新城市議会 2022-09-03
令和４年９月定例会（第３日） 本文
ただいま議員がおっしゃられたことと少し重複してしまいますけれども、メタバースの定義がまだ一般的にまだ定まっていない面もございますが、コンピューターやネットワーク上で構築された仮想空間の中で、アバターと呼ばれる自己投影をしたキャラクターを操作し、バーチャルリアリティの技術などで作られた仮想空間の中で、疑似生活を行うものと認識しているところでございます。
もともとはコンピューターゲームから始まったもののようですが、近年は現実世界と変わらないことができるようになりつつあります。また、アバターを用いることによって、個人が特定されない状態でイベント等に参加することも可能でありますので、匿名性が必要な会議などに用いることで、しがらみにとらわれない意見を出していただくこともできるのではないかと考えております。
ただ反面、投機的な勧誘題材として詐欺に利用されたり、特にバーチャルリアリティの部分では、仮想世界と現実世界の区別ができなくなるなど、ルールや規制の整備なども含めて、まだまだ問題もあるものと理解をしているところです。
２番目、地方自治体における、メタバース技術の活用に対する考え方は、という点でございます。
国内でも、本来その地を訪れなければできなかった観光や文化体験をしてもらう環境を、メタバースとして構築、提供する事例が出てきています。具体的には渋谷区のバーチャル渋谷でのイベントや養父市のバーチャルやぶでの坑道体験などが挙げられます。また、大阪万博での活用も進められているということでございます。
総務省も、有識者会議ＷＥＢ３時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会を行って、メタバースの利活用が急速に進む現状を踏まえ、行政上の課題などを整理するための会合を行っていると聞いております。
ただ、新城市単独で扱うには大きな事業だと思っておりますが、今後発展していく分野であるという認識は持っておりますので、まずは情報収集から進めてまいりたいと考えております。
３点目。今後、本市において観光や商業分野でのメタバース活用の可能性は、という点でございます。
観光や商業分野でのメタバース活用の可能性については、メタバースの世界では、現実世界の距離と関係なく、遠方から本市の観光名所、歴史などを体験いただくことができます。
観光分野では、メタバース上に観光地を再現しイベントなどを開催するなど、仮想空間から現実世界での来訪を促すなどの手法が考えられます。
次に商業分野では、メタバース上での商店街の散策や買い物を楽しむといったように、バーチャル型商店街で地域活性化を図ることも考えられます。
現実世界へのプロモーションはもちろんですが、世の中を大きく変えるような可能性と将来性のあるメタバースを、どのように活用して観光や商業分野に関連する事業者が収益を上げることができるか、費用対効果の面もありますので、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えています。
以上です。
5:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
6:
◯竹下修平議員 （１）から（３）まで、主に市の考えということで理解をさせていただきました。
メタバースということで、この言葉は私も最近になって深く勉強させていただいたのですが、まだまだ、認知度という意味では非常に少ないのかなというところではあります。このメタバースというと、片仮名の横文字で聞きなれないのですが、メタというのが、もともと超越するという意味で、バース、ユニバースが世界、その二つを合わせた造語、超越世界とも言えますし、現実世界とは少し違う場所に空間を作って、そこでアバターを操作するということで、今回の質問を通して、１人でも多くの方に認知していただければ幸いに思います。
そういった状況の中で、私も幾つか、このメタバースのサービスを実際に使ってみました。本来であれば、ここで操作したものを画面上に映して皆さんに見ていただくと、一番分かりやすいのかなと思いましたが、まだそこまで、こちら議会のほうでも対応が進んでおりませんので、今回は口頭での説明になりますが、そこは御容赦いただければと思います。
こちら、メタバースということで、こういった質問がどうなのか分からないですが、市の部長さんの中で、このメタバースのサービスを活用した方がもしいらっしゃいましたら、具体的にどういったサービスを使われたのか、その辺りを確認させていただきたいです。
7:
◯長田共永議長 西村企画部長。
8:
◯西村仁志企画部長 すみません、私が全員に確認にしたわけではございませんが、竹下議員から御質問をいただいた内容について、こちら側で、こういう回答をしていこうという議論をする機会がございますが、その時に、皆、ある程度理解をしたと思いますが、まだそのサービスを活用したというところまではいっていないものと理解しております。
9:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
10:
◯竹下修平議員 現状はそういった状況ということで、ぜひ今回の機会を通して、実際に運用されているサービスも様々ございますし、そこで実際に買い物ができるようなサービスもございますので、またぜひ御覧いただければと思います。
続いて（２）の再質問に移りたいと思います。
先ほどの答弁の中でも、実際に具体的な事例として、渋谷、また養父、大阪万博等、活用が広がりつつある、また今後の活用も見えているというところでお話しいただきました。
今回、私がメタバースの一般質問をさせていただいた意図というところには、やはりこのメタバースの技術と地方自治体の相性は非常にいいかなと思っております。地方自治体といわれると、基本的にはいわゆる都市圏やそういったところから少し距離的にも離れていて、アクセスがしづらいところが非常に多いと思うのですが、このバーチャル上であれば、インターネットを介して世界中、日本中、どこにいてもいつでもこのサービスを利用して、仮想空間を通して実際の観光地であったり、買い物をしたりとか、そういったサービスを提供することができる。そういった意味合いでも非常に相性がいいかなと思っております。
そういった視点から、活用をし始めている自治体も、徐々にはあるのですが、そちらもまだまだ少ない状況かなと思っております。市のほうでも、発展していく分野であることは認知していただいておりますが、まだすぐ活用というところには至っていないかなと思っております。
なかなか新しいサービスということで、先ほど紹介もあったように、勧誘、悪徳商法であったり、ルールや規制がまだ整備されていない部分も非常に多いというところは懸念点でもありますので、なかなか市がすぐ使うというところには、もちろんハードルが高いのは重々承知しておりますが、ぜひ今後のサービス活用に向けて、研究を熱心に進めていただければ幸いに思います。
（３）の活用の可能性というところで、観光、商業について御説明をいただきました。私が使ったサービスでも、バーチャルスペースマーケットという、仮想空間での買い物ができるような市場がありまして、そこでも、使ってみると、非常に使いやすくというか、大分技術も進化してきて、昔だったらどうしても通信速度の問題であったり、なかなか快適に利用するというのが難しい状況だったと思うのですが、今でこそ、通信技術も進歩して、低遅延で速度も速く通信できることによって、サービスも非常に円滑に提供できるような状況になってきたかなと思います。
特に商業分野では、実際に地方自治体の商店街さんが中心となって、地元の特産品やお土産といったものを販売しているサービスを提供しているところもございます。そういう意味では、必ずしも市が主体となってやるだけではなくて、商工会であったり、そういったところと連携を図りながら、こういった調査研究を進めていただければと思いますが、その点について認識をお伺いします。
11:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
12:
◯金田明浩産業振興部長 商業分野におきましても、議員が今おっしゃられたように、いろいろな活用方法があって、今後発展していく分野だと思っておりますので、今言われましたように、バーチャルの商店街ですとか、地域の商品を販売していく上では非常にいいものだと思っておりますので、商工会さんとも連携しながら研究していきたいと思っております。
13:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
14:
◯竹下修平議員 ぜひそのようにお願いいたします。
ここでは観光や商業分野での活用の可能性を少し確認させていただきましたが、私も、市でどういった活用ができるかなというのを考えてみたとき、まず一つ目に浮かんできたのが、ニューキャッスルアライアンスでの活用が非常に相性がいいのではないかなと思っております。
これについては、ある程度、ユーザーを閉じられた空間の中でサービスを提供すれば、先ほど言われたような懸念点というところもある程度カバーできると思うのですが、具体的にどういった使い方かと言いますと、今ですと、ニューキャッスルアライアンスを開催するときに、世界中の各地、都市に集合して、皆さんが顔を合わせて会議をしたり、交流を深めるとういうことでやっておりますが、なかなかこのコロナ禍の中で、世界中を移動するのも非常に難しい現状があるかと思います。
そういったときに、このメタバースを市が、新城市だけではなくて、世界中の「新城シティ」が、一緒に協力して作り上げれば、その中に、例えば各国の特産品を置いてお土産を買えるような場を提供したり、一般市民の参加ができるようになれば、いわゆるライブ映像、オンラインでの映像配信を画面に映しながら、そこに一般の方はアバターで参加して、その中を自由に歩き回って周りの方とコミュニケーション、チャットであったり、実際にお話しすることもできる技術がありますので、そういった形で、市民の交流というのも非常に生まれると思いますし、そういう意味で、非常に相性がいいのかと思ったのですが、その点について市の認識を伺えればと思います。
15:
◯長田共永議長 西村企画部長。
16:
◯西村仁志企画部長 アライアンスへのメタバースの可能性ということで御質問いただきました。
2018年に、この新城市でニューキャッスルアライアンス会議を開催しました。多くの皆さんの御協力を得ながら成功したと理解しているのですけれども、それ以降、新型コロナウイルス感染症の関係で、開催がされていないというような状況です。
せっかくその新城市の会議をきっかけに、都市間で経済交流であったり、文化交流、観光交流とか、教育の分野での交流、さらなる交流の発展ということが期待されていたのですが、そうした感染症の蔓延によってそれができなくなってしまった。
こうした中で、今、竹下議員がおっしゃったようなメタバースを利用するという形になりますと、もちろん、距離、時間を縮めることができる、さらに環境面でもいいだろう、あとは費用もかからない、そうした中でさらなる交流が進んでいくものというようには理解をいたします。
さらに、その中に商店街のようなものを入れることによって、それぞれの地域の特産品であったり、その地域の観光ができたり、海外に行くとなると、なかなか時間もかかるしお金もかかるということで、そうした友好国に行くことができないという方もいらっしゃる中で、それが可能になっていく。そうした交流もできるようになっていくのではないかなと理解しております。
17:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
18:
◯竹下修平議員 ありがとうございます。今お話いただいたように、このメタバースを活用して、ニューキャッスルアライアンスを仮想空間上で実施した場合には、今まで、ニューキャッスルアライアンスを開催する上で課題だったことが、逆に、リアルではなくて仮想空間だからこそ解決できるところも非常に多いのかなという意味で、メリットのほうが多いのかなというところで、提案をさせていただきました。
また次の開催に向けて、他国とも連携をしながら進めていただきたいと思っております。
特に、これは私の主観になるのですが、前任の穂積市長に比べて、下江市長は、こういった観光面に対する思い入れが非常に強いのかなと思っておりますので、ぜひこの観光活用、また世界中の「新城市」が連携して、今までできなかったことを実現して行く、それがＤＸにつながるところもあると思いますので、ぜひ市長が中心になって引っ張っていただければ幸いに思います。
それでは、２問目の市内の公園について、に移りたいと思います。
今回、この市内の公園について質問をさせていただいたのは、私ごとではありますが、子どもが１歳半になりまして、こういった市内の公園であったり遊び場に連れていく機会が非常に多くなってきた中で、気になったポイントが幾つかありましたので、質問をさせていただきたいと思います。
10年前とかは、新城で自分が遊ぶ場所がなかなかないなと思っていたのが、今は親という立場で、子どもを安心して遊ばせられる場所がなかなか少ないなと思ったところから、今回の質問をさせていただきます。
（１）市が管理している公園の総数と各地域の内訳は。
（２）利用禁止となっている遊具の有無と今後の改修計画は。
（３）今後、市内にインクルーシブ公園を設置する想定は。
以上３点、お願いいたします。
19:
◯長田共永議長 天野建設部長。
20:
◯天野充泰建設部長 それでは市内の公園について３点、御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
市が管理している公園の数と各地域の内訳でございますが、市が管理している公園につきましては、都市公園が11か所、その他の公園が23か所、市営住宅児童園地が６か所、合計40か所の公園を管理しています。
各地域の内訳につきましては、新城地区が５か所、千郷地区が16か所、東郷地区が11か所、八名地区が５か所、鳳来中部地区が１か所、鳳来東部地区が１か所、作手地区が１か所でございます。
利用禁止になっている遊具の有無と今後の改修計画につきましては、現在の40か所の公園のうち、遊具が設置してある公園は、そのうち28か所ございます。そのうち利用禁止の措置を取っている遊具が、現在、１か所ございます。この遊具の修繕については、本議会で補正予算を提出させていただいておりますのでよろしくお願いしたいと思います。その他遊具の改修計画につきましては現在ございません。
遊具につきましては定期的に点検を行い、その点検結果により修繕等を行っておりますが、計画的な修繕も大変重要だと考えますので、早期に修繕計画を作成したいと考えております。
３点目、今後市内にインクルーシブ公園を設置する計画はということでございますが、現在、市では新たな公園を整備する計画はございませんが、昨年度、策定しました新城市中心核グランドデザイン2040では、新城駅南側に公園が少ない状況に対しまして、公園を含むオープンスペースの整備を検討していくこととしております。今後、インクルーシブ公園等も含め、誰もが安心して利用できるようにオープンスペースについて検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
22:
◯竹下修平議員 答弁をおおむね理解させていただきました。
全体を通して再質問をさせていただきたいと思います。
（１）からですが、管理している公園の総数とその内訳を確認させていただきました。
公園の分布数から言えば、ある程度、人口の割合に即したような形で、過去に整備されたような状況かなと理解させていただきました。そういった中でも、新城市の都市計画課が令和４年の４月に策定した都市計画の概要というものがあると思うのですが、その中を見ると、都市計画に位置づけられた公園というものが、７つ、プラス新城総合公園ということで８つなのかなと思っていたのですが、これについては、何か変更とか、更新があったものだけ記載されているのか、その点の違いについて、先ほど11か所というようなお話がありましたので、そこについて確認をさせてください。
23:
◯長田共永議長 天野建設部長。
24:
◯天野充泰建設部長 まず都市計画に関する公園の種類という中で、そういった分けがございます。そこに書いてある８か所につきましては、都市計画決定に基づいた公園ということで、概要の中には８か所ということで記載させていただいております。
それから、その概要の後ろのほうに行きますと、都市計画公園というような位置づけで、多分11か所、別に記載があると思います。都市計画公園としましては、都市計画決定までは行っていないのですけれども、都市計画として告示等をして、都市計画公園として位置づけた、そういった種類の違いにより、数値が若干違っているというものでございます。
25:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
26:
◯竹下修平議員 ありがとうございます。今、確認しましたら、部長が言われるとおり、上の都市計画公園の経緯のところでは八つの記載なのですが、下の部分、都市計画施設の事業実施状況ということで、公園事業として11か所、都市公園を確認させていただきました。そのように理解をさせていただきます。
そちらの公園事業の中に、主な整備器具等ということで掲載がされておりますし、また事業の年度、総事業費というところも記載がございます。これを見ると、事業年度、一番新しくても平成23年頃の整備ということで、ここ10年以上ぐらい、なかなか整備がされていないということですが、ここに記載のない内容でも、いわゆる改修等は実施をされているという認識でよかったでしょうか。
27:
◯長田共永議長 天野建設部長。
28:
◯天野充泰建設部長 公園等の遊具につきましては、毎年、定期点検として３回から４回の点検を実施しております。そうした中で、異常箇所や劣化箇所、そんなものを発見し、その都度それに合わせて修繕、改修等を実施しております。
29:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
30:
◯竹下修平議員 点検と改修を実施していただいているということで、そこは（２）の部分になると思いますが、現状、１か所については、この定例会で補正ということで、そこについては特段申し上げませんが、先ほど答弁の中で、計画的に改修を実施していく必要性があるということで、計画を作っていくというようなお話もあったと思いますが、今は完全にゼロベースという認識でよろしいですか。
31:
◯長田共永議長 天野建設部長。
32:
◯天野充泰建設部長 点検をすることによって、その施設の危険度、危ないかどうかの判定を行います。安全だというＡ判定、それから少し劣化が見られるＢ判定、Ｃ判定は早めに修繕したほうがいい。Ｄ判定は危険性があるので、使用禁止であるとか何らかの措置を早急にしなさいと、そういった区分で施設を分けております。そういった中で、特にＤ判定、早急な対応が必要なものについて迅速に対応しているというのが現状です。
という中で行くと、その前のＣ段階というものが結構ございます。そういったものについて、今現在、把握はしているのですけれども、実際にいつ、どの程度の修繕を行っていくかという計画的なものはしっかりと作成されておりませんので、そのデータを基にしっかりとした修繕計画を作っていきたいと考えております。
以上でございます。
33:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
34:
◯竹下修平議員 そのように理解させていただきました。データは今までの点検の中であるということですので、それを基に計画的に改修、更新を実施していけるようにとのことで、この計画の早期作成をお願いいたします。
全国でも、こういった点検をしていても、子どもが遊ぶ中で壊れてしまって事故、けがにつながったという事例が定期的にニュースで流れてきている状況もございますので、ぜひ、今、作成していただくということでお話いただいた整備計画の中で、早め早めに、本当に老朽化して危険な状態で、使えなくなってから直すのではなくて、その前段階で定期的な改修の対応をお願いいたします。
そういった改修等の中でも、新城市も公共施設等の総合管理計画、公園も含まれるという認識でよかったと思いますが、逆に、公園を廃止していくとか、そういった計画の状況等、もしありましたら確認をさせてください。
35:
◯長田共永議長 天野建設部長。
36:
◯天野充泰建設部長 今現在、特に都市計画として管理している公園の中で、そういった廃止等をする計画等はございません。
37:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
38:
◯竹下修平議員 そのように理解させていただきました。
先ほど、冒頭、子どもたちの遊び場が少ないというお話をさせていただきましたが、そうは言っても、地域によっては、公園は設置されているけれども、なかなか利用者が少ないといったところもあると思いますので、今の人口分布であったり、子どもの数、ニーズといったところから、適切な公園施設の配置というところも併せて、再整備の計画ということで、改修だけではなくて、そういったところも視野に入れながら、ぜひ着実に進めていただければと思います。
それでは（３）に移りたいと思います。
（３）では、インクルーシブ公園ということで、またここでもちょっと横文字が出てしまいましたが、インクルーシブというのは、一言で言えば包括的な公園ということで、障害があったり何か不自由がある方でも、誰でも利用できる、利用しやすいような公園ということで、基本的にはユニバーサルデザインの考え方が基本になってくると思います。
一般的にインクルーシブ公園というと、少し立派に違うものを作ったというイメージになりがちですが、簡単に言えば、子どもたち、小さい子から小学生、中学生まで誰でも同じように楽しく遊べるような公園を作ってほしいという思いから、（３）の質問をさせていただきました。
近隣市町村で言うと、豊川市で豊川公園内に、2022年３月25日、いわゆるインクルーシブ公園ということで、こども広場というところがオープンしております。私も子どもが１歳ちょっとの時に連れて遊びに行かせましたが、比較したらあれですが、新城の一般的な公園と比べても、例えばブランコがしっかりチャイルドシートのような形になっていて、小さい子でも安心して乗れるようなもの。普通だったら、座椅子のところだけに板が渡してある状態なので、後ろにひっくり返ったりという事故がどうしても発生してしまう状況があると思いますが、そういう意味では、子育て世代も非常に安心して子どもを遊ばせられるような公園であるなと改めて実感しました。
新城市も、少子高齢化、人口減少が進む中で、やはり子育て世代の方々にとって子どもを安心して育てられる、安心して遊ばせられるような地域になっていくと、新城市を住む場所として選択していく一助にもなるかなと思いまして、質問をさせていただいております。
今すぐ、このインクルーシブ公園というものを作るという計画はないということでしたが、ぜひ改修のタイミングには、豊川の事例でも、実際に地域の障がい者団体や福祉関係者にもヒアリングを重ねて、どういった公園にしたらいいかを確認しながら進めたというように聞いておりますので、ぜひ、市として再整備をしていく上では、そういった市民の声であったり、関係諸団体、様々確認をしながら、より良い公園をつくり上げていっていただければ幸いに思います。
その点の認識について、最後、確認をさせてください。
39:
◯長田共永議長 天野建設部長。
40:
◯天野充泰建設部長 今、議員のおっしゃるインクルーシブ公園、私も今回、質問をいただきましたので、豊川の公園を見に行ってまいりました。
このインクルーシブ公園という概念、認識等が今まではなかなかなかった、日本で初めてできたのが東京で、2020年ですか、２年ほど前ということで、それまでは特に障がい者に対する行政あるいは社会の取り組みとしては、バリアフリー法によって、通路であるとか建物、手すりであるとか、障がい者の方々が安心して移動できるための法律ということで対応してきました。市においても、公共施設、公園等も含めて、そういったところではしっかりと対応してきたところですけれども、今回のインクルーシブという概念がなかなか明確になかったわけです。
今回、現場を見に行ってみますと、決して特別なものではないと実感しました。ブランコにおいても、普通のブランコ、ただ、そこに乗るときに、後ろに倒れないような配慮がなされているか。下もコンクリートではなくクッションフロア。膝をついて遊んでも心配ない。段差、あるいは登り口もちょっと低めな位置に設置して、車椅子からすぐ登れるような高さ。
そういった、誰もがということを意識した遊具を選定すれば、そこに今回のインクルーシブ公園というものができ上がる、そういうものではないのかなというように、豊川の公園を見て感じてきましたので、決して難しいものではないと考えておりますので、しっかりそういう認識を、せっかく作るのであれば、誰もが安心して喜んでいただける、そういうところを意識して、今後、そういった計画の中にはしっかりと入れていきたいと思います。
以上でございます。
41:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
42:
◯竹下修平議員 一般質問を提出させていただいた後、実際に現地を確認していただいたということで、非常に、そういった形で見ていただけると、体感したという意味でも、理解いただけたかと思います。感謝申し上げます。
そういった中でも、今、部長からも答弁がありましたが、決して特別なものではない、私もそういった認識でおります。今、
ＳＤＧｓが少しずつ認知度も上がって周知されて、みんなで住みやすいまちをつくっていこう、継続的に住みやすいところをつくっていこうという中でも、誰一人取り残さない社会ということで、このインクルーシブ公園も、必ずしも障害等がなくても、普通の子どもたちでも一人一人、どうしても運動能力の差であったり個性があると思いますので、そういった子どもたちが誰でも同じように一緒の場所で遊べる、そんな公園を作っていくために、今後の遊具の選定等の一つの指標として取り入れていっていただければ幸いに思います。
以上で私の質問を終わります。
43:
◯長田共永議長 竹下修平議員の質問が終わりました。
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この際、再開を10時50分とし、休憩します。
休 憩 午前10時37分
再 開 午前10時50分
44:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。
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次に、２番目の質問者、カークランド陽子議員。
45: ◯カークランド陽子議員 では早速、一般質問に入らせていただきたいと思います。
全部で大きく３項目あります。
まずは一つ目。４月に保護者に配布された学校給食共同調理場への移行についてと、ほのか８月号の学校給食に関する記事の内容について。
（１）学校給食の共同調理場への移行についての中に「これまで積み上げてきた新城市の学校給食の伝統に新たな手法を加えることで、新城市の児童生徒がさらに給食を楽しめる環境を整えていきます」とあるが、「新城市の学校給食の伝統」と「それに加えてさらに給食を楽しめるようにするという新たな手法」とは何か。
（２）同じ枠の中に、学校給食基本法を次のとおり定めますとあって、その下に４項目書いてあります。以下４項目の、具体的な方法を伺います。
ア、安全安心な給食の安定的な供給。
イ、食育の促進。
ウ、地産地消の促進。
エ、郷土愛を育む献立の充実。
（３）ほのか８月号の学校給食に関する記事について以下伺います。
ア、各学校で作る自校式給食と、共同調理場のメリット・デメリットについて。平成27年に新城市教育委員会が作成した新城市の学校給食のあり方検討資料にある内容と違うのは何故か。
イ、「全ての学校の改修工事を終えるにはかなりの年数と費用が必要」とあるが、何年でいくらかかるのか。
ウ、概算事業費の合計額が記されていないが、記さなかったのはなぜか。
エ、概算事業費は、「昨今の物価高騰などの影響を受け、算出することが非常に難しい状況にある」とあるが、今後、今回示された39億円から上がることを想定しているのか。
お願いします。
46:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
47: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、幾つか御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず（１）でございます。
新城市の学校給食の伝統とは、「自校調理方式の学校給食により、子どもの心身の成長に寄与してきたこと」、「地域特産の献立を提供してきたこと」、「働く人に感謝する会を開催し、調理員さんに感謝の意を伝える場を設けてきたこと」などが挙げられます。
次に、共同調理場になることで加わる新たな手法につきましては、「アレルギー対応食専用ブースを設けることにより安全性の向上が図れること」、「新たな調理器具や炊飯設備を設置することにより、献立の種類が増加すること」、「共同調理場に見学通路を設けることで、これまで見ることができなかった調理員さんたちの調理する姿を間近で見ることができること」、「共同調理場と学校を通信回線で結ぶことで、児童生徒と調理員さんのコミュニケーションを図ることができること」、「食材の納入状況なども、学校にいながらタブレットを活用して学ぶ環境ができること」などが考えられます。
（２）の、まず、アでございます。
共同調理場では、アレルギー対応食専用ブースを設け、児童生徒の命の安全性をこれまで以上に担保し、安心して食べられる給食を提供いたします。また、こうした給食を安定して提供するため、業務に精通し、運営ノウハウを持った民間事業者に業務を委託します。
イでございます。
これまでの食育に加え、共同調理場の見学や体験学習など、運営事業者も交えた取組を推進してまいります。具体的な方法につきましては、今後策定いたします学校給食基本方針推進施策の中で位置づけていきたいと考えております。
ウとエにつきましては関連しますので、合わせてお答えいたします。
共同調理場では新たな調理器具や炊飯施設を設けるため、これまでできなかった献立の実施が可能となります。地元食材を生かした新たな献立や、地域の特色ある料理などの提供について検討を行っていきますが、具体的な方法につきましては、先ほど申しました学校給食基本方針推進施策の中で位置づけたいと考えております。
（３）のアでございます。
広報ほのか８月号で記載いたしました共同調理場のメリット・デメリットにつきましては、平成27年に作成いたしました新城市の学校給食のあり方検討資料に記載のあるメリット・デメリットを全てそのまま転記したものではありません。当然、検討資料の内容を参照した上で、現在考えられるメリット・デメリットを記載したものであり、内容が違うとの認識は持っておりません。
イでございます。
平成27年に作成いたしました新城市の学校給食のあり方検討資料にありますように、自校方式を継続するために、該当する学校の給食室全てを単独で改修、建て替えする場合、約37億円の費用を算出しております。平成27年当時の試算で37億円でございますので、物価高騰を考慮すればそれ以上の費用になることは想像できるところでございますが、具体的な金額は見込めません。そのうえ、37億円という金額は、改修・建て替えのみのものでございまして、古い施設の取り壊しの費用、敷地の測量、建て替え中の給食の代替費用等は含まれておりません。また、期間につきましても、敷地測量が必要な学校、建築確認申請の必要な学校など、学校によって改修に要する期間は異なり、改修が必要な学校全てを対応することとなりますと、相当の期間を要するものと考えております。
ウでございますが、理由につきましては特にございません。
最後、エでございますが、現在の経済状況が今後も推移するものとして算出した概算事業費でございます。ただ、突然起こる社会情勢の大きな変化は、今現在、当然想定できるものではございませんので、その場合には事業費は変動するものと考えております。
以上です。
48:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
49: ◯カークランド陽子議員 では、最初から順次、再質問させていただきたいと思います。
１について、現在の新城市の学校給食の伝統に加えて、さらに給食を楽しめるようにする新たな手法ということで、学校給食、新城市の伝統とは、自校式であったり、子どもの心身に寄与する、地域の食材を使う、働く人に感謝するというようなことでしたが、それに加えて、アレルギーによる安全性、新たな調理器具、見学の通路などができるということで、理解いたしました。
（２）ですが、ア、安全安心な給食の安定的な供給ということなのですが、例えば豊田市でも、少し前にセンターの委託業者が倒産し、給食が何か月も止まったことがあると聞いています。また埼玉県八潮市でも、2020年に学校給食で児童生徒ら3,453人が下痢や腹痛などの症状を訴えた食中毒が発生し、そのため４か月間も学校給食がストップしました。昨年は埼玉県上尾市でも共同調理場の給食により発生した食中毒で、718人が体調不良を訴え、５校分の給食が１週間ストップしたとありました。また異物混入も枚挙にいとまがありません。
給食センターでは、少人数で大量に調理するため、異物が発見しにくいということは容易に想像できますが、こういうことが起これば、新城市内、給食センターになれば、作手を除く全ての学校給食がストップしてしまいます。
また、ほのか８月号には、自校式給食のメリットとして、給食室を改修する間、給食室が使用できないとあります。先ほどそういったお答えがあったと思いますが。しかし、給食センターにするに当たり、17校中13校は、現在ある給食室を配膳室に改築または新築するため、議員への資料の懸念事項というところには、「工事は現給食室の使用を停止してからとなる。そのため、一定期間の給食の代替法を検討する必要が生じる可能性がある」とあるのですが、自校式にも勝る安全安心な給食の安定的な供給とはどういう意味でしょうか。
また、もう一つ少し聞いておきたいことがあるのですが、センターの委託業者が決まったと思うのですが、今回決まった委託業者は、給食センター受託実績45校、自校式、親子式学校の給食受託実績121校と、自校式、親子式での実績が豊富なようです。過去の会議録などを見ると、どうやったら自校式が続けられるかというような議論は全くされてないように見受けられるのですが、自校式で委託するというような検討を含む、自校式をどうやったら続けられるかという議論、検討、視察、調査などはされたのでしょうか。伺います。
50:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
51: ◯鈴木隆司教育部長 二つ質問がございますか。
まず、安心安全な給食の提供について。
その安心安全な給食が提供できることを前提に共同調理場を整備しておりますので、その給食の提供に向けて、しっかり共同調理場で行えるように準備していきたいというように思っております。
それから、自校式をするに当たっての委託を考えていたかということにつきましては、当時の資料を見ると、そこまで検討した経過はないようですが、ただ、調理員の問題だけでなく、これまでも言っておりますように施設の老朽化であったり、食材の調達が難しいとか、課題が幾つか複層に絡んでおりましたので、その解決のためには、やむを得ず共同調理場の整備を進めていくという決断をしたというところでございます。
52:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
53: ◯カークランド陽子議員 「センターになったら安心安全だ」みたいに私には聞こえてしまったので、いろいろこういった食中毒で安心安全、あと安定的なというところでも、こういった事例がいくらでもありますよということで、例を挙げさせていただいて、それを踏まえた上で、自校式よりもさらに安心安全だという根拠はどこにあるのかということで伺ったのですが。
54:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
55: ◯鈴木隆司教育部長 議員、御承知のとおり、給食を提供する業者をこのたび決めました。その業者につきましては、これまで共同調理場の運営実績のある業者であり、また、プレゼンテーションとか資料等を見ますと、これまでに食中毒等の発生はさせていないというようなことでございました。当然、幾つかの他の自治体での事業を請け負って、安心安全な給食を提供している業者でございますので、その辺はしっかり安心安全を担保した形の調理業務をしていただけるというように考えております。
56:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
57: ◯カークランド陽子議員 そうしましたら、質問なのですが、今まで新城は自校式を長年続けていると思うのですけれども、何か食中毒とか、そういったことはあったのでしょうか。
58:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
59: ◯鈴木隆司教育部長 今、教育長にも確認しましたが、今まで食中毒の事案というのは特に記憶はございません。
60:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
61: ◯カークランド陽子議員 自校式でも今まで食中毒はなかったということで、理解いたしました。
また、このセンターの委託業者は、自校式でも実績がたくさんおありということで、そういった、過去に、自校式でも委託でできる、例えば調理員不足、学校の手間が省けるということで、その一つとして委託にしたというように理解しているのですが、自校式でも委託を受けている経験豊富な業者なのですけれども。そういったことを含めて、今までに、自校式をどうやったら続けられるかというような、例えば自校式でうまく続けている市町村の視察ですとか、何か県と話し合うような問題がある場合には県と話し合うですとか、そのような検討はされたのでしょうか。された上で仕方なく、やむを得ずセンターになったということでしょうか。
62:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
63: ◯鈴木隆司教育部長 今の御質問は、先ほどもお答えしたかと思うのですが、当然、自校式を続けるに当たってどのような課題があるかということを踏まえて、いろいろその課題解決に向けて検討はしていたと思いますが、結果的に自校式を続けるための課題解決がなかなか難しいという結論の中で、共同調理場方式を選択し、今、事業を進めているというところでございます。
64:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
65: ◯カークランド陽子議員 過去の会議録などを見ると、自校式をどうやったら続けられるかという検討からスタートはしていないように見受けられましたので、このような質問をさせていただきました。
次、イ、食育についてですが、市内小学校の児童から聞いたのですが、市内のある小学校では、いつも給食を作ってくださっている調理員さんたちへの感謝をするということで、調理員さんを教室に招待して感謝する会を開いたり、校内にある畑で子どもたちが作った野菜を給食に使ったり、それを子どもたちが放送で紹介したり、そういう温かい取組をしているそうです。これこそまさに食育ではないかと私は思っておりますが、私も豊橋と田原の給食センターへ見学に行かせていただきましたが、正直、食育というよりは工場見学以外の何ものでもないというように私は感じました。
こういったことを、お母さんたちは知っています。感じています。市内はもちろん、市外や県外のお母さんたちに聞いても、私が聞いた限りでは全員、自校式がいいといいます。こういったお母さんたちの声に耳を傾けることなく決定されたというこの事業は、本当に疑問なのです。
教育は基本、家庭で行うものだということは、私も思っております。給食は出していただけるだけでもありがたいというように承知しております。しかし、社会経済情勢がめまぐるしく変化して、日々忙しい生活を送る中、人々が毎日の食の大切さを忘れがちであることから、家庭はもちろんのこと、地域ぐるみで食育を推進しようと、食育基本法が制定されました。そういった基本の理念に立ち返り、お母さんたちや日本の未来を担う子どもたちの笑顔を一番に考えて検討していただきたかったと、今さらながら本当に残念でなりません。
またウ、地産地消の促進についてですけれども、地産地消の促進は、新城市でも随分前から掲げておられますが、給食に地場産物を使う食材数の割合というのが、新城市食育推進計画に載っていました。これはその推移の、新城市のものに載っていたものなのですけれども。
〔資料提示〕
66: ◯カークランド陽子議員 平成20年で18％、平成23年で19.9％で、あと以前の資料によると、平成28年の目標値30％としていたにもかかわらず、実際、平成28年の数値は14.2％と、平成20年から見ると過去最低になっています。
また、今年策定された新城市食育推進計画には、令和３年の現状が9.6％、令和８年の目標が15％とあります。少なくとも平成20年からずっと、今回、保護者に配られた資料にも示されている、地産地消の促進ということがうたわれているにもかかわらず、右肩下がりの結果になっているのはどういった理由があるのでしょうか。お願いします。
67:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
68:
◯金田明浩産業振興部長 食育の関係で、地場産品の自給率の関係ということでお答えさせていただきますと、自給率が15％ということを掲げていたわけなのですが、達成できなかった理由としましては、農家さんの高齢化によりまして生産量が減少したとか、天候により量の確保が困難だったとか、あるいは、形とかが不揃いだったとか、そういった理由もありまして、なかなか。あと、お米についても、市内事業者さんが米の販売の業務を廃止してしまったようなこともありまして、なかなか進んでいないというのが現状でございます。
以上です。
69:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
70: ◯カークランド陽子議員 ということは、今伺う限り、特に特定の取組というか働きかけというか、例えばＪＡさんと協力して一緒に長期的な計画を立ててやっていくとか、そういったことはされていないということでよいですか。
71:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
72:
◯金田明浩産業振興部長 当然、調達にはＪＡさんが関係してきておりますので、年間でどういったものがどれだけ入るというのを、この時期にはこういったものが入る、この時期にはこういったものが入るというような形で、22品目だったと思うのですけれども、そういった農産物がいつ、どれだけ入るというのはカレンダーを作って、それに基づいて、一応、献立は立てているのですが、そういったさっきの要因等がありまして、なかなか自給率が達成できていないという状況です。
73:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
74: ◯カークランド陽子議員 それでは、またこの今回の保護者に配られた資料にも、地産地消の促進ということが書かれているのですが、促進とは具体的にはどのような。違った行動をしないといけないと思うのですね、今まで駄目だったということで。何か違った対策というのはあるのでしょうか。
75:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
76: ◯鈴木隆司教育部長 これまでの食材の調達につきましては、各学校がそれぞれ、自校の必要分の調達を、発注をかけて業者さんから納入していただいていたという状況があります。今後、共同調理場が供用開始されますと、１か所でその発注・調達を行いますので、ある程度まとまった数が１か所に入るということになります。従って、昨年の議会でも何人か御質問いただきましたが、やはり何年か前から計画的に、特に野菜などだと植え付け等をして、その時期に備えていくということが必要でありますので、農業課が今、主管でございますが、そういう地場産物の利用促進の協議会等もございますので、そういうところでしっかり協議して、共同調理場に必要な食材が納入されるように調整していきたいというように思っております。
77:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
78: ◯カークランド陽子議員 少なくとも２年ぐらいはかかるというように私も話を聞いておりまして、チームを組んだり、植え付けの計画を立てたりということで、既にそういったことをＪＡさんなり何なりと初めているということで理解いたしました。
次、３番、ほのか８月号の記事についてです。
メリット・デメリットについてなのですが、メリット・デメリットは違うという理解はしていないというようにおっしゃっておられたのですが、一応、これは表で、４月、ほのかに載っていたものと、学校給食、今回、平成27年の検討資料に載っていたものを少しまとめてみたものなのですけれども。
〔資料提示〕
79: ◯カークランド陽子議員 横並びになっている部分が、言葉は変わっていてもほぼ同じものなのですが、例えば、この自校式のメリット。平成27年では、食物アレルギー児童・生徒への個々の対応が可能となるとか、災害時に学校が避難場所になった場合、食事の提供が可能となるということが書いてあるのですが、これが令和４年のほのかには書いてありませんが、どういうことでしょうか。
80:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
81: ◯鈴木隆司教育部長 今、２点、違う点を言われたましたが、具体的に個々にお答えすればよろしいですか。
まず、食物アレルギー児童・生徒への個々の対応ということでございますが、今、各学校に所属している子どものアレルギー対応をしているところでございますが、当然、先ほども言いましたように、アレルギー対応食の専用ブースが設けられますので、そのことについては、センター式でも対応できるということでありましたので、あえて書かなかったのかなというように思います。
それから、災害時の対応については、総合政策の委員会の時にも御質問いただいてお答えしましたが、現場の災害の規模とか、災害が発災した時の各学校の調理室の状況とかによって、当然、電気であったりガスであったりを、災害時の食事をもし提供するのであれば、使用することになろうかと思いますので、それを考えたときには、かなり現場に慣れていない、避難された方が、その調理室に入って、避難者に対しての食事を提供する業務をするのは非常に危険であるというように、今のところ考えておりますので、あえてそれは今回、記入していなかったというところでございます。
82:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
83: ◯カークランド陽子議員 そうしますと、アレルギー対応については、自校式でもメリットになるし、センターでもメリットになるということで、両方に載せていないとおかしいかなというように思いました。
あとは災害時の対応については、今は時間がもうないので、別の議員さんが聞いてくださると思うので、これまでにしておきます。
このメリット・デメリットの中で、平成27年の時点でセンター式のメリットとして挙げられているものが、ちょっと見えないかもしれないのですけれども、主に「合理化が図られる」ですとか「調理員の数の削減ができる」、「コストが安く済む」、そういったことが記されているわけなのですが、恐らくこれを基にセンターにするのかということを検討されたと思うのですが、教育は事務作業と違って、効率が最優先されるべきではないと私は考えます。これを見ると、センターのメリットのほとんどが効率化で、先ほどの、どうやったら自校式を続けられるかという検討は、私はされていなかったのではないかと思っております。
どうやったら自校式を続けられるかという調査をほぼせずに、効率の良いセンターに決定しているということで、本当に残念でなりません。
イ、ほのかの８ページにある、「自校式が続けられないの」という質問に対してですが、「随分と年数がかかる、コストもかかる」というお答えでしたが、まず、そもそも、年数をかけて１、２校ずつ改修していけば、一度にかかるコストはそう多くないと思いますし、齊藤議員の一般質問でもあったように、統廃合の検討の必要も迫られているということも考えると、長期かかるのであれば、かかっている間に統廃合が進んで、今ある17校全部を改修しなくてもよいと思うのですが、その辺りはどういう御認識でしょうか。
84:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
85: ◯鈴木隆司教育部長 その統廃合と、自校式を続けることを一緒に考えろというような御意見かなと思うのですけれども、学校給食を安定的に提供し続けるには、今の調理室を活用した方法では難しいという前提がありますので。従って、何年もかけて各学校の調理室を改修していくというのは現実的ではないというように考えております。
86:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
87: ◯カークランド陽子議員 そもそも、どうやったら自校式を続けられるかという検討なり調査なりはされていないのに、そういうようなお答えはちょっと納得いきませんが、取りあえず理解いたしました。
３月議会で、この事業に関しては、附帯決議にもある市民説明も、市民の疑問に答えるような説明会はほとんど開催されていないと認識しております。コロナで開催できないと以前おっしゃっておりましたが、市内の行事やイベント、市主催の講習会などは、感染対策をしながら普通に開かれています。やろうと思えば、小さい規模で何回も、開こうと思えば開けると思いますので、その辺、市民の声をぜひ聞いたり、説明をして、疑問に答えるような説明会を開いていただきたいと思います。
では次の質問に入らせていただきます。
有機農業についてです。
平成18年に、有機農業の発展を図ることを目的とした、有機農業推進に関する法律が制定されました。この法律において、有機農業とは「化学的に合成された肥料及び農薬、遺伝子組換え技術を利用しないこと」としてあります。また、令和４年４月に、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、みどりの食料システム法が成立し、７月１日に施行されました。ちなみに今年作成された新城市農業基本計画には、有機農業のことはチラッと触れられていて、一応取組、推進しますということや、学校給食での利用について研究しますとは書かれてありますが、そこで伺います。
（１）本市の有機農業や農作物に関する方針を伺う。
（２）本市での有機農業や農作物を推進するための現時点での取組があれば、伺います。
88:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
89:
◯金田明浩産業振興部長 それでは、有機農業について２点、御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
（１）の本市の有機農業や農作物に関する方針につきましては、みどりの食料システム法が本年７月１日に施行され、９月には国の基本方針が公表される見込みであることから、今後はこれらの制度に沿った支援が軸になっていくと考えています。
農業者が支援を受けるためには、県と市町村が共同で基本計画を作成することが条件となっておりますので、基本計画を作成した上で事業を進めることになります。
今後につきましては、栽培農家のお考えを尊重した上で、有機農業の拡大に向けての課題等を整理し、調査、検討をしてまいりたいと考えております。
有機農作物につきましても、需要や提供先を十分調査した上で、関係者等とも連携しながら、供給体制の拡大について検討していきたいと考えております。
続きまして、（２）の、本市での有機農業や農作物を推進するための現時点での取組につきましては、市内で営農している有機農業者で組織する新城有機農業の会などに対して、国の環境保全型農業直接支払制度を活用し、国、県、市で定められた負担割合によって交付金が交付されております。
以上でございます。
90:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
91: ◯カークランド陽子議員 国や県の方針に沿ってやっていくということで理解いたしました。
ちなみにみどりの食料システム法って何ですかということで、農林水産省の資料に書かれておりましたので、少し読み上げさせていただきます。
「私たちの食は調達から生産、加工、流通、消費まで、あらゆる関係者のつながりによって成り立っており、これを一つの大きな仕組みとして捉えたものを食料システムと呼んでいます。近年、気候変動の影響や生物多様性の低下、
ＳＤＧｓをはじめとする環境への意識の高まりを受けて、社会全体を持続可能なものにしていくことが求められています。未来の子どもたちの食を守るためには、食料システムを環境に優しいイコールみどりのものとし、みんなで身近な食について関心を持って、これを支えていくことが大切です。緑の食料システム法では、このような考え方を法律の基本理念に定めています。
さらに、環境に優しい農林水産物が当たり前のようにお店に並び、当たり前のように買ってもらえるような社会を目指して、次のような取組を進めていくこととしています」と言って、八つぐらい環境に優しい持続的な消費の拡大、食育を推進しますとか、そういったことが書いてあります。
なぜ環境に優しい必要があるのかということですが、理由の一つとして、生物多様性の損失があるということです。近年、人類史上これまでにないスピードで生物多様性が減少しており、約100万種が絶滅の危機にあり、その一つの原因が汚染にあるということです。
そこで各国が、化学農薬の使用や肥料、食品廃棄物を減らし、有機農業に利用される農地を増やすことを盛り込んだ、食と生物多様性に関わる戦略を策定したということです。ちなみに日本では、2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の面積の割合を、2018年時点に0.5％だったものを、25％に拡大ということを目標に設定しておりますが、この辺は御認識されているということでよろしいですか。
ちなみに、世界における有機食材の公共調達政策の展開という論文がありまして、そこにはこのように書かれております。
「時代を反映する社会の価値規範が大きく変化する中で、公共調達の変革を通じて食と農の在り方を持続可能なものに再構築し、社会全体の課題を解決しようとする取組が、世界各地で始まっています。特に公立学校の給食は変革の主体形成の場になるのであると国連食料農業機関が言っている」ということです。
同機関によると良い食の実現を目指す学校給食ということで、「良い食の概念は時代とともに変遷していますが、今や良い食とは、気候危機対策、生物多様性の維持、格差の是正、地域における循環型経済の構築に資するものでなければならないと認識されています。そのため、良い食の具体的な選択肢として挙げられているのは、地元産であり、小規模家族農業や中小零細の事業者が生産・製造・販売したものであること。そして有機農産物・食品、または無農薬、無化学肥料で栽培された農産物や食品である」ということです。
「学校給食などの食材の公共調達の在り方を変えるということは、工業化された食料システムから脱却するための道を開く鍵であるとの認識が世界各地で広がっている」と同機関は言っております。
「食材の公共調達は政策によって変更できるものであり、その波及効果は大きい。学校給食等の公共調達で良い食の購入を目指すことは、給食の提供を受ける人の栄養、健康状態を改善し、将来にわたってその人の食生活に影響を与える食育につながり、地域の環境を改善し、雇用を生み出し、循環型経済コミュニティの活性化に貢献し、政治を変革し、伝統的な食文化の継承にもつながる」とあります。
カリフォルニア州での三つの学校の事例が載っておりました。「有機食材100％の学校給食の提供を試験的に開始した」ということで、「地元産、小規模、家庭農家を優先的に調達する」としており、「これにより、給食の調理室の改善のための投資や、調理職員の追加的雇用が必要になったが、地域に安定的な常雇の雇用を新たに生み出し、経済的発展につながったと評価されている」ということです。
もう少し、世界での取組を紹介いたします。お隣韓国のソウルでは、2021年から全ての小中高で、オーガニック給食を導入。また有機農産物市場世界一と言われるデンマークや、私が住んでいたイギリスでも、随分前から有機農畜産物が普通にスーパーの棚に並んでいて、一定の需要があり、その需要も年々増加しているのですが、そのデンマークでも、自然に需要が上がったわけではなく、政府が学校給食の90％有機を目指すということを宣言したこともあり、市町村が学校給食への農産物導入に挑戦して、それによって、取り組んだ市での需要がじわじわと伸び、2020年頃から、市民の中に有機は良いものだという認識が根づき、定着してきたということです。
また、市場が伸びたことにより、有機農地も70％増えただけでなく、海外への輸出も大幅に増えたということです。
国内の事例ですと、農林水産省の資料で、千葉県いすみ市の「有機農産地づくり～公民連携による学校給食需要に着目した産地づくり～」によると、いすみ市では、有機農産物を学校給食に利用することにより、有機農業者ゼロから４年で産地を形成、これにより、学校給食による残食の減少、食べ残しが減ったということですね、イメージアップと認知度向上、移住者の増加、農産物のブランド化、農業所得の向上、新規就農希望者の増加という成果を挙げているということです。
また、同資料の中に、有機農産物の給食はなぜ注目されるのかということで、元農林水産大臣の方が、長年政策を続けている食の安全を守る人々というドキュメンタリー映画の紹介がされており、その資料の中には、種子法廃止、種苗法の改正、除草剤の規制緩和、そして表記なしのゲノム編集食品流通への動きと、ＴＰＰに端を発する急速なグローバル化により、日本の農と食にこれまで以上の危機が押し寄せていると書かれており、パンとお米の農薬の残量に関する調査結果が添付されておりました。それがこちらです。
〔資料提示〕
92: ◯カークランド陽子議員 学校給食に使われているパンにも、国産小麦のもの以外には残留農薬が含まれているということでした。またお米でも同じような残留農薬があったということです。
ちなみに、2019年には米国の政府機関が農薬の一つグリホサートの発がん性を認めたということです。また、特に農薬の影響が大きいと注目されているのが子どもの発達障害です。発達障害の原因は、かつては生育環境や遺伝子異常などが考えられていましたが、近年では、農薬やその他の化学物質の影響が強く疑われはじめているということです。また、子どもへの影響は発達障害にとどまらず、神経系疾患を中心に小児がんや糖尿病、ぜんそくなどのアレルギー性疾患も関連性が疑われているということです。
そこで二つ伺います。
世界や他市の有機推進の動きに関して、本市ではどのように認識をしておられますでしょうか。
もう一つですが、先ほど紹介した論文にもありました、地元産の有機農産物の学校給食への活用をした場合の様々な効果や、また農薬の人への影響の可能性なども踏まえ、本市の学校給食への有機農産物の活用に対するお考えをお聞かせください。
93:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
94:
◯金田明浩産業振興部長 世界の有機農業への取組に関しましては、確かにそういった評価があるということで、日本でも今こういったみどりの食料システム法が制定されまして、有機農業の耕作面積を増やそうということで取り組まれているということでございますので、本市におきましても、その国の基本方針がこの９月に公表されるということですので、それを確認させていただいて、しっかり把握した上で、これを進めていくには当然、今進めていただいている有機農家の方、それから今後こういった有機農業を増やしていくとなると、今、化学肥料を使って農業をやられている方もいますので、そういった方にも協力を得ていかなければいけないという形になってきます。そういったことになりますと、農業者の方の御意向を確認した上で判断していかなければいけないと思っています。
有機農業をやるに当たっては、やはり通常の価格より高い取引になるとは思うのですけれども、やはりそれをやるに当たっては手間がかかってくるということでありますので、それは加味しながら、生産者の御意見を伺いながら進めていくような形になると思っております。
それから学校給食への活用ということなのですけれども、市としましても、学校給食というよりまずは試験的にやっていきたいということで、こども園の小規模園で一度試行していくというような形で、そこを検証しながら進めていきたいということで、まずできるところから進めていきたいと思っております。
以上です。
95:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
96: ◯カークランド陽子議員 事例にもありましたように、まずは公共調達、学校給食などで始めるということも方法の一つなのではないかなと思っています。小さい規模で、少ない量で始める。それで理解を得ながら徐々に大きくしていくというのも一つの手段ではないかなというように思っております。
結構、有機をお勧めしていると、極論で、慣行農業は駄目だといっているように思われる方もいらっしゃるのですが、そうではなく、当然、農業自体、全部大事なことです。国内の食料安全保障の面でとても大事なことです。なので少しずつ、環境の面も意識して、有機を導入していく、その手助けを市でいただけたらいいなというように思っております。
ちなみに京都府亀岡市でも、有機農業の推進を通じて農業に由来する環境負荷の低減を図ることにより、亀岡市における持続的な食と農に資することを目的とする、亀岡市有機農業推進協議会を設置。大分県臼杵市では、平成19年に有機農業における先導的な役割を果たすための臼杵市有機農業起業者誘致条例を制定し、平成22年には臼杵市土づくりセンターを開設し、草木類や豚糞を使用したうすき夢堆肥を製造、それを使用し栽培した農産物をほんまもん農産物として市長が認証しています。
現在、ほんまもん農産物はＪＡ直売コーナーや地元スーパーなどで流通しているほか、学校給食での提供や飲食店での食材利用、また小学校・幼稚園の収穫体験を行うオーナー農園など、活躍の場を広げているということです。
熊本県高森町でも、平成17年に高森町有機農業推進条例というものを定め、有機農業推進施設のオーガニックアグリセンターを設置、堆肥を製造して販売しています。
ということで、いろいろな市町村がもう既に取り組んでおりますので、参考にしていただけたらいいのではないかなというように思います。広い平地が少ない新城市では、そもそも大量生産は難しいというように理解しておりますが、同じように大量生産の難しい有機や無農薬、無化学肥料もしくは自然農法に取り組み、ゆくゆくはブランド化していくということもありなのではないかなというように思っております。
また昨今の肥料の高騰なども考えると、持続可能という観点からも、臼杵市のように、豊富な草木類や鶏糞などを利用して堆肥を製造するところから取り組むのも良いのかなというように思っておりますので、御検討いただけると幸いです。
有機農業はもはや単なるイデオロギーにとどまらず、医療、食、環境をセットで考える上で重要な鍵になっていると思っています。新城市には自然農法の先駆者と言えるような方もいらっしゃいますし、先進的に進めている市町村の取組なども参考にして、新城市に合った方法を見つけて進めていただけたらいいのかなと思っております。ぜひ遅れをとらないよう、欲を言えばほかの市町村の先を行くような取組をしていただけたら、移住者誘致にもつながって、新城市にとってもいいことづくしではないかなというように個人的には思っておりますので、積極的な御検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
コロナ第７波と子どものマスク着用について。
（１）本市での第７波による死亡者や重症者の数に鑑みた、新型コロナ感染症の影響に関する認識を伺います。
（２）子どものマスク着用について、本市の現時点での対応を伺います。
（３）マスク着用が子どもに与える影響について、本市の認識を伺います。
お願いします。
97:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
98: ◯城所克巳健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症第７波と子どものマスク着用について、３点御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
１点目の、第７波による死亡者と重症者の数に鑑みた、新型コロナウイルス感染症による影響に関する認識でありますが、新城市における新型コロナウイルス感染者情報の管理等につきましては、独自に保健所を持つ市とは異なり、愛知県の行政機関である新城保健所が行っています。そのため、市では県が公表する内容以外の情報は把握しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の第７波は、感染力が強いといわれるオミクロン株のＢＡ．５に置き換わりが進んでいることもあり、新規感染者数が高い水準で続いています。
市では国の基本的対処方針を踏まえ、感染対策の徹底を呼びかけながら、生活や経済の安定確保に不可欠な業務を実施していますが、感染者の急激な増加により、医療機関や保健所の業務に多大な影響が出ていると認識しております。
今後、ワクチン接種を円滑に進めるとともに、さらなる感染対策の徹底の周知を図ってまいりたいと考えております。
２点目の、新型コロナウイルス感染症対策としての子どものマスク着用についてですが、国では、小学校就学前の児童について、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があるとして、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律に求めないとされているところです。本市の対応としましては、国と同様にマスク着用を一律に求めることはしておりません。
こども園の対応につきましては、マスクを着用する場合には、息苦しくないか、嘔吐していないかなど子どもの体調変化に十分注意するようにしています。
また、小中学校の対応につきましては、基本的にマスクを着用して学校生活を過ごしていますが、マスク着用が不要であるケースとしては、体育の授業や部活動における運動時、外遊びの時間です。この場合、極力、人との距離を保つように指導しながら活動しています。また、夏季の登下校におきまして、熱中症対策の観点からマスクを外すように指導しております。
３点目の、マスク着用が子どもに与える影響についての認識でありますが、子どもは成長期の真っただ中にいます。マスク着用により、相手の表情が分かりづらい、自分の表情を表しにくい、話しにくく積極的にコミュニケーションを取ろうとしなくなる、子どもの発達段階においては、大きな声で思い切り自己表現することも大切でありますが、マスク着用により大声を出しにくいなど、対人関係、相互理解、自己表現、精神発達など様々な面で、将来的に何らかの影響を及ぼす可能性がある考えております。
以上です。
99:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
100: ◯カークランド陽子議員 新城市では、第７波による詳しい情報は、新城市の情報としては把握していないということでした。
８月17日の中日新聞に次のような記事が掲載されていました。
「新型コロナウイルス感染の流行の第７波で、15日までに公表された愛知県内のコロナ死者について、死因で第４波や第５波などでは顕著だったコロナ肺炎単独のケースは確認されていないことが県への取材で分かった。６月20日以降とする第７波での死者は15日時点で235人。高齢だったり持病がもともとあったりする感染者の多くが、老衰や持病の悪化などで命を落としているとみられる。県担当者によると、死因が複数ある場合や特定が難しいケースもあるという。現行では、感染者が死亡した場合、県は死因に関係なくコロナ死者として計上している」ということで、また16日の記事には、「県によると第７波で新型コロナが原因で死亡した人はいない。重症者はほかの病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんど。県は、重症者の例が比較的少ないオミクロン株の特性を踏まえ、国に対し、ほかの疾患が主要な原因な場合を除外または別区分とするなど、定義、公表方法を変更することを求めた」と書かれております。
この辺に関して市の見解をお聞かせください。
101:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
102: ◯城所克巳健康福祉部長 都道府県が公表しております死亡者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者でありまして、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を速報で公表するということになっております。そのため、毎日、愛知県が発表している新型コロナの死亡者数につきましては、死亡した時に新型コロナウイルス陽性だった人を全てカウントしているというように聞いておりまして、他の病気で亡くなった患者さんが検査して陽性だった場合につきましては、新型コロナウイルス感染症の死亡者として集計しているというような状況を聞いております。
こういう状況を踏まえまして、県のほうがコロナの死亡者数につきましては、心不全であるとか糖尿病などの基礎疾患を持つ患者が含まれているというところで、ほかの病気などで亡くなった方も、念のため検査したら陽性だったというところで、そういう方がコロナの死亡者の数に加えられているというところが合理的ではない、というところがありまして、そうすることによって、ミスリーディングするおそれがあるというような趣旨で、今回、国のほうに、死亡者の定義であるとか公表、発表の見直しについて国に求めたというように私は理解をしております。
以上です。
103:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
104: ◯カークランド陽子議員 これはまた国からの県に対する返事を待つということにもなると思いますが、市民の皆さんが心配されているのは、感染者数もさることながら、重症者数ですとか、それが危険なものなのか、そういったことも不安の要因になっているというように聞きますので、そういったことも、県のこういった発表があれば随時、市民のほうにも伝えていただければなというように思っております。
子どものマスクの着用についてですが、いろいろな弊害があるということは認識してくださっているということで、少し安心いたしました。
例えば、子どもを専門にしている歯科医師が、マスク生活で口呼吸の子どもが増えていると感じております、ということで、外遊びのときもマスクをする子が多いですが、走ると余計に鼻呼吸しにくいので、口呼吸が癖になっている子が増えています。また、マスクのゴムのせいで耳の後ろの筋肉が緊張することも影響します。耳の後ろの筋肉は舌のつけ根にある舌骨につながっています。耳の後ろの筋肉の緊張によって、舌骨が後ろのほうに引っ張られて下方向に下がると、同時に舌も下顎も下のほうへ引っ張られて口がぽかんと開くということで、口呼吸を続けていると虫歯になりやすくなる、歯並びが悪くなる、風邪をひきやすくなる、鼻が詰まりやすいなど、健康面で悪影響が出る可能性もあるので注意が必要です、ということです。
また、６月ですが、中学生までの子どもへの新型コロナウイルス感染症対策を巡り、感染症の専門家や小児科医の有志は、過度なマスク着用や学校生活の制限をしないよう求める意見書をまとめて公表したということで、長引く感染対策に伴う発育への悪影響を懸念し、コロナとの共生が求められる中、子どもの遊びと学びの機会を取り戻すべきだと訴えているということです。
意見書は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長ら15人の連名で提出されたということで、マスクについては、学校で一律に着用した場合の感染予防効果が23％だったとする米国の調査を紹介しております。政府が外遊びや体育館、図書館などでの着用に伴う悪影響として、呼吸が苦しくなっても周囲が気づきづらい、着用したまま嘔吐すると窒息のおそれがある、幼児が表情の読み取りを学習できなくなるというような、いろいろな弊害があるということで、新城市もその辺は認識してくださっているということで、安心いたしましたが、子どもの成長過程で必要なことというのは年齢によって変わってきます。そして子どもたちにとって、子どもである時期は今しかありません。後で取り返すことはできないのです。そのことをしっかりと考慮していただき、マスクが与える影響についての認識もお持ちであると思うのですけれども、考え得る影響が最小限で済むように、そちらの対策もできれば取っていただけたらと思っております。
ではこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
105:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員の質問が終わりました。
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この際、しばらく休憩します。午後は１時から再開します。
休 憩 午後11時48分
再 開 午後１時00分
106:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、３番目の質問者、丸山隆弘議員。
107: ◯丸山隆弘議員 通告してあります五つの点について、本日は一般質問をさせていただきます。
私は、改選以降、多岐にわたって質問させていただいておりますが、今回もまた広く質問をさせていただきます。特に６月の定例会以降、引き続いて確認したいことがございました。これについてもお尋ねをしていきたいと思います。
まず、第１点目に入ります。温泉施設うめの湯の存続についてであります。
６月の定例会におきまして、この一般質問の続きとなる質問になるわけでありますが、昨年11月まで、うめの湯として営業が行われてまいりました。３月の末には名号事業組合による指定管理が終了いたしまして、閉館へと流れが作られました。その後、新城市からの温泉施設を受け取ってもらえないかという名号区に対する譲渡案について、提案がされましたけれども、名号区としてはお断りをされて、そして、新城市は６月以降、民間業者の参入を目指すこととなったわけであります。
この間の様々な手続きを現在も行っておいでになるとは思いますけれども、新城市は民間譲渡などで地域の活性化につなげていきたいと、６月の定例会では御答弁をしていただいております。今後の方針、また展開をまずお伺いいたします。
108:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
109: ◯松井康浩鳳来総合支所長 名号温泉施設につきましては、４月１日以降、市で管理をしております。鳳来総合支所地域課におきまして、毎週１回、泉源ポンプ、井水ポンプの運転と、施設に異常がないかを確認しているところでございます。
今後の方針としましては、民間事業者への譲渡や貸付けによりまして、名号地区の活性化につながるような活用ができればと考えており、現在は、譲渡や貸付けに向けて用地測量と土地、建物の不動産鑑定を進めているところです。
今後は、プロポーザル評価委員会を設置して、譲渡や貸付けを希望する民間事業者の公募に向けて、要領の作成などを行い、民間事業者を募集していきたいと考えております。
以上でございます。
110:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
111: ◯丸山隆弘議員 ただいま御答弁の中にありました、このプロポーザルの関係でありますが、不動産鑑定の準備を現在進めておられるという御答弁をいただきました。
いろいろ調査事項が多々あるかと思いますし、それぞれ施設の評価に対して、慎重な調査がなされておられると思います。そしてこのプロポーザルに向けて、要はその流れ全体がどういうふうになっていくのか。この年度内での動きというのものがなかなかつかめないものですから、まず年度内、今年度における動きの流れというのか、もう少し具体的に教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
112:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
113: ◯松井康浩鳳来総合支所長 今後につきましては、プロポーザル評価委員会を設置しまして、募集を、順調に行けば11月頃から始めたいと思っております。そこで応募があれば、応募のあった業者を評価し、妥当であればそこで決定するということになろうかと思います。
譲渡で手が挙がらないということもあり得ますので、そうした場合は、次に借りていただける民間事業者を募集していきたいというように思っております。
114:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
115: ◯丸山隆弘議員 分かりました。まず評価基準の作成をしたり、また評価メンバーも当然、プロポーザルに向かうためにはきちんとした準備をしなければならないということでありますが、その中で、例えばでありますが、この評価をするメンバーの皆さんの中に、地元の名号区の方にやはり入っていただいて、実情をしっかり訴え出るようなこともできるのでしょうか。そんなことをふと考えたものですから。どうなのでしょうかね。
116:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
117: ◯松井康浩鳳来総合支所長 評価委員につきましては、学識経験を有する者とか、それから市の職員、それから市長が必要と認める者というようなことになっておりますので、名号地区の活性化という観点からいけば、名号区の方に入っていただくことも可能ではあるかと思いますが、まだ現時点では決まっておりませんのでこれから検討をしてまいります。
118:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
119: ◯丸山隆弘議員 分かりました。ぜひとも、いろいろ地域に当然密着された方々でありますので、誰かにやはり入っていただいて、この評価メンバー、より大きな議論になっていただけるとありがたいなと思います。
また、先ほどちょっと答弁の中で言われましたけれども、ひょっとして成立しない可能性もあるというようなことを少し触れられたようでありますが、プロポーザルに対してはやはり条件づくりが必要であります。これこれこうだから、こういう価値がありますよと、こういう評価の基準がありますよというところで評価を立てられるわけでありますが、なかなか、挙げられない場合というのは、あまり私も想定していなかったものですから。そういう場合がもしあるようなことになってはいけないと思いますし、これは緊急かつ、なるべく早く、これは水ものでありますので、温泉そのものが１週間に１回は職員の手によってチェックをされているということでありますので、なるべくスピーディーなことをしていかないと大変だなと思いまして。
やはり事業参入ができるような工夫、条件をやはりかなり綿密に考えて、参入する企業の皆さんにＰＲできるような工夫をしなければならないと思うのですね。そこのところを、もう少し力を入れていただきたいなと思うのですが、その辺の希望的なところもお聞きしたいのですが、いかがでしょうかね。
120:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
121: ◯松井康浩鳳来総合支所長 施設のほうも二十数年たっておりまして、損傷も一部見られるというようなところもございますので、なかなか民間事業者の方にとって、すぐに手を挙げやすいという状況ではないかもしれません。
それから、民間事業者の方にも現場を見ていただいて、その辺を総合的に判断していただきたいというようには思います。
122:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
123: ◯丸山隆弘議員 本当に少しでも早く、企業さんたちが手を挙げやすい環境というものを配慮していくというのですか。これも、先の先を、私もちょっと市のほうに今、訴えさせていただいているのですが、もし挙がらなかったということになると、先にどなただったか、昨日だったかちょっと忘れましたが、サイクリングターミナル、旧鳳来町には、この施設があります。本当に何も活用されていない建物がひょっと建っているというような。それが名号の地域の中にそのまま残されるというのは非常に残念でありますし、６月の定例会の中でも、いろいろ愛知県の補助金絡みの残務も残っているということでありますけれども、やはりその辺のところもにらみながら、なるべく早い処理をしていただければと思います。
また名号の事業組合というのがそもそも今まで動いてきたわけでありますが、事業組合が指定管理を受けてうめの湯の温泉を動かしてきていただいたと。この名号の事業組合というのは地域活性化の塊の、集団の皆様方であります。ですから、この名号事業組合の皆さんも、存続か、それともこのまま解散していくのかというような、そんな判断もいつかはせざるを得ないということもありますけれども、やはりこの地域の活性化を目指していくためには、いろいろなところで受け皿として、名号事業組合がこれからも背負っていかざるを得ない状況になっているわけですね。
ですから、その辺のところを行政としてしっかりとバックアップをしていただいて、お願いをしたいということで、今回の一般質問はこれで次に入ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次は、県立高等学校の施設の関係であります。新城東高校と鳳来寺高校の件であります。これも６月の定例会の中でも触れさせていただきました。
今回、まず１点目でありますけれども、旧新城東高等学校の施設及び跡地活用におきましては、６月の定例会の一般質問で行いまして、できるだけ利活用の可能性を追求したいと。また、市民や民間団体の意見を聞きたいと、このように市長から答えていただいております。
今月の９月23日開催の市民まちづくり集会、これでは、早速テーマに上げて、旧新城東高等学校の跡地についてということで意見交換をされるという流れになっております。
これについて、まず今後の方針についてお尋ねをいたします。
２点目であります。旧鳳来寺高等学校の跡地につきましてであります。
これも、６月の定例会終了後の月末に、市長が関係地域、門谷地域ですね、こちらのほうに出向いていただきまして、意見交換をされたと聞いております。経過及び今後の方針についてもお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
124:
◯長田共永議長 小林総務部長。
125: ◯小林義明総務部長 旧県立高等学校施設の跡地について２点御質問いただきました。まず旧新城東高等学校の跡地について、私のほうからお答えをさせていただきます。
今後の方針を伺うということでございますが、市民まちづくり集会では、９月23日当日の意見のほか、アンケートによりいただきました意見を市長に報告いただけるものと考えております。
また、５月19日付で新城市商工会から提出された要望書にありました官民協議会の設置につきましては、新城市商工会の工業部会長の呼びかけによりまして、旧新城東高校活用検討会議という名称で意見交換の場が設けられました。会議は、年内に全11回の開催を予定しております。市長への提案等を行うことを目標としているということですので、年明けぐらいにこの会議からの提案等をいただけるものと考えております。
市では、市民まちづくり集会からいただいた意見、旧新城東高校活用検討会議からいただいた提案等を参考に、跡地活用について改めて検討し、また、市議会と情報を共有し、市議会の意見もいただきながら、市が県から譲渡を受けるか受けないかについて方針を決定し、年度内に県へ回答をしたいというように考えております。
以上です。
126:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
127: ◯鈴木隆司教育部長 それでは私から鳳来寺高校の関係をお答えさせていただきます。
６月30日に門谷地区におきましてふれあいトークを開催し、参加者は６名でございました。旧鳳来寺高校に関する意見として出された主なものは、施設管理が不十分であること、今後の利活用の提案、愛知県に対する要望活動に対する相談などでございました。
その後、７月７日には、門谷区長と門谷区運営協議会委員長の連名によりまして、門谷区・旧鳳来寺高校跡地整備計画について、として市教育委員会教育長宛て要望書が提出されております。
要望の主旨につきましては、旧鳳来寺高校を含む門谷地域全体の、文教観光地域としての景観整備を望むものでありましたので、この要望書が提出されたことを、県教育委員会へも要望内容を伝えるとともに、庁内におきましても関係部署と連携して、整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
128:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
129: ◯丸山隆弘議員 新城東高等学校のこの跡地でありますが、今、総務部長のほうから、まちづくり集会でのこの意見交換についての導きというのですか、その結果を今後どういうふうに持っていくのか、その辺が今明らかになったものですから、流れがよく分かりました。
それとあと、活用検討会議ですか、こちらのほうとドッキングさせて、最終的に市長と懇談の中でいろいろ方向性を取っていくと。当然、我々議会のほうもそうであります。その流れが今分かりました。
ただ、そういう流れは当然つくっていただくというのはあるのですけれども、期限は来年の３月末ということになっております。迫っております。いろいろな声が当然あるかと思いますが、私自身、このところについては、当然、新城市として動くためには予算も伴うし、それからまた、もともと愛知県の土地でございますので、愛知県の責任において、これは責任をしっかり取ってもらうというのが私の立場でもあります。
一方、こうやって、まず第一に新城市に声を掛けていただいたという県教委のこの流れというのは、当然かつありがたい話でありまして、やはりそれにしっかりと、なるべく早く答えられるようにしていかなければならない。それが、今回、昨年の秋、選挙も中に入って、こういう結果に今なっているわけでありますが、やはりこの市民に意見を聞くというのも当然分かりますが、市民全体の声というのが一体どういう状況になっているのか。
ただ漠然と、あの地域が新城の中心核として、どうしても目につきやすい、バイパスのいいところというイメージがあります。ですから、それでは新城市としてどうなのだと、そんな逆の提案も一方ではしなければならないと思うのですね。どういうゾーンでありたいのか。そういう絵が、イメージが、それぞれ職員の皆さんも思っていらっしゃると思いますが、市長のお考えというのを、その辺のところはもうちょっと打ち出していただけるような、そんなことがあるといいなと思いまして。意見交換ということも一方ではありますけれども、市長自身、今現在、どんな方向性でお考えになっているのか、当然、明確に答えられるということはないと思いますが、いかがでしょうか。ここはちょっと確認したいと思うのですよ。予算のことも含めて、当然絡んでくると思います。いかがでしょうかね。
130:
◯長田共永議長 下江市長。
131: ◯下江洋行市長 新城東高校の跡地の活用についてでございますけれども、これまでも一般質問における答弁で答えさせていただいたことでもありますけれども、大変立地的に恵まれた場所であること、そして、これまで庁内検討で、新城市として公的な活用方法を考えてまいりましたけれども、具体的な全体計画というものは持ち合わせておりません。
そのような中で、民間資金の活用も含めて、官民の協議会を、商工会から要望が出てまいりましたのでつくらせていただきまして、やはり民間の意見もしっかりと踏まえた上で、そしてもちろん、市に必要な、今後10年先、15年先、中長期的に必要とされる公的な活用の在り方、その双方から考えて、最終的に、市民まちづくり集会、そして検討会議で出てきた意見を踏まえて、議会の皆さんにも相談をしながら判断をしたいというように思っております。
132:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
133: ◯丸山隆弘議員 了解しました。
まちづくり集会、またこの流れ全体の中で、もう少し私も様子を見ながら、議会のこの特別委員会を中心にして、また意見を述べてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目のところの、鳳来寺高等学校旧跡地でございますけれども、先ほども、地域との懇談会を設けていただいて、いろいろなお話、御要望も聞いてきたということで、少し資料といいますか、皆さん、まずお分かりになっていることかと思いますが、歴史が歩いた坂道、これちょっと小さくて見にくいかもわかりませんが。
〔資料提示〕
134: ◯丸山隆弘議員 これが、平成に入ってずっと門谷の地域の方々がいろいろなところで考えて、このイメージマップを作られて、これはネット上にも載っておりますけれども、平成７年までにはいろいろモニュメントも出来上がったと。こんな流れがあるのですね。三の門、二の門、一の門、それから家康から鳳来寺を開山した利修仙人のモニュメントだとか、いろいろここの街道には、ずっと表参道にはあるのですね。
今本当に、この鳳来寺の表参道というのが生きてきているのですよ。これを、歴史が歩いた坂道という大きなイメージ、旧鳳来町の時代でありますが、総出でこれをやり遂げたのです。開山1300年祭というのが当時もございました。2003年でしたか。今の下江市長のお父さんである方が、下江さんが町長で、リーダーシップを取って、この当時、この歴史が歩いた坂道整備計画を打ち立てて、いろいろな取組をその時しました。全町これは取り組んでやったおかげで、今本当に大成功だったと思うのですよ。これは結果論もありますけれども。
コロナが、やはり一方では影響して、こういう自然豊かなところが注目されているということで、かなりこの利用頻度が高い。一昨日、また先週の平日にもちょっと行ったら、表の駐車場がもう満車なのですね。満車ということは、すごくそこまで注目されていると。
そこで出てきたのが、先ほどおっしゃっておられましたように、地元の区として、旧鳳来寺高等学校の跡地と、またグラウンド、いろいろな施設があるのですけれども、そこを活用しようと。
実はこの話というのは、もう当時から話ができておりまして、当然、高校がまだ存続していた時代からもう動いていたのです。今回、なかなか、その後の経過については、６月の定例会でも部長のほうから答えていただいたとおりの流れがありますけれども、かさすぎの、この入り口の手前から１本バイパスを造って、鳳来寺高等学校のグラウンドのほうに道を造って、そして、もみじプラザというのですか、公園を造って、そこからこの表参道のほうへつなげるバイパス。
一方、鳳来寺高等学校そのものをやはり解体して、そこを駐車場兼イベント会場にする。またすぐ隣には、旧門谷小学校の跡地があります。ここは本当に，全国も注目したＮＨＫのドラマのロケ地にも選ばれたところであります。今本当にどなたでも、教育長でもすぐイメージできると思うのですが、あの街道沿いにどういうイメージが作られるかがもう目に見えてくるのです。ですから、この旧鳳来寺高等学校の跡地の利活用というのは、非常に大事だなというのは感じておりますので、その点について改めて、部長で結構でありますが、今後の捉え方を確認したいと思います。
135:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
136: ◯鈴木隆司教育部長 もともと教育施設であったということで、今、県の施設の取り扱いについての窓口を教育委員会でさせていただいております。その門谷区長さんと運営協議会の委員長さんからいただいた要望書の中身を見ますと、やはり旧鳳来寺高校の校舎も含めて、あの一帯をどうしてうまく整理して活用していくのかということについての御提案でございますので、市として、全体として、どういうふうにあの部分も含めて鳳来寺山、鳳来寺、東照宮等も含めて、どういうように観光資源として整備していくかということを検討する必要がございますので、全庁的にその取り扱いのほうを検討するように進めてまいりたいと思っております。
137:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
138: ◯丸山隆弘議員 今後もやはり前向きに捉えていただいて、私もしつこくまた御提案をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
次の大きな３点目であります。学校給食の共同調理場のところに入ってまいります。
午前中にカークランド議員がそれぞれ、詳細、また基本的なポイントのところも突かれて質問されました。私も同じようになっておりますけれども、様々な点からまた御回答をいただきたいと思います。２点ございます。
まず、市議会は７月５日に、豊橋や田原市の視察を行いました。田原市においては、市町村合併を経て、施設の合理的運営に早急に取り組みました。野菜はできる限り地元でとれた旬のもの、お米も地元田原産を使って、食の安全、地産地消に積極的に取り組み、地域資源を活用した施設整備、食べ物に興味を持たせる仕組みづくりを方針としております。本市の方針はいかがでしょうか、お伺いします。
２点目であります。広報ほのか８月号掲載の、共同調理場のデメリットの部分についてお尋ねをいたします。
以上２点です。
139:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
140: ◯鈴木隆司教育部長 それでは共同調理場に関しまして２点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。
まず１点目の、市の給食に向けての基本方針でございます。
本市では学校給食に係る基本的な方針となります新城市学校給食基本方針を令和４年３月に策定しております。方針では安全安心な給食の安定的な提供、食育の推進、地産地消の促進、郷土愛を育む献立の充実の四つの柱を定めたところでございます。
２点目の、共同調理場のデメリットに対する対応でございます。
広報ほのかでは、共同調理場のデメリットとして６点掲載しております。その中で特に心配されるのは、食中毒や機器トラブルなどの事故が発生した場合、自校給食に比べ被害の拡大が懸念されることでございます。
食中毒の発生防止に向けては、学校給食衛生管理基準に基づいて衛生管理を徹底するとともに、調理業務受託業者には、常に最新の法令等を確認し業務を遂行すること、調理や食品の取扱について適切かつ衛生的に行われるよう従事者に対して研修を実施することなどを仕様書に盛り込んでいます。調理機器等につきましては、日常点検や定期点検を行うことで機器トラブルを未然に防ぐ対策を取ってまいります。
また、調理員と児童生徒が触れ合う機会が減る、作る人の顔が見えないという点につきましては、共同調理場の見学やＩＣＴを活用した調理員さんとの交流などにより、食育にもつながる取組を実施してまいりたいと考えております。
最後に、民間業者に委託するため、配送経費などの費用が必要となりますが、配送業務に併せて調理業務、配膳業務などを一括して今回委託いたしますので、そのことにより効率的な運営を図り、経費の削減が図れるものというように考えております。
以上です。
141:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
142: ◯丸山隆弘議員 市の方針というところで四つを挙げていただいて、述べていただきましたが、これもこの広報のところに載っておりますけれども、そもそもこの四つの方針から見えるものが、これは各学校給食室、要するに自校式に置き換えたとしても同じだと思うのですよ。共同調理場でなくても、この４本の柱というのは自校式でも同じなのだと、私はそう思っておりますし、どなたが見ても多分、そういうように見られると思うのですね。
その理由には、例えばでありますが、慢性的な調理員不足だとか、それから施設の老朽化だとか、衛生的管理基準への対応等々、困難な課題があると、一方ではこういうように言っているのですけれども、こういう課題も、課題を克服すれば可能なわけであります。共同調理場でも、各自校式の給食室においても、どちらでも可能なわけだと思うのですね。共同調理場でないとできないという明確なところは何なのだろうか。その辺のところは、このメリット・デメリットに書いてはありますが、それぞれ、メリット・デメリットもよく読めば、これはどちらでもできるのではないかと、そういうように解釈ができると思うのですよ。
そもそも、新城市の今回の取組方針というのが、私はあまりにも突然で急で、と思うのです。それはなぜかと言いますと、田原市へ行ったら、先ほど冒頭で私、言いましたけれども、田原市の場合は、市町村合併を経て施設の合理的な運営に早急に取り組んだわけです。これは意味分かりますか。分かるでしょう。市町村合併でいろいろあの地域、またこちらの地域、それぞれ対応が違っていた。受入れ体制も含めて。自校式やセンター方式というのが入り乱れていたところを統一して、市町村合併を機にして、田原市の場合は一気に計画を立てて作っていったということであります。これをセンター方式にしなくても、自校式でも、田原市の場合はぐっとできたと思いますが、その中での選択方式として、ＰＦＩ方式を使って御覧のような形になっていったということがあるのですね。
そもそも新城市のこの方針というのが、この田原市のような方針を取れなかったというところが私は最大のミスだと思っております、理由として。結果として、合理的な方法を今取ろうとしているのですね、新城市の場合。ですから、そこのところの整合性というのが本当に取れていないなと私は思っております。
また一方、食材確保の面で言いますけれども、食材の生産出荷体制というのですか、これは議員の皆さんがずっと質疑をされております。市の体制というのがまだまだ曖昧なのですよ。明確になっていない。残り２年間の中でどういう体制を作っていくのか。
そこで、私は有志の議員の皆さんと一緒にＪＡ愛知東へ行って、幹部職員の皆さんからいろいろ勉強してまいりました。一緒に行っていただいた方も納得しておりました。今年の３月に生産組合の皆さんの会議がございました。私は実は、その中の生産団体の一つの部会の代表であります。そこで初めて、農協側が学校給食についてというテーマを挙げてくれました。
そこで、すぐにその対応を取ろうではないか、生産体制を作ろうと。主要３品目というのは分かりますか。食材の主要３品目というのがまずあるのですよ。タマネギ、ニンジン、もう１個何でしょうか。ちょっと考えておいていただきたいのですが。この中で聞いた話の中で、今現在、産直部会というのもこの農協の中にはございます。現在、トマトだとかイチゴだとかホウレンソウだとかシイタケ、こういったものが産直部会、生産グループの中での主要４品目なのですよ。それで、誰でも作れるというのが、先ほど言ったタマネギ、ニンジン、もう１個はジャガイモ。これは誰でも作れるものですから主要３品目と言います。新城市の中で、どなたが作ろうと思っても、土をしっかり作っておけばできるのですよ。
その体制を、さあこれからやりましょうというような会議が、今年３月に行われたのです。そこに私も参加しておりましたが、そこで、先日、有志の議員の皆さんと一緒に勉強に行った時に、果たして需要供給をしっかり取れるのだろうかという漠然とした疑問点を議員の皆さんが持っております。しかし、答えはイエスなのです。できるのですよ。産直で、今売上げが膨大に、４億円以上あるのです。こんたく長篠とグリーンセンターと作手のＡコープと。今、店舗改装でちょっと休止しているところもありますけれども、事実、作手の場合はＡコープから100％近くも供用できるような体制もできているのですね。
なぜこういうときに、先ほどもカークランド議員がおっしゃっておられました、地元の生産団体、農協の皆さんとタッグを組んでできないのだろうかという素朴なこういう提案もあったのですね。これを今すぐやるべきだと思うのですよ。なぜやらないのか。我々生産者側は、我々とあまり言ってはいけないのですけれども、体制を取るためにはやはりその準備が必要なのですよ。荒れた農地も少しでも回復して野菜ができるように、そういうことも１年がかりでやりましょうよと。それからまた、出荷体制も、ニンジンならニンジンはあなたたちのグループで作ってくれとか。こういうような生産グループだけでできるのですよ。その中核になるのが愛知東農協になるということなのですね。
そういうような手はずが、これは可能性として、農業生産においてもものすごく新城が広がっていくと思います。食材においては、ＪＡ愛知東の幹部の皆さんもおっしゃっておられましたが、100％オーケーですよと。ただその体制がまだまだ、市のほうが要請がないのではないか。そこまで私は聞いてまいりました。
ですからそこのところも私は改めて聞きたいのですけれども、この生産体制、地産地消に向けて、どういう方針を持っておられるのか、改めて今現在の状況、これからやろうとしていること、また私が今提案させていただいたようなことに取り組めるかどうか。そこにもかかってくると思いますが、いかがでしょうか。
143:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
144: ◯鈴木隆司教育部長 今、丸山議員が言われたように、学校給食の食材の調達というのは非常に大事な部分でございます。
これまでもお答えしておりますが、学校給食の食材の調達に向けては、農業課が主管ではございますが、そういう協議会がございますので、そちらを中心に、どのような時期にどういう食材を必要とするかというようなことも含めて調整をしていくように、検討が始まっていると聞いております。
145:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
146: ◯丸山隆弘議員 ＪＡ愛知東のほうでお聞きして勉強してきたことについては、給食利用検討会というのが中心になって、行政の皆さんも入ってやられていると思うのです。その末端、末端、末端に行くと我々生産者。我々にあまりこだわってはいけませんが、市民の農家の皆さん方です。そこが一番の根底であって、その体制をつくるためには、もう今から始めないと遅い。今からでも遅い、間に合わないかもしれない。そのぐらい、今の生産体制というものの目的を明確にしなければいけないのです。教育委員会は何をやっているのだというような思いを私はしております。
地産地消というのは、とにかく共同調理場ではなくても、自校式ではなくても、どちらにしてもこの生産体制をつくれば子どもたちに安全な食料を与えていくということができるのですよ。それを今やっていこうではないかというのが私の今回の質問であります。
一方で、共同調理場として、今度はデメリットのほうに入ります。
デメリットが書いてありましたが、このデメリットの部分についても、これは共同調理場の中でこういうことが起きてしまうというおそれが、ここに実際書いてあるのですね。これはやはりきれいに、デメリットがないように市民の皆さんにお知らせしなければいけないのではないでしょうか。逆に私はそういうように思いました。
自校式においてもデメリットというのはありますけれども、デメリットという部分をなぜここまで市民の方にお知らせするような手段を取らざるを得ないのか、非常に不思議でありますが、この辺の考え方がどうも私とは少しズレがあるかもしれませんが、教育委員会としてはどう考えておられるのですか。
147:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
148: ◯鈴木隆司教育部長 デメリットの部分の考え方でございますが、先ほど答弁しましたとおり、例えば食中毒の発生の問題は、現実的にその可能性を限りなくゼロにすることはできますが、それをゼロにすると宣言するのは非常に難しいと思います。それが発生することも想定して、どう対応していくかということをお知らせするのが行政として誠意ある対応だと思いますので、それは当然デメリットの部分という形でお示ししたというところでございます。
149:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
150: ◯丸山隆弘議員 やはりですね、ゼロを明確に、新城市は、市民の皆さんに、子どもたちに、また親御さんたちに堂々と言えるような体制というのをつくらないといけないと思います。私自身も生産者の１人としても、本当に自信を持って皆さん作っているこの野菜を、子どもたちに安心して差し上げていきたいという気持ちは一致しております。その辺のところを今後対応していただきたいと思います。
また、もう一つだけ確認しておきますけれども、人の確保の問題。午前中、カークランド議員がおっしゃっておられました。今度のプロポーザルの対象となったこの会社の方、企業の皆さんは、さっと見ましたら、ホームページで見たのですけれども、自校式、親子方式の学校給食受託実績というのがはるかにものすごい件数なのですね。それで人材派遣もこちらの会社はやられるのですね。ですから、真っ先に関東中心にもう動いておられる実績のある会社だと思います。そういうノウハウを、いいところをしっかりと新城にいただいて、どんなことでもこの共同調理場へと結ばないような、そんなことも考えられるではないかと。今の自校方式で、極力お金を抑えていく方向を目指してほしいというのが私の主張であります。
黄柳川小学校ができて、まだまだ経過年齢がたっていない。あそこには立派な施設があります。それからまた、鳳来中学校を中心にして親子方式の給食の体制をつくれば、この鳳来エリアというのはカバーできます。私は絶対できると思うのですよ。それからまた、補足しなければならないところは補足をしていく。そういうことによって経費を極力抑えて、当然、改良すべきところはお金を投入していくということが必要ですが、これをなぜ真っ先にやっていかなかったのかなというのが非常に残念でなりませんし、悔しい思いであります。
そこのところも、これからも十分お考えになっていただく中で、明確にまた、私またほかの議員からの質問に対して答えていっていただきたいと思います。時間の都合で次に入ってまいります。
今度は、水道料金の改定のところに入ります。
水道料金の改定については、昨年の12月以降の水道料金等審議会が行われまして、これまで７回、議事録の公表の中では６回になっておりますけれども、これまでの経過及び答申状況についてお伺いいたします。
151:
◯長田共永議長 櫻本上下水道部長。
152: ◯櫻本泰朗上下水道部長 水道料金の改定について、水道料金等審議会のこれまでの経過及び答申をお答えしたいと思います。
水道料金等の改定につきましては、平成29年３月に策定されました新城市水道事業基本計画及び令和２年３月に策定されました新城市下水道事業経営戦略によりまして、３年ごとに上下水道料金の見直しを行うこととされております。これにより、昨年の12月に上下水道料金の在り方について市長より諮問をいたしまして、水道料金等審議会を開催することとなりました。
今回の審議会は昨年12月に第１回を開催し、以降、上下水道施設の現状把握を目的とした施設の視察を２回行い、会議を７回行っております。現在も審議を重ねているところであります。答申につきましては、来月、10月に市長に提出される予定となっております。
以上でございます。
153:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
154: ◯丸山隆弘議員 議事録をこまめにというところまでは読み切れませんでしたが、第６回目の７月に会議がありました議事録については読ませていただきました。大体の流れは分かりました。
大体の流れを見る中で、令和２年の４月１日以降、料金改定が行われました。その時にも審議会の皆さんが大変御苦労なさって、いろいろそこのところで、不足分、赤字というかマイナスの部分についての埋め合わせを市民の皆さんの負担に委ねるため、そこにおいてまた収支のバランスを取って、18％上げる分をその半分にしたという経過がございました。
以降、やはり人口は当然、こういうようなじり貧の状態の中で、世帯は安定した戸数ということで、少しの間は安定的な収入が得られるであろうと想定はできますけれども、何せ、施設の維持管理をするに当たって費用が莫大にかかるということであります。
そこで、一方では貯金もしていただいているとは思いますけれども、基準外の繰り入れというものを当然過去はやってまいりました。赤字の埋め合わせというのですか、一般会計から繰り入れていくと。基本的にどこの市町村でもこんなところで助け合って、水道事業を安定させているというところだと思います。
一方、この新城市においては、市町村合併以降、大変、500平方キロメートルということで広い、プラス、管路が長いということなのです。特に新城以外の旧鳳来や旧作手村におきましては、管路が非常に長い簡易水道という立場で今までやってきたわけですね。それを会計上でドッキングしたということで、当然、会計上、大きなしわ寄せという形になってきたと。
そんな中で、やはり今回のこの審議会の議事録をさっと見ますと、大変大きな議論をしていただいていると。いろいろな提案もされていて、小刻みな料金体系を取ったらどうだとか、いろいろなシミュレーションを組みながら、職員の皆さんもそれに対してきちんと答えていただいている。最終的に５案が出ているようです。この５案の中で、まだまだ答申のところまで行っていないものですから、私から大きなことは言ってはいけないかもしれませんが、議事録が公開されている以上、少し言いますけれども、この料金体系の３案というものに、最終的に絞られてくるのかなと思うのですが、この３案に対する基本的な考え方によって、次の新たな料金体系の見直しという時期が、当然またくるであろうと。それも想定しながら、今度のこの答申についての方向性を、改めて担当部長のほうからお聞きしたい、確かめたいと思います。お願いします。
155:
◯長田共永議長 櫻本上下水道部長。
156: ◯櫻本泰朗上下水道部長 審議会で検討されている内容につきましては、今、議員さんがおっしゃられたとおりの状況でございます。
具体的なところは、まだ今月も審議会がございまして、そこで最終的な方向性が確定して答申に盛り込まれるというような状況になっておりますので、この場所でその具体的なことを申し上げていいかどうかちょっと分かりませんけれども、今おっしゃられた幾つかの案の中で最適なものを今検討していただいているという状況です。
審議会におきましては、現状の新城市の水道の状況を細かく説明させていただきまして、委員さんにつきましては、そうした状況を正確に把握された上での御判断をいただけるというように思っておりますので、その判断を待ちまして、それを基に市のほうで検討してまいりたいというように考えております。
157:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
158: ◯丸山隆弘議員 １点だけ確認といいますか、今後のことを、大切でありますので質問したいと思います。
答申が10月に出される予定であると。この議事録、さらっと過去のほうのものも見させてもらったのですけれども、新城市議会に対するいろいろな声も出ておりました。そしてポストヘ最終的な答申を投げ入れるようなことも過去にあったようでありますが、そういうところはやめていただいて、新城市議会に対してこの答申内容をきちんと説明していただけるような、そんな時間的な配分をつくっていただきたいと思いますが、これはよろしいでしょうか。
159:
◯長田共永議長 櫻本上下水道部長。
160: ◯櫻本泰朗上下水道部長 答申が出ました後のスケジュールにつきましては、十分皆さんにＰＲさせていただいて、周知をしっかり取っていきたいと思っております。併せて、もちろん議会のほうにも丁寧に説明させていただいて、広く御理解いただけるよう努力していきたいと思っております。
161:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
162: ◯丸山隆弘議員 それでは答申まで待つということで、私自身、今回の質問をこれで終了させていただきます。
最後の５点目のところに入ります。
５点目におきましては、市の公用車の車検切れの運行についてであります。
これも過去を振り返れば幾度かあったかと思います。過去のことのたびに再発防止というものを訴えられておられますけれども、まず今回、去る令和４年７月29日付で、私たち議会に対して情報提供がありました、車検切れの運行及び経緯についてお伺いいたします。
163:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
164: ◯城所克巳健康福祉部長 答弁に先立ちまして、作手診療所におきまして車検切れ公用車を運行した件につきましては、大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。今後はこのようなことがないように再発防止と管理の徹底に努めてまいりますのでよろしくお願いします。
それでは、市公用車の車検切れ運行につきまして御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
車検切れでの運行につきましては、20回、距離は289キロメートルです。具体的には、訪問看護業務のため、作手地区内の利用者宅への往復で使用したものであります。
判明の経緯でありますが、令和４年７月27日に、担当職員が、昨年度まで訪問看護用車両の点検を依頼していた業者が廃業したことを聞きまして、当該車両が今年度車検の予定であることから、車検証を確認したところ、令和４年６月14日に満了していたことに気づいたものであります。
以上です。
165:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
166: ◯丸山隆弘議員 分かりました。しっかりと、ちょっと私はこの報道資料、情報提供資料を見ていなかったものですから。
車検の有効期限が満了していることに気づいたと。これはどなたが確認をされたのでしょうか。またこの車自体はお１人だけの乗車なのか、２人で掛け持ちでやっておられるのかとか、複数でやっておられるのか、それもついでに確認したいと思います。
167:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
168: ◯城所克巳健康福祉部長 車検切れを確認したのは事務の担当であります。乗車につきましては、訪問看護で利用しておりますので、状況によって１人という場合と２人で行く場合があります。
以上です。
169:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
170: ◯丸山隆弘議員 ここで次に出てくるのが、やはりペナルティの問題だとか。これは一般の方が車両運行すると当然、処罰もあるのですね。免停半年だとか何年だとか、最大、自賠責の関係にも出てくるわけですが、自賠責も切れているのかどうかでまたかなり違ってくる可能性があるということもあるようです。
こういうところで、まずペナルティについて、どのような状況なのか、ここを確認したいと思うのです。
171:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
172: ◯城所克巳健康福祉部長 今回の車検切れにつきましては、今回の件が判明した７月27日の日に新城警察署に事実関係の報告をしております。現在の所属長であるとか車検切れ期間中に運転した者につきまして、警察のほうが聞き取りを行っているところでありますので、今後、その動向を踏まえまして、必要な対応を取っていく形になると考えております。
173:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
174: ◯丸山隆弘議員 基本的に一般の場合、お一人の方が無車検で運行した場合は、当然その方に責任が来るということであります。運転しなければ何もないのですけれども、運転した場合にはそういうことになっております。今回、１人あるいは複数の場合もあると先ほどおっしゃっておられましたので、最終的に運転者の方がペナルティを背負うのか、この自動車を運転している時には当然運転者であります。複数の方なのか、それとも直接その時に運転していた方なのか、それとも40日間の中での行動として複数の方が責任を負うのか。それともまた、今度は行政責任として問うならば、この新城市の条例等々によって、管理責任ということで上司の方が責任を取られるのか、いろいろパターンが変わってくると思うのですが、今現在の状況判断というのはどのように見たらいいのでしょうか。
175:
◯長田共永議長 西村企画部長。
176:
◯西村仁志企画部長 職員の処分ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。
警察のほうから、やはりそうした処分の内容等々がまだ今、確定されていないとか、いろいろな諸条件を確認した後に、懲戒審査委員会を庁内で設けまして、その中で内規に基いて判断をしていくという形になります。
私もその詳細についてはまだ確認をしておりませんので、上司も含めて処罰の対象になる可能性もありますし、単独という可能性もありますし、またそこは内容を見させていただいて判断をさせていただきたいと思います。
177:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
178: ◯丸山隆弘議員 私自身も、昔、行政職員でありましたので、公務員が最終的に個人責任を問われる場合というところの研究を、仕事場から離れてからいろいろ考えたことがありました。いろいろ文献も見たりしてやってきたのですが、今回の場合、まず車の管理、運行管理というのが、規定を見ますとそれぞれ担当部署になっておられる。これも当然必要最低限で、必要かもわかりませんが、一方、市全体の車を把握して、きちんと、今の時代ですからパソコン上に落として整理できるようにして、そして指示を出していく二重、三重のことをやったほうが、私はいいと思うのですよ。
例え１台しか持っていない部署があったとしても、やはりそういう現場、１台しかないところは、まず忙しい、言い方がいけないですが、大変多忙な職場のところも多々あるのですね。そこのところをもう少し市全体として見るべきではないかなと。これは総務部のほうの管轄になってくるかもわかりませんが、いかがでしょうかね。
179:
◯長田共永議長 小林総務部長。
180: ◯小林義明総務部長 今御指摘いただいた点は、確かにそういう一元管理という考え方も、もちろん御指摘のとおりだと思います。しかし今、もちろん今回こういうミスを犯してしまったということがあるのですが、基本的に新城市は広域で支所も持っております。いわゆる専用でそれぞれの担当にお貸しをしている。これは議員が先ほど言われたとおりでございます。基本的には、行政課で共有して、乗っている車についてはもちろん行政課のほうで一元管理はしておりますが、占用車、先ほど言った訪問看護で使うような占用するものについては、そこの管理者、例えば課長職がしっかり管理をするというお約束の下にお貸しをしている、占用をさせているということでありますので、今回については、やはりしっかり管理をするように注意喚起をいたしました。
一元管理をして登録してという業務も、結局その分、二重三重になれば仕事も量が増えてきますし、先ほど言ったように、それぞれの課でも忙しいという、仕事量については、それぞれの部署もありますが、やはり管理は管理者がしっかりやるという形がよろしいかと思っています。
181:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
182: ◯丸山隆弘議員 時間になりましたので終わります。
183:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員の質問が終わりました。
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この際、再開を14時10分とし、休憩いたします。
休 憩 午後２時00分
再 開 午後２時10分
184:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目の質問者、今泉吉孝議員。
185: ◯今泉吉孝議員 議長のお許しが出ましたので、通告に基づいて一般質問を行います。
最近、ニュースなどでも話題になりましたが、先月末、逝去されました京セラの名誉会長の稲盛和夫氏が、生前、利他の心を判断基準にするとおっしゃられていたそうです。これは、私たちの心には、自分だけが良ければいいと考える利己の心と、自分を犠牲にしてもほかの人を助けようとする利他の心があるそうです。より良い仕事をしていくためには、自分だけのことを考えて判断するのではなく、周りの人のことを考えて、思いやりに満ちた利他の心に立って判断するべきだとおっしゃられておりました。
また、愛と誠と調和ということもおっしゃられており、愛とは、他人の喜びを自分の喜びとする心であり、誠とは世の中のためになることを思う心、そして、調和とは自分だけではなく、周りの人々みんなが幸せに生きることを願う心だともおっしゃられておりました。本当に大切なことだと思い、心に刻ませていただきました。
さて、今年の２月に、市内の聴覚障害をお持ちの方々も所属されています手話サークルから、市長に直接出された請願書がございました。
聴覚障がい者の方々が非常時に避難できるように、光でお知らせする光警報装置、これは本庁舎にはもう設置されているのですけれども、今度新しく建てる鳳来総合支所のほうにも設置してほしいという請願を出させていただいておりました。
新庁舎建設の時も、この時は穂積市長さんでしたが、同じサークルの方々から光警報装置の請願書が出されて、本庁舎には設置していただきました。しかし今回、鳳来総合支所には設置しないというお答えをいただいたそうでございます。当然、本庁舎には設置されているので、鳳来支所のほうには設置されるだろうと思っていたのですが、サークルの方々にお知らせしましたら非常に残念がられておられました。
鳳来支所の担当の方にお伺いしたところ、鳳来支所は平屋で面積も少ないので職員が対応しますということでしたが、聴覚障害がある方は、鳳来地区にもおられます。本庁舎に行かれる方と鳳来支所に行かれる方との格差があってはならないような気がしております。今後、地域格差が生じないように、利他の心を判断基準にして、ぜひ市民サービスの向上をお願いしていきたいところでございます。
では、大きな１番からまいります。
１、本市における視覚障害をお持ちの方への対応についてです。
（１）本市の視覚障害をお持ちの方の人数をお伺いします。
（２）本市の視覚障害をお持ちの方が、来庁時及び市内にある公共施設来訪時において、通常時と災害時の市職員の方の対応をお伺いします。
お願いします。
186:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
187: ◯城所克巳健康福祉部長 視覚障害をお持ちの方への対応につきまして２問御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
まず１点目の視覚障害をお持ちの方の人数でありますが、本市における、視覚障害の身体障害者手帳所持者は、令和４年４月１日現在で84人です。
２点目の、視覚障害をお持ちの方が、来庁時及び市内にある公共施設来訪時において、通常時と災害時の市職員の対応はということでありますが、家族や支援者の方が付き添って来られた場合は、通常時は付き添いの方を介した対応をし、災害時は付き添いの方とともに、生命及び身体の安全に十分配慮し、避難誘導を行います。また視覚障害をお持ちの方がお一人で来庁した場合は、通常時は手引き誘導による案内等を心がけ、災害時においても、不安に感じないような手引き誘導による避難等を行い、安全確保に努めてまいります。
以上です。
188:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
189: ◯今泉吉孝議員 人数が84人ということで、以前、聴覚障害の方々の人数よりは視覚障害の方々の方がちょっと少ないのかなと思いました。ちゃんと対応していただいているということで、非常に安心しました。
既にもういろいろやっていただいているとは思いますが、今後とも利他の心を基準にして、様々な障害をお持ちの皆さんが暮らしやすい新城市にしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大きな２番のほうにまいりますが、これは昨日の齊藤議員、山口議員、先ほどの丸山議員のやり取りの中で分かりましたので、質問をやめますが、１点、廃校施設のこととはちょっと離れるかもしれないのですけれども、もし分かればで結構なのですが、児童・生徒数の減少で、今後ますます学校の統廃合が進む可能性が出ていると思うのですけれども、いただいた資料、子どもたちの人数が書かれているものですけれども、令和10年までの子どもたちの人数は出ているのですけれども、既にその中で、統廃合のことで何か考えていることとか、進んでいるということはないかもしれないですけれども、もしございましたら、お分かりになることがあれば教えていただければ。
190:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。廃校と統廃合のことですので、関連はございませんので、２点目の質問はどうされますか。
191: ◯今泉吉孝議員 もし分からなければ、この質問は。
192:
◯長田共永議長 分からないではなくて、今泉議員にたびたび申し上げますが、この２番目の質問は廃校に対する管理状況ですね、学校施設の。これをどうされるかということだけ伝えて。
193: ◯今泉吉孝議員 そうですね、いいです。では取り下げます。
194:
◯長田共永議長 次に行ってください。
195: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。すみません。取り下げます。
では、大きな３番のほうにまいります。
３、本市における生活に困難を抱える方々への今後の対応についてでございます。
物価高や新型コロナウイルス感染症で、経済的な影響が収まらない中、国からの様々な支援の打ち切りや減額がされようとしているが、本市の今後の対応について伺う。
（１）本市における、直近の生活困窮層の割合は。
（２）年金受給者における公的年金が78万円以下の人数は。
（３）経済的に困難を抱える市民や企業に対して、新城市独自の対応策はあるか。
以上３点です。よろしくお願いします。
196:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
197: ◯城所克巳健康福祉部長 本市における、生活に困難を抱える方々への今後の対応について、３点御質問いただきましたので、私から（１）（２）と（３）の市民に対する対応策につきまして答弁させていただきます。
１点目の直近の生活困窮層の割合でありますが、令和４年３月策定の第二期新城市こどもの未来応援事業計画におきまして、本市では相対的貧困域及び相対的貧困困窮域にある世帯を合わせて生活困窮層と定義しておりますが、令和２年度の子ども・子育て世帯生活実態調査では、17.4％と算出しております。
２点目の年金受給者における公的年金が78万円以下の人数についてでありますが、65歳以上の年金受給者で、公的年金収入が78万円以下の人数は、令和４年度市県民税の賦課資料によりますと、令和４年６月末現在で2,947人です。
３点目の、経済的に困難を抱える市民に対する対応策でありますが、本市では独自に実施しているものはございませんが、生活保護に至る前の第２のセーフティネットとして、生活困窮者自立支援事業を行っており、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞が引き金となり生活の困窮に陥る方々への、細やかな寄り添う支援を実施しているところです。
具体的には、住居を失うおそれのある方に対して家賃支援を行う住居確保給付金事業や、生活の困りごとや不安を抱えている方への相談窓口となる自立相談支援事業などを行っています。
今後におきましても、市民に寄り添い、一人一人の状況に合わせた包括的な支援に努めてまいります。
198:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
199:
◯金田明浩産業振興部長 私からは、（３）の企業に対する新城市独自の対応策についてお答えさせていただきたいと思います。
企業に対しましては、これまで新型コロナウイルス感染症対策として、愛知県融資制度を活用された際の信用保証料補助や利子補給補助、それから飲食店等を対象とした事業継続支援金の交付、市内経済活性化に向けたプレミアム商品券事業などを実施してまいりました。
現在、市の補助対象事業として、新城市商工会がコロナの影響を受ける事業者への支援策として実施するプレミアム付き商品券事業とスタンプラリー事業の利用が、この９月１日から始まったところでございます。
また、今定例会に上程しております令和４年度新城市一般会計補正予算（第４号）におきましては、運送業界支援としまして、燃料価格高騰分に対する支援金を計上させていただいているところでございます。
今後の経済情勢や、国や県における支援の動向を見つつ、今後も必要に応じて、本市として有効かつ効果的な支援策を考えてまいりたいと思っております。
以上です。
200:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
201: ◯今泉吉孝議員 それでは、（１）に関してでございます。
過去に県で行われました愛知子ども調査の貧困線というのがございまして、それによりますと、東三河南部が県内でも他の地域と比べて、7.5％で、貧困率が一番高いということになっておりました。しかし、東三河北部圏域というのは調査票の回収数が少ないため分析できなかったというように、そのグラフに書かれております。
新城は、この北部圏域に入るわけですが、ここに関しましては、先ほどもありましたが、令和３年に新城市こどもの未来応援事業計画の中で調査を実施されておりまして、県のデータには載っておりませんが、先ほどいただいた答弁の中にもあったと思うのですけれども、新城市独自でデータを出されております。
生活が貧困である方々は、相対的貧困域というところに入りまして、これが6.9％。何かきっかけがあれば生活が貧困になってしまうという、いわば貧困の予備軍のような方々がいらっしゃるのが、相対的貧困境界域、これが10.5％。これを合わせて生活貧困層と言われているのですけれども、合わせると17.4％という先ほどの御答弁の数字になるわけですが、この17.4％の貧困層の方々が新城にはいらっしゃるということでございます。
これ自体が令和３年度データになりますので、またちょっと時間がたっておりましていろいろなことがありましたので、もしかすると、今データを取れば、さらに、もう少し高い数字が出てきてしまうのかもしれないと思っております。
生活環境も、経済的にも、めまぐるしく変化していく世の中でございます。市民の皆さんの生活の状況も大きく変化していると思います。やはり経済的な影響は社会的に弱い方々にしわ寄せが行きますので、そういうところから、いわゆるこども食堂がはやってしまったり、ＤＶだったり、幼児虐待、ヤングケアラーなどの問題を引き起こしてしまうこともあると思います。
そういった方々にスピードを持って手を差し伸べることができるように、こまめに、できればデータを取っていっていただいて、新城にお住いの皆さんの生活状況などに目を光らせていっていただければと思っております。
ここでまた、この間、学校のほうからも来ていましたが、大村知事のほうからのメッセージでしたが、自殺率も増えているというようなことも書かれておりました。とにかく、悲しいことが起きる前に手を打てるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）にまいります。
私のところに御相談にいらした方が、年金受給者で月15万円ほどの年金をもらってアパートで暮らしているそうです。もう大きい娘さんと息子さんがいらっしゃるのですけれども、娘さんはシングルマザーで、そのお子さんはおじいちゃんのところで預かってもらって、自分は働くということで、別のところに住んでいらっしゃいます。
おじいちゃんのところで預かることになり、そういう理由でずっとお孫さんの面倒を見てきたということでした。そこで、コロナの影響を受けて、会社が大変だということで、借りていた家を引き上げて、息子さんもおじいちゃんのところに転がり込んできたということで、お孫さんと息子さんの生活がこの方にかかってきたというような御相談でした。
このおじいちゃんが、アルバイトをしていたそうなのですけれども、コロナの影響で、ちょっとできなくなってしまったと。国からの借り入れである緊急小口資金や総合支援資金なんかも既に受け取ってしまっていて、ほかに何か手はないかなと、経済的にもお困りでの御相談だったということなのですけれども。
関係するところにもいろいろ行って、お話を聞いたりしたのですけれども、結局、生活の見直し、今住んでいるところの家賃の半分のところに住むとか、そういう見直しをしなくてはいけないということで、それは今の状況では、３人住んでいて、さすがに４畳半とかでは難しいかということで、大変だけれども何とか自力でやっていくしかないなということになってしまいました。このように、年金が15万円、ああ結構あるなと思っても、環境によっては大変なことになってしまうということもあると思います。
そこで質問なのですけれども、国民年金を満額でいただくとお幾らになるのでしょうか。
202:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
203: ◯城所克巳健康福祉部長 国民年金につきましては、20歳から60歳までの加入ということですけれども、40年の国民年金保険料を収めたときに満額になります年額については、77万7,800円です。
以上です。
204:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
205: ◯今泉吉孝議員 これを月で割りますと、１か月当たり６万５千円弱ぐらいになると思うのですけれども。
もう一つ御質問したいのですが、先ほどのように、仮に年金以外に収入がなくて、今の物価高で高齢者の方々がこの年金、先ほどは15万円ありましたけれども、この最低年金と言いましょうか、６万５千円弱の年金で、今、生活が対応していけるのかという市の認識をお伺いしたいと思います。
206:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
207: ◯城所克巳健康福祉部長 このコロナ禍、物価高騰の中での生活ということですけれども、皆さん工夫を凝らしながら生活をしていただいていると思います。厳しい生活を強いられている方もいるとは思いますけれども、不安を抱えている方とかがみえましたら、福祉課の窓口のほうに相談をお願いしたいと思います。
以上です。
208:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
209: ◯今泉吉孝議員 先ほどお伺いした、78万円以下の公的年金の受給者の方が2,947人ということで、結構な人数がいらっしゃるなと思いましたが、この中には、年金もいただいて、もしかしたら別に事業をやられていて、別のところからの収入がある方もいらっしゃるかとは思いますが、いろいろ調べましたら、厚労省のデータによりますと、2015年時点で、これよりも今は悪化していると思うのですけれども、高齢者世帯の所得は約65％が公的年金で、所得が公的年金のみである高齢者の世帯は半分以上の54.2％であるということでした。
65歳以上では、年金で生活をしているという世帯が多いということです。貧困率も増加していることから、現在の年金では足りていないのではないでしょうかということが書かれておりましたが、そこで、（３）のほうにまいりたいと思います。
これは今の生活全般に言えることなのですけれども、25年に及ぶデフレにコロナが来まして、さらに今、物価高であると。こういった状況にある中、先ほどの高齢者のような方々がいらっしゃるわけです。先ほども申し上げましたが、この市に住む人々を援助できる対策というのを、なるべくスピーディーに、やはり１食でも抜けばおなかがすきますので、そういうこともあります。水道料金も払えないのだけれど何とかしてほしいというお電話も、最近何件かありまして。ライフラインなので何とかしてほしいなと、水道課さんのほうにお願いに行ったこともございましたが、そういうこともございますので、援助できる対策をなるべく多く、早くしていっていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、大きな４番にまいります。
野田城についてでございます。
来年、野田城の戦いから450年を迎えるに当たり、地元ちさと郷土研究会の方々が中心となって、様々なイベントを開催しようと頑張っておられるが、現在の野田城の整備状況と本市の対応について、以下、伺います。
（１）野田城における周辺整備も含めて現在どこまで進んでいるか。
（２）市民との連携を図り、協力体制を取っているか。
（３）中市場の大野田城も含めて考えているか。
（４）今後、市としてどのように支援していくのか。
以上４点です。よろしくお願いします。
210:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
211: ◯鈴木隆司教育部長 野田城につきまして４点、御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
まず１点目でございます。
本年６月議会の一般質問においてお答えしておりますが、野田城跡は市指定史跡に指定し、その保存に努めるとともに、近年では野田城の保存活動に力を入れておられるちさと郷土研究会へ様々な角度から助言させていただいております。
御案内のとおり、６月12日に千郷地区の区長会と、ちさと郷土研究会によりまして、野田城など、千郷地区に残ります史跡を巡るウォーキングが開催されました。それに合わせて、ちさと郷土研究会の皆さんが、野田城の二の丸から三の丸へ抜けられるように現地を整備していただき、簡易なものでございますが、そのルート上にある堀跡や土塁跡などの表示看板も併せて設置していただいたところでございます。
２点目の市民との連携ですが、野田城につきましては、本市にとって重要な史跡であることは言うまでもなく、また、来年には、議員がおっしゃられたとおり、野田城の戦いから450年という大きな節目を迎える時期でもございます。また、来年から放映が開始される大河ドラマどうする家康においても、野田城が重要な舞台となる可能性もございます。
今後、歴史ファンはもとより、多くの方々から注目を集めるであろう野田城でありますので、これからも、活動されております、ちさと郷土研究会をはじめとした地域の皆さん方と連携を密にして、史跡保存に努めてまいりたいと考えております。
３点目の大野田城との関係です。
大野田城跡につきましては、中市場区長さんからその整備ついての御相談をいただきましたので、４月下旬に区の皆さんと一緒に大野田城に入らせていただきました。現地確認の結果、大野田城も野田城同様に重要な史跡であるということが私どもも再認識できましたので、今後の整備の方向性について御助言させていただいたところでございます。
最後、市としての支援ですが、先ほどもお答えしましたが、来年には武田信玄が野田城攻めをして450年という大きな節目を迎えることから、設楽原歴史資料館におきまして、野田城に関する企画展と、併せて記念講演会を２回予定しているところでございます。
通常、講演会は資料館で開催することが多いところですが、地元の千郷地区の皆さんが、野田城の史跡としての重要性や、自分たちが住まう身近に貴重な文化財があることを認識していただけるよう、講演会につきましては、ちさと館で開催するように計画するなどしております。このようなことも含め、今後も保存に対する地元気運の醸成に向けて関係事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
212:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
213: ◯今泉吉孝議員 では、（１）から（４）までまとめて再質問させていただきます。
６月議会でも、同じテーマで質問させていただいたのですけれども、野田城は来年、1573年の野田城の戦いから450年になります。まずは、この野田城跡の整備が動き出したというのもすごく画期的なことなのですけれども、地元のちさと郷土研究会の方々や地域協議会で、地域の課題として何年にもわたって地域計画を進めてきた、千郷地域の皆さん、それを支えてきた職員の方々のおかげだと思っております。
そして、地元のちさと郷土研究会の皆さんが、今もお話があったのですけれども、様々なイベントや企画展も開催される予定で、来年の野田城の戦い450年を盛り上げようとされております。
野田城自体の整備計画も大切ですが、野田城の知名度をあげるのには絶好の機会かなと、大河ドラマもございますし、野田城の戦い450年もあります。イベントでのフォローというか、バックアップもぜひお願いしたいのですが。今少しお話が出ましたが、市として、この辺、具体的に何かというところはまだ分からないのかもしれないのですけれども、どのような支援をされていくのか、もし分かれば教えていただければと思います。
214:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
215: ◯鈴木隆司教育部長 ちさと郷土研究会が中心になって動いていただいておりますので、その活動に対して、学術的な面での支援等、必要な部分もございますので、その点については専門の職員が対応するなどしております。
また、地域と一体となって、市として史跡保存に努めていくというのが本旨でございますので、関係を良好にして、密にして史跡保存に今後も努めてまいりたいと思っております。
216:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
217: ◯今泉吉孝議員 ぜひお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、この野田城周辺の史跡には、今もありましたが大野田城の城址もあります。野田城をやるならこちらも含めたほうがよいと私も思っております。今、お話を聞きましたので、この大野田城のほうも、市として、先ほど、重要であると認識されたということだったのですけれども、どのようなバックアップをされているのかというのがもし分かれば、教えていただければと思います。
218:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
219: ◯鈴木隆司教育部長 大野田城については、今、市として主体的に史跡保存に向けて動き出すということはございませんが、地元のほうで、先ほど御答弁しましたように、中市場の区長さんからそういう話があって、大野田城も何らか地元として整備していきたいというようなお考えがございますので、それについては、できるところは支援していきたいというように考えております。
220:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
221: ◯今泉吉孝議員 よろしくお願いいたします。
この野田城は、長篠城に続く大きな文化財産だと思っております。ぜひ新城市として力を入れていってほしいなと思っております。
歴史的には長篠城より野田城のほうが先に名前が出てまいりますし、世界的にも認められている有名な映画の、黒澤明さんの影武者でも描かれている史跡でございます。市としても頑張っていただいているとは伺っておりますが、観光の面でも必ずプラスになると思いますので、ぜひ躍進的に進めていっていただきたいと思っております。
ちなみに、この６月議会でもお伺いしたのですけれども、鈴木部長はその後、野田城に足を運ばれましたでしょうか。
222:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
223: ◯鈴木隆司教育部長 申し訳ありません。６月議会以降は現地を訪れておりません。担当のほうは先ほど言いましたウォーキング等でお手伝いさせていただいております。
224:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
225: ◯今泉吉孝議員 ぜひ部長自ら、今の野田城跡に足を運んでいただきまして、もう一度、今の現状を把握していただきたいな、雰囲気も味わっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では続いて、大きな５番にまいります。
５、本市に残されている、昭和からの歴史的記録を写し撮ってきた記録写真と、その保存についてでございます。
（１）現在残っている記録写真のネガフィルムや紙焼きの写真は、正確な数は把握しているか。
（２）資料的価値の認識はあるか。
（３）デジタル化はどこまで進んだか。
以上３点です。よろしくお願いします。
226:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
227: ◯鈴木隆司教育部長 本市に残されております昭和からの歴史的記録を写した記録写真と、その保存について、３点御質問いただいております。文化財の面からお答えさせていただきます。
まず１点目、数は把握しているかということでございますが、昭和以降、多くの家庭にカメラが普及したこともあり、残された写真やネガの数は膨大なものとなっております。歴史資料館等の施設で保存しております、デジタルカメラが普及する前の記録写真やネガフィルムについては、アルバムを利用して資料として保存してきましたが、その記録写真やネガフィルムそのものは台帳管理をしておりませんでしたので、現在、正確な数は把握できておりません。
２点目の資料的価値の認識でございます。
古い写真につきましては、当時の人々の暮らしや風景を記録したものとして文化財的な価値があるものと認識しております。
３点目、デジタル化はどこまで進んだかということでございます。
本年６月の議会の一般質問においてもお答え申し上げましたとおり、文化財としての古い写真は、紙ベースの写真またはネガフィルムの状態で保存することが基本と考えておりますので、デジタル化につきましては、展示活動やホームページなどで紙ベースの写真を利用する機会などを捉えて、少しずつ進めていきたいと考えております。
以上です。
228:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
229: ◯今泉吉孝議員 では、（１）から（３）までまとめて再質問させていただきます。
前回、６月議会でもお話ししましたが、私がこの写真の存在を知ったのは、市職員のＯＢの方から伺ったのがきっかけでした。実際に拝見して、今まで見たことのない貴重な写真が、私が見ただけでも何万枚もございました。多分２万枚から３万枚ぐらいあるのかなと思っています。
しかし、これは以前も申し上げたのですが、保存状態が良いかと言われると難しいところがあります。ネガにおいては既に変色や変形してきているものがございます。酢臭、これは酸っぱい匂いがするのですけれども、これが発生しているものがほとんどです。早急に適当な処置が必要だと僕は思っているのですが、ここで、これらの写真の保存されている場所、置かれている場所がどちらにあるのかお伺いしたいと思います。
230:
◯長田共永議長 西村企画部長。
231:
◯西村仁志企画部長 今泉議員がおっしゃられているのは、広報写真ということだというように認識しております。その在りかは、この議場の裏側、第二庁舎の３階南側で保管をしてございます。
232:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
233: ◯今泉吉孝議員 そこは空調とか、いわゆる温度とか湿度管理がされているような場所でしょうか。お伺いします。
234:
◯長田共永議長 西村企画部長。
235:
◯西村仁志企画部長 職員が在駐しているわけではございませんので、空調等は常には効かしていない状況でございます。
236:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
237: ◯今泉吉孝議員 以前のお答えでは、これらの写真が100年ぐらいもつだろうということで、現状のまま保存するということをお伺いしました。以前も今回も御答弁で、紙とかフィルムの段階での保存が基本だと思われているということでございました。
それでもいいのですけれども、その保存を、例えば温度や湿度管理がされていないような場所で管理されている場合は、非常に写真の劣化が早く進んでしまいますので。やはりデジタルと違いまして物理的なものなので、色が褪せたり、当然変色。ネガフィルムに関しては変形や、先ほど言いましたけれどもネガでも変色してきたりしてしまいます。そういう管理をされた場合であれば、紙やフィルムベースで保存ということもいいとは思うのですが、そうでない場合は、劣化が進んでしまうのは必定であるということでございます。
あと、そこの第二庁舎の３階の南側というようなお話だったのですけれども、3.11の時にもそうだったのですけれども、記憶に残っていると思われますが、フィルムや紙であると、災害や火災の際に消失してしまうことがございます。というのも、リスクが多いということですね。これらの写真というのが、やはり私は新城市の財産だと思います。先ほど、文化財的価値があるというように思われているということでございますので、財産でございます。それがまた市民の財産でもあります。
以前お伺いしたように、まずは広報活動用として何か使ったときにデジタル化して保存していくようなお話も、６月議会のときにはお伺いしたのですけれども、始めはそれでもいいと思っておりますが、多分なのですけれども、その都度その都度やっていくというペースよりも、写真の劣化のスピードのほうが早いです。
市のほうでは、イベントとか企画とかで、そちらのほうが目立つので、なかなか写真の保存というところ、保存などというのは地味なところですよね。写真ですみたいなところがあると思うのですけれども、ちょっと目が向きにくいとは思うのですけれども、これは本当にいろいろなイベントや企画をするぐらい大切なことだと僕は思っています。
市民にとっても、二度と撮ることができない大切な、災害の記録とか人々の営みを切り取ってきた写真や、僕の見たところでは、昔の広報しんしろのすごく古いのがあったりして、紙媒体の、これも酸性紙なのでやはりぼろぼろになっていってしまいます。紙媒体の広報誌なども、もう二度と作り出すことのできない貴重な記録資料、さらには、今はなくなってしまった故郷の様子の写真だったり、地域の文化伝統、お祭りだったり、新城の町や人、災害の状況など、文化的、歴史的に見ても貴重な資料だと思っております。
最初にお話ししたように、ネガは今現在でももうかなり傷んできておりますので、今やらないと、ますます傷んでいってしまいます。すぐにでもちゃんとした形で保存するようにしていただければと切に願います。これ以上傷む前にデジタル化をして残すべきであります。
当然、オリジナルとして、紙の写真とネガフィルムも保存するべきだと思いますが、やはり出し入れすれば、当然写真ですから表面が削れます。やはりいつかはどんどん傷んでいってしまいますので、ぜひこういうところも気をつけて、私は写真を見るまでは、どんな写真かなと思っていたのですが、やはり見ると、昔の町並み、昔の衣装を着たおばさんが町中を買い物かごを持って歩いているのが写っていたり、本当に懐かしいというか、ああこんなだったなあと本当に思いました。僕が生まれる前の写真もございましてすごく感動しました。写真１枚でそれほど心を動かすことができますので、ぜひ大事にしていただいて、今のうちに、劣化していく前にデジタル化をしていっていただければと思っております。
この写真の保存方法というのは、実はＪＩＳ規格のＪＩＳのほうでも定義が決まっていたりするので、ぜひＪＩＳのほうの写真保存というのもまた参考にしていただいて、ぜひ動き出していただければと思っております。今の時代の技術できちんと未来に残すということが、今この時代を生きる私たちの使命であり、取り組むべきことではないかと思います。これらを残すことにより、教育文化への活用とともに、市民の心の糧ともなるということが期待されます。
さらに、デジタルネットワーク社会において、情報通信技術を活用したデジタルアーカイブを構築するということで、地域とか世代を超えて、記録資料を共有することができます。新城市だけではなくて、これは当然他市、もっと言うと地球上で見ることができるので、国内外にも広く発信していくことができるということでございます。
とはいえ、私、写真を見るときに、広報課の皆さんにいろいろ場所を提供していただいたり面倒を見ていただいて、本当にお仕事の途中、お邪魔してしまった感じたったのですけれども、そこで見させていただいたのですけれども、職員の皆さんがものすごく忙しそうだったのですね。お話を聞けば、ちょっとこの写真の保存していってよみたい話はしたのですけれども、やはり多忙でそんな状況で、なかなかそっちまでどうかしらみたいなお話だったのですね。
私も、そんな状況を見せていただくと、それもなかなか現実的には難しいかなと、広報課の皆さんだけでやるというのも難しいと思いますので、どこかの課というよりはやはり市として、市の取組としてやっていっていただけるのがベストではないかと思っておりますが、どう思われているかお伺いできればと思います。
238:
◯長田共永議長 西村企画部長。
239:
◯西村仁志企画部長 今泉議員の写真に対するお考え、十分にお聞かせいただきました。ありがとうございます。ただ、私、前回の６月議会のときに、広報活動のときにデジタル化していくという答弁はしておりませんで、私は、今泉議員からお話を受けた時に、広報の写真の保管であれば企画部が所管ですという言葉だけを言わせていただいた記憶がございます。
それはさておきまして、確かに今泉議員の質問を受けてから、ほかの市の状況も聞きました。やはり同じです。冷暖房、湿度も管理されていない、要は書庫に同じようにデータが入っているというような状況で、大きな転機になっているのが、やはりデジタルカメラができた、デジタルカメラで地域を撮影するようになってきたときから、それが変わってきたという状況でございます。
では、残された写真、今おっしゃられたような貴重なデータをどうしていくのかということですが、私たちも、それを厄介なものなどということは当然思っておりませんで、当然、貴重な資料だという認識は持っております。今お話したように人員的にもなかなか難しいところがありますし、それをやっていくとなると、やはりかなりの労力が必要になっていくと思います。
あと、ネガフィルムをスキャンできるような機能のついたスキャナーが要ることになりますので、そうした予算の確保だとか、その辺ができていかないと、なかなか難しいかなというところは思っております。しかしながら、前回アドバイスをいただいた関係で、それは無駄なあがきだよと言われるかもしれませんが、写真の保管位置を隣の第二庁舎の３階の南側から、１階の北側に、その中の一番涼しいところにまずは移させていただきました。その点だけはちょっと評価していただいて。
今後については、過去に緊急雇用とかそうしたこともございましたので、そうしたタイミングを逃さないように、またその情報があれば教育委員会のほうとも連絡を取りながら、デジタル化に向けた取組を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
240:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
241: ◯今泉吉孝議員 分かりました。実際に成果物等ができましたら、僕は本当はもうゆっくりでいいかなと思うのです。もうここまで来て、ここからどうするかだと思っているので。一気に、では来年中に全部やろうとか、そういうことでなくてもいいと思うのですけれども、古い写真から、少しずつでもいいので必ずデジタル化して、市民も見られるようにしていっていただければと、広く有意義な使用ができるようにしていただければというように思っております。
文化は歴史であって、歴史は文化であると。今ここでやっておかないと失われていく知的財産であると思っております。この財産を守らなくてはいけないと思っています。写真が傷んで消失していく前に、新城市としてしっかりとした計画をつくって早急に取り組んでいっていただければ、本当にありがたいことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
242:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再会を15時15分とし、休憩します。
休 憩 午後３時04分
再 開 午後３時15分
243:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、５番目の質問者、鈴木長良議員。
244: ◯鈴木長良議員 質問の冒頭に当たり、先の６月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました、ヤングケアラー支援について、早速市のホームページならびにほのか９月号の特集で、ヤングケアラーの認知度向上を広報された市の素早い対応に、本市のヤングケアラーへの取組に対する本気の姿勢を感じました。
国にあっても、令和４年度からの３年間を、社会的認知度向上への集中取組期間として、ヤングケアラーへのさらなる支援の推進が確認されたと伺います。こうした国の動きに呼応して、より早く、より多くの、日常に埋没するヤングケアラーに適切な支援の手を差し伸べることのできる、そんな本市の取組に期待をし、注目していきたいと思います。
それでは本題の質問に入らせていただきます。
昨年から明年にかけては、３年連続のまさに選挙イヤーになってまいります。昨年にあっては、私たちにとっては大変身近な新城市長選、新城市議選があり、併せて衆院選も時を同じくして昨年の10月31日にトリプルでの執行となったほか、猛暑の中、この７月には参院選が、そして明年春には、統一地方選が巡ってまいります。
国民や住民の代表を選ぶための選挙は、私たち一人一人に与えられた大切な権利であり、意思表示のための手段であり、私たち国民が国民として果たすべき義務でもあります。そんな私たち一人一人の大切な一票一票の積み重ねが、それぞれの自治体、さらには国の民意をつくっていくことを確信いたします。
それでは通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
１、投票しやすい選挙の環境づくりについて。
超高齢社会の加速と深刻な過疎化の進展により、市民の投票環境が大きく変化する中、国民の権利と義務である投票に対する本市の取組を伺う。
（１）過去10年間の本市の投票率の推移は。
（２）過去10年間の本市の投票所の数の推移は。
（３）本市の期日前投票の投票者数の推移は。
（４）本市の不在者投票制度の利用状況は。
（５）投票率向上に向けた本市の取組は。
以上５問、よろしくお願いします。
245:
◯長田共永議長 小林総務部長。
246: ◯小林義明総務部長 それでは、投票しやすい選挙の環境づくりについて御質問いただきましたので、お答えをしてまいります。
まず（１）過去10年間の本市の投票率の推移についてでございますが、投票率は選挙の種類ごとに差が見られるため、選挙の種類ごとの推移について述べさせていただきます。
まず、投票率が一番高い新城市長選挙・新城市議会議員一般選挙でございますが、平成25年が71.07％、同じく29年度が69.23％、令和３年度が72.62％となっております。
次に衆議院議員総選挙でございますが、平成24年度が67.01％、平成26年度が64.91％、平成29年度が65.67％、令和３年度が72.57％となっています。
次に参議院議員通常選挙でございます。平成25年度が61.27％、平成28年度が61.75％、令和元年度が56.79％、令和４年度、今年が59.44％パーセントとなっております。
次に愛知県知事選挙ですが、平成27年度が46.11％、平成31年度が48.31％となっています。なお、愛知県議会議員一般選挙については、平成27年度のみで56.42％となっております。
続きまして、（２）過去10年間の本市の投票所の数の推移についてでございますが、現在、期日前投票所が３か所、当日投票所が28か所で、過去10年間に増減はございません。
次に、（３）期日前投票の投票者数の推移についですが、選挙ごとの投票者数に占める期日前投票者数の割合は増加する傾向が見られます。平成24年の衆議院議員総選挙では２万7,659人の投票者数のうち、6,373人で、割合にしますと23.04％であったものが、昨年度の衆議院議員総選挙では、投票者数２万7,546人のうち、8,856人で、39.9％、今年７月に行われました参議院議員通常選挙におきましては２万2,369人の投票者のうち、8,968人で、40.09％となっております。
次に、（４）不在者投票制度の利用状況についてでございますが、直近の今年７月に行われました参議院議員通常選挙の例で申しますと、153名の利用がありました。名簿登録地以外の選挙管理委員会における投票が28名、都道府県選挙管理委員会の指定する病院や老人ホーム等における投票が116名、身体に重度の障害のある選挙人からの郵便による投票が９名でございました。
（５）投票率の向上に向けた本市の取組ということでございます。
選挙ごとに、道の駅や市内の人が多く集まる商業施設においてＰＲ活動を行ったり、ケーブルテレビを利用した映像による啓発活動のほか、地元高校生、有教館高校生に録音してもらった案内文を、防災行政無線と広報車で流す等の取組を行っております。また、最近は新型コロナウイルス感染症の影響でここ２年実施はできておりませんが、小中学生や高校生を対象とした選挙の出前講座等も実施し、若年層への周知にも努めております。
以上でございます。
247:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
248: ◯鈴木長良議員 それでは（１）より順次、再質問をさせていただきます。
マスコミ受けする、あるいは話題性が高いなどの理由で、投票率が上がったり下がったりすることはもちろんあると思いますが、毎回毎回、同じように話題豊富な選挙が続くものではありません。その選挙に対する関心の高低の判断は、あくまで有権者本人の主観によるものであるというように思いますが、どんな選挙であっても、国民の権利としてまた義務として、関心のあるなしに関わらず、より多くの有権者の方に投票に行っていただきたいわけですが、投票行動につなげるため、市としてどのような働きかけをされているのかお伺いします。
249:
◯長田共永議長 小林総務部長。
250: ◯小林義明総務部長 今、議員がおっしゃられたとおり、身近な選挙になればなるほど、または立候補者の数であるとか顔ぶれによって投票率が左右されるというのは、昔から一緒でございます。
ただ例えば国の選挙であるとどうしても若干低くなるという傾向もありますが、そういうものについても、国または県も、それから市も合わせて、ＰＲ、啓発を一緒にやっております。
身近な、例えば市長・市議選挙については市単独でＰＲ活動を行っておりますが、やはり選挙管理委員会の担当の事務としては、この投票率と選挙事務というのは永遠のテーマというか、今まで頑張ってきたところでありますが、やはりいろいろな媒体、先程申しましたけれども、広報紙であったり、防災行政無線であったり、それから広報車ですね。できるだけ多く選挙に行っていただけるようにＰＲ活動に努めているということであります。
251:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
252: ◯鈴木長良議員 （１）について理解をさせていただきます。
続きまして、（２）の質問に移ります。
市内の有権者の数、これは年々減少傾向にあり、同じように世帯数も減少していく中、今後の投票所の在り方について、お答えにありましたように、投票所の増減なしというお答えでありますけれども、今後、どのような将来像をお持ちなのか、本市の認識をお伺いします。
253:
◯長田共永議長 小林総務部長。
254: ◯小林義明総務部長 これも大きなテーマであります。
これは、投票所が10年ということでいただいたので答えましたが、合併した時に一度、この28まで整理をして、それからずっと28投票所という形できております。
やはり市域がかなり広いということで、一度整理はさせてはいただいておりますが、その際にいろいろ検討し、この地域に一つはなければならないというような検討をした上での28か所ですので、今のところこれを減らそうとかいうようなことは考えておりませんが、議員が言われたように、人口動態、人口の関係で、若干、職員の配置の関係で、そういう時期が来ることもあるかと思いますが、今のところ考えておりません。
以上です。
255:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
256: ◯鈴木長良議員 お答えいただきました。今のように投票所の数については現状の28、これをいじることは考えていないというお答えでございました。
設楽町の例をちょっと御紹介しようかなと思ったのですけれども、設楽町にあっては、23か所あったものが、昨年の10月17日、設楽町長選挙、これを皮切りに４か所に大幅削減をされたというようなことも伺いました。市の考え方でございますので、現状の28をそのまま継続していきたいというのが思いだと思いますので、設楽町は設楽町として、また本市は本市として、それぞれのスタンスがあるかと思いますので、その辺は理解するところでございますけれども、今後状況によって、状況をしっかりと見極めていただいた中で、今後の大きなテーマとして、ぜひもっともっと利用しやすい将来の投票所のあるべき姿、しっかりまた議論をしていただきたいというように感じますので、よろしくお願いいたします。
続きまして（３）の質問をさせていただきます。
投票のしやすさ、利便性の良さ、そうした観点で、期日前投票が、多くの有権者が認知をされ、受け入れられるようになってまいりました。また今後ますます期日前投票を利用される方が増えてくることも予想されるわけでございますが、投票宣誓書、これに記載された期日前投票の理由の欄があると思うのですけれども、これを、特別な理由がないという人のために、例えば、棄権防止のためとか、当日は都合が悪いためなどの簡単な理由を選択肢に入れてほしい、このような御意見を非常に多くいただくのですけれども、そうした対応に対する本市の所見をお伺いしたいと思います。
257:
◯長田共永議長 小林総務部長。
258: ◯小林義明総務部長 期日前投票所で記載してもらう宣誓書でございますが、これについては公職選挙法の施行規則の標準例を準用しているということで、あまり勝手に変えるというのはなかなか難しいかなとは思います。ただ、今までの選挙の経過で見てみますと、この期日前投票が始まる前の不在者投票と言われていた時代は、かなり理由をしっかり書かないといけないと。そういうことからすると、この丸を打てば事由が選択できて、期日前投票をしやすくなったという意味では、かなり改善をされてきたという認識を私は持っております。
ですので、今後、例えば県選管や何かにいろいろな照会とか申し入れをするときに、今の御意見を添えさせていただいて、こういう全国的な動きであれば、またこの規則等の改正にもつながるかなというように思います。
259:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
260: ◯鈴木長良議員 それでは（３）の再質問でございます。
障害を持たれている方、また車椅子などで来庁される方がいらっしゃると思うのですけれども、特に女性の方は、女性の投票事務従事者のような方に対応してほしい、こんな声もよく伺うわけですけれども、こうしたことに対する本市の所見をお願いしたいと思います。
261:
◯長田共永議長 小林総務部長。
262: ◯小林義明総務部長 投票所であったり期日前投票所には職員を配置しております。もちろん介在できる職員、少し余裕というのですか、フリーのスタッフも揃えているわけですが、たまたまその者が女性であれば、今言われたように女性の介在ができるのですが、いろいろな者が交代したりするものですから男性の場合というのがあるので、その時に合わせて、忙しさに合わせて、お応えできないこともありますが、できるだけそういう配慮をした投票しやすい投票所を目指したいと思います。
263:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
264: ◯鈴木長良議員 分かりました。
続きまして（４）の質問でございますけれども、（４）につきましては理解をさせていただきます。
最後になります、（５）の再質問でございます。
高齢者の方が長年にわたり一個の人間として当たり前に行ってこられた投票も、年齢を増すごとに自らの意思に反して行動が億劫になったり、身体的機能の低下により物理的に出かけること自体が困難になって、人の手を借りなければ投票に行けないという高齢者の方が非常に増えてきたというように伺います。でも、もし可能であるならば投票に行きたいという意思を示されている方に対しては、何とかそれができる方策を探って投票に行けるように支援をしてあげたい、こんな思いでございます。
先の12月定例会における中西議員の期日前の移動投票所等の導入の検討に対して、期日前の移動投票所の導入や、バスなどによる移動投票所への送迎など、様々な事例を研究しながら本市の実情に合った形での対策を今後検討したい、このような答弁をいただいているわけでございますけれども、その後の状況をお伺いしたいと思います。
265:
◯長田共永議長 小林総務部長。
266: ◯小林義明総務部長 移動投票所は今、全国的に取り入れ始めたというところでありますが、結論から言うと、まだ、移動投票所を導入するのかどうかというところまでは行っておりません。
ただ、本市の場合を考えますと、移動投票所を例えば山間部に持っていっても、お宅の一軒一軒を回るというようなことが移動投票所の役目ではなくて、例えば近くの集会場まで車が行く。または、よくあるのはショッピングモールで、移動投票所で、大勢の方がそこでしやすくする、というようなことで利用されているというケースが多くございます。
そうしますと、移動投票所を地域の集会場に持っていくということであれば、基本的には今もある投票所に来てもらうのとあまり変わりがないということにもつながる、ということもありますので、そういう移動投票所を導入するかというのは今後検討が必要だとは思っておりますが、やはり共助、自助という意味で、例えば御家族または御近所の方が、例えば期日前投票にお誘いして、来ていただけるというような、車をつけやすい環境とか、これから鳳来支所も期日前投票がしやすくなりますので、こちらの方に来てもらうということもやはり大事。またそれを受け入れやすくするということも考えていかなければいけないというように思っております。
以上です。
267:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
268: ◯鈴木長良議員 理解をいたしました。
最後になりますけれども、高齢化と過疎化の進展により、私たちの投票行動にも大変大きな変化が起き、同時に大きな変革が求められる、こんな時代を迎えたように思います。どうしたらより多くの方に投票に行っていただけるのか。またどうしたら、より多くの有権者の方に関心を持っていただけるのか。18歳、19歳の新たな投票の権利を得られた若い世代の皆さんも含め、世代ごと、また形態ごとに異なるそうしたニーズに一つ一つお応えしながら改革を進めていかれることを願い、２問目の質問に移らせていただきます。
それでは、引き続き２問目の質問に移ります。２問目、地域猫の課題と取組についてでございます。
動物愛護及び管理に関する法律の趣旨である、飼い主のいない猫との共生のための、本市の取組を伺う。
（１）本市に寄せられる地域からの苦情は。
（２）地域住民の相互理解に対する本市の取組は。
（３）不妊去勢処置に対する本市の考え方は。
以上３問、よろしくお願いします。
269:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
270: ◯佐々木敏宏市民環境部長 地域猫の課題と取組について、３点質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず（１）、本市に寄せられる地域からの苦情についてでありますが、敷地内への飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の侵入による糞尿被害や、地域での猫の増加のほか、地域での猫に対するむやみな餌やりといったことが多く市に寄せられています。件数に変動はありますが多くて年間10件程度ということになっています。
（２）地域住民の相互理解に対する本市の取組についてでありますが、特に地域での餌やりをする人とほかの人とのトラブルを防ぐ方法として、地域猫活動があります。地域猫活動とは、地域住民の合意の下、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行うとともに、地域住民が飼い主のいない猫を適正に管理し、猫の数とトラブルを減らしていくという取組です。市では、地域からの猫に関する苦情が寄せられた場合には、指導権限のある愛知県動物愛護センターとともに、地域猫活動の紹介や適正な餌やり、飼い猫の室内飼育等に関する助言等を行っています。
（３）不妊去勢処置に対する本市の考え方についてでありますが、飼い主のいない猫の不妊去勢処置は、猫の増殖等を防ぐという点においては有効的な措置であると認識しております。先ほど、問題解決の方法の一つとして、地域猫活動を御説明しましたが、こうした活動においては、まずは責任を持った餌やりと、それに対する地域での理解が不可欠であるということに加え、不妊去勢を行った猫を管理する活動自体が継続的に実施できるかということが重要であると考えております。飼い主のいない猫の不妊去勢処置について、地域から相談があれば、市は公益財団法人どうぶつ基金を案内しています。
以上です。
271:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
272: ◯鈴木長良議員 では１番、２番、３番を合わせたところで再質問させていただきます。
これは２か月ほど前になりますけれども、地域の方から、猫が増えて困っているのだけれども、何とか手立てはないものかという趣旨の相談をお受けしました。お話を伺っていますと、最初は相談者の方の家の近くに３匹ほどの子猫が迷い込んできたそうです。一見して捨てられた猫のようでありました。見ると、やせ細って、ミイミイと泣くので、その声があまりにもかわいそうに感じられて餌を与えたことがきっかけとなり、以来、そこに居着くようになったそうでございます。
１枚目の写真をお願いします。
〔資料提示〕
273: ◯鈴木長良議員 その後、しばらくすると、いつの間にか１匹の猫がおなかに子どもをもうけて物置の隅に数匹の子猫を産んでいたそうです。もともとは捨て猫だったとはいうものの、一緒に暮らしておれば情が移るというのも理解ができる話で、生まれてきた子猫の世話も含めて、御相談者の家で面倒を見るようになったそうですが、一概に面倒を見ると言っても、先ほどの答弁のとおり、これはなかなか大変な話でございます。
２枚目の写真をお願いします。
〔資料提示〕
274: ◯鈴木長良議員 毎日の糞尿の始末から餌やトイレ砂の購入費用など、限られた収入の中での負担は経済的にも尋常ではありません。このままさらに負担が増えていったら、今度は自分が食べていけなくなってしまうということで、３枚目の写真をお願いします。
〔資料提示〕
275: ◯鈴木長良議員 地域猫のボランティアをされている方にアドバイスをいただき、まずは３匹、不妊去勢手術をされたそうです。術後については、病院への送迎も含めてボランティアの方が献身的にサポートをしてくださるそうでございます。そして、ある程度期間を置いた後に、タイミングを見てまた新たな手術をしなければならない猫たちが、ずっと増え続けておりますので、まだ手術前の猫が８匹いるということですが、これも全て実費での対応になるというように伺います。４枚目の写真をお願いします。
〔資料提示〕
276: ◯鈴木長良議員 これは手術をする猫を捕獲するためのケージでございまして、これもボランティアの方が貸し出してくださっているものを使わせていただいているということですが、この地域猫活動、先ほど答弁の中にありましたけれども、その目的は、野良猫を減らし、人と猫が平和に共生できる、そんなまちをつくること、というようにされております。そこには、飼い主ではないのだけれども、面倒を見るものの責任として、糞尿の始末から餌やりなどの一連の適正な管理が求められ、さらには地域の皆さんに御理解をいただくための努力と、場合によっては協力への要請も必要になってくるというように思います。
こうした地域の皆さんとの人間関係のトラブルなどを未然に防止することについて、年間10件というような御答弁もありましたけれども、そういった相談も少なからずあると思いますけれども、若干、かぶる部分もあるかもしれませんけれども、そうした問い合わせに対する本市の認識、また対応方法を教えていただければと思います。
277:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
278: ◯佐々木敏宏市民環境部長 先ほど御答弁で申し上げましたけれども、基本的には愛知県の動物愛護センター、そちらが権限を持っていますので、一緒に対応するということなのですが、ただ地域のいろいろな活動については、ボランティアの団体もみえるので、そういったボランティア団体の力も借りながらということで、そういったボランティアの団体の支援もしながらということで、今、譲渡会なども定期的にやっていただいております。こういったものの会場の関係とか広報のようなものも、できる範囲でやらせていただいております。
今後も地域のそういったことを、市ができることというのは限りがあろうかと思いますが、手助けというか、していきたいというように思っています。
以上です。
279:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
280: ◯鈴木長良議員 私ごとなのですが、私の家にも、自分の所の娘が以前、拾ってきた猫がいます。一緒に暮らすようになって、かれこれ18年が過ぎました。今ではもう立派な家族です。ましてや、18年もの間暮らしをともにすれば、なおのことであります。姿が見えなくなれば心配もしますし、具合が悪ければ病院に連れてもいきます。また、雌猫でしたので、増えていかないように不妊手術もしました。
ところが、たまたま我が家の猫のところに遊びに来ていた野良猫たちが、裏の小屋で子どもを産んでしまいました。我が家で餌を与えていたという責任もあり、しばらくした後に、親猫も含めて野良猫３匹に不妊手術をして地域に戻しました。野良猫の寿命は３年から５年というように言われておりますけれども、そう言われてみると、今まで居着いていた猫たちも、何年かすると知らない間にすっと消えるようにいなくなってしまい、家の周りには、最大５匹いた野良猫たちも、今では１匹しかいなくなりました。５枚目の写真をお願いします。
〔資料提示〕
281: ◯鈴木長良議員 この写真は、答弁でもありましたように、御相談者の方の家の猫なのですけれども、ちょっと見にくいですけれども、不妊去勢手術後の、この耳を桜型にカットした猫の写真です。耳を桜型にカットする、その意味は、命の尊重と、この猫の後ろには世話をする優しい人がいるという意味を表す印だそうです。今いる野良猫を、増えないように手術をして、適正な管理をしながら一代限りの命を全うさせる。実はこれが地域猫活動の一つの目標であり成果であるというように伺います。
御答弁にありました公益財団法人のどうぶつ基金、ここで展開されている運動は、飼い主のいない全ての猫に対して不妊去勢を施し、不適正な妊娠を止めるということで、飼い主のいない猫を減らす取り組みでありますが、それが結果として、動物愛護につながるという考え方であり、こうした理念を持って展開されている運動であることを、私自身も認識しております。
私たち新城市にあっても、地域猫活動は様々な心あるボランティアの皆さんの真心で支えられております。しかしながら、飼い主のいない猫を撲滅し、人間と猫が幸せに共生できる地域社会をつくっていくためには、任意のボランティア団体や一個人の立場でできる活動にはやはり限界があります。
丸山議員がこれまでの一般質問で繰り返し訴えてこられた、地域猫活動に対する支援の取組を、二番煎じかもしれませんが、私はこうして再度取り上げさせていただいた背景として、これまでの経緯の中で、どうしても行政の支援の必要性を感じるからであります。
ご存じのとおり、豊橋市、豊川市、そして蒲郡市など、近隣の各自治体にあっては、地域の様々なみなさんからの多くの要望の声に応え、公益財団のどうぶつ基金とは別に、もっともっと地域に密着した、活用しやすく成果の実感のある事業として、もう既に地域猫の不妊去勢手術の費用を助成する制度が整備をされ、活用されております。特に豊川市にあっては、クラウドファンディング方式で地域猫活動の支援を呼びかけるこんな取組も、精力的に展開されていると伺います。
本市でも同様な取組をぜひともお願いしたいと思いますが、最後に本市の認識を伺います。
282:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
283: ◯佐々木敏宏市民環境部長 今、議員がおっしゃったとおり、東三河の近隣の状況はこちらでも把握しております。助成についてということなのですが、当然、財源、予算を伴うものなので、ここで私がやりますとは言えないところもあるのですが、ただ検討については、ずっとしていくということで思っています。やはりそうした財政的な支援は必要なのですが、ただ一番肝心なことというのは、地域がこの地域猫活動、地域で猫を世話していただけるという、そういった意思が確認できないと、ただ手術の費用を出せばいいというものでもないので、やはり地域猫活動の一番核は地域の力だと思うものですから、そういったものがあれば、そういったことに対して手助けというように思っておりますので、そのような認識でよろしくお願いします。
以上です。
284:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
285: ◯鈴木長良議員 ぜひよろしくお願いいたします。写真ありがとうございました。
それでは最後、３問目の質問に移らせていただきます。
本年は７月中旬から８月中旬にかけて、東北や北陸などで大雨が相次ぎ、８月４日には新潟県の関川村で24時間に560ミリの雨量を観測するなど、雨による被害も多く報道されております。その背景には、偏西風の蛇行によって大気の状態が不安定になったり、太平洋高気圧の縁に沿って水蒸気の流入が続いたことなどが影響したとの見方が示され、今後の雨の降り方によっては、さらなる被害や新たな被害が懸念される状況でございます。それは本市にあっても全く例外な話ではありません。
３番目の質問でございます。
土砂災害と洪水害対策について。
（１）直近２年間の本市の土砂災害と洪水被害の実態は。
（２）災害の復旧に対する本市の取組状況は。
以上２問、よろしくお願いします。
286:
◯長田共永議長 天野建設部長。
287:
◯天野充泰建設部長 それでは土砂災害と洪水害対策について、２問御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
直近２年間の本市の土砂災害と洪水被害の実態でございますが、最近２か年の災害の発生状況につきまして、災害の大きさは様々でございますが、災害対策本部へ連絡のあった被害報告の件数でお答えをさせていただきたいと思います。
令和２年度は報告件数が155件ございました。そのうち、土砂災害の案件の報告が55件、それから洪水被害の関係の報告が５件でございました。令和３年度は、報告件数38件のうち、土砂災害の報告が14件、洪水被害による報告が４件でございました。
近年、全国各地で激甚化・頻発化している風水害でありますが、本市においてもやはり議員のおっしゃるとおり例外ではございません。発生頻度につきましては、特に梅雨時の長雨とゲリラ豪雨の発生により増加傾向にあるのではないかと思います。
洪水被害につきましては、幸い、堤防の決壊などの大きな洪水被害は発生しておりませんが、準用河川などの護岸の一部が崩壊するなどの被害がたびたび発生している状況でございます。
２点目、復旧に対する本市の取組状況でございますが、災害復旧に対する本市の取組状況につきましては、各施設の管理者において、早急に復旧できるよう取り組んでいるところでございます。
具体的には、市道の簡易な崩土や倒木につきましては、現場作業班において迅速に復旧いたします。また、大規模な被災につきましては、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法により、国の災害査定を受けて復旧をすることとなります。小規模な被災につきましては、小規模復旧事業として市単独費により対応をしているところでございます。
なお、こうした復旧の取組につきましては、農地や森林、林道でも同様な方法で実施しており、また、国道や県道などの県管理施設では、愛知県により復旧のほうに取り組んでいただいているという状況でございます。
以上でございます。
288:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
289: ◯鈴木長良議員 それでは再質問をさせていただきます。
１番、２番、合わせたところで再質問をさせていただきます。
ここ最近、線状降水帯という言葉をよく耳にするようになりました。次々に発生する積乱雲が列をなし、同じ場所を通過、もしくは停滞することで、線状に伸びた地域にぞっとするような大雨を降らせる、こんな雨でございます。非常に強く危険な雨でございます。６枚目の写真をお願いします。
〔資料提示〕
290: ◯鈴木長良議員 これは昨年12月定例会でお示しさせていただいた、過去の洪水害被害の爪痕がそのまま残る現場の、現在の様子ですが、12月定例会の時と状況は全く変わってございません。
この写真にあるように、今後予測される雨によって、過去の洪水害でなぎ倒された樹木がどんな流れ方をして山あいを下り、どこに流れて、流域の集落やそこに生活する人々の命や暮らしをどんなふうに脅かすのか。私たちはもっともっと事態の深刻さを真剣に受け止めていかなければなりません。
昨年の10月にこの相談をいただきました。その時は、御相談者の方もまだまだお元気で、一緒に現場を歩いて案内もしてくださったのですが、わずか10か月のうちに体調を崩され、現在では補助器具がないと歩くことができない、こんな状態になってしまいました。もし今ここで局地的な大雨が降り、不測の災害が発生したら、もう逃げることはできません。御相談者の方が過去に経験された洪水害の恐怖を思うと、とりわけ不自由な体になってしまった今、どれだけ不安な思いをされているか。激しく降る雨音をどんな気持ちで聞いておられるのか。当事者のお気持ちは測り知ることはできません。
命に勝るものはありません。行政の予算に限りがあることも、予算の執行には順番があることも理解をするわけでございますが、こうした自然災害から私たち市民の大切な生命と財産を守るために、何を置いても１日も早い県との連携による復旧整備、事業執行を心より望みます。
最後に本市の所見をお願いします。
291:
◯長田共永議長 天野建設部長。
292:
◯天野充泰建設部長 今回、お見せいただいている写真でいきますと、多分、林地災害になろうかと思います。山が、土砂が崩れてきておりまして、それが沢のほうをふさいでいる、そういった状況でございます。この現場につきましては、県の林務課のほうへ治山災害としての対応をお願いしているところでございます。今現在、現地のほうも測量等はしていただいて、今後、何なりかの対応をしていただけるのではないかという状況でございます。
しかし、今、議員が言われるように、下流にお住いの方は日々、雨が降るたびに、心配な思いをされている。そういったところについては、本当に心配な気持ちを私も強く感じます。
特にハード事業による災害の対策につきましては、やはりどうしても日数、日にち、では明日対策ができるかというとなかなか難しい。そういったところでいきますと、やはり事前に、逃げ遅れない、やはり命というものを大事にする、そういった取組も必要ではないかというようには考えております。
ですので、ハード事業をしっかり進めていくのはもちろんでありますが、やはりどこでこれだけ被害が起こるか分からない、こういう状況においては、やはり地域が一体となって、まずは警報等を、そういう中では、できるだけ早く避難をしていただく、そういった対応のほうもお願いしたいと考えております。
以上でございます。
293:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
294: ◯鈴木長良議員 ぜひよろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
295:
◯長田共永議長 鈴木長良議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再会を16時10分とし、休憩いたします。
休 憩 午後４時00分
再 開 午後４時10分
296:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、６番目の質問者、鈴木達雄議員。
297: ◯鈴木達雄議員 それでは早速、一般質問を始めます。
今日は１点、安全でおいしい学校給食を安定的に提供する取組について伺います。
本市の学校給食は、作手小学校、中学校の親子方式以外、自校方式で提供されております。将来にわたり安全でおいしい学校給食を安定的に提供するために、長年懸案であった課題を解決する必要があるとして、平成27年から学校給食の在り方について検討してまいりました。その結果、自校方式から共同調理場方式へと移行することとなり、現在、学校給食施設改築事業が進められているところであります。
それについて、以下、伺います。
（１）本市の学校給食に関して現状の課題は何か、あらためて伺います。
（２）自校方式から共同調理場方式へとかじを切りましたけれども、現状の課題の解決となるか、伺います。
（３）「自校給食の良さを継承し、共同調理場のメリットを生かした学校給食を」と広報ほのかの８月号で説明しています。これは学校給食基本方針にも、もともとその説明もあるものであります。これは具体的にはどういうことを言うのか、どういうことを行うのか、伺います。
（４）共同調理場方式のデメリットとされる事項は何か。そのデメリットへの対応策を伺います。
（５）共同調理場建設に係るアドバイザリー業務及び共同調理場運営業務を委託するため、プロポーザル方式で選定した学校給食調理等業務委託事業者の評価選定ポイントを伺います。
（６）現在進められている共同調理場施設整備及び各学校受入施設整備について伺います。
そのうちのアといたしまして、整備事業費及び財源見込み、将来負担、借入返済等でありますけれども、伺います。
イ、施設の建設・準備段階における業務委託事業者の支援業務内容を伺います。
ウ、共同調理場施設における、現在進められている場所であります、段差のある敷地の有効活用及び安全対策を伺います。
エ、同じく共同調理場施設における搬出搬入時の車両集中を見越した走行・駐車スペースの確保について伺います。
オ、同じく共同調理場施設における排気、臭気も含めてでありますが、排水処理などの施設内及び施設周辺の環境保全対策について伺います。
（７）令和６年度から稼働する共同調理場事業の運営について伺います。
アといたしまして、年間運営費及び財源見込みを伺います。
イ、市と業務委託事業者の業務分担の内容を伺います。
ウ、停電時、災害時の対応を伺います。
エ、将来見込まれる児童生徒数、食数でありますけれども、その減少に対する考え方、対応を伺います。
よろしくお願いします。
298:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
299: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、安全でおいしい学校給食を安定的に提供する取組について、御質問を幾つかいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず１点目、本市の学校給食に関しての現状の課題でございます。
現状の課題につきましては、これまでも御答弁させていただいてきましたとおり、給食調理員の慢性的な不足、給食食材納入業者の減少、給食施設の老朽化であります。加えて、年々増加しています食物アレルギーへの対応や、学校教職員等の給食業務に関わる時間の増加も、課題として認識しているというところでございます。
２点目の、共同調理場方式によって課題の解決になるかということでございます。
施設の老朽化や衛生面での課題が解決することはもちろんでございますが、調理業務、配送業務、配膳業務などを一括して業者委託することで、安定した学校給食の運営が可能となりますので、調理員の雇用に関することも含め、解決されるものと考えております。また、食材納入につきましても、納入先が共同調理場の１か所となるということから、納入業者にとっても効率的な配送が可能になることから、それらの課題解決につながるものと考えております。
３点目の、ほのかの記載事項のことでございます。
自校給食の良さは、できたての給食が食べられること、調理員が身近にいること、地元の食材を使いやすいこと、などが挙げられます。共同調理場に移行することで、こうした良さが損なわれないよう、例えば、保温性の高い食缶を用い、給食の味を落とさないよう配慮することや、これまでにない調理器具や炊飯設備を設置しますので、新たな献立を開発するなど、学校給食基本方針に定めました食育の推進、地産地消の促進につながる学校給食を提供してまいりたいと考えております。
４点目の、共同調理場のデメリットに対する対応策でございます。
共同調理場方式のデメリットは、調理場において有事が発生した場合、その影響が１校にとどまらず多くの学校に及ぶ点でございます。その中でも特に心配されることは、食中毒が発生した場合で、自校給食に比べ被害の拡大が懸念されるところでございます。
食中毒の発生防止に向けては、学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理を徹底するとともに、調理業務受託業者には、常に最新の法令等を確認し業務を遂行すること、調理や食品の取扱いについて適正かつ衛生的に行われるよう従事者に対して研修を実施することなどを、仕様書に盛り込んでいるところでございます。
５点目、プロポーザルの業者選定の評価選定ポイントでございます。
業者選定に当たりましては、九つの項目により、合計を200点として評価を行いました。その中で最も重要視した項目は、新城市学校給食基本方針に対する対応策についてでございます。
市の定める四つの基本方針に対し、その考え方に沿った提案であるか、実現可能なのかという点で評価をいたしました。次に重きを置いたのは危機管理についてでございまして、食中毒や異物混入の防止策、また、発生時の対応や原因究明、再発防止策について評価を行ったところでございます。
６点目の受入校の関係の、ア、事業費財源見込み等でございます。
共同調理場の本体工事費として約26億円、受入校17校の改修工事費として約９億円、その他付帯工事・備品購入費等として約４億円を見込んでおります。その他付帯工事費には、職員用駐車場等の整備工事費やネットワーク整備費など約１億1,000万円が含まれております。
財源としましては、合併特例債が25億9,000万円、過疎対策事業債が２億4,000万円、一般財源が約10億7,000万円となります。なお、学校施設環境改善交付金につきましては、今後、交付申請を行っていくことから交付額が確定しておりませんので、今のところは交付金相当額が一般財源に含まれているというように御理解いただきたいと思います。
合併特例債、過疎対策事業債とも、元利償還金の70％相当額が地方交付税に算入されますので、合併特例債における市の将来負担は約８億3,000万円、過疎対策事業債については7,300万円が将来負担見込額になると考えております。
イの委託業者の支援業務内容です。
支援業務内容につきましては、令和６年９月から共同調理場が滞りなく運営できるよう、事業者の視点から助言を求めるものでございます。調理場施設において、運用面での支障の有無や、調理器具、食缶や備品類などの選定に対し助言を求める予定です。また受入施設の改修について、配送車からコンテナを下ろす際のプラットホームの設計等についても助言を求めることを想定しております。
ウの、現地の段差など敷地の有効活用等でございます。
敷地の高低差につきましては、食材の搬入口、会議室・研修室等、調理室・搬出口等をそれぞれの階層に分け、敷地を立体的に活用することで有効活用を図っております。また、敷地北側の市道に面した法面につきましては、現在の間知積ブロックを一部Ｌ型擁壁に変更することで、地盤の安全性を確保いたします。
エの、走行・駐車スペースの問題です。
搬入につきましては、県道敷地を取得し、十分なスペースを確保いたします。搬出につきましては、敷地の北側をＬ型擁壁に改修することで、配送車両の待機場所として使用可能となることから、安全で効率的な運用が図れるものと考えております。また、敷地西側の進入路においても、法面を擁壁に改修することで敷地を有効活用し、搬出時の走行に支障のないスペースを確保したいと考えております。
オの、排気、排水等の環境保全の対策です。
排気につきましては、脱臭装置を設置し、周辺の環境整備に努めてまいります。排水につきましては、駐車場敷地も含めた排水計画を、市道・県道それぞれの管理者と協議を行い、概ね協議が整ったところでございます。通学路としても利用されている道路でもございますので、十分注意を払って対策を行ってまいりたいと考えております。
（７）の共同調理場事業の運営に関して、まずア、年間運営費、財源でございます。
年間運営費につきましては、選定しました調理場運営業務委託事業者と契約に向けて現在調整中でございますが、当初予算の段階では年間約３億2,000万円を見込んで予算を確保しているところです。財源については一般財源となります。
イの、市と業者の業務分担です。
市の主な業務といたしましては、献立の作成、食材の選定・調達、検食の実施、施設の点検・保守となります。事業者の主な業務としては、調理業務に係る従事者の配置計画・管理、調理業務、配送業務、各学校での配膳業務、回収・洗浄業務となります。
ウの停電時、災害時の対応です。
停電等によりライフラインが停止した場合、給食の提供に影響が出ないよう自家発電設備等を設置し、災害時の対応を図ることとしております。また、業務委託の仕様書には、大規模災害が発生し、炊き出しが必要となった場合、事業者が市の要請に応じるよう明記してございます。
最後、エ、児童生徒数減少への考え方、対応でございます。
児童生徒数の減少につきましては、十分認識をしているところでございます。今後、3,500食の調理能力に余剰が出ることが想定されますので、その活用方法については検討する必要は認識しておりますが、まずは本事業を計画どおり進め、令和６年９月、これまでと何ら変わらず学校給食が提供できることを最優先として、今は事務を進めているところです。
児童生徒の減少につきましては、広報ほのかの出生数を見ても明らかでありますが、新城市の教育の魅力を高め、新城市で学ばせたい、新城市の学校に通わせたいと思われるような取組を検討していかなければならないと考えおります。中規模校、小規模校には、大規模校にはない良さがあり、自然に恵まれ、歴史の宝庫でもあり、そういう環境でのびのびと子どもを育てたいと考える保護者に、移住先として新城市を選択してもらえるよう、しっかりＰＲしていくことが必要だと思います。
市内で生まれた子どもが少なくても、児童生徒の減少スピードを緩やかな状況とするためには、教育委員会だけでは対応に限りがありますので、今進める様々な本市の関係施策を継続的に進めていくことが大切だと考えております。
以上です。
300:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
301: ◯鈴木達雄議員 それでは順次、再質問をいたします。
最初の１点目でありますけれども、現状の課題ということで、平成27年当時から同じような課題が懸案事項として出されておりました。以来、もう７年が過ぎているわけでありまして、その課題等はさらに深刻化しているのかなというように思っております。
今まで続けてきた自校方式を、残念ながらと言わせていただきますけれども、残念ながらあきらめて、共同調理場方式に移行する決断をしたのは、相当の、そういった課題等の理由があったと受け止めております。
全て自校方式でも、その課題が解決できるというような御意見もありますけれども、私はそうは思っておりません。特に御答弁でありましたように、施設の劣化、そして学校給食衛生管理基準等に合わせた改修、改築、そういった物理的な対応が、早急にしなくてはならないにもかかわらず、時間もかかるし、それぞれ細かい一つ一つをやっていくには、積み上げれば金額も大きくかかっていくだろうというところがあります。ですので、私は今回の共同調理場方式はいろいろ検討した中での最終的な判断として支持するものであります。
それから、その課題の解決ということで、一つ、今までの議員の方々、同じような質問をしておりましたけれども、共同調理場方式になって、食材の調達、確保の点です。鳳来地区等、いろいろな周辺地区では業者がいなくなって、食材の納入等も不都合が生じてきたというようなこともありましたけれども、今回、共同調理場ということで一括して調達すると安定的な確保ができるという、そういうお答えでありましたけれども、本当にそうなのかと私は思うわけですね。
スケールメリットというか商売という面では、納める方々も気持ちもそそられるというところもあるかもしれませんが、やはり地産地消という面も含めて、食材の管理というのはかなり細かく気持ちを届かせながら調達しないと、ただただ一括発注、まとめて発注だけではちょっと心配があるのではないかと思っておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
302:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
303: ◯鈴木隆司教育部長 食材の発注については何人かの議員さんから御質問をいただいておりますが、新城市学校給食地場産物利用促進検討会という会がございます。農協や栄養教諭、また納入業者等がその構成員となっておりますので、そちらの会を十分機能させながら、共同調理場に必要となる食材の調達をしっかり進めていきたいというように考えております。
304:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
305: ◯鈴木達雄議員 午後一番の丸山議員の質問にもありました。地場産品といいますか、地場のものを仕入れるいうことにはやはり準備が必要だということであります。体制づくりも必要だということがありました。それも含めて、しっかりと今から早急に準備していっていただきたいと思っております。ただただ、まとめればいいよ、ということではないということだと思います。
それから、課題の一つとして、調理員の確保が難しくなってきたということで、今回の事業者に委託すればその辺は何とかなるということでありましたが、この調理員の確保について、もう一つ伺いたいのは、いわゆる地元の働きたいという調理員さん、または現在働いている調理員さん、そういった方に、今回の事業者の中で働いてもらうような、そういう斡旋のようなことは市としてしないのかどうか、その辺を伺います。
306:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
307: ◯鈴木隆司教育部長 今回、業者選定をするに当たりまして、委託の仕様書等を作成しておりますが、その中に地元雇用というのを項目として挙げております。現在、新城市で雇用して勤めていただいております調理員さんに、新しく稼働する調理場で働きたいという御意思がある場合は、優先して雇用するようにというような条項が、その仕様書のほうにうたってございます。
308:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
309: ◯鈴木達雄議員 それでは次に行きます。
４番目の、デメリットとされる事項は、その対応策はということでありました。その中の大きなものとして、先ほどの、今までの答弁でもありましたけれども、食数がまとまって１か所になるということで、食中毒等の事故等のときの被害が拡大することが懸念されるということでありました。それが一番の懸念材料だと。デメリットというか、懸念材料ですね。
それに対して、事業者に対しては、しっかりと、職員の研修も含めて、基準に基づいた仕事をしなさいよということでありますが、これは、しなさいよというだけではなかなか、事業者はそのつもりでいるということだと思いますけれども、市として、やはり対応策として、しっかりと管理するというか、その辺が一番の懸案事項であるからには、日常の管理といったものが大きな対応として必要になってくるかと思いますけれども、それについてはどのようなお考えでしょうか。
310:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
311: ◯鈴木隆司教育部長 供用開始後の衛生管理ということだと思いますけれども、供用開始後に共同調理場に委託業者が入って調理業務を行いますが、今のところの教育委員会としての想定では、市の職員もその施設の中に勤務を、人数とかはまだ全然はっきり分かりませんが、学校給食を担当する者が、その施設の中に、市の職員が施設の中に常駐して勤務するようなことも想定しておりますので、そういった中でしっかり業者の指導でありますとか、市としての衛生管理が適切に行われているかどうかというようなところも見ていけるのではないかというように考えております。
312:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
313: ◯鈴木達雄議員 デメリットとして、今回の回答の中には入っていなかったのですけれども、今までに示された資料ということで、中に、やはり共同調理場方式は１か所に集めるわけですので、新城は広いので、調理から食べるまでに時間がかかる、また、温度管理が難しいというようなデメリットがあるというような説明もありました。
それに対して、やはり配送車の効率よい配車であったり、積み込み、配送が重要であるし、配缶、保温缶というのですか、その性能というものも非常に大きなポイントになろうかと思います。
小中学校で給食が始まる45分前には到着して、検食して、30分前には検食が終わるようにというようなことで、逆算しますと、調理から２時間以内に給食を終われるようにという基準がありますけれども、一番遠い鳳来東小学校では30分ぐらいかかりますので、足し算すると積み込みから含めて120分近くまでいくのかなと思います。
この調理から食べ始めるまで１時間半、そこまでで保温と言いますか、共同調理場でつくったものを学校で食べるという、そういった昔の情報からすると、かなり温度が下がる、または冷たいものが温まってしまうというような心配もあります。
この点については保証できると言いますか、温かさイコールおいしさだと思いますので、その点についてはどうでしょうか。
314:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
315: ◯鈴木隆司教育部長 先ほど共同調理場のメリットというようなところの答弁の中で、保温性の高い食缶のお答えをさせていただきました。当然、そういう給食提供の器具等については、日々、進化していると思います。幸いにも、調理業務を行う業者とのアドバイザリー契約も結んでおりますので、またその業者につきましても、他の場所での共同調理場の実績がある業者でございますので、配送、またどういう食缶が適切においしい給食を提供できるものなのか、アドバイスをしっかりもらいながら、そういう備品類を調達して、おいしい給食が提供できるように努めてまいりたいと考えております。
316:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
317: ◯鈴木達雄議員 ７月の始めに、豊橋市の曙学校給食センターを視察させていただいて、現地で給食をいただいて大変おいしかったわけでありますけれども、やはり作ったすぐ近くということで、温かいものを食べて、おいしかったなということであります。それと同等の状態で何とか学校まで届けていただければ、それは心配することはないということでありますので、その食缶の機能も含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。おいしさというところが今回の共同調理場の一つの大きなポイントだと思います。
それから、このプロポーザルで選ばれた委託事業者ですね、先ほどポイントが、基本方針への対応力とか提案、そして安全に対する管理能力というようなことを申されていましたけれども、先ほどの質問の中でもありましたけれども、この事業者のホームページを見ますと、始めて40年間、衛生事故はゼロを継続していますというようなことが書いてありました。これは非常に期待できる話でありますけれども、この点については、その辺のプレゼンテーション等で確認して、選定に至ったということでしょうか。
318:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
319: ◯鈴木隆司教育部長 危機管理というような評価項目の中で、食中毒の防止等について、それぞれ、プレゼンテーションは何社かありましたけれども、どういう考えであるかというのを聞いた上で、個々の評価委員が審査して、結果的に今決まっている業者になったというところでございます。
320:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
321: ◯鈴木達雄議員 次に行きます。
６番目の質問であります。
そのアですけれども、整備事業費、共同調理場施設整備、受入校の設備も含めてですが、ざっと39億円という見込みの予算があります。そのうちの有効な合併特例債、起債があって、過疎債も使ってということで、今のところ交付金等は含まないということでありますけれども、この大きさで事業をした、借入れを起こしたということで、これは分かればということでありますけれども、市の財政の健全化判断比率というものがあるわけですけれども、そのうちの将来負担比率ですね。現在、令和３年で51.6％、標準財政規模対比ということですけれども、それへの影響というものがどの程度になるのか、今ぱっと出るか出ないか分かりませんけれども、伺います。
322:
◯長田共永議長 小林総務部長。分かりますか。
323: ◯小林義明総務部長 すみません。今、手持ちの資料では分かりませんので、また提供したいと思います。
324:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
325: ◯鈴木達雄議員 合併以来、やはり将来負担を小さくしていこうということで努力が重ねられて、今、若干増えたりもしておりますけれども、51％というところで収まっているということであります。
今回、事業費、この非常に大きな事業費の大きさというのがポイントのまた一つではあるのですけれども、全体の将来負担ということですると、いろいろな有利な起債も含めれば、将来負担はそんなに急激に大きくなるということでもないのかなと思います。ただ、公共施設の総合管理計画等の全体のことで見ますと、新しいものを造るわけですので、当然ながら将来負担と言いますか、将来への影響があるということはありますけれども、私は、このぐらいと言っては申し訳ない金額ではありますけれども、39億円程度で収まればよろしいかなと思うところであります。
ただ、物価高騰が今非常に心配されるところで、これでこの秋以降、入札であったりということになると思うのですけれども、その先の話で申し訳ないですが、この施設は非常に機器類とか設備が多い。それから段差を利用したような施設であるということで、例えば、望まない話ですけれども、特に入札がうまくいかなかったというようなことだとしたら、ＶＥ等で、施設内内容を見直し調整する余地はあるのか、その辺を、今の段階ですけれども、確認したいと思います。
326:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
327: ◯鈴木隆司教育部長 入札等のことでありますので、今、どうなるかというのはお答えに困るのですが、昨日もお答えしましたように、今、実施設計の修正業務を行っておりまして、その過程の中では、昨今の物価高騰のことも十分踏まえて設計書を組むというような形で作業を進めているように聞いておりますので、まずは今の経済状況に合ったような形での入札ができるのではないかと考えております。
328:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
329: ◯鈴木達雄議員 資料を提示します。
〔資料提示〕
330: ◯鈴木達雄議員 これは今度計画されている共同調理場の簡単な平面図です。令和３年の５月に実施設計がひとまず終わって、それから土地の具合が、少し県の土地を含めて計画し直すというようなことで、その当時の図面を単純に２メートルほど東に、向かって右側に移動した図面ということであります。
この施設の、６番目のウの、段差のある敷地の有効活用、安全対策ということでありますが、これは土地の段差が８メートル近くある土地を使って計画しているのですけれども、実際、敷地の選定からすると、ちょっと判断が早急過ぎたかなと、ちょっと昔のことを言えば、思っているわけですけれども、ただ立地条件等々、いい面もありますので、この土地を採用しているということですが。
段差を活用して、これは設計者としては非常にそれを有効に活用した、してやったり的なプランだと思います。ただ、工事費は非常に増えて、土が崩れるのを止めるというような、そういったものも兼用しておりますので、工事費の増加。それから４階建ということで、３階部分が調理場なのですけれども、１階に食材を搬入して、エレベーターで上がって３階に持っていって調理をすると、そういった動線でありますので、動線が少し上下に伸びる。で、作業負荷が少し増えるのではないかと。それが一つの課題。
それから、先ほどの答弁ですと、擁壁を造って、北側ですか、敷地を広げてあるので、搬出のほうの土地も十分ですというようなお答えでしたが、搬送が始まる時間というのは、恐らく分刻みで車が移動すると思います。どういうふうにやるかは、これから事業者等も検討すると思いますけれども、そういったことを思うと、交通上の安全対策、それが非常に、この計画の大きな課題のまた一つだなということがあります。
これについて、今回の事業委託を受けた事業者と、この設計のプランの状況を見て、何か課題等の打ち合わせ等が、問題点等の指摘等があったのかなかったのか、その辺を伺います。
331:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
332: ◯鈴木隆司教育部長 現在、契約に向けて調整をしておりますので、具体的な共同調理場の運営に関して、アドバイスを受けるというようなことまではまだ進んでいないかなと思うのですけれども、今、議員が御指摘のような部分は、当然、うまく改善していかなければならない部分でありますので、もちろん事前に対応する部分については対応しておりますし、実際の共同調理場供用開始後に発生が予想されるような不都合については、その供用開始前に、そのことについては、改善、改めていきたい、支障がないようにしていきたいと考えております。
333:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
334: ◯鈴木達雄議員 その点が、他の議員からも今まで何回も指摘されていたということです。実際、敷地の形がやはり北西、上の左方向が欠けていますので、その辺がもう少し広がるといいかなというようなことがありますけれども、敷地は敷地であります。まあ独り言ですけれども、西のほうに少し広げると待機所に入れるのにも非常に都合がいいかなというようなことも思っております。また、ボイラー室、北西の出っ張った部分ですけれども、これを少し東に移動すればよかったのにな、などということも思いました。これは独り言でございます。
それから、次に行きます。
７番目ですけれども、共同調理場の運営についてです。
年間運営費及び財源見込みでありますけれども、契約上、令和11年の夏までですか、16億円ほどの契約になろうかということであります、準備段階から含めて。で、いただいた資料を見させていただくと、令和７年から10年、途中で切れますけれども11年も同じようだと思いますけれども、その通常の年の運営費を見ますと、３億1,600万円ほどの数字が載っておりました。となると、その後ずっと、通常の年については、また次の契約もあるかもしれませんけれども、その程度の運営費がかかるのかというところを確認したいと思います。
335:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
336: ◯鈴木隆司教育部長 本契約期間においては、先ほどお答えしましたように、運営費については大体年間３億2,000万円ぐらいということを考えております。その後については今の時点ではなかなか、どうなるかは分かりませんが。
以上です。
337:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
338: ◯鈴木達雄議員 この中には人件費であり、またトラック、配送の運搬費でありというものも含めてということですね。ということで、一概に今と比較というのはできませんけれども、かなり大きな額がかかると思います。ですが、子どものための安定した給食ということで、私は、かかるものはかかるということで、仕方がないかなと思っております。
それから、市と業務委託事業者の業務分担の内容でありますけれども、現在もそうかもしれません、食材選定、調達は市がじかに行うということでありました。
どのような人がどのような体制で、今まで、そしてこれから、共同調理場になってから、臨んでいかれるのかというところで伺いたいと思います。
339:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
340: ◯鈴木隆司教育部長 現在は、栄養教諭がおりますので、栄養教諭が中心となって、市内全校の献立を作成して、それを踏まえて各学校が食材を発注しているというような状況です。
共同調理場になりましたら、献立の作成は同じように栄養教諭の先生にお願いすることになると思いますが、その出来上がった献立を踏まえて、今度は、市教育委員会が直接、食材の発注を行うという形に変わるということでございます。
341:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
342: ◯鈴木達雄議員 これも丸山議員の質問にもありましたけれども、地産地消等も含めて、その部署で検討するということでしょうか。先ほど食材調達についてはほかの部署で、農業関係は農業関係の部署でというようなお答えもありましたけれども、その辺の、地産地消及び食育も含めての献立選定、調達、そういったものは、どのような体制で意見をまとめて臨んでいかれるのか、伺いたいと思います。
343:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
344: ◯鈴木隆司教育部長 献立の作成の時点で、どういう食材をどういうものに調理して子どもたちに提供するかということを考えますので、先ほどもありました、タマネギ、ニンジン、ジャガイモですか、そういうものの地産地消ができるような献立を、栄養教諭の先生方が踏まえて、献立作成していただけるかなというように思っております。
345:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
346: ◯鈴木達雄議員 残り少なくなりましたが、あと１問。
停電時、災害時の対応ということでありますけれども、例えば、停電したときに、このエレベーターが動かない、また調理器具等の電気のものが動かないというようなときには、非常用電源があるということでありましたけれども、それでその日の給食の提供ができるだけの対応能力があるのか。その辺を伺います。
347:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
348: ◯鈴木隆司教育部長 自家発電設備につきましては、今のところ、１日の業務を大体７時間と見込んで、３日間稼働できるような燃料を備蓄すると。自家発電の設備を動かすのに必要な燃料を３日間分備蓄するというような形で設計しております。
349:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
350: ◯鈴木達雄議員 最後に、将来的に児童数、生徒数が減少する見込みがかなり確実な数字として出ているわけです。ほかの自治体の共同調理場も拝見してみますと、低いところは25％稼働率から多いところは100％以上の稼働率までありました。ということで、弾力性があるかもしれませんけれども、できれば今回の最初の事業費がなるべくコンパクトになるような設定でスタート、施設の規模も含めて、していただきたいなと思います。
工事費、そしておいしい献立を届ける配送、それが今回の共同調理場の大きな課題と言いますか、大きなポイントだなと思います。その辺についてもしっかりと検討して対応していただきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
351:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員の質問が終わりました。
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お諮りします。本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
352:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日７日、午前10時から再開します。
延 会 午後５時00分
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