新城市議会 2022-06-03
令和４年６月定例会（第３日） 本文
新城市議会会議録 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2022-06-16： 令和４年６月定例会（第３日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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◯長田共永議長 選択 2 : ◯浅尾洋平議員 選択 3 :
◯長田共永議長 選択 4 :
◯西村仁志企画部長 選択 5 :
◯長田共永議長 選択 6 : ◯浅尾洋平議員 選択 7 :
◯長田共永議長 選択 8 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 9 :
◯長田共永議長 選択 10 : ◯浅尾洋平議員 選択 11 :
◯長田共永議長 選択 12 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 13 :
◯長田共永議長 選択 14 : ◯浅尾洋平議員 選択 15 :
◯長田共永議長 選択 16 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 17 :
◯長田共永議長 選択 18 : ◯浅尾洋平議員 選択 19 :
◯長田共永議長 選択 20 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 21 :
◯長田共永議長 選択 22 : ◯浅尾洋平議員 選択 23 :
◯長田共永議長 選択 24 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 25 :
◯長田共永議長 選択 26 : ◯浅尾洋平議員 選択 27 :
◯長田共永議長 選択 28 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 29 :
◯長田共永議長 選択 30 : ◯浅尾洋平議員 選択 31 :
◯長田共永議長 選択 32 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 33 :
◯長田共永議長 選択 34 : ◯浅尾洋平議員 選択 35 :
◯長田共永議長 選択 36 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 37 :
◯長田共永議長 選択 38 : ◯浅尾洋平議員 選択 39 :
◯長田共永議長 選択 40 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 41 :
◯長田共永議長 選択 42 : ◯浅尾洋平議員 選択 43 :
◯長田共永議長 選択 44 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 45 :
◯長田共永議長 選択 46 : ◯浅尾洋平議員 選択 47 :
◯長田共永議長 選択 48 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 49 :
◯長田共永議長 選択 50 : ◯浅尾洋平議員 選択 51 :
◯長田共永議長 選択 52 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 53 :
◯長田共永議長 選択 54 : ◯浅尾洋平議員 選択 55 :
◯長田共永議長 選択 56 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 57 :
◯長田共永議長 選択 58 : ◯浅尾洋平議員 選択 59 :
◯長田共永議長 選択 60 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 61 :
◯長田共永議長 選択 62 : ◯浅尾洋平議員 選択 63 :
◯長田共永議長 選択 64 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 65 :
◯長田共永議長 選択 66 : ◯浅尾洋平議員 選択 67 :
◯長田共永議長 選択 68 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 69 :
◯長田共永議長 選択 70 : ◯浅尾洋平議員 選択 71 :
◯長田共永議長 選択 72 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 73 :
◯長田共永議長 選択 74 : ◯浅尾洋平議員 選択 75 :
◯長田共永議長 選択 76 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 77 :
◯長田共永議長 選択 78 : ◯浅尾洋平議員 選択 79 :
◯長田共永議長 選択 80 :
◯長田共永議長 選択 81 : ◯丸山隆弘議員 選択 82 :
◯長田共永議長 選択 83 : ◯小林義明総務部長 選択 84 :
◯長田共永議長 選択 85 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 86 :
◯長田共永議長 選択 87 : ◯丸山隆弘議員 選択 88 :
◯長田共永議長 選択 89 : ◯下江洋行市長 選択 90 :
◯長田共永議長 選択 91 : ◯丸山隆弘議員 選択 92 :
◯長田共永議長 選択 93 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 94 : ◯長田共永議長 選択 95 : ◯丸山隆弘議員 選択 96 : ◯長田共永議長 選択 97 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 98 : ◯長田共永議長 選択 99 : ◯丸山隆弘議員 選択 100 : ◯長田共永議長 選択 101 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 102 : ◯長田共永議長 選択 103 : ◯丸山隆弘議員 選択 104 : ◯長田共永議長 選択 105 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 106 :
◯長田共永議長 選択 107 : ◯丸山隆弘議員 選択 108 :
◯長田共永議長 選択 109 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 110 :
◯長田共永議長 選択 111 : ◯丸山隆弘議員 選択 112 :
◯長田共永議長 選択 113 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 114 :
◯長田共永議長 選択 115 : ◯丸山隆弘議員 選択 116 :
◯長田共永議長 選択 117 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 118 :
◯長田共永議長 選択 119 : ◯丸山隆弘議員 選択 120 :
◯長田共永議長 選択 121 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 122 :
◯長田共永議長 選択 123 : ◯丸山隆弘議員 選択 124 : ◯丸山隆弘議員 選択 125 : ◯丸山隆弘議員 選択 126 : ◯丸山隆弘議員 選択 127 : ◯丸山隆弘議員 選択 128 : ◯丸山隆弘議員 選択 129 :
◯長田共永議長 選択 130 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 131 :
◯長田共永議長 選択 132 : ◯丸山隆弘議員 選択 133 :
◯長田共永議長 選択 134 :
◯長田共永議長 選択 135 : ◯竹下修平議員 選択 136 :
◯長田共永議長 選択 137 : ◯小林義明総務部長 選択 138 :
◯長田共永議長 選択 139 : ◯竹下修平議員 選択 140 :
◯長田共永議長 選択 141 : ◯小林義明総務部長 選択 142 :
◯長田共永議長 選択 143 : ◯竹下修平議員 選択 144 :
◯長田共永議長 選択 145 : ◯小林義明総務部長 選択 146 :
◯長田共永議長 選択 147 : ◯竹下修平議員 選択 148 :
◯長田共永議長 選択 149 : ◯小林義明総務部長 選択 150 :
◯長田共永議長 選択 151 : ◯竹下修平議員 選択 152 :
◯長田共永議長 選択 153 : ◯小林義明総務部長 選択 154 :
◯長田共永議長 選択 155 : ◯竹下修平議員 選択 156 :
◯長田共永議長 選択 157 : ◯小林義明総務部長 選択 158 :
◯長田共永議長 選択 159 : ◯竹下修平議員 選択 160 :
◯長田共永議長 選択 161 : ◯小林義明総務部長 選択 162 :
◯長田共永議長 選択 163 : ◯竹下修平議員 選択 164 :
◯長田共永議長 選択 165 : ◯小林義明総務部長 選択 166 :
◯長田共永議長 選択 167 : ◯竹下修平議員 選択 168 :
◯長田共永議長 選択 169 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 170 :
◯長田共永議長 選択 171 : ◯竹下修平議員 選択 172 :
◯長田共永議長 選択 173 : ◯小林義明総務部長 選択 174 :
◯長田共永議長 選択 175 : ◯竹下修平議員 選択 176 :
◯長田共永議長 選択 177 :
◯長田共永議長 選択 178 :
◯長田共永議長 選択 179 : ◯小林秀徳議員 選択 180 :
◯長田共永議長 選択 181 : ◯小林義明総務部長 選択 182 :
◯長田共永議長 選択 183 : ◯小林秀徳議員 選択 184 :
◯長田共永議長 選択 185 : ◯小林義明総務部長 選択 186 :
◯長田共永議長 選択 187 : ◯小林秀徳議員 選択 188 :
◯長田共永議長 選択 189 : ◯小林義明総務部長 選択 190 :
◯長田共永議長 選択 191 : ◯小林秀徳議員 選択 192 :
◯長田共永議長 選択 193 : ◯小林秀徳議員 選択 194 :
◯長田共永議長 選択 195 : ◯小林義明総務部長 選択
196 :
◯長田共永議長 選択 197 : ◯小林秀徳議員 選択 198 :
◯長田共永議長 選択 199 : ◯小林義明総務部長 選択 200 :
◯長田共永議長 選択 201 : ◯小林秀徳議員 選択 202 :
◯長田共永議長 選択 203 : ◯小林義明総務部長 選択 204 :
◯長田共永議長 選択 205 : ◯小林秀徳議員 選択 206 :
◯長田共永議長 選択 207 : ◯小林義明総務部長 選択 208 :
◯長田共永議長 選択 209 : ◯小林秀徳議員 選択 210 :
◯長田共永議長 選択 211 : ◯小林義明総務部長 選択 212 :
◯長田共永議長 選択 213 : ◯小林秀徳議員 選択 214 :
◯長田共永議長 選択 215 : ◯小林義明総務部長 選択 216 :
◯長田共永議長 選択 217 : ◯小林秀徳議員 選択 218 :
◯長田共永議長 選択 219 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 220 :
◯長田共永議長 選択 221 : ◯小林秀徳議員 選択 222 :
◯長田共永議長 選択 223 : ◯小林義明総務部長 選択 224 :
◯長田共永議長 選択 225 : ◯小林秀徳議員 選択 226 :
◯長田共永議長 選択 227 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 228 :
◯長田共永議長 選択 229 : ◯小林秀徳議員 選択 230 :
◯長田共永議長 選択 231 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 232 :
◯長田共永議長 選択 233 : ◯小林秀徳議員 選択 234 :
◯長田共永議長 選択 235 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 236 :
◯長田共永議長 選択 237 : ◯小林秀徳議員 選択 238 :
◯長田共永議長 選択 239 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 240 :
◯長田共永議長 選択 241 : ◯小林秀徳議員 選択 242 :
◯長田共永議長 選択 243 : ◯松井康浩鳳来総合支所長 選択 244 :
◯長田共永議長 選択 245 : ◯小林秀徳議員 選択 246 :
◯長田共永議長 選択 247 :
◯長田共永議長 選択 248 : ◯柴田賢治郎議員 選択 249 :
◯長田共永議長 選択 250 : ◯小林義明総務部長 選択 251 :
◯長田共永議長 選択 252 : ◯柴田賢治郎議員 選択 253 :
◯長田共永議長 選択 254 : ◯小林義明総務部長 選択 255 :
◯長田共永議長 選択 256 : ◯柴田賢治郎議員 選択 257 :
◯長田共永議長 選択 258 : ◯小林義明総務部長 選択 259 :
◯長田共永議長 選択 260 : ◯柴田賢治郎議員 選択 261 :
◯長田共永議長 選択 262 :
◯西村仁志企画部長 選択 263 :
◯長田共永議長 選択 264 : ◯柴田賢治郎議員 選択 265 :
◯長田共永議長 選択 266 :
◯西村仁志企画部長 選択 267 :
◯長田共永議長 選択 268 : ◯柴田賢治郎議員 選択 269 :
◯長田共永議長 選択 270 :
◯西村仁志企画部長 選択 271 :
◯長田共永議長 選択 272 : ◯柴田賢治郎議員 選択 273 :
◯長田共永議長 選択 274 :
◯西村仁志企画部長 選択 275 :
◯長田共永議長 選択 276 : ◯柴田賢治郎議員 選択 277 :
◯長田共永議長 選択 278 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 279 :
◯長田共永議長 選択 280 : ◯柴田賢治郎議員 選択 281 :
◯長田共永議長 選択 282 : ◯小林義明総務部長 選択 283 :
◯長田共永議長 選択 284 : ◯柴田賢治郎議員 選択 285 :
◯長田共永議長 選択 286 : ◯小林義明総務部長 選択 287 :
◯長田共永議長 選択 288 : ◯柴田賢治郎議員 選択 289 :
◯長田共永議長 選択 290 : ◯小林義明総務部長 選択 291 :
◯長田共永議長 選択 292 : ◯柴田賢治郎議員 選択 293 :
◯長田共永議長 選択 294 :
◯西村仁志企画部長 選択 295 :
◯長田共永議長 選択 296 : ◯柴田賢治郎議員 選択 297 :
◯長田共永議長 選択 298 :
◯長田共永議長 選択 299 : ◯カークランド陽子議員 選択 300 :
◯長田共永議長 選択 301 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 302 :
◯長田共永議長 選択 303 : ◯カークランド陽子議員 選択 304 :
◯長田共永議長 選択 305 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 306 :
◯長田共永議長 選択 307 : ◯カークランド陽子議員 選択 308 :
◯長田共永議長 選択 309 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 310 :
◯長田共永議長 選択 311 : ◯カークランド陽子議員 選択 312 :
◯長田共永議長 選択 313 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 314 :
◯長田共永議長 選択 315 : ◯カークランド陽子議員 選択 316 :
◯長田共永議長 選択 317 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 318 :
◯長田共永議長 選択 319 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 320 :
◯長田共永議長 選択 321 : ◯カークランド陽子議員 選択 322 :
◯長田共永議長 選択 323 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 324 :
◯長田共永議長 選択 325 : ◯カークランド陽子議員 選択 326 :
◯長田共永議長 選択 327 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 328 :
◯長田共永議長 選択 329 : ◯カークランド陽子議員 選択 330 :
◯長田共永議長 選択 331 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 332 :
◯長田共永議長 選択 333 : ◯カークランド陽子議員 選択 334 :
◯長田共永議長 選択 335 :
◯鈴木隆司教育部長 選択 336 :
◯長田共永議長 選択 337 : ◯カークランド陽子議員 選択 338 :
◯長田共永議長 選択 339 : ◯カークランド陽子議員 選択 340 :
◯長田共永議長 選択 341 :
◯西村仁志企画部長 選択 342 :
◯長田共永議長 選択 343 : ◯カークランド陽子議員 選択 344 :
◯長田共永議長 選択 345 :
◯西村仁志企画部長 選択 346 :
◯長田共永議長 選択 347 : ◯カークランド陽子議員 選択 348 :
◯長田共永議長 選択 349 :
◯西村仁志企画部長 選択 350 :
◯長田共永議長 選択 351 : ◯カークランド陽子議員 選択 352 :
◯長田共永議長 選択 353 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 354 :
◯長田共永議長 選択 355 : ◯カークランド陽子議員 選択 356 :
◯長田共永議長 選択 357 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 358 :
◯長田共永議長 選択 359 : ◯カークランド陽子議員 選択 360 :
◯長田共永議長 選択 361 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 362 :
◯長田共永議長 選択 363 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 364 :
◯長田共永議長 選択 365 : ◯カークランド陽子議員 選択 366 :
◯長田共永議長 選択 367 : ◯安形 博教育長 選択 368 :
◯長田共永議長 選択 369 : ◯カークランド陽子議員 選択 370 :
◯長田共永議長 選択 371 : ◯カークランド陽子議員 選択 372 :
◯長田共永議長 選択 373 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 374 :
◯長田共永議長 選択 375 : ◯カークランド陽子議員 選択 376 :
◯長田共永議長 選択 377 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 378 :
◯長田共永議長 選択 379 : ◯カークランド陽子議員 選択 380 :
◯長田共永議長 選択 381 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 382 :
◯長田共永議長 選択 383 : ◯カークランド陽子議員 選択 384 :
◯長田共永議長 選択 385 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 386 :
◯長田共永議長 選択 387 : ◯カークランド陽子議員 選択 388 :
◯長田共永議長 選択 389 :
◯長田共永議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯長田共永議長 これより本日の会議を開きます。
本日は、村田康助議員から欠席届が提出されておりますので御報告いたします。
本日の日程は、配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
最初の質問者、浅尾洋平議員。
2: ◯浅尾洋平議員 おはようございます。
議長のお許しを得ましたので一般質問を行います。日本共産党の浅尾洋平です。
私は、新城市議会で何度も人口減少、少子高齢化に歯止めをかける質問をしてきました。子どもを産み育てることは、市民一人一人の人生の中で大きな選択肢になりますし、出産、育児に関わる市民個人の自由と権利はしっかり保障されなければなりません。
私は、今の政治が子どもを産み育てたいと希望する人たちの思いに十分応えていないということ、つまり今の日本は安心して子どもを産み育てられる社会になっていない現状があると考えています。日本政府は人口減少を克服する取組を強化してきました。しかし、成功しているとは言えません。中日新聞の６月４日付では、１面で「2021年生まれの赤ちゃんの数が81万人、これは統計を開始した明治32年以来最少であり想定より６年早まる、子ども施策不発の30年」と書いてあります。この大前提を踏まえて、第１問目、新城市の人口減少の現状と対策について伺います。
新城市は愛知県下の市で唯一、消滅可能性都市と呼ばれました。人口の減少は地域コミュニティ、産業、自営業、農林業、観光産業から医療、福祉、教育まで全てに影響を与えます。私は、ふるさと新城市を消滅させたくありません。人口減少に歯止めをかけ、産業、医療、福祉を守る持続可能なまちづくりを提案したい。そのためには市長はじめ市議会、市民が一体となった政策づくりが必要だと考えます。それでは、以下質問をします。
１、下江市長が「今後人口増加を望むのは難しい時代」（広報ほのか令和４年３月号）と考える主な理由を伺います。
２点目、人口減少がこのまま続く場合、20年後、50年後は、新城市の将来はどうなるのか。人口減少の将来予測に基づき、想定される本市の問題点を伺います。
３、新城市のアンケートや資料によると、理想的な子どもの数を実現する問題として、「経済的負担が大きい」が一番多い。また、希望出生率が1.93と算出されています。パネルをお願いします。
〔資料提示〕
全国平均の1.79よりも新城市がアンケートを取った希望の出生率は0.14ポイントも上回る結果でありました。ここには伸び代があり、私は新城市で子どもを産み育てたいと希望する市民の環境整備が急務だと考えます。私は、将来消滅しない新城市、人口増につながる具体的な施策として、１、小中学校の給食費の無料化、２、18歳までの通院医療費の無料化、３、ゼロ歳児へのおむつ・ミルク代の提供、これは兵庫県明石市のような見守り支援、これらを提案したいと思います。市の認識を伺います。
3:
◯長田共永議長 西村企画部長。
4:
◯西村仁志企画部長 ただいま、新城市の人口減少の現状と対策ということで、３問質問を頂きましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１問目、市長が「今後人口増加を望むのは難しい時代」と広報で言われたと。それを考える主な理由を伺うという点についてお答えをさせていただきます。
日本の人口は現在１億2,500万人ということですが、2008年をピークに減り続けております。そして2035年は１億人を割って9,924万人、2065年になると8,808万人まで減少すると推計されています。
こうした日本全体の中で、人口減少は、いわゆる農山村地域を含む地方に多いことを考慮しまして、それらを総括して「今後人口増加を望むのは難しい時代」と広報取材時にお話をしたということでございます。
２点目、人口減少がこのまま続く場合、20年後、50年後はどうなるのか。人口減少の将来予測に基づき想定される本市の問題点についてという質問でございます。
令和２年３月策定の新城市人口ビジョン改訂版になりますけれども、こちらでは本市が目指す将来人口を2040年に３万6,000人程度、2060年に２万8,000人程度の人口の実現を目指すとしています。これは、暮らしにくさの解消や魅力的なまちづくりを行い、合計特殊出生率の向上と移動量の多い44歳以下の転出入を均衡させることによる年齢構成の平準化が達成されると、2060年に２万8,000人程度の人口を維持することができるとしているところでございます。
今後想定される自然減や社会減、少子高齢化への対応など、まちの持続性を確保していくために、特に若年層の女性の減少に対応していくことが大きな課題であると考えているところです。
３点目になります。こちらは、本市においても、住みやすい・働きやすい・子育てしやすいと思える暮らし環境を整え、安心し心豊かに暮らすことができるまちをつくることが大事だと思っております。
浅尾議員からの三つの御提案については、「令和４年度政策執行及び予算編成について」ということで、市議会から頂いた要望の中にも含まれておりますし、浅尾議員のお考えとして提案いただいたということで捉えさせていただきます。本市においては、御存じのように限られた財源の中で拡大する市民サービスを的確に把握した事業を、各部署が優先順位等を考慮し、しっかりと検証・精査の上、実施していくこととしております。
こうしたことから、今後も市民ニーズや社会情勢の変化に対応した戦略的な計画立案や予算配分に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
以上です。
5:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
6: ◯浅尾洋平議員 それでは、再質問に入りたいと思います。１、２は一緒に行いたいと思います。
市長の考えは理解いたしました。そして、20年後、50年度の大変厳しい状況も分かりました。人口減少問題については、著名人も、また、新城市民も心配しております。電気自動車企業のテスラ創設者のイーロン・マスク氏は５月７日のツイッターで「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ日本はいずれ消滅するだろう」と書きましたが、このままでは新城市も消滅していくことになります。
また、５月号の広報ほのかを読んだ多くの市民の方が言っていましたが、３月に子どもが生まれた数が６人だったということで、それを見た市民からは、「少な過ぎる」という驚きの声が多数寄せられました。本当にいよいよ子どもの数が少なくなって、思った以上に早いペースで人口が減っているという危機感を市民の方々が持っております。
そこで、子どもの減少についてお伺いします。令和４年度の小学校の児童が2,025人、中学校は1,111人、会わせて3,136人かと思います。約3,000人の子どもたちが今いると。５年後の令和10年度になると、５月１日付で分かっている実人数、小中数字が分かったら教えてください。
7:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
8:
◯鈴木隆司教育部長 令和10年５月１日、今推計の表を持っておりましたので、それでお答えさせていただきます。
令和10年度で、小学校の児童が推計で1,405人、中学校の生徒が975人というように推計しております。
以上です。
9:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
10: ◯浅尾洋平議員 分かりました。では、小学校、中学校、令和10年度には合計2,380人になるかと思います。５年後の子どもの数が3,000人から2,000人台になるという予測であります。およそこの間に756人ほど減ると。これは毎年の平均でならすと、大体150人ペースで子どもの数が減っていくということになるのではないかと思っております。市の想定を超えるスペードで進んでいます。想定以上に子供の数が減っているということに、私は危機感を持っています。しかし、新城市の子育て世帯、また、市民は理想の子どもの数を全国平均よりも望んでいるのです。これは、とても大事にしたい希望だと思います。そのためにも、私たち政治家は人口を増やすのは無理だという諦めに陥ってはだめだと思います。諦めからは施策は生まれません。私は市民の希望をかなえるまちづくり、市民が求めている政策を実行するべきだと思います。
（３）の再質問に入りますが、パネルをお願いします。
〔資料提示〕
こちらは新城の人口ビジョン改訂版で、理想的な子どもの数を実現する際の問題点についてお聞きしております。一番数が多かったのが「経済的負担が大きいから」が一番多いです。私自身も２人の子どもを育てておりますので、大変よく分かります。簡単に言えば、子どもが欲しいのにお金がないのです。現在、円安、物価高騰、コロナの影響が加わり働き世代、子育て世帯の30から50代の所得は大幅に落ち込んでいるのです。若者の暮らしは私たちが想像する以上に大変なのです。
政府の経済財政諮問会議では、今年３月、35歳から54歳の世帯所得が25年前と比べて100万円以上も減少しているという結果を報告しました。私は市議会と行政は、この若い所得世帯の落ち込みをしっかり認識して賃金を増やす、つまり行政としては可処分所得を増やすような施策を打ち出す必要があると思います。この国の報告は経済的負担が大きいから出産、育児を断念するという新城市の子育て世帯の実態と一致するのではないでしょうか。３月議会でも紹介しましたが、兵庫県明石市は子育て施策に予算を優先的に使うことで、まち全体の経済がよくなり、結果として９年連続で人口が増えているのです。さらにまちの借金も減るという好循環を今生み出しています。改めて伺います。学校給食費の無料化で子育て世帯の可処分所得を増やしていくべきだと考えていますが、その中でもとりわけ今心配をしているのが、コロナ禍、物価上昇の中で学校給食の食材が軒並み上がっているわけです。学校給食費の保護者の負担が上がっているという状況は、今、ないのか伺いたいと思います。
11:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
12:
◯鈴木隆司教育部長 学校給食費の関係でございますが、物価が世の中上がっておりますので、それに伴って、当然食材費等も上がっているかと思います。ただ、現在新城市では各学校の私会計で給食のほうを運営しておりますので、各学校において必要となる食材、それに対しての給食費というのを決めて徴収し、学校給食を運営しております。その中で昨年度から今年度に移る際に給食費を値上げした学校もございますし、そのまま据え置いてきている学校もございます。そういった中で各学校の給食事業を運営する中で、物価高騰等の影響が出て、それが保護者の負担として跳ね返ることについて、各学校の保護者と学校との話合いの中で、どうしても行政の手助けが欲しいというようなお声が出てまいりましたら、それはその時点で、こちらとしてどのように対応していくかというのを考えていきたいと思います。
13:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
14: ◯浅尾洋平議員 中には今年から給食費を上げざるを得ないという状況の学校もあるということで理解しました。また、引上げをせずに今やっているというところもありますが、やはり物価がこれだけ上がっているのに、もし給食費が上がっていないというならば、それは学校給食の質の低下があるのではないかと心配するのです。子どもの食べる量が例えば、減らされているとか、安い物に代える、エネルギーの栄養素が低くなっていく。子どもたちのことを思うと、本当に食べる量を減らされているのではないか、また、質が低下しているのではないかというように心配しております。市はやはり、先ほども話がありましたけれども、保護者負担の一部軽減も含めて今すぐ行うべきだと思うのです。
予算についてですが、今回、このように国は都道府県各教育委員会に令和４年４月28日に通知を出しております。内容は、コロナ禍における原油高、物価高等総合緊急対策についてで、国のコロナ感染対応地方創生臨時交付金の活用事業で、学校給食の負担軽減、物価高に直面する保護者負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うという内容なのです。内閣府も学校給食の負担軽減に交付金を使ってほしいという方針を出しているわけです。こうした国の制度を使ってでも、今すぐ一部補助を行うべきではないかと思うのですが、市の対応を伺いたいと思います。
15:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
16:
◯鈴木隆司教育部長 先ほどの答弁で申しましたように、今現在、学校の給食は私会計で各学校が運営している状態でございます。状況につきましては先ほどお答えしたとおりで、保護者の皆さん、また、学校のほうから給食費について市の手当等してほしいというようなお声があれば、真摯に受け止めて検討してまいりたいというように思います。
17:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
18: ◯浅尾洋平議員 声が上がらないと考えないというような意見にも聞こえたのですが、今、国だって、これだけ円安で物価が高くなっているから、学校給食の子どもたちに影響するんだというところで補助金を使っていいよという通知をいっぱい出しているわけですから、現実はあるわけです。だから私会計どうとか、公会計どうとかではなくて、やはりそこにすぐ市として心を子どもたちに寄せて支援する、保護者の負担軽減をしていく、これが当たり前の政治ではないかと思うのです。ですから、今回、学校給食の負担軽減を一部だけでもいいのでやるべきだったと思います。実際に６月議会では、蒲郡市は小中学校の給食を３カ月無料にしています。犬山市、また、弥富市も同様に行っております。ここでのこうした出遅れが、他市との子育て施策に差が出てくると思っています。私は人口増への一つの鍵は、やはり子育て世帯の可処分所得を増やしていくべきだと申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
次に、２問目は学校給食共同調理場整備事業についてであります。
新城市教育総務課と株式会社東畑建築事務所が作成しました新城市学校給食共同調理場整備基本計画報告書、令和２年５月によりますと、市と東畑建築事務所は、令和元年2019年10月から本事業の具体的な議論を進めていたということが分かります。私は基本計画報告書を読んで、一つ目には、保護者が自校方式を求めていることを認めながら、１か所集約化の方向だけが決められていること。二つ目には、市民に進捗状況を知らせないで進めてきたこと。三つ目には、敷地境界線の心配点や各学校のヤード整備、また、自家発電機の設置など、事業費の膨大化が明らかになってきておりました。この重大な問題点があったと考えています。以下、基本設計と議事録を基に質問いたします。
１問目、市は各学校の給食室の、一つ目には、建物自体や設備機器の老朽化、二つ目には、現在の衛生管理基準への不適合、三つ目には、部分的な改修では対応できないとして、根本的な改善が必要と判断したことが分かりました。しかし、小中学校の各給食室（自校方式）の老朽化の改修計画や詳しい改修事業費の見積りなどを作っているか、比較検討をした形跡はありません。なぜ、しっかりした見積りを取らなかったのか伺います。
２、基本設計の議事録には建設費用は９億円と記載されております。概算工事費総合計は16億円となっています。しかし現在20億円プラスさらなる増額が予定されていると思いますが、最終的な総事業費は幾らになるのでしょうか。また、将来、子どもの数が激減する本市において、市が想定する事業費は適切なのか、市の認識を伺います。
３、基本設計づくりの段階で、市民への説明会を行わなかったのか伺います。
19:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
20:
◯鈴木隆司教育部長 それでは、学校給食共同調理場に関係して、３点御質問を頂いておりますので、順次お答えいたします。
まず、１点目でございます。日々の学校給食を止めることなく、また、各学校の給食室が抱える課題を根本的に改善するには共同調理場方式がベターであるとの判断から、検討に入っております。
平成27年度に行いました新城市学校給食方式検討会議で用いました新城市の学校給食のあり方検討資料では、各校の給食室を全て単独で改修や建て替えをする場合、総額37億990万円と試算しております。しかし、各校の給食室の改修・建て替えでは、大前提であります日々の学校給食を止めることなく工事を行う事が現実的に難しいことから、それ以上の検討を行わなかったものというように考えております。
２点目でございます。総事業費につきましては、現在、実施設計の修正設計による建設単価も見直し作業中であること、各学校の受入れ施設改修費が未定な状況であることから、今のところお示しすることができない状況でございます。事業費がしっかりつかめましたら、附帯決議を踏まえ、財政計画及び財源の内訳も含めお示したいと考えております。
また、将来の児童・生徒数の減少につきましては、先ほどもありましたように十分認識をしておりますが、各校の給食室を改築する場合も、当然相応の事業費が必要となります。
そこで、将来負担を十分に考え、合併特例債の活用ができる今、各校の給食室が抱える様々な課題を解決するためには共同調理場方式への転換がベターと判断した結果でございますので、それらに係る事業費は適切であるというように考えております。
３点目でございます。当時の明確な理由は定かではございませんが、教育委員会会議、総合教育会議等での度重なる検討を経ての判断であります。また、自校方式から共同調理場方式になることで、給食を継続して提供することについては、保護者へ新たな負担をかけることはないことから、説明会の開催には至らなかったのではないかと推測しております。
以上です。
21:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
22: ◯浅尾洋平議員 それでは、再質問に入っていきます。
１問目の議論としては、平成27年度にあり方検討がされたよと。そこで30億円の金額があったというように言ったかと思います。ただ、私がクローズアップしたいのは、古いデータなわけです。平成27年というところで、子どもの人数と今の人数だけでも全然違うわけですから、やはり平成、令和、今まだつくっていないものですから、今の人口の割合でしっかり新しいものをデータとして作った形跡がないところで指摘をさせてもらいました。
昨年の10月23日の中日新聞には、公共施設の再編計画に伴って、17校の自校方式からセンター方式にする計画について、このように書かれております。少し読みます。「現行の調理場は狭く、校舎ごと改築するのが理想的だが、それだけの費用がない（担当者）ため、集約して先行投資する判断をした」と言っております。詳しい見積りを取っていないというのに、どういう意味なのか伺います。
23:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
24:
◯鈴木隆司教育部長 平成27年度に学校給食をどのようにしていくかというところを検討して、共同調理場方式、その時点で自校方式、親子方式、共同調理場方式というような方式の中で、今後どれが一番市として対応していくのがいいのかという、その時点で判断して、共同調理場方式でいくという判断をそこでしましたので、それ以降に年度が進むたびに自校方式でやると幾らかかるか、親子方式で幾らかかるかということは、当然試算はしていないということで御理解いただきたいと思います。
25:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
26: ◯浅尾洋平議員 今の答弁で共同調理場式に決まったとおっしゃいましたけれども、当初は検討委員会は親子方式でやるということを決めたのではないのですか、伺います。
27:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
28:
◯鈴木隆司教育部長 親子方式といいますか、２か所での共同調理場で、新城地区と鳳来地区に共同調理場を造るという方式で基本設計の段階ではなっていたということでございます。
29:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
30: ◯浅尾洋平議員 この整備方針の10ページに、平成30年度６月28日、定例教育委員会会議で説明するというところで、中学校単位での親子方式を進めるというところで説明をしているのではないですか。
31:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
32:
◯鈴木隆司教育部長 検討の途中段階はいろいろございます。最終的に決断をしたのは共同調理場方式でありますので、途中段階の資料等には、そういうような記述があるかと思います。
33:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
34: ◯浅尾洋平議員 そういう形で一転二転して、大きく２か所から１か所に変えるというところも含めて、ゼロから練り直すということを何回かやっているわけです。やはりそういうところも含めて、自校方式の改築の修繕に幾らかかるのかというところも、本当に30億かかるかどうか、今計算してみると安いかもしれないし、それは分からないというところなので、納得のいく住民説明をしていなかったと。今していくことが必要だと思っております。
今回、給食センターの規模、外観はこのようになっております。パネルをお願いします。
〔資料提示〕
１日にここで3,500食作りまして、17校へ毎日トラックで各学校へ配送するということになります。５年後、６年後、令和10年度は、新城市の子どもの人口は今よりも756人減っていって、2,000人前後が実際の数字になっていくわけです。これは平成31年に、この資料ですが、給食施設整備方針を作った資料の中にある生徒の予測によって決められていくのかと思いますけれども、そこで小中合わせて2,380人、それが予測では2038年度が2,338人としておりますので、つまり市の想定よりも10年ほど早く2027年には2,380人も減少、子どもは思った以上に減ってしまうということなのです。そこで20億を超える、まだ総費用は分からないと、もっと増える可能性があるという中の共同調理場を建てても3,500食作る必要がなくなるのです。私は市の予測人口と実際の生徒の数が大きく開いている状況の中で、事業は一旦中止して、一から練り直すということが得策だと考えています。なぜなら20億円以上の税金が無駄遣いになる可能性があるからです。こんな大きな施設規模ではなくて、鳳来、作手、庭野のような全校生徒を集めても十数人規模の学校があるのですから、そこだったら今使っている自校方式の給食室を直して延命したほうが効率的であり、災害時にも対応できると思いますが、市の認識を伺います。
35:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
36:
◯鈴木隆司教育部長 すみません。先ほど、年度を言い間違えまして、平成30年度に２か所の方針になっております。
それから今の質問でございますが、各校の給食室が老朽化しているのは浅尾議員も御承知のとおりです。したがって、改築をするに当たっては、これまでも何度も答弁しているかと思いますが、1.4倍程度の給食室の面積が必要になるというようなこともございます。ただ、給食室を個々に整備、改めてきれいにしていくということは、先ほども言いましたように、何年間かかけて全校をやっていくということになりますと、財源的な面も非常に市の負担が大きくなりますので、各校の調理室を個々に直すというような対応ではなくて、１か所に集約して、財源的な面も含めて今後の給食室の運営等も将来的に考えた上では、１か所に集約していくほうがよいのではないかというような検討の中での判断も含まれて、現在の共同調理場方式を選択しているというところでございます。
37:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
38: ◯浅尾洋平議員 次の質問に入りますが、私がそういう中で大きいではないかというように、予算もどのようになっていくのか分からないという状況で、最近びっくりしたのですけれども、市が出してきた資料ですが、新城市学校給食調理等業務委託公募型プロポーザル実施要領、令和４年６月の資料を読みまして、１ページに契約期間、そして委託料の合計金額、概算金額が書いてありました。ちょっとびっくりしまして、つまりこれは給食の調理、配送する業務の民間委託事業費になります。８年契約なのですが、何と16億円です。年間に換算すると２億円コストがかかる。つまり箱物の20億円以上、まだ膨らむ可能性があるのですが、建物を建てて、さらに毎年２億円かかって、８年間の運用コストは16億円もかかるという学校給食事業の民間委託化、私は非常に高いと思ったし、費用対効果は最悪だと思いますが、今の運用コストは幾らで、比較検討をしたのか市の認識を伺います。
39:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
40:
◯鈴木隆司教育部長 現在の運営については、直営でやっておりますので、直営に係る主なものは人件費が発生しております。それについて、今資料を持っておりませんので幾らか分かりませんが、ただ、調理を今自校で行っていることについて、調理をする業務を維持するために、学校現場が非常に学校給食に係る業務をたくさん教育以外の面でやられております。急な調理員の休みのときの対応であったり、あるいはそのことについて、例えば給食ができずにお弁当になるので、お弁当をお願いするというような手配であったり、様々学校現場で学校給食を運営するための業務が発生しております。それをやはり改善するためには、市の直営ではなく、委託業者にお願いして、できる部分については学校現場の負担軽減を図るためにも委託を選択していくというのが最善であるのではないかという判断のもと、現在、業者選定のプロポーザルを進めているというところでございます。
41:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
42: ◯浅尾洋平議員 人件費は直営で、まだ出していないから分からないということで、比較検討していないという訳が分かったわけです。大変な仕事になるので、給食のスタッフが集まらないというのですけれども、時給970円ですかね。1,000円に満たない人件費の中で、ここでは２億円の運用コストが払えるわけです。やはりこうした人件費のお金で２億円払えるのだったら、今の給食室で働いているスタッフの人の時給を上げて、それを支えていくということが必要なのではないかなと感じました。
給食室の調理のことでお聞きするのですが、大変大きな事業になると思います。16億円で給食を作ることができる民間会社は新城市の中にあるのでしょうか。幾つあるのかどうか伺います。
43:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
44:
◯鈴木隆司教育部長 承知している範囲内では、市内にはその事業を対応できる業者さんはいないというように思っております。
45:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
46: ◯浅尾洋平議員 私は、給食問題を考えるときに経済の面でも考えているわけです。市外の業者が給食を作るということになるものですから、今答弁でも市内にはないというからね。８年間で16億円もの皆さんの税金が、市外から委託された業者、会社に委託されて、市外に結局税金か流れていくことになりかねないと思うのです。センター方式では新城市の経済も、農業も活性化につながらないということを心配しているのです。
また、食材の面で言いますと、3,500食分毎日作るものですから、一括購入にならざるを得ないと思うのです。そうなると、地元の野菜やお米が使いにくくなると思いますし、また、これだけ物価上昇が上がると、安い海外製品のものを使わざるを得ないと思うのです。年間民間委託費だけでも２億円かかるなんて、市民の皆さん、保護者の方々、また、今働いてくださっている調理員のスタッフの方々、誰も知らないのではありませんか。説明をしましたか、伺います。
47:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
48:
◯鈴木隆司教育部長 ２億円、２億円という部分を浅尾議員は強調されますが、先ほど言いましたように、人件費が直営でかかっておりますので、今の学校給食を運営するに当たって、ゼロ円で学校給食をやっているわけではありません。したがって、２億円、２億円を余り強調していただきたくないなというように思います。
それから、食材の調達等につきましては、直営といいますか、市のほうで献立を考え、食材の発注等は市で行います。それは業者には委託いたしませんので、食材の確保等は市で行います。また、地元産の食材の確保等について御心配をされております。これまでもほかの議員さんからも、御質問を頂いてお答えしておりますが、やはり地産地消という観点が非常に大事だと思いますので、特に市の部局で言いますと農業課が市の農業のほうを担当しておりますので、農業課のほうとしっかり調整しながら3,500食の給食を作るに当たって必要となる地元産の食材等の確保については調整していきたいというように思っております。
49:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
50: ◯浅尾洋平議員 運用コストのことを２億円と言ったのですけれども、比較検討をしたのかといったときに、今現在の直営の人件費を出していないものですから、比較検討をしていないものですから、今出ている数字が16億円のコストは分かっているわけですから、そこで言わせていただいたということでありますので、御理解をよろしくお願いします。
私はやはり、基本に立ち返って自校方式で一体幾らでやれるのかという基本設計を一度やるべきだと思っています。これは、さいたま市の件なのですが、さいたま市は人口126万人なのですが、給食センター方式をもともとしていたのですが、自校方式に順次切り替えていったというまちになります。ここに必要性を学ぶ必要があるかと思います。平成27年度に小中学校全160校あるみたいなのですが、全て自校方式になりました。どうかさいたま市のホームページを見てほしいと思うのです。子どもたちの笑顔、調理員さん、栄養士さん、また地元シェフの方が各学校を回って、その日の給食、80食とか90食を作っているという食育、すばらしい経験が紹介されております。こうして全国では自校方式のよさが見直されておりますので、ぜひ私は今、新城市が誇る給食の自校方式を守りたいと思います。
これまで市は決定過程の中で市民の声を聞いていないこと。総事業費と民間委託費合わせて、まだ明らかにしていないこと。建設費に関わる公文書が紛失していること。市の土地だと思った建設予定地に県の土地があったこと。そしていまだに建築予定地の土地が購入できていないこと。そして人口減少が今これだけ激しいのに、給食の数とが合わないことなど、こんなずさんな計画を進めるのは到底許されません。計画の中止を申し上げて次の質問に入ります。
３問目は、新城南部企業団地内の産業廃棄物処理工場の悪臭防止対策についてお聞きします。
１、市民からの悪臭の苦情と市の対応（市所有の簡易型測定器の有無）について伺います。
２、令和４年５月２日正午頃、地元住民から悪臭の苦情が市に寄せられたと思いますが、当時の市が行った主な対応を伺います。これは簡易型臭気測定器の使用をしたかどうかも含めて教えてください。
51:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
52: ◯佐々木敏宏市民環境部長 南部企業団地の産廃処理施設の悪臭ということで質問を頂きましたのでお答えします。
まず、１問目、市民から悪臭の苦情の申出があった場合、基本的に申出者に現場の立会いを依頼し、状況を確認して、臭気測定の要望があれば臭気を採取して、環境測定業者に送付します。測定結果が基準値を超過していれば、文書による行政指導を、超過していなくても苦情があったことを事業者に伝え改善を促しています。
市に臭気測定器はありますが、機械が物理的に臭気を数値化しているものであり、悪臭防止法に基づく臭気の測定機器に該当していないことから、悪臭防止法に基づき規制基準を定めている臭気指数測定により指導することにしております。
次に、令和４年５月２日正午頃に悪臭苦情が寄せられた際の対応につきましてお答えします。
地元住民から臭気測定器での測定要望がありましたが、先ほどお答えしましたように、悪臭防止法に基づく規制に対応していないので、その旨を苦情申出者に説明し、理解を求めたところ、現場で話がしたいということでしたので、担当者が現場に行き、話を伺っております。その際も苦情申出者に確認しましたが、臭気を採取して行う測定は必要ないということでありましたので、臭気測定は実施しておりません。
以上です。
53:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
54: ◯浅尾洋平議員 では、再質問１、２併せて伺います。
住民の声を改めて紹介いたします。その方がおっしゃっているのは、「私は悪臭を止めてほしいだけだ」と、「産廃処理工場が稼働して６年以上たつが、悪臭は収まる感じがないのだ。市はしっかり対応してほしい」と、このように言っております。そして当日のことについても「市に電話をして、職員の方がせっかく悪臭の現場に来てくれたのに簡易測定器を使ってくれなかった」と、「測定器の使い方を知っているのか」と、「使い方の申し送り、定期的な動作確認を部局内で確認を取っているのか」と言っているのです。非常にそこで疑問を持っているということなのですが、この点どうなのか伺います。
55:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
56: ◯佐々木敏宏市民環境部長 先ほどもお答えしましたように、臭気測定器については、悪臭防止法の規制基準に基づくものではありませんので、市が行うきちんとした行政指導ということになれば、悪臭防止法に基づく臭気指数の測定ということで臭気を採取して、ですから現場でこの臭気を採取してということで、測定してということで依頼があれば、その臭気を測定しています。お金をかけているのですが、そういった臭気の入った空気をサンプリングして環境測定会社に送付して、国家資格を持った臭気判定士のもとで臭気指数を測定していただくという方向にしておりますので、簡易型の臭気測定器というのはあるのですが、それは市としても、それに基づく指導ができないということから、現在はそちらの活用は余りしていないというのが実情でございます。
以上です。
57:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
58: ◯浅尾洋平議員 住民の声を聞きますと、悪臭が出る日、出ない日激しいというのですね。悪臭が出たときに市にお願いして、仰々しく定期測定をやるようなことではなくて、今の現時点で悪臭になるのかどうかという簡易型の測定器があるのですから、それを使って、ないならない、あるならあるで安心したいという思いで簡易測定器というのですから、そこは理解しておりますので、それを使って心を寄せてほしいと。「悪臭がある、ないをしっかり測定器で見れば分かるのだ」と言っておりますので、ぜひ要望があったのですから、もちろん悪臭防止法に係るものではないですが、簡易測定でこういうふうな状況でしたよということが欲しいということなのです。もし、簡易測定器で臭気を測った場合、その数値を通報者に見せてくれたり、説明をするということはやれるのですか、伺います。
59:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
60: ◯佐々木敏宏市民環境部長 繰り返しの答弁をさせていただきますけれども、臭気測定器の数字そのもので、あくまで臭気の強さでございますので、それに基づいて、すぐ行政指導というわけにはいきませんものですから、もし、いい意味で言っても目安でございますので、それについては人間の鼻というのが一番優れていて、私たち職員も行ったときは臭気強度を、それなりの自分たちでどのぐらいというのは認識しております。ですから現場で苦情申出者の方の御意見を伺うというのは十分していきたいと思っておりますので、その旨で御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
61:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
62: ◯浅尾洋平議員 臭気のことは、目安でもいいと思うのです。そこに希望があれば、そこに応えるのが市の職員だと思います。昨日も山口議員が取り上げましたが、５月31日、定期測定で、２次発酵槽装置での２号基準で臭気指数が27と出ました。これは悪臭防止法の規制基準の25を超える数値になります。これで規制基準を超えたケースは、過去合わせても９回目になります。悪臭は収まっていません。原因は分かったのか伺います。
63:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
64: ◯佐々木敏宏市民環境部長 今、業者に対しては改善指導書の文書を送付して、改善報告を待っている段階でございます。ただ、現場立会いをして、いろいろなものを推測するには、脱臭塔で微生物脱臭というのを行っているのですが、微生物を活性化させるための循環水というのがあるのですが、循環水を頻繁に取り替えたほうがいいということで、そういった指導をしております。
以上です。
65:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
66: ◯浅尾洋平議員 まだ改善指導の返事が返っていないということで、原因は分からないわけです。先ほど、脱臭装置の微生物を育てる水が替えていないとか、少ないのではないかというのは過去にも言っていたんです。このケース、９回目前までに出たときでもそう言っていましたし、それをやっても出ているというわけですから、私は工場を原因を究明するまで止めて、改善勧告を行うべきだと思いますが、市の認識を伺います。
67:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
68: ◯佐々木敏宏市民環境部長 昨日も山口議員のときに答弁をさせていただきましたが、６月９日に行った臭気測定では、臭気指数が15ということだったものですから、規制基準超過はなかったので、数字的にはあるものですから、ちゃんとした報告を今待っている段階で、対応をしっかりしていただくということは本意でございますので、そういった対応をしております。
以上です。
69:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
70: ◯浅尾洋平議員 地元住民や企業で働く皆さんは、たまったものではないんですよ。周辺には住宅、企業、工場がたくさんあるわけですから、悪臭が止まっていない。こういう状況では、市はしっかり行政指導の権限があるのですから、やるべきだと強く申し上げて、次の質問に入ります。
４問目は（仮称）新城・設楽風力発電事業についてです。
中部電力株式会社、株式会社ＯＳＣＦ事業者は新城市、設楽町の３区域に巨大な風力発電機を設置する計画です。事業者は今年２月25日、陸上風力発電事業の計画段階環境配慮書を経済産業大臣、愛知県知事、新城市長、設楽町長及び豊田市長へ送付し、現在ネットにて計画段階環境配慮書のあらましを読むことができます。また、下江市長は２月14日、配慮書に対する意見を愛知県知事に提出しました。新城市の自然環境、また、市民の暮らしを守る立場から以下伺います。
１、本事業の概要（総発電出力、基数、事業実施想定区域の面積）を伺います。
２、本事業の稼働までのスケジュールを伺います。
３、下江市長が愛知県知事に提出した配慮書に対する意見の主な内容を伺います。
４、（仮称）新城・設楽風力発電事業計画段階配慮書のあらましの中で、騒音及び超低周波音風車の影の項目の評価結果３ページには、風力発電機器設置想定範囲から住居までの最短距離は0.5キロ、風力発電機設置想定範囲から２キロの範囲には配慮が特に必要な施設は存在しませんが、住居等が291戸存在するため、騒音及び超低周波音、風車の影による重大な影響が生じる可能性があると考えると記載されている。風力発電機が設置される想定地域・地区はどこなのか。また、関係する住民への説明は十分にされているのか伺います。
71:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
72: ◯佐々木敏宏市民環境部長 （仮称）新城・設楽風力発電事業について質問を頂きましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、１問目の本事業の概要でございますが、中部電力ほかが計画しています陸上風力発電事業の概要につきましては、発電所出力最大８万6,000キロワット、発電機の単機出力最大4,300キロワット程度、発電機の基数最大20基、事業実施想定区域約6.4平方キロメートルとされていますが、現在、事業者は作手菅守地区において、風の強さや向きなどの状況を把握する風況調査を行っています。この結果により、風力発電事業の根幹であります発電機の単機出力や基数等が決定するということを聞いております。
次に、２番目の本事業の稼働までのスケジュールにつきましては、現在、環境影響評価法に基づく手続、いわゆる環境アセスメントの計画段階環境配慮書に対して、国からの意見が出された段階でありまして、今後、事業計画を定め、環境影響評価に係る方法書、準備書、評価書のそれぞれの手続を経て工事着手となる予定でございます。
また、先ほど説明させていただきましたが、事業者は現在、風況調査を実施している段階でありまして、本調査を基に事業規模が決定するものと聞いておりますので、稼働時期につきましては、現段階では不明ということで、御理解いただきたいと思います。
次に、市長が愛知県知事に提出した配慮書に対する意見の主な内容につきましては、風力発電事業を行うに当たり、地域住民等が不安にならないように17の項目に係る意見を書きました。
意見書は、景観への配慮、水質汚濁の防止に関すること、地域住民への配慮、市の環境に関する計画・条例・ガイドラインを遵守することが主な内容でございます。
最後に事業想定区域についてでございますが、事業想定区域は、一部設楽町と重なりますが、市内作手北部地区の菅沼、守義、木和田、善夫に加え、鳳来地区の島田、恩原が該当しています。
また、事業想定区域の地域の住民に対しては、計画や調査の概要を説明するとともに、事業の実施が決定した場合には地域貢献策について協議することや、調査及び工事に当たっては丁寧に説明をし、理解を得た上で進めて行く旨を記した差し入れ書を事業者から出されています。その都度地域の了解を得ながら進めているものと認識しておりますのでよろしくお願いします。
73:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
74: ◯浅尾洋平議員 では、パネルをお願いします。
〔資料提示〕
今回の計画の規模になりますが、国内でも最大級レベルの大きさになるのではないかと思います。最大で高さは200メートル、羽根の直径は130メートル、それを最大20基、発電量は８万6,000キロワット、同じ規模の風力発電を見ても、三重県にあるかないかぐらいで、ほとんどこのぐらいのレベルの計画はないというように思っております。
次のパネルもお願いします。
〔資料提示〕
画されているエリアはほとんど作手地区になるかなと思っております。そういった方々にかなり影響があると思っています。この地域を調べてみますと、貴重な動植物があるクマタカを確認していますし、サシバなどの鷹の渡り鳥の経路となっている可能性があるという、本当に豊かな森になっています。また、国の国定公園も一部入っているということで、あらましにも書いてありました動物、生態系、景観の事項でもバードストライクなど重大な影響が生じる可能性があると書かれているのです。また、風力による騒音振動で、健康被害で住民が全国を見ると裁判で訴える事例もあるわけです。こういった状況をしっかりと住民に説明されるべきだと思いますがいかがでしょうか。伺います。
75:
◯長田共永議長 お時間の確認をよろしいですか。時間内ですので。佐々木部長、手短に。
佐々木市民環境部長。
76: ◯佐々木敏宏市民環境部長 事業者、中電、その他の事業者には、その旨しっかり説明して、まだはっきりとした計画はされていないものですから、今後そういったものを、特に住民に対してしっかり説明していただくということを強く言っていきたいと思います。
以上です。
77:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
78: ◯浅尾洋平議員 ぜひ住民と事業者、中電だけの関係性に基づかずに、積極的に市が入ってやっていただきたいと思います。
では、これで質問を終わりたいと思います。
79:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を11時10分とし、休憩します。
休 憩 午前11時01分
再 開 午前11時10分
80:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、２番目の質問者、丸山隆弘議員。
81: ◯丸山隆弘議員 それでは、通告順に質問に入ってまいります。
まず、最初の質問でございますけれども、県立高等学校閉校後の施設及び跡地についてお尋ねいたします。
まず、１点目でありますが、旧新城東高等学校の跡地について、市が引き受けるか否かの愛知県からの照会、これまでございました。そんな中で、昨日議会が終わって家に帰りまして、いつも見ている「チャント！」という番組があるのですが、ちょうど６時半頃でしたか、高校訪問を毎週水曜日に行っているのですが、この取材等々がありまして、マジカルラブリーのお二人が出られました。そして村上さんが地元の方ということで、本名は違いますが、村上さんが有教館高校に入りまして、いろいろな学校の紹介をしていただいて、その後に出身校である新城東高等学校のところの状況を取材されたと。こんなところが放映されまして、そのときに村上さんが昔、高校時代にテニスをやっておられたということで、テニスコートを見られて、草が生い茂った姿を放映されました。非常に残念がっておられました。
そんなことをしている中で、６月５日の新聞でしたか。新城東高等学校の卒業生、同窓会の皆様方が草刈りをされたという新聞報道もありまして、総勢60人余りの方々が出席されて環境美化が行われたという報道がありました。新聞をよく見ますと、どこかで見かける姿がありまして、中心に同窓会長である長田議長さんが載っておられました。本当にこの地を思う心意気というものを非常に私は感じられまして、今回の環境美化活動へとつながったと思います。継続して行っていただくようなことでありますけれども、ちょうど私自身の年が卒業生１回生になるそうであります。同窓生からも聞いておりますけれども、今後も愛着のあるこの地を、同窓会を中心にして動いていきたいという声も同級生から頂いております。
そのような中で、１点目に入ってまいりますが、旧新城東高等学校の跡地について、市が引き受けるか否かの愛知県の照会、先ほども言いましたたが、閉校以降に市に対してあります。実質昨年秋の市長、また市議会の改選選挙に託された形になっているわけでありますけれども、下江市長は市長就任後の新聞社からのマスコミの質問に対しまして、「夏までには方針を出していきたい」と答えておられました。改めて、これまでの経過と今後の方針をお伺いいたします。
２点目であります。これも県立高等学校の閉校後の対処の仕方でございますが、旧鳳来寺高等学校についてでございます。2011年３月末で閉校いたしました。もう10年以上放置をされた形になって、学校施設及び跡地について大変な状況になっております。これまでの経過と今後の方針についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
82:
◯長田共永議長 小林総務部長。
83: ◯小林義明総務部長 県立高等学校閉鎖後の施設及び跡地について２問御質問を頂きました。
まず、新城東高等学校の跡地について、私からお答えをしたいと思います。
（１）新城東高等学校跡地については、令和３年２月25日付で初めて正式に県教育委員会から市に対し照会があり、利活用としてあり、なし、または未定の回答が求められましたので、未定とし、土地・建物の現状を確認しつつ、令和３年度から１年間かけて検討を行いたいと回答しております。その後、市長の交代のため、令和３年度内としていた県への報告時期を令和４年の夏まで延長していただいたところでございます。
これまで、庁内において利活用についての検討を行ってまいりましたが、具体的な取得目的や利用計画の決定には至らず、利活用の希望はないという状態となっております。公共施設の総量削減を目指す新城市公共施設等総合管理計画との整合性や、今後予定される公共事業への影響の面から、跡地の取得及び取得後の維持管理経費等への財政負担は厳しい状況と考えています。
しかしながら、新城東高等学校跡地は広大かつ好立地であることから市民の関心も高く、最近の動きでは、新城市商工会から跡地の現状に関する状況開示、商工会に対する意見聴取に関する要望書が提出されました。これらのことも踏まえまして、５月20日に市長及び市議会議長が県教育委員会に出向きまして、市民のコンセンサスを得るため、もう少し時間を頂けるよう県へ働きかけをし、回答を今年度末、令和５年３月まで延長することについて了解を得たところでございます。
今後については、まず、御要望のありました商工会との協議を実現させ、庁内で一度は利活用希望なしとした跡地利用について、活用方法を改めて精査していく必要があると考えております。
以上でございます。
84:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
85:
◯鈴木隆司教育部長 それでは、２点目の旧鳳来寺高校につきましては、その施設の一部を教育委員会が管理しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
旧鳳来寺高等学校の施設及び跡地につきましては2010年10月、県教育委員会へ地元の門谷区長と門谷総合開発委員長との連名によりまして、閉校後も地元で施設等を活用できるよう要望書が提出されております。
そこで県教育委員会と対応を協議いたしまして、市教育委員会が体育館、武道場、自転車置場及び駐車場等の敷地、県教育委員会がそれ以外に当たります校舎、グラウンド、テニスコート、プール等をそれぞれ管理することとし、2011年３月31日に管理運営委託契約を締結しております。そして、同年2011年の８月１日に市教育委員会と門谷区において施設使用の貸借契約を締結し、現在に至っているというものでございます。
今後の方針につきましては、現時点では市としての利用計画はございませんので、地元門谷区の御意向を聴取するなどして、県教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
86:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
87: ◯丸山隆弘議員 過去の議事録等々を私もずっと拝見しながら、各議員の皆さんからの質問も振り返りながら確認してまいりました。特に払い下げに対して、なるべく結論を早くというような県の意向も一方ではありましたし、今回、議長、市長を含めて県教委のほうへお話に行かれたという経緯も私たち議会のほうには報告もございましたので、承知はいたしているわけであります。ただ、本当に愛知県の県教委の方向性はもちろんのことでありますが、敷地そのものは新城市のものではありませんので、こういう言葉を使うといけないかも分かりませんが、政治的な駆け引きというものが裏には当然あると考えておりますし、そういう中で新城市がいかに立地に面したすばらしいこの場所を、いかに利活用に向けていくかということが非常に大切な時期だと思っております。当然、下江市長もそのお気持ちがいっぱいだと思いますが、どう行動をとっていくかということになりますと、非常に難しいところであると思います。民間活力に期待していくのか、それとも新城市の様々な計画に合致されたような形にきちんと入れて、計画を見直して、財政計画も見ながらやっていかなければなりませんけれども、我々議会も当然力を発揮する正念場になると考えております。ですから、この問題について、そもそも新城市としての方向性、きちんとしたものを出していかなければいけないと思っております。当然市長を筆頭に、７月までにというものを切り換えていただいて、年度内まで持ち越していただいたというお考えを示していただいたことは非常にありがたいことの中で、今後どのように方向性をつかんでいくのか。マニフェストの中にも多々思いが書かれてあった経緯がございますので、そのお気持ちを私たち議会に向けていただければ幸いでありますが、いかがでしょうか。
88:
◯長田共永議長 下江市長。
89: ◯下江洋行市長 ただいまの丸山議員からの御質問に対してでございますけれども、新城東高校跡地の利活用につきましては、先ほど、１問目の部長の答弁にもありましたとおり、新城市商工会からの要望を踏まえまして、今後来年の３月末まで時間は、それほどないわけですけれども、その中で民間の方の意向、考え方も聴取する場を持ちたいというように考えております。そして５月20日に県に議長と同行したときにお伺いしたお話の中で、あの場所、約２万坪ある広大な好立地の敷地につきまして公的な利用、また、公的に準ずるというか準公共的な利用の場合には比較的多用途の活用が可能であるということが確認できましたので、そうした公的な利用を含め民間のお知恵も頂きながら、協議会の形の会を持ちまして、今後その構成メンバーも含めて考えまして、この夏以降、７月以降に、８月ぐらいになると思いますけれども、協議ができる体制を整えて、これまでできていなかった市民の意見聴取、民間の意見聴取、こうしたものも含めて、しっかりと今後の方向性をできるだけ、あそこを利活用する方向性を市のほうで考え、示していけるような可能性を追求していきたいというように考えております。
以上でございます。
90:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
91: ◯丸山隆弘議員 分かりました。新城東高等学校跡地については、その方向で取り組んでいただきたいと思います。私たち議会も正念場として受け止めて今後も対処してまいりたいと、その決意であります。
さて、一方、次の旧鳳来寺高等学校跡地の関係でございますが、なかなか皆さん行く機会もないと思いまして写真を撮ってまいりました。写真を１番から映していただけますか。
〔資料提示〕
これが鳳来寺高等学校の正門でございます。その次、２番をお願いします。これは体育館から校舎を見た風景であります。草も周りはある程度刈られているところがございます。地元の方、ボランティアの方が刈っていただいているようであります。次の３番目をお願いします。こちらが表参道に入って約300メートルほどのところにある、左側がテニスコートの跡地、右側のコンクリート壁がプール、その向こうに草で見えないですけれども運動場があるというところであります。こういう状態で、一方では草刈りも必死に地元の皆さんがある程度協力していただいておられます。その次をお願いします。これがテニスコートの近場で撮った草刈りした後の枯れた草が堆積されております。このように地元ボランティアの皆さんが、こうして作業を行っていただいて、管理を一方ではしていただいているわけです。
それで、こういう状況の中で今後の方向性をどうとるのかということでございますが、教育委員会のほうから答えていただいたわけでありますが、そもそも私自身、県の責任で、きちんと県が方向性を示して行うというのが建前で、私はずっとこの間思ってまいりましたが、そこへ県からのお話の提供、照会がある中で、既に10年以上たっているということで、地元の声はどうなっているのかということで、地元の声は当然私もずっと聞いてまいりました。維持管理は当然やっていただいているわけですが、表参道の観光地として、もうふさわしくないという声をたくさんいただいております。ということは、この地をなるべく早く早期に建物、施設を撤去していただく。それしかないのかなと私は思いましたし、景観をきちんと合致させるためには、その方向しかないと思うのです。そのために門谷の地域の皆さん、門谷地区でありますが、表参道を必死に守って鳳来寺山を導きをできるようなシステムをつくって今やっておられるのです。ボランティアガイドもやっておられます。その体制、その声に応えられるような仕組み、当然新城市として動いていかなければいけないと思うのです。そのために、まず出発点として地元と市長を含めて、教育委員会も含めてお話の機会をつくるべきだと思うのですが、その辺どうでしょうか。いかがですか。
92:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
93:
◯鈴木隆司教育部長 今、丸山議員から御提案いただきました地元と市との旧鳳来寺高校のものについて、どう対応していくかという検討につきましては、これまでは先ほどお答えしましたように、施設の管理面でのお話し合いは地元と毎年度させていただいておりますが、将来的にどうしていくかということについてまで踏み込んだ話は、当初はやっていたかもしれませんが、今の時点ではできていない状況でありますので、先ほどもお答えしましたように、地元の御意向等も尊重しながら、ここをどうしていくかというのを検討していかなければならない時期かもしれまんので、そこは今後どうしていくか検討していきたいと思います。
94: ◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
95: ◯丸山隆弘議員 検討していただくのは結構でありますか、まず膝を突き合わせて地域の方とお話をして、地域の声を聞くというのが、まず第一であります。場所が場所でありますので、観光地のメッカとしての表参道、一番見えるところでありますので、至急お願いをして、約束を果たしていっていただきたいと思います。
さて、次の大きなテーマに入ってまいります。名号温泉うめの湯の閉館に入ってまいります。
これは３月定例会の中でも一般質問をさせていただきました。大島ダムの建設に係る水源地域の振興事業として、この事業は行われたわけであります。名号温泉うめの湯の施設、昨年12月より休業する中、今年３月末で閉館いたしました。３月定例会には一般質問をさせていただきましたけれども、以下改めて確認をとってまいりたいと思います。
１点目であります。名号温泉施設及び多目的集会施設名号集合会館の閉館後の管理についてお伺いいたします。
２点目であります。温泉施設及び集会施設の再活用について、お考えを質問いたします。よろしくお願いします。
96: ◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
97: ◯松井康浩鳳来総合支所長 それでは、名号温泉うめの湯の閉館につきまして、２点御質問を頂きましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、閉館後の名号温泉施設、多目的集会施設の名号集合会館の管理につきましてですが、名号温泉施設につきましては、名号事業組合による指定管理が令和４年３月31日で終了しました。集合会館につきましては名号区による管理が３月31日で終了しております。
このため、４月１日以降は市で管理することになり、鳳来総合支所の地域課におきまして毎週１回、泉源ポンプ、井水ポンプの運転と施設に異常がないかの確認を行っております。
続きまして、２点目の温泉施設及び集合施設の再活用についてでございますが、昨年11月にうめの湯の休業について新聞で報道されましたが、その後、新聞を御覧になった事業者さんから施設の利用について数件の問合せを頂いております。
名号区自治会へ施設の譲渡について、市のほうからお話をさせて頂きましたが、譲渡は受けないという回答を頂きましたので、民間事業者への譲渡や貸付けによりまして、名号地区の活性化につながるような活用ができればと考えております。
なお、名号温泉施設及び集合会館につきましては、個別での利用は困難でありますので、一体的な建物として民間事業者へ譲渡または貸付けをすることで施設の再活用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
98: ◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
99: ◯丸山隆弘議員 本議会に条例の廃止条例も出ておりますので、またその時点で各議員の皆さんから質疑があると思いますが、確認したいことをまずさせていただきます。
５月の終わりに先ほど回答の中にありました名号事業組合というところの総会があったようであります。その中で委任された役員さん10名ほどの方が会議をされて、コロナ禍の中で、少人数でやられたということであります。関係者の方からいろいろな意見を頂きました。今後将来にわたって一番不安視するのは、サイクリングターミナルのような廃墟となったような姿は名号地区に置きたくない。まず、それが皆さん一致された御意見だったと思うのです。そのために何をしたらいいのか。先ほどの回答の中にありましたとおり、温泉施設そのものについての維持管理が新城市に移行して、新城市として管理をされている。管理そのものについて、いつまでやっていくのだと。プロポーザルの予算が今回予定されておりますが、プロポーザルの中でよき企業の皆さんが出てきて、すぐに整備されれば一番ありがたいことでありますが、そうはいかない場合も考えられます。そういうときに新城市として、いつまで管理の状態置いておくのか。一方、条例によって廃止することによって、メリットとデメリットの部分が出てきて、特にデメリットのところについて確認をしていきたいわけであります。当時、この施設を造るに当たって愛知県からの補助金も頂いているのです。こういう補助金の返還だとか、事業費に関するいろいろな関係機関とのやり取りも出てくるのではないかという気もいたします。その辺の不安というものはないでしょうか。ここを確認したいと思います。
100: ◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
101: ◯松井康浩鳳来総合支所長 まず、いつまで管理をしていくかというところでございますが、先に民間事業者への譲渡、あるいは貸付けを考えておりまして、これの状況にもよりますので、今すぐ現時点でいつまで管理していくということは明確に申し上げられませんが、市としましては民間事業者さんが手を挙げていただいて、施設を利用していただくことを期待しております。
それから補助金の返還につきましては、補助金の返還が、例えばですが、民間に譲渡ということになれば、それは返還に値するということになりますので、県の話では有償での譲渡の場合は補助金の返還が発生するというように聞いておりますので、どのような形になるか分かりませんけれども、有償の場合は補助金の返還になるということでございます。
102: ◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
103: ◯丸山隆弘議員 そういうことで、今確認させていただいたものですから、今後の様子を当面見させていただくというようなことであります。
プロポーザルの参加をしっかりと募って多くの企業さんが来ていただければ幸いでありますし、そういう中で名号の事業組合、イコール名号区になると思うのですが、名号の皆さん、ほとんど入っておられますので、事業組合や名号区全体が潤い、そして新東名と三遠南信道を生かす大きなポケットになる名号温泉地域でありますので、何としても成功できるような形で進んでいただければありがたいと思います。先ほど言いましたように、無償譲渡というのは地元にとってはリスクが高いということで、いろいろな形で３月末には結論を導いていただいたような経緯がございます。しかし、一方ではせっかく造った温泉であります、また、施設でありますので有効活用が当然必要でありますので、その方向を見て、今年１年の動きを私自身も注目してまいりたいと思っております。次の質問に入ります。
３番目の鳳来総合支所の建設工事及び週辺総合開発計画の諸課題についてお尋ねいたします。
まず、１点目の資材価格が高騰になっております。請負契約や、いろいろなところで影響を受けてきております。特に昨年の春からウッドショックと言われるように木材製品がどんどん上がっております。コンパネ等々も今や倍以上に上がっているというようなところも聞いております。また、ロシアによるウクライナ侵略の影響によりまして、建設資材の急激な高騰が続いている中で、最近の傾向、昨年の１月と今現在を比較しますと、土木部門で約15％ほど上がっている。建築部門ですと25％ぐらい上がっているという資料が検索する中で出てまいりました。全体的に建設コストそのものは10％から15％まで跳ね上がっているということであります。
このような情勢下の中で、私もある市内の業者さんから聞いたのですけれども、お客さんからの見積りをしていて、見積りをして、さあ着工だというときに既に材料が物すごく高騰していて、採算が取れない状況というのも一部では起きているようであります。これは耐えるしかないというような声も頂いておりますが、非常に深刻さが際立っております。
そこで１点目として、改めて質問をいたしますが、鳳来総合支所の建設工事、資材価格の高騰によりまして、請負契約への影響の点についてお尋ねいたします。
２点目に入ります。２点目は鳳来総合支所の周辺総合開発計画の中でも、跡地活用についての策定委員会が昨夜６月15日でありますが、開催をされております。基本計画がこの中にありまして、基本計画が十分生かされて継承されるような策定委員会となるのか確認いたします。
３点目でありますが、鳳来総合支所周辺総合開発計画の基本計画書があります。この基本計画書は平成31年度から動いておりまして、10年間の計画となっておりまして、来年が５年たつということで、来年になれば既に見直しが始まっていくわけであります。見直し作業が予定されてくる中での、これまでの５年間の社会情勢や住民ニーズの認識というものが変化してきていると思いますので、その辺について今現在のお考え、御回答を願いたいと思います。
104: ◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
105: ◯松井康浩鳳来総合支所長 それでは鳳来総合支所の建設工事、周辺総合開発計画につきまして御質問を頂きましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、建設工事の資材価格高騰による請負契約への影響ですが、工事請負業者が早めの資材発注をしており、現時点では資材価格高騰による請負契約への影響はないものと考えておりますが、今後も資材価格の高騰が続きますと影響が出てくる可能性もあると考えております。
次に２番目ですが、基本計画書が継承される委員会となるのかということですが、平成30年度に新城市鳳来総合支所周辺総合開発計画基本計画書を策定しております。この基本計画書に基づきながら、必要に応じて見直しも行い、策定委員会において検討していきたいと考えております。
３問目ですが、計画から５年をめどに見直しをするということで、これまでの社会情勢や住民ニーズの認識ということでございますが、社会情勢の変化としましては、長篠西地区におきまして新たなドラッグストアが開店しまして、食料品等の購入ができるようになりました。
鳳来総合支所周辺におきましては、旧道沿いの古い住宅が取り壊され、空地となっているところが３カ所ほど見られます。
今後、今よりも高齢化が進みまして、車で移動できない方が増加するものと考えられ、歩いて行ける場所にスーパーや商業施設の誘致を期待する住民ニーズはあるものと考えております。
また、基本計画書では、住宅地の整備につきましても検討するとされておりますので、この点についても考慮していく必要があります。
令和５年度以降につきましては、基本計画の後半に入っていきますので、社会情勢や実現の可能性なども考慮しながら、見直すべきところは見直していきたいと考えております。
以上でございます。
106:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
107: ◯丸山隆弘議員 ５番の写真をお願いします。
〔資料提示〕
これは、おとといでしたか、支所の許可を頂いて３階まで上がって写真を撮らせていただきました。今の状況であります。職員の方からお聞きしますと、予定より急ピッチで進んで、赤色のところが支所ができるところの姿、骨組みができてまいりました。大きなクレーンがありますが、クレーンの後ろが保健センターです。その向こうにあるのは鳳来中学校の体育館、右側が校舎という状況でありますが、このように、かなり請負業者の皆さんも努力をして、なるべく請負契約の中で影響しないような策をとっていただいているように感じられました。このような形で来年の今頃は既にオープンしているのかなという感じがするわけであります。
１点目のところで、再確認をしていきたいと思います。公共工事に関して、資材がどんどん跳ね上がっている中で、現在はないけれども、今後の影響があるのかも分からないという御回答を頂きました。特に公共工事の契約の約款がございます。約款から捉えて新城市の鳳来総合支所の工事について、今後どのような影響と、また、約束事が果たされていくのか、ここのところを確認したいと思います。一般的に１年間はきちんと約束どおりに工事を行っていただくというのが一般的な約款の見方だと思うのですけれども、そのあたりも含めて確認をしたいと思います。
108:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
109: ◯松井康浩鳳来総合支所長 工事の請負契約につきましては、契約のとおり進めていただくというのが原則ですので、それに基づいてやっていただきたいと思います。価格の高騰の影響を、この先どうなっていくのかというのが見えませんので、今後の状況によって対応していきたいというように思います。
110:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
111: ◯丸山隆弘議員 一般的に工事契約の約款の中で、ある程度のことは取決めをされるのが一般的でありまして、特則を設けたりとか、物価スライドに関しての考え方だとか、その辺のところが協議の場が持たれて、市役所と施工者との間の中でその約束が果たされていくという流れだと思うのです。今回の場合、鳳来総合支所の建築工事については、平屋建てにして低コストでやりましょうというところでスタートをいたしております。ですからそこのところを十分市としても注目をしていただいて、重視していただいて、今後の工事を進めていく一つの糧にしていただきたいと思うのです。本当に大きく工事がひょっとして変化するかも分からない。そのような心配をしているのですが、大丈夫でしょうか、お聞きします。
112:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
113: ◯松井康浩鳳来総合支所長 建設工事のほうにつきましては、今のところ順調に進んでいるというように考えております。ただ、資材価格の高騰、それから今後心配されるのは一部納品の遅れとか、そういったことは十分心配されますので、その辺がクリアできるといいなというように思いますが、何分、その辺も価格と併せて見通しが立たない部分はございます。
以上です。
114:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
115: ◯丸山隆弘議員 工事については、もう少し見守ってまいりたいと思います。
次に２点目、３点目についての再質問で確認していきたいのですけれども、今後の基本計画の見直し作業が当然出てくるということで、先ほど、御答弁いただきました。新たに市民で構成される策定委員会というのが準備されていくわけでありますが、当然この立ち上げ、来年度に向けて、中身をしっかりと把握された方々というのは非常に必要であると思いますので、現在の策定委員会の皆さんというのは、かなり経験豊富な方もおられるし、今まで携わった方々もお見えになります。当然その方々を重視していただいて、策定委員会の新たな立ち上げを、来年度の話で申し訳ないですが、ここのところの約束を果たしていただければと思いますが、いかがですか。
116:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
117: ◯松井康浩鳳来総合支所長 来年度以降の見直しにつきましても、現在の跡地活用に関する策定委員会も16人の委員の方で構成しておりますが、そういった方にもある程度入っていただいて、今までの経過を分かっている方に残っていただいて、また検討をしていきたいというように考えております。
118:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
119: ◯丸山隆弘議員 ひとつ、その方向でお願いいたします。またこれも注目してまいりたいと思います。
最後の項目の長篠合戦のぼりまつりについてに入ります。
まず最初に、今回、戦没者の慰霊法要のみが５月５日に行われました。期待する声とは違う形で今回行われたものですから、いろいろなところから、いろいろな声が出ておりまして、今後の催しにも期待するということで、今後の展望について確認をしてまいりたいと思います。いかがでしょうか。
120:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
121: ◯金田明浩産業振興部長 長篠合戦のぼりまつりにつきまして御答弁させていただきます。
今後の催しの展開、展望につきましてでありますけれども、議員のおっしゃるとおり、長篠合戦のぼりまつりは、３年連続で戦没者慰霊法要のみの開催となりましたが、本年度におきましては、長篠合戦のぼりまつり奉賛会との話合いによりまして、法要の一環として戦国武将のぼり、火縄銃礼射、陣太鼓奉納を執り行いました。
今後の催しの展望につきましては、令和７年度には「長篠の戦い」が450周年の節目の年を迎えますので、そこに向けて長篠合戦のぼりまつり奉賛会、長篠城ボランティアガイドの会、鳳来中部の中高生ボランティアガイドの会及び市、新城市観光協会が主体となりまして、関係する団体とも連携しながら、誘客が図れるように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
122:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
123: ◯丸山隆弘議員 それでは写真をお願いします。６番から。
〔資料提示〕
124: ◯丸山隆弘議員 このチラシは市内の方が出かけていって、余分にチラシを持ってきていただいて、私のところに届きました。「ちょっとおんさい祭り」というのが恵那市で行われております。大正村の村長さんであられます竹下景子さんが、このお祭りのときには来ていただいて、パレードにも参加したということであります。内容は皆さんホームページ等で見ていただければ載っていると思います。今までこのお祭りというのは、３日から５日まで継続的に３日間にわたって行われていたようであります。今回コロナ禍の中で、その下にある第49回光秀まつりというのがありますが、これを兼ねてお祭りが行われたということであります。そして規模自体も半分規模で絞っていただいて行われたそうでありますが、中身の催しは大変なことでありまして、大正村といいますから、いろいろ大正時代の催し、ちんどん屋から竹トンボ作りだとか、大正琴、パレードも行ったり、様々行ったわけであります。特に光秀まつりについては、光秀公にちなんだ武将やお姫様、稲富・田付流の古式砲術隊というのがありまして、ここでも火縄銃の演武が行われて、約200名ほどの方々がパレードをされたそうであります。非常に、コロナ禍の中で対策をしっかりとって行われたんだなという実感を、ホームページの中でも見させていただきました。
次の７番をお願いします。
〔資料提示〕
125: ◯丸山隆弘議員 これはインターネット上で拾ったわけでありますが、上杉まつりというのがあります。４月29日から５月３日まで行われているお祭りでありますが、米沢、要するに長篠ののぼりまつり、合戦まつりの中で火縄銃の演武をしていただける団体が、上杉まつりに参加して演武を行っていただけるという、川中島合戦の大変大きなお祭りであります。これも規模を縮小して、４月29日から５月３日にかけて実施されたと聞いております。ユーチューブの動画でも十分見られますので、その姿を拝見することができました。
次の写真をお願いします。
〔資料提示〕
126: ◯丸山隆弘議員 これは新城市の長篠合戦のぼりまつりにどうしても今やらなければならないということで、２年間中止になっていた、前夜祭である医王寺の岡村御住職によって行われたのぼりまつりであります。５月４日に行われました。地元の小学生の皆さんの陣太鼓の姿、次をお願いします。これは桜丘高校の和太鼓の皆さん、大変迫力のある催しでありました。その周辺にテントがあり、大勢のお客さんがお見えになっております。このお祭りには正副議長、幾多の議員の皆さんが出席されて、大きく励ましの環境づくりが行われたという催しでありました。
それから次をお願いします。
〔資料提示〕
127: ◯丸山隆弘議員 これは、ちょうど中止になってしまった前のときの写真、米沢の宮坂鉄砲隊隊長率いる古式砲術隊の皆さんの姿であります。あちらには大勢のお客さんが見えております。
その次のお写真お願いします。
〔資料提示〕
128: ◯丸山隆弘議員 この写真は中部小学校の１年生から５年生の皆さんが、一斉に長篠合戦の歌を御披露していただいた姿であります。
このように非常に期待する声と、そしてまた、コロナの状況を心配する声、いろいろある中で、全国の中では対策を取りながらいろいろな形をとってこられました。私自身、ぜひとも子どもさんたちが、みんなの公式の場でお披露目できるような姿を見せていただきたいなと。当時の原田校長先生、私は同級生でありますが、また、小幡校長先生が引き継いで中部小学校を盛り立てて行っていただいた行事であります。そしてまた、６年生はボランティアとして歴史のボランティアを行っていただいたり、中学生の皆さんは約20名ほどでしたか、プラカードを持って行列に参加していただくという、市民こぞって行われる姿というのが、すばらしいお祭りだなというように毎回感心をいたしておりますし、協力していきたい気持ちであります。
しかし、最近の観光行政というのが新城に限ってではありませんが、守りの観光になっていないか。本当に思うのですね。ウィズコロナ、アフターコロナとよくおっしゃいました。その言っている間に、裏では何をしていたのか。非常に残念な姿も一方ではあるのですね、これは全国的にですよ。せめて、新城市の場合、例えば、この夏は花火大会が行われるということで、下江市長の新聞報道を、おとといでしたか観光協会の総会の姿を見られまして、「これはやったな、よし、よかった」と思って期待をしているわけです。
花火大会一つとっても、新城の花火というのは、岡崎や豊橋市は１万発ぐらい上げるのですか。確かにすばらしい花火でありますが、新城に限っては谷間の桜淵の中で約2,000発放たれる、そのときのとどろきの音ですね。これに地響きを立てて自分自身の体に伝わるこの花火大会がいかにすばらしいかということで、市民の皆さんからどんどん広がって、全国の皆さんへＰＲされて今の姿があるのです。だからこそ、新城の花火大会を例えて言うのですが、本当に観光協会、観光課の皆さんのみならず、市民挙げてみんなで取り組むお祭りという姿をつくっていかないといけないと思うのです。
のぼりまつりに戻りますが、のぼりまつりもそうなのです。コロナ禍が起こる前までは、このように子どもさんたちが関わったり、いろいろな方々が関わってきていただいた。しかし、限定されたのは長篠地域の川向こうの小川、本久地域の皆さん。本当はお祭りは、もっと市民を挙げてやっていかなければいけないのですから、そのためには新城の職員の皆さんがその気になった行動を起こすべきだと思うのです。新城の職員の皆さんが。よし、これこそお祭りが新城市をＰＲする、新城の将来を本当に左右するぐらいのイベントとして位置づけを持っているのかどうか。その辺のところを決して私は疑っておりませんが、その位置づけをもっと明確にしていただきたい。
また、例えばで言いますけれども、のぼりまつりの今後の運営の方法を、勝手な私の言い方でありますが、入場制限をかけてもいいと思うのですよ。入場制限をかけることによって価値が物すごい逆に上がるということがあると思うのです。限定で有料でもいいし、限定で1,000人単位でもいいし、いろいろうまくプログラムを組んで、その間にはみ出た人、はみ出た観光客の皆さん、ボランティアガイドの皆さんでしっかりと救ってあげる。いろいろな方法がとれると思うのです。いろいろな作戦がとられることか必要だと思います。今直ちにこういう行動をとっていただければ、いろいろな意味で意義のあるお祭りになってくるのではないかと思いますが、産業振興部長のほうは、どんなお考えでしょうか。その方向で取り組んでいらっしゃるでしょうか。
129:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
130: ◯金田明浩産業振興部長 この３年間につきましては、コロナの影響もありまして、長篠合戦のぼりまつりにつきましては、地元の方が今まで守っていただいた資源をお祭りとして皆さんにお越しいただいているというところでございますので、まずは奉賛会をはじめ地元の方の御意向を確認しながら盛り上げていきたいと思っております。
本当に、のぼりまつりは市のイベントの中でも重要なイベントでありますし、今後も集客が図れるようにいろいろな関係者の方に御協力いただきながら、職員も一緒になって一生懸命盛り上げていきたいと思っております。
131:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
132: ◯丸山隆弘議員 これで終わっていきたいと思うのですが、観光行政というのは非常に幅が広いし、また、職員の皆さんの力が本当に必要であります。城崎温泉というところへ過去に私も視察で行ったことがあるのですが、あそこの温泉については温泉だらけで、また、旅館だらけで、一般のお客さんも入れるような立ち寄り湯が幾つかあります。そしてステーションの真ん中のところには、城崎市の担当の部署が入湯税を中心として、きちんと管理運営を行われている組織があるのです。そのぐらいになっていけばいいなと思うのですが、とにかく先に戻りますけれども、入場制限と私は言いましたが、完全予約制という言い方に切り換えてもいいですが、完全予約制にすることによって価値観、ブランド力がついていくという姿というのは絶対にあると思うのです。コロナ禍の情勢だからこそ考えていっていただきたい。これはぜひとも期待して、観光行政について、できる限りの応援を私個人としてもしてまいりたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
133:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。
午後は１時10分から再開します。
休 憩 午後０時05分
再 開 午後１時10分
134:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、３番目の質問者、竹下修平議員。
135: ◯竹下修平議員 それでは、議長の許可を得ましたので、早速一般質問のほうに入らせていただきます。
１、市が保有する公用車について、６点質問をさせていただきます。
（１）現在、市が保有している公用車の種類とそれぞれの台数は。
（２）公用車の老朽化の状況と耐用年数の想定から考えられる更新計画の有無は。
（３）直近５年間における公用車の更新状況とその内容は。
（４）公用車としてガソリン車を利用する場合、電気自動車を利用する場合の双方について、メリット・デメリットの認識は。
（５）カーボンニュートラル社会実現に向けて公用車の電動化を推進していく考えがあるのか、市の現在の考え・方針は。
（６）観光の二次交通確保を主目的とした公用車によるカーシェアリングサービス導入の可能性は。
以上、よろしくお願いします。
136:
◯長田共永議長 小林総務部長。
137: ◯小林義明総務部長 市が保有する公用車について御質問を頂きましたので、お答えをいたしたいと思います。
まず、（１）現在、市が保有している公用車の種類とそれぞれの台数はということでありますが、現在市が保有している公用車の種類は軽貨物、小型貨物、普通貨物、軽乗用、小型乗用、普通乗用、特殊車両、普通乗合バスの全部で８種類あります。それぞれの台数は軽貨物が45台、小型貨物が31台、普通貨物が９台、軽乗用が32台、小型乗用が36台、普通乗用が９台、特殊車両が89台、普通乗合バスが18台の合計269台でございます。
（２）公用車の老朽化の状況と耐用年数の想定から考える更新計画の有無ということでございますが、公用車の老朽化は車両ごとで異なっておりまして、古い車では走行距離が数十万キロの車もございます。耐用年数の参考としましては、国税庁の減価償却の耐用年数が、車両では３年から６年となっておりますが、本市の公用車においては故障が少なく、車検や法定定期点検で問題がなければ公用車としてできる限り使用するようにしております。そのため、計画が立てづらく大半は更新計画はありません。
しかし、消防の緊急車両は出動時の突発的な故障のリスク低減のため、また、予防的な更新と更新年の平準化のために車両計画を持ち、計画に沿って更新しております。
（３）直近５年間における公用車の更新状況とその内容です。直近５年間における公用車の更新状況を年度ごとに公用車の全体数でお答えいたします。なお、一般的な車両から、ダンプやバス、消防車両、消防団車両等合わせた合計数となります。
平成29年度に５台、平成30年度に８台、令和元年度に９台、令和２年度に10台、令和３年度に12台となっております。
なお、この中には寄附で頂いた車両２台も含まれております。
（４）公用車としてガソリン車を利用する場合、電気自動車を利用する場合の双方について、メリット・デメリットの認識はということでありますが、ガソリン車を利用する場合のメリットは、ガソリンの給油はスタンドも多く、外出先で補給しやすいため遠出しやすいこと、車の種類が豊富で用途に合ったものを選択できること、ガソリンの給油は、容易かつ早いこと等が挙げられます。
ガソリン車のデメリットといたしましては、燃料費が電気料金に比べ高額となりがちであることが主に挙げられると思います。
電気自動車を利用する場合のメリットにつきましては、電気料金が燃料費よりも安価となることや、ＣＯ２を排出しないので環境に優しい点や災害時の停電時に蓄電池として活用できることが挙げられます。逆に、電気自動車のデメリットとしては、社会インフラとしての充電設備がまだまだ充分とは言えず、急速充電でなければ充電に時間がかかるため連続しての使用に向いていないことが挙げられます。現在は車種も限られておりまして、業務用途に合わせた選択肢が少なく、また、車庫に充電設備が必要となるため、結果的に本体価格も合わせ導入が高額となるということになります。
（５）カーボンニュートラル社会実現に向けて公用車の電動化を推進していく考えがあるのか、市の現在の考え・方針はということであります。
先ほどのメリット、デメリットにもありますが、現在においては、ガソリン車の方が使い勝手もよく、現実的には現在所有し、まだまだ使用できる公用車を一気に電動化していくのは、財政的に大きな負担となります。しかし、行政にとってもＣＯ２削減に積極的に規範を示していくことも大切であると考えております。
今後は、カーボンニュートラル社会実現の動きを見据え、政府の方針や市の第２次環境基本計画に基づきまして、更新をする際には、その目的や利用方法によって、環境配慮型の公用車の導入を検討していきたいと考えております。
（６）観光の二次交通確保を主目的とした公用車によるカーシェアリングサービス導入の可能性は、業務の必要量に合わせた公用車の台数を確保することが基本ですので、公用車のシェアリングについて現在は考えておりませんが、観光面において、例えば、本市のもっくる新城あたりにバス等公共交通を利用してこられた方の二次交通として活用できるのかなど、先進事例としてカーシェアリングに取り組んでいる自治体もあるようですので、今後研究していきたいと考えております。
以上です。
138:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
139: ◯竹下修平議員 （１）から（６）の答弁のほうを、おおむね理解させていただきました。その中で順次、再質問をさせていただきたいと思います。
今回、私が市が保有する公用車について、一般質問のテーマとして挙げさせていただいた目的というのが大きく二つあります。一つが、市が保有する公用車の適正管理、また、適正な更新を進めていただきたい。また、もう１点が電気自動車の導入推進、それは、るる部長のほうからも説明があったように、政府の方針であり全世界、これからカーボンニュートラル社会の実現に向けて、しっかりと市も取り組んでいく必要があるといった認識の中で、ぜひ積極的に進めていただきたいという、大きく２点のところから質問をさせていただいております。
市長マニフェストの新城市の10年後に責任を持つという大きなタイトルの中で、一番として、将来に責任を持つ行財政改革といったものもございます。ぜひ、新城市が保有している公用車の適正配置、適正管理をする中で歳出の削減であったり、そういったところに取り組んでいただければと思っております。
本日、６月16日ですが、たまたまなのですが、本日は新型軽バッテリーのＥＶの発売日となっております。一般質問に出したときは、ちょうどかぶるとは思っていなかったのですが、三菱のｅＫクロスＥＶ、日産のサクラという２台の車、軽自動車に代わるようなものがＥＶの電気自動車で発売を本日からされております。これにつきましては非常に反響が大きくて、三菱ｅＫクロスのＥＶに関しては、１カ月間、事前の予約注文が3,400台程度、また、日産サクラについては発表から３週間で１万1,000台程度、既に受注しているということで、非常に社会的にも大きな影響、インパクトを与えるような、そんな車が発売されている状況がございます。ぜひ、そういった意味でも、今後、新城市で公用車を導入していくときには、新たな選択肢が出てきたということを認識していただければ幸いに思います。
まず、（１）のところですが、市が保有している公用車の種類と、それぞれの台数を確認させていただきました。総数が269台ということで、思っていたよりも多いというのが正直なところです。この全体数なのですが、269台というのは、ここ数年で見ると増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、そのあたり確認させていただきたいです。
140:
◯長田共永議長 小林総務部長。
141: ◯小林義明総務部長 増加しているのか、減少しているのかというのは把握しておりませんが、例えば、この台数の中には特殊車両等もありますので、消防団等の車両も入っております。消防団に至っては統廃合を進めておりますので、新しく更新するにしても、台数的には今減っている状況にあります。
それから、やはりそれぞれの業務用の、いわゆる一般的な箱バンというようなものも多いのですが、作業用の車も多くありますので、基本的には増やすということよりも更新をして維持をしているというのが多いように思われます。
142:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
143: ◯竹下修平議員 そのように理解させていただきます。道路維持であったり、上下水道の部分では、作業車に当たるところが、どうしても数が必要になるのかなと思っております。そういった中で特殊車両も89台ということで、少し紹介がありましたので、そのほかはどういった車かイメージがつきますが、特殊車両の内訳について、もう少し御説明いただければと思います。
台数まではいいですが、どういったものが特殊車両に含まれるのか、先ほど、消防団車両も含まれるということでしたが、どういったものが含まれるのか、もう少し内訳を確認させてください。
144:
◯長田共永議長 小林総務部長。
145: ◯小林義明総務部長 特殊車両89台ですが、作業車というと、生活環境、いわゆるクリーンセンターの車両等は全てというか、箱バン等もありますけれども、基本的にパッカー車等は特殊車両になります。
あと、土木のほうの作業車についても特殊車両も持っておりますし、緊急車両も特殊車両の中に入っております。
以上です。
146:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
147: ◯竹下修平議員 理解のほうをさせていただきました。そういった台数の中で、少し気になるのが、近隣の市町村と比較して、職員１人当たりの台数が多いのかどうか。新城市も中山間地域ですので、どうしても移動距離が長くなって、車の台数というのは豊橋、豊川と比べると少し多いのかなと思うのですが、そのあたり、もし分析ができているようでしたら確認させてください。
148:
◯長田共永議長 小林総務部長。
149: ◯小林義明総務部長 これもしっかり分析しているわけではなくて、推測に当たりますが、やはり支所も持っておりますので、それぞれの支所でも公用車を保有しております。そういった関係では、単体で行われている豊橋市と比べると、単数で言えば多いのかなと思いますが、そういう意味で言えば、近隣で言うと隣の豊川市も同じ環境にありますので、そういう意味では支所を持っているところは若干多いのかなと思います。
150:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
151: ◯竹下修平議員 そのように理解させていただきます。
それでは（２）に移りたいと思います。（２）では更新計画の有無ということで、消防車両に関しては計画的に、ぼろぼろになってから替えるのでは間に合わないところがありますので、計画的に進められているということでしたが、それ以外の軽貨物であったり、常用的に使う車については、まだ計画がないという認識でよかったでしょうか。もう一度確認させてください。
152:
◯長田共永議長 小林総務部長。
153: ◯小林義明総務部長 はい。そのとおりでございます。少しつけ加えさせていただきますと、先ほど言いました生活環境課のほうの特殊車両についても、計画を作って更新をしております。
154:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
155: ◯竹下修平議員 生活環境課のほうも計画をしながらということで理解しましたが、それ以外のところについては計画がないということで確認させていただきました。
議長の許可を得て、資料の引用のほうを許可いただいておりますので、御紹介させていただきたいと思います。ちょっと資料が多かったので、見せることはしないのですが、議員の方、部長さんはネットもつながっていると思うので、「三原市公用車」で、ぜひ調べていただきたいと思います。検索していただきますと、一番上に出てくるのが、公用車の適正配置計画を策定しましたというものが出てくると思います。開いていただきますと、三原市の公用車の管理に関するところで、大きく三つ、ＰＤＦファイルがございます。適正配置の計画と公用車管理更新計画ということで、少し御紹介のほうをさせていただきたいと思います。
これは私がいろいろ調べた中では、一番公用車の適正管理、配置に関してしっかり調査をした上で、市としてどうしていくのか。非常に分かりやすく明確にまとめられているなと思いましたので、御紹介をさせていただきます。
こちらについては、令和２年12月３日に策定をされたということで、方針のほうですが、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治体運営の原則に基づく公用車の適正管理・運用を図るということで、これは新城市でも同様のことが言えると思います。
また、目的としましては、健全な行財政運営に資するため、現状における公用車の管理運用の課題を明らかにし、稼働状況を基に公用車の適正台数を見極め、車両の適正配置及び維持管理について整理・合理化を図ることで、効果的・効率的な管理運用体制を構築するというところになっております。これは理念、目的どちらも、どの市でも自治体であれば同じことが言える、そんなところかなと思っております。その中身については細かく説明することはいたしませんが、大きな流れを紹介させていただきますと、２ページ目の計画のスキームということで、全体像が載っております。
まず、第一段階としまして公用車の質的整理をいたします。整理というと何かといいますと、車両の分類。先ほど、御紹介いただいたように、どういった車両が何台、また、どの課で持っていたりといったところを整理して明確にする。また、各車両の稼働状況の調査をし、稼働率を整理いたします。また、現状に対する課題であったり、そういったものを抽出するために各課にヒアリング、アンケートのほうも実施しております。
まず、これからを実施することによって、現状の市が保有する公用車について現状分析ですね。課題も抽出も含めて実施しております。
次に、二段階目としまして、適正な台数の見極め、また、それを踏まえて公用車を増やさなければいけないのか、減らさないといけないのか、そのあたりを適正に判断しております。そして、それを基に更新計画のほうを立てております。更新計画が先ほど、御紹介したＰＤＦのもう一つのファイルになるのですが、そういったものをつくって、市でどうやって管理・保有していくか、具体的なところを策定していくのが第２段階になります。
これらを実施することによって、３段回目として効率的な運用、また、コスト削減、いわゆる下江市長のマニフェストにもつながるようなところ、行政改革というところにつながっていくと思っております。
こういった資料を見ていただくと非常に分かりやすくて、もう一つのＰＤＦの公用車管理・更新計画のほうには、その具体的な中身が入っております。三原市の場合ですと、もともと本庁管理の車両が90台あったところ、現状の利用状況から25台削減ができるといった状況を判断して、これを約３年、４年かけて段階的に減らしていくような取組をいたしております。
ぜひ、こういった計画をつくりながら、新城市でも今の公用車の数が足りているのかどうなのか、そのあたりを分析しながら、しっかりと行財政運営に反映させていただければと思っておりますが、こういったものをつくることができますでしょうか、確認をしたいと思います。
156:
◯長田共永議長 小林総務部長。
157: ◯小林義明総務部長 ありがとうございます。今参考に、事情を紹介していただきましたので、先進市の事例を見ながら取り組んでいきたいと思います。ただ、今現在、単純に回しておりますと、公用車が常に余っているわけではなくて、各予約を見ても、ほとんど毎日予約が入って使っております。やはりそこの中で、今議員が言われるように効率性をどのようにとっていくのかというようなことを、ちゃんと検証しながら、適正な台数はどれだけなのか、どういうものが要るのかということも検討をしていきたいというように思います。
以上でございます。
158:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
159: ◯竹下修平議員 先ほど紹介した資料は非常に分かりやすくて参考になるかと思いますので、いきなり根拠もなく30台減らしますというのは現実的には難しいと思いますので、しっかりと現状を把握して積み上げていく中で適正な台数のほうを、また、適正配置ですね。支所に何台置いておいたほうがいいのか、また、本庁に何台必要なのかといったところも併せて整理のほうを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（３）のほうに移りたいと思います。
（３）では直近５年間の公用車の更新状況と内容を確認させていただきました。毎年５台から約10台程度、ここ数年は更新されているということで、計画については現状ないので、状況を見ながら更新をされているということだと思います。導入した車については、全てガソリン車という認識でよかったでしょうか。また、電気自動車等ありましたら、その内訳について確認させてください。
160:
◯長田共永議長 小林総務部長。
161: ◯小林義明総務部長 基本的にはガソリン車の導入をしております。ただ、先ほど言いました御寄附で頂いた車両のうち、１台は電気自動車を頂いて、今現在保有しております。都合でいきますと２台、新城市は電気自動車を保有しているということになります。
162:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
163: ◯竹下修平議員 理解のほうをさせていただきました。
それでは、（４）に移りたいと思います。
（４）では、ガソリン車と電気自動車のメリット・デメリット、それぞれお聞かせいただきました。おおむね私の認識とも違いありませんが、今回、電気自動車の導入を推進したいという考えがございますので、もう一度、電気自動車のメリット・デメリットについて、私からも御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、メリットとしましては、燃料費を抑えられるというところが非常に大きいと思っております。ウェブ上に載っているデータ等では、100キロメートルの距離を通常走行する場合に、ガソリン車で言うと、多少燃費等によっても変わりますが、800円以上かかるのに対して、電気自動車では100キロを300円程度で走れるという、大きく言えば半額以下ですね。それぐらいの燃料費の削減というところが図れると思っております。
また、現在国のほうも非常に電気自動車、カーボンニュートラル社会の実現というところで、減税、補助金の支援というところも非常に手厚くなっております。冒頭紹介しました電気の軽自動車のところですと、通常の車両価格が240万円程度に対して50万円程度の国からの補助がございますし、それ以外にも減免措置、減税措置もございますので、購入を考えたときには、実質的には１台200万円以下で電気自動車を購入できるような状況がございます。そこまで値段が落ちてくると、先ほど電気自動車のデメリットとしてありましたイニシャルコストが高い。今まで言えば400万円、500万円かかってしまったところ、軽電気自動車関しては少しクリアされつつあるのかなと思っております。
また、デメリットとしましては、航続距離がガソリン車に比べて短いというところがあります。バッテリーを充電した場合でも、車種にもよりますが、大体150キロから五、六百キロぐらいが電気自動車の通常の航続可能距離ですが、ガソリン車であれば600キロ以上走れるかなというところがほとんどだと思いますので、非常にそこは弱点かなと思っております。ただ、公用車の用途によっては市内を循環する程度であったり、遠出に使わないような車であれば、軽電気自動車の航続可能距離でも十分その役割を果たせると思っております。また充電に時間がかかるというところでも、急速充電であれば30分で80％程度充電できますが、そうでない場合には４時間から８時間程度ということですが、そのデメリットについても、市役所は基本的には８時半から５時ということで、夜間フルで営業しているわけでは基本的にはないですので、そういったところも夜間の充電を使っていけばクリアできるのかなと、デメリットとしてはあるのですが、それほど目立った課題になるとは思っておりません。そういった状況も踏まえまして、電気自動車の導入をしていくべきだという考えに至っております。
その中でも、紹介も少しございましたが、災害時の有効利用ということで、電気自動車が大きな蓄電池としての役割を果たすところも大きいと思っております。具体的な車種で言うと、日産のリーフでは62キロワット／時の容量があり、一般家庭で必要最小限の暮らしをしようと思うと２日から４日分程度の電力を車に蓄えることができると言われております。
また、災害時でも、皆さん一番今で言うと使うだろうなというのがスマートフォンになるかと思いますが、これで言うと約6,200台分充電できるということですので、災害が起きたときに家族の安否確認であったり、そういったところでもスマートフォンは情報収集の面で非常に利用が必要になってくると思いますが、そういった利便性のところでメリットがあると思っております。
（４）については、そういった認識のほうを、おおむね合意できておりますので、再質問をせずに（５）に移りたいと思います。
（５）では、質疑の中で答弁に対して、現状で言うとガソリン車を一気に電気自動車に置き換えていくのは難しいという理解はあるが、ただ、規範となるためにも導入のほうは検討していきたいというお答えを頂きました。それについては2020年に政府が発表している2050年のカーボンニュートラル宣言に基づいて、2030年代にはガソリンを燃料とする自動車の新車販売が禁止されるような想定で進んでいるかと思いますので、ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。検討していくということでしたが、私はこれに関しては余り時間をかけるべきではないと思っております。特に来年度予算にもしっかりと電気自動車の導入、その場ですぐできないにしても、計画はしっかりとそこに向けて立てていく必要があると思っておりますが、そこの認識について、もう一度確認させてください。
164:
◯長田共永議長 小林総務部長。
165: ◯小林義明総務部長 先ほど答弁いたしましたが、今のところは確かに計画等を立てる予定もありませんでした。ただ、先ほど言ったカーボンニュートラルの動きですね。社会への導入、これは環境面の問題でありますけれども、環境面の導入にして、どこで切り換えていくかという部分は検討が必要だと思いますが、若干予算の問題もありますので、この場で来年すぐ計画に入れるかというのは、ちょっとお答えはできません。
166:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
167: ◯竹下修平議員 そのように理解させていただきます。ただ、先ほど御紹介した2030年代にはガソリン車の新車販売が禁止されていくという大きな流れの中で、今からガソリン車を新たに買って、それが10年後たったときに処分しようしても、なかなか売ってもお金にならない。産業廃棄物に近いような形になってしまうことも想定されるかと思いますので、ぜひ計画的に、早め早めに進めていっていただきたいことを、改めて念押しをさせていただきたいと思います。
最後に（６）に移りたいと思います。
（６）では観光の二次交通確保というところで、カーシェアリングサービス、これも電気自動車の利用を私のほうは想定しております。二次交通の確保というところ、非常に長年の課題であると思っております。担当は観光課のほうになると思うのですが、そこの解決というのは現状できているのか。何か新たに施策を打ち出していく想定があるのか、その点、もしあれば確認させてください。
168:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
169: ◯金田明浩産業振興部長 今のところカーシェアリング等を行政として考えているということはないのですけれども、民間で今カーシェアリングをやっているところがあるものですから、そういったところが、例えば、もっくる新城ですとか、そういったところで駐車場を兼ねてやっていただけるというのがあれば活用の仕方はあるかなと思っております。
170:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
171: ◯竹下修平議員 現状は考えていないということですが、やはり今回、公用車と観光面でのカーシェアリングを結びつけさせていただいたのは、基本的には公用車を利用するのは平日、市役所が開いているのは平日ですので、月曜日から金曜日になると思いますが、観光客が多く来られるのは土日、祝日になると思います。ぜひそういった意味では非常に相性がいいというか、平日は公用車として市の職員が利用して、土日は市内外来ていただいて、車で移動したい方に使っていただくという役割を果たせると、一つの事業を実施することによって課題というか、目的が二つ達成できるような状況がありますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
全国にもいろいろ事例がございまして、少し紹介させていただきますと、沖縄県名護市でもカーシェアの導入事業を実施しております。ここでは４台電気自動車を導入しまして、月曜日から金曜日までは市の職員が基本的には活用して、平日に関しても一般の予約も開放するようなこともできるようになっております。ですので、例えば、月曜日に市の職員が使う予定が、ほぼなさそうという状況であれば、４台のうち２台を一般に開放して、一般の方が予約して利用できるような状況にしたり、また、土日祝日については市のほうが休みですので、４台全て一般の方が使えるようにといった使い方をしております。
また、大子町というところでも同じように実施しておりまして、カーシェアリングの方法を少し御紹介させていただきたいと思います。どちらも同じようなイメージなのですが、事前に会員登録をユーザーの方にしていただきます。インターネットの専用サイトから運転免許証とクレジットカード、また、必要事項を登録して、そうすると予約ができるようになります。その次は会員ページ、会員登録した情報を基に予約を取ります。例えば、来週月曜日１時から５時まで使いたい。そういった予約を入れて返却時間も設定いたします。実際に車を借りるときは、それがもっくる新城に設置してあるようであれば、もっくる新城に行って、運転免許証をリアウィンドウに設置されたカードリーダーにかざすとドアが開錠されます。助手席のところに鍵を置いておくボックスがありますので、それを取り出して利用者が使うということができます。
ですので、こういった仕組みになりますと、支払いはクレジットカードで登録されておりますし、一切人手がかからずに自動車を観光客の方が使っていただけるという、非常に市にとってもいいし、ユーザーにとっても使い勝手がいい、そういった仕組みが既に全国で先進事例では、どんとん使われておりますので、ぜひこういったものを検討していただきたいと思っております。
今、御紹介させていただいた件について、市の認識、理解があれば確認をさせてください。
172:
◯長田共永議長 小林総務部長。
173: ◯小林義明総務部長 ありがとうございます。今回の御質問を頂きまして、私もカーシェアリングの事例をいろいろなところを見させていただきました。先ほど言いましたように、もっくる新城のところで観光をメインにして、空いているところを公用車という使い方は、電気自動車としては、今後の一つのやり方というか、ツールかなというのは理解いたしたところです。
ただ、若干他市を見ると、自動車会社さんだったり、リース会社さん、駐車場屋さんですかね。いわゆる民間企業が入ってしっかり管理をされていると。それには保険であったり、事故の問題であるとか、そういうものをクリアされているのでうまく回っているという事例も見られますので、やはり市だけでやるというのは、なかなか難しいかなということなので、今後そういう業者さんが入って利益の問題もあるでしょうし、そういうことを研究しながら機会があれば使っていきたいというように思います。よろしくお願いします。
174:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
175: ◯竹下修平議員 前向きな答弁をありがとうございます。全体を通しまして、やはり冒頭にも申し述べさせていただきましたが、現状ある市の公用車の適正管理、適正配置を進めることによって、行財政改革に進む一歩としていただきたい。また、電気自動車の活用で今のカーボンニュートラル社会という大きな目標に対して、市としてもしっかりそこに向かって歩みを進めていく。また、それを進める中でカーシェアサービスですね。長年の課題である観光の二次交通、特にもっくる新城に高速バスで来ていただいた方が鳳来寺方面に行くにしても、バスで行くと帰りがなかなか、かみ合わせがよくないという課題も長年ございますので、単純な課題の一つを解決するというよりは、複合的な課題の解決、また、運用というところで、ぜひ力強く検討を進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。
176:
◯長田共永議長 竹下修平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
177:
◯長田共永議長 この際、再開を２時とし、休憩します。
休 憩 午後１時49分
再 開 午後２時00分
178:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目の質問者、小林秀徳議員。
179: ◯小林秀徳議員 それでは、ただいま議長の承認を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問については、３市町村が合併し新・新城市となり、そのためのまちづくり計画が提案され、議会での承認を得て、市民の方の理解、協力を頂きながら多くの事業が進められてきました。提案された事業については、数多くある地方債の中から最も適した債権を活用し、財務監査等も実施されながら、本市の財政に関し有利なものを採用してきたと認識しています。
今回は毎年度採用し、発行してきた合特例債に焦点を当てて、順を追って伺っていきたいと思います。
１、合併特例債の活用状況について、合併年度の平成17年度から令和３年度に至る、その間の期間の合併特例債による財源確保について伺っていきます。
（１）新市まちづくり計画に基づき、合併特例債を活用した主な事業実績を伺う。
（２）令和３年度の合併特例債による借入れ状況について伺う。
（３）今後の活用計画及び可能額について伺っていきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
180:
◯長田共永議長 小林総務部長。
181: ◯小林義明総務部長 合併特例債の活用状況について御質問を頂きましたのでお答えしたいと思います。
１、新市まちづくり計画に基づく、合併特例債を活用した主な事務事業を伺うということでありますが、合併特例債は合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債でございます。地方単独事業のみならず、国庫補助事業の地方負担分についても充当することができることや、事業費に対する充当率が95％、さらに元利償還金の70％について後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるという財政運営上、非常に有利な地方債でございます。
これまで活用した主な事業については、平成17年度の消防防災センター整備事業をはじめ、こども園・小学校・児童クラブ建設、小中学校屋内運動場建設、小中学校空調設備整備、防災行政無線整備、道の駅整備、庁舎・支所整備、新城駅南地区整備、桜淵公園再整備などに加え、基金積立て分として、みんなのまちづくり基金造成を実施したところでございます。
（２）令和３年度合併特例債の借入れ状況でございます。
令和３年度における合併特例債の借入れにつきましては、令和２年度からの繰越事業分が３億4,800円、令和３年度分が５億4,710万円の合計８億9,510万円でございます。充当事業につきましては、桜淵公園再整備事業、新城駅エレベーター等設置事業、し尿等下水道投入施設整備事業、学校給食施設改築事業、鳳来総合支所等整備事業の五つの事業でございます。
（３）今後の活用計画及び可能額について伺う。
今後の予定事業としましては、令和５年度完成を目指して現在工事施工中の鳳来総合支所等整備事業と令和６年度完了予定の学校給食施設改築事業の２事業となります。
また、平成17年度から令和３年度までの借入れ及び令和４年度当初予算計上分を集計いたしますと、借入れ予定額が147億4,200万円となります。本市の建設事業分の借入れ可能額が171億8,000万円でありますので、今後の借入れ可能額として24億3,800万円となります。
以上でございます。
182:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
183: ◯小林秀徳議員 分かりました。１、２、３の答弁を頂きました。順次再質問をさせていただきます。
（１）について、答弁どおり平成17年度以降、新市まちづくり計画に基づき合併特例債を活用することで、各事業費に対し95％の充当率で資金調達が可能であると。さらに資金調達後の年次の借入れ期間における元利金償還額に対し70％の交付税が受けられるといった非常に有利な地方債であると認識してよろしいですか。
184:
◯長田共永議長 小林総務部長。
185: ◯小林義明総務部長 そのとおりでございます。
186:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
187: ◯小林秀徳議員 それでは、先ほどの答弁で本市のこれまでの合併特例債を活用した事業実績については、消防防災センター、防災無線、教育施設、道の駅、本庁舎、支所建設、みんなのまちづくり基金に対する積上げなど、本市にとって体制整備を実施するに当たり、まちづくりにおいても要となる対象事業に実施されたということで理解しました。
ここで、みんなのまちづくり基金が含まれていましたが、将来のための基金積立てだと思いますが、残高が分かればお願いしたいと思います。
188:
◯長田共永議長 小林総務部長。
189: ◯小林義明総務部長 令和２年度決算ベースでいきますと13億9,300万円ほどになります。
190:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
191: ◯小林秀徳議員 分かりました。これは将来のための積立てであると思いますので、ちょっと残高のほうを確認させていただきました。
また、（３）の答弁で今後発行できる可能額について、総額になりますが171億8,000万円を建設事業分に充てることが可能であるということでよろしかったでしょうか。
192:
◯長田共永議長 小林秀徳議員、違うと思いますが。今後の借入れ可能額が24億3,800万円という答弁があったと思いますが。
193: ◯小林秀徳議員 今後の方針と可能額、本市の建設事業分の発行可能額は、建設事業分に対しての発行可能額については171億8,000万円でよろしかったか伺いたいと思います。
194:
◯長田共永議長 小林総務部長。
195: ◯小林義明総務部長 はい。そのとおりでございます。
196:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
197: ◯小林秀徳議員 分かりました。そうしますと今確認しましたが、借入れ後の年次元利金償還額に対しまして70％の交付税が基準財政需要額に算入されるということでしたので、今確認した171億8,000万円の建設事業分については、事業分ごとの借入れ期間、いろいろあると思いますが、多少の金利の変動はあると想定しますが、債権の返済が完済したとき、総額で171億8,000万円の建設事業分に対して70％、120億2,600万円の交付が受けられるという認識でよろしいでしょうか。
198:
◯長田共永議長 小林総務部長。
199: ◯小林義明総務部長 理論上でいきますと、発行額の70％は元利、併せて言えば、元利償還なので、その場合には償還の利子についても70％同じく交付されるということになります。
200:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
201: ◯小林秀徳議員 分かりました。そうしますと、利息分は増えるということで認識させていただきます。
そうしますと、平成17年度に３市町村が合併しましたので、合併特例債を活用することで本市が進めてきたまちづくり計画は、財政面において間違いなく120億という成果があったと。また、交付税に対しての上乗せが実現された、今後されていくということで認識させていただきます。
（３）においてですが、先ほどの答弁で、今後のまちづくり計画において活用している合併特例債の発行予定先について、鳳来総合支所等整備事業と令和６年度に完了予定の学校給食施設改築事業の２事業であるといった答弁でありましたが、この合併特例債の発行期限について伺いたいと思います。
202:
◯長田共永議長 小林総務部長。
203: ◯小林義明総務部長 発行期限については、令和７年度となります。
204:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
205: ◯小林秀徳議員 そうしますと、合併後20年ということでよろしいでしょうか。
206:
◯長田共永議長 小林総務部長。
207: ◯小林義明総務部長 はい、そのとおりでございます。
208:
◯長田共永議長 小林秀徳議員に申し上げます。質問等を発言するときは議長の許可を得ていただいて、「はい、分かりました」は言わなくて結構でございますのでよろしくお願いいたします。小林秀徳議員。
209: ◯小林秀徳議員 それでは、令和７年度をもって発行期限ということですね。それでは、先ほど３の答弁で、今後の合併特例債、発行先については工事中の鳳来総合支所等整備事業、令和３年12月定例会の一般質問の答弁で、鳳来総合支所については、過疎債と合併特例債を同時発行できるとのことでしたが、この二つの債権を同時に発行することについて何か理由があれば伺いたいと思います。
210:
◯長田共永議長 小林総務部長。
211: ◯小林義明総務部長 過疎債と合併特例債ということですが、過疎債については新城でいきますと作手地区、鳳来地区の過疎地域という形で過疎債が発行できます。これについてはかなり優位なものでありまして、合併特例債に対して、過疎債の場合は、充当率100％の、後年度元利償還金が70％の交付税措置ということでありますので、この地域で建てる施設についてやはり過疎債を使い、合併特例債も使いということで併用したということであります。
212:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
213: ◯小林秀徳議員 分かりました。旧鳳来地区については過疎債が適用できると。事業費に対する充当率が合併特例債よりも有利であるということで、優先して活用するという判断だったと思います。
では、先ほど答弁にあった今後の発行可能額24億3,800万円のうち、現時点において学校給食センターに充当する予定額について伺いたいと思います。
214:
◯長田共永議長 小林総務部長。
215: ◯小林義明総務部長 現時点の予定では、鳳来総合支所の一部が５年度に残ります。借入れ予定額を約1,300万円ほど予定しておりますので、学校給食施設改築事業については、その残りですね。差引きした24億2,500万円が充当可能ということになります。
216:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
217: ◯小林秀徳議員 そうしますと、学校給食センターについては、令和６年度末で事業を完了するという計画になっていると思いますが、よろしいでしょうか。
218:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
219:
◯鈴木隆司教育部長 学校給食共同調理場につきましては、令和６年９月供用開始で、今事務を進めさせていただいております。
220:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
221: ◯小林秀徳議員 分かりました。そうすると、合併特例債は適用できるということで理解させていただきます。
最後になりますが、令和８年度以降は本市の計画される事業について、こういった特例債が非常に有利であったわけですが、終盤を迎える。使えなくなるということです。そうなると、今まで以上に慎重な対応が求められると感じております。今後のまちづくり計画を進めていく上で、そういった対応といいますか、どのような財政運営を今後考えているのか、もし思いがあればお答えください。
222:
◯長田共永議長 小林総務部長。
223: ◯小林義明総務部長 先ほども言いましたけれども、合併特例債というのはかなり有利な起債であります。ただ、これも令和７年度で終わってしまうということで、ただ、後年度についても公共施設等大型事業が残っております。そのためには財源が必要になりますし、ある程度年度間の住民負担の平準化といいますか、世代間の公平性とか、年度間の財源調整というのも必要になります。そういう意味では市債を借り入れる、起債をするということは必要になりますので、ある程度の年月によって分割して払っていくということになります。その場合に、交付税措置のあるものが、ほかにもそれぞれの事業では残っております。先ほど言った、過疎債もその一つではありますけれども、ただ、今の合併特例債のような優位なものはなかなかありませんが、今後そういうものをできるだけ活用すること、それからプライマリーバランス、いわゆる歳入のほうの公債費を引いたもの、歳出の公債費を引いたものの比較がプライマリーバランスですけれども、その黒字化というのを目指していかなければいけないので、そういう意味では、できる限り交付税措置のあるものを選びながら、また、建設のほうに対しても、できるだけ取捨選択をしながらというような形で、今後の建築に財源を充当していきたいというように思っております。
以上です。
224:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
225: ◯小林秀徳議員 分かりました。特例債、地方債の中には、有利なものがまだまだ掘り起こせばあるのかなということで、財源については慎重に、地方債を選びながら進めていただきたいと思います。また、新城市になっても、旧作手地区、鳳来地区については過疎債、先ほど言われたような有利な面がありますので、まだ使えると認識していますので、そういったものも含めて財源の確保に努めていただきたいと思います。それでは合併特例債につきましては以上です。
２、新城市の観光振興について、徳川家康ゆかりの地を見据えた対策として開催されました活用推進会議の内容について伺いたいと思います。
226:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
227: ◯金田明浩産業振興部長 それでは、新城市の観光振興につきまして御答弁させていただきたいと思います。
徳川家康ゆかりの地を見据えた対策として開催された活用推進会議等の内容についてでありますけれども、徳川家康ゆかりの地活用推進会議につきましては、本市の地域資源を活用した取組や商品企画を行っている事業者が、異分野の事業者と連携をすることで、資源の磨き上げを図るとともに、大河ドラマ「どうする家康」の放送の開始に向けて、市内全体の機運を醸成するために開催したものでございます。
会議内容は、市内の商工団体をはじめ、宿泊・農業・金融・観光団体、ボランティアガイドなどの地域団体に出席いただきまして、徳川家康ゆかりの地としてのそれぞれの取組状況に関する情報交換を行いました。
現在、各種団体と情報共有をするとともに、連携を深めているところでございます。
以上です。
228:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
229: ◯小林秀徳議員 分かりました。それでは質問をさせていただきたいと思います。
令和３年12月の定例会の一般質問に引き続きまして質問をさせていただきました。今言われたように、本市の地域資源を活用した取組や商品企画を行っている事業者等の市内の商工団体をはじめ、宿泊・農業・金融・観光団体、ボランティアガイドなどの地域団体に向けて、現在本市と連携を深めているということでありましたが、どのような政策を今市として行っているのか、あればお答えいただきたいと思います。
230:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
231: ◯金田明浩産業振興部長 現在の取組ですけれども、現在は観光協会と観光課、あと教育の担当であります生涯共育課が中心となって今取組を進めているところでございます。主なものを申し上げますと、歴史の見えるまちづくりの観点からボランティアガイド、郷土研究会などの方にお集まりいただきまして、大河ドラマ「どうする家康」も踏まえて、地域として、ＮＨＫの情報発信力が強いものですから、そういうものをうまく使いまして、横のつながり、ネットワークを構築するために有意義に連携させまして、取組を行っているところでございます。
また、大河ドラマ「どうする家康」を契機に、長篠の戦いが450周年の記念行事を迎えますので、そういったものをどうやって今盛り上げていくのかということも検討を始めているところです。
それと地域の英雄であります鳥居強右衛門にフィーチャーをしました旅行商品の造成も検討しているところです。これは見るだけではなくて体験型の歴史観光で、鳥居強右衛門をブランディングしまして、歴史に関するＰＲと合わせまして実施することで地域の機運醸成及び持続可能な形で歴史観光の基盤づくりにつなげていきたいと考えております。
以上です。
232:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
233: ◯小林秀徳議員 分かりました。いろいろあるとは思いますが、苦労される点も多々あるかと思いますが、来年ですので、まだまだ時間はあります。しっかり対策を取っていただきたい。
また、来年放映される大河ドラマ、今言われました「どうする家康」については、本市ゆかりの名所にどの程度踏み込んだ番組になるか、まだ分かっていません。今、市民の皆さんとともに、改めて過去の歴史を学ぶ絶好の機会であると私は思っております。今後、本市を訪れる方々は、ゆかりの地以外の名所にも足を運んでくださると思いますので、先ほど言われたとおり、今後とも各種団体との連携を密に、受入れる側の気持ちになってお願いしたい。
以上です。
３番になります。鳳来総合支所跡地の活用について、庁内検討の内容報告及び今後の対応策について伺いたいと思います。
234:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
235: ◯松井康浩鳳来総合支所長 鳳来総合支所跡地の活用につきましてお答えさせていただきます。
鳳来総合支所周辺総合開発計画基本計画書では、移住・定住を促進するため、多様なニーズに対応した魅力ある住宅地整備の検討や空き家の活用等による住宅の確保が求められているほか、人口減少、高齢化が進む中、長篠地域の利便性を向上させるため、商業施設等の生活機能を確保することとされております。
現鳳来総合支所等の跡地利用につきましては、第２次新城市総合計画を踏まえ、鳳来地区の地域中心核として、住宅地や住民ニーズの高い食料品店等の誘致など地域の生活基盤などを充実し、人口の集積を進める地域となるよう考えていくこととされております。
鳳来総合支所跡地活用につきましては、庁内検討を行い、現鳳来総合支所周辺の現地の確認、法的規制等の課題整理を行いまして、その課題に対する検討を行ってまいりました。
今後は、これらを踏まえまして、鳳来総合支所周辺総合開発計画策定委員会で跡地活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
236:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
237: ◯小林秀徳議員 分かりました。それでは跡地の活用ですが、利用できる跡地の延べ面積と用途における制限等があれば伺いたいと思います。
238:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
239: ◯松井康浩鳳来総合支所長 敷地の面積ですけれども、登記簿上の面積を集計しますと、約5,000平方メートルになります。それから用途における制限につきましては、現鳳来総合支所は準都市計画区域内にありますので、新城市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例がございまして、建築してはならない建築物が決められております。
例えば、危険物を製造する工場とか、倉庫業を営む倉庫などは建築することができません。
以上でございます。
240:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
241: ◯小林秀徳議員 分かりました。用途制限については、そういったことで念頭に入れて進めていただきたいと思います。
最後になりますが、現在建っている建物の取壊しの予定、また、再開発をするに当たって到達時期、大体おおよそいつ頃を目標に利用をしていくか、おおむね計画が頭の中にあればお願いしたいと思います。
242:
◯長田共永議長 松井鳳来総合支所長。
243: ◯松井康浩鳳来総合支所長 現時点におきましては、取壊しの時期はまだ決まっておりません。したがいまして、跡地の活用、利用開始についても、いつ頃ということは申し上げられない状況です。跡地活用の検討委員会の中で議論がありますので、その議論によりまして内容が変わってくる。その内容によっても、今後の具体的な日程が決まってくるものと思いますので、現時点ではいつということは、まだ決まっておりません。
以上でございます。
244:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
245: ◯小林秀徳議員 分かりました。跡地の活用についてはいろいろあると思いますが、先ほどの答弁の中に、ニーズの高い食料品店等の誘致等があったと思いますが、本日、鳳来東部の大野地区ではドラッグストアゲンキーがオープンしております。今後そういった外部環境についてはどんどん状況が変わっていくと思います。そういったところも踏まえて、今後何を誘致したらいいのか、しっかり検討していただきたいと思います。
それでは、一般質問を終えたいと思います。
246:
◯長田共永議長 小林秀徳議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を２時45分とし、休憩します。
休 憩 午後２時33分
再 開 午後２時45分
247:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、５番目の質問者、柴田賢治郎議員。
248: ◯柴田賢治郎議員 今日は一般質問の２日目となっております。今日の質問にも、新城の人口減少に対する思いの声がありました。市民は、新市長に人口減に対する対策・対応をどのようにされるかを期待されております。中途半端な決断ではなく、タイムアウトにならない英断を期待していることを申し添えて、質問に入っていきたいと思います。
今回、私は50分のつもりで通告書を作成しましたが、清書をしているときに30分に誤表記をしてしまい提出してしまいました。少しばかり質問が乱暴になるかもしれませんが、先に謝っておきます。すみません。
当市における地元企業優先調達に対する取組、他の自治体では地元企業育成の観点から優先調達を条例化する動きがあります。当市への状況と今後の見通しを伺う。
１、公契約の条例化を考えているのか伺う。
２、地元企業の育成と入札による競争性のバランスをどのようにとられているのか伺う。
249:
◯長田共永議長 小林総務部長。
250: ◯小林義明総務部長 当市における地元企業優先調達に対する取組ということであります。
まず、（１）公契約の条例化を考えられているのかということであります。公契約条例は、公共工事などの入札で落札するために契約金額を低価格に抑えることが、労働者の報酬引き下げや労働環境の悪化につながることを懸念して、労働者の労働意欲の向上、人材及び品質の確保などとともに、地域経済の健全な発展につなげることを目的とした条例でございます。平成21年に千葉県野田市が初めて制定した後、全国的に条例を制定する自治体が増えている状況でございます。
本市においては、条例化することで行政のみならず、公共調達を受注する事業者にも大きく影響を及ぼすことから、既に条例化した近隣市の状況調査により、条例化した場合の影響、メリット、デメリット等を検討してまいります。さらに市内事業者等へのヒアリングを計画するなど、条例化に向けた取組を進めていきます。
（２）地元企業の育成と入札による競争性のバランスをどのように捉えられているかということでございます。
本市では、市内事業者の育成と地域経済の発展のため、公共調達への入札機会を確保した市内事業者優先発注を意識して入札を執行しております。
具体的には、指名事業者を選定する際、まず市内に本店を置く事業者の有無を確認し、競争入札に必要な事業者数が不足する場合は、本店は市外であるが営業所などの契約先が市内にある事業者を追加し選定をしております。それでも指名事業者数が不足する場合は東三河の事業者、そして、県内の事業者、最終的には県外の事業者と、順に指名する事業者の所在エリアを拡大するようにしております。
このようにエリアを徐々に拡大して事業費に見合った指名事業者数を選定するところです。市内事業者の育成と価格の競争性が確保された入札を執行しているところでございます。
以上でございます。
251:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
252: ◯柴田賢治郎議員 行政のほうは税金によって執行されてきております。私は富の分配、富の再分配というものは税金を使う官でなければできない、そのように思っております。それゆえ他の自治体同様、民の努力だけでは保てない商域格差のバランスを官として加味し、地元企業育成を図る必要があるというように思っております。それゆえに契約の公平性を保つ必要もあり、公契約の条例化は当市にとって必要なことだと思っております。今の状況ではヒアリング等で条例化がパーセンテージで言うと何％ぐらい進んでいるのか、また、条例化することを決めるタイミングがあるのか、ないのか、伺いたいと思います。
253:
◯長田共永議長 小林総務部長。
254: ◯小林義明総務部長 この条例ですが、形としては基本の理念型と賃金確保型と一般的に２種類あります。いわゆる理念だけで止めておくのか、それとも先ほど申しましたように、労働条件とか労働環境改善を目的とした、いろいろなヒアリングをして、契約をするであろう先の賃金の関係までに労働者の報酬の下限額までを定めて管理する賃金確保型にするか、こういうような形が二つあります。そういう意味では、どこまでやるのかというところが一つのキーになるかと思います。いずれにしろ、公契約条例については必要性を感じてはおりますので、今言ったようにヒアリングについては、スケジュール感でいきますと、令和５年度までには地元企業へのヒアリングを行い、でき得れば令和６年度ぐらいまでには、何か形にしていきたいということは担当としては申しております。
255:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
256: ◯柴田賢治郎議員 それでは、問２のほうになるかと思いますが、商域の格差、特にここでは物品調達に対して、市内業者の状況をどのように捉えているか、その辺を伺いたいと思います。
257:
◯長田共永議長 小林総務部長。
258: ◯小林義明総務部長 今の御質問、物品調達についてどのように捉えているかということであります。本市の場合、市内業者が業種によってはかなり減っているというような状況もあります。業種によっては１者、２者と限られた事業者しかいないということもあります。このような場合に、その１者と、地元企業優先ということで、限られた事業者に発注というようにしてしまうと、公正な契約事務という面から見ると、公正かどうかということで言えないというジレンマがあるという状況にあります。そういう関係で地元企業を優先するものと、公正な契約という意味では、若干そこのジレンマを持っているという状況にあります。
259:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
260: ◯柴田賢治郎議員 本当に、その辺のジレンマを感じるところでありますが、やはり商域のバランス、私としてはこの地域に商業をしっかり育成できる。それこそが公契約の条例化の意味でもあると思いますので、その辺を踏まえて、先ほど、令和６年度にはということを言われておりましたが、今の市長の任期１期目の中では何らかの形が示せるように、マニフェストのほうにも書いてありますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは２のほうに移ります。
デジタル社会形成基本法の当市での取組について、令和３年９月にデジタル社会形成基本法が施行され、同年11月には第１回のデジタル田園都市国家構想実現会議が開かれました。これは地方からデジタルの実装を進めるものであります。当市の取組は。
（１）デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用があるのか伺う。
（２）当市におけるオンライン化、オープンデータ化、データの２次利用の促進状況と今後の働きかけを伺う。
261:
◯長田共永議長 西村企画部長。
262:
◯西村仁志企画部長 デジタル社会形成基本法の関係で２問質問を頂いておりますのでお答えいたします。
まず、１番目、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用があるのか伺うということですが、昨日の村田議員の一般質問にもお答えさせていただきましたけれども、デジタル田園都市国家構想推進交付金については、現在、具体的に活用を検討している事業はない。これは別に後ろ向きではなくて、まず、ＤＸの推進計画を立てながら、どの事業を採択していくのか。それをちゃんと組み立ててから、そうした交付金の活用を考えていくという形でありますので、御理解いただきたいと思います。
現在、この交付金につきましては、今年度分の募集は終了しております。ただ、追加の補正予算等による動きもある場合もございますので、利用できる事業ができた場合には積極的に活用していきたいというように思っているところです。
２つ目、当市におけるオンライン化、オープンデータ化、データの２次利用の促進状況と今後の働きかけを伺うということについてです。
行政手続のオンライン化につきましては、令和２年度に国が策定した自治体ＤＸ推進計画において、特に利便性の向上に資する手続とされた31手続のうち、子育て・介護関係に関わる26手続、本市の場合でいきますと、該当する手続が24手続になりますけれども、こちらの手続について、今年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン申請を導入することとしております。そのほかの手続につきましても、まずは行政手続の棚卸しを行った上でオンライン化に適した手続を洗い出しをしまして、順次拡大を検討してまいりたいと思っております。
続きまして、オープンデータの推進についてですが、東三河８市町村において平成29年９月から住民生活の向上や企業活動の活性化を目的とする東三河オープンデータポータルサイトを共同で開設しております。そちらにオープンデータを公開、データの蓄積・利活用に取り組んでいるというような状況ですが、現在、このサイトには本市の掲載データは14件、昨年に比べれば増えたということですが、まだまだ増やしていかなければいけないと思っております。今後もデータの種類、数を増やしていき、オープンデータをさらに活用できる環境を整えてまいりたいというように思っております。
最後のデータの２次利用につきましては、オープンデータであるため現状の細かな利用数は把握できませんけれども、令和３年度の新城市のオープンデータのダウンロードの件数としては980件となっております。今後もオープンデータについて知っていただくため市のホームページなどでも積極的に情報発信に努めてまいりたいと思っているところです。
263:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
264: ◯柴田賢治郎議員 先ほど、まずは今のところはないというお答えをいただきました。昨日の村田議員の答弁でもありましたけれども、東京一極集中を緩和させるためにも、当構想は重要であります。新城市において新東名をはじめとした社会インフラ、国土の均衡の発展を促すためにつくられたと、国策のほうでそのようなことがある。また、田園デジタルのほうもそのような思いの中で、デジタル社会という新たしい領域、そのインフラをこの地域にこそ発展させる。そのために予算組みもされて地域の活性化を促すためにつくられていると勉強してきました。それゆえ当市としても、いち早くその活用というのに動いていただきたい。今はないという中でも、前向きに検討されているということで期待したいところでございますが、何分国のほうもその思いがあるうちに、地域としても先進性を持てるうちにやっていくことが、より多くの社会インフラをこの地に残すことになると思いますので、お願いしたいというよう思っております。
そのような中で、昨日の中でもデジタル実装を進めるＴＹＰＥ１の話をされておりました。今までないという中ですけれども、今後実施していく中でＴＹＰＥ１、それ以外にも取り組む可能性があるのか伺いたいと思います。
265:
◯長田共永議長 西村企画部長。
266:
◯西村仁志企画部長 ＴＹＰＥ１の中で取り組む事業といいますか、昨日もお答えをさせていただいたのですけれども、ＤＸは東京一極集中を防ぐため、距離と時間を縮めるためにもこれを進めていく、これは間違いないことなのですけれども、どうしても進めていかなければいけない事業だとか、この地域の特性を解決するために必要な事業を中心に進めていくというようなことを考えておりまして、例えば、ＤＸと教育を結びつけたり、ＤＸと防災対策を結びつけたりだとか、そうしたところは皆さんどんな御家庭でも必要な部分なのかなと思っておりますので、いずれにしましても優先順位をしっかり見極めた上で進めてまいりたいと思っております。
267:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
268: ◯柴田賢治郎議員 いかんせん、先ほど合併特例債のことでも言っておりましたが、有効活用できる財源の確保というのは当市にとって大変重要なことであると思っております。私どもも、そういう中でデジタル田園、ＴＹＰＥ１が事業費ベースが２億円、ＴＹＰＥ２が４億円、ＴＹＰＥ３が９億円というようになってきて、補助率のほうも３分の２だったり、２分の１だったり、そのような区分がされております。
そしてもう一つ魅力的に思ったところというのは、地方負担のほうも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当可能、昨日、村田議員のほうは過疎債のほうも言われておりましたが、地方に対してもそういう負担を減らすということにおいては有益な条件がそろっているというように思っております。それと同時に私たちもティーズさんに委託しながら社会インフラとしてケーブルのほうは用意しました。それをいかに使うか。今度はそれを使う道具のほうの整備というのをしていかなければいけない。そういうところで、このような交付金を使うことは有意義であるというように思いますので、いち早い設定をお願いしたいと思います。
それらの中で、先ほどオープンデータと２次促進のところの話、推進もしているということは確認しましたが、例えば、昨日の答弁の中で、平成26年には古民家の調査が行われたということが言われておりました。このようなデータ、それがオープンデータされているか、もしくはオープンデータにするならどのような使われ方があるか伺いたいと思います。
269:
◯長田共永議長 西村企画部長。
270:
◯西村仁志企画部長 ありがとうございます。今年度から企画政策課の中に移住・定住に関する係が設置されました。そちらのほうでもホームページを開設できるように、今動いているところです。その中で、やはりそうした家の情報ですとか教育の情報だとか、雇用の情報だとか、いろいろなものをその中に入れていたきいと思っております。個々個別のお宅の情報をオープンデータの中に載せてしまうということは、防犯上なかなか難しい面もあるのではないかということを懸念しております。ただ、いろいろなことを載せていって、皆さんに活用していただくとうい御提案ですので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
271:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
272: ◯柴田賢治郎議員 私も今新城市のオープンデータをデータの活用というところで、いろいろ見させてもらっておりますけれども、比較的ＰＤＦでの発表が多いのですけれども、それをエクセルとか、そういうところで加工しやすいデータとして用意してあるかと思うと少ないのか、私は確認できなかった状況でありました。
先ほど言った古民家のほうも、加工できるデータとして出ているものがなかった状況でございます。まさにオープデータということにおいては、エクセルなりで加工できるようなデータを配布しているかということになっていると思いますが、そのような取組があるのか伺いたいと思います。
273:
◯長田共永議長 西村企画部長。
274:
◯西村仁志企画部長 オープンデータについては、今議員がおっしゃられたように、データの加工ができるようにするということが一番大事というように思っております。今手持ちの資料がないものですから、どのようなデータが載っていたかということを記憶をたどって言いますと、例えば、国勢調査の人口が自治区ごとに載っているような人口の異動、人口動態の状況であったり、後はバス停の位置だとか、いろいろな情報がそこで載っておりますが、少なくとも自治区の関係はエクセルの形式でデータが載っていたというように思っております。
275:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
276: ◯柴田賢治郎議員 では、３のほうに移りたいと思います。
鳥獣被害防止について伺う。令和２年12月以降のカモシカの扱いについて伺う。
新城における捕獲計画数にカモシカの数字がないことについて伺う。
新城市内のカモシカの扱いについて伺う。よろしくお願いします。
277:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
278: ◯金田明浩産業振興部長 それでは、鳥獣被害防止につきまして、３点御質問を頂いておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず１点目ですけれども、令和２年12月以降のカモシカの扱いについてでございます。
令和２年10月に発生いたしましたカモシカの放獣作業中に発生しました事故を受けまして、その後のカモシカの扱いにつきましては、令和２年12月定例会におきまして丸山議員にお答えしたように、事故発生後にカモシカの錯誤捕獲が発生した場合及び錯誤捕獲を防ぐためにとしまして、まずは安全第一、身の安全、周囲の安全を確保すること、原則２人以上で対応すること、必要な資機材を用意することなど、二度と同じような事故が起こらないよう、事故防止及び安全捕獲の徹底について新城市猟友会、有害鳥獣捕獲従事者及び有害鳥獣捕獲補助者に対しまして送付しまして、注意喚起を行い対応しているところでございます。
次に、２点目の新城における捕獲計画数にカモシカの数字がないことにつきましては、令和元年度に令和２年度から令和４年度までの３年間を期間として策定しました新城・北設広域鳥獣被害防止計画では、対象地域における被害の現状として、平成30年度に実施した農林水産物の被害調査結果を基にしており、各農家へのアンケート調査等の結果、本市におけるカモシカによる農林水産物の被害面積及び被害金額の報告がないため、捕獲計画の対象にはしていないということでございます。
次に、３点目の今後のカモシカの扱いにつきましては、近年、ニホンジカの生息数の増加によりまして、落葉広葉樹帯を生息域としてきたカモシカが追いやられまして、人里近くで出没することが増えてきております。
カモシカの特徴としましては、数十ヘクタール内を縄張りに、群れることなく繁殖期にオスとメスのペアが見られる程度で、一夫一妻制で繁殖力が弱く、特定の場所に長期的に定着しています。
食性は木の葉や広葉草木など比較的栄養価が高く大量にはないものを広範囲の縄張り内で食べる習性から、カモシカによる被害は、スギ、ヒノキなどの幼齢木が主なものであり、農作物の被害の対象となる耕作地は森林に隣接した場所に限定されます。
カモシカによる農林被害が発生した場合においても、法律上、特別天然記念物で非狩猟鳥獣であるカモシカにつきましては、捕獲すると個体数が減少していく脆弱性があるなどの特殊性から、まずは防護柵などによる被害防除を基本としてまいりたいと考えております。
以上です。
279:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
280: ◯柴田賢治郎議員 令和２年12月に丸山議員からカモシカの扱いについて質問されております。その上で、その後、市内でカモシカと市民の遭遇が増加しております。３月24日、新城市や能登瀬で土留め用の網の中にスタックしたカモシカが新城市職員によって助けられました。この模様は中日新聞デジタル編集部としてユーチューブにも載っております。実は私自身もカモシカと遭遇する機会が格段と増えました。同一固体であったり、統計のはかり方が間違っているのかもしれませんが、３年前と比べるとカモシカと出会う機会が４倍にも跳ね上がりました。年１匹会うのがやっとなカモシカが、同じ領域において見かけることとなりました。その中でも四谷の千枚田では親子のカモシカが出没し、地域住民からも区長に対しての問合せを頂いております。そのような中で変化があるということだけは認識を共にして、私は計画のほうについても変化の中で対応できるように早急の取組をするべきだということを思って、次の質問に移りたいと思います。
東高校跡地利用について。１番のほうですね。先ほどの丸山議員の質問で理解しました。
２番、市民からの意見集約のシナリオについて伺いたいと思います。
281:
◯長田共永議長 小林総務部長。
282: ◯小林義明総務部長 市民からの意見集約のシナリオということであります。
市民からの意見集約について、現時点ではその進め方は決まっておりません。まず、意見聴取の要望のあった商工会との協議を行い、その結果を受け、改めて跡地利用について精査していきたいと考えております。
以上です。
283:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
284: ◯柴田賢治郎議員 私は前回３月の一般質問でも、同内容を質問させてもらいました。この地域に住んでいる住民として、西高東低、県の行政と関わる機会が東三河のほうが少ないように感じております。市のほうにはたくさん要望が来ているのですが、県のほうにも住民サービスの提供を行うために、いろいろな施設の要望は可能であると思います。今の該当地を利用した新たな施設の要望、私は以前、防災時の後方支援機能を持った体育施設など、そのようなことを提案できる可能性があるかということを伺ったと思うのですけれども、そのようなものも今後の検討の中に入れてもらえる可能性があるのか伺いたいと思います。
285:
◯長田共永議長 小林総務部長。
286: ◯小林義明総務部長 先ほど申しましたけれども、商工会のほうから要望がありまして、官民共同の話し合いの場をつくってほしいということで、まずそこから取り組みます。その中で議員には、既にいろいろな制限についてお話しさせていただいた機会もありますけれども、そういった制限の中でできないこと、できること。そういったものを精査した中で、また、御意見を頂いていきたいと考えております。
287:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
288: ◯柴田賢治郎議員 その後も、私の一般質問に呼応していただける形なのか、市民からの声で、この場所に県施設を集約させろというような声も伺っております。県が行う住民サービスを低下させないためにも、県施設をワンストップで利用できる場所として有益なことだと思います。そのよう提案というのも考えていただけるのか伺いたいと思います。
289:
◯長田共永議長 小林総務部長。
290: ◯小林義明総務部長 今の場合は県施設ということを言われましたけれども、確かに県の施設であるとか公共施設を集約するというのは、一つの考え方であると思います。ただし、県の施設でありますので、市のほうから県を集めてくれという要望は出されることがあると思いますが、今回の東高校の跡地についての議論の中で、それを進めるということはできないかと思っております。
291:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
292: ◯柴田賢治郎議員 私も意見集約というところでは、今言っていただいたような意見も受けるべきではないかというように思っております。今は商工会との話合いを前提とされているということでございますが、やはり私は窓口を広げて、それこそまちづくり集会とか、そういうところでも取り扱ってもらうような状況も必要ではないかと思いますが、そのような意向があるのかお伺いしたいと思います。
293:
◯長田共永議長 時間が迫っておりますので手短にお答えください。西村企画部長。
294:
◯西村仁志企画部長 市民意見を聞く一つの方法が、まちづくり集会という御提案だと思いますが、それは一つの方法としてあるのかもしれません。ただ、それはまちづくり集会実行委員会の方たちが決めていく形になりますので、現段階としては、まだテーマの選定作業は進められているということでお答えさせていただきます。
295:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
296: ◯柴田賢治郎議員 以上で終わります。
297:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を３時25分とし、休憩します。
休 憩 午後３時14分
再 開 午後３時25分
298:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
御報告いたします。村田康助議員から欠席届の取下げがあり、遅刻届が提出され、現在、出席されておりますので御報告申し上げます。
一般質問を続けます。
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次に、６番目の質問者、カークランド陽子議員。
299: ◯カークランド陽子議員 では、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
１番目の質問ですが、学校給食施設整備事業に対する附帯決議への対応について、令和４年３月議会に際に付された学校給食施設整備事業（学校給食センター事業）に対する附帯決議全５項目中、優先的に取り組むべき以下３項目への対応について、現在の状況を伺います。
（１）これまでの事業・予算執行に係る不手際について深く反省・検証し、再発防止を行うことについて。
（２）市民に対するさらなる丁寧な事業説明を積極的に行うことについて。
（３）総事業費を早急に示された上で、財政計画及び財源の内訳を示し、将来にわたる市民負担等を明確にすることについて、よろしくお願いします。
300:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
301:
◯鈴木隆司教育部長 学校給食施設整備事業に対する附帯決議について、３点御質問を頂きましたので、順次お答えいたします。
まず１点目でございます。これまでの事業・予算執行に係る不手際について、深く反省・検証し再発防止を行うことに関してにつきましては、これまで事業・予算執行に対する不手際につきましては、令和３年８月の市議会全員協議会におきまして、当時の市長、教育長がその不手際を認め、反省し謝罪をしております。
再発防止につきましては、これまで足りなかった専門分野における庁内の横断的な応援体制を改めて構築するとともに、担当部署での事業進捗の徹底管理、より多くの目で事務がチェックできるよう決裁ルートの見直しを行ってまいりました。
２点目の市民に対しさらなる丁寧な事業説明を行うことに関しましてですが、事業説明につきましては、これまで児童生徒の保護者への周知、市ＰＴＡ連絡協議会への説明、代表区長会議での説明など行ってまいりました。今後は、広報ほのかやホームページを通じ、市民の皆様へ事業の進捗について情報提供を積極的に行ってまいります。
３点目の総事業費を早急に示された上で、財政計画、財源の内訳を市民等に明確することについてでございます。
総事業費につきましては、現在、実施設計の修正設計により建設単価も見直し作業中であること、各学校の受入れ施設改修費が未定な状況であることから、今のところお示しすることができない状況であります。事業費がしっかりつかめましたら、附帯決議を踏まえ、財政計画及び財源の内訳も含めお示したいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
以上です。
302:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
303: ◯カークランド陽子議員 １に関しては、後で述べさせていただきたいと思います。とりあえず、お答えをありがとうございました。
先ほどの費用に関してですけれども、質問の答えに対することに行く前に、先ほど、小林議員の答弁のやり取りの中で、特例債を使うから学校給食建設事業も問題がないというように聞こえるような御答弁があったと、私にはそう聞こえてしまったのですけれども、私たちは新城市民であると同時に日本国民であります。合併特例債も日本に住む誰かが支払った税金です。市税ではないから無駄に使っていいというようなマインド、メンタリティーで使っていいということではありません。平成の大合併で多くの市町村が特例債を使う権利を得たわけですが、実際本来の目的と違う目的で使われているケースも少なくないと聞きます。税金を使うことに関して、慎重にしっかりと取り組んでいただきたいということを先に申し上げさせていただいて、続けさせていただきます。
１番の質問に対して、令和３年８月の全員協議会で謝罪したということでしたが、実は2022年５月13日に厚生文教委員会から学校給食共同調理場建設に係る説明への要望書というものを出させていただきました。その中に、その旨も記されてありましので、順次御紹介すると同時に質問させていただきたいと思います。
まず、要望一つ目なのですが、そのお答えを５月26日に頂いております。一つ目の要望が全部で六つありまして、ＰＴＡ、保護者に配布した資料、学校給食の共同調理場への移行についてには、これまでなれ親しんだ自校調理方式から共同調理方式への方向転換と主な理由の説明しか述べられていない。市が提供する情報としては、あまりに一方的かつ不十分であるという要望に対してのお答えが、附帯決議はこれまでの議会で承認された議決内容に基づき共同調理場への移行を前提とした上で、今後取り組むべき内容を意見として頂いたものと認識しております。それを踏まえた上で、これまで議会で答弁してきた内容を基に、ＰＴＡ、保護者に配布した学校給食共同調理場への移行についての資料を作成しましたとあります。これまで議会で答弁してきた内容を基にとありますが、確かにこれまで議会で答弁してきた内容もあるのですが、前回の附帯決議に至った理由ともなった、当初の予定から長引いてしまっている事実や、その理由、市民の声を聞いたり、説明したりすることをせずに決定してしまった経緯、市民の将来にわたる経費負担などなど、これが示せないなら示せないということで、そういことなのですけれども、これまた議会で議論されたことなのですが、そういったことには触れていないという意味で、あまりに一方的かつ不十分であると、要望書の中では指摘させていただいたものです。そしてこのような意図は、ここ数カ月の部会で話し合いをさせていただきました。その中でも明らかになったにもかかわらず、この部分は無視したような回答になっていると感じました。ここに関しての見解をお聞かせください。
304:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
305:
◯鈴木隆司教育部長 今議員さんが無視したというようなことを言われるのですが、全くそのつもりはなく、まず、附帯決議を令和４年３月議会で頂きました。それは十分尊重してやっていかなければいけないということを肝に銘じております。したがって、その後、その資料を作りました。それについては、先ほどの回答の文面にありますように、これまで説明してきたことについて、やはり資料を作るに当たっては、見ていただく方に内容が的確に伝わるように作らねばならないというところもありますので、資料のボリューム等も考えながら作りましたので、全てが全て御紹介する記事としては載っていない部分があったかと思いますが、こちらからお伝えしたいこと、それまでに決まってきたことについては、その中で附帯決議等を踏まえて資料を作成したつもりでございます。
306:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
307: ◯カークランド陽子議員 では、行政の側として伝えたいことを主にそこに載せたということで理解いたしました。ということは、私が先ほど指摘させていただいたような、今までの議会で話されていたような内容も、今後保護者の方への説明はされていくということでよろしかったでしょうか。
308:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
309:
◯鈴木隆司教育部長 議会でのこういう議論のやり取り、かなりたくさんのボリュームがございます。また、それについては議会の議事録等が作成されますので、それをもって見ていただくのが適切かなと思いますので、議論の中で抽出してお伝えしなければならない部分について、資料なり、ホームページなり等でお伝えしていきたいと思います。
310:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
311: ◯カークランド陽子議員 その抽出する内容が、あまりに一方的で不十分であるというように委員会のほうでは述べさせていただいたのですが、それについては、どう思われますか。
312:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
313:
◯鈴木隆司教育部長 特に御指摘があったのが、メリット、デメリットの部分がということがありましたので、今広報ほのかのほうに、本事業のことについて説明する記事を載せるように準備をしております。それについては、自校方式のメリット、デメリット、共同調理場方式のメリット、デメリットについてもきちんと記述をし、市民の皆様にお知らせしていきたいという形に今進めております。
314:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
315: ◯カークランド陽子議員 そうしますと、今までの事業に不透明性があったように感じるのですけれども、そういったことをいろいろ聞いて、知っている市民の方からいろいろな疑問が寄せられているのですけれども、そういったことに対するお答えはされないということでよろしかったですか。
316:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
317:
◯鈴木隆司教育部長 不手際の部分等については、先ほど言いましたように、市長、教育長が認めて謝罪をしております。それをいつまでこちらは対応していかなければいけないのかというのを、逆にお聞きしたいなと思います。
318:
◯長田共永議長 鈴木教育部長、それは反問権で、もしあるのであれば、私の許可を得ていただかないと、発言のほうを許可するわけにはいけませんので、再度もし反問権があるなら、最初からお願いします。鈴木教育部長。
319:
◯鈴木隆司教育部長 市としましては、先ほど来お答えしておりますように、令和３年８月の全員協議会でその事実を認め、反省し謝罪をしております。
320:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
321: ◯カークランド陽子議員 そうしましたら、要望書の二つ目の点に移動させていただきたいと思います。
学校給食には自校式、親子調理方式、共同調理方式（センター化）があり、市の議論ではそれぞれに検討経過、メリット、デメリットが出されている。今後、市民説明では共同調理場のメリット、デメリットを正しく伝える必要があるという質問に対し、先ほどお答えいただいたように、配付した資料には自校式、共同調理方式のメリット、デメリットの記載がありませんでしたので、今後それらをしっかり情報発信していきますということでした。こちらも、部会で私も発言させていただいたものですが、例えば、自校式のメリットの中には、災害時など学校が避難場所になったとき食事の提供が可能となるというものがありますが、給食センターになれば、各学校には調理機能は残さないということですので、では、災害時にどうするのかというような、これは一つの例ですけれども、こういうような説明を市民にするというお気持ちで情報発信していただけたらと思います。
要望書の３番目ですが、市は令和元年から令和３年にかけて、無責任かつずさんな対応を繰り返してきた。入札における公文書の破棄、共同調理場建設用地に係る事実に反する説明、市は、市の土地だというように市議会に説明して進めた後に県有地であることが判明などにより、建設事業に係る費用が必要以上に発生していること、さらには供用開始の時期が２年遅れて令和６年９月となっていることについて、市民に説明、謝罪、反省の意を示すべきである。市教育委員会の配付資料には、上記の点が一切書かれていない。どういうことか理由の説明を求めるという要望に対しまして、お答えが、公文書の紛失はありましたが、公文書を破棄した事実はありません。これは本当ですね。建築用地については、御指摘のとおり不適切な事務執行により余計な費用が発生することとなりました。それらについては、市として真摯に受け止め、令和３年８月３日、公開で開催された全員協議会において、当時の市長、教育長がこれまでの経過、事務の不手際、不適切な扱いについて説明し、謝罪を行いましたと、先ほど御答弁いただいたことがあるのですが、これも要望の趣旨というか、市教育委員会の配付資料に、先ほど部長もおっしゃられた保護者へ配った説明の文書なんですが、そちらに上記の点、いろいろな問題点が書いていない。これはなぜかという質問に対し、10か月前に全員協議会、つまり議員に謝罪したという答えなのですけれども、これは質問に答えになっていると思われますか。
322:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
323:
◯鈴木隆司教育部長 今御質問いただいているのは、附帯決議のことではなくて、厚生文教委員会から頂いた要望書について、こちらが回答したことについて、いろいろ御質問を頂いておりますが、それで議長よろしいでしょうか。
324:
◯長田共永議長 議長から申し上げます。附帯決議を踏まえての委員会内の議論を、それに対しての質問のように、分かりやすくしていただければ結構でございます。カークランド陽子議員。
325: ◯カークランド陽子議員 附帯決議への対応の一つである、保護者に対する文書などについての質問になりますので、附帯決議と関連していると考えます。ということで、答えになっていると思われますか。
326:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
327:
◯鈴木隆司教育部長 答えはお答えしたとおりの考え方でございます。
328:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
329: ◯カークランド陽子議員 ちょっと文章の認識の違いがあるようでありますが、分かりました。
４番、こちらも、さらなる総事業費の上昇が考えられる。市は市民の皆様に丁寧な説明を行う必要があるという要望に対し、総事業費の公表には慎重に対応しなければいけないと考えています。これも私は答えになっていないと思いました。
そして５番、ＰＴＡ、保護者、地域協議会、代表区長会だけでなく、広く市民の皆さんを対象とした説明会を開き、多くの意見を聞く機会を設けるべきである。これに対しお答えが、附帯決議を尊重し、丁寧な説明、積極的な情報発信を行っていきますということでした。これに関しても、多くの意見を聞く機会を設けるべきであるという要望に対し、積極的な情報発信を行いますということで、もともと部会の中でも話が出ましたのは、市民の意見を聞く声、疑問に答えるような機会をつくってほしいというお願いであったにも関わらず、このようなお答えを頂いたことに、とても失望しております。
６番、今後の説明会資料には、厚生文教委員会の要望書を追加していただきたいという要望に対し、説明会資料に本要望書を添付する考えはございませんというお答えを頂きました。この事業に関しては、これまで議会で様々な問題点が指摘されてきましたが、それらの問題点を踏まえても、なお給食センターにしなければならない理由を、市民が納得いくように説明する義務が行政にはあると考え、厚生文教委員会から、このような要望を提出させていただいたのですが、もし自信を持って誠実にこの要望に回答したと思われるのであれば、むしろこの要望書は添付したほうがよいと思うのですが、市民への説明会資料にこの要望書を添付しない理由を教えてください。
330:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
331:
◯鈴木隆司教育部長 要望書の文書の扱いについて、いかがしたものかということで、浅尾委員長さんと協議をさせていただいて、その文書の扱いについては公文書か否かというところがはっきりしていない状況でありましたので、浅尾委員長に確認しましたが、文書の扱いについては公文書であろうが、そうでなかろうか、それはある意味横に置いておいて、これらのことを厚生文教委員会の部会において議論があったものをまとめたものだという認識で対応してほしいというお話でありましたので、広く市民の皆様に説明する際の資料として、これを添付していくべきものではないというような判断をして、このような回答をさせていただいたと。
332:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
333: ◯カークランド陽子議員 そうしましたら、私も認識不足でしたが、委員長のほうから６番の質問に対しては撤回があったということでよろしかったでしょうか。
334:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
335:
◯鈴木隆司教育部長 浅尾委員長から撤回があったわけではなくて、浅尾委員長と調整させていただいて、この要望書の扱いについては、広く皆様にお示しする際の資料に添付することはしないということで御理解を頂きました。
336:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
337: ◯カークランド陽子議員 分かりました。
338:
◯長田共永議長 改めて附帯決議のほうで、それを踏まえて部会のほうを行っていただいたと思います。厚生文教委員会で。それを踏まえての要望書が出て、それに関しての答弁というのが今ありまして、改めて附帯決議の対応についてということでお願いいたします。
339: ◯カークランド陽子議員 今この中に全て網羅されていたと思うのですけれども、１番の不手際についてということは、これも質問の中にありましたね。去年の全員協議会で議会に対して謝罪したということでしたね。はい。そして市民に対するさらなる丁寧な事業説明ということについても、今の中に含まれていたかと思います。実施設計見直し、総事業費に関しては出すことができないということで理解いたしました。
今事業は３月定例会でも約8,000万円の予算か可決され、今回もまた何千万円かの予算が上げられています。そういったことも考えると、今回私が申し上げさせていただいたような市民に対する説明などの対応をしっかりと早急に行っていただきたいということ、そして資材の高騰や社会醸成の変化なども踏まえると、この事業は一旦立ち止まって、再度ゼロから検討し直すことがベストではないかということを申し上げさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
２番、事務事業評価について、事務事業評価とは限られた予算や職員の事務の効率化を図るため、事業つまり行政の仕事の目的や手段をはっきりさせ、事業目的が達成されているか、費用は適切か、ほかのやり方はないかなどを点検・評価し、より効果的・効率的な市政運営につなげていくためのものです。事務事業評価は、行政評価の一つですが、行政評価の初期の事例として、平成10年に開始された北海道時のアセスメントというものがあります。こちらは今でも北海道で続けられているようです。社会状況や住民要望など、時代の変化を踏まえて施策の見直しを行うとして定められた方針です。事務事業評価が北海道の例のように、一見新しいやり方のようにも感じる方もいらっしゃるかと思いますが、事務事業評価が必ずしも先進的取組の物まねであるとか、ブームに乗っているにすぎないとは言い切れず、明らかに厳しい財政事情のもとで進められている行財政改革の中で、事務事業の見直しが避けて通れない課題となっているという社会環境が存在しているのも事実です。
以前、市長の御答弁で、事業精査について今までと違う方法ということはなく、今までどおり市民のニーズなどに沿って決めていくという趣旨の御発言がありましたが、事務事業の見直しというのは、見直しをするという趣旨には賛成するが、具体的にどの事業を精査するという話になると異議を唱えるという、いわゆる総論賛成、各論反対の典型例でもあるようです。
そこで、合理的かつ説得力のある見直しの論議をするためには、事業の効果ないし有効性などを具体的に示していく必要が生じます。その手段であり、論議の有用な資料を提供するのが事務事業評価であることは疑いがありません。実際、その後、全国の自治体に行政評価は様々に形を変えて広がり、総務省の調査によると、平成28年時点では61.4％の自治体で行政評価が導入されるに至ったということです。ちなみに都道府県及び特例市以上の市では、ほぼ全団体、また、そのほかの市区、新城市もこちらに入りますが、８割以上の団体で導入されているとのことです。ちなみに私の個人的な実感として、よい事業例で紹介されているような市町村や革新的な取組を進めているような地方自治体では、必ずといっていいほど事務事業評価を公表しています。事務事業評価を導入し市民に公表することによって、一つ、行財政運営の透明性の向上、二つ、住民への説明責任の徹底、三つ、事業精査、四つ、職員の意識改革、五つ、成果意識の醸成などが期待でき、行政運営においてもメリットが多いと思いますが、以下伺います。
（１）新城市でも平成20年度実施計画事業に係る事務事業評価の概要が作成されており、また、平成24年３月定例会の当時の市長の発言の中でも、平成22年度に導入した事務事業評価システムを効果的に活用するとありますが、現時点での取組の状況を伺います。
（２）インターネット検索では、新城市の事務事業評価を見つけることができなかったが、今後将来的にインターネット上で公開する意思または予定はあるか伺います。お願いします。
340:
◯長田共永議長 西村企画部長。
341:
◯西村仁志企画部長 ただいま事務事業評価について、２問御質問を頂きました。順次お答えさせていただきます。
現時点での行政評価の取組状況はという御質問に対してです。
新城市においては、毎年度６月から７月にかけ前年度の事務事業評価を実施しております。各課が実施している事業全てが対象となっておりまして、事業を継続実施するに当たり必ず見直しを行い事業精査に努めているところでございます。
現在実施している事務事業評価は、事業を実施するに当たって、個別の事業等について効率性や有効性を評価するものとして、事務方の視点で帳票が作られているような状況です。
対象となる事務事業数は現在約650事業ありまして、継続して実施する事業のみではなく、単年度で実施した事業においても事務事業評価の対象としております。
現在は、ベンダー提供による予算編成システムなどとは連動しておらず、独立して事務事業評価を実施しているという状況でございます。
二つ目の設問ですが、インターネット検索では事務事業評価の内容が確認できない。これを見直すことは考えているかという御質問についてです。
今後、各課からの実施計画の提出から、計画実施の決定、事業に伴う予算編成、そして事務事業評価に至るまでのプロセスや公表するための仕様の見直しを行わせていただきまして、さらに行政改革の視点なども視野に入れながら変更をさせていただき、それが整い次第、ホームページで順次、公表させていただきたいというように思っております。
以上です。
342:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
343: ◯カークランド陽子議員 一つ目の質問に対してですが、事務事業評価は内部で利用する目的ではつけていらっしゃるということで理解いたしました。
内部評価として使っているということで、今後公表してくださるということでしたが、もう行政の皆様は御存じだと思いますが、参考までに他市の例を紹介させていただきたいと思います。
これはちょっと、皆さんは余り見えないですけれども、テレビが拾ってくれたらなと思って、市民の皆様か見えればいいなと思って持ってきました。内容としては、これは偶然、明石市の例を持ってきたのですけれども、款項目が書いてありまして、どういった政策に対する事務事業なのかということがよく分かるようになっております。また、自治事務なのか、法定事務なのかということ、また、実施方法、直営なのか委託なのか、そして事業目的や内容はもちろんのこと、事業の費用、人件費も書かれております。この場合は正規が1.1、再任用0.1とか、そのように細かく書かれております。こうすることによって市民の方も分かりやすい。気になった事業を見てみると分かりやすい。また議員も気になった事業を見れば、行政の方の説明の手間も省けるのではないかということで、これは福井県鯖江市というところですけれども、ここの場合はプラン、ＰＤＣＡの順番で構成されています。プラン（計画）と、ドゥ（実施）と、チェック（評価）、そしてアクションの四つのセクションに分けて作成されています。こちらも同様に款項目分かるように書いてありまして、事業の費用と人件費なども書かれております。
事務事業評価、もちろんよく御存じだと思いますが、総務省の調査によると、行政評価の成果については、成果の観点で施策や事業が検討されたが78.3％、職員の意識改革に寄与した68.6％、事務事業の廃止、予算削減につながった53.9％、個別の事務事業の有効性と効率性が向上した53％、業務体制の再検討につながった44.1％、そのほかにも住民の関心が高まったとか、議会で評価結果が取り上げられるようになったなどがそれぞれ20％強というように書かれてありました。やはり一定の効果はあるのかなというように感じます。
一方で課題として、行政評価事務の効率化、課題を挙げている自治体が79.5％と、事務事業評価の導入は事務的な負担が大きい一方で職員の意識改革や予算への反映など期待した効果が十分でないと捉えられているケースもあり、コストに見合った成果が得られていないと感じている団体も少なからずあるという事実はあるようです。
これらの課題への改善策として、例えば、問題点を発見し、改善を実現した組織や職員が評価されるような仕組みを検討するなど、職員が負担に見合う成果を実感できるようにすることも重要であると思われます。実際に予算を取ってきた職員が評価される仕組みになっているなんていうことも、ちらっと耳に聞いたこともあります。新城市の場合は確認しておりませんが、もしそのような仕組みになっていない場合は、そういうことも同時に御検討してみるというのもありかなというように感じます。その点において、本市の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
344:
◯長田共永議長 西村企画部長。
345:
◯西村仁志企画部長 質問の内容について、すみません。反問権で問題の確認だけ。予算を取ってきたような職員に対して、ちゃんとした評価をするようなシステムを、そういう事業を考えられたらどうか。そういうことに対しての見解という理解でよろしいですか。
346:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
347: ◯カークランド陽子議員 ごめんなさい。ちょっと分かりにくかったのですけれども、問題点を発見し、改善を実現した組織や職員が評価されるような仕組ということです。
348:
◯長田共永議長 西村企画部長。
349:
◯西村仁志企画部長 ちょっとお答えと外れてしまうかもしれませんけれども、新城市における新年度予算の要求と事業の実施についてのプロセスというのをお話しさせていただきたいと思うのですけれども、例年、翌年度の事業実施に向けて、７月に実施計画の提出を各課にお願いしております。おおむねの枠内予算、これは私どもの表現ですけれども、枠内予算というのは、分かりやすく言えば、経常的に行っている事業を想定した上で、全体の予算というのは大体これぐらいになるだろうということは想定できますので、その中で残りの枠外予算、これは政策経費だとか臨時経費の状況把握のために、８月にヒアリングを実施しております。この際に提出をお願いしている実施計画書には、先ほど、御説明いただいたような帳票の裏面に事務事業評価欄がありますので、翌年度に実施する事業概容と継続して行ってきた事業成果がチェックできるようなっております。翌年度新規事業を予定する場合には、事務事業評価欄は活動指標と成果指標だけになり、目標値だけの記入という形になりまして、こうした帳票を用いながら、毎年繰り返しで帳票をチェックしていくという形になっております。
枠内予算については、各部への一般財源配当枠の範囲内で取り組む事業という位置づけになっておりまして、先ほど言ったように、これは経常的に行っている事業として対応する予算なのですけれども、この部分の予算を精査することで、削減した費用をプラスアルファ的な要素として配当できるようなシステムになっておりますので、各部各課で関係する事業についてしっかり精査をしていただいて、無駄な予算がないかどうか。それを新たな予算に各部なり各課の予算に充当できないかということは精査をしてもらっているというように判断しております。
すみません。あくまで概要的な説明になってしまうのですけれども、このような形で翌年度の事業決定が検討されております。ですので、各部各課でどの職員がということではなく、皆が知恵を出し合いながら進めてきているものですから、特定の人間を評価、それができたら本当にいいとは思うのですけれども、そういうような状態で進めているわけではなくて、それぞれのセクションがスクラムを組みながら事業を進めております。こうした形で各課において、政策経費や臨時経費などを実施する優先度の高い事業の確保に向けた視点が、現状とするとそういう視点が強くなってしまっているものですから、様式を改めさせていただいて、皆さんに見やすいような形にさせていただいた上で、先ほど、御答弁させていただいたように、できるだけ早い時期に公開をさせていただけるような取組にしていきたいというように考えておりますので、すみません。ちょっと長くなりました。よろしくお願いいたします。
350:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
351: ◯カークランド陽子議員 事業精査をして、皆、意識をそういったところに統一して一生懸命取り組んでいらっしゃるということで、予算を取るという面も多少あるので、そういうところは今後注意して変えていく方向で取り組んでいきたいということで理解いたしました。
いろいろ用意はしたのですけれども、お話を伺わせていただいた限り、既に随分されているような印象を受けましたので、皆さん一生懸命されているというように、私も普段接する限り感じますので、公開のほうだけ前向きに進めていただければと思います。よろしくお願いします。
では、三つ目の質問に入らせていただきます。
市内こども園と小中学校におけるコロナ対策としての施設日常消毒業務について、本市ではどのように対応しているか伺います。
352:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
353: ◯城所克巳健康福祉部長 市内こども園と小中学校における、コロナ対策としての施設日常消毒業務についての本市の対応ということでありますけれども、市内こども園及び小中学校の日常の消毒業務につきましては、業務委託により専門業者が消毒作業を行い、園児及び児童生徒が安心して生活できる環境づくりと職員が子どもの保育、教育に専念できる体制づくりを行っております。
こども園では、平日週３日１時間、こども園の規模によっては２時間、保育室の机、椅子、ドアノブ、手洗い場の蛇口等の消毒業務を行っております。給食で使用する机、椅子、アクリル板等の消毒は職員が毎日実施し、玩具や絵本等の消毒は、職員に負担がかからないよう長期間殺菌効果が持続する除菌剤を使用し、行っております。
小中学校では、平日毎日１時間、学校の規模によっては２時間でありますけれども、児童生徒職員がよく使用するドアノブ、手すり、水道の蛇口、スイッチ等の共有部分を中心に消毒業務を行っております。
以上です。
354:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
355: ◯カークランド陽子議員 消毒のほうは専門業者のほうに基本行っていていただいて、机、椅子などは職員が行うところもあり、また、おもちゃなどは長期効果がある薬剤を使っているということで理解いたしました。
こども園のほうでは、週３回ということなのですが、残りの週２回は、そういった消毒をされていないということでよろしかったでしょうか。していないなら、していないでいいのですけれども。
356:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
357: ◯城所克巳健康福祉部長 週２日につきましては、園の保育士のほうが対応を行っております。
以上です。
358:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
359: ◯カークランド陽子議員 園の保育士の方がそういった専門的な、専門業者が行うような消毒を行うというのは大変負担ではないのかなと、本来の業務に集中できないのではないかと感じるのですが、その点はいかがですか。
360:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
361: ◯城所克巳健康福祉部長 業者がやるものとは、保育士がやるので、その辺については内容としてはちょっと違うかも分かりませんけれども、週３日行うというのが、結局、園児が少なくなる基本保育が終わる15時以降、１時間か２時間行うということがありますので、その辺で委託業者と調整する中で、短時間で人員を確保するということが困難なことがあったものですから、週３日でこども園について対応しております。
以上です。
362:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長、質問と答弁が違うと思うのですが。負担になっていないかということを、多分おっしゃられたと思うのですが。城所健康福祉部長。
363: ◯城所克巳健康福祉部長 園から聞いている負担につきましては、おもちゃであるとか、絵本などの細かい物の消毒について負担があるというように聞いておりますので、その部分についての負担は聞いておりません。
364:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
365: ◯カークランド陽子議員 もしかしたら少数の意見かも分からないですけれども、私の耳にちょっとそういったことが負担になっていて、不満がある職員の方もいらっしゃるというようなことを聞きましたので、週３回、小学校は週５回でよかったと思うのですけれども、それでよかったですか。
366:
◯長田共永議長 安形教育長。
367: ◯安形 博教育長 週５回で行っております。
368:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
369: ◯カークランド陽子議員 そうしますと、小学校が週５回で幼稚園は週３回の委託というのは、どういった理由でしょうか。
370:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員、こども園ですよね。
371: ◯カークランド陽子議員 こども園です、ごめんなさい。
372:
◯長田共永議長 議長でもって訂正します。城所健康福祉部長。
373: ◯城所克巳健康福祉部長 先ほど答弁させてもらったところと同じなのですけれども、業者委託というか、業者を調整する中で、こども園につきましては、一応、園児が少なくなる基本保育が終了する15時以降に業者の方に入っていただいてやっていただいているのですけれども、勤務時間が１時間ということがありまして、人員の確保が困難だというところがありまして、週３日ということで委託契約を結んでおります。
374:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
375: ◯カークランド陽子議員 そうしましたら、予算の関係ということではなく、人員確保が困難だという理由でよろしかったでしょうか。
376:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
377: ◯城所克巳健康福祉部長 はい。こども園の消毒業務を委託するに当たりまして、様々な業者といろいろ調整をさせてもらいましけれども、５日間の園での消毒業務というのが困難だということでありましたので、３日の委託で今進めております。
378:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
379: ◯カークランド陽子議員 そうしたら、５日やらずに１週間長期効果がある殺菌剤も使っているということですので、消毒が３日でいいのではないかというように感じるのですが。人員不足で５日できない。３日間は業者に委託しているということで、残りの２日は先生たちに負担を与えてまでやる必要があるのかなというように感じたのですけれども。
380:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
381: ◯城所克巳健康福祉部長 すみません。私の説明があれでしたけれども、抗菌作用が１週間持続する除菌剤の使用というのは、おもちゃや絵本など、そういうところで対応しております。
382:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
383: ◯カークランド陽子議員 そういった負担があるという声も聞こえてきておりますので、そのあたりも、どうしても先生が本来の業務がありながら、業者がやるような清掃もしなければならないのかというところも、再検討していただけたらありがたいと思うのですけれども、週５回やるということではなく、週３回しか業者がいないのであれば、週３回でということにはいかないでしょうか。検討の余地はあるかということです。
384:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
385: ◯城所克巳健康福祉部長 消毒に関するエビデンスの問題があると思うのですけれども、３回でそういうことがいいということであれば、そういう検討もしていく必要があるのかなと思います。
以上です。
386:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
387: ◯カークランド陽子議員 では、エビデンスなどを調べて、そういった検討の余地はあるということで理解いたしました。
では、これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。
388:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
389:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日17日午前10時から再開します。
延 会 午後４時14分
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