単価が減となったものでございます。  以上で、説明を終わります。 ○中心街整備事務所長(冨 国昭)  続きまして、議案第27号、「平成15年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。  今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億9,606万3,000円を減額し、歳入歳出の総額を16億1,836万7,000円とするものでございます。  4ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費は、物件移転補償事業で移転先の建物工事の遅延等に伴い、建物移転等24件が年度内に完了できず、本年度7割分を支払い、3割分1億8,084万円の繰越しをお願いするものでございます。  6ページの歳入から御説明いたします。  第2款第1項1目土地区画整理事業費県負担金1億7,381万8,000円の減額は、玉突き移転であり、移転先の交渉が難航したことにより、鉄道高架関連の家屋移転等が本年度執行できなくなったためでございます。  第3款第1項1目一般会計繰入金2,394万5,000円の減額は、工事負担金の減及びそれに伴う移転補償金の減によるものでございます。  次に、8ページの歳出をお願いいたします。  第1款第1項1目15節工事請負費100万円の減額は、建物移転の遅れから一部変更した事によるものでございます。19節負担金、補助及び交付金588万円の減額は、建物移転の遅れに伴い、水道管布設、ガス管布設工事を一部減としたものでございます。22節補償、補填及び賠償金1億8,190万円の減額は、移転先の交渉が難航したことにより、鉄道高架関連の家屋移転等が年度内執行できなかったこと及び工事関連支障物件の補償が減となったものでございます。  第2款第1項2目23節償還金、利子及び割引料728万3,000円の減額は、長期債利子で起債の借入利率の減等によるものでございます。  10ページは、繰越明許費に関する調書でございますので、御高覧いただき、省略をさせていただきます。  以上で、説明を終わります。 ○水道部長(蟹江正照)  続きまして、議案第28号、「平成15年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」について御説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。  今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億2,168万円を減額し、予算の総額をそれぞれ37億712万1,000円とするものでございます。  4ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為補正の変更は、浄化センター建設工事委託の完了により、債務保証が不要となったことによる変更でございます。  6ページをお願いします。歳入から御説明申し上げます。  第1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業費負担金266万円の追加は、下水道事業受益者負担金の一括納付率が上がったことによる424万円の増。その下、滞納繰越分の収納率が下がったことによる58万円の減によるものでございます。  第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料1,510万円の減額は、節水型社会への移行、冷夏等の影響で水の使用量が10万2,100立方メートル減と見込んだことによるものでございます。  第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金486万円の減額は、補助対象事業費が減となったことによるものでございます。  第5款繰入金、1項1目一般会計繰入金953万円の減額は、事業費の減等によるものでございます。  第6款諸収入、2項1目雑入368万円の増額は、平成14年度分決算確定による消費税及び地方消費税の還付金が増額となったことによるものでございます。  8ページをお願いいたします。  第7款市債、1項1目下水道事業債9,880万円の減額は、起債対象事業費の減等によるものでございます。  10ページをお願いいたします。歳出でございます。  第1款下水道総務費、1項1目一般管理費57万円の減額は、13節の下水道使用料徴収事務委託料で、徴収件数の減等により113万円の減。19節負担金、補助及び交付金で水道部長等人件費負担金で78万円の減となりましたが、下水道使用料徴収事務負担金で水道業務システムの修正が必要となったことにより、134万円増となり、その差引きによるものでございます。  第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費、1億1,215万円の減額は、8節報償費の受益者負担金一括納付報償金で、一括納付件数の減により512万円の減額。15節工事請負費で請負残等により4,940万円の減額。22節補償、補填及び賠償金で、下水道工事に伴う下水道管、ガス管、電柱等の支障移転物件の減により、5,763万円の減額となったものによるものでございます。  第3款公債費、1項2目利子829万円の減額は、23節償還金、利子及び割引料の長期債利子で、新規借入れ分の利率が下がったことによるものでございます。  以上で、説明を終わります。 ○市民病院事務局長(浅野清美)  続きまして、議案第29号、「平成15年度東海市病院事業会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。
     第2条でございます。業務の予定量で、4号の建設改良事業の建設改良費におきまして、省電力設備設置工事等の請負残により163万円減額し、539万円に、資産購入費において画像読取装置等機器購入の請負残によりまして203万円減額し、1億7,390万円とするもの。  第3条は、収益的収入及び支出の補正で、収入、第1款病院事業収益は2,091万円減額し、35億6,343万円に、第1項医業収益57万円の追加は、その他医業収益で、非常勤医師の待機手当等の増による一般会計負担金の増。  第2項医業外収益は、企業債償還利息の借入れ利率の減等による一般会計負担金の減及び研究・研修・基礎年金拠出金追加費用に要する経費の減による一般会計補助金の減によるもので、2,148万円減額し、3億937万円とするもの。  支出、第1款病院事業費は32万円追加し、35億5,000万円とし、第1項医業費用127万円の追加は、固定資産除却費で、除却資産の増及び旅費で医師等の学会等出席の減との差引きにより33億5,801万円とし、第2項医業外費用384万円の減額は、企業債の借入れ利率の減等により1億8,410万円とするもの。第3項特別損失289万円の追加は、過年度分診療報酬限定損でございます。  第4条は、資本的収入及び支出の補正で、2ページをお願いします。  収入、第1款資本的収入を366万円減額し、4億1,197万円とし、第1項企業債320万円の減額は、医療機器等整備事業債で、機器購入の減により1億6,610万円とするもの。  第2項出資金は、主に省電力設備設置工事等の事業費の減による一般会計出資金の減で、46万円減額し、2億4,586万円とするもの。  支出で、第1款資本的支出は366万円減額し、4億1,197万円に、第1項建設改良費は工事請負費及び機械購入の請負残により366万円減額し、1億7,929万円とするもの。  第5条は企業債で、限度額1億6,930万円を320万円減額し、1億6,610万円とするもの。  第6条は、他会計からの補助金で8,518万円を1,468万円減額し、7,050万円とするものでございます。  以下は、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。 ○水道部長(蟹江正照)  続きまして、議案第30号、「平成15年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。  第2条は業務の予定量で、1号、給水戸数は11戸減少し、4万3,110戸に、2号、年間総給水量は31万4,000立方メートル減量し、1,171万立方メートルに、3号、1日平均給水量は857立方メートル減量し、3万1,995立方メートルに、4号、主要な建設改良事業では、水道施設拡張事業費を3,300万円減額し、8,754万円に、配水設備増補改良事業費を1億8,760万円減額し、5億7,219万円にするものでございます。  第3条は収益的収入及び支出で、収入で7,219万円減額し、19億814万円に、支出で2,887万円減額し、19億1,338万円にするものでございます。  収入の第1款1項営業収益7,271万円の減額は、冷夏などによる給水量の減により、水道料金を減額するものでございます。  第2項営業外収益52万円の増額は、雑収益で、量水器の再評価額の増によるものでございます。  支出の第1款1項営業費用3,216万円の減額は、主に水道管布設替え工事延長の減による固定資産除却費の減額等によるものでございます。  第2項営業外費用329万円の増額は、工事請負費の減等に伴う納税消費税及び地方消費税の増額及び工事負担金等特定収入分の消費税調整に伴う雑支出の減額と差引きによるものでございます。  収益的収入及び支出の差引額は524万円の支出超過を予定し、これを消費税等の税抜き処理で算定いたしますと、1,106万6,000円の純損失となるものでございます。  次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、2ページをお願いいたします。  収入は1億7,279万円減額し、3億2,912万円に、支出で2億2,168万円減額し、8億7,726万円にするものでございます。  収入の第1款2項支出金1,094万円の減額は、出資対象の石綿セメント管工事の減によるもの。  第3項負担金1億6,185万円の減額は、主に区画整理等依頼工事の減などによるものでございます。  支出の第1款1項建設改良費2億2,168万円の減額の主なものは、区画整理等依頼工事の減及び請負残によるものでございます。  なお、資本的収支の不足する額5億4,814万円は、過年度損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。  3ページ以下につきましては、説明を省略させていただき、以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(佐野直之)  以上で、30案の提案説明を終わります。  なお、質疑につきましては、3月12日に行います。          ――――――――――――――――――――――――― ○議長(佐野直之)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議案精読のため、3月4日から3月9日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、3月4日から3月9日までの6日間、休会することに決しました。  来る3月10日は、午前9時30分から本会議を開き、「代表質問」並びに「一般質問」を行います。  本日は、これにて散会いたします。              (3月3日 午後3時08分 散会)...