新城市議会 2022-09-02
令和４年９月定例会（第２日） 本文
新城市議会会議録 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2022-09-05： 令和４年９月定例会（第２日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 372 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
◯長田共永議長 選択 2 : ◯佐宗龍俊議員 選択 3 :
◯長田共永議長 選択 4 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 5 :
◯長田共永議長 選択 6 : ◯佐宗龍俊議員 選択 7 :
◯長田共永議長 選択 8 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 9 :
◯長田共永議長 選択 10 : ◯佐宗龍俊議員 選択 11 :
◯長田共永議長 選択 12 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 13 :
◯長田共永議長 選択 14 : ◯佐宗龍俊議員 選択 15 :
◯長田共永議長 選択 16 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 17 :
◯長田共永議長 選択 18 : ◯佐宗龍俊議員 選択 19 :
◯長田共永議長 選択 20 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 21 :
◯長田共永議長 選択 22 : ◯佐宗龍俊議員 選択 23 :
◯長田共永議長 選択 24 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 25 :
◯長田共永議長 選択 26 : ◯佐宗龍俊議員 選択 27 :
◯長田共永議長 選択 28 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 29 :
◯長田共永議長 選択 30 : ◯佐宗龍俊議員 選択 31 :
◯長田共永議長 選択 32 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 33 :
◯長田共永議長 選択 34 : ◯佐宗龍俊議員 選択 35 :
◯長田共永議長 選択 36 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 37 :
◯長田共永議長 選択 38 : ◯佐宗龍俊議員 選択 39 :
◯長田共永議長 選択 40 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 41 :
◯長田共永議長 選択 42 : ◯佐宗龍俊議員 選択 43 :
◯長田共永議長 選択 44 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 45 :
◯長田共永議長 選択 46 : ◯佐宗龍俊議員 選択 47 :
◯長田共永議長 選択 48 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 49 :
◯長田共永議長 選択 50 : ◯佐宗龍俊議員 選択 51 :
◯長田共永議長 選択 52 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 53 :
◯長田共永議長 選択 54 : ◯佐宗龍俊議員 選択 55 :
◯長田共永議長 選択 56 :
◯長田共永議長 選択 57 : ◯齊藤竜也議員 選択 58 :
◯長田共永議長 選択 59 : ◯小林義明総務部長 選択 60 :
◯長田共永議長 選択 61 : ◯齊藤竜也議員 選択 62 :
◯長田共永議長 選択 63 : ◯小林義明総務部長 選択 64 :
◯長田共永議長 選択 65 : ◯齊藤竜也議員 選択 66 :
◯長田共永議長 選択 67 : ◯小林義明総務部長 選択 68 :
◯長田共永議長 選択 69 : ◯齊藤竜也議員 選択 70 :
◯長田共永議長 選択 71 : ◯小林義明総務部長 選択
72 : ◯長田共永議長 選択 73 : ◯齊藤竜也議員 選択 74 : ◯長田共永議長 選択 75 : ◯小林義明総務部長 選択 76 : ◯長田共永議長 選択 77 : ◯齊藤竜也議員 選択 78 : ◯長田共永議長 選択 79 : ◯小林義明総務部長 選択 80 : ◯長田共永議長 選択 81 : ◯齊藤竜也議員 選択 82 : ◯長田共永議長 選択 83 : ◯小林義明総務部長 選択 84 : ◯長田共永議長 選択 85 : ◯齊藤竜也議員 選択 86 : ◯長田共永議長 選択 87 : ◯小林義明総務部長 選択 88 : ◯長田共永議長 選択 89 : ◯齊藤竜也議員 選択 90 : ◯長田共永議長 選択 91 : ◯小林義明総務部長 選択 92 : ◯長田共永議長 選択 93 : ◯齊藤竜也議員 選択 94 : ◯長田共永議長 選択 95 : ◯小林義明総務部長 選択 96 : ◯長田共永議長 選択 97 : ◯齊藤竜也議員 選択 98 : ◯長田共永議長 選択 99 : ◯小林義明総務部長 選択 100 : ◯長田共永議長 選択 101 : ◯齊藤竜也議員 選択 102 : ◯長田共永議長 選択 103 : ◯小林義明総務部長 選択 104 : ◯長田共永議長 選択 105 : ◯齊藤竜也議員 選択 106 : ◯長田共永議長 選択 107 : ◯安形博教育長 選択 108 : ◯長田共永議長 選択 109 : ◯齊藤竜也議員 選択 110 : ◯長田共永議長 選択 111 : ◯安形博教育長 選択 112 : ◯長田共永議長 選択 113 : ◯齊藤竜也議員 選択 114 : ◯長田共永議長 選択 115 : ◯安形博教育長 選択 116 : ◯長田共永議長 選択 117 : ◯齊藤竜也議員 選択 118 : ◯長田共永議長 選択 119 : ◯安形博教育長 選択 120 : ◯長田共永議長 選択 121 : ◯齊藤竜也議員 選択 122 : ◯長田共永議長 選択 123 : ◯長田共永議長 選択 124 : ◯山口洋一議員 選択 125 : ◯長田共永議長 選択 126 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 127 : ◯長田共永議長 選択 128 : ◯山口洋一議員 選択 129 : ◯山口洋一議員 選択 130 : ◯長田共永議長 選択 131 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 132 : ◯長田共永議長 選択 133 : ◯山口洋一議員 選択 134 : ◯長田共永議長 選択 135 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 136 : ◯長田共永議長 選択 137 : ◯山口洋一議員 選択 138 : ◯山口洋一議員 選択 139 : ◯長田共永議長 選択 140 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 141 : ◯長田共永議長 選択 142 : ◯山口洋一議員 選択 143 : ◯山口洋一議員 選択 144 : ◯長田共永議長 選択 145 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 146 : ◯長田共永議長 選択 147 : ◯山口洋一議員 選択 148 : ◯長田共永議長 選択 149 : ◯小林義明総務部長 選択 150 : ◯長田共永議長 選択 151 : ◯山口洋一議員 選択 152 : ◯山口洋一議員 選択 153 : ◯長田共永議長 選択 154 : ◯小林義明総務部長 選択 155 : ◯長田共永議長 選択 156 : ◯山口洋一議員 選択 157 : ◯山口洋一議員 選択 158 : ◯長田共永議長 選択 159 : ◯長田共永議長 選択 160 : ◯長田共永議長 選択 161 : ◯浅尾洋平議員 選択 162 : ◯長田共永議長 選択 163 : ◯柴田和幸経営管理部長 選択 164 : ◯長田共永議長 選択 165 : ◯浅尾洋平議員 選択 166 : ◯長田共永議長 選択 167 : ◯柴田和幸経営管理部長 選択 168 : ◯長田共永議長 選択 169 : ◯浅尾洋平議員 選択 170 : ◯長田共永議長 選択 171 : ◯田中広治消防長 選択 172 : ◯長田共永議長 選択 173 : ◯浅尾洋平議員 選択 174 : ◯長田共永議長 選択 175 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 176 : ◯長田共永議長 選択 177 : ◯浅尾洋平議員 選択 178 : ◯長田共永議長 選択 179 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 180 : ◯長田共永議長 選択 181 : ◯浅尾洋平議員 選択 182 : ◯長田共永議長 選択 183 : ◯下江洋行市長 選択 184 : ◯長田共永議長 選択 185 : ◯浅尾洋平議員 選択 186 : ◯長田共永議長 選択 187 : ◯浅尾洋平議員 選択 188 : ◯長田共永議長 選択 189 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 190 : ◯長田共永議長 選択 191 : ◯浅尾洋平議員 選択 192 : ◯長田共永議長 選択 193 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 194 : ◯長田共永議長 選択 195 : ◯浅尾洋平議員 選択 196 : ◯長田共永議長 選択 197 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 198 : ◯長田共永議長 選択 199 : ◯浅尾洋平議員 選択 200 : ◯長田共永議長 選択 201 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 202 : ◯長田共永議長 選択 203 : ◯浅尾洋平議員 選択 204 : ◯長田共永議長 選択 205 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 206 : ◯長田共永議長 選択 207 : ◯浅尾洋平議員 選択 208 : ◯長田共永議長 選択 209 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 210 : ◯長田共永議長 選択 211 : ◯浅尾洋平議員 選択 212 :
◯長田共永議長 選択 213 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 214 :
◯長田共永議長 選択 215 : ◯浅尾洋平議員 選択 216 :
◯長田共永議長 選択 217 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 218 :
◯長田共永議長 選択 219 : ◯浅尾洋平議員 選択 220 : ◯浅尾洋平議員 選択 221 :
◯長田共永議長 選択 222 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 223 :
◯長田共永議長 選択 224 : ◯浅尾洋平議員 選択 225 :
◯長田共永議長 選択 226 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 227 :
◯長田共永議長 選択 228 : ◯浅尾洋平議員 選択 229 :
◯長田共永議長 選択 230 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 231 :
◯長田共永議長 選択 232 : ◯浅尾洋平議員 選択 233 : ◯浅尾洋平議員 選択 234 :
◯長田共永議長 選択 235 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 236 :
◯長田共永議長 選択 237 : ◯浅尾洋平議員 選択 238 : ◯浅尾洋平議員 選択 239 :
◯長田共永議長 選択 240 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 241 :
◯長田共永議長 選択 242 : ◯浅尾洋平議員 選択 243 :
◯長田共永議長 選択 244 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 245 :
◯長田共永議長 選択 246 : ◯浅尾洋平議員 選択 247 :
◯長田共永議長 選択 248 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 249 :
◯長田共永議長 選択 250 : ◯浅尾洋平議員 選択 251 :
◯長田共永議長 選択 252 : ◯浅尾洋平議員 選択 253 :
◯長田共永議長 選択 254 :
◯長田共永議長 選択 255 :
◯長田共永議長 選択 256 : ◯小野田直美議員 選択 257 :
◯長田共永議長 選択 258 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 259 :
◯長田共永議長 選択 260 : ◯小野田直美議員 選択 261 :
◯長田共永議長 選択 262 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 263 :
◯長田共永議長 選択 264 : ◯小野田直美議員 選択 265 :
◯長田共永議長 選択 266 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 267 :
◯長田共永議長 選択 268 : ◯小野田直美議員 選択 269 :
◯長田共永議長 選択 270 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 271 :
◯長田共永議長 選択 272 : ◯小野田直美議員 選択 273 :
◯長田共永議長 選択 274 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 275 :
◯長田共永議長 選択 276 : ◯小野田直美議員 選択 277 :
◯長田共永議長 選択 278 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 279 :
◯長田共永議長 選択 280 : ◯小野田直美議員 選択 281 :
◯長田共永議長 選択 282 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 283 :
◯長田共永議長 選択 284 : ◯小野田直美議員 選択 285 :
◯長田共永議長 選択 286 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 287 :
◯長田共永議長 選択 288 : ◯小野田直美議員 選択 289 :
◯長田共永議長 選択 290 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 291 :
◯長田共永議長 選択 292 : ◯小野田直美議員 選択 293 :
◯長田共永議長 選択 294 : ◯安形博教育長 選択 295 :
◯長田共永議長 選択 296 : ◯小野田直美議員 選択 297 :
◯長田共永議長 選択 298 : ◯安形博教育長 選択 299 :
◯長田共永議長 選択 300 : ◯小野田直美議員 選択 301 :
◯長田共永議長 選択 302 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 303 :
◯長田共永議長 選択 304 : ◯小野田直美議員 選択 305 :
◯長田共永議長 選択 306 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 307 :
◯長田共永議長 選択 308 : ◯小野田直美議員 選択 309 :
◯長田共永議長 選択 310 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 311 :
◯長田共永議長 選択 312 : ◯小野田直美議員 選択 313 :
◯長田共永議長 選択 314 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 315 :
◯長田共永議長 選択 316 : ◯西村仁志企画部長 選択 317 :
◯長田共永議長 選択 318 : ◯小野田直美議員 選択 319 :
◯長田共永議長 選択 320 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 321 :
◯長田共永議長 選択 322 : ◯小野田直美議員 選択 323 :
◯長田共永議長 選択 324 :
◯長田共永議長 選択 325 :
◯長田共永議長 選択 326 : ◯小林秀徳議員 選択 327 :
◯長田共永議長 選択 328 : ◯柴田和幸経営管理部長 選択 329 :
◯長田共永議長 選択 330 : ◯小林秀徳議員 選択 331 :
◯長田共永議長 選択 332 : ◯柴田和幸経営管理部長 選択 333 :
◯長田共永議長 選択 334 : ◯小林秀徳議員 選択 335 :
◯長田共永議長 選択 336 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 337 :
◯長田共永議長 選択 338 : ◯小林秀徳議員 選択 339 :
◯長田共永議長 選択 340 : ◯柴田和幸経営管理部長 選択 341 :
◯長田共永議長 選択 342 : ◯小林秀徳議員 選択 343 :
◯長田共永議長 選択 344 : ◯柴田和幸経営管理部長 選択 345 :
◯長田共永議長 選択 346 : ◯小林秀徳議員 選択 347 :
◯長田共永議長 選択 348 : ◯小林義明総務部長 選択 349 :
◯長田共永議長 選択 350 : ◯小林秀徳議員 選択 351 :
◯長田共永議長 選択 352 : ◯小林義明総務部長 選択 353 :
◯長田共永議長 選択 354 : ◯小林秀徳議員 選択 355 :
◯長田共永議長 選択 356 : ◯小林義明総務部長 選択 357 :
◯長田共永議長 選択 358 : ◯小林秀徳議員 選択 359 :
◯長田共永議長 選択 360 : ◯小林義明総務部長 選択 361 :
◯長田共永議長 選択 362 : ◯小林秀徳議員 選択 363 :
◯長田共永議長 選択 364 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 365 :
◯長田共永議長 選択 366 : ◯小林秀徳議員 選択 367 :
◯長田共永議長 選択 368 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 369 :
◯長田共永議長 選択 370 : ◯小林秀徳議員 選択 371 :
◯長田共永議長 選択 372 :
◯長田共永議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯長田共永議長 これより本日の会議を開きます。
本日は、滝川健司議員から欠席届が提出されておりますので御報告いたします。
本日の日程は、配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、佐宗龍俊議員、齊藤竜也議員、山口洋一議員、浅尾洋平議員、小野田直美議員、小林秀徳議員、竹下修平議員、カークランド陽子議員、丸山隆弘議員、今泉吉孝議員、鈴木長良議員、鈴木達雄議員、山田辰也議員、滝川健司議員、柴田賢治郎議員、中西宏彰議員、以上の16名です。
質問の順序は、配付の一般質問順序表のとおりです。
順次、発言を許可します。
最初の質問者、佐宗龍俊議員。
2: ◯佐宗龍俊議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
今回は、本市の林業・木材産業の関係について通告しておりますので、よろしくお願いします。
それでは早速質問に入ります。
１、林業・木材産業に対する本市の取組について。
令和３年３月に第２次新城市森づくり基本計画が策定され、森を育て、人が育ち、森と共に暮らす未来の森づくりが新たなスタートを切りました。
また、令和元年度からは森林環境譲与税の譲与が開始され、本市の森づくり事業がより速やかに進むものと期待をしていますが、これまでの本市の取組や現状、今後の計画等について、以下伺います。
（１）森林環境譲与税の活用について。
ア、これまでに譲与された森林環境譲与税の金額と、それがどのような事業にどれだけ活用されたか。
イ、今後の活用予定、計画は。
（２）第２次新城市森づくり基本計画の施策体系に示された各施策方針における具体的な事業及び今後の計画について。
ア、基本目標１（１）計画的・戦略的な人工林の健全化の推進。
イ、基本目標１（２）多様で健全な森林の形成。
ウ、基本目標１（３）暮らしを守る森づくりの推進。
エ、基本目標２（１）地域材の利用拡大と新たな木材需要の創出。
オ、基本目標２（２）林業・木材産業の活性化。
カ、基本目標２（３）森林資源のエネルギー利用の推進。
キ、基本目標３（１）（森づくりを通じた）流域・広域連携の促進。
ク、基本目標３（２）（森づくりを通じた）交流人口・関係人口の拡大。
ケ、基本目標４（１）林業従事者の確保・育成。
コ、基本目標４（２）市民参画の拡充。
サ、基本目標４（３）未来の森づくりの担い手育成。
シ、これらの具体的な計画や事業内容を考えるのは誰で、どのように決定するのか。
（３）林業・木材産業従事者及び事業者に対する支援について。
ア、関係する各分野における新型コロナウイルス感染症の影響は。
イ、新型コロナウイルス感染対策に限らず、これまでに実施した具体的な支援と、今後予定している施策はあるか。
以上、よろしくお願いします。
3:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
4:
◯金田明浩産業振興部長 それでは、林業・木材産業に対する本市の取組につきまして、大きく３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
（１）森林環境譲与税の活用について。
これまでに譲与された森林環境譲与税の金額と、どのような事業にどれだけ活用されたのかにつきましては、森林環境譲与税につきましては、令和元年度より譲与が開始されていまして、金額としては、令和元年度4,742万9,000円、令和２年度１億78万8,000円、令和３年度9,917万円、３年間の合計で２億4,738万7,000円となります。
活用につきましては、これまでに森の未来づくり事業のうち森づくり基本計画の策定等に要した経費、森林経営管理制度に基づき経営管理が遅れている森林を市が仲介となって整備（間伐）を進める森林経営管理事業、筆が細かく、間伐が進んでいない雁峰山を市単独として整備する雁峰山整備事業、湯谷温泉加温用の薪ボイラーを維持・管理する湯谷温泉配湯事業へ充当し、３年間の合計で7,745万9,000円となっています。
イの今後の活用予定、計画につきましては、今後の活用予定としましては、これまで活用してきました森林整備に関する事業を継続して実施していくとともに、林道の維持管理、鳳来総合支所整備事業などの公共建築物の木材利用などへも充当していくことを予定しています。
（２）の第２次新城市森づくり基本計画に掲げる各施策方針における基本的な事業及び今後の計画につきまして、アの計画的・戦略的な人工林の健全化の促進につきましては、森林経営管理事業では、作手地区と鳳来地区の集積・集約化の可能な地域におきまして、所有者説明会、経営管理の同意の確認、経営管理権集積計画の作成など、手順に従い作業を進めているところです。
また、雁峰山整備事業では、新城地区の国道301号沿いの関係地区への事業説明会を終え、境界確認、境界杭の設置と測量を進めているところです。
今後も、集積・集約化の可能な地域から１事業地につきましておおむね４年をかけましで計画的に整備してまいります。
イの多様で健全な森林の形成につきましては、豊川水源基金の水源林整備協定事業を活用して、鳳来の名越地区において人工林の針広混交林化、これは、スギ、ヒノキなどの針葉樹とモミジだとかブナなどの広葉樹が混ざった森林ということでございますが、この針広混交林化を図っているところです。
今後は、令和15年度までの事業期間満了までに間伐した部分に広葉樹を植栽し、下刈り、枝打ちなどを行う予定です。
ウの暮らしを守る森づくりの推進につきましては、あいち森と緑づくり事業による公道沿いの間伐や林道の適切な維持管理を計画的に進めるとともに、愛知県と連携を図りながら治山事業なども推進しているところです。
エの地域材の利用拡大と新たな木材需要の創出につきましては、コロナによる中止もありましたが、毎年、地域材に触れる体験の場として木トピアを開催しています。また、現在、市内の新築木材住宅などへの補助制度の創設に向けて研究を進めているところです。
オの林業・木材産業の活性化につきましては、計画的な路網の整備を行い、集約化施業を進めているところです。今後は、愛知県や東三河ドローンリバー構想推進協議会とも連携しながら林業のＩＣＴ化を進めてまいります。
カの森林資源のエネルギー利用の促進につきましては、湯谷温泉加温施設の燃料とするため、森林資源の未利用間伐材である薪の生産と供給を行っています。今後も引き続き、薪の生産調整と安定供給を継続してまいります。
キの森づくりを通じた流域・広域連携の促進につきましては、豊川流域の自治体や林業事業者などが連携した活動を行っている東三河流域森林・林業活性化センターなどと連携しながら、地域材の利用の促進に向けて協議を重ねてまいります。
クの森づくりを通じた交流人口・関係人口の拡大につきましては、トレイルランニング等の森林を活用したアウトドアスポーツを開催しています。今後は、林業体験活動やグリーンツーリズム等の滞在体験型観光についても積極的に推進してまいります。
ケの林業従事者の確保・育成につきましては、豊川水源基金の水源林保全流域協働事業、これは人材育成の事業でございますけれども、を活用しまして、現場作業従事者の育成を継続的に行っていくとともに、今後は、市長マニフェストに基づいた、仮称でございますが、林業従事者定着促進奨励金の創設など、林業従事者の定住促進に努めてまいります。
コの市民参画の拡充につきましては、平成19年度から市内のＮＰＯ団体と協働で実施している市民参加の森づくり活動などを継続していくとともに、今後は、市有林を活用した森林ボランティア活動の推進も計画しているところです。
サの未来の森づくりの担い手育成につきましては、次の世代を担う子どもたちが森林や自然に親しみ、体験できる機会をつくるため、こども園での木育教室、小学校を対象とした学校出前講座などを開催しています。
また、今後、実施を予定する地域材を活用した新生児への誕生祝い品の贈呈事業の実施に向けて準備を進めているところです。
シのこれからの具体的な計画や事業内容を考えるのは誰で、どのような決定をするのかにつきましては、新城市森づくり基本計画の進行管理の考え方に基づき、毎年、新城市森づくり会議にお諮りし、計画の評価・点検を行っています。この結果を基に市が計画の着実な推進を図るための具体的な施策を考え、決定していく流れとなっております。
（３）の林業・木材産業従事者及び事業者に対する支援について。アの関係する各分野における新型コロナウイルス感染症の影響はにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経営的な影響や雇用、就業に関する影響など、特に事業者から相談は受けている状況ではございません。
イの新型コロナウイルス感染対策に限らず、これまでに実施した具体的な支援と、今後予定している施策はあるかということにつきましては、コロナ関連では、燃料価格高騰に対する支援として、林産物であるキノコを温室栽培する事業者への燃料費に対しまして補助をしております。
コロナ以外では、間伐材運搬事業、間伐材の利用事業に対する補助制度を森と緑づくり事業として毎年度実施しております。また、山間地営農等振興事業補助金を活用して、林業事業者が購入する林業機械などの経費の一部を支援しています。今後、新たに予定する施策はありませんけれども、状況に応じて考えてまいりたいと思っていります。
以上でございます。
5:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
6: ◯佐宗龍俊議員 それでは、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、（１）森林環境譲与税の活用ということで、アのこれまでに譲与された森林環境譲与税の金額につきましては、元年度、２年度、３年度ということで御答弁いただきました。理解をさせていただきました。
約２億3,000万円ということで、それが、これまでにどのような活用がされてきたのかということでありますが、それぞれ森と緑づくり事業、森林経営管理事業、雁峰山の整備事業、ほかに湯谷温泉の薪ボイラーの薪の供給、これら等も合わせて３年間で約7,700万余ということであるというふうに理解をいたしましたが、これは、令和元年の６月定例会でも私、質問をさせていただきました。そのときに、この譲与税の譲与される金額のその時点でのおおよその金額を質問させていただいたときに、令和元年度から３年度は約4,700万円、令和４年度から６年度の３年間はそれぞれ約7,100万円、令和７年度から10年度が毎年約１億円、令和11年度から14年度が年間約１億3,000万円、令和15年度以降は約１億6,000万円になろうと。そんな予定だというふうに御答弁をいただいたんですが、実際に譲与が始まった状態を見ますと、令和元年度は約4,700万でそのままですが、令和２年度ですと１億を超えている、令和３年度も約9,900万円ということで、約１億というような額になっているのですが、この辺りは、その令和元年６月当時の積算方法と考え方等が違うということで理解をすればよろしいでしょうか。
7:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
8:
◯金田明浩産業振興部長 基本的な考え方は変わっていなくて、市町村分につきましては、私有林の人工林面積が50％、それから、林業従事者数が20％で人口が30％ということで配分を受けるということでありますけれども、実際にその森林環境譲与税が交付されるに当たって、実際はもう少し多く交付がされたということでございます。
9:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
10: ◯佐宗龍俊議員 恐らくこれは積算する計算だとか条件というのが決まっているので、現状の状況、条件の中で積算をされて、実際に３年間はこれだけ譲与されたということで理解はできますし、令和元年度で予定されていた額よりも相当多いものですから、本市にとっては大変ありがたいことだなとは思うんですが、そんな中で、もし分かればで結構なんですが、この令和元年度から３年度の金額がこれだけ令和元年６月定例会の御答弁と違うものですから、もし分かれば、今後、本年度以降、おおよそこのくらい毎年譲与される予定であるというのが分かれば教えていただきたいと思います。
今この場で分からなければ、また後日で結構なんですが、随分令和２年度と３年度が違ったものですから、もし今年度以降もその令和元年６月定例会での御答弁の金額から大きく変わるようであれば知っておきたいなと思ったものですから、ちょっと伺います。
11:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
12:
◯金田明浩産業振興部長 今のところ予定している額で申し上げさせていただきますと、令和４年と令和５年が１億2,800万円ほど、それから、令和６年度以降が１億5,700万円ぐらいが交付されるのではないかということでございます。
13:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
14: ◯佐宗龍俊議員 理解いたしました。これだけ毎年、国のほうから財源として譲与されるということで、今度は、その下のイに入ってくるわけですが、今後の活用予定と計画というところで、これまでの譲与税を使った金額が３年間で7,745万9,000円ということで、どうしてもっと使って進めないんだろうという率直な思いがあるものですから、今後、この財源をもっとたくさん使って、もっと速やかに進めるという、そういう計画ですとか考え方がないのか伺いたいと思います。
15:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
16:
◯金田明浩産業振興部長 まず、金額が上がったというのは、先ほど佐宗議員さんが説明していたように予定より多く入ってきたというのがあるので、まずは予算を立てる段階でそこまで充当するものが計画されていなかったということなのですが、今後につきましては、来年度から実際に森林の整備が始まっていきますので、そちらのほうに充当していくのと、あと、森づくり基本計画の中で様々な事業に取り組んでいくということで、例えば先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、新築の木造住宅の補助でありますとか、公共施設、鳳来総合支所の建築の事業の中にも充てていくというようなことも考えられます。
あとは、新城木育プロジェクト事業ということで新生児への誕生祝い品事業などにも充当していくということで、そういったものに充当していきたいと思っております。
それから、今後、令和６年度から実際に森林環境税の納税が始まっていくことになりますので、都市部の方にもその活用が理解されるような事業、体験ツアーだとか、こちらにも来ていただいて遊んでいただくようなものとか、あとは、ＰＲというものにも使っていきたいと思っております。
17:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
18: ◯佐宗龍俊議員 それでは、大きな（１）についての再質問は以上としたいと思います。
それでは、（２）森づくり基本計画の施策方針における具体的な事業や計画についての再質問をしていきたいと思います。
まず、ア、森づくり基本計画の基本目標の大きな１番というのは、公益的機能が持続的に発揮される森づくりということで、その中で三つ、（１）（２）（３）という施策方針が挙げられている中の（１）であります。
この（１）につきましては、この森づくり基本計画の中の主な施策を見ますと、森林資源のデータ整備、森林所有者の意向調査、森林経営管理制度に基づく間伐の推進などというふうにあって、これは、いわゆる市の予算書を見る中で林業費の中の森林経営管理事業に当たる事業なのかなというふうに思ったのですが、これは基本的に森林経営管理制度に基づいてやっていくということですが、ここで、令和元年度の質問のときもそうだったのですが、この森林経営管理制度に基づく森林の整備というのは、その法律ができた大きな目的というのが、新城市は新城市なんですが、要するに全ての山が管理された状態になると。これは日本全国全ての森林が管理された状態にするというのが大きな目的だと私は理解をしています。
新城市で言うと、今、実際に管理ができている森林と、管理ができていない、要するに手が入っていないだとか、どうなっているか分からないという森林があって、管理されている森林はそのまま管理を続ければいいし、管理されていない森林は、しっかりと現状把握をする中でその所有者の方に意向調査をするなりして、自分で管理していけるということであれば自分で管理をしていただくし、できないということであれば市が責任を持って、できないという方の森林を集約化して、事業者にできるかできないか諮って、できるところであればやってもらうし、できないところは、市が下刈りだとか間伐だとか手入れをしていくと。
もちろん管理された状態というのは、ここは天然林としてもう何も手をつけないだとか、原生林としてこのまま残すというふうに決めれば、それはそれで管理ができているという理解だと思いますので、別に全てのところに手を入れるという意味ではないんですが、そういうことも含めて、ここはこういうふうに管理をしていく、ここは誰が管理をして、木材生産としてやっていくのか、それとも手入れだけをして、取りあえず森林のほかの機能を維持していく、健全な森林として手入れをしていくというようなことも含めて、全ての森林がそういうふうになるということが最終目的だと思うので、私は、本市の大きなゴールがあって、それが新城市の全ての森林についてどういうふうに管理していくのかと。
管理された状態というか、実際に手が入ったり、手が入らなくても、ここはこういうふうにしていくということを、何年先になるか分かりませんが、そこまでいくというのがゴールであって、それをするための長期計画があって、それを実現するためにもう少し具体的な中期計画があって、実際に施業をするための短期計画というか、具体的な事業計画、そういうものがあった上で森林経営管理制度に基づく森林の整備が進んでいくというイメージがずっと最初からある中で、どうも最終的に新城市内の全ての森林が管理された状態になるまでの大きな計画というのがないような気がするんです。
その大きな計画がある中で、また中期計画があって、実際の短期計画、具体的な事業計画があるというようなイメージでずっといるものですから、その辺り、行政としての考え方、もしくは現状をお聞かせ願いたいと思います。
19:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
20:
◯金田明浩産業振興部長 森林経営管理制度による事業につきましては、あくまでも経営林というか、材を出して経営を成していく山林が、昔、植林されて、人工林として収益の主要産業として成り立ってきたわけなんですが、それが成り立っていかなくなったということでその森林の手入れが遅れている。また、進んでいないというような森林について公的資金を導入して、本来はその森林所有者が管理していくところを、市が介入して、その遅れている森林をどうしていくか。所有者の意向を聞きながら、その中で自分でやっていかれるところもあるでしょうし、それでやっていけないところにつきまして、市が所有者と一緒になって集積計画をまとめまして実際に管理していくという形で、経営が成っているところは、その森林事業体に再度配分して林業として生産していっていただくという形になって、それ以外の事業体がやらない分について、市が、その山をどうするかということを所有者と一緒になって考えていくということで、それを針広混交林化にするとか、そういったものも含めてやっていくというのが森林経営管理制度なんですけれども、それを網羅したのが、うちで定めている森づくり基本計画というのがございます。それはもう本当に天然林でありますとか、何も手をつけていない自然林でありますとか、そういったものも含めて全てを網羅したものの基本計画ということになっておりますので、何十年先というのはないんですけれども、今は、その第２期事業として10年間の計画を立てて、森林の持つ公益的な機能を発揮するように取り組んでいるというところでございます。
21:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
22: ◯佐宗龍俊議員 要するに、森林経営管理法というか、森林経営管理制度であるかないかは別にして、そういう全体の把握だとか、どの山をどうする、さっき申し上げたように、天然林だとか、そういうのはそのまま手をつけないということも一つでしょうし、今、産業としてきちんと回っているところはそのままやってもらうし、今、何も手がついていない状態のところは市がしっかりと責任を持って管理していくということだと。
要するに、全ての新城市内の森林がどういう状態でどういう方向で進めていくのかということ自体は、大きなこの森づくり基本計画の中で最終目的にしているんだと。そういう理解でよろしいですね。
実は、もちろんこの森林経営管理法ができる前から同じような考え方をきちんとやって、進みは遅いかもしれませんけれども、この森づくり基本計画の中、それから森づくり会議ですか、そういう中できちんと考えられていたとは思うんです。どういうふうにしていこう、財源がなかなかない中でそれを進めていこう、どうしても森林の整備は期間がかかるから長期的になるし、面積も大きいから目に見えてすぐに進んでいくということではないものですから、なかなか大変なのは承知しているんですが、この森林経営管理制度ができたときに、実際にその制度を運用して整備をしていくためのワークフローというのが出されました。
それを見ていると、まず初めに森林の状況把握、現状把握ですね。先ほど私が申し上げたとおりに、今この新城市の森林の中で、ここは、例えば国有林で、もう市が手をつける必要はないとか、公有林だからもう既に今は整備をされている、それから、ここは民間の事業者が既に整備をしているんだ、ここは全然手がつけられてなくて、所有者すらよく分からないところもある、境界もよく分からないところもあるとか、そういう市全部の森林について、きちんとこの状況把握をした上で、その情報を基に、その情報を整理をして、この事業を行う対象森林を抽出するというふうに書かれているんです。
対象森林を抽出したら順番に優先順位を決定して意向調査をしていくというようなワークフローがずっとあるので、私は、まず一番最初の新城市内の全ての森林についての現状把握が行われているのか、要するに管理されているのか、されていないのかという部分の全ての森林についての現状把握ができているのか、もしくは、そういう作業をされたのかという部分をお聞きしたいと思います。
23:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
24:
◯金田明浩産業振興部長 森林ＧＩＳというシステムを市で導入しておりまして、それには過去の施業した部分でありますとか、樹種がどういうものでありますとか、ここが治山対象でありますとか、そういった森林情報が網羅されたものが、やっと昨年整備されたということでございます。
それに基づきまして、どこからこの森林経営管理制度を使って整備していくかというのを検討していくわけなんですが、ただ、それは、やはり実際に色づけでそういったものが見れるようなシステムになっているんですけれども、どうしても、集約してやっていくのが最初は効率がいいという形なので、そういうところからまず優先でやっていく形になるんですけれども、そこが点在していて、なかなか事業地として、ここがというところが言えないような状況なんですけれども、その中で集約できるようなところを地域に入って説明をしながら進めているというのが現状でございます。
25:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
26: ◯佐宗龍俊議員 ということは、基本的には本市の森林ほぼ全て、今どのような状態なのかということは情報としてはもう既にあって、あとは、それを分析というか、見た上で、集約化できる、できないとか、そういう判断をしながら対象林の抽出を現状行っていると。行ったところの中で、もう既にここはある程度の集約ができて事業として進めていけるだろうというところは進みだしたという理解でよろしいですか。
27:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
28:
◯金田明浩産業振興部長 議員のおっしゃるとおりでございます。
29:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
30: ◯佐宗龍俊議員 分かりました。要するに、先ほど部長の答弁の中で、現状把握はできている、その中で集積化できるかできないかというのが非常に難しい、隣接していない、管理されていない森林が小さな面積で飛んでいるというようなところがあるということが分かれば、今後、そこをどうしていくかという話になってくるので、きちんと現状把握ができている中で、まずはできるところから対象森林の抽出をしながら優先順位をつけてやっているということなので理解ができました。
私がずっとこれまで申し上げているのは、そういう情報を分析して、できそうな候補というのが幾つか今あると思うんです。ここと、ここと、ここは、集積できて、できそうなところに関しては恐らく意向調査に入っていくということになると思うので、そこがもう幾つか候補があって、もちろん意向調査をした上で優先順位というか、順番を決めていくということになるとは思うんですが、その辺りのできそうなところが今どれだけ集約できていて候補として挙がっているのかというのが、もし分かれば教えていただきたいなと思います。
31:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
32:
◯金田明浩産業振興部長 候補地なんですけれども、まずは優先して本当に大きく集約化ができそうなところから進めているというところなんですけれども、具体的にその箇所数が今言える状況ではございませんので、申し訳ございません。
33:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
34: ◯佐宗龍俊議員 要は、私のイメージだと、まずはそういうところをきちんと出しておいた上で、できそうなところから順番に手をつけていくのかなと。そういう中期的な計画というものをきちんと決めておいた上で進めていくのかなというイメージがあったものですから、そうではなくて、見ていく中で、ここはできそうだというところに絞って、そこを進めていっているということで、要するに、それが終わったら、じゃあ、次はどこに行きましょうというのは、終わった段階で選定をして、抽出して手をつけていくと、そんなイメージでしょうか。
35:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
36:
◯金田明浩産業振興部長 現段階でいろいろ、大体この辺だろうというのはあると思うんですけれども、それを優先順位としてどこをやっていくかというのを決めながら進めていくような形であります。
37:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
38: ◯佐宗龍俊議員 理解ができました。やはりこの事業というのは非常に長期的でありますし、例えば、ここを実際に事業しようと対象森林が決まって実際に事業が始まっていくと、恐らくそこでかなりの費用もかかるし、人的な部分で取られるので大きなことになってくるのかなというふうに思いますので、基本的には、実際にそこが始まったら、もう事務的な方々でしっかりと次を見据えて進めていくというような形を取っていただければなというふうに思います。
それでは続いて、イであります。基本目標１（２）多様で健全な森林の形成ということで、こちらに関しては、実際に多様な森への誘導、市有林の針広混交林化の検証・検討、それから鳥獣害対策の推進というのが主な施策という形で、先ほどは水源林対策事業ということで御答弁をいただいて、針広混交林化の実際の事業というようなことも御答弁いただきました。
こちらも基本的に令和３年度の決算ですと4,661万3,000円ということで、それから、今年度の予算についても4,000万円を超える予算が付いて、しっかりと進められているなというふうに思いますので、これは引き続きお願いをしたいと思いますが、鳥獣害対策の推進については、特に農業の関係では非常に目立った事業としてやっていただいているんですが、この林業に関する鳥獣害対策の推進について、何か具体的にありましたらお願いします。
39:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
40:
◯金田明浩産業振興部長 今、具体的にございませんけれども、森林環境譲与税を充当した中にもそういった鳥獣害対策というのがあるものですから、そういったものを含めて検討していきたいと思っております。
41:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
42: ◯佐宗龍俊議員 それでは、ウ、暮らしを守る森づくりの推進ということで、こちらは公道沿いの間伐の推進ですとか林道の維持管理、災害復旧対応の実施ということで御答弁いただきました。この辺りも毎年しっかりとやっていただいているなというふうに思いますので、次に行きたいと思います。
エ、地域材の利用拡大と新たな木材需要の創出ということで、補助制度の創出の研究を進めているということであるんですが、これは現状でどの程度研究が進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
43:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
44:
◯金田明浩産業振興部長 まだ、今いろいろな情報を仕入れている状況でありまして、どういった形の補助の仕方がいいのかということで、住宅のみならず、事業所でありますとか店舗なども想定しながら、どういった補助がいいかということを研究しているところでございます。
45:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
46: ◯佐宗龍俊議員 それでは続いて、オ、林業・木材産業の活性化ということで、ここについては、私が具体的に聞きたいのは、実際に森林で施業をする方だとか、事業者が何かやるときの、例えばスマート林業だとか、林業の世界でもＤＸを今は言われているんですが、この大きな部分ではなくて、実際に施業されている施業者だとか事業者の方に対するこういう活性化の事業というのは何かないのでしょうか。
47:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
48:
◯金田明浩産業振興部長 事業者の方への支援というのは、今のところまだ検討していないというところなんですが、ただ、例えばドローンを使って境界を確認するだとか、そういったことは使っていけるのかなとは思っているんですけれども、まだ具体的に検討はしておりません。
49:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
50: ◯佐宗龍俊議員 それでは、カです。森林資源のエネルギー利用の推進ということで、これは、薪の生産及び利用の促進、木質バイオマスの活用検討ということで、この中で指標として、木質バイオマス施設数というのが指標だと書いてあるんですが、この辺り、例えば目標数ですとか現状の数だとかというのが分かればお願いをします。
51:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
52:
◯金田明浩産業振興部長 特に目標数というのがないんですけれども、今のところ先ほど言いました湯谷温泉の加温用の薪ボイラーの関係がそういった形で１件ということでございます。
53:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
54: ◯佐宗龍俊議員 時間も少なくなってきましたので、再質問についてはこれまでとしたいと思いますが、大きな（２）の具体的な事業につきましては、今お伺いすると、それぞれの基本目標の施策の中で、これからやっていくとか、研究中であるとか検討しているということが多くて、具体的にこの事業をやりましたとか、こういう何々事業を今取り組んでいますという御答弁が少ないと感じたものですから、その辺りも含めて、もう少し具体的な事業をどんどん進めていっていただきたいなというふうに思いました。
それでは、最後になりますけれども、森林環境譲与税は、市町村においては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。また、都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされています。
森林環境譲与税の活用により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林、林業に関する理解の醸成や山村の振興等につながることが期待されます。
本市でも今後、ほかの目的では使えないこの森林環境譲与税を、もっと積極的に有効活用し、森林の整備や人材育成、担い手確保、木材利用の推進、各事業を速やかに進めていただくことをお願いしたいと思います。
そのためには、ぜひ森林課のほうで、専門の臨時職員でも結構ですし、具体的に森づくりの会議の中にしっかりと提案をして、それぞれの施策の具体的な事業が進められるような、そういった事業を具体的に考えて提案する専門的な職員の導入をぜひお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
55:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を11時とし、休憩します。
休 憩 午前10時51分
再 開 午前11時00分
56:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に２番目の質問者、齊藤竜也議員。
57: ◯齊藤竜也議員 それでは、一般質問を始めさせていただきます。
前回の定例会では、中学校の部活動の地域移行についてお聞きしました。今回は、廃校跡地のことについてお聞きしますが、いろいろ振り返ってみたら、僕が議員になってすぐ、最初の一つ二つの定例ぐらいから、この２件に関しては、そういえばずっと質問しているなというのを思い出して、過去のやつとかもちょっと見てみました。
当然、そのときから４年以上たっているわけですから、状況が変わったりとか、また、行政の方々の動きというものも実際その４年間の中であったりとかしたわけですから、いろいろと変化する部分だったりとか、また、時代も大きく変わりました。ウッドショックであったりとか、ウクライナ情勢であったりとかというところで、今の見える未来と当時見ていた未来というのはちょっと違ってきているのかなというのも少し感じますし、多分、一般市民の皆さんだったりとか、国民であったりとか、世界の方々も、多分昔のようにはいかないんだろうなと、少しずつ感じてきている方々もいると思いますので、改めて今回、この質問をもう一度聞かせていただいて、改めて自分たちの地元であったりとか、この新城市全域の公共施設のバランス化というところも含めて確認できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、１問目です。廃校跡地の今後についてお聞きします。
（１）本市の管理する廃校跡地の現状について。
ア、現在本市の管理する廃校の数と状態は。
イ、本市の廃校となった校舎や体育館などの施設の有効利活用例などは。
（２）廃校跡地にある地域の方々への説明と意見収集の進捗について。
ア、昨年度実施した廃校跡地のある地域への説明会の内容について。
イ、地域の方々の意見を受けて今後の廃校の在り方などの検討状況は。
（３）新城市公共施設等総合管理計画と新城市公共施設個別施設計画から考え得る廃校跡地の今後の展望について、具体的な計画内容をお聞きします。
よろしくお願いします。
58:
◯長田共永議長 小林総務部長。
59: ◯小林義明総務部長 それでは、廃校跡地の今後について御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
まず（１）本市の管理する廃校跡地の現状について、まず、アでございますが、現在、本市の管理する廃校は、旧菅守小学校はじめ９校でございます。建物が撤去され更地となっているのは旧山吉田小学校１校で、その他の学校につきましては、校舎・体育館等の施設が残っている状態となっております。
廃校施設につきましては、積極的な修繕は行っておらず、体育施設利用や避難所として使用する施設については、電気、水道などが使用できる状態となっております。
続きまして、イについてでございますが、施設の有効活用例としましては、旧菅守小学校の校舎の一部を活用した田舎レストランすがもり、旧黄柳野小学校の校舎、体育館、グラウンド等を活用した東三河ドローン・リバー構想に基づく共同研究の場としての活用が主なものとなっております。
また、体育施設につきましては、新城市廃校体育施設の設置及び管理に関する条例に基づきまして、旧鳳来西小学校、旧海老小学校、旧連谷小学校、旧開成小学校、旧巴小学校の体育館及びグラウンド、旧協和小学校のグラウンドを市民の方に利用していただいております。
（２）廃校跡地のある地域の方々への説明と意見収集の進捗でございます。
アにつきましては、令和３年度は、菅守地区、巴地区、開成地区、協和地区におきまして意見交換会を行いました。
意見交換会では、旧小学校の現状として、建物の築年数、耐震性、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定状況についての御説明と、それから、これまでにいただいた御要望等の実現が困難である、その原因となる課題についての説明、それから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の維持管理についての方針や公共施設の削減目標に関する説明、旧学校施設の活用に関する考え方の例として文部科学省のみんなの廃校プロジェクトの御紹介をさせていただきました。
説明の中で、跡地の活用として貸付け等をする場合、清掃や修繕・維持管理などの費用について市費の投入はできないということを申し上げ、これまで、それを曖昧にしてきたため、地域の方の思いと乖離した状態が続いてきたことも併せておわびさせていただいた状況でございます。
続きまして、イでございますが、今後の廃校の活用につきましては、学校運営等に対するこれまでの地域の方の多大な協力・貢献に鑑みまして、地域の意向を尊重することが原則となっております。
活用の検討においては、地域または行政による検討で活用に至らなかった場合は、民間事業者への売却や有償貸付けを検討するということになりますが、その場合においても地域の意向が尊重されるようルールを定め、施設ごとの対応にばらつきが出ないよう進めていくこととしております。
（３）新城市公共施設等総合管理計画、個別施設計画から考え得る跡地の今後の展望について、具体的な計画内容ということでございますが、新城市公共施設等総合管理計画における課題として、跡地の利用について検討が必要としています。これについて計画に具体的な記載はありませんが、地域での利用や民間への売却、貸付けなど、各施設いずれの方針にするとしても、将来負担の縮減を目標として取り組むべきものと考えております。
各地域への説明の中で校舎内に残る備品の活用をというお話もいただいておりますので、これについて、まず有効活用できるものはしていただき、不用となったものについては廃棄するということで現在進めております。
今後の活用に向けては、敷地の所有権の問題の整理や、活用方法によっては土地の境界確定や国への財産処分手続など、必要となった施設から実施していくことを検討しております。
以上でございます。
60:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
61: ◯齊藤竜也議員 では、順次再質問させていただきたいと思いますが、現在管理する廃校の数等は大体分かりました。その中で山吉田だけが更地になっていてという形なんですけれども、まず、この山吉田が更地になった経緯というのを教えてもらっていいですか。
62:
◯長田共永議長 小林総務部長。
63: ◯小林義明総務部長 山吉田が一番最初に統廃合が進んだということであります。これについては、山吉田の建っている校舎が土砂災害特別警戒区域に入っている危険校舎ということで、速やかに動かすということで今の黄柳川小学校のほうへ転地したということであります。それに併せて、当時、黄柳野小学校との合併問題も出ておりましたので、併せて統合をしたということになります。
以上でございます。
64:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
65: ◯齊藤竜也議員 それが何年の何月なのかというのをちょっと１点確認をしたいのと、あとは、分かればでいいです。例えばですけれども、その土砂災害の特別警戒区域ですと、作手の巴小学校とかも入っているんですね。じゃあ、作手の学校が統廃合されるときというのも、多分山吉田のように併せてそのときに考えられるんじゃないかなということも考えられるし、その経緯のもうちょっと深いところを聞きたいんですけれども、分かりますでしょうか。
66:
◯長田共永議長 小林総務部長。
67: ◯小林義明総務部長 すみません、ちょっと手元に資料がないので、山吉田の統合の年数はちょっと今すぐお答えできませんが、実を言いますと、当時、十数年前に、私は教育委員会におりまして、ちょうど学校の統廃合の担当をしていたので、ちょっと資料なくお答えをさせていただきます。
一番最初は山吉田から始まった当時も、やはり、危険というよりも、学校の子どもの減少ということで統廃合の問題が出ておりました。その当時、教育委員会の基準の中に、人数が減ってきて複式学級になった場合には統合を考えるという一つのラインがありまして、そのラインで一つの統廃合という問題が各地に出ておりました。
山吉田については、先ほど言いましたように裏山が危険だということでありました。同じように、開成にしても、協和小学校にしても、この土砂災害警戒区域というのは同じ問題があります。ただ、どちらかというと山吉田のほうが地元の危険度が高いということで先に進んでおりましたので、作手に関しては、危険だからというよりも、どちらかというと、やはり子どものという部分も併せてあったように記憶をしております。
以上です。
68:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
69: ◯齊藤竜也議員 作手の場合は、統廃合の前に２年間、北校舎、南校舎という形で使っていたので、なかなか速やかにやれなかったのかなということも何となく想像はできるんですけれど、今おっしゃられたように、基本的に、統廃合というのは子どもたちのことが基本となってやっていくと思います。もちろん複式になってしまったりとかということも今後も多分考えられるので、学校の統廃合というのは今これで完結したわけじゃなくて、これからもう少し進んでいくのかなと思うんですけれども、やはりそのときにはこういうふうに跡地として廃校が残されてしまうと。
地元の方々にとっては、特に、さっきも言った巴小学校に関しては結構具体的な利用要望というのが地域から出ていましたので、そういったこともあってなかなか壊しにくかったのかなということも考えられますし、様々な角度から行政の方々が取り組んでいかないといけないというところは見えてくると思うので、昨年、説明会をやってくれましたけれども、やはりそういった地域の思いというものがあったりするので、速やかに動いていくためにはもう地域と密に連携を取ってやっていかないといけないのかなというのは容易に想像できるので、ぜひそこは今後も、去年説明をしたから、じゃあ、これでまた10年近く何もしないという形にならないように進めていただきたいというのは思いとしてはあります。
あともう一つ、廃校ということで積極的な修繕などはなかなか行えないということは今、答弁でもおっしゃられましたけれども、とはいえ、簡単に言うと避難所として使う場合であったりとか、あと、先ほど説明にもあったように体育施設としてまだ市民が使っている部分もあるので、水道と電気というところに関しては何となく使えるようにはしているんですけれども、例えばそこの重大欠損があったりとか、あと、例えばですけれども、多くの学校は体育館にはまだ白熱灯とかが残ってるところもあると思うんですけれども、今、もう買えないじゃないですか。もうＬＥＤにするしかないというような状況になってきたときに、やっぱりいつか使えなくなるという不安がどうしてもつきまとう。もう少し積極的な修繕って、要はペンキを塗り替えたりとか、そういったことではなくて、水だったり、電気だったり、屋根だったりとかというところに関しては、体育施設として残すんだったらちょっとやらないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
ただ、これも先行きが分からないからという形でそこを修繕しないとなると、今使っている人たちがすごい困っちゃうじゃないですか。なので、その辺りの修繕に関してはもう少し幅が利かせられないのかなというふうには思うんですけれども、行政としてはどこまでがやれるのかということは言えるのか確認をしたいです。
70:
◯長田共永議長 小林総務部長。
71: ◯小林義明総務部長 今、議員言われたことがかなり的を射ているということになります。やはり基本を申しますと、いわゆる学校というのは、先ほども私が言いましたけれども、十数年前、やっぱりシンボリックっていうか、地域にとっておらが町の学校でありますので、もう建物自体がなくなってしまうというのは考えられないというのがまず初めにありました。
その後は、地域でいろいろ意見を聞きながらということで、ずっと今まで来ているわけなんですけれども、そういった中で、今言った体育施設で使いたいということで、いろいろなところで使っていただいているというところであります。
ただ、やはりそうはいっても、その体育施設、例えば作手地域でも幾つか体育館がありますが、その中で、ある程度大きなエリアでどうしてもこれから残していくべきもの、それから、ある程度、もう今後使っていかないものというものの選別というのは必要だというふうには感じます。
そういった中で、やはり残すべきというものであれば、先ほど言われたようにある程度の修繕、今は修繕していないところでも、ある程度修繕をしていく必要というのはありますので、そういう意味では、そういった電気だけではなくて、例えば故障したときにそういうものを直していくという公費の投入というのはあり得ると思いますが、ただ、そこの選別というか、ある程度残していくもの、ある程度これからも使っていくというのが、まだ今はできていないという状況でありますので、それは、やっぱり今後しっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えております。
72: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
73: ◯齊藤竜也議員 その件に関しても、公共施設の総合管理計画とかで結構記されているように、いわゆる複合化だったり、多機能化というところが言われていたと思うんです。要は、今でいうと９校廃校があって、それぞれの維持費をちょっとずつかけていくよりは、集約するとか複合化することで何校かに絞って維持費を考えれば当然安く済むということも考えられますし、全然喜ばしいことじゃないんですけれども、当然、人口が減っていますから、場合によっては、ほとんど使っていないところが出てきたりとかすると思うんです。
その中で、ほとんど使ってないけれども維持費がかかっているというところは、もう結構見えているんじゃないですか。この公共施設管理計画に関してだって、もう随分前から言われている話ですから、先ほど言ったように、今のその各地域の悩み事だったりとか、そういったものを聞く中で当然シンボリックな施設として残したいというのがあっても、やはり行政としては、ほぼ使われていないような状態の中で維持費をかけるかどうかというところの線引きは、もうこれは早めに住民に言わないと、もうここはほとんど使ってないじゃないですかという感じで説明するなり、説得するなりということは、僕は、だんだん必要になってくると思います。
さっきも言ったように、いずれ今以上に統廃合が進んできたときにどんどん増えていっちゃいますから、そうなる前に、計画自体がもっとすごい長期スパンで考えているとは思うんですけれども、でも、今使ってる人たち、そして、今もう草がぼうぼうになっちゃったりとかというところも含めて早くやらないと、劣化というのがすごく早いということもありますので、今おっしゃられたように複合化、多機能化というところに関しての計画とか、その辺は考えているのかどうかお聞きしたいです。
74: ◯長田共永議長 小林総務部長。
75: ◯小林義明総務部長 廃校施設で言いますと、今言った計画については進んでおりません。
76: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
77: ◯齊藤竜也議員 （１）のイの再質問をさせていただきます。
今言ったように複合化とか多機能化というものの中に、この有効利用というやつが出てくると思うんです。例えは、以前出た黄柳野ビレッジだったりとかみたいに企業に貸すとか、今のようにドローン構想の中で有効活用してもらうという形だったりとか、レストランすがもりとかも、作手がバイクのお客さんだったりとか自転車のお客さんとか、まだいっぱい来ますので、当然そういったところでは貢献してくれるし、いい利活用の内容だと思います。国からも結構そこはお褒めの言葉をいただいたりとかしていたことがありましたのでいいと思うんですけれども、でも、やっぱり９校あるやつが全部利活用って絶対いかないじゃないですか。
そういったところに関して、いわゆる可能性だったりとか住民の方々のやる気だったりとか、結局、その利活用って、やる人がいないとやれないじゃないですか。行政がやるわけじゃないですものね。利活用というのは基本的には、さっき言った、これを売却するのか貸すのかというところの延長戦上の利活用だと思うので、それはいいんですけれども、例えば、さっき言われたようなみんなの廃校プロジェクトとか、そういった形で進んでいくときに、これって行政側からなんですか、その利活用する際のアイデアというのは。それとも、そのアイデアは住民側から出なければ進まないことなのかというのはお聞かせいただいていいですか。
78: ◯長田共永議長 小林総務部長。
79: ◯小林義明総務部長 今まで地域からいただいた意見もありますし、それが実際には実行になっていないというところもありますし、行政としても考えた時期もありましたけれども、さっき言った廃校プロジェクトについても幾つかお問合せもいただいたということですが、結果的には今、形になっていないということになります。
これについては、別にどちらから出さなければいけないとかいうことは一切ないと思います。ただ、これを例えば民間企業さんが何か進出をしてくれる、何か使ってくれるといったときにでも、じゃあ、行政が勝手にやるということは駄目なことなので、地域の方とよく話し合いをする。地域に御説明をして、地域が受け入れてもらえないような、例えば環境の配慮が足りないであるとか、そういうようなものがあったときに、なかなかやっぱり地域では受け入れられないというのもありますので、そういうところについてはこれからも、例えば市が持った情報については地域に投げかけ、または、地域でそういう意見があれば、そういうものもしっかりお話をして情報共有をして進めていきたいというふうに思います。
80: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
81: ◯齊藤竜也議員 今言われたように、例えばそういったプロジェクトを企業から提案があったりとか、もしくは、住民の中でこんなのに使ったらどうだというふうに、いい提案をくれたりとかというのは分かるんですけれども、例えば企業側が来たやつは、今おっしゃられたようにどんな企業が来るのか分からないですよね。だから、絶対に住民への説明が必要になってくるし、説明をしたとしても稼働後にいろいろな問題が出てくるかもしれないということがあるじゃないですか。そうなったときに、じゃあ、どこだったらスムーズに信頼してやれるかというと、やっぱり地元からのアイデアと行政からのアイデアは絶対一番強いと個人的には思っています。
そうなったときに、やはり時間をかけてというふうに言わずに、行政が、例えばそういうプロジェクトをつくったりとかして積極的に進めていかないと、以前、その説明会とかにも行ったんですけれども、新城市の合併当初だったりとか廃校がもう見えてきたときに考えられていた跡地の今後の利活用のこととかというのに、当時はすごい積極的だった人も、やっぱりこれだけ時間がたってくるとだんだん元気がなくなってくるし、じゃあ、それをやったときに、次、その責任を負うのは我々の世代だったりとか我々の子どもの世代という形になってくるというと、やはりだいぶ長期スパンで考えたプロジェクトというのをやらないといけない。そうなってくると、なかなかやっぱり地元からは出てこないと思います。
もちろん出てくるパターンがあれば積極的に歓迎すべきなんですけれども、私としては、やはり行政側にもう少し積極的に足を突っ込んでいただいて、さっき言ったように、多機能化とか複合化という検討がまだできてませんよ、じゃなくて、ここをこうして、こうしましょうというふうに住民のほうに言っていただきたいんですけれども、そういった形の流れというのはつくれないでしょうか。
82: ◯長田共永議長 小林総務部長。
83: ◯小林義明総務部長 もちろん、今、担当が資産管理室のほうで担当させていただいております。そういう部署もありますので、やはり先ほど言いましたように30年間で30％の公共施設を減らす、それから10年間で10％、実際はそこまでは全然追いついていないという状況の中で、今、議員言われるように、やっぱり積極性がないと、もうちょっと大きくやっていかないと減らしていけない。今後の財政負担も大きくなっていくということを考えると、やっぱりスピード感というのは求められるなというのもあります。
やはり、やるとすれば、その担当部局で考えながら地域に出ていくということも、今回、ちょっとコロナ禍で、今年についてはあまり出ていっていないところもありますけれども、もう少し頻繁に出ていく機会をつくっていきたいというふうに思っています。
84: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
85: ◯齊藤竜也議員 ９校もあるので、それぞれの利活用と統廃合だったりとか、複合化、多機能化というのを同時に考えるというのは難しいんですけれども、私としては、これを同時に考える一択でやるべきなんじゃないかなというのはちょっと最近思っています。
というのは、どこどこがやって、こっちはやっていないという形をつくりたくないのと、もう一つは、確かに子どもは減少していて、過疎地は、どんどん過疎になっていくんですけれども、その地域にいないわけじゃないですか。例えば少なくとも数人はいて、そこにも、ちゃんと若いお父さん、お母さんがいて、前回の定例会で今泉議員が質問したように、子どもを支援してもらうのに親御さんたちの中で困っている方もいると。そうなったときに今現行で使っている小学校が機能的な場所として使われているのであって、でも、施設としては公共施設はたくさん余っているという状態になっているから、要は、いろいろな市議会議員の皆さんがいろいろなことを質問してきて地域の教育のこととか考えていくときに、これらを有効活用して、なおかつ減少させて財政が逼迫しないように、未来のことも考えてやっていくということはぜひ進めていただきたいので、今後の御健闘に期待したいと思います。
（３）の再質問に移ります。
先ほど答弁いただいた中で幾つか、この公共施設総合管理計画と個別施設計画という中で、今、途中でも答弁のやりとりの中で出てきましたけれども、複合化だったりとか多機能化という形で進めていけないかなというのは分かるんですけれども、少なくとも、これは多過ぎるというのはもう明確で、これは学校施設だけに限らずですよね。基本的に公共施設が多いのであって、学校施設が多いというだけではないとは思うんですけれども、公共施設もいろいろな意味がありますよね。
ただ、今、新城市の公共施設の中で、多分３分の１ぐらいは学校施設が占めていると思います。その中の何％かが学校として機能していて、利用しているところというふうに考えると、当然学校施設のこの廃校跡地だったりとかというところは、縮減なのか、減少なのか、統廃合なのか、機能化なのか、複合化なのかということは具体的にどんどん考えていかないといけない。
先ほどおっしゃられたように、スピーディーにやっていかないといけないというところなんですけれども、もう一つ、先ほども答弁の中でも問題となって出てきました校舎内に残る備品とかそういったところも、ちょっとこれは確認したいんですけれども、何か、縦割りが弊害になっていないかなと。他分そんなに弊害になるとは思わないですけれども、例えば、学校の中は僕も入ったことがあるんですけれども、学校施設の担当は資産管理室になるんだけれども、中に置いてある備品は生涯共育課のものだったりとか、何か、シールがいっぱい貼ってあるじゃないですか。多分廃校になったときに皆さん頑張って、一個一個の備品に生涯共育課何番の何みたいな感じで、こうやってペタペタ貼っていたと思うんですけれども、でも、あれも長年、あそこにポツンと、ずっと置いてあったら、例えば吹奏楽の楽器だったりとか、そういったものも多分ずっと置いてあって、何の手入れもしなかったら、いつかただのごみになっちゃう。
今は大切な資産として僕は、計算できるぐらいのものが、どうでしょう、さっきの９校の中にどれだけあるのかというところまで確認はできないですけれども、こういったことからでもいいから、まず、ちょっと、ぱっと見て、何か使い道がないのかというところは見ていかないといけないのかというふうには感じておりますが、例えば今、９校あって、備品がどれだけあってというのは、これって管理はされていますか。
86: ◯長田共永議長 小林総務部長。
87: ◯小林義明総務部長 すみません、ちょっとお答えする前に、先ほどの山吉田の小学校の解体年次が分かりましたので。平成25年であります。
今、備品であります。それこそ私の記憶という先ほどの話ですが、一番最初のときは、たしか備品を整理した記憶があります。多分２回目のこの移動の部分が残っているという理解を私はしております。その当時は、一番最初は他の学校で使えるもの、それから、庁内、本庁・支所で使えるもの、その後に地域の方がもし要ればというのを一回やったことがあります。
その後、多分これは第２弾をやっていないのが残っているという理解なんですが、やはりそういう意味では、物自体が何が残っているかというのは、引っ越ししたときに持っていかなかったものが残っているので台帳的には残っているとは思いますが、ただ、それが今言ったように使えるかどうか、または年次がかなり古いものがあるということ、それからまた、引っ越しのときってかなり大きく行いますので、若干物が動いたりして、実際の場所にその備品が残っているかどうかというのもちょっと定かではないのが昔の経験でもありましたので、今言ったように、しっかり管理ができているかというと、管理ができていないというものであると思います。
以上です。
88: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
89: ◯齊藤竜也議員 ちょっとあの量をもう一回確認するって、すごい作業になると思うので、そこは多分大変だと思いますから、そういうときこそ地域の力を借りて、もう一回ちょっと整理できないかなと思います。
私も、作手小学校ができたときに軽トラを持って引っ越しを手伝いに行きましたので、すごい作業だったのを覚えています。お父さんたちがみんなで重たい物を運んで、数キロ離れた新しい作手小学校に使えるものを移動してということをやったりとかしましたけれども、でも、当時、これをやっていて、これは置いていっちゃうの、というものも結構あったりとかしたので、もう一度、ざっくりでもいいから、もし見れる機会があれば見ていただきたいですし、例えば山吉田みたいに更地にするとなったときも、当然中身の整理は一回しないといけないじゃないですか。ということがあると、何かしようと思っても、もう一回やり直さないといけない面倒くさい仕事とかがすごく残っちゃっているようなイメージで、何か行政が二の足踏んじゃうんじゃないかなというようなこともちょっと私も感じていますから、その辺りに関しては、よく存じ上げているとは思いますけれども、相当な作業が残っているというところは、多分地域住民の方々にもしっかり説明したほうがいいのかなというふうには思います。
行政だけで全部９校分何かやるとなると、多分相当な労力になると思うので、その辺りはちょっとお願いしたいなというところです。
もう一つ、その公共施設の管理計画の中で、行政の財政的な話の細かいところまではこの質問では私はやりませんけれども、例えば道路とか橋とかが施設転換でお金がかかっちゃう時期というのが当然来るじゃないですか。そうなってくると、いくら３分の１を学校施設が占めていようが、インフラのほうにお金が行っちゃうのは当然だと思うんですね。ですから、当然人口が減っていくということもあって財政的にもだんだんきつくなっていっちゃうわけですから、早いうちにやっておかないと、後から公共施設どうしようってなって、壊すこともできません、移動することもできませんという形にならないようにする、そういった計画が必要になってくると思うんですけれども、先ほど答弁の中でも具体的なそこの流れに関しては今進めているわけではないということだったような気がしたんですけれども、ちょっとそこももう一回確認したい。
要は、公共施設管理計画では30年の計画というところが当然書かれているわけですから、30年後、少なくともどうなっているかというところのイメージができているのかどうかをちょっと伺いたいんです。
90: ◯長田共永議長 小林総務部長。
91: ◯小林義明総務部長 まず、公共施設の修繕にしても、今後、さっき言った橋梁にしても、道路にしても、いろいろこれから増えていくということで、これについては、今、資産管理室のほうでシステムを入れまして、全ての公共施設を入れてシミュレーションをして、何年に老朽化をし、平準化するためにはどうすればいいかというシステムを持っております。それは、予算を付けていただいて、今、システム化して、ほぼほぼいろいろなデータを入れてシミュレーションをしているという状況でありますので、いつ頃に公共施設が突出してくるかというのは、計算はしているというふうに聞いております。
ただ、先ほど言われました、今度、壊す、減らしていくという部分については、どの段階で減らすかという計画が少しまだできていないのかなと思います。
ましてや、この学校施設に特化して言えば、今のところ、いつに壊そうというような形のもの、いわゆる地元の問題もありますし、まだ計画ができていないという状況であります。
92: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
93: ◯齊藤竜也議員 その件でちょっと確認したいんですけれども、要は、システムによって施設の老朽化とか耐震性とか、多分そういったところだと思うんですけれども、それが分かっているけれども、壊すか壊さないかの判定ができない理由というのは、今言ったお金の問題なのか、地域の問題なのか、この両方なのかというのは、もう一回確認させてもらっていいですか。
94: ◯長田共永議長 小林総務部長。
95: ◯小林義明総務部長 すみません、ちょっと私の言い方がおかしかったんですが、システム上では、いわゆる経年減点、経過年数と物理的にもつ年数、それと、それに伴う修繕費というのも加算を多分できるということでありますので、その年次になれば、それが修繕が要る、または廃棄をしなければならないというのは、そのシステムでは出ていたはずです。
先ほど言った、だからといってそれが財政的に網羅できるかどうかまでは検討はまだしていないので、実際、理論上はそれだけかかる、その年度はかかるというのが、財政推計と、例えばこの10年で考えたときにできるかどうかというのまではまだしっかり詰めていないという状況であります。理論上では、どのぐらい年度ごとに必要であろうというのはそのシステムではじき出すということはできます。
以上です。
96: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
97: ◯齊藤竜也議員 そこを、これはどうやるべきなのか、また、他市町とかのやり方とかも、多分皆さん見ているとは思いますけれども、要は、それが分かるまで待ってから動くだと、やっぱりずっと残っていっちゃうのかなというふうに僕は思っています。公共施設の管理計画のその30年間の中でも、どっちかというと、こうなりますよというのは書いてあるけれども、やっぱりこうしますとなかなか書けないじゃないですか。と、なってくるので、そのこうしますの部分に関しては、やはり現場の行政の職員の皆さんだったりとか専門的に建築のこととかを見てくれている方だったりとかというところも含めて、ちょっと総合的な判断が必要だから難しいんですけれども、さっき言った民間が入るのか、更地にするのかという判断材料も含めてですけれども、やはり早急にというか、早急にと言ってもなかなかあれなんですけれども、具体性を持って進めていく。何をするかまでは、せめて具体性を持つ。
何をするかというのは、その行動の具体性ですね。例えばそこにレストランをつくるみたいな、こういう具体性は難しい。だけど、例えばせめて何年までにもう更地か何かは検討を終えるというところの、こっちの具体性まではつくれるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった考えはおありですか。
98: ◯長田共永議長 小林総務部長。
99: ◯小林義明総務部長 もちろんそういうふうにしていきたいとは思いますが、今なかなかできない状況にはあるということですが、もちろんそうしない限り減っていかないということでありますので鋭意努力はしたいと思いますけれども、なかなか具体的に詰めれないというのも現状ではあります。
100: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
101: ◯齊藤竜也議員 今言ったように人の判断だったりとか現場での状況判断だったりとか、例えば地域によってはなかなか融通を利かしてくれているところがあったりとか、様々な案件があるので、こういった議場の場では、これをこうしますということは言えないところもあるのは重々分かりますけれども、今言ったように、少なくとも管理計画や個別施設計画の中でも公共施設が多過ぎてお金がかかるということはもう明確に分かっていますし、今までも、まちづくり集会だったりとか地域の説明とかで市民の方々にも結構おおっぴらに出してきました。ホームページでも掲載されていますので、そこはもう結構皆さん喫緊の課題として捉えているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこは、難しいチャレンジになるかと思いますが、進めていっていただきたい。
また、地域への密な連絡というものも、やっぱりちょっと年数がたっちゃったりとかすると、もう、やっぱり何もしてくれないのかなとか思っちゃったりとかするので、そういったところはいろいろな意見をどんどん集約していくべきかなというふうには思います。
特に、新城東高校跡地のことが出てきてから公共施設というものの関心というのも一回高まると思いますし、またそういったところでもぜひやっていっていただきたいなとは思います。
最後に１個ですけれども、総合的にですが、さっき言った修繕の話なんですけれども、全部で９校もあって、ちょっとずつ、ちょっとずつ修繕していくのは大変だとは思うんですけれども、さっき言った水道だったり、電気だったりというところに関しては、少なくとも使っているところはフルスペック修繕まではいけないんですかね。
例えば、今、僕の地元の小学校とかだと、水道管が、ちょっと水漏れがあるので、使うときに開けて、終わるときに閉めるとかといった手作業をたしか利用者がやっているというふうにも聞きましたし、あと、電気がぽつぽつ白熱灯が切れている体育館もこの９校の中でも幾つかあったと思います。
だけど、今、多分、白熱灯を替えるとなると、白熱灯の在庫があるところから持ってくるということしかできないという形になってくるので、壊しちゃう前に、どこを使うかとか、せめてそういったところの集中化だけできれば、修繕の内容だったりとか、例えば清掃もですよね、言っても多分利用者が掃除していると思うので。草刈りとかもそうです。そういったところも９校全部を一遍に平等にとやっていくと、だんだん、だんだん廃れていってしまうのかなというふうに思うので、その辺の細かい修繕だったりとか、清掃だったりとか、状態管理というところも含めて、どういうふうにしていくのかというところだけは最後にお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
102: ◯長田共永議長 小林総務部長。
103: ◯小林義明総務部長 確かに日頃の小さな故障というのもありますが、やはり実際、この電気料にしても、水道料にしても、１校にしてはそれほど大きくないんですが、ただ、体育館にしても、学校にしても、口径が大きいものですから、基本的に電気もそうですけれども、思った以上にかかっております。普通の家庭の電気を想定すると、何でという感じになるんですけれども、やはり先ほど言いましたように、基本的なところで言うと、今遅れているのでいけないんですけれども、ある程度のエリア、小さなエリアではなくて、大きなエリアで残すところと残さないものを早く決めて選別したときに、先ほど言いましたように、ちょっとだけ直すんじゃなくて、例えばここは体育施設として使うんだということであれば、今は修繕していないんですけれども、そこは投資をしていく。それから、そうじゃないところは、これ以上はもう使わないという施設との選別をしないと、なかなかやはり今までと同じように経費もかかりますし、老朽化していくと。同じように細々と使っていくというのは、やはり今の考え方、これからの考え方としてはちょっと違うかなという感じはいたします。
以上です。
104: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
105: ◯齊藤竜也議員 学校施設、公共施設の中の３分の１近くを占めているということで、今言ったように廃校の跡地の問題もありますが、またさらに10年後になってくると、今使っている学校をどうするかということも多分当然出てくると思います。その辺りは一度お金をしっかりかけてでも集約化、多機能化と今度は進めていかないと長期を見た施設の継続ということはできませんし、インフラだったりとか、そういったところにお金が届かないなんていうことになっちゃまずいですから、しっかりそこは今後も、私も注視していきますし、共に協力し合えるところがあれば提案しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１番の質問は終わりまして、二つ目に行きます。
中学校部活の地域移行について、前回定例会でお聞きさせていただきました。進捗を伺いたいと思いますので、聞きたいと思います。
本市教育委員会の見解と現在の計画、進捗、以上をお答えいただきたいと思います。
106: ◯長田共永議長 安形教育長。
107: ◯安形博教育長 では、部活動の地域移行についてお答えします。
これまで部活動は学校教育の枠組みの中で行われてきました。地域移行に当たり、今までの枠組みとは異なる新しい枠組みが必要だと思います。現在検討中の内容が多々ありますので、計画の明細、あるいは明確なお答えはできませんけれども、現在考えている計画の骨子の部分、そして進捗状況をお伝えします。
将来的には、部活動を生涯学習の一環の中で行う計画を立案中です。市民の皆様、各団体の皆様との連携を図りながら、子どもたちのスポーツ・文化活動、両面での環境をつくっていくという計画です。
子どもは、スポーツや文化活動を楽しむ大人を間近で見ながら、あるいは大人に教えていただきながら部活動を行っていくという考えです。今までの学校という枠組みとは、ほぼ全面的に異なってくることが予想されます。
一方、長年、部活動は現在も進行しておる状況です。目の前に部活動をやっている子どもがいます。したがって、目的、指導者、指導の方法、実施時間、実施回数、あるいは大会の持ち方、あるいは保険、移動の方法等、種々様々なことをこれから一斉に変えていくというのはとても難しいわけです。
でも、主体は子どもたちですので、子どもたちの意向を大切にしながら、併せて保護者の理解、そして、こちらが計画を示すことによって、今後の見通しを理解していただきながら進めていきたいと思っています。
本年度も、部活動検討委員会を持ちました。その中の主な話題は、子どもたち、保護者にこれからどういうふうに伝えていくかという内容を話し合っているところです。今のところ来年度、令和５年度から少しずつ段階的に地域移行に向けて計画を進めていくということです。よろしくお願いします。
108: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
109: ◯齊藤竜也議員 質問以降、進んでいることは非常にいいことだなと思います。
また、生涯学習の一環として進めていくという形ですけれども、結構そこは総合型地域スポーツクラブで実践されている他市町も幾つかあると聞きましたし、あと、要は前回定例会の時期、スポーツ庁から提言が出て以降、全国的にものすごい勢いで、突然、部活移行が始まりましたけれども、今、生涯学習の一環と、あと、部活動検討委員会でちょっとずつ進めていくと教育長はおっしゃいましたけれども、一応提言としては基本的には土日の移行じゃないですか。土日を、教職員、先生方は使わないでねということなのか分かりませんけれども、これは、今言った内容というのは、もうそっくり変えていくというぐらいのイメージでやられていますか。
110: ◯長田共永議長 安形教育長。
111: ◯安形博教育長 国が示しているのは土日の移行、これは23年度、24年度、25年度、３年間、重点期間として移行していくということなんですけれども、将来的には平日を含めるということなんです。そこの最終地点を見失うと、やっていくことが子どもに対して申し訳ないというふうな状況になってしまうことが考えられます。
だから、国は重点期間で３年を示しているけれども、実は、これは根深い問題があって、人も要ります、お金も要ります、そして、それを統括する組織も必要です。そういうことも含めて考えると、少なくとも５、６年はかけて生涯学習の一環として部活動を行うということになっていくのかなというふうに考えています。
112: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
113: ◯齊藤竜也議員 私も、そうすべきだと思っていました。要は、前回の提言があってから慌てて土日を変えるという形の流れが出てきていると、これはよくないというふうに思っていたものですから、取りあえず３年、土日の部活をやめて粘ろう的な感じにならなくて、そうではなくて先のことも含めてということですよね。それはすごく私はいいことだと思いますし、生涯学習としてやっていくというところも、当然効果的になってくるのは大分先だと思います。
ただ、やはり重要なのは、その移管時に関しては、部活動に求めていたものと生涯学習に求めていたものとのギャップが当然大きく生じるので、今、教育長が言われたように、この１年、２年とか３年ぐらいで、ちょっとずつ、部活動のこの検討委員会で言っている、どういうふうに保護者に説明していくかというところは課題が幾つか出てくると思います。お金の問題と指導者の問題と、今おっしゃられましたけれども、そういったところでどうやって説明するかということもそうなんですが、これを生涯学習の一環としてやると今おっしゃられたやつが、誰がやるのかというところなんですけれども、これは前回の質問でも受け皿の話が出てきましたが、これは、今、教育長がおっしゃられたのは、要は新城市でやるという形に進めていくということなのか、そこまでは全然決まっていないのか、そこも確認させてもらっていいですか。
114: ◯長田共永議長 安形教育長。
115: ◯安形博教育長 国が、離島であるとか中山間地域についてはこの３年に限らないということを言われました。それは、今議員が御指摘くださった人の問題です。指導者の問題です。現在、市内６校で、ほぼほぼ70の部活動があります。そして、それに携わる教職員が120名ぐらい。そうすると、120名、平日も土日も子どもたちの指導をしてくださる方を見つけないといけないという現状があります。
一方で、７月終わりに今の小中学校の教職員に、これから移行があったときに、一教員ではなくて、一市民として部活動に携わることをしますか、というふうな問い合わせをしてアンケートを取りました。そうすると、260人の回答があったんですが、そのうちの主体になってやるというふうにお答えをいただいたのは15名でした。協力的な立場ならやるというのは、また数はぐっと増えるんですけれども、そんなこともあります。
ですので、新城という、この市の中で、もちろん民間の力も借りることはできますし、多分協力してくださる民間企業もあるかと思います。そして、市民の方も協力してくださる方はたくさんいらっしゃると思います。そういうことを統括するとしたら、やはり主体は市しかないかなというふうに考えています。
ただ、今まで部活動は、学校教育課が県教委とか文科省からの通知文を受けて市で、あるいは資金等をしてまいりました。でも、学校教職員の手から離れるということは、これは学校教育課の問題ではなくなる。教育委員会であっても、例えば現存する課でいうと生涯共育課、そこに文化・スポーツ含めて組織を講じていかなくてはいけないというふうに思っております。
116: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
117: ◯齊藤竜也議員 文化部のほうも国のほうから指針が出てきたとは思いますし、文化庁のほうからたしかあったと思うので、そちらも確認いただいて少しずつ進めていただきたいなと思うんですけれども、やっぱり部活動検討委員会においてしっかりとまた協議を重ねていただいて、そもそも部活動が要るのか要らんのかというところも含めてだし、要は、生涯学習の一環として市に移行するということは、これは部活動と言えるのかどうかというところは、僕は、やれれば何でもいいと思うんですけれども、少なくとも体育系に関しても中体連の大会にクラブチームとかが出れるように緩和がされてくる以上、部活動としてキープするのがだんだん難しくなるのはもう当然だと思うんですよ。
日本の体育教育の中で、部活動というのは基本的には勝つためにやっていたと思うんです。当然、スポーツだから勝つためにやりますけれども、もう勝つためにやらない宣言でも、勝つためにやるのは別に用意しておいてほかのほうでやっていくということも含めて、様々な検討がこれから必要になってくると思います。
難しいのは、今、全国で、わあっとやり出しているような感じが私は大分印象として受けるので、どれがうまくいくかなんて分からないですよね。長年やっているところの話とかを聞いても、もちろん、うちはこれだけうまくやっていますよと聞くんですけれども、よく見るとあんまりうまくいっていないように見えたりとかすることも結構多いものですから、新しいものをつくっていくぐらいの感覚でやっていくことが必要だと思います。
なので、今、安形教育長がおっしゃられたような、生涯学習の一環として大人も子どもも楽しめるというところを実現できるのであれば、ぜひ進めていただきたいと思いますし、ただ、そのアンケートで協力してくれる方の人数を聞いたときに、もうちょっといるのじゃないかなと。アンケートでやると多分少ないかもしれないですね。どちらかというと一本釣りぐらいの感じで、いろいろな方がいるじゃないですか、例えば絵を描くのが上手な方がいたりとか、俳句の先生もいるし、実は高校のときバスケやってたよあの人、みたいな人も、多分いっぱいいると思うので、そういったところを調査するという形をしていただきたいんですけれども、そういった調査とかというのも今後進めていく予定とかはありますか。
118: ◯長田共永議長 安形教育長。
119: ◯安形博教育長 まだ具体的な計画は立てていませんけれども、ただ、生涯学習に移行するというのが前提であれば、いずれそういった方、指導に当たってくださる方を確認していくとか、募るとか、そういうことは大切な役目だと思いますので、進めていきたいと思っています。
120: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
121: ◯齊藤竜也議員 これから、今、教育長がおっしゃられたように何年かかけてどんどん絵が見えてきて具体化されていくと思います。やはり他市町においても指導者の募集をもうかけて、ネットでアルバイト求人みたいな感じでやっているところもありましたし、協会にお願いしているというところもありましたし、様々な形が出てくると思います。恐らくですけれども、今は形になっていないけれども、目に見える形というものを保護者に説明しないといけないときも当然来るわけですから、それに備えて、前回質問してから今回までの進捗を伺いましたけれども、このまましっかり進めていただいて、地域の方々の全員が納得は難しいかもしれませんが、少なくとも未来ある形にしていただけたらいいかなと思います。
以上で質問を終わります。
122: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。
午後は、１時から再開します。
休 憩 午前11時54分
再 開 午後１時00分
123: ◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に３番目の質問者、山口洋一議員。
124: ◯山口洋一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
本日は、２点、標題として挙げております。１点目が産業廃棄物の中間処理施設に関する件、そして、２点目は廃校の利用についてという、２点をそれぞれお伺いしていきたいと思います。
今現在、今日もちょっと曇りがちなんですが、台風11号、今、北上しておりまして、日本海を抜けるというようなことでありますが、地域の方が被害に遭わない、そういったことを心から思うところであります。
そして、既に皆さん御存じかと思いますが、５月に植えた稲も今、稲穂が出てきて、一番いいときであります。そこで、ウンカはどうも心配がないということであるそうでありますが、１点、カメムシが非常に大発生をしているというようなことで、当然、農業課でもそういった対応を喫緊の対応として取ることが必要だということもあろうかと思いますので、そこら辺のことも含めながら、今後、行政を運営していただければというふうに思っております。
では、今、市民の皆様は、目に見えないものに対峙しているということであります。１点目はコロナであります。本市、人口４万2,600余でありますが、昨日現在、何と4,897人、これは市民の11.48％に相なるわけであります。
ちなみに、田原市が11.69％、そして蒲郡は14％、豊橋市、豊川市は、15.14％、15.29％というような中で推移をしておりますが、一刻も早くこれが終息をして、元の我々の生活、そして経済状態に戻ればというふうに思っているところであります。
では、１点目の新城南部企業団地産業廃棄物中間処理施設についての質問であります。
産業廃棄物中間処理施設は、愛知県の平成27年11月５日の事業認可により、翌平成28年４月から本格稼働をしました。４年後の令和２年11月４日に更新許可により現在に至っております。
本市は、既に平成27年５月から施設周辺の環境調査を行い、その結果はホームページで公表されております。このことは周知のとおりであります。
結果として、１号規制基準値18に対して、令和２年３月に24が測定されて以降、15～17は都度５回、２号規制基準値25でありますが、これに対して令和２年３月に34、２次発酵槽用脱臭棟でありますが、測定されて以降、令和２年３月12日の臨時測定は24、さらに本年５月に27、７月には32の臭気指数が公表されております。
そこで、現在の産業廃棄物中間処理施設の対応について、以下伺います。
１として、令和４年５月測定の結果27に対する減臭対策への措置とその成果。これは５月31日でありますが。
そして、２、前項１の措置にもかかわらず、同年７月７日、その測定値が32の根本的原因は。
そして、それに対応する３として、減臭対策への措置と成果。
それから、四つ目でありますが、搬送・搬出時の臭気発散の情報があります。事業者が天蓋付密閉運搬車を利用ということを当初訴えておりますが、その利用実態についてお伺いします。
５点目。下水汚泥を原料としてリン酸を抽出し、輸入停滞で高騰する対策として、その事業の転換を事業者に要請できないか。これは大変難しい問題でありますが、そういったものを提起したいと思います。
そして、市は、産廃問題の解決は悪臭の苦情が出ない状況と述べております。その考えは、ずっとずっと変化はないのか。
以上、１点目であります。
125: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
126: ◯佐々木敏宏市民環境部長 新城南部企業団地の産廃処理施設について、六つ質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
まず、１番目、減臭対策への措置と成果はであります。
令和４年５月の測定結果を受けて、６月６日に事業者に対し、気体排出口からの臭気排出を抑え規制基準値に適合する措置を講じるように文書で改善指導を行うとともに、原因の究明及び改善方法について報告を求めました。
６月29日に事業者から、脱臭棟で使用する散水用循環水の管理を徹底し、臭気の排出を抑制する対応を実施する旨の改善報告書が提出されました。
改善報告書には、事業者が依頼して実施した環境測定業者による臭気測定結果が添付されており、臭気が基準値内であったことを確認しました。
２、根本的原因についてであります。
令和４年７月に本年度の第２回目の定期測定を実施したところ、２次発酵槽用脱臭棟排出口において規制基準を超えたので、事業者に対し、施設の保守管理等の専門的な知見を有する者に指導・助言を求めて原因究明をするように指導しました。
８月17日に事業者から脱臭棟水槽内のポンプが正常に作動していなかったことが原因との報告を受けています。
３番目、減臭対策への措置と成果でありますが、事業者は原因究明後に故障したポンプを交換して保守管理を実施しました。環境測定業者へ依頼し、市職員立会いのもと臭気測定を実施し、臭気が基準値内であったことを確認しました。
４番、天蓋付の車ということなんですが、トラックの荷台の上部に蓋をする、いわゆる天蓋でございますが、この車両につきましては、事業者は保有車両２台を使用し搬出しています。搬出時には車両積載物をシートで覆った後、天蓋を閉めて運搬したと聞いています。搬入車両につきましては、搬入業者により異なりますが、天蓋付トラック、もしくはシート掛けで、積載物が露出した状態での運搬はしていないとのことであります。
５番目、下水道汚泥を原料としてリン酸を抽出するということでありますが、御指摘のように、そういった有用性については最近の肥料高騰以前から国や業界で検討されています。しかしながら、そうした事業への転換を事業者に対して要請することは、内容が産業廃棄物としての処理に関わるものであり、市が指導すべきものではないこと、また、新たな投資を求める可能性もあることから、市ではできないものと考えています。
６番目、産廃問題の解決に対する市の考えは、事業者に対して悪臭防止法に基づく臭気の規制基準を超えないように指導していくことに尽きます。そうした考えで対応してきたことに変わりはありません。
以上です。
127: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
128: ◯山口洋一議員 それでは、逐次再質問をしてまいりますが、１点、２点、３点目等については、既に関係の部局からもその旨は伺っております。したがって、今部長答弁のようなことは当然だろうというふうに思いますし、その後、まだこれは奇数月で、この９月が測定日に相なると聞いておりますので、またその結果を見ざるを得ないのかというふうに思います。
まず、資料の１を提示してください。
〔資料提示〕
129: ◯山口洋一議員 今お示しをしておりますものが、先ほど申し上げた27年の５月から、要するに操業前からの形で当局は御心配をいただく中で測定をしていていただくわけであります。当初は、御案内のように２号基準については測定をしていませんが、恐らく30年１月15日ですと、その22というところから36まで、16、22というようなところから測定に入ったということであります。そして、先ほど申し上げたように、ここが４年５月31日の２号基準が27までいったよ、そして、７月７日には32までいったというのが一連の流れであります。
したがって、今まで都度何回か出たというのはちょっと紫色で示してある部分でありますので御覧いただきたいと思いますが、比較的２号の基準値、または１号の基準値、２号基準が25であるけれども、非常に高くなっているというのが現況であります。
ここらについては先ほど答弁の中で、法に基づいて適切な処理をしているということであったわけでありますが、悪臭防止法の８条には、この状況であれば事故だとみなすということもあるのかもしれません。そして、勧告をしたり、改善命令を出したり、指導していくということが、８条の１項、２項にはあるわけでありますが、今のところその発動は打たれていないというのが現状でありますので、この点については、やはり庁内で熟議をする必要があるのかなと。
そして、特に権限が市のほうへ委譲されておりますので、市長の判断でこれはできるというものでありますので、その点については再度確認しますが、いかがでしょうか。
130: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
131: ◯佐々木敏宏市民環境部長 法の権限が、悪臭の防止については新城市ということでありますので、法のものもありますが、要綱を定めまして、その要綱に基づいて、今、原因の究明と改善の報告ということで対応しております。
ですから、２回、今年度に入ってから基準値を超えたということがあったんですが、これについても文書による原因の究明、それから改善の報告ということで、文書指導、行政指導をしているという状況でございます。
以上です。
132: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
133: ◯山口洋一議員 これを見ていただきますと、２号基準というところ、令和２年３月にも実は34という数字が出ております。そして、２年後、今度は27であったり、32であったりということで、既に危険な状態のところから２年経過している。その間、何も手が打ってなかったということはいかがなものかと、こういうふうに思います。
やはりその辺は、先ほど申し上げたように、我々は目に見えない臭いというものに対して、また、目に見えない新型コロナウイルス菌という菌に対して非常に困っているということを事実だと認めていただけるならば、やはりこの時点でそれなりの措置が取れたのではないのかなと。市としての措置をやることが必要ではなかったのかと思いますが、その点は、今お答えいただいたように、今後という答弁だというふうに理解をさせていただきましたが、ずっとこれからもそういう考えでいかれるのか、この数値の大きさを見てかじを切るのか、再度お伺いしたい。
134: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
135: ◯佐々木敏宏市民環境部長 その臭気の基準値が超過しているということは大変遺憾に思っております。基準値内に収まること、収まっても当然苦情等が寄せられている以上はそれに対する対応をしていただくというのが事業者としての責務というふうに思っていますので、そういった指導は粘り強く市としてはしていきたいというふうに思っています。
１号基準、２号基準というのがあるんですが、１号基準というのが敷地境界、２号基準が気体排出口ということであります。当然、敷地境界が基準値を超えるとなると大きな事態になります。敷地の外へ基準値を超えた臭気が出てしまうということなんですが、２号基準については、あくまで敷地内のものということなんですけれども、ただ、基準値がある以上は、超えた以上は指導しているのですが、その辺も、１号基準も測っておりますので、併せて見ながら総合的に判断して、事業者のほうも、どういった原因かということ、それがもう、例えばずっと未来永劫続くような原因であるとなれば、当然強い指導、もっと大きな指導をしていかないといけないのかなというふうに思うんですが、その辺を一応今、事業者に対してアクセスしていったときに、原因の究明を事業者としては誠意を持って対応しているということでありますので、状況を見ながら、市のほうも随時の測定とか、事業者が行う臭気測定に立ち会ったりして確認をしている状況でございます。
以上です。
136: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
137: ◯山口洋一議員 やはりそうしたコントロールをすることによって事業主さんもそれなりの対応をしていただけるというふうに思いますし、それが地域の方に、市民の方に迷惑がかかっているということを思っていただく、そういうことで、続けて指導をいただきたいと思います。
次に、ちょっと飛んで恐縮なんですが、１の４という資料をお願いします。
〔資料提示〕
138: ◯山口洋一議員 これは、現実に当該事業者が所有しているものとは若干塗色等も違いますが、こういった形のものが天蓋付、要するに蓋が付いた密閉型のコンテナ、運搬車であるという御理解をいただければと思います。
実は、この車両を見たのは８月の半ば頃でありますが、偶然、施設の裏の道路を抜けて、301号線へ抜けるところの交差点でこの車両を見かけたわけであります。実は我々も、この事業者が操業する前に会社のほうに訪問した折にも、この車両を使うんだということでお見せいただきましたし、そのときに、このようにトラックのシャーシにそのまま取り付けるのではなくて、俗に言う産廃業者さんが解体材を土場に持っていって、そこで解体材を入れる、そしてトラックがバックしてきて入れるというヒッチ式のものも２台ほどありました。ですので、これを使っていていただければ、さほど搬入・搬出のときにおかしいよねという苦情はないと思っております。
そこで、既に議長にもおことわりをしておりまして、実は、平成26年11月10日付で事業者に対して新城市南部企業団地での産業廃棄物処分に関わる質問というのを提出しております。そして、その回答が本市に届いたのが27年12月９日であったわけであります。
そして、その中では、当該事業主の責任者は、搬入には蓋のあるトラックで、シート１枚で来ることは絶対させないというのを、実はいろいろなお話の中で伺ってもおりますし、当該資料にもその記載があるわけであります。
よって、先ほど答弁いただきましたように、その車両もあるが、業者によっては云々というふうな答弁だと思います。確かにそのとおりです。多分食品残渣を運んでくるときにそれを使ってみえると思うんですが、ところが、製品と言われるものについては、この当該のものを使っていない。要するに自社の搬送車ではないので当然そういうことが起こり得ると思いますが、やはりそれを使ってやりますよ、シート１枚で走らせることはさせないと言っているにもかかわらず、それがまだまだ現在でもそのような状況。要するにシート１枚で走っているという状況を見たときに、製品から向こうは全く違う法律になりますので、中間処理施設の肥料製造ではなくなるので、運搬業になるのでという答弁を多分されると思うんですが、さて、それでいいのか悪いのか、その点だけ。
139: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
140: ◯佐々木敏宏市民環境部長 一応タナカ・・・・・・。すみません、失礼しました。産業廃棄物の処理施設の事業者は、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて愛知県のいわゆる産廃の許可を受けて事業を行っているということであります。それに関連する業務について愛知県も指導をしているんですが、この事業者に持ってくるものは産業廃棄物、マニフェストが付いて持ってきますので、産業廃棄物の運搬については愛知県が指導していくんですけれども、それについては、さっき言ったように廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されます。
それによると、飛散防止ということが言われていますので、あくまで飛散防止というのはどういうことをするのかということで以前確認したことがあるんですが、それについてはシート掛けは可ということでありました。法律的にはシート掛けはいいということでございます。
ただ、議員がおっしゃるように、以前、事業者が言ったということでありますが、天蓋付トラックを推奨しているということでありますので、天蓋付トラック、もしくはシート掛けという、先ほどの答弁はそういうことなんですが、あくまで飛散防止に努めてくださいと。それは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定でもう求められているものということでありますので、搬入車についてはそういったもので、搬出車についてもこの事業者なので、先ほど言った２台の車両を使って行っているというふうに確認をしております。
以上です。
141: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
142: ◯山口洋一議員 事業者それぞれのお考え、また、運搬業者のそれぞれの事業の執行する中での状況も分からないわけでありますが、やはり自信を持って天蓋付を使うんだ、シート１枚では来させないんだということを都度都度申し上げていただいて、やはりそれに準ずるような形を取っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、リン酸抽出については全くお考えがないということであったんですが、既に資料の１－２、１－３を、ここで資料だけ出してください。
〔資料提示〕
143: ◯山口洋一議員 ７月19日のページが取れませんでしたので、上のほうを切ってこっちへ持ってきましたけれども、リン酸成分お墨付きというような、下水汚泥からこういうものが取れるよと。それからもう１枚、すいません。
これは、農協、ＪＡが堆肥にして、かぎはペレット化をしたという、これも実は下水汚泥であります。
こういったものに使用することができるという事例がありますし、東三河浄化センターにおいても、実はリン酸が取れるからということでそういうシステムを研究してみえますが、かなりコストがかかるということで、100％これに乗り切るということは今はしていないようであります。
特に窒素、リン酸、カリという肥料成分の中で、リンは日本ではできないみたいで、輸入をしている。リン鉱石という石を買ってきて、これを肥料に混ぜているということなんですが、この下水汚泥からこういうものが取れるということは、いわば眠れる宝であるので、やはり中間処理施設プラスこういった抽出業を行えば、さらにいいのではないか。
ちなみに、本市に来て操業している事業主は、中間処理施設としては実は日本で１番目の認可をもらっている業者でありますので、そういった意味では非常に研究心もあるであろうというふうに思いますので、確かに方向は違うのかもしれませんが、そういうお考えは持ちませんかということは提案してもよろしいのではないかというふうに思います。
そして次にまいります。
悪臭苦情が出ない状況をずっとずっと変化をせずにいくということであったわけでありますが、規制基準に基づいて動いていくということの御答弁でありました。先ほど申し上げたように、26年11月10日に質問をさせていただきました。これは、総括として市側から、そして、その後、経済建設分野、議会側からの質問も併せさせていただいたわけでありますが、なかなか回答が来なかったので、27年11月15日に愛知県に出した資料そのものの内容が若干違っているではないかということを含めて再度お願いをしたところ、その後、回答が参ったわけであります。
それが、27年12月28日ということであったわけでありますが、実は、この場でこういうことを言うのは大変恐縮なんですが、この28年12月というのは、現市長が本市の市議会の議長に就いてみえたときであります。したがって、関係部局からの合議を当然確認をされておみえになりますし、市長就任後もそのことについては御確認いただく中で環境問題についてもお取り組みをいただいているというふうに思いますが、そのことは確認をしている中で、今部長おっしゃられた基準値に基づく方向でいくんだよと。だけど、基準値を時々超すことはあるけれども、これはいかがなものかということもおっしゃられたんだけれども、それはどうするのか、その点だけお伺いします。
144: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
145: ◯佐々木敏宏市民環境部長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、悪臭が出ないというか、臭いの苦情が出ないということが一番なので、あくまで基準値を超えないのがもう大前提でございますので、そういった指導を粘り強く行うという考えで変わりありません。
146: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
147: ◯山口洋一議員 この資料を見ますといろいろな部分での問題点がありますし、それを如実に回答いただいているのが、実はこの回答書、66ページありますが、それらのデータが御記憶にもあると思うし、市長部局にも当然保存された資料だというふうに確認をしますので、やはりそこは点検をしていただいて、当時の状況をつぶさに確認をいただき、そして今の現状と併せて、よかったのかこれでということは、既に操業をされて、こうしていますと、またすぐに３回目の更新認可になりますので、そうした意味でも十分な対応をしていただくことが肝要かと思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
では、質問の２点目に入ります。
二つ目の提案でありますが、市内小学校統廃合による廃校の学校敷地・諸施設の利用状況についてお伺いします。
午前中の質疑の中でみんなの廃校プロジェクトという資料、これは議長にもおことわりしてありますが、文科省が出した資料であります。これに基づいて多分担当部長は御答弁いただいたと思うんですが、何と平成14年から29年までの間、全国で小・中・高等学校で7,583校の廃校があったというところから、廃校は終わりでなく、始まりだというタイトルで実はこれが出来上がっているというのは御存じだと思います。それらを含めてちょっとお伺いするものであります。
まず、市内小学校統廃合による件で、本市における小学校統廃合は、新城市も17年の統合をしておりますが、それ以前の旧の新城市と言ってもいいかと思いますが、合併前の新城地区においては、昭和37年、1962年に富岡・清水野に続き八名井・宇理を統合し、八名小学校が発足をしております。そして、48年、1973年、日吉・市川に次いで、翌年、吉川を統合した舟着小学校が設立をされております。その間、60年から50年の間、学び舎として地域と一体となって子どもたちの健全育成と地域産業の発展のため学校跡地の有効利活用をこの地域は図ってきたことは周知のことと存じます。
そこで、新市が発足しました。小学校統廃合により学校跡地がどのような活用形態で有効利用されているかをお伺いしたいと存じます。
対象学校は、先ほど言った９校、多分これでいいと思うんですが、菅守、開成、巴、協和、連谷、海老、鳳来西、山吉田、黄柳野の９小学校であります。そして、これについて各項目を申し上げますと、１から11までございます。
１が、現在の利活用の状況。
そして、２、活用に当たっていただいている利用料。
３、活用に当たっての維持管理方法及び維持管理費。水光熱費含むということであります。
活用に当たっての今後見込まれる修繕・点検料。
そして、五つ目が構築物の耐震度。
六つ目が、敷地等の地積及び、そのうち借地面積並びに借地料。
そして、７番ではそれをトータルした合計をお伺いします。
そして、八つ目、学校跡地に残る隣接する保育園等の未活用施設の有無。
９点目が旧学区からの要望。
10、現在懸念される問題。
そして、３年後の展望。
以上についてお伺いをします。
恐らく順を追って答弁いただくと思いますので、少し言われた答弁の転記しますので、なるべくゆっくりと御答弁いただければと思います。
148: ◯長田共永議長 小林総務部長長。
149: ◯小林義明総務部長 それでは、市内小学校統廃合による廃校学校敷地・諸施設の利用状況について御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
まず、（１）でございます。廃校の利用状況ですが、旧菅守小学校につきましては、田舎レストランすがもりとして活用されており、主に土曜日、日曜日、祝日に営業されているほか、市役所の書庫・文化財収納室として利用をしております。
旧開成小学校、旧巴小学校、旧協和小学校、旧連谷小学校、旧海老小学校、旧鳳来西小学校につきましては、新城市廃校体育施設の設置及び管理に関する条例に基づきまして、体育館、グラウンドを市民の方に利用していただいております。
令和３年度の実績は、旧開成小学校で322件、旧連谷小学校で45件、旧海老小学校で88件、旧鳳来西小学校で272件となっております。
旧山吉田小学校については、施設は撤去されており、利用されていません。
旧黄柳野小学校につきましては、東三河ドローン・リバー構想推進協議会と無償の貸借契約を締結しまして、東三河ドローン・リバー構想に基づく共同研究の場として利用をしております。
（２）活用に当たっての利用料ですが、旧菅守小学校の田舎レストランすがもりにつきましては、使用料は無料とし、電気、水道、農業集落排水に係る実費負担をいただいております。令和３年度の決算額で56万3,607円となっております。
旧開成小学校、旧巴小学校、旧協和小学校、旧連谷小学校、旧海老小学校、旧鳳来西小学校の体育施設の利用につきましては、体育館、グラウンドのうち、体育館については１時間当たり100円の使用料をいただいており、令和３年度の決算額として、旧開成小学校４万3,000円、旧連谷小学校9,000円、旧海老小学校１万500円、旧鳳来西小学校２万9,800円となっております。
旧黄柳野小学校につきましては、無償の貸付けとし、東三河ドローン・リバー構想推進協議会から光熱水費の実費を負担金として市へ納付していただいております。令和３年度の決算で62万1,256円となっております。
続きまして、活用に当たっての維持管理方法及び維持管理費ですが、旧菅守小学校につきましては、田舎レストランすがもりとしての貸付け部分を含めて維持管理費を支出しており、使用者から、電気、水道、農業集落排水による実費負担をいただくことになっています。令和３年度の維持管理費の決算額としては114万5,423円となっています。
旧開成小学校から旧鳳来西小学校までの６施設については、消防設備点検は小学校19校、それ以外の今使っている19校も含めて221万8,951円の一括契約であり、廃校分の内訳の金額までは不明でございます。その他光熱水費等を含めた維持管理費用としましては、374万381円の支出をしております。
それから、旧黄柳野小学校につきましては、維持管理に係る費用80万2,823円を市が支出しており、このうちの光熱水費については、先ほど（２）で御回答したとおり東三河ドローン・リバー構想推進協議会から負担金として納付していただいております。
次に、（４）活用に当たって今後見込まれる修繕・点検についてですが、廃校の施設につきましては、不具合等が発生した場合に修繕等を実施する、いわゆる事後保全という形を取っています。したがって、今後どのような不具合が発生するか見込むことは難しいという状況でございます。
点検料につきましては、消防設備点検業務委託料、浄化槽点検及び清掃業務委託料、浄化槽法定検査手数料が毎年度必要となります。
（５）構築物の耐震度ですが、施設の耐震化の状況につきましては、旧協和小学校の校舎及び体育館、共に耐震化がされておりません。その他の学校の施設については耐震化された建物となっております。
（６）敷地等の地積及びそのうち借地面積並びに借地料ということですが、敷地の面積につきましては、学校施設台帳に記載されておりました面積となりますが、旧菅守小学校で１万1,944平米、旧開成小学校で２万1,458平米、旧巴小学校で１万8,836平米、旧協和小学校で6,111平米、旧連谷小学校で8,179平米、旧海老小学校で１万3,557平米、旧鳳来西小学校で１万5,220平米、旧山吉田小学校で１万167平米、旧黄柳野小学校で9,074平米です。
借地につきましては、旧協和小学校でスクールバス待合所として119平米の借地があり、借地料としては年額１万円となっています。
（７）全地積及びそのうちの借地面積及び借地料。
敷地面積を合計しますと11万4,546平米となります。借地については、先ほどの119平米です。
（８）学校跡地に隣接する保育園等の未活用施設の有無でございますが、旧連谷小学校の隣接地に旧連谷保育園、旧黄柳野小学校の隣接地に旧黄柳野保育園が設置され、現在は廃止され、建物が残っておりますが、それぞれ地域により活用がされております。
（９）旧学区からの要望等でございます。
地域からの要望につきましは、旧菅守小学校についての要望として、校舎・グラウンド・裏山を積極的な利活用により地域拠点としての役割を保つ。利用方法は市の直接管理または民間企業等にも広く公募、旧開成小学校についての要望として、体育館とランチルームを残してほしい、旧巴小学校についての要望として、校舎を新規就農者用居住施設として活用する、旧協和小学校についての要望として、校舎棟を児童館として残す、講堂は集会所として残す、グラウンドは宅地分譲地にする、旧連谷小学校についての要望として、学校施設等を取り壊し、新たに地区の拠点・避難所となる公共施設を建設、グラウンドは市の管理として維持し住民に開放、旧黄柳野小学校についての要望としては、民俗資料室として使用している旧黄柳野保育園との一体利用という内容が過去に要望されていることと承知をしております。
（10）現在懸念される問題ですが、体育施設の利用がある施設や避難所として指定されている施設が多くありますが、施設は老朽化しており、施設に不具合等が発生し、その修繕に多額の費用が必要となった場合に使用を中止しなければならなくなる恐れがあります。
また、民間事業者等への売却や貸付けをする前に敷地の境界の確定等を行う必要がありますが、敷地内に法定外公共物や民地が存在する学校もあるため、これらの整理を行っていく必要があります。
最後に、（11）３年後の展望でございます。
旧菅守小学校、旧開成小学校、旧巴小学校、旧協和小学校につきましては、現在の田舎レストランすがもりでの活用のほか、地域での活用や民間事業者への売却や貸付けなど、地域の意向に沿った活用を広げていければと考えますが、耐震不足である建物は活用せず、跡地の活用方法が決定した時期などに地域の了解が得られれば取り壊す方針としています。
また、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されている区域に建っている施設につきましても、同様に売却・貸付けは行わないこととしています。
旧連谷小学校、旧海老小学校、旧鳳来西小学校につきましては、新城市廃校体育施設の設置及び管理に関する条例に基づく体育施設利用のほか、地域での利用や民間事業者などから利用の希望が出る可能性がありますので、利用希望が出された場合にできるだけ早急に手続が進められるよう、課題の整理を進めたいと考えております。
旧山吉田小学校については、建物は撤去済みで更地になっておりますが、利用希望が出された場合にできるだけ早期に手続が進められるよう、課題の整理を進めたいと考えております。
旧黄柳野小学校については、当面、現在のドローンの実証実験場として活用していくことを考えております。
以上でございます。
150: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
151: ◯山口洋一議員 全てを記録できなかったところもありますので、またお聞きするかもしれませんが、お願いをしたいと思います。
２－１という資料を。恐れ入ります。
〔資料提示〕
152: ◯山口洋一議員 これは、市内の小学校、現在12校だというふうに思いますが、間違っていたらごめんなさい。新城小学校から作手まであります。見ていただきますと、沿革ということでありまして、新城、東郷東、東郷西、それから庭野小学校、これは開校されたのが明治の時代であります。その横に千郷というのが1873年の明治６年だというふうに思いますが、このときに学校ができていたわけでありますが、それ以前に豊島分校というのがあって、それが1964年に本校へ統合されている。以下、見ていただきますと、舟着があり、八名小があり、それから、下段に行きますと東陽小学校。鳳来中部小学校もそうなんですが、長篠と乗本が統合してみえる。それから、東陽小学校は、七郷一色、大野から阿寺まで。そして、鳳来東は池場から来て川合、名号まであったよと。それから、鳳来寺については、門谷、連谷、海老。それから鳳来西もあるわけでありますが、これは布里、愛郷があった。それから、黄柳川は黄柳野と山吉田が統合した。作手は、協和小学校は、旭、高松、田代というのがあったのが1961年に協和へ統合しておりますが、問題は、これらの跡地がどのようになっているかということなんです。
ちなみに、冒頭申し上げましたように、昭和37年、八名小学校が統合した当時のお話でありますが、これは、自身が八名小学校開校30周年のときに、実はこの学校の統合にいろいろ御尽力いただいた方からのお話を伺う機会がありました。そのときに、自分のことばっかり言ってはいけないわけでありますが、小学校を一本にしたいという話が実は当然37年以前から出ていたわけであります。
そこで、まず今、小学校を統合したらどうなるかということだったんですが、非常にもめたそうであります。当時は、学校というのはそれぞれ地区の住民がお金を出して、国からわずかな補助金をいただいて学校建設をしておりましたので、これ以上、高負荷、高負担はできないという意見もあったそうでありますが、当時の先人たちは、だったらまずこれをやってみようということで、実は各小学校・中学校に、当時の八名の財産区でありますが、ここの金を持って、住民の福祉になるから、子どもたちのためになるからということで、全て同じ応接セットをまず渡しました。
そして、それが過ぎた後、実は、八名中学校に、皆さん御存じかと思いますが、理科の実験棟を含めた理科教室を建てたわけであります。学校が統合すればこういった立派な建物ができる、そして子どもたちも喜ぶ、先生方も非常に教えやすくなるんだと。だから、とにかく君たちは将来のために、そして、子どもも当然減ってくる。戦後生まれの23年生まれが僕ら中学校の同級生で、中学の中で200人ちょっとおりました。それで、一個先輩たちは何とそこから20人ぐらい、僕らは３年生と比較すると40人ぐらい減っていくわけであります。そして、それをどんどんしていくと、このままいくと、いくら八名中学校といえども100人ぐらいになってしまうよねと。だったら、その前に小学校を統合しようよという話が出たそうであります。
それで、いろいろ鋭意話をする中で、当時の長老たちは統合するのはいいよという話になったわけでありますが、じゃあ、元の学校をどうするんだよという話になったそうであります。だったら、それは、その学校を卒業した子どもたちがふるさとに帰ってきたときにまだ僕の学校は、八名小学校になったというけど、富岡に校舎が残ってるということがないにしようよということで、中宇利の宇理小学校はフォーム会社というのか、そういったスポンジ系を取り扱う会社に売却ができました。それから、富岡小学校は合繊という繊維を作るメーカーでありますが、そこに売却ができた。
そして、清水野小学校は、当時、ＬＰガスが普及しだした頃であったわけでありますが、湯沸器を作るメーカーを誘致して、その後、会社は変わりましたけれども、そういった業者に転換をされ、さらには元グラウンドの周辺は今の50戸相当を上回る団地に生まれ変わった。
そして、八名井小学校も学校跡地が、一時、工場はお借りをしてようでありますが、やはりそうしたことなら、ここの地に八名井の人に多く住んでもらおうということで住宅をつくったと。
残念なことに庭野だけはそれがかなわなかったわけでありますが、そういったことをやって苦労をして、実は小学校の統合を成し得たわけであります。
ところが、今日質問をしている学校については、菅守と黄柳野は、偶然地域の方がコミュニティとして使ってみえた菅守、そして、黄柳野ももともとは八名郡の流れでありますが、その中で、やはり何とかしなくてはいけないということもあったし、偶然いいタイミングでお借りできて、今は東三河のドローンの関係の事業をしていただける部分になったわけでありますが、そのほかの学校は、先ほど質問の中であまり検討してみえなかったという結論を導いていただくことができましたので、やはりそれでいいのかなと。統合する前に、そういうことはしっかりしておかなくてはいけないのかなと。
そして、もっともっと言うならば、例えば七郷一色小学校は、まだあのままありますよね。それから、この間、細川小学校の問題がありました。それから、海老も、連谷も、まだそのまま残っています。それから、愛郷小学校、今、多分別の方がお使いになってみえると思うんですが、あそこもそういった形で残っているということでありますので、そこら辺で、それでいいのかということを再度お伺いします。
153: ◯長田共永議長 小林総務部長長。
154: ◯小林義明総務部長 今、議員のほうから昔の、新城市までの歴史も教えていただきました。確かに昭和30年代の経済状況、いわゆる高度経済状況の中での学校の跡地利用と現在の状況は若干違うということはあるかと思います。
その当時については、やはりいろいろなところでいろいろな企業の誘致とかいうのが、先人の御尽力があったとは思いますが、そういうのとちょうど合致ができたということで、鳳来地区でも新城地区でも企業の誘致ができた、跡地利用もできたということでありますが、現在に至っては、経済状況であるとか、その状況で企業を誘致するというのはなかなか難しいかなというのがあります。これは現実でありますので、だからといって放っておけばいいということではありません。そういった努力はやっぱりしていかなければいけない。
それから、もう一つは、やっぱり住環境のこともありますので、例えば手を挙げてくれた方があったとしても、地域の方が望まないようなものはやっぱり誘致してはいけないというのは重々思っております。
いずれにしろ先ほど齋藤議員の答弁でお答えもしましたけれども、少し動きが、コロナ禍というのもありますし、今まで学校の統合がやはりどうしても先で、その後の跡地利用というのを考えてから統合というよりも、とにかく子どもの数が減ってきたいろいろな諸条件の中でとか、老朽化してきたということで合併を進めてきたというのも現実でありますので、その前からそれを考えてというのが本意ではあるんでしょうけれども、なかなかそれは出ないまま取りあえず統合が進んだと。
その後、今の現状のままになって、なかなかいい解決策が出てこず今に至るというのが現状であります。そうはいっても、そこについて、先ほど言ったように削減という、全体的な削減または利活用ということを考える。削減というのは、別に壊すということばかりではなくて、企業、例えば民間、それから地域で利用してもらうというのも公共施設としての削減になりますので、それは、そういったものも含めて考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
155: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
156: ◯山口洋一議員 すみません、２－２と２－３を逐次お願いします。
〔資料提示〕
157: ◯山口洋一議員 これは、ちょっと連谷小学校がねていますが、本当は、これは石碑が立っているんです。あと、左の上にあるのが、これが付帯施設というのか、連谷保育園というネームが箱文字で入れてありますが、こういうのがあったので、ここでお伺いした。
先ほど地域で使われてみえるということであったのであれですが、やはりせっかく地域で使っていただけるのであるならば、ここはちょっと写真の撮り方が悪かったのですが、校舎のほうに向けて撮ったんですが、ちょっと草も生えておりますので、もう少し使っていただけるならお手入れをしていただいたほうがいいのかなと。
あそこの正門を入って右側のスロープのところに、連谷小学校跡地というような立派な碑が付いておりますので、開校と閉校の碑が入っておりますので、そういった意味でももう少しきれいにして、この地域を訪れた、ここで育った子どもたちが大きくなって、また戻ってきたときに、ああ、ここで俺たち勉強したんだよねということが分かるような形にすべきではないのかなと。形は変わっても、この碑は変わらないということでありますので、そういった意味でお願いをしたいと思います。
それから次。すみません、海老小学校の２－３を。
これが海老小学校であります。ここも左の上、実は、これはグラウンドだと思います。芝生ではありませんので、これ。雑草という草です。手前のほうに刈った痕がありましたので、恐らく身近なところは刈って、地域の方が御利用いただいているのかなと思います。
これは、右の上はちょっと小さくて恐縮なんですが、あそこには報徳社をつくった二宮金次郎の像があります。寂しそうな顔をしておりましたので、やはりこれも何とか地域の方にということで利用していただければと思います。
そこで、最後のページ。施設状況一覧表。
これは、資料提供していただいた資料を、ちょっと見にくかったのでまとめたもので、議員が共有しているものと全く同じであります。こういった状況の中で若干答弁の内容も違っていたわけでありますが、こういった状況の中で今現在、鋭意努力をされてみえるということであります。
最後に、11万平米も実はあります。今、東高校の跡地をというようなお話もありますが、やはりそういったものを処分してから次のものを求めるということが必要だと思います。あえて答弁は要りません。そういった意味で、やはり市民の税負担を極力下げる、そして、今後、歳入はきりなく増えるわけではない。そういった情勢を踏まえる中で真摯な行政運営をしていただければと思います。
以上で終わります。
158: ◯長田共永議長 山口洋一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
159: ◯長田共永議長 議長から申し上げます。先ほどの佐々木市民環境部長の発言につきまして、不適切な部分があると思われますので、録音を調査の上、措置いたします。
この際、再開を14時10分とし、休憩いたします。
休 憩 午後１時59分
再 開 午後２時10分
160: ◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に４番目の質問者、浅尾洋平議員。
161: ◯浅尾洋平議員 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行いたいと思います。日本共産党の浅尾洋平です。
１問目は、まず、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る施策について主に聞かせていただきたいと思っています。
今、新城市の感染者は、８月17日で初めて100人を超えまして、110人となっております。その後、８月30日では、さらに更新をしまして120人となりました。最近の直近では、御存じだと思いますが、50人前後で高止まりをして注意が必要であるという状況だと思います。
こうした中で、新城市民病院だけでなく、民間クリニック含め医療現場は大変な状況だと推察をしています。新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るという立場から、以下伺いたいと思います。
１点目、新城市民病院では、入院・救急の受入れ、手術、それぞれ一定の制限を行っていると聞いております。その理由と現在の医療現場の状況を伺います。
２点目、新城市民病院の新型コロナウイルス感染症専用ベッドの稼働状況について伺います。
３点目、第７波では国内でも過去最多との感染者数、患者さんを出しておりますが、本市が取り組んだ感染防止対策と反省点、今後の課題等を伺いたいと思います。
162: ◯長田共永議長 柴田経営管理部長。
163: ◯柴田和幸経営管理部長 それでは、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る対策について、三つの御質問をいただいておりますので、順次回答させていただきます。
１、制限を行っていると聞いている。その理由と現在の医療現場の状況でありますが、制限につきましては、発熱者など外来患者の急増、新型コロナウイルス感染症の感染やその濃厚接触者による出勤困難な職員の増加等により一般診療に支障を来しましたので、救急や悪性疾患の治療以外の比較的緊急を要しない手術、検査、入院の延期をさせていただきました。
また、８月11日に病棟において複数の職員及び患者の新型コロナウイルス陽性が判明しましたので、当該病棟を閉鎖し、対応を行うため救急搬送患者の受入れの中止と入院の一部受入れ制限を行いました。
救急搬送患者の受入れの中止と入院の一部受入制限につきましては、当該病棟において新たな感染者が一定期間発生しなかったこと、また、入院受入体制が確保できたことから８月23日に解除しておりますが、現在も、診療体制の逼迫状態が解消したわけではございませんので、救急や悪性疾患の治療以外の比較的緊急を要しない手術、検査、入院を延期させていただく対応は継続しております。
２、新型コロナウイルス感染症専用ベッドの稼働状況でございますが、新型コロナウイルス感染症専用病床は、疑い病床を含めて12床を確保しております。稼働状況につきましては、保健所から受入要請がありました中等症IIまでの陽性患者の方を８月末までで330名受入れをしております。また、愛知県がＢＡ.５対策強化宣言を発出した８月５日から８月末までの病床使用率は約７割となっております。
３の本市が取り組んだ感染防止対策と反省点、今後の課題でありますが、本市が取り組んだ感染防止対策としましては、ワクチン接種の推進のほか、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、小中学校やこども園、その他市の公共施設において市民の感染防止対策として、物品や消耗品の購入及び施設の消毒、リモート対応の推進、施設のクラスター防止対策費の交付、こども園や児童クラブ、小中学校の職員については、感染の疑いが生じた場合に抗原検査キットによる検査等を行っております。
また、感染情報のお知らせの際に基本的な感染防止対策の徹底の周知を行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の第７波は、感染力が強いといわれるオミクロン株のＢＡ.５に置き換わりが進んでいることもあり、新規陽性者数が高い水準で続いており、継続して感染防止対策に取り組んでいく必要があると考えております。
今後の課題としましては、まずは市の役割であるワクチン接種事業を円滑に進めるとともに、国や県から新たな対策が講じられたときには遅滞なく市民の皆さんに施策が行き届くよう、迅速に対処してまいります。
以上です。
164: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
165: ◯浅尾洋平議員 分かりました。では、再質問に入っていきたいと思います。
１、２は、新城市民病院のことになりますので、一緒に聞かせていただければと思います。
やはり感染のピークというのは、今の部長の答弁にもありましたけれども、大変だということを受け止めさせてもらったんですが、特にお盆の発熱外来の患者さんの受入れの急増だとか、そういった対応だったりというところも踏まえているかと思うんですが、そういった中で、医療スタッフも患者さんもそういった院内での感染の広がりも聞いていますし、医療逼迫が起こっていたというふうに私自身も感じているんですが、そういう中で、外来等も受付の看護師さんが不在となってしまう科があったりして、その代わりとしてお医者さんが患者さんを呼ぶとか、そういう状況もあったという声が寄せられているんですが、そういった新城市民病院内での医療逼迫の状況について、課題などもありましたら伺いたいと思います。
166: ◯長田共永議長 柴田経営管理部長。
167: ◯柴田和幸経営管理部長 課題というか、当時の逼迫の状況について説明をさせていただきますと、議員おっしゃられたように、お盆の時期、この時期は、特に民間の医療機関が休みに入っているような時期でございました。ただ、そういう中であっても、休日夜間の外来診療、これは閉ざすことはできないということで、終日、お盆の時期にも病院のほうは診察に当たっておりましたので、東三河北部だけではなくて、豊橋、田原のほうからも患者が来ていたというような状況があり、かなり厳しい状況にありました。
それから、特に８月に入った時期には、いわゆる第７波の感染がさらに拡大した時期でありますけれども、自宅待機の看護師、この数も１割近くになった日もあります。その一方で、臨時発熱外来であったりとか、コロナ専用病床の受入れ、こういった対応が看護師の業務として大きくなってまいりました。
今回、病院が特に逼迫したのは、看護師のマンパワーの不足というところであります。市民病院の看護師は、従来より充足していなかったという状況がありましたので、今回のコロナウイルスの感染だとか濃厚接触による自宅待機というものが大変影響したというような状況であります。
だた、その１割も看護師が自宅待機になる中でありましたので本当に厳しい状況でありましたけれども、看護師の皆さんは、自宅待機が終わり復帰してくる同僚を待ちつつ、通常を超える業務に加え、他部署への応援など、いわゆる慣れない業務、こうしたものに就き、それをこなすため、休憩だとか休暇を取ることもままならない、そうしたぎりぎりの状況の中で働いていてくれたというような状況でありました。
以上です。
168: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
169: ◯浅尾洋平議員 分かりました。本当に大変な状況、陽性になった方も含めて周りの濃厚接触者も自宅待機ということで、どんどんマンパワーが足りないという状況で皆さんこなしていただいていたということで、本当に大変な状況で理解をいたしました。
そういう中で救急の受入れについてちょっとお聞きしたいんですが、市民の心配の声は、そういった医療逼迫が豊橋でも豊川でも、また新城のそういった医療逼迫も起こっているという状況で救急の重症患者になった場合、自分は受入れしてくれるのかと。搬送拒否とか出ていないのかというふうに感じる方が多くいらっしゃると思うんですが、そこら辺の救急の受入れについて、どういう状況なのか伺いたいと思います。
170: ◯長田共永議長 田中消防長。
171: ◯田中広治消防長 救急の受入れについて答弁させていただきます。
新城市民病院の救急の受入れの規制がかかったのが、８月12日から８月23日の午前８時半までが救急の受入れの規制がかかっておりましたが、その間、78件の救急出動がありまして、61名の方を救急搬送しております。
その61名の患者さんにつきましては、豊川の医療機関、豊橋の医療機関等へ搬送しておりまして、受入れに困難という現象は起きておりません。
以上でございます。
172: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
173: ◯浅尾洋平議員 分かりました。現場の救急の方たちも対応していただいて、そういったときの受入れ困難ということは出ていないということで本当に感謝いたします。
３の再質問のほうに入りたいと思うんですが、今回のそういった感染力が強いコロナの状況で、今、家族が１人なったら家族全員にうつるというようなケースが多いように聞いております。その中で、全員家族がなっちゃった場合は食事とかの用意等ができない状況になると思いますが、そこら辺の支援策とか、何か使える支援というものは何かないのか伺いたいと思います。
174: ◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
175: ◯城所克巳健康福祉部長 議員が言われる家族全員が感染したときに食事の用意が困難というようなときの支援ということでありますけれども、陽性になられた方につきましては、愛知県の新型コロナウイルス感染症対策自宅療養者配食サービスという制度がございます。
利用される方の例示がございまして、お一人暮らしの方でありますと、当配食サービス以外に食事の調達が困難な方、それとご家族の大人全員が陽性となり、当配食サービス以外に食事の調達が困難な方などが対象者として決められておりまして、家族の方が全員陽性になった場合には、その配食サービス以外に調達ができない場合は利用できるということになっております。
その利用に関しましては、専用のウェブであるとか電話で申請をされますと、お弁当の配食であるとか、レトルトパックの配送が利用できるというふうになっております。
また、市の制度におきましては、令和３年度より健康課のほうで新型コロナウイルス感染症自宅療養者・濃厚接触者支援事業といたしまして、外出できずに食料や日量品の不足で困っている方を対象に必要な物資を自宅にお届けをしております。電話等で健康課へ相談があった場合には御案内をしております。
ちなみに、令和３年度の実績といたしましては、41名の方に利用されております。
以上です。
176: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
177: ◯浅尾洋平議員 分かりました。配食サービス等が、県であったり、市のほうの援助もあるということで理解をいたしました。
そういう中で、今、感染者数も増えているんですが、発熱したりとか、自分はちょっとコロナになったんじゃないかなというふうに思ったときは、まずどのようなところに電話したり、どのように対応をしていけばいいのか、簡単にですが、流れを教えていただければと思います。
178: ◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
179: ◯城所克巳健康福祉部長 御自分が新型コロナウイルスにかかったかもしれないとか、御自分が抗原検査で陽性が出たというような相談があった場合につきまして、まずはかかりつけ医の先生に電話などで相談をしていただく、受診をするように御案内をしております。その際、同居されている家族の方が濃厚接触者に該当するという可能性も高いものですから、部屋を分けて過ごしていただいて、食事や寝るときも別の部屋で暮らしていただくというようなことをお勧めしている状況になります。
陽性になられて受診された方の療養期間であるとか濃厚接触者の自宅待機期間につきましては、保健所から疫学調査と併せまして御案内が来るというふうに聞いております。
以上です。
180: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
181: ◯浅尾洋平議員 分かりました。ありがとうございます。まずかかりつけ医に相談していくところから始めていけばいいのかなというところで基本的な流れも聞かせていただきました。
こういう形で、本当に、民間や公立問わず、現場の医療、また消防・介護のスタッフの皆さんは最前線で頑張ってくださり、本当にありがたいと思っております。行政と議会は、現場のこうした皆さんの業務が困らないように、予算を含めあらゆるサポートを行うことが必要だと申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
次の大きな２点の質問に入ります。
市長、市全般などと旧統一教会との関わりの有無について伺います。
現在、霊感商法や多額の寄附をめぐる金銭トラブルなどで裁判所が違法認定をした旧統一教会、現在は世界平和統一家庭連合と国会議員との関係が厳しく問われております。
例えば奈良市では関連団体のイベントを後援し、２件の寄附を受けていました。奈良市の社会福祉協議会も寄附を受け取っていました。奈良市は、市民の理解が得られないとして、イベントの後援をさかのぼって取り消し、寄附の返金を決めました。
私が所属する日本共産党は、旧統一教会の違法行為をずっと批判してきました。私は、やはり国、地方は関係なく、政治家や自治体は、反社会的行為を繰り返してきた団体とはきっぱり手を切るべきだと考えています。
そこで、以下伺います。
１、市長の旧統一教会や関連団体に対する考えを伺います。
２、市長、社会福祉協議会などの公共的団体が、旧統一教会やその関連団体の行事に出席したり、後援や祝電を行ったり、寄附などを受けたことはあるのか伺います。
182: ◯長田共永議長 下江市長。
183: ◯下江洋行市長 それでは、まず１点目の質問についてですけれども、旧統一教会や関連団体につきましては、元首相が銃撃されるという事件後に改めて注目が集まっており、高額献金などの被害実態についても詳しく報道されるようになってから私も知ったことがほとんどであります。
財産を失った信者やその家族をめぐる貧困、また、家庭崩壊などの問題は大変深刻であり、個々の信者の犠牲の上に組織の勢力を広げてきたのが実態であれば、そうした当団体の活動や行為は社会的に受け入れることができないものと考えます。
続いて、２点目の質問でありますけれども、旧統一教会やその関連団体の行事への出席、後援、祝電について、行ったことはありません。寄附につきましては、平成17年度の市町村合併以後の寄附について確認したところ、旧統一教会及びその関連団体と思われる団体からの寄附は確認できませんでした。
併せて、社会福祉協議会をはじめ複数の団体に確認を行いましたが、寄附の受納や後援を行ったという回答はありませんでした。
以上でございます。
184: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
185: ◯浅尾洋平議員 分かりました。市長の答弁で、これまでに関わる寄附もないし、団体も関わりはなかったということで安心をいたしました。引き続き市長からは関わらないという答弁があったので、私自身も賛同いたしますし、よかったと思います。
旧統一教会は、単なる宗教団体ではなく、霊感商法や高額献金を繰り返してきた。全国的に様々な訴訟が起こり、21年前の裁判所、これは最高裁判所なんですが、その判決で違法と認定された集団であります。当時は、社会問題にも発展しました。
こうした関係団体と地方自治体や政治家が参加、関与することは、同会へのお墨付きを与え被害を拡大することにつながるとして社会問題となっています。
そのため、全国的にも行政として旧統一教会との関係についてきっぱり断ち切ることが必要だと申し上げて、次の質問に入ります。
大きい３番です。
新城南部企業団地内の産業廃棄物中間処理施設の悪臭対策について伺います。
１、当該事業者が排出した悪臭が悪臭防止法上の規制基準を超過した回数を伺います。
また、７月７日、当該事業所から２号基準を超える悪臭が出たことへの対応を伺います。
２、稼働から平成４年８月末まで悪臭の苦情の延べ件数を伺います。最近の苦情内容、地元区長や住民の声を伺います。
３、市長は、当該事業者が悪臭を排出し続ける現状をどのように認識しているのか伺います。
186: ◯長田共永議長 浅尾議員に申し上げます。２点目の質問なんですが、平成４年と言われましたが、令和４年という理解でよろしいでしょうか。
187: ◯浅尾洋平議員 すみません、令和４年です。
188: ◯長田共永議長 令和４年として質問を受けます。
佐々木市民環境部長。
189: ◯佐々木敏宏市民環境部長 産廃施設につきまして質問いただきましたので、順次答弁いたします。
１番、悪臭防止法に基づく規制基準を超過した回数は、調査を開始した平成27年５月から令和４年７月７日までに実施した調査のうち延べ10回ありました。
このうち１号基準である敷地境界で規制基準を超過したものは１回のみで、ほかの９回は２号基準である脱臭棟の気体排出口で測定したものです。
また、７月７日に実施した臭気測定の結果が規制基準を超えていたので、事業者に対し７月15日付で改善指導書を交付し、原因の究明と対策を講じることを求めました。
２番、稼働から令和４年８月末までの悪臭に対する苦情の件数は、延べ880件ありました。最近の苦情の内容は、主に臭いがきついので何とかしてほしい、操業時からずっと臭う、くさくて窓も開けられないといったものであります。
地元住民からは、規制基準を超えていなくても強い臭いがするので、事業者に対しては、市はしっかりと指導してほしい、また、地域に対して市が事業者を指導した状況を説明してほしいといったことを伺っております。
３番、現状に対する市の認識でありますが、悪臭防止法に基づく規制基準を超えることが続くことは、決してあってはならないことであります。強く改善を求めていく考えであります。
以上です。
190: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
191: ◯浅尾洋平議員 それでは再質問に入らせていただきます。
１、２、３は、悪臭に関する質問ですので、一緒に質問をさせてもらいます。
今、部長の答弁があったように、悪臭が10回これまで出ているということで、今年に入っては既に２回悪臭が出ております。悪臭が出ない、根本的な対策というのはできていないのではないかと私自身は思っています。脱臭装置の機能や不具合があるのではないかと思っています。
住民は本当に困っていますし、苦しんでいます。いつになったらこの悪臭が出ない稼働前の健康な黒田地域になるのかというふうに考えています。根本的な対策がなっていないと思うんですが、市の認識を伺います。
192: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
193: ◯佐々木敏宏市民環境部長 今、悪臭の関係で再質問をいただきました。確かに去年、令和３年につきましては、１年間、特にひどかったです。令和４年に入ってからは２回ほど続いて定期測定の際に基準超過ということがあったものですから、ゆゆしき事態であるというふうに思っております。
これについては、先ほど山口議員の答弁もありましたが、事業者に対して原因の究明と対策を講じることということで指導しております。脱臭棟のものの管理を十分徹底していただくというのが一番であります。そういったことを強く今後もしっかり確認していきたいというふうに考えている状況でございます。
以上です。
194: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
195: ◯浅尾洋平議員 やっぱり悪臭を取り除く脱臭棟の管理の徹底をということで部長の答弁もあったと思いますが、やはり私もそう思うんです。以前から私は、この事業者に対して脱臭装置の前後のアンモニアの簡易測定データを毎日測って市に報告する、そういう指導をするべきだと申し上げてきたわけであります。つまり、産廃施設内の脱臭機能がしっかり毎日保たれているんだよという、そこをチェックするべきだと私は思うんです。市は、このアンモニアの測定データを当該事業者からちゃんと報告を受けて、毎日、定数、データとしてもらっているのか伺います。
196: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
197: ◯佐々木敏宏市民環境部長 答えから先に言いますと、特にそういったデータはもらっていないです。
アンモニアについては、物質の濃度になるんですが、新城市については悪臭防止法の規制が臭気指数ということで、以前、愛知県からは物質濃度ということでアンモニア何ｐｐｍというものをやっていたこともあるんですが、今は臭気全般に係る、人間の鼻で感知するということで臭気指数に置き換わっています。ですから、臭気指数に基づく定期測定を実施しています。先ほどもありましたけれども、奇数月に定期的に市のほうの委託する環境測定業者が調査をしているということなんですが、そのときに規制基準を超えた場合は強く指導する、文書に基づいた指導を行うということで行っております。
以前、事業者が施設の管理ということで、アンモニア検知管に基づく管理をしているということもあったかと思います。それは、あくまで事業者が自分たちの事業として行うものであるので、特にこちらとしてはそれについて確認はしておりません。ただ、臭いについては、現場に従業員がいますので、その人たちが日々作業をしてみえるものですから、今日は強いとか弱いとか、そういったことは感じておるかと思います。そういったものも聞き取りながら確認をしているという状況でございます。
以上です。
198: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
199: ◯浅尾洋平議員 やっぱり私自身は、その測定のものは定期的に臭気測定という形でやればいいと思うんです。ただ、これだけ10回も悪臭防止法に基づかない悪臭が出ているということなので、やっぱりそういった日常のアンモニアデータも見ていくというところをしっかり市の悪臭防止法に基づく権限権者としてやっていかないと、また悪臭が出るんじゃないかというふうに私は思うからアンモニア測定データをしっかり見ていくというチェックが必要ではないかというふうに要望をしています。
一方、私が地元の方の声を聞きますと、やはり生活をしていると臭うというふうに言っているんです。この方は、黒田地域に住んでいる方で、特にその工場から150メートルで、200メートルも離れていないところで住まわれている住民の話であります。工場ができてから悪臭にずっと悩まされているんだと言っております。市は何をやっているんだと。区長さんは、毎年１年ごとに代わるたびに方針が変わるのかと不安になるんだと言います。
これはどういうことかといいますと、今年になって悪臭防止法の規制基準を超えた臭いが２回出ているんだけれども、ほとんど区民には情報が回ってこないという訴えなんです。数年前は、回覧板で悪臭の状況や苦情を、区長が、市や県への申入れなどの情報のまとめた紙が回ってきたんだけれども、最近はほとんど回らないから分からないんだとおっしゃっています。
市は、地元区長に報告したから、それで市民説明しているということになっているんだったら、それはおかしいと。現場の区民の声は届いていないと。悪臭の状況も知らされていないと怒っているわけです。
また、ある別の地域の区長さんは、市からの報告を用紙に独自にまとめたものを区民に回覧しているということなので、その地域ではある程度の情報が分かっているという状況です。
例えば悪臭が７月に出たということも、住む地域によって、回覧で私たちは知っているよという区民と、報告がまとめられた紙が回らない地域では知らない区民がいるという、この情報格差が生まれているという実態なんです。
特に悪臭で苦しむ地域の区民にはそのような情報がないので、何でほかの地域の組が悪臭について知ってるのと。当事者の私たちは知らないのということで、この情報格差は、本当に私は深刻だと思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか。市はどういう認識なのか伺いたいと思います。
200: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
201: ◯佐々木敏宏市民環境部長 大変難しい問題であると思います。情報については、やはり同じように出していても、受け止め方、それから、その情報を、また情報として伝える仕方ということがいろいろあるものですから、うまく皆さんに伝わればいいなというふうに思うんですが、一応市の対応としては、以前、御存じのように関係地区の住民の代表の方と産廃対策会議を行っていたんですが、それは休止状態になっています。その後、八名区長会で対応していただくということになったものですから、八名の区長会の会長さんには、今のこういった状況をお伝えしているというような状況でございます。
以上です。
202: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
203: ◯浅尾洋平議員 私は、悪臭防止法に係る管理、説明というのは、やっぱり市がきちんと責任を持って行うべきだと思います。区民の悪臭の苦情や説明責任、窓口的な対応というのは、やっぱり区長さんの正式な仕事ではないと思います。ですから、区長に責任を丸投げしたり、また、八名の区民の会長さんに丸投げしたりというところはやっぱりやめて、市民がしっかり説明をしてほしいと言ったら、市がきちんと説明会を開催するべきだと思うんですが、それとも市は、区長さんとかに報告したら、もうそれ以降の区民には説明なんかしなくていいよという、そういう考えなのかどうか伺います。
204: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
205: ◯佐々木敏宏市民環境部長 八名区長会長さんに説明したから全て住民に説明したという考えはありません。あくまで八名区長会のほうでそういった対応をしていただけるということだったものですから情報提供はしています。
それから、本来一番いいのは、事業者が住民に対して説明するというのが原則であります。この新しい年度になってから事業者の代表者にも課長と一緒に話をしました。ただ、まだそういった時期ではないという話をされていますので、市としては引き続き事業者に対して、いろいろな説明が十分されていないというふうに認識をしておりますので、説明をするようにということを粘り強く求めていきたいと思っています。
以上です。
206: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
207: ◯浅尾洋平議員 部長が言うように、基本的には事業者がしっかり区民の地元の人に、何で悪臭が出たのかとか、どういう対応をしたのかという説明をするべきだと私も思っております。それが今かなわないので、区民の声をしっかり聞いて説明責任を果たしていくというところが必要だと思っていますので、そういう形でお願いしたいと思います。
こういった形で稼働した直後から何回も悪臭を繰り返し発生してきているのが、この当該事業者であります。穂積前市政は、結局、10回も悪臭が発生し、根本的に封じ込める効果的な指導や結果が出せなかったと私は思っています。今回、新しく下江市政ではしっかり悪臭防止の根本的な対策を講じるべきだと思います。改めて地元の皆さんの声に耳を傾けて真摯に対応するべきだと要望いたしまして、次の質問に入ります。
大きい４番の質問に入ります。
小・中学校の給食費の公会計化と保護者負担軽減について伺います。
１、各小中学校の給食費（月額）の把握はできているのか伺います。
２、公会計化は、自校方式、センター方式、親子方式など、方式の違いは問わないのか伺う。
３、物価高騰によって給食費の値上げがあり得る状況のもと、６月定例会で保護者の負担軽減のため値上げを止めるよう求めましたが、その後、学校側や保護者からの給食費の据え置き・無償化を求める声はなかったのか伺います。
また、市として保護者の負担軽減策は検討していないのか伺います。
208:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
209: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、小中学校の給食費の公会計化と保護者の負担軽減について、３点御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず１点目の給食費の把握はできているのかということでございます。
各学校の給食費につきましては、毎年４月１日現在の給食費を確認しております。その後変更があった場合は、その都度学校から連絡が入るようになっております。
２点目の公会計化は、給食の提供方式の違いは問わないのかということでございます。
公会計化につきましては、給食の提供方式の違いは関係ないというふうに考えております。
３点目の給食費の値上げについて学校や保護者から声はなかったのかということ、それから、負担軽減策は検討しているのかどうかということでございます。
本市の学校給食費は、各学校においてその金額を定めておりますので、市教育委員会に対し、給食費について学校や保護者からの声は寄せられておりません。
昨今の物価高騰による家庭出費の増加に対する保護者の負担軽減策としては、令和４年11月から令和５年３月までの給食費相当額を学校給食費等支援事業として支援するため９月補正予算に関係予算を計上させていただいているところでございます。
以上です。
210:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
211: ◯浅尾洋平議員 １、２、公会計化については、一緒に質問をさせてもらいます。
私が公会計化の要望をしたのが、調べてみると８年前の平成26年の12月議会の一般質問が最初だったかなと思います。そのとき現場の先生の声を紹介しました。給食費を各家庭から徴収する担当が大変だと言っていました。その大変さは、今日までほとんど変わっていないんじゃないかというふうに思って質問をさせてもらいますが、今、先生は生徒の授業とか対応をやりつつ徴収もやって、また、過去の滞納者への支払いの催促まで行っているわけです。これは本当に大変深刻な問題だと思っています。
市は、学校現場のこの大変さだとかを正確に理解をしているのか伺いたいんですが、そこで、学校のそういった公会計化にしてほしいという状況を把握しているのか伺いたいと思います。
212:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
213: ◯鈴木隆司教育部長 公会計化といいますか、給食費の対応について学校の現場の先生方が御苦労されているということは承知しております。
214:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
215: ◯浅尾洋平議員 大変さを理解しているということですが、結局、その公会計化にすれば負担業務が軽減されるものですから、それがなぜ進まないのか、どういう問題があるのか伺いたいと思います。
216:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
217: ◯鈴木隆司教育部長 公会計化にするには、今の時代でございますので、当然当該事業のためのシステム等の導入が必要かというふうに考えております。となりますと当然システム導入の費用等が発生しますので、それの費用をどうしていくかということを考えていくことがまず支障になっていたのかなというふうに思います。
ただ、今回、令和６年９月の共同調理場の供用開始に向けて公会計化を進めていくということを今のところ考えておりますので、どのような形の公会計化か、ちょっと今研究を始めている段階でございますので、先ほど申しましたように、学校現場の給食費の徴収等に対する負担を軽減するために、その方法等をしっかり検討していきたいというふうに思います。
218:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
219: ◯浅尾洋平議員 軽減のためにと言いますが、そもそも各学校の月額の給食費を把握しているんでしょうか。ちょっとパネルを見てください。
〔資料提示〕
220: ◯浅尾洋平議員 こちらが、私が資料請求をして小中学校の給食費、令和２年７月にコロナ事業で３か月間無料にしたことがあるものですから、そのときの月額の各学校の給食費は幾らですかというふうに照会をかけました。そうしますと、ここは赤線で書いてあるんですが、学校給食費については各小中学校で管理している会計であるため、月額給食費が分かる資料は保有していませんというふうに書いてあるわけです。
私は、８年前にこういった大変な学校の先生の状況があるから調査してやってほしいと言ったんですが、公会計化を目指すと、そのときは答弁で、口では言っていただいたんですが、令和４年８月16日の資料請求ですが、いまだにこうした形で月額の給食費は分からないという答えが返ってきて、本当に私はがっくりしました。
こういった中で、政府も動き出しているわけです。令和元年７月31日に先生方の業務軽減のために各自治体は給食費の公会計化を行うべきだ、推進してほしいということで、文部科学省から全国の教育委員会に向けて通知をしているわけです。もう令和元年にもこれをやっている。だから、皆さんも知っているわけだけれども、これがまだ進んでいないということで、私はがっくりしております。文部科学省にも問い合わせて電話で聞きましたけれども、センター化とか親子方式は関係ないんだと。自校方式でも新城さんでできますよというふうに言っております。
その移行の期間、年数に関しては大体１年から２年かかるから、こういった各学校の給食費の状況は事前に聴取しながら徐々に、２年かけてでもいいので先生の負担軽減のために国としては公会計化をしてほしいと推進で通知をいたしましたというふうな返事を聞いております。
ですから、やっぱりこれを、私は、今すぐ進めると。令和６年の９月と言わずに、もう８年前から私は言っていますので、そのときに市が本気で取り組んでいたら、今頃、とっくにこの公会計化ができていて問題なかったと思うんです。しかし、いまだに正式な資料もまだ分かりませんよということで、がっくりきているんですが、やっぱり、先生のいい授業を子どもたちにやってもらうというところ、先生の負担権限のために今すぐ公会計化を準備すると答弁してほしいんですが、市の認識を伺います。
221:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
222: ◯鈴木隆司教育部長 先ほど、資料要求があって、それに対して分かっていないという返事だったという資料を御提示になられましたが、資料要求されたときの項目としては、各学校ごとの月額給食費及び１食当たりの平均費用という資料要求をされておりましたので、先ほど来言っていますように、学校給食費というのは各学校で１食当たりの給食費を定めて現在は徴収しておりますので、その月額が幾らであったかとかいうのは教育委員会では把握できていないので、お示ししたような形の資料要求に対しての回答になっております。
したがって、１食当たりは幾らなのかというのは、その資料要求であったものに対してきっちりお答えさせていただいておりますので、それから御判断いただきたいなというふうに思うところです。
それから、給食費の公会計化につきましては、先ほど来お答えさせていただいていますように、現場の負担がある状況は十分把握しておりますので、負担軽減になるような対応をどのようにしていくかというのはしっかり検討していきたいというふうに思っております。
223:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
224: ◯浅尾洋平議員 資料請求についてはしっかり出していただいて、また月額のほうも出していただければと思いますので、よろしくお願いします。
３の再質問に入りますが、やっぱりコロナの対策、物価高騰に伴って給食費の負担、これ、５か月間負担という支援策を決めたということでいいんでしょうか。また、その決めた理由があったら伺いたいと思います。
225:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
226: ◯鈴木隆司教育部長 負担軽減につきましては、先ほどお答えしましたように、11月から来年３月までの５か月間ということであります。９月の補正予算に計上させていただいておりますので、若干の準備期間の必要もございますので、11月スタート、今年度いっぱいという形で対応していきたいというふうに考えております。
227:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
228: ◯浅尾洋平議員 ５か月間、長期の給食費の無償化ということで、私は、いい施策だなというふうに思っています。３人、お子さんが小中学校にいると、単純計算で１年間に給食費を20万円近く支払うものですから、もう本当に子育て、家計というのは大変なんです。ですから、今回は５か月間無償になるよということであれば、家計は大変助かると思いますし、また、こういった施策こそが人口減少に歯止めをかける有効な施策だと訴えまして、次の質問に入りたいと思います。
５の学校給食共同調理場について伺います。
１、17校受入れ改修工事計画の現状と課題について伺います。
２、オーガニック食材や地元産の食材を増やしていけるのか伺います。また、共同調理場の運営は、民間委託、８年契約、上限16億円でありますが、調理員の時給を幾らに設定する予定なのか伺います。
３、共同調理場建設の計画・方針の決定過程において、市は、自校方式との比較検討などを行ったのか伺います。
229:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
230: ◯鈴木隆司教育部長 学校給食共同調理場の関係で、３点御質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
まず、１点目です。17校受入れ改修工事計画の現状と課題ということでございます。
各学校の改修につきましては、７月８日の総合政策特別委員会でお示ししましたスケジュールに基づき、現在進めているところです。現在の進捗状況は、新たに受入れ施設を建築する新城中学校、給食室以外に受入れ施設を設ける東郷東小学校、庭野小学校、鳳来東小学校、鳳来中学校については、実施設計業務を発注いたしました。
また、各学校のアスベスト調査、八名小学校焼却炉のダイオキシン調査、東郷西小学校、八名小学校、鳳来中部小学校の各３校の用地測量業務も発注済みでございます。各業務は順調に進捗しておりますので、今のところ課題等はございません。
２点目のオーガニック食材や地元産の食材を増やしていけるのかということと、調理員の時給をどのように設定するかということでございます。
食材の選定につきましては行政が責任を持って行いますので、地産地消の促進を図ってまいります。その具体的な取組や実施体制などにつきましては、関係部署と調整を図りながら進めてまいります。
共同調理場におきます調理員の時給につきましては、委託業者の雇用となりますので、市がその額を設定できるものではございません。
最後、３点目、施設の整備状況の中で比較を行ったのかということでございます。
各方式につきましては、平成27年に作成いたしました新城市の学校給食のあり方検討資料において、給食センターを建てる場合、複数校を親子とした共同調理を行う場合、全て単独で改修・建て替えする場合の建設費、配送経費、人件費について試算をしておりますが、維持管理費について試算したものはございません。
なお、今申し上げました、この新城市の学校給食のあり方検討資料につきましては、令和３年８月26日付で議会から資料要求がございましたので提出済みでございますし、令和４年２月10日に開催されました厚生文教委員会の報告部会においても本内容を説明させていただいているところでございます。
以上です。
231:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
232: ◯浅尾洋平議員 それでは再質問に入ります。
17校の受入れの工事の課題について、今のところないというふうにおっしゃいましたが、私が図面をそれぞれ見ると、17校は大変な作業だなというふうに思います。
〔資料提示〕
233: ◯浅尾洋平議員 これは、例えばのパネルで、鳳来寺小学校の図面を持ってきました。こちらのほうは拡大してありますが、配送トラックが入ったときに、紫の軌跡ですが、校舎とほとんど重なって入っていくということで、本当に事故が起こりそうな状況の図面になります。
一方で、こちら側の懸念事項を読みますと、この工事は、現給食室の使用を停止してからとなると。そのため、一定期間の給食の代替方法を検討する必要が生じる可能性がある。つまり、学校給食が止まる可能性もあるというふうに読み取れるんですが、そういった学校は、このほかにもあるんですか。また、止まった場合はどう対応するのか。また、こういった車の軌跡、校舎に当たりそうなんですが、そういった課題はないのか伺います。
234:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
235: ◯鈴木隆司教育部長 今お示しのその鳳来寺小学校の件につきましては、先般開かれました総合政策特別委員会のほうでも浅尾議員さんから御指摘ありましたので、そのときにお答えさせていただいて、しっかり対応していくというところでございます。
それから、改修の関係で給食が止まる可能性があるということは、そういう可能性も工期の関係で当然考えていかなければならない部分かというふうに思います。ただ、学校給食の給食業務の委託を受けました業者の委託の業務内容の中に、アドバイザリー業務の支援というのも項目として入っておりますので、その辺はしっかり、受託業者は給食提供のプロでございますので、どのような形が子どもさんたちの給食に迷惑かけることがないのかということをしっかりアドバイスいただきながら、今後、対応していきたいというふうに思います。
236:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
237: ◯浅尾洋平議員 分かりました。では、もう一つパネルを用意しました。
〔資料提示〕
238: ◯浅尾洋平議員 次は、もう少しスケールを大きくした観点から全体的にお話をさせてもらいます。これも市の資料で、先ほどいただいた資料です。
17校受入れの工事、これを見ると、供用開始までに間に合わないという場合があるんじゃないかと思ったわけです。これは、パネルを見ていただきますと分かるように、供用開始の令和６年９月予定に線が入っております。この線よりもさらに先の赤枠で書いてありますが、17校改築業務の工事が、まだ線が引っ張ってあって、令和６年12月まで工事が終わらないというようなスケジュールになっております。
やはり、こういうことだと給食を始めても、センターから持ってくるトラックが学校に入れないという状況になるのではないかというふうに思ったんですが、率直に、これはどういうスケジュールなんですか、伺います。
239:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
240: ◯鈴木隆司教育部長 給食提供に直接影響のある業務と、付帯業務もあろうかと思いますので、その部分等を見込んで12月までの工期というふうな形でスケジュール的にお示ししたというふうに思います。
241:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
242: ◯浅尾洋平議員 でも、おかしいですよね。給食というのは、一番気をつけていかなくてはならないのは衛生面だと思うんです。給食は作って運んできたけれども、学校の受入れのところでは渡せませんと。そんなスケジュールで進めますよというようにこのスケジュールの資料では見えるわけです。責任ある行政の仕事だとは私は思えないんです。やはり、ほかの市町を見たって、学校給食共同調理場の本体の工事と受け入れる側の17校の整備が両方できて、セットで初めてそこから供用開始がされるという事業の展開、また、事業の成り立ちというのを考えて計画というのはするんじゃないんですか。伺います。
243:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
244: ◯鈴木隆司教育部長 受入校の改修につきましては、作手の２校を除く各校それぞれ対応していかなければなりません。ただ、先ほど言いましたように、受入れに関して支障がない部分での工事が残る部分も当然あるかと思われますので、その部分が６年９月以降のスケジュール感として出ているものと考えております。
245:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
246: ◯浅尾洋平議員 ですから、不完全な状況で供用開始が始まるというところで、本当にこのスケジュールで、まだ終わっていないところが17校にあるのに、完全になっていないのにまた進めるということで、本当に非常に不安があります。
全体的な話になりますけれども、やっぱり子どもの数が減っていく中で、７月に生まれた赤ちゃんも３人ということで、私、ショックを受けました。このまま児童数が減るのに、この事業は、１日3,500食分の給食センターで身の丈に合っていないと私は思うんです。税金40億円が無駄になる大型な箱ものになりかねないと思うんですが、市長は、この新城市の将来の子どもの数がＶ字回復して再び3,000人を超えることを想定してこの事業を進めていると、責任を持って言えるんでしょうか。最後、伺いたいと思います。
247:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
248: ◯鈴木隆司教育部長 今、3,500食の共同調理場を整備していくということについては、これまでも何度も議会でお答えさせていただいておりますとおり、今現在3,500食の調理能力がないと今の子どもたちの対応ができないということでありますので、将来的なことは、またしっかりそこの部分、もし調理能力に余剰等が発生したらどうしていくかという部分については、今後、しっかり考えていきたいと思います。
249:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
250: ◯浅尾洋平議員 これで時間が来たのでまとめますけれども、やはり令和６年供用開始でも小中合わせても3,000人超えないですよね。2,917人ということで、もう資料の推計も出ているわけですよ。ですから、やっぱりこんな3,500人の巨大な箱ものを造るべきではないと思います。やっぱり国に沿って長寿命化計画もあるんですから、自校方式で直していくと。そうすれば市内の建築業者さんにも直してもらえますし、食材も小規模なので、農家さんと年契約で地元の野菜を取り入れた給食もしたらいいと思うんです。時給も、給食の調理スタッフも上げて雇用を生ませたりとか、あとは、それが無理だったら派遣会社で……
251:
◯長田共永議長 浅尾議員、発言の時間が終わりましたので。
252: ◯浅尾洋平議員 すみません。そういうことで、しっかりした行政の仕事をやってもらいたいと思って終わります。
253:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を15時20分とし、休憩します。
休 憩 午後３時11分
再 開 午後３時20分
254:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～
255:
◯長田共永議長 次に、５番目の質問者、小野田直美議員。
256: ◯小野田直美議員 では、通告に従いまして一般質問をします。今回は、大きく二つ、こども子育て政策についてと葬儀後の御遺族への窓口対応についてです。
では、一つ目、こども子育て政策について。
令和５年４月に内閣府の外局としてこども家庭庁が設置され、こどもまんなか社会を目指す取組が本格的に始動します。日本のこども子育て支援の転換点です。本市も、生きづらい思いを抱えていた子どもや保護者が伸び伸びと自由に暮らせる地域を共につくっていくことが重要であると考えます。
１、こども家庭庁設置の背景と自治体の役割は。
２、本市の課題と強化すべきところは。
お願いします。
257:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
258: ◯城所克巳健康福祉部長 こども子育て政策につきまして、２点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
１点目のこども家庭庁設置の背景と自治体（市）の役割でありますが、こども家庭庁は、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中、こどもまんなか社会に据え、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しし、強力に進めていくため、令和５年４月に設置されます。
こども家庭庁設置の背景につきましては、子どもや若者に関する施策について、これまでの取組で一定の成果はありつつも、少子化の進行、人口減少に歯止めがかからない状況であること、また、児童虐待や不登校等、子どもを取り巻く状況は深刻で、コロナ渦がこうした状況に拍車をかけていると認識しております。
自治体（市）の役割につきましては、こども基本法の理念に基づき、子ども政策に関し国と連携を図りながら、子どもの状況に応じた施策を策定し、実施することが求められております。
併せて、市区町村は、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置に努めることとされました。
２点目の本市の課題と強化すべきところにつきましては、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへの一体的な支援体制の構築が課題であると考えており、今後、児童福祉と母子保健の一体的な提供ができる体制づくりの整備について関係各課と調整を行っていくとともに、今後、こども政策に関わる部局間の連携についても強化していく必要があると考えております。
以上です。
259:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
260: ◯小野田直美議員 では、１点目の再質問から行います。
こども家庭庁設置の背景と自治体の役割についてですが、自治体の役割のほうが国と連携を図りながら自治体の子どもの状況に応じた施策の策定と、あとは、こども家庭センター、この設置は努力義務ということでした。こども家庭庁の設置背景でも御答弁されましたけれども、今までどおりの施策では人口減少に拍車がかかって、様々な場面で人手が足りなくなって、国自体のパワーが落ちていく、こういったことはもう数字で表れていますので、もう火を見るより明らかなのではないでしょうか。
これからは、今まで置き去りにされてきた環境で育つ子どもや子育てに関わる人たちをしっかりと支えていくことで、全ての子どもが一人の人間として尊重され、そして、生きる喜びを感じて、自信を持って自分なりに世の中に貢献できる人に育てていく、それが私たちの使命であると考えています。
例えば集団の枠とかジェンダーの枠から飛び出す子どもに対して今まで薄かった理解と支援を強化して、そして、常識的で、今まで当たり前とされてきた枠を変えたり、もう枠自体を取っ払っていくと。そして、全ての子どもが学び活躍できる場をつくっていく、そういったことや、様々な事情で子育て支援の情報が届かずに一人で孤立して悩んでいた保護者とか、あと、子どもらの内なるヘルプ、これをこちらから聞きに行って支援する、そういうことにつなげていく。
これらは、即座に少子化対策につながるとは思いませんが、そうすることで今まで不安を抱えていた多くの保護者へ、子どもが伸び伸びと自由に暮らせるようになり、ここに希望が見えてくるのではないかなと思っております。
しかし、これらを現実化するには、やはり一人一人の意識改革、そして、人、金、時間、情報、これらが今以上に必要になってきます。次世代を支える全ての子どもが、ここに生まれてよかったと思える日本、そして、新城市にしていくことが、結局は今を生きる私たちの幸せにつながるというふうに考えています。
そこで、１点目の再質問をします。
御答弁のほうで、こども家庭センターの設置が努力義務というようなことがありましたけれども、この設置について新城市はどのようにお考えか伺います。
261:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
262: ◯城所克巳健康福祉部長 こども家庭センターの設置につきましては、現在のところ具体的に決まってはおりません。
今後、こども家庭センターに求められております一体的な支援体制の構築につきまして、関係部署と調整をしまして、各課が行っている業務の見直しであるとか体制など、今後、検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
263:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
264: ◯小野田直美議員 具体的には決まっていないけれども、関係部署と今後検討をしていくというようなことだと思います。
新城市は、もう既に子育て世代包括支援センターと、もう一つ、子ども家庭総合支援拠点、この二つがありますので、これを統括して、そして、そこに母子保健を入れ込んでいくと。そうすることで、おおむねこども家庭センターの機能が果たせると私は思うんですけれども、その辺りはどうでしょう。
265:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
266: ◯城所克巳健康福祉部長 こども家庭センターにつきましては、現在、本市に設置済みの子ども家庭総合支援拠点、それと子育て世帯包括支援センターにおいて実施しております相談支援体制等の取組と、それに加えまして、今回新たにサポートプランの策定などを担うような形が自治体の役割としてあります。そういうところで、今後、全ての妊産婦、子育て世帯を対象に、先ほど言われた児童福祉、母子保健の一体的な支援を行う機能ということが、今回、そのこども家庭センターに求められておりますので、小野田議員の言われるとおりであるというふうに認識はしております。
267:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
268: ◯小野田直美議員 新城市は、国に先んじていろいろと手を打ってきていますので、その辺りしっかりとやっていただけるのではないかなと期待しております。
では、２点目の本市の課題と強化すべきところなんですけれども、これが、全ての妊産婦や子ども、そして子育て世帯を一体的に、一体的ということを何回かおっしゃっていたんですけれども、これを支援していく体制づくり、これが課題だというふうにおっしゃっていました。連携を強化していくということも必要なのではないかなということだったと思います。
こども家庭庁の特徴、これは、子どもを真ん中に置いて、子どもの立場に立って施策に取り組むこと。そして、今まで幾つもの組織の隙間にこぼれ落ちていた子どもをカバーしていくこと。それには、やはり縦割りの弊害、これをなくしていくのが私は肝心かなというふうに思っております。
新城市は、先ほども言いましたけれども、新城版こども園とか、あと、子どもの貧困施策など、こういった子ども関係の施策を先んじて行っていましたし、現在、虐待とか不登校などは、こども未来課と、そして教育委員会が連携して行っているということです。
そこで、答弁にありました子どもに関わる期間の連携強化、これについて、こども未来課と教育委員会と、もう一つ、各学校、こちらのほうの、今後、さらにこういう取組をしていったらいいのではないかなというようなことがありましたら教えてください。お願いします。
269:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
270: ◯城所克巳健康福祉部長 現在、こども未来課のほうが放課後児童クラブを運営しております。学校や家以外の子どもの居場所というところと、あと、保護者の就労支援の場として、安心して利用できるようにというところで運営をしているわけですけれども、そのクラブの運営につきまして、現場の対応であるとか、そういう点については、小学校であるとか教育委員会と情報の連携の強化が必要であるというふうに考えております。
また、今年度、不登校生徒の義務教育卒業後の引きこもりの長期化が懸念されているというところで、組織の壁を超えて関係機関が集まって、義務教育終了後の移行支援の在り方を検討する不登校生徒移行支援会議というものを今年度設置して取組を進めております。
その中では、市の教育委員会、それから社会福祉協議会、あと保健・福祉・医療の関係機関の方も来ていただいて、そういう会議を今年度から進めているところであります。
以上です。
271:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
272: ◯小野田直美議員 すみません、もう一度聞きますけれども、二つ目に言われた義務教育以降の子どもたちを支援していくのは、不登校何って言ってみえましたか。
273:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
274: ◯城所克巳健康福祉部長 不登校生徒移行支援会議という名前の会議を行っていきます。
275:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
276: ◯小野田直美議員 不登校生徒移行支援会議、ここは、主にどういったことを行うところなんでしょう。
277:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
278: ◯城所克巳健康福祉部長 引きこもりの方が中学校を卒業したりした場合に、その長期化をしないように、義務教育を卒業すると、その辺の関係するところがなくなるものですから、義務教育終了後にそういう方を関係機関のほうで情報共有をして、いろいろ検討していくという会議の場になります。
以上です。
279:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
280: ◯小野田直美議員 分かりました。義務教育が終わってもしっかり支援していくというところができたということですね。分かりました。
では、次に、子ども施策の基本理念というのがあるんですが、待ちの支援から予防的な関わりを強化するとともに、必要な子ども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援とアウトリーチ型支援に転換するというようなことが書いてありました。
このプッシュ型支援というのは、利用者が自ら行動を行わずに、提供する側から自動的に行われるサービスのこと、これをプッシュ型支援と言いまして、もう一つのアウトリーチ型支援というのが、予防的な支援や介入的な援助が必要な場合、援助者が被援助者のもとへ出向き支援を提供すること、これがアウトリーチ型支援というふうに言うそうです。
このアウトリーチ型支援というのは、一般的に使われるのは訪問型と言われるんですけれども、実は、訪問も必要なんですけれども、発見し、つながるための支援というのも非常に大事になってくるんですね。アウトリーチ型支援の中には、いわゆる行く。相手が必要があろうとなかろうと行く、この支援が必要になってくると思います。
これについては、今後、さらに私は必要になってくるかなと思うんですけれども、訪問型支援も含めて、こども未来課では現在どのようなアウトリーチ支援が行われているのか教えてください。
281:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
282: ◯城所克巳健康福祉部長 こども未来課で実施しておりますアウトリーチ型支援といたしましては、主に３点ございまして、１点目が、マッサージなど助産師による親子愛着推進事業、２点目が、援助員が家庭訪問し、家事や育児を支援する家事・育児支援事業、３点目が、保育士が家庭訪問し、絵本の配布をしながら子育て相談を行うセカンドブック訪問事業であります。
また、健康課におきまして、こんにちは赤ちゃん訪問事業などを実施しております。
以上です。
283:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
284: ◯小野田直美議員 今、四つのアウトリーチ、いわゆる訪問型支援と言われるものを教えていただきました。これは、それぞれその支援期間は、いつからいつまでなのかというのも併せて教えてください。
285:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
286: ◯城所克巳健康福祉部長 それぞれの事業の支援する期間でありますけれども、こんにちは赤ちゃん訪問事業につきましては生後４か月まで、親子愛着推進事業につきましては初産の方を対象に生後６か月まで、それと、家事・育児支援事業につきましては妊娠中から生後１歳まで、セカンドブック訪問事業につきましては、初産の方を対象におおむね１歳までを対象に訪問を実施しております。
以上です。
287:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
288: ◯小野田直美議員 兵庫県明石市というのをよく最近お聞きになると思うんですが、ここでは無償のおむつを配達するおむつ定期便という事業を行っているんですね。これはどういったものかといいますと、子育て経験のある見守り支援員が市内の０歳児におむつを直接届ける事業です。これは、実は親子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り支援でもあるんです。支援員は、定期的に被支援者のところに行きますので、そこの保護者と仲良くなって、悩み相談というのもしやすくなるということです。
これが、いわゆる先ほど言いました、発見し、つなげるためのアウトリーチ支援事業の一つだと私は思っています。今、本市でやろうとしているホームビジターとこういった支援を組み合わせるのもいいのかなというふうに思います。
そこで、先ほどお聞きしたんですけれども、本市は、大体１歳ぐらいまではこういった訪問型のアウトリーチ支援があるんですけれども、そこからこども園に通うまで、そこが空白になっちゃうんですよ。プツンと切れちゃうんです。なので、こども園に通う前の、いわゆる０歳から３歳まで継続的に行う、その対象者を発見してつなげるためのアウトリーチ支援、ここの必要性についてちょっと考えをお伺いします。
289:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
290: ◯城所克巳健康福祉部長 明石市の事業の紹介のほう、ありがとうございました。アウトリーチ型支援についての考えということでありますけれども、先ほど議員が言われたように、国のほうもアウトリーチ型支援の転換というところを今後の子ども政策の基本理念の一つとして位置づけております。未満児保育は利用しているけれども、子育てに困難さを抱えている家庭であるとか、様々な理由により行政機関とか子育ての支援機関に自ら接点の持ちにくい子育ての家庭の場合につきましては、来所することを待っていては本来支援が必要な家庭にアプローチすることが難しい状況があります。
こうした子育て家庭への状況に応じた継続的なアプローチ型支援の在り方につきましては、先ほど言われた明石市の例も含めまして、ほかの市の例も参考にしながら、この地域に合った支援策につきまして、今後、検討していく必要があるように考えております。
以上です。
291:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
292: ◯小野田直美議員 継続型のアプローチ型支援というのをしっかりと考えていっていただけるということなので、ぜひ本市の親子のためにお願いします。
では、次に、学校の現場で大人が気づく、いわゆる対象者を発見し、つながるためのアウトリーチという点で再びお伺いします。
不登校や児童虐待の問題とも関連していくんですけれども、昨今、ヤングケアラーの問題が表面化してきています。このヤングケアラーは、国のこども政策の推進に係る有識者会議の報告書というのがあるんですけれども、この中の具体的な政策にも入ってきています。
このヤングケアラーはどういったものかといいますと、本来、大人が担うような家事とか家族のケア、例えば親の介護とか兄弟の世話を日常的に行う18歳未満の子どものことを言いますけれども、こういった問題は、家族の中にとどまってなかなか表に出てこない。子どもに相談しなさいと言っても、なかなか相談しづらいというか、家族が困っていれば世話をするのは当たり前というようなことを思って、自分がヤングケアラーであることになかなか気づけない子どももいるんじゃないかなと思います。
できるだけ早い段階で周りの大人が気づくことが必要だなと考えておりますが、介入支援を行う前段階の、大人が気づく、ここの関わりについて、いわゆる教育委員会とか学校では、現在どのような取組が行われているのか伺います。
293:
◯長田共永議長 安形教育長。
294: ◯安形博教育長 ヤングケアラーという視点で学校が積極的に介入するという、そういうふうな支援の仕方として、まず一つは、従来行われてきた教師と子どもとの対話、ここを本当に丁寧に行っていく。もう一つは、定期的にアンケート等を行って子どもが他人に伝えるといったところ。さらに、そのアンケートの内容をきちんと読み取って、ちょっと心配だなと思ったところできちんと面談を持つ。そういったところが子どもとのつながる一つの方策ではあると思うんですが、今御指摘のとおり、家庭内のところが多々あるということで、そこを的確に把握するというのはかなり難しい部分があると思います。
したがいまして、教員の認識の中にヤングケアラーという視点をきちんと持って子どもと対応するということが必要かなというふうに考えます。
295:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
296: ◯小野田直美議員 教師と子どもとの対話とか、あと、アンケートを行って何かあったら担任に伝える、面談をするけれども、なかなか難しいところもあるのかなというような御答弁だったと思います。
そういった子どもたちの日常の様子を把握して、そして、問題があれば支援機関へつなぐ、こういった役割は、やっぱり学校が担うところが多いんじゃないかなと思います。学校の先生が子どもの様子の変化に気づくことが多いと思うんですけれども、やはり今以上に頑張れとはなかなか言いづらいところも正直あります。
養護教諭さんとかスクールカウンセラーさんもいらっしゃるんですけれども、彼らは、どちらかというと待ちの支援なんですね。そこで、この方たちにそれをちょっと担ってもらうのはどうかなと思ったのは、ハートフルスタッフさんです。ハートフルスタッフさんというのは、特別に支援が必要な子どもたちの学習とか学校生活を支えるというお仕事なんですけれども、利点として、子どもたちと非常に近いという利点があります。
ヤングケアラーは、実は中学生が多いんです。例えばなんですけれども、中学校担当のハートフルスタッフさんにヤングケアラーについて研修などを通して御理解いただいて、その視点を持って子どもたちと休み時間に積極的にコミュニケーションをしてもらう、そういう視点を持って接していただく、こういったことは可能かどうかお伺いしたいと思います。
297:
◯長田共永議長 安形教育長。
298: ◯安形博教育長 子どもが置かれている実態がかなり複雑化してきているということで、今までのやり方では不十分なところは多々あると思います。そういった意味で、今御指摘していただいたハートフルスタッフが子どもの様子を把握してというところ、多分今までも、そういった方ですので学校教育に非常に興味関心が高くて、子どもの対応もきちんとやっていただける方ばかりですので、そういった方にヤングケアラーの視点を持って子どもに対応していただくということは大切なところだと認識しています。
299:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
300: ◯小野田直美議員 ぜひお願いしたいと思います。
１問目、最後なんですけれども、ヤングケアラーが見つかった後の支援、こちらのほうは、現在、どんなふうに行う体制になっているのかをお伺いします。
301:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
302: ◯城所克巳健康福祉部長 今年度、児童養育支援室内に子ども家庭総合支援拠点というものを設置をいたしました。ヤングケアラーの支援ということでありますけれども、現時点ではこの拠点が中心となりまして、学校や教育委員会、関係機関と連携して取り組んでいくようになります。
以上です。
303:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
304: ◯小野田直美議員 子ども家庭総合支援拠点が中心になっていろいろなところと連携してやっていってくれるというような認識でよろしいですね。分かりました。すみません。
では、次に、二つ目に移ります。
葬儀後の御遺族への窓口対応についてです。
大切な人を亡くされた御遺族は、葬儀後に市役所等で多岐にわたる手続をします。特に、御遺族が高齢の配偶者や市外に住む親族の場合は、必要な書類などを探し出し、行き慣れない市役所で手続を行うので大きな負担になるのではないでしょうか。御遺族の手続をより負担少なく効率的に行うための窓口サービスが必要であると考えます。
１、本市の年間死亡届出件数の推移は。
２、御遺族の手続と市の対応の流れは。
３、手続中の課題は。
お願いいたします。
305:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
306: ◯佐々木敏宏市民環境部長 葬儀後の御遺族の方への窓口の対応について、三つ質問をいただきましたので、順次答弁いたします。
まず１番目、本市における過去５年間の死亡届の件数は、平成29年度が667件、平成30年度が668件、平成31年度が661件、令和２年度が641件、令和３年度が721件です。
平成29年度から令和２年度までは660件前後で推移していましたが、昨年度は若干増加しています。
２番目の市の対応でございます。
本市では、死亡届が提出された際に御遺族の方へとタイトルした遺族の方が届出をしなければならない役所関係の手続と一般的な役所以外の手続について記載したパンフレット、通称おくやみハンドブックと呼んでいますが、これをお渡しして、遺族の方が行う手続について御案内しております。
葬儀後に遺族の方が手続に訪れた際は、複数の課で手続が必要になるため、漏れがないように、死亡届をもとに市民課の職員があらかじめ作成して用意しておいた死亡届手続チェック表で確認して、関係課の職員が入れ替わりで対応しております。
これにより、来庁した遺族の方に移動してもらうことなく、一つの窓口で手続できるようになりまして、負担を減らすように配慮しております。
ただし、ほとんどの手続は本庁の１階で済むのですが、税や水道、農地などの手続については２階の各担当課へお回りいただいているのが実情でございます。
３番目の課題についてでございます。
一般的に市役所の窓口に来庁された方が負担に思うのは、待ち時間の長さ、提出書類の多さ、複数の窓口となることによる、たらい回しと言われるものです。
本市では、長時間にわたってお待たせいたしたり、複数課をたらい回ししたりすることはございませんが、死亡後の手続は複数の課が関係するため、それぞれの手続に必要な書類が課ごとにあり、その都度、遺族の方には住所、氏名といった基本的な情報を書類へ記入するという手間をお願いいたしている状況でございます。
住所、氏名といった基本情報を一度入力したら済むようにし、どうしても必要な署名だけお願いするなどして、何度も足を運ばせない、何度も書類を書かせない、長く待たせないといった窓口業務に共通する課題を解決することが課題かなというふうに考えております。
以上です。
307:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
308: ◯小野田直美議員 では、１から３までまとめて質問したいと思います。
人口についてですが、本市の平成29年４月の人口が４万7,773人、令和３年４月は４万4,937人と、４年で2,836人減少しています。一方で高齢者人口、65歳以上で、日本人のみなんですけれども、平成29年４月は１万5,908人、令和３年４月が１万6,258人と、４年で350人の増で、総人口における高齢者の割合が増えています。
また、独り暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯の推移ですが、平成29年４月は4,775世帯、令和３年４月は5,435世帯と、４年で660世帯増です。
以上のように若い人たちは減少して、高齢者が増えている本市では、高齢者のみの世帯が増え、例えば旦那さんや奥さんの一人住まいの親御さんがお亡くなりになったとき、その手続を高齢の配偶者や市外に住む親族が行っていて、それが今後増えていくのではないかなと思われます。
自分が遺族として市役所に手続に行くことなど、一生にそうそうあることではないのですが、市役所自体は年間700件ほどの手続を行っているということです。御遺族の慣れない手続の負担軽減と市の業務の効率化を図ることが必要だと思いますが、この件について今まで検討されたことがあるのかどうか伺います。
309:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
310: ◯佐々木敏宏市民環境部長 手続の負担軽減と業務の効率化というのは両輪の課題であると思っています。
先ほど答弁でおくやみハンドブックについて御紹介させていただきましたが、おくやみハンドブックができる前は死亡届を受けてから火葬許可証を交付する際に、死亡後の手続を網羅したチェックリストというのを御遺族の方にお渡しして、手続に漏れがないようにということは案内させていただいております。
また、御家族の死亡後に行う各種手続のほかに、転入・転出等も含め、全般的な窓口業務のワンストップサービスということで、市役所新庁舎建設の際にそういったものを視野に入れて、関係する部署で横断的なプロジェクトということで検討してまいりました。それが今にも生かされているのですが、特に窓口業務が集中する本庁１階の関係部署では、新庁舎運用後も引き続き来庁者の負担軽減と処理業務の効率化の観点から、担当者間で相談して、よりよき窓口ということで苦心しているのが実情でございます。
以上です。
311:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
312: ◯小野田直美議員 実は、おくやみコーナーというものがありまして、これは、御遺族の不安を解消するために設置された申請書作成のお手伝いをする市民サービスの窓口なんです。聞かれたことがあると思います。このおくやみコーナーなんですけれども、実は、2016年に大分県の別府市が始めて、今、全国のあちこちで開設されています。近いところでは豊田市とか豊橋市とか日進市などが行っていて、市民からは大変好評であるというふうに伺っています。
自治体によっては多少違うと思いますが、おくやみコーナーの流れを簡単に説明します。
まず、御遺族は電話でおくやみコーナーの予約をします。それを主に市民課が受け取ります。電話を受けた市民課は、そのときなくなった方の氏名や住所、喪主の氏名や続柄などを聞き取るんです。当日、御遺族に持ってきてもらうもの、いろいろな書類をお伝えします。そして同時に、あそこの課にこの情報をお知らせしていいですかみたいな各課への情報提供の了解も取るんです。こういった予約が完了しましたら、住基端末のデスクトップにあるおくやみフォルダ内の申請書一括入力エクセルシートに聞き取ったデータを事前に入力しておくんです。これは、庁内の各課と情報共有をするシステムになっています。
予約当日に御遺族が来庁されましたら、本人確認や事前に作成した受付シートの内容確認、例えば名前は間違っていませんかとか、住所は間違っていませんかというような確認をします。福祉３課、障害・介護・後期高齢についてはワンストップで行って、職員が一人で対応するんです。特に分からないこととか必要がある場合に限って各課の担当者を呼びます。
そこでの手続が終わって、御遺族がその他の課に出向く、今からあの課に行きますという場合は丁寧な案内をするんですね。例えば広い面積の市役所では、効率よく回れるように役所の平面図に回る順番を書いて渡して、どこの課に行けばいいのか一目で分かるようにするということです。
おくやみコーナーの担当者は、そのときに御遺族がこれから行く課に今から御遺族が伺いますのでよろしくと言うんです。そういう連絡を入れると、連絡を受け取った課は、住基端末のおくやみ共有フォルダの中にある遺族ファイルから書類をプリントアウトして待機するということです。その書類には、既に名前や住所が印刷されているので、御遺族は、そこに行っても何度も書く必要がないということです。御遺族が高齢の場合は、職員が次の課へ付き添うなどしているということです。
これからは、高齢の伴侶とか市外に住む御遺族が手続にみえる、慣れないというところで、こういったサービスは必要かなと思うんですが、どうお考えでしょうか。
313:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
314: ◯佐々木敏宏市民環境部長 議員のおっしゃったとおり必要なサービスであると思っております。
ただ、庁内ではおくやみ以外でも総合窓口という意見もあるものですから、窓口業務のいろいろことについては、よりよき状態というのを見ながら常に改善ということで検討してまいりたいと思っています。
以上です。
315:
◯長田共永議長 西村企画部長。
316: ◯西村仁志企画部長 今、小野田議員からのお話を受けて、ちょっと横から入り込んでしまって申し訳ないんですが、今、新城市では、新城市の将来のＤＸの計画を作っております。ＤＸ推進計画も、もう間もなく完成が近いのかなというところまで来ておりますが、その中に、やはりその必要なところ、行政手続のオンライン化、必要な手続のワンストップ化という項目がございます。
今、小野田議員言われたように、ＩＣＴ技術を活用して、どうしても必要な部分以外の手書きをなくすことで市民の負担が軽減されるようなシステムを考えていくべきだということで、そうした計画の中にも盛り込んでおります。
私どもとしますと、従来からお話ししておりますように、ＤＸは、進める順序といいますか、いついつまでにこれを絶対やらなければいかんというようなことがありますので、それは順序としてちゃんと守る、当然そこら辺のことは頭の中に入れながら、行革担当と窓口担当課とちゃんと話をしながら調整して事業を進めていきたいと、そのように思っております。
317:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
318: ◯小野田直美議員 ＤＸで進めていくということですが、このおくやみコーナーは、実は、私、豊橋市にちょっと話を伺ってきたんですね。お金かかるかなというような話ですけれども、お金はあまりかからないというような、そういう説明を聞いたんです。
豊橋市さんでは、他市からデータを借りて自分たちで構築したからお金はかかっていないと。システム自体は、そんなにレベルの高いものではないということでした。その他にかかる費用としては、会議室の改修と住基端末のランニングコスト、パンフレットの製本費用などということです。新城市は個室があるので、そこを使えばいいかなとは思っています。豊橋は、人的には再任用の方に専任でやってもらっていらっしゃるということです。その人がいらっしゃらない場合は市民課の若手が入るなど、チームで動いているということでした。
先ほど本市の年間死亡届出数の推移について御答弁いただいたんですが、大体640人から670人ぐらいで推移していて大きな変化はないのですが、令和３年度が721人でちょっと多かったということです。
豊橋のおくやみコーナーの利用率なんですけれども、大体20％ということで、単純計算で新城市に当てはめると、周知が進めば大体150件ほどの利用になるのではないかなと思います。豊橋では、おくやみコーナーを利用した後にアンケートも取っていて、利用者の96％が満足であるというふうに答えてみえました。
先ほど御答弁いただいた課題解決にも即つながりますし、お金もそんなにむちゃくちゃかかるわけではない。新城市は、ＤＸの推進も行っています。もちろん総合窓口として、そのときにやるという方法もあるんですが、まずは、おくやみコーナーのように比較的簡単にデジタル化できるところは先に積極的に取り入れて業務の効率化を図るというようなことを希望したいんですけれども、いかがでしょうか。
319:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
320: ◯佐々木敏宏市民環境部長 おっしゃるとおりでありまして、豊橋の情報というのはすごく有意義な状況で、近いものですから、また伺って詳しく聞いてきたいと思います。
以上です。
321:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
322: ◯小野田直美議員 ぜひ一度視察に行かれて、導入について検討していただけたらと思います。
これで終わります。
323:
◯長田共永議長 小野田直美議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を16時15分とし、休憩します。
休 憩 午後４時４分
再 開 午後５時15分
324:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
325:
◯長田共永議長 次に６番目の質問者、小林秀徳議員。
326: ◯小林秀徳議員 それでは、ただいま議長の承認を得ましたので、通告に従いまして一般質問に入ります。
最初の質問につきましては、新型コロナウイルス感染症についてです。
現在、オミクロン株の派生型ＢＡ.５への置き換わりが進み、全国各地で連日過去最多の感染者を更新するといった感染の急拡大が続いています。本市においても例外ではなく、過去最多の新規感染者が確認されるなど、予断が許されない状況が続いています。いつ誰が感染してもおかしくない状況の中、新型コロナウイルス感染症の療養終了後も続く症状、いわゆる後遺症について考えているところです。
人によっては、療養後、新たな症状が発症し離職しなければならなくなってしまう方がおみえになるこということが、国、県などの報告によって分かってきています。
また、報告によりますと、後遺症として最も多いとされているのは疲労感や倦怠感で、次に息苦しさ、睡眠障害、また、思考力や集中力の低下、頭痛、味覚障害などの症状が順次明らかになりつつあります。
このように、後遺症として多くの症状が報告されています。今日の状況からすると、本市においても新型コロナウイルス感染症により後遺症を負ってしまっている方が必ずいると思われますので、今後における本市の対応について伺っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症による後遺症について、以下に基づき伺う。
（１）市民病院における後遺症患者数について。
（２）症状及び対応について。
（３）後遺症患者のための専門外来の設置について。
以上、三つの項目について回答をお願いします。
327:
◯長田共永議長 柴田経営管理部長。
328: ◯柴田和幸経営管理部長 それでは、新型コロナウイルス感染症による後遺症について、三つの御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
１の市民病院における後遺症患者数でありますが、後遺症患者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の療養後も一部の症状が残っている、あるいは療養後に新たな症状が出現したなど、後遺症を疑われて当院を受診された方は何人かおみえになりましたが、後遺症と診断した方は３名であります。
２問目の後遺症患者の症状及び対応であります。
後遺症患者の症状につきましては、厚生労働省等で現在も調査がされているところでありますが、倦怠感、咳、息切れ、記憶障害、集中力低下、不眠、抑うつ、嗅覚障害、味覚障害など、多岐にわたる症状が報告されております。また、これらの症状の幾つかが重なって現れることもあります。
こうした症状の大半は、時間の経過と共に改善することが多いと言われてはいますが、感染から１年以上経過しても症状が継続するケースもあります。
対応につきましては、後遺症は発生メカニズムや病態について不明な点が多く、確立した治療法もないことから、治療は症状に応じた対症療法が基本とされております。
当院の場合には、まず、総合診療科で総合的な診察を行い、必要と判断される場合には当院内外の専門診療科に紹介し、専門的な治療を受けていただいております。
３問目の後遺症患者のための専門外来の設置についてでありますが、専門外来の設置につきましては、現時点で考えてはおりません。
後遺症を疑われて受診される方は多くはなく、治療も症状に応じた対症療法が基本とされている現状においては、当院に専門外来を設置する必要性はなく、現行の総合診療科を窓口とする対応で支障はないものと考えております。
以上です。
329:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
330: ◯小林秀徳議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。
（１）につきましては、答弁のとおり後遺症と診断された患者さんについては現在３名であるということで認識しました。
感染者数の増加に伴い後遺症に苦しむ人も増えてきているとの報告があります。全国の感染状況からも、数％の方が後遺症を患っているとのことなので、今後も注視していただきたいと思います。
それでは、本市が進めている新型コロナウイルスワクチンについて、接種後の副反応を疑う方が受診された場合の対応について伺いたいと思います。
331:
◯長田共永議長 柴田経営管理部長。
332: ◯柴田和幸経営管理部長 新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う方が当院を受診された場合の対応についてでございますが、後遺症の患者の方と同様に、まず総合診療科で総合的な診察を行い、必要と判断される場合には当院の専門診療科に紹介し、専門的な治療を受けていただくことになります。
また、当院に副反応の症状に対応する専門診療科がない場合、もしくは専門診療科があっても治療が困難で、より専門的な対応が必要であると判断される場合には、愛知県が副反応等に対応する専門的医療機関として指定しております病院等に紹介をさせていただくことになります。
以上です。
333:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
334: ◯小林秀徳議員 分かりました。
現在、多くの方の感染情報が報告されております。中には後遺症と認識していない方がおみえになるかと思いますので、掘り起こしではないですが、感染した方の話を聞いたところ、感染した後に息苦しさが１か月半ほど続き、ちょっと普通の風邪とはやはり違うなと言っていました。本市として、そのような方への周知について伺いたいと思います。
335:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
336: ◯城所克巳健康福祉部長 住民の方への周知に対する考え方ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染後の後遺症につきましては、かかりつけ医などの医療機関へ御相談をいただくか、もしくは管轄の保健所が相談窓口となっております。
現在、市のほうでは、感染後の後遺症の関連で御相談が入った際には県の相談窓口のほうの紹介を行っております。
今後につきましては、市のホームページなどで相談先の周知を図っていくことも重要であると考えております。
以上です。
337:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
338: ◯小林秀徳議員 分かりました。周知について、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症による対応については、まだまだ未知の世界であると感じています。先ほどの（２）の答弁において、倦怠感とありましたが、後遺症による倦怠感とはどのような症状があるのか伺いたいと思います。
339:
◯長田共永議長 柴田経営管理部長。
340: ◯柴田和幸経営管理部長 後遺症による倦怠感は、いわゆる、だるい、疲れたといった軽いものから、体が鉛のように重く感じられるといった強いものまで、様々な症状があります。日常生活に何らかの支障を来すこともあり、家事や外出をした後に症状が急に強くなり、そのまま動けなくなってしまうこともあります。
また、症状がなかなか回復しないことへの不安やプレッシャーで症状をさらに悪化させてしまうことも少なくないと言われております。
以上です。
341:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
342: ◯小林秀徳議員 分かりました。人によってはいろいろな症状がありますが、こうした症状の大半は時間の経過とともに改善されることが多いということで、先ほどの答弁で安心もしました。
ただ、万が一症状が続く場合には決して無理をしないということと、そういった方からの連絡をいただいた場合には、まずは総合診療科で総合的な診察を行い、必要と判断された場合には当院内外の専門診療科に紹介し、専門的な治療を受けていただくよう対応しているということでよろしかったでしょうか。
343:
◯長田共永議長 柴田経営管理部長。
344: ◯柴田和幸経営管理部長 当院を受診された場合の対応はそうでありますが、先ほどの健康福祉部長の答弁や愛知県のホームページでも御案内のとおり、まずは、かかりつけ医など身近な医療機関を受診し、御相談していただければよろしいかと思います。
後遺症と思っていても、ほかの病気が隠れていたり、持病が悪化している場合もあります。療養後も症状が続く場合には、我慢せず、とにかく医療機関を受診し、御相談されることを御検討いただきたいと考えております。
以上です。
345:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
346: ◯小林秀徳議員 答弁、ありがとうございました。
最後になりますが、全国の感染状況からも、やはり数％の方が後遺症を患っているということでありますので、そうした方の不安を取り除くため、現場での対応については現在も本市において大変な状況が続いていると思っております。本市において新型コロナウイルス感染予防のための各種施策については、感染予防対策、生活支援策、事業者支援策等を講じるため、今年度の予算編成当初には想定しなかった新たな財政支出を伴うことが今後も予想されます。追加対策が求められる状況の中、財政運営上の一層の工夫をお願いし、互いに留意していきたいと思っております。
以上です。
続きまして、山の湊号についての質問に入ります。
山の湊号については、2017年３月より新車両の運行が開始されています。新車両は、赤をベースに織田信長、徳川家康、武田勝頼、鳥居強右衛門の絵が描かれています。徳川家康ゆかりの地でもあり、今後に向けた本市の考え方など、順を追って伺っていきたいと思います。
（１）これまで、利用者を増やすために実施した施策について。
（２）運用実績についての分析について。
（３）利用者アンケートなどにおいて乗車者の声を聞いた内容等について。
（４）今後における利用者の増加が期待できる環境変化や要因について。
（５）来年度以降に向けての考え方について。
以上、よろしくお願いします。
347:
◯長田共永議長 小林総務部長。
348: ◯小林義明総務部長 それでは、山の湊号についてお答えをしたいと思います。
（１）これまで利用者を増やすために実施した施策についてですが、高速乗合バス山の湊号における利用者を増やすために実施した施策につきましては、令和元年度に行いました高速バスマーケティング調査報告書で提案のあった事業を中心に実施しているところでございます。
利用者の満足度を高める取組としましては、令和３年１月より11枚綴り回数券の販売を開始いたしました。令和３年度は525冊を売り上げており、今年度はさらに伸びている状況です。また、定期券の導入についても検討を進めているところでございます。
潜在需要の利用を促す取組としましては、まずは山の湊号を体験していただきたいと考え、様々な運賃助成キャンペーンを実施をしております。４月29日から５月８日まで実施をしましたゴールデンウィーク割キャンペーンでは10日間で412人、６月中に実施した新型コロナワクチン接種割キャンペーンでは30日間で522人の方に御利用いただきました。現在、９月末までの期間における夏得割キャンペーンを実施しているところです。
また、市政番組いいじゃん新城で山の湊号の紹介を２回実施をいたしました。
名古屋都市圏または周辺在住者の観光需要を喚起する取組としましては、令和２年10月に名古屋市民から声の多かった道の駅もっくる新城と鳳来寺山山頂を結ぶ湯谷温泉もっくる新城線の運行を開始し、本年７月からは、一般社団法人長久手市観光交流協会に御協力をいただき、長久手市内での回数券及び企画切符の販売を開始することができました。
また、インターネットによる経路検索で山の湊号の情報が検出されるようにしました。
このように様々な視点で利用者を増やす取り組みを実施しております。
（２）運用実績についての分析についてですが、令和２年度の利用実績は、コロナ禍前の令和元年度実績と比較して54.8％にまで減少しましたが、令和３年度には90.6％まで回復してまいりました。今年度に入りまして、４月から７月までの４か月間の実績は、令和元年同月比で128.6％と、順調に利用が伸びている状況です。
１便当たりの平均乗車人数は8.3人でありますが、この４か月間の運行回数732回のうち10人以上の乗車が253回、20人以上の乗車が25回となっています。
また、回数券は、令和３年１月から11枚綴りを発売以降、順調に御購入いただいている状況でございます。
今年度４月から７月までの４か月間の売上実績は、前年同月比で４枚綴り回数券が123.5％、11枚綴り回数券が122.1％と増加しております。
利用状況について特に目を引くのは、長久手古戦場駅の乗降者数が今年４月から急激に増加していることが挙げられます。平成28年７月に運行を開始して６年が経過しておりますが、本年４月から７月までの４か月間の長久手古戦場駅の乗降実績がコロナ禍前の平成31年同月と比較して213.8％となっています。
このことから、長久手市周辺の大学に通学できることを市民の皆様に御理解いただき、その選択をしていただいた結果であるものと推測しております。
（３）利用者アンケートなどにおける乗客の声を聞いた内容等についてでございますが、昨年12月に実施をいたしました利用者アンケートでは、利用満足度については、実に91.4％の方に満足、もしくはやや満足との回答を得ております。
移動手段として、電車ではなく、山の湊号を利用した理由を伺ったところ、運賃の安さ、目的地に早く行ける、無料駐車場がある、Ｗｉ－Ｆｉ環境やＵＳＢが使えて便利、乗り心地がよい、予約により確実に座れるなどの回答が多くありました。
利用目的については、通勤・仕事が17件、通学が14件、買い物が13件、観光12件のほか新城への帰省や名古屋に住む家族に会いに行くという意見が多くありました。本庁で回数券をお買い求めになられた方にも、日頃離れて暮らすお子さんが帰って来るようなった、名古屋に暮らす孫に会うために利用しやすい環境になったというお話を伺うことができました。
（４）今後における利用者の増加が期待できる環境変化や要因についてですが、令和３年10月に新城市、豊鉄バス及びジェイアールバス関東が、それぞれ道の駅もっくる新城内にバス停を設置したことにより、道の駅もっくる新城は、東京、大阪、名古屋と新城市を結ぶ新たな公共交通拠点となりました。
これにつきましては、新東名高速道路の開通及び新城インターチェンジの設置、インター付近に道の駅が開設されたことによるＥＴＣ2.0の実証実験地としての選定、そして、高速バス路線の開通につながったということが国土交通省が思い描いていた理想的な展開であり、国としても応援したいという旨のお話をいただいております。
また、今年度は中部運輸局よる高速道路に接続している道の駅の拠点・ハブ化実証事業が行われます。この取組は、全国への水平展開にもつなげていくことを視野に実施されますので、国としても力を入れており、本年11月に開園予定のジブリパークの活用も含めて検討が進められており、本市としましても今後における山の湊号の利用者の増加を期待し、事業への協力体制を取り対応しているところでございます。
（５）来年度以降に向けての考え方についてでございますが、山の湊号の運行につきましては、市民の生活路線として利用実績が上向きであること、国の地域間幹線系統の認定により国や県の補助金が受けられること、また、国の実証事業が実施されることなど、社会的環境面から見ても追い風の状況であると認識しております。
本市としましては、ＪＲ飯田線や豊鉄バス田口新城線、新豊線と同様に、市民の生活のための重要な公共交通手段として、山の湊号を新城市総合計画に掲げます「理想的な地域公共交通をつくります」を実現するための主要路線に位置づけ、これを確保・維持してまいりたいと考えております。
そのために、ジブリパークの開園を見据え、藤が丘中央商店街振興組合や長久手市をはじめ関係機関とのさらなる連携強化を図るとともに、来年放送されるＮＨＫ大河ドラマどうする家康や、長篠設楽原の合戦から450年の節目を迎える2025年、愛知で開催されるアジア競技大会2026など今後の本市を取り巻く状況をプラスに捉え、観光利用にも注力することにより引き続き利用者増加施策を実施し、山の湊号の安定的な利用による地域間幹線系統路線としての維持確保につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
349:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
350: ◯小林秀徳議員 それでは、再質問を少しさせていただきたいと思います。
（１）についてですが、11枚綴りの回数券については売上げが好調で、本年度はさらに上回るということで、大変よい結果であると思います。
先ほど言われた、今後に向けて定期券の販売を考えているということでありましたが、ぜひともお願いしたいと思います。やはり名古屋圏への通勤・通学の移動手段としている方にとっては乗り降りなどが大変便利になると思います。販売に踏み切った場合にですが、定期ということですので、価格の設定については販売時に割引等の考えがあればちょっと伺いたいと思います。
351:
◯長田共永議長 小林総務部長。
352: ◯小林義明総務部長 定期券の導入につきましては、昨年12月の利用者アンケートの項目に含まれておりました。その御意見をいただきましたので、引き続き利用者の増加につながる利便性の高いものであるというふうになるよう、価格設定も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。
353:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
354: ◯小林秀徳議員 先ほどの運賃助成キャンペーン、ゴールデン割キャンペーンということで10日間、短い期間ではありましたが大変多くの利用があったということで、今後も引き続き短期のキャンペーンを実施してもらいたいと思います。
続きまして、６月に新型コロナワクチン接種割キャンペーンを展開していただいているということで、新型コロナワクチン接種割キャンペーン、利用条件にワクチン３回の接種を取り入れた、そういったことが安心感や感染予防にも効果があってこういった実績につながったのかなと思います。
また、７月から期間延長して今月末まで実施している夏特割キャンペーンですが、大変好調ということでありますが、今回、ワクチン接種の利用条件を除外して実施しているということで、なぜ除外したのかお願いしたいと思います。
355:
◯長田共永議長 小林総務部長。
356: ◯小林義明総務部長 ワクチン接種割キャンペーンにつきましては、ワクチン接種推進のＰＲ事業としての位置づけでありましたので、接種証明書の御提示をいただいて、市民に対して助成券の配布をしたということであります。
ただ、夏特割キャンペーンにつきましては、夏休み期間に多くの市民に乗っていただきたいということと、あと、コロナで落ち込んだ公共交通の利用促進ももちろんでありますけれども、そういうことを目的として取り組んでまいりました。
以上です。
357:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
358: ◯小林秀徳議員 分かりました。
先ほどの報告にもありました令和２年10月より実施している道の駅もっくる新城と鳳来山頂を結ぶ湯谷温泉もっくる新城線は、徳川家康ゆかりの地を見据えた対策として、今後も産業振興部とも連携し、継続し実施していただき、今後もさらなる利用の拡大につなげていっていただきたいと思います。
続きまして、（２）の実績ですが、先ほどの報告では、元年に比べて２年度のコロナ禍では半数に落ち込んでしまったとの報告であったと思いますが、この各種キャンペーンを実施したことにより大変素晴らしい成果があったと思っております。
特に長久手市観光協会とのタイアップにより長久手古戦場駅での利用者が特に増えているということで、本市を含め大変よかったなと思います。
また、特に通勤、通学、仕事については、Ｗｉ－Ｆｉ環境、ＵＳＢが使える、乗っている時間が有意義に過ごせるということで、利用者アンケートについては90％以上の満足度ということで、よかったなと思っております。今後も継続して利用者アンケートのほうを実施していただいて、反映をさせていただければと思います。
次に（４）今後における利用者の増加が期待できる環境変化や要因についてですが、豊鉄バス、ジェイアールバス関東のバス停設置など、新たな交通拠点による環境が整いつつあるということで、利用者の増加がますます期待できそうだと感じております。
また、今年度は、中部運輸局による高速道路に接続している道の駅の拠点・ハブ化実証事業が行われるということでございますが、どういった事業なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
359:
◯長田共永議長 小林総務部長。
360: ◯小林義明総務部長 これは、中部運輸局が実施する事業でありますが、高速道路に接続しております道の駅の拠点・ハブ化実証事業は、国内外からの来訪促進に向けての道の駅の利点を生かした機能充実を検討し、他地域でも利用可能な方策の取りまとめを行うという事業でございます。ちょっと難しい言い回しで申し訳ありません。
具体的には、ジェイアール高速バス路線におけます、今、ちょっと外国からはお客さんは来ていないんですけれども、訪日客等のニーズに応じた切符の導入や、ジブリパーク開業を見据えたＭａａＳ活用についての検討、それから、道の駅における観光案内機能の強化策を行うとともに、道の駅もっくる新城と浜松市を結ぶバス路線の実証運行を含む東京、大阪、名古屋、浜松の４都市間の接続効果の検証を行うというふうに聞いております。
361:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
362: ◯小林秀徳議員 ハブ化実証事業について分かりました。ちょっと難しかったんですが、しっかり事業ということで進めていっていただきたいと思います。
それでは最後になりますが、山の湊号については、国による地域間幹線系統の認定により補助金が受けられること、市民の通勤・通学・仕事のための重要な交通手段になってきていること、また、外部環境においては、ジブリパークの開園については会場に駐車場が少ないという声もあります。また、大河ドラマどうする家康の放映、アジア競技大会2026などの開催等が予定されているということで、本市の今後における山の湊号の利用者の増加を期待するものであり、ぜひ継続して運行していただきたいと思います。
続きまして、鳳来総合支所周辺総合開発計画に基づく鳳来総合支所等整備事業についてですが、地域の方にとって、このことにつきましては関心の高い案件ということもあり、昨年の12月定例会、本年３月・６月の定例会でそれぞれ質問をさせていただきました。事業の進捗についても、前会においては鳳来総合支所跡地について庁内検討を行い、現鳳来総合支所周辺の現地確認、法的な課題の整理を行ったとの報告でした。
今後は、鳳来総合支所周辺総合開発計画策定委員会にて跡地の活用について検討していくとのことでしたので、以下について伺いたいと思います。
鳳来総合支所跡地の活用に向けた策定委員会を開催した、その検討内容について。よろしくお願いしたいと思います。
363:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
364: ◯松井康浩鳳来総合支所長 策定委員会の検討内容について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
鳳来総合支所周辺地域総合開発計画策定委員会では、これまで３回の委員会を開催しております。
第１回は、６月15日に開催し、平成31年３月に策定しました新城市鳳来総合支所周辺総合開発計画基本計画につきまして、策定から時間が経過していることもありまして、改めて基本計画の振り返りを行うとともに、現鳳来総合支所、それから開発センター、旧総合庁舎をどうするのかについて検討をしました。
第２回は、７月19日に開催し、鳳来総合支所等の敷地及び建物の現状を理解していただくため、現在の敷地を一回りして現地の確認を行い、会議では長篠地区が準都市計画区域に該当することから、新たに建物を建設する場合の法規制等について情報共有し、土地利用についてグループワークを実施しました。
第３回は、９月１日に開催し、第２回のグループワークでの議論をもう少し掘り下げた意見交換を行ったところでございます。
以上でございます。
365:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
366: ◯小林秀徳議員 ３回の委員会を開催したということで報告をいただきました。それぞれの内容について詳しく聞きたいところでありますが、一つ質問したいと思います。
長篠地区が準都市計画区域に該当するため新築するには法律による制限があるという報告がありましたが、どんな制限なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
367:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
368: ◯松井康浩鳳来総合支所長 現鳳来総合支所は、準都市計画区域内に存在しますので、新城市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例によりまして、建築してはならない建築物が決められております。
例えば、危険物を製造する工場、それから、倉庫業を営む倉庫、一定規模以上の火薬・ガス類の貯蔵処理施設などは建築することができません。
以上でございます。
369:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
370: ◯小林秀徳議員 分かりました。危険物とかそういった販売については禁止であるということで認識をしました。
それでは、３回目の委員会ではグループワークを行ったとの報告でありましたので、その内容をしっかり検討していただいて今後に進めていただきたいと考えております。
鳳来総合支所跡地の活用については、来年５月に予定している新鳳来総合支所の開所以降において本格的に進んでいくものと思います。策定委員会のメンバーを中心に鳳来・長篠地区の利便性の向上を目指し、活力ある地域づくりのために検討を重ねていただきたいと願っております。
以上で終わります。
371:
◯長田共永議長 小林秀徳議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。本日の一般質問は、これまでにとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
372:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日６日午前10時から再開いたします。
延 会 午後４時54分
発言が指定されていません。 Copyright © SHINSHIRO CITY ASSEMBLY, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...