新城市議会 2022-06-02
令和４年６月定例会（第２日） 本文
新城市議会会議録 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2022-06-15： 令和４年６月定例会（第２日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 346 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
◯長田共永議長 選択 2 : ◯齊藤竜也議員 選択 3 :
◯長田共永議長 選択 4 : ◯安形博教育長 選択 5 :
◯長田共永議長 選択 6 : ◯齊藤竜也議員 選択 7 :
◯長田共永議長 選択 8 : ◯安形博教育長 選択 9 :
◯長田共永議長 選択 10 : ◯齊藤竜也議員 選択 11 :
◯長田共永議長 選択 12 : ◯安形博教育長 選択 13 :
◯長田共永議長 選択 14 : ◯齊藤竜也議員 選択 15 :
◯長田共永議長 選択 16 : ◯安形博教育長 選択 17 :
◯長田共永議長 選択 18 : ◯齊藤竜也議員 選択 19 :
◯長田共永議長 選択 20 : ◯安形博教育長 選択 21 :
◯長田共永議長 選択 22 : ◯齊藤竜也議員 選択 23 :
◯長田共永議長 選択 24 : ◯安形博教育長 選択 25 :
◯長田共永議長 選択 26 : ◯齊藤竜也議員 選択 27 :
◯長田共永議長 選択 28 : ◯安形博教育長 選択 29 :
◯長田共永議長 選択 30 : ◯齊藤竜也議員 選択 31 :
◯長田共永議長 選択 32 : ◯安形博教育長 選択 33 :
◯長田共永議長 選択 34 : ◯齊藤竜也議員 選択 35 :
◯長田共永議長 選択 36 : ◯安形博教育長 選択 37 :
◯長田共永議長 選択 38 : ◯齊藤竜也議員 選択 39 :
◯長田共永議長 選択 40 : ◯安形博教育長 選択 41 :
◯長田共永議長 選択 42 : ◯齊藤竜也議員 選択 43 :
◯長田共永議長 選択 44 : ◯安形博教育長 選択 45 :
◯長田共永議長 選択 46 : ◯齊藤竜也議員 選択 47 :
◯長田共永議長 選択 48 : ◯安形博教育長 選択 49 :
◯長田共永議長 選択 50 : ◯齊藤竜也議員 選択 51 :
◯長田共永議長 選択 52 : ◯安形博教育長 選択 53 :
◯長田共永議長 選択 54 : ◯齊藤竜也議員 選択 55 :
◯長田共永議長 選択 56 :
◯長田共永議長 選択 57 : ◯佐宗龍俊議員 選択 58 :
◯長田共永議長 選択 59 : ◯小林義明総務部長 選択 60 :
◯長田共永議長 選択 61 : ◯佐宗龍俊議員 選択 62 :
◯長田共永議長 選択 63 : ◯小林義明総務部長 選択 64 :
◯長田共永議長 選択 65 : ◯佐宗龍俊議員 選択 66 :
◯長田共永議長 選択 67 : ◯小林義明総務部長 選択 68 :
◯長田共永議長 選択 69 : ◯佐宗龍俊議員 選択 70 :
◯長田共永議長 選択 71 : ◯小林義明総務部長 選択
72 : ◯長田共永議長 選択 73 : ◯佐宗龍俊議員 選択 74 : ◯長田共永議長 選択 75 : ◯小林義明総務部長 選択 76 : ◯長田共永議長 選択 77 : ◯佐宗龍俊議員 選択 78 : ◯長田共永議長 選択 79 : ◯小林義明総務部長 選択 80 : ◯長田共永議長 選択 81 : ◯佐宗龍俊議員 選択 82 : ◯長田共永議長 選択 83 : ◯小林義明総務部長 選択 84 : ◯長田共永議長 選択 85 : ◯佐宗龍俊議員 選択 86 : ◯長田共永議長 選択 87 : ◯小林義明総務部長 選択 88 : ◯長田共永議長 選択 89 : ◯佐宗龍俊議員 選択 90 : ◯長田共永議長 選択 91 : ◯小林義明総務部長 選択 92 : ◯長田共永議長 選択 93 : ◯佐宗龍俊議員 選択 94 : ◯長田共永議長 選択 95 : ◯小林義明総務部長 選択 96 : ◯長田共永議長 選択 97 : ◯佐宗龍俊議員 選択 98 : ◯長田共永議長 選択 99 : ◯小林義明総務部長 選択 100 : ◯長田共永議長 選択 101 : ◯佐宗龍俊議員 選択 102 : ◯長田共永議長 選択 103 : ◯小林義明総務部長 選択 104 : ◯長田共永議長 選択 105 : ◯佐宗龍俊議員 選択 106 : ◯佐宗龍俊議員 選択 107 : ◯長田共永議長 選択 108 : ◯小林義明総務部長 選択 109 : ◯長田共永議長 選択 110 : ◯佐宗龍俊議員 選択 111 : ◯長田共永議長 選択 112 : ◯長田共永議長 選択 113 : ◯鈴木長良議員 選択 114 : ◯長田共永議長 選択 115 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 116 : ◯長田共永議長 選択 117 : ◯鈴木長良議員 選択 118 : ◯長田共永議長 選択 119 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 120 : ◯長田共永議長 選択 121 : ◯鈴木長良議員 選択 122 : ◯鈴木長良議員 選択 123 : ◯長田共永議長 選択 124 : ◯安形博教育長 選択 125 : ◯長田共永議長 選択 126 : ◯鈴木長良議員 選択 127 : ◯長田共永議長 選択 128 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 129 : ◯長田共永議長 選択 130 : ◯鈴木長良議員 選択 131 : ◯長田共永議長 選択 132 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 133 : ◯長田共永議長 選択 134 : ◯鈴木長良議員 選択 135 : ◯長田共永議長 選択 136 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 137 : ◯長田共永議長 選択 138 : ◯鈴木長良議員 選択 139 : ◯長田共永議長 選択 140 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 141 : ◯長田共永議長 選択 142 : ◯鈴木長良議員 選択 143 : ◯長田共永議長 選択 144 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 145 : ◯長田共永議長 選択 146 : ◯鈴木長良議員 選択 147 : ◯鈴木長良議員 選択 148 : ◯長田共永議長 選択 149 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 150 : ◯長田共永議長 選択 151 : ◯鈴木長良議員 選択 152 : ◯長田共永議長 選択 153 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 154 : ◯長田共永議長 選択 155 : ◯鈴木長良議員 選択 156 : ◯長田共永議長 選択 157 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 158 : ◯長田共永議長 選択 159 : ◯鈴木長良議員 選択 160 : ◯長田共永議長 選択 161 : ◯長田共永議長 選択 162 : ◯山口洋一議員 選択 163 : ◯長田共永議長 選択 164 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 165 : ◯長田共永議長 選択 166 : ◯山口洋一議員 選択 167 : ◯長田共永議長 選択 168 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 169 : ◯長田共永議長 選択 170 : ◯山口洋一議員 選択 171 : ◯長田共永議長 選択 172 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 173 : ◯長田共永議長 選択 174 : ◯山口洋一議員 選択 175 : ◯長田共永議長 選択 176 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 177 : ◯長田共永議長 選択 178 : ◯山口洋一議員 選択 179 : ◯長田共永議長 選択 180 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 181 : ◯長田共永議長 選択 182 : ◯山口洋一議員 選択 183 : ◯長田共永議長 選択 184 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 185 :
◯長田共永議長 選択 186 : ◯山口洋一議員 選択 187 :
◯長田共永議長 選択 188 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 189 :
◯長田共永議長 選択 190 : ◯山口洋一議員 選択 191 :
◯長田共永議長 選択 192 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 193 :
◯長田共永議長 選択 194 : ◯山口洋一議員 選択 195 :
◯長田共永議長 選択 196 : ◯西村仁志企画部長 選択 197 :
◯長田共永議長 選択 198 : ◯西村仁志企画部長 選択 199 :
◯長田共永議長 選択 200 : ◯山口洋一議員 選択 201 :
◯長田共永議長 選択 202 : ◯西村仁志企画部長 選択 203 :
◯長田共永議長 選択 204 : ◯山口洋一議員 選択 205 :
◯長田共永議長 選択 206 : ◯城所克巳健康福祉部長 選択 207 :
◯長田共永議長 選択 208 : ◯山口洋一議員 選択 209 :
◯長田共永議長 選択 210 : ◯西村仁志企画部長 選択 211 :
◯長田共永議長 選択 212 : ◯山口洋一議員 選択 213 :
◯長田共永議長 選択 214 : ◯山口洋一議員 選択 215 :
◯長田共永議長 選択 216 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 217 :
◯長田共永議長 選択 218 : ◯山口洋一議員 選択 219 :
◯長田共永議長 選択 220 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 221 :
◯長田共永議長 選択 222 : ◯山口洋一議員 選択 223 :
◯長田共永議長 選択 224 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 225 :
◯長田共永議長 選択 226 : ◯山口洋一議員 選択 227 :
◯長田共永議長 選択 228 : ◯山口洋一議員 選択 229 :
◯長田共永議長 選択 230 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 231 :
◯長田共永議長 選択 232 : ◯山口洋一議員 選択 233 :
◯長田共永議長 選択 234 :
◯長田共永議長 選択 235 : ◯小野田直美議員 選択 236 :
◯長田共永議長 選択 237 : ◯西村仁志企画部長 選択 238 :
◯長田共永議長 選択 239 : ◯小野田直美議員 選択 240 :
◯長田共永議長 選択 241 : ◯西村仁志企画部長 選択 242 :
◯長田共永議長 選択 243 : ◯小野田直美議員 選択 244 :
◯長田共永議長 選択 245 : ◯西村仁志企画部長 選択 246 :
◯長田共永議長 選択 247 : ◯西村仁志企画部長 選択 248 :
◯長田共永議長 選択 249 : ◯小野田直美議員 選択 250 :
◯長田共永議長 選択 251 : ◯西村仁志企画部長 選択 252 :
◯長田共永議長 選択 253 : ◯小野田直美議員 選択 254 :
◯長田共永議長 選択 255 : ◯西村仁志企画部長 選択 256 :
◯長田共永議長 選択 257 : ◯小野田直美議員 選択 258 :
◯長田共永議長 選択 259 : ◯西村仁志企画部長 選択 260 :
◯長田共永議長 選択 261 : ◯小野田直美議員 選択 262 :
◯長田共永議長 選択 263 : ◯西村仁志企画部長 選択 264 :
◯長田共永議長 選択 265 : ◯小野田直美議員 選択 266 :
◯長田共永議長 選択 267 : ◯西村仁志企画部長 選択 268 :
◯長田共永議長 選択 269 : ◯小野田直美議員 選択 270 :
◯長田共永議長 選択 271 : ◯西村仁志企画部長 選択 272 :
◯長田共永議長 選択 273 : ◯小野田直美議員 選択 274 :
◯長田共永議長 選択 275 : ◯西村仁志企画部長 選択 276 :
◯長田共永議長 選択 277 : ◯小野田直美議員 選択 278 :
◯長田共永議長 選択 279 : ◯西村仁志企画部長 選択 280 :
◯長田共永議長 選択 281 : ◯小野田直美議員 選択 282 :
◯長田共永議長 選択 283 : ◯西村仁志企画部長 選択 284 :
◯長田共永議長 選択 285 : ◯小野田直美議員 選択 286 :
◯長田共永議長 選択 287 : ◯西村仁志企画部長 選択 288 :
◯長田共永議長 選択 289 : ◯小野田直美議員 選択 290 :
◯長田共永議長 選択 291 : ◯安形博教育長 選択 292 :
◯長田共永議長 選択 293 : ◯小野田直美議員 選択 294 :
◯長田共永議長 選択 295 : ◯安形博教育長 選択 296 :
◯長田共永議長 選択 297 : ◯小野田直美議員 選択 298 :
◯長田共永議長 選択 299 : ◯安形博教育長 選択 300 :
◯長田共永議長 選択 301 : ◯小野田直美議員 選択 302 :
◯長田共永議長 選択 303 : ◯安形博教育長 選択 304 :
◯長田共永議長 選択 305 : ◯小野田直美議員 選択 306 :
◯長田共永議長 選択 307 : ◯安形博教育長 選択 308 :
◯長田共永議長 選択 309 : ◯小野田直美議員 選択 310 :
◯長田共永議長 選択 311 :
◯長田共永議長 選択 312 : ◯村田康助議員 選択 313 :
◯長田共永議長 選択 314 : ◯天野充泰建設部長 選択 315 :
◯長田共永議長 選択 316 : ◯村田康助議員 選択 317 :
◯長田共永議長 選択 318 : ◯天野充泰建設部長 選択 319 :
◯長田共永議長 選択 320 : ◯村田康助議員 選択 321 :
◯長田共永議長 選択 322 : ◯天野充泰建設部長 選択 323 :
◯長田共永議長 選択 324 : ◯村田康助議員 選択 325 :
◯長田共永議長 選択 326 : ◯天野充泰建設部長 選択 327 :
◯長田共永議長 選択 328 : ◯村田康助議員 選択 329 : ◯村田康助議員 選択 330 : ◯村田康助議員 選択 331 :
◯長田共永議長 選択 332 : ◯西村仁志企画部長 選択 333 :
◯長田共永議長 選択 334 : ◯村田康助議員 選択 335 : ◯村田康助議員 選択 336 : ◯村田康助議員 選択 337 : ◯村田康助議員 選択 338 : ◯村田康助議員 選択 339 :
◯長田共永議長 選択 340 : ◯村田康助議員 選択 341 :
◯長田共永議長 選択 342 : ◯西村仁志企画部長 選択 343 :
◯長田共永議長 選択 344 : ◯村田康助議員 選択 345 :
◯長田共永議長 選択 346 :
◯長田共永議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯長田共永議長 これより会議を開きます。
本日の日程は配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、齊藤竜也議員、佐宗龍俊議員、鈴木長良議員、山口洋一議員、小野田直美議員、村田康助議員、浅尾洋平議員、丸山隆弘議員、竹下修平議員、小林秀徳議員、柴田賢治郎議員、カークランド陽子議員、滝川健司議員、今泉吉孝議員、中西宏彰議員、山田辰也議員、以上の16名です。
質問の順序は、配付の一般質問順序表のとおりです。
順次、発言を許可します。
最初の質問者、齊藤竜也議員。
2: ◯齊藤竜也議員 おはようございます。
多分トップバッターをやるのは初めてだと思います。やっとおはようございますが言えました。今回、一般質問をさせていただくに当たって、これまでいろいろ調べてきたことをここで改めてお聞きしたいと思いますが、もしかしたら過去の私の一般質問の中でも同じような質問があったと思いますので、重なる部分等もあるかもしれませんが、何とぞ新城市の中学校のために御対応いただけたらと思います。
それでは一般質問に移りますが、今回の私の質問は１問で、中学校部活動の地域移行についてでございます。
今回、私、通告書を６月２日出したのですけれども、６月５日、６日以降にスポーツ庁のほうからかなり提言がポンポンと出てきましたので、それによって新城市の対応というのが、今これからという部分がもしかしたらあるかもしれませんけれども、そういったところも加味して、ぜひ幾つか対応していただけたらと思います。
また、今回この質問をするに当たっていろいろなきっかけがあったのですけれども、まず遡ると、私は作手の地域にいて、教育長が校長先生だった頃にバスケットボールの子どもたちが大会に出るとなったときに、作手の地域でバスケットボールを始めたときに、えらい大差で負けてしまって、そこからクラブチームみたいなものが発足して頑張っていったのですけれども、その子たちがちょうど高校生ぐらいになるのです。彼らがいいきっかけだったと思うのですけれども、すごくバスケットボールを好きになって、でも中学校に行くと部活がないという、そういった壁にも当たったりとかしました。
あと、昨年度の女性議会で、ある女性議員の方が御自身のお子さんが陸上競技をやりたいのだけれども、部活動としてクラブチームが認められないのであれば、学校内での指導が思うようにできないし、現状の中学校の状態ではやりたい競技に集中してやれないということもありました。
様々な現場の声というのが多分あると思います。それだけではないと思いますし、いろいろあると思うのですけれど、ぜひそういったところも含めて、私がきっかけと思って、新城も多分これは対応が必要であろうと思いましたので、今回の質問に至っておりますので、何とぞよろしくお願いします。
では、中学校部活の地域移行についてお聞きします。
（１）新城市内全中学校の部活動の現状についてお聞きします。
ア、生徒数減少に伴う廃部や入部希望のミスマッチなどの状況は起きていないか。
イ、保護者や生徒本人から現状に対する意見はどのようなものが出ているか。
ウ、部活動への入部を希望しない子への対応はどうなっているか。
（２）として、スポーツ庁が示した休日の部活動を段階的に地域のスポーツクラブなどに移行する方針について。
ア、本市教育現場における教員の働き方改革の進捗は。
イ、部活動における教員の土日の活動状況は。
ウ、休日の部活動の段階的な地域及び民間移行については、本市の見解と判断は。
（３）仮称新城クラブの創設について。
ア、現在の具体的な計画とその進捗。
イ、仮称新城クラブの創設を検討するに当たり、どのような課題があるか。
以上、よろしくお願いします。
3:
◯長田共永議長 安形教育長。
4: ◯安形博教育長 では、よろしくお願いします。
まず、中学校部活動の現状についてお答えします。
生徒数の減少に伴い、チーム型スポーツを中心に部を存続することが難しくなりつつあります。直近10年で、市内６中学校で計14の部活動が廃部に至りました。現在も生徒数減少のためにチーム編成ができず、廃部が心配されるという部もあります。
入部希望のミスマッチについては、種目の数が減少してきたことと、生徒の希望が多様化、変化していることがあり、生徒が必ずしも希望する部活動に入部できないと、そういったミスマッチが起きています。
保護者や生徒本人からの意見ですけれども、廃部に直面したときに、ぜひその部を継続してほしい、そういう強い願いやほかの学校と合同チームをつくったり、ほかの学校と合同練習をして活動を続けさせてあげたい、そういう願いがありました。また、先ほど議員が言われたように新たな種目、子どもの希望に応じた新たな種目を設置してほしいと、そういう御意見も頂いております。
また、部活動への入部を希望をしない、そういう生徒についてお答えします。学習指導要領によれば、部活動は自主的、自活的な活動ということで、必ずしも参加しなければいけないというものではありません。しかし、本市では、慣例によりほぼ全ての生徒が部活動にこれまで所属してきていました。ただし、民間のクラブチームや生徒の健康上に問題がある場合など、保護者、生徒と相談し、部活動に所属はしているものの参加を必ずしなければならないということにはなっておりません。保護者、生徒の判断に任せられる部分が多くなっています。
部活動に関わる教職員の働き方改革の進捗の状況についてお伝えします。中学校においては、部活動改革なくして働き方改革はあり得ません。朝練の廃止や部活動の実施日数の縮減、あるいは部活動活動時間の短縮により、数年前と比較すると、教職員の部活動に携わる時間はかなり少なくなりました。
しかし、中学校現場においては、教師の働き方改革が十分に進んでいるとは言えない状況ですので、今後も部活動の指導の在り方については考える余地が十分に残されています。
次に、教員の土日の部活動従事状況についてお伝えします。これは、新城市部活動ガイドラインというものに沿って、教員の負担が過度にならないように配慮されてはいます。具体的に言うと、土日については月２回程度までの実施、あるいは１回の実施につき３時間以内という形で実施日数、実施時間が定められており、それに遵守するような形で取り組まれています。
休日の部活動の段階的な地域移行・民間移行について見解を述べます。令和４年４月、２か月前、スポーツ庁が、地域移行・民間移行について発表しました。急なことで大変驚きました。しかし、これから取り組んでくというところで、現段階の見解を述べますが、スポーツ庁が出しているものも具体的なものというわけではありませんし、明確なことを私が言えるということでもありませんので、今のところ心配されることを伝えます。
一つは、生徒の活動の確保ができるかどうか。もう一つは、指導者数に関わる問題、あと指導の中身そのものに関わること、それと保護者の経済的負担増による格差が心配されます。その中で、最も懸念されるのが指導者に関わることです。
一つ目は、教員が携わらなくてもよいとなったときに、実際に本当に指導者数を確保できるのか。子どもの希望に応じた種目、あるいは競技、それに当たる指導者を確保できるのかという点が心配です。確保できない場合は、もし教員が土日に従事できないとすれば、子どもは活動できなくなります。それが１点目です。
二つ目は、指導者には実技指導だけではなく、生徒の健康面、安全面、事故防止、管理上の責任が求められると思います。そういったことに確実に対応するためには、十分な経験と判断力等が求められます。そういう指導者ばかりであるとは限らないといったことが想定されます。
三つ目は、休日は地域・民間の指導者の方、平日は教員となった場合に、果たして子どもの思いとしてどうなるかということです。多くの課題が生じることは間違いありません。現状のまま大会、試合が休日に行われるとしたら、教員は休日には出席できませんので、地域の方が指導されます。そうすると、平日の教職員の指導はどうでしょうか。情熱等もひょっとしたら下がるかもしれません。それがきっかけで職員と生徒の信頼関係が構築できない、そういう状況になりかねません。
このように指導者や指導体制のことだけを考えても、非常に無理が生じてくることが想定されます。特に移行期についてはそういった無理が想定されます。少なくとも今後数年間は、実質的に指導に当たるのは、今の学校をベースとした部活動を中心に行って、地域・民間の方には実技指導を中心に御協力いただき、御援助いただく、そういうことが望ましいのではないかなと考えております。
最後に、仮称新城クラブの計画と進捗状況について御説明します。生徒数減少のために、軟式野球、バレーボール、バスケットボールといった種目において、学校単位でチームを編成することが大変難しくなっています。
新城クラブの理念は、生徒が希望するスポーツや文化活動を選択できる道を拓くということです。将来的には学校単位ではなく、市単位の体制づくりを目指してまいります。しかし、急激な体制変化によって生徒や教員に負担がかかる、そういうことは避けたいと思っておりますので、移行期としてシスタースクール制というものを導入しようと思っております。シスタースクールというのは姉妹校のことです。実質的に言えば、新城中と八名中、東郷中と鳳来中、千郷中と作手中が、合同でチームをつくって活動を行うという体制をシスタースクール制と、教職員の間では呼んでおります。
最後に、新城クラブの課題です。課題は、大きく三つあります。
一つ目は、生徒の移動です。生徒は、学校間を専用のスクールバスで移動することになります。このことに伴い、移動時間がかかること、そしてバス、あるいは運転手等の経済的負担、それが受益者負担になるのか、あるいは市の負担になるのか、そういったことも含めて費用面での負担が生じてくるということが言えます。
二つ目は、学校の日課に関わることです。市で共通して活動を行うためには、ある程度日課をそろえるということが必要になってきます。そうすると、子どもの学びだとか、あるいは子どもの負担だとか、増えることが予想されます。それを回避するために、シスタースクール制の導入の前に一度試験的に移動をやってみる、そういったことも必要になってきます。
三つ目は、先ほど申し上げた指導者の確保です。それぞれの種目に適切な人員配置ができるかどうか。これについては、国のこれからの動向、７月には文化庁からも文化活動の部活動について出されると伺っていますので、そこも含めて検討してまいりたいと思っております。
以上です。
5:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
6: ◯齊藤竜也議員 いろいろ確認させていただきました。
まず、（１）のところから再質問させていただきたいと思います。
実際に生徒数は減少していますし、これからも減っていくと見込まれると思うのですけれども、そういった中で実際に合同運動部が幾つか動いていますよね。そういったところで、多分野球とかその辺はやっていると思うのですけれども、その辺の実情は今どうなっていますか。
例えば、さっき言ったようなシスタースクール制度にすると、指導者とかその辺の課題が出るということをおっしゃっていたじゃないですか。ということは、今やっている合同運動部においても、指導者だったりとか、大会の引率だったりとかというところで何か課題は出ていないのでしょうか。
7:
◯長田共永議長 安形教育長。
8: ◯安形博教育長 去年、今年と合同チームで私が把握しているのは軟式野球で、去年で言うと鳳来中・新城中・八名中、今年が鳳来中・八名中でしたか、合同練習をしております。
一番の課題は、恐らく平日、合同で練習できない。限られた日、月に１回、２回、そういったところしかできないということだと思います。
あと、これを全体に広げていくとしたら、教職員によっては、Ａ中学校に在籍しながらＢ中学校の生徒も指導するということで、精神的な負担であるとか、そういうことも増えることが考えられます。
以上、課題として挙げさせていただきます。今、恐らく保護者の方が会場、練習会場まで送っていらっしゃるのではないかなと推察します。
9:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
10: ◯齊藤竜也議員 皆さん、保護者の方も子どもたちも自分たちが今、置かれている状況というのはだんだん目に見えてくると思うのですけれども、実際に部活動が中学に行って入っていくという形ですが、そこで、先ほど言っていた廃部の危機を何とかしてほしいとか、もちろん目の前にある課題というところは、そこにいる人たちにとっては喫緊の課題なので、その心中は察するものがあるのですけれども、先々のことを考えて、将来的なことを考えた部活動配置だったりとか、部活動そもそもの在り方とかというものを考えていかないといけないと私は思っているのです。
その中で、基本的には（１）のウの部分ですけれども、部活動への入部を希望しない子への対応はどうなっているか。基本的には全員所属はしていて、参加していない子が中にはいると。私も何人かそういう子を把握していますけれども、この所属しないといけないという、ルールではないけど、暗黙の了解的にそうなっているということですか、これは。
11:
◯長田共永議長 安形教育長。
12: ◯安形博教育長 私が知る限りでは、私が中学生の頃、はるか昔ですが、この頃は全員加入制でした。
学習指導要領は刻々と変わってきて、自主的、自発的な活動であること、あと教育課程に関連づけているということで、学校現場によっては、みんな入って当たり前だという認識が若干あるのかなと思っています。ただし、これは確認したら、絶対入る必要はないということですので、ここは我々教職員すべてが認識をきちんと持って、これから対応していく必要があると思います。
ましてやこのように地域スポーツ、あるいは民間スポーツが盛んになってきて、子どもの活動の負担とかそういうことも考えると、所属することそのものに問題があるということも感じておりますので、これから対応してまいりたいと思います。
13:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
14: ◯齊藤竜也議員 自分が中学校のときは入るのが当たり前でしたし、入らないという選択肢は多分なかったと思います。それに対して多分誰も違和感を感じなかったのですけれども、今思い返すと、もしかしたらすごく運動が苦手な子で、いやいや通っている子もいたのかなというのは想像できるのですけれども、先ほど教育長がおっしゃられたように保護者の方や生徒から多様化を求められている意見も少なからずあるじゃないですか。例えば、今ない部活動の種目をやりたいとかということもそうですし、これは運動部に限らずだと思うのです。要は、運動部に入らずに私は文化部に入りたいのですと。でも、今、安形教育長がおっしゃったことは、基本運動部の話ですよね。要は、中学校に入ると、みんな、体力向上だったりとか、多分後から理由をつければ出てくると思うのですけれども、基本的にはみんな、運動部に入るというような感じになっている。こういう認識でいいですか。
15:
◯長田共永議長 安形教育長。
16: ◯安形博教育長 市内の中学校には吹奏楽部もありますので、あと美術部等もある学校もありますので、そういった芸術関係の文化活動に入部するということは今もあります。必ずしも運動部活動ではないという認識です。
17:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
18: ◯齊藤竜也議員 文化系の活動とかがある学校はいいですけれど、ないと、要は全員入るが目的になると強制運動部みたいな感じになってしまいますよね。そういうことですよね。
そうすると、やはりさっき言った多様化な部分というところは、もしかしたら（２）、（３）とかで言っているような地域移行だったりとか、もしくは仮称新城クラブ、そういったところで対応していかないといけないのかなというのは、お話を聞いていて感じるところであります。
全国的にも同じような感じだと思うのです。私も幾つか調べに行ったり、聞いたりした話だと、やはり運動部にみんな入るみたいな流れがどうしてもあるというのはお聞きしていて、そうなってくるとやはり運動がいやな子とかそういったところの多様性に対応できなくなるということはよくないと思いますから、今、スポーツ庁から提案されたものもそうですし、以前から新城が言っている仮称新城クラブもそうですけれども、いわゆる多様化だったりとか、子どもたちが入る先、もしくは全く入らないという選択に対して、いい対応ができる、結構チャンスなのではないかなと思っているのです。
ですから、今、国や自治体が取り組んでいる段階的な移行というやつにちょっとだけ私は違和感を感じていて、先ほど安形教育長が言われたように確かに段階的にやらないと大変ですよね。変わりっぱなのところは多分大変だと思うのです。でも段階的だからこそずっと前の例が、残す残すという形でいい形にならないパターンもあると思うのです。今までも全国的に見ると地域スポーツクラブとかで対応している自治体は、長く続いているか、すぐ消えてしまったのどちらかなんですよ。その間ぐらいのところは私が調べた限りですけれどあまりなく、そうなってくると段階的ってすごく、多分４年ぐらいを想定してやっていくと思うのですけれども、これって、私が考えるには時間をかけ過ぎだと思っているのです、そこに関しては。なのですけれど、段階的移行はもう少し、基本的にはもちろん４年ぐらいみるのだけれども、できれば１年とか２年でやっちゃいますよということにはならないですか。基本、絶対この段階的な、後ろを見てやるのですか。
19:
◯長田共永議長 安形教育長。
20: ◯安形博教育長 スポーツ庁の見解では、令和５年度、６年度、７年度、これを重点移行期間と定めているようですけれども、今言われた１年、２年で変えるということになると、まず条件として絶対的な受け皿、ここをきちんと確保しなければいけません。それも10年、15年といった長期に受けられる。今年、来年はＯＫだけれども、その後は知らない、そういう無責任な組織では子どもが被害を被ります。ですので、慎重にならざるを得ないというのはあると思います。
一方で、段階的なというところは、私も疑問点を感じております。それは先ほど言った、まず土日だけ教職員が携わらない。これが果たしていいのかどうなのか、そこも心配な点ではあります。
21:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
22: ◯齊藤竜也議員 そのまま（２）の再質問に移っていきますけれど、今、安形教育長がおっしゃられたように段階的にできる項目とできない項目が多分ありますよね。さらに言うと、土日の部活動をまずは段階的に移行という形でスポーツ庁が提言を出していますけれども、そもそもの目的は、スポーツ庁が出している段階的な地域移行、まずは令和５、６、７年に対して土日は完全移行しましょうというぐらいの、以前、３年ぐらい前とか２年ぐらい前に出されたものよりも内容が少し強めになったと思うのですけれども、段階的にしかも土日だけなんだという感じになると、その対応というのは、それこそ安形教育長がおっしゃられたような形になってしまうと思うのです。そもそもの目的は先生方の働き方改革ですよね、基本は。もちろん子どもたちのためですよ。子どもたちのために先生方の働き方を改革しないといけない。要は、すごいブラックに追い込まれた先生達が日々部活動に携わるよりは、気持ちよく働いていただいている先生方がやったほうが当然いいわけで、ですから実際の教育現場における先生方の働き方改革、さっき教育長は、以前から比べると朝練がなくなったりとか部活動の時間が変化したりとか、そういったところで対応できているけれど、このやる気のある先生も当然いらっしゃいますし、格差が出てしまうということだったと思うのです。
この提言が出てきて、それに対して自治体が国の言うとおりにもちろんやるのですけれど、そこから先の具体的な細かいところというのは自治体、市が考えるべき、市の教育委員会が考えるべきものじゃないですか。私はそういった意味では、地域、地方に対して国が結構大なた振るっていいよとパスしてくれたようには感じているのです、どちらかと言うと。これでは分からないよと教育現場が言ってしまうと、そうではなくて自分たちの頭で考えてやっていく必要があると思うのです。今現状、さっき言ったように教育現場では少しはよくなっている。でも先生方の働き方改革、例えば勤務時間、実働時間、拘束時間に関しては、この部活動の先生方の負担を減らすというところだけでは全部はクリアできないんじゃないですか。どうでしょう。それ以外のところでもっとカットしないといけないところが多分出てくると私は思っているのですけれども、実際はどうでしょう。
23:
◯長田共永議長 安形教育長。
24: ◯安形博教育長 改正給特法によれば月間45時間以内と定められておりますので、それを守るためには、恐らく土日の活動はすべて教師は携わらないと、そこをやらない限りは恐らく守れないのではないかと思います。
あと、平日の活動においても、一応週４日、学校によっては週３日で行われております。これを週２日程度。やはりやる以上は１時間半ぐらいの練習をしないとなかなか子どもの実技向上もないものですから、そういった改革は今後必要だと思っております。
25:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
26: ◯齊藤竜也議員 土日を完全に先生の手から放してしまうということもそうですけれども、段階的にやっていって、さっきの合同運動部ということになってくると一緒に練習できないじゃないですか。シスタースクール制度にしたとしても、結局どちらかの先生がどっちかに行ってやるとかという形になってしまって、競技に縛られてしまうとどうしても先生方の手から放すというのは難しくなる。その時間帯に指導してくれる外部指導者が見つからない限り、絶対に難しくないですか。要は物理的に難しいところがあるところにチャレンジするのは、僕は時間がもったいないと思っているのです。だったら、そのまま部活動を地域とかに投げてしまったほうが、まだやりようがあるかなと心の中では思っています。
ただ部活動を残した上でやっていくということであれば、先生方の働き方というところは避けて通れないですし、結局、地域部活動にしたところで先生方の負担が大きくなってしまうようでは逆によくないということもありますので、その辺りは今後、土日の部活動はとりあえずゼロにするというところはやはり段階的になってしまうので、うまく完全に先生方から手を放すという道まで探しながらやっていただいたほうがいいかなとは思っています。
その上で、スポーツ庁は休日の部活動を段階的にということを言っているじゃないですか。これは、大会が今、どうしてもあるので、先生方が引率しないといけないというところで時間を取られますよね。もう早速７月には大会が確か中学校はありますし、そこに先生方は当然行って、一日詰めないといけない。屋外のスポーツだとしたら、雨が降ったときのための予備日までスケジュールを押さえておかないといけないというような形になってしまうので、これは合同運動部になっても、一旦はこれは消えないというか、取れないと思うのです。今の状態、地域に移行する受け皿が、新城がまだ準備できていない状態で、しかも仮称新城クラブを４年ぐらいかけてつくると言っているということは、４年間ぐらいは先生方はずっと土日出ないと大会に出られなくなってしまいませんか。
27:
◯長田共永議長 安形教育長。
28: ◯安形博教育長 一つの解決策として、大会を精選するということは言えると思います。完全にゼロにすることは難しいし、ゼロにすることによって子どもの意欲は恐らく減退すると思います。ですので、今、種目によっては非常に多い活動、大会が組まれております。それを限りなく少なくしていく。実は40年ぐらい前は年間３回の部活が圧倒的に多かったです。春の大会、夏の大会、新人戦。ですが、今はかなり増えているので、その辺りは改善の余地が残されていると思います。
29:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
30: ◯齊藤竜也議員 結構強硬策と言えば強硬策にはなってしまうのですけれども、完全に学校から部活動を切り離すということは、今、考えていないということですよね。それでよろしいですか。
31:
◯長田共永議長 安形教育長。
32: ◯安形博教育長 少なくとも、今の小学校高学年が中学生として中学校に在籍する間は難しいかなと感じております。
その一つの理由として、先ほど絶対的な受け皿ということを申し上げたのですけれども、そこを本当に確保できるのか。先進的な地区で総合型地域スポーツクラブだとか、あるいは大学との連携だとか、あるいは企業との連携というところを取り組まれているところもありますが、本当にごくわずかです。
そうしたところを地域という余りにも抽象なところに持っていく。先ほど申し上げた管理責任を負わせる。そういうことが果たしてできるのかどうかというのは大きな疑問です。
33:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
34: ◯齊藤竜也議員 あまりスポーツ庁が出しているところの裏を勘ぐっても僕はあれかなと思いながらも、ちょっと裏を感じてしまったのが、確か６月６日ぐらいに中体連の大会に対して民間クラブが参加できるように今後なっていくという流れがこれから出てくるのですよね。これは多分、恐らくですけれど、だったらもう部活動をやめてしまって、みんな、民間のクラブに入ればいいじゃないかというところに持っていこうとしているのかなと最初思ったのです。
そうすると、自治体としてはまちにいろいろな競技のクラブだったりとか、自分の家とかで教えているおじさんがいたりとか、いろいろな方が多分いると思うのですけれども、いろいろな指導者がいて、そういった方々が教えている子どもたちが中体連の大会に出れるようになったら、二重登録は避けないといけないですけれども、それさえしなければ大会に出れるという形になると、今、安形教育長がおっしゃったような、大会に学校が出るという形にだんだんなくなっていくことも、多分今回の提言でできるようにしているような感じがしたのです。そうすると、今言った絶対的な受け皿さえあれば、それが可能になりますよね。なので、私は段階をどちらかにはっきり決めてしまったほうがいいかなと思ったのです。それは、絶対的な受け皿をつくるための準備にするのか、先生方の土日を切るための準備をして４年間やっていくのかというところで大きくゴールが変わってくるような気がしたのです。
なので、やるのだったら、もう仮称新城クラブをがっちりとつくるための準備の４年間にする。そのためにはちょっとの間、先生方に我慢していただいて、しっかりと指導者だったり、競技の確保だったりとか、場所の確保だったりをして、その状態で３年後、４年後に部活動に取り組む子どもたちが選択できて、自由で多様性のあるような形がつくられていれば僕はいいかなと思うのです。
段階的に土日から順番にやっていくと言うと、結局は部活を守ろうとしている形がずっと続く形になって、新しいことをつくるという形になっていかないような気がしたのです。なので、スポーツ庁が出している提言というところをもうちょっといろいろ深く私も勉強しないといけないと思いますが、しっかりと確認をしながらも、やっぱり新城オリジナルをつくっていく必要があると思うのです。今、新城市が取り組んでいることは、基本はやっぱりスポーツ庁から出たり、文化庁から出たものに対してやっていくということになりますよね。改めて、例えば組織をつくって、仮称新城クラブというものがどういう形なのか分かりませんが、実行委員的な組織をつくって、いろいろな方、外部意識を入れて一つの目標をしっかりと定めてやっていくということは、今現状どういう取組になっているのか聞かせていただいてよろしいですか。
35:
◯長田共永議長 安形教育長。
36: ◯安形博教育長 部活動の地域移行については、もう数年話題になっておりますし、国もこれで６月６日に見解を出したけれども、まだこれからどう動くか分からないという状況の中で一般に周知をして、こういう形で新城市は行きますよという方向性を示したときに、そこをまた改める必要性も生じる可能性があります。
そういうことから考えると、十分に考えてから動かないとなかなか実施が難しいと思います。やって失敗したというのは、子どもに責任が負えないという状況になりますので、それだけは回避したいということです。やる以上は、子どもにやっぱり活動してもらって満足感を得てもらいたい。それも１年、２年のことではなく、継続的にやっていく必要があるということです。
そのうち、今言われた中で一番私が問題に感じているのは、指導者の確保の中で平日の指導者です。今、部活動は、授業が終わって４時ぐらいから５時半ぐらいまで行われていると思います。そういった時間に指導していただく方がいらっしゃるのかどうか。現在で言うと６中学校で15名の方に出ていただいて、実技指導を中心にやっていただいていますが、そういったところも含めて受け皿をつくらなければいけないというと、実質的に動くとしたらかなり難しいところがあると思います。そこをある部署が統括して行って、責任体制もとるということであれば、子どもに部活動を行っていく、地域移行化していく保障はできると思うのですが、幾つかクリアしなければならない問題があると考えます。
37:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
38: ◯齊藤竜也議員 まさにその組織をつくって、新城市オリジナルをつくってやっていくとなると、つくるためには膨大な労力と研究と実践が必要になってくると思います。
感覚的なものですけれども、やはり私の場合は、つくると決めたらこれはつくるに決まっているんですよというぐらいの感じでやるのですよ。失敗なんかしないというのが目標であるわけですから、そのようにやっていくのですが、どちらかと言うと今までいろいろな各自治体とかの事例を見てくると、すごくうまく行っているところ、例えば10年とか20年近く地域の総合型クラブで受け皿となっているところもあれば、最近ここ数年の中で部活動の問題がよく取り上げられるようになってから地域部活動に移行してやっているところもあるのですけれども、いいところを聞いても、深く聞いていくとたまたまそこに指導者がいたとか、そもそも趣味で個人クラブをやられていた方がいたからというような形でそれを受け皿にしようとやっていくのですけれども、そうするとこの方がいなくなったらすぐに終わっちゃうような仕組みなんですよね。そういったことも結構多かったりして、なかなか地域移行というのは、その場その場でやるよりは計画的なものが必要だと思います。今、例えば指導者をぱっと探して、あそこにおるわと言うけど、この人の次は誰だというところまでは考えられない。指導者の育成から、先ほど安形教育長がおっしゃられたように実技指導だけできればいいわけではないですよね。学校教育というところの教育の部分をこだわるのであれば、部活動と言うのだったら僕はこだわる必要があると思います。部活動を完全になくして、民間のスポーツとか文化活動に皆さん行ってくださいという形にするのだったら、そこはそっちの責任になると思うのですけれど、部活と言っている以上は教育という部分は外せないと思いますから、そういったところが抜けたりしやすいのですよね。ですので、この組織をつくっていくという形になるとどうしても難しいのです。絶対に難しいし、やったことがないことがあると思いますし、さっき言ったような新城オリジナルをつくってチャレンジしていくとなったら相当先進的なものになると思います。でも、私はそれぐらいのことをやったほうがいいと思います。
スポーツ庁が出した提言は、やはり山間部だったりとか離島とかというところはその限りではないというような文言も入っています。それは、やはり同じようにはできないですよね。他地域と同じようにできないような状況がある。先ほどシスタースクール制度で作手と千郷合同部と言いましたけれども、なかなかの距離ですよ。標高も違いますし。というところを一緒にしたりとか。一番近くで言ったら、千郷ですけれども。ほかの学校に関しても姉妹校は結構難しいところが多分あると思うので、その辺りは私は今後、そこの一辺倒で行かないようにしたほうがいい。やはり片隅には民間移行というところを、地域移行だけでなく。基本的にはチームスポーツが危機なのは分かりますけれども、スポーツ庁が出しているのは地域移行を含めたと言っていますけれども、民間移行だったりとかというところも含めて考えるべきだと思います。
さらに言うと、それは新城市でなくてもいいと思います、受け皿的なものは。実際には、飯田線だったり道がきれいに通っていますから、人によっては、子どもによっては他市に対して通える子どももいます。もちろんそこには財政的な格差だったりとか、費用面というところで差は出てきますけれど、それこそが競争なのかなと私自身は思っています。そこも含めて対応していかないといけないということがあります。
あと、もう一つお聞きしたいのは、休日はなくしたとして、平日先生方が毎日、毎日授業後に部活動を見るというのも大変だと思うのです。以前ここでも言ったのですけれども、例えば、だったらもう総合運動部にしてしまえばいいのではないかという意見もあるかなと思ったのです。つまり月火水木金で全部違う競技をやる。先生が５人いれば、先生は週１回の部活でいいのです。子どもたちは、その中で週３回違う種目を選ぶとかにする。要は、これをやると大会を目指すとか、勝利を目指すというところに関しては練度が下がります。体験することが目的になるからです。なので、本気で競技と向き合いたい方はクラブチームとかに行くだろうということを想定して、総合運動部にすれば、そもそも平日の先生方の負担というのは１人週１回の負担で済むという形の仕組みも考えられると思うのです。そこまで含めて、この地域移行とか、新城クラブというものを考えていただきたいと思ったのです。
以前こちらでも総合運動部はどうですかということを言ったのですけれど、当時教育長は、小学校はもう自然とそうなっていますと。小学校はまあいいです、中学校の部活動は今、みんな選択してその競技しかやらないという感じになっているのですけれど、ほかのところに行けれるようにしてあげたらいいじゃないですか。月曜日と水曜日は卓球をやるけれど、金曜日は野球やりますとかという形。こういったことは認められないですか、今の状況では。もしくはさっき言った総合運動部は検討されていますか。
39:
◯長田共永議長 安形教育長。
40: ◯安形博教育長 以前、齊藤議員からその話をお伺いしましたが、検討はしておりません。
少なくとも一般の教師が、発想の、根こそぎ転換が必要かなと思います。今までの部活動ではないのだと。逆に言うと、体育の授業あるいはクラブ活動、そういったものに近い形になるのかなということも想定されます。そうすると、その辺りの説明から始めないといけないということも考えられます。
ということで、現段階では総合運動部については検討しておりませんし、またこれからやろうという考えもありません。
41:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
42: ◯齊藤竜也議員 今の状況では無理だと思います。ただ、この考え方が、さっき言った部活動が地域に移行されたときとかに、完全に地域に移行した上で学校でやれる活動として取っておくというのは僕はありかなと実は思っています。
例えば、このシスタースクール制度でもそうですけれども、どこかの学校に移動して部活動をやるということになったときに、さっき言ったようにやりたくない子もいたりしたときに、でも実は学校では、最後の授業を終わった後に１時間程度先生と一緒にドッチボールする時間があるとか、先生と一緒にサッカーをする時間があるとか、先生と一緒に将棋を打つ時間があるとか、そういうことがあっても全然いいかなと思いました。それは、恐らくスポーツ庁が出している提言もそうですけれども、徐々にクラブ化していくという。今、日本の体育教育とか競技教育というのは、体育の授業と部活動からスタートしてそこから強くなってきたという歴史がありますから、その歴史まで否定できないと思うのですけれど、ただ、やはり世界はそういうことは徐々に、根性論は大分廃止されてきている。行き過ぎた勝利至上主義も廃止されてきている。例えば高校生になって強豪校に行くと200人ぐらい部員がいて、でも試合に出るのは10人ちょっと。これは非効率的だということに徐々に日本のスポーツが気づき始めてきている。そうなってくると少数精鋭でスポーツはできますから、そうなったときに部活動は残さなくても本当はいいのではないかという意見が、多分これから出てくるような気がするのです。そうなったときに新城クラブというものがクラブチームとして、先ほど言ったように中学校という所属ではなくても中体連の大会に出れるようにこれからなってきますから、そうなってきたときにやはりそういう方向性まで含めて頭の中に取っておいて、この５年間しっかりと研究していく必要があると思います。その辺りはどこまで保護者や子どもたちの要望だったりとか気持ちに応えられるのか分かりませんけれど、１種目だけではない多様なスポーツというところでいくと、部活動をこれから存続していくためには、私はやはり地域との絡みがどうしても必要になってくると思うのです。それは、今、学校の中だけでやっている運動だったり文化活動を、そうではなく、地域の大人だったりお年寄りと一緒にやれるような環境になっていく必要があると思っています。例えば有教館高校も含めてです。そういったところも含めていろいろな世代が一緒にやれれば、競技人口の少なさをカバーできるじゃないですか。そういったことも含めて、大会に関してもそうですし、活動に関してもそうですし、新城クラブにしてもそうだと思いますけれども、そういった方向性というところは、今、構想の中にあるのかどうかお聞きしたいです。
43:
◯長田共永議長 安形教育長。
44: ◯安形博教育長 新城にも一つ総合型地域スポーツクラブがありますが、私の知る範囲で言うと、今おっしゃられたいろいろな年代の方がスポーツをする、あるいは文化活動をする、その中に中学生が存在する。そういうのは求める姿としてはとてもいいものだなと思っています。
ただ、先ほど言った教育という概念が入ると、もし何かあったときにということをやはり絶えず考えておかなければいけない。それは、例えば生徒間のいじめがそのクラブの中で起こっただとか、あるいはＳＮＳに関するトラブルがあっただとか、多感な時期、思春期ということも含めてあらゆることが起こりますので、そういったところにきちんと対応できる、少なくともそのすべを知っているとか、対応の仕方、相談ができるという体制をとっていく必要があると思っていますので、幾つかそういうことがクリアできれば、いろいろな年代の方が集まって、その中に中学生が含まれているというのはとても理想的な形だと思っています。あと勝利至上主義にも走りませんし、生涯スポーツにつながっていく、生涯的な文化活動につながっていくということで、私はいい考えだと思います。
45:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
46: ◯齊藤竜也議員 指導者の質の話が今、出ましたので、その辺りも含めて再質問していきたいと思いますが、結局そこの確保が何が難しかと言うと、指導者資格を持っていようが、ちゃんとした指導者かどうか分かりませんよねというところです。
熊本で高校生の、コーチによる傷害事件というのがありましたけれども、あれだってちゃんとした指導者資格を持っている方ですし、学校の偉い方でした。以前、日大のアメフト部で起きたことに関しても、別に指導者の資格として持っているわけです。これは教員の方々も同じようなことが言えると私は思いますけれども、これはもう教えあっていくしかないと思っています。
今の現職の先生方の中でそういった知識、技術、経験というものを持っている方が、若手の教員とかに今ちゃんと指導されていると思うのです。それと同じようなことをスポーツの指導者だったり、文化芸能活動の指導者にもやはり教えていかないと、文化を変えることとか、文化をつくることができないのです。文化を変えること、文化をつくることができないと過去に文化にとらわれるしかなくなるのです。そうなってくるといいものが消えていってしまったりとか、人数が少なくなったりするということが起きると思うのです。
今現状、いわゆるそういうハラスメントが部活動とかでは、新城では多分ないと思うのですけれども、現状そういったことが起きていないかだけ確認させてください。今現状の部活動の中で。
47:
◯長田共永議長 安形教育長。
48: ◯安形博教育長 現在行われている部活動において、教師のハラスメントということですよね。これは一切報告を受けておりません。
49:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
50: ◯齊藤竜也議員 当然あってはならないことですし、これから起きてはいけない。そうなったときに、外部の指導者が入ってくるとちょっと分からなくなるという組織体制の怖さがどうしても出てくると思うのです。
恐らく今後、この中学校の部活動の地域移行だったり、先生の負担軽減だったりという課題を持ってくるときに、地域とか外部指導者の助けというのは御存じのとおり絶対に必要じゃないですか。それなしにして、学校と市の努力だけで先生方の負担軽減というのは多分無理だと思うのです。必ず外部が入ってくるとなったときに、そこのガバナンスをしっかりとって、組織としてしっかりつくっていくということが、先ほど安形教育長がおっしゃられたように仮称新城クラブをどんとスタートするためには相当な準備が必要になってくるということだと思うのです。
なので、そこも含めてになりますけれども、おっしゃられた指導者の課題がありましたよね。あとは子どもたちの移動の課題だったりとか、お金の課題も出てくると思うのです。部活動は、保護者からするとお金をかけずに子どもたちをクラブチームに入れているような感覚になるのでとてもいいことなのです。これが、例えばサッカーでも体操でも何でもそうですけれども、民間クラブに入れよう思うとなかなかの月謝を取られるわけです。そう考えると、今の部活動というものは地域にとって必要なのかもしれません。だからこそ地域でやる。学校でやるのではなく地域でやるというところに進んでいくということは、私は今後の検討が非常に重要なポイントかなと思っています。
実際に、さっき総合運動部で言ったようにマルチスポーツというのが最近は良さが言われています。これは、例えば今、多様性の問題、課題が現場である。要は子どもも少ないし、競技も少ないから、生徒が部活動を選ぶとか言っておきながら実は２択だったりとかするわけです。２択とか３択ぐらいの中から１個の競技を選んでいて、もうその時点であまり多様性はないのですけれども、例えば今ある部活の中でも複合部というのは、ルールとしてはだめなのですか。２種目以上やるというやつ。
51:
◯長田共永議長 安形教育長。
52: ◯安形博教育長 先ほど、総合運動部については検討しておりませんし、移行後導入するつもりもないということをお答えしたわけですけれども、今の複合については、これはあり得ると思います。
例えば、アメリカもそうだと思いますが、季節によって変える、あるいは１年やったけれどもこの部もやってみたいとか、この運動も体験したいとか、この文化活動にも挑戦したいとか、そういう子どもがいれば、そこに対応していくことはとても大事なことだと認識しております。
53:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
54: ◯齊藤竜也議員 ジェンダーレスとか、性別の違いとか、そういったことも最近は大分ハードルがなくなってきましたよね。例えば女子はこの部があるけれども、男子はこの部があるみたいな感じになっているのに、別に混ざっても、例えば危険性とかそういったものさえなければ、むしろ競技力は上がるのではないかというものは多分あると思いますから、ぜひその辺は柔軟に対応しながら今後検討していっていただきたいかなと思います。
一通り聞かせていただきましたけれども、結果的に部活動の地域移行というものが今、スポーツ庁のほうから方針が出されて、それに対して、６月６日にぽんと新しいものが出たばかりですから、現場としてはまだまだこれからの対応が必要になるかと思いますけれども、やっている地域は結構昔からやっていた。もっと対応が早かったというところもあるのです。そういったところのほうがフットワークが軽く、今回も動けたかもしれません。
大人はどうしても何年かかけて計画をやっていくのですけれども、例えば３年と言ったから、中学生からしたら中学校生活が終わってしまうわけです。だから、我々の３年間と中学生・高校生の３年間ではスピードが全然違う。そういったこともしっかり教育現場として加味して、私はスピーディーにやるべきととらえていますから、ぜひそのように対応していただきたい。
親御さんだったりとか、お子さんだったりとかいろいろな意見があると思います。それに対してすべて対応しろとは言いません。ただ、今の人口減少、子どもが減っている状況と恐らくもしかしたらこれから学校の統廃合とかが進むかもしれません。そういった社会状況の中で、子どもたちがこういった部活動で育まれるという機会を減らさないためには、そのための対応が必ず必要になってくるということは御存じだと思いますので、そこを裏切らないような対応をしていただきたい。
さらに言うと、文化活動とか文化芸能部のない中学校もあります。そういったところにも、もしかしたら運動は苦手だけど絵が上手な子がいるかもしれませんし、楽器が好きな子がいるかもしれません。そういった子たちの多様性にもしっかりと目を向けて、大人やお年寄り、もしくは小さな子までみんなが一つの趣味、同じ共通の好きなものに対して地域で育んでいくということがきっとできると思いますから、私は今回のスポーツの地域移行というものはチャンスだと思います。
今、部活動に縛られていてやりたいことがやれないと思っているお子さんはいっぱいいますし、親御さんもこのスポーツをやらせたいと思っている子もいます。そういった子だったりとか、地域移行に対して寛容なスポーツ庁の今の考え方だったりとか、中体連の大会の解禁だったりとか、こういったものはすごく一気に門戸がぽんと広がったチャンスだと思うので、このチャンスをフル活用した新城クラブ創設に対しての向き合い方というものを新城市は今後、進捗を進めていただきたいと思っております。
私の質問としては以上にしたいと思います。ありがとうございました。
55:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を11時10分とし、休憩します。
休 憩 午前10時57分
再 開 午前11時10分
56:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に２番目の質問者、佐宗龍俊議員。
57: ◯佐宗龍俊議員 議長のお許しを頂きましたので、通告に基づいて早速質問させていただきます。
１、本市の地域公共交通について。
令和３年度で任期満了となった新城市地域公共交通網形成計画に続く新たな計画として、令和４年度から令和８年度までの５年間の新城市地域公共交通計画が策定され、市ホームページに公開されました。ページの更新日が５月20日であったかと思います。今回は、本市各地の地域公共交通の現状確認と今後の地域ニーズに即した地域公共交通の実現を目指すための仕組みについて、以下伺います。
（１）湯谷温泉もっくる新城線について。
ア、昨年11月にバス停変更及びダイヤ改正を実施しましたが、この路線の利用者数の推移は。また、変更・改正による影響は見られるか。
イ、観光目的の利用者数と生活移動目的の利用者数の割合は。
ウ、この路線での乗降が廃止された八束穂バス停周辺住民の利用状況と廃止後の周辺住民からの意見及び評価は。
エ、東郷地区の地域公共交通について協議検討をする組織、または仕組みはあるか。
オ、鳳来中部地区及び鳳来東部地区住民の利用状況とこの路線に対する意見及び評価は。
カ、鳳来中部地区及び鳳来東部地区の地域公共交通について協議、検討する組織または仕組みはあるか。
キ、この路線は観光目的と生活移動目的が混在し、運行も三つの自治区にまたがっていますが、このような路線の協議、検討はどのような組織または仕組みで行うのか。
（２）鳳来南部地区地域公共交通について。
ア、山吉田ふれあい交通について、交通空白地有償運送開始後の利用者数の推移は。
イ、山吉田ふれあい交通の現状の課題は。
ウ、鳳来南部地区の地域公共交通について協議、検討をする組織または仕組みはあるか。
（３）作手地区地域公共交通について。
ア、守義線及びつくであしがる線の利用者数の推移は。
イ、つくであしがる線については、入札により請負業者が変更となりましたが、業者変更による運行上の影響はないか。
ウ、作手地区における現状の課題と課題解決のための協議、検討をする組織、仕組みはあるか。
（４）地域ニーズに即した地域公共交通の実現を目指すための仕組みについて。
ア、新城市地域公共交通計画の中にある新城市地域共創型公共交通システムがその仕組みと言えるのか。
イ、新城市地域共創型公共交通システムの詳細を伺う。
以上、よろしくお願いします。
58:
◯長田共永議長 小林総務部長。
59: ◯小林義明総務部長 本市の地域公共交通につきまして御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
（１）湯谷温泉もっくる新城線について、昨年11月にバス停変更及びダイヤ改正を実施したが、利用者数の推移、また変更・改正による影響につきましてですが、湯谷温泉もっくる新城線につきましては、高速乗合バス山の湊号及びジェイアールバス関東の高速バスの道の駅もっくる新城内への乗入れに合わせ、バス停を設置するとともに、新城総合公園内への乗入れに伴うダイヤ改正を実施したところでございます。
利用者数の推移としましては、令和３年11月から３月までの５か月間の実績は683人で、前年同月の実績が590人と比べ増加をしております。しかし、令和３年度は、同時期に無料観光周遊バスの実証実験を行ったこともあり、湯谷温泉もっくる新城線のバス停変更及びダイヤ改正による影響について分析することが若干困難な状況であります。
イ、観光目的の利用者数と生活移動目的の利用者数の割合ということでございますが、湯谷温泉もっくる新城線の利用者数は増加しておりますが、名古屋鳳来寺企画切符による湯谷温泉もっくる新城線の利用者数は、令和３年11月から３月までが160人、前年同月が232人であったことから、生活活動目的の利用者数が増加傾向にある可能性があります。しかし、ＪＲ飯田線を利用した観光目的の利用者数の増加も考えられますので、こちらのほうも正確に分析することは非常に難しく、その割合についても把握ができていないのが実情でございます。
ウ、この路線での乗降が廃止された八束穂バス停周辺住民の利用状況と廃止後の周辺住民からの意見、評価につきまして、湯谷温泉もっくる新城線は、道の駅もっくる新城への乗入れに伴いまして、八束穂バス停を廃止し、代わりにもっくる新城バス停を新設をいたしましたが、豊鉄バス田口新城線のバス停は名称変更いたしましたが、同位置のまま使用しており、今回の廃止を受けての周辺住民からの意見等については、こちらは頂いておりません。
エ、東郷地区の地域公共交通について協議、検討をする組織、仕組みについてでございますが、東郷地区では、令和元年度に東郷地域協議会での議論の中、地域公共交通に関する協議、検討を行う組織の立上げについて提案がありました。そこで、令和２年度より地域自治区予算を活用した住民主体の地域公共交通検討組織として、東郷地域自治区の足を考える会が発足をしております。
オ、鳳来中部地区、鳳来東部地区住民の利用状況とこの路線に対する意見及び評価ということでございますが、昨年度に実施いたしましたＳバスの乗降調査において、湯谷温泉もっくる新城線を利用し、通院・買い物にお出かけした利用者からの意見を聞き取ることができました。
この方は、本長篠駅から大野駅までの区間をよく利用していただいているということで、電車とバスの接続が余りよくないという御意見を頂きました。また、計画策定の際に実施したアンケート調査におきましても、鳳来中部地区及び東部地区住民の方から同様の御意見を頂いておりますので、こういった運行ダイヤの見直しの検討が必要であると考えております。
鳳来中部地区、鳳来東部地区の地域公共交通について協議、検討をする組織でございますが、鳳来中部地区、東部地区につきましては、現在のところ、地域住民主体で協議、検討をする組織や仕組みはございません。
キ、この路線は観光目的と生活移動目的が混在し、運行も３つの自治区にまたがっているが、このような路線の協議、検討はどのような組織、仕組みで行うのかということでございますが、湯谷温泉もっくる新城線が通っております東郷地区、鳳来中部地区、鳳来東部地区のうち、東郷地区は既に地域住民主体の検討組織がありますが、鳳来中部地区、鳳来東部地区にも今後同様の検討組織ができれば、今後は、各地域の代表者などが一堂に会して意見交換などを行い、課題や意見の共有を図る機会を作りたいと考えているところでございます。
続きまして、（２）鳳来南部地区地域公共交通についてです。
ア、山吉田ふれあい交通について、交通空白地有償運送開始後の利用者数の推移についてでございますが、山吉田ふれあい交通の利用者数につきまして、令和３年度当初の運行計画では、900人を目標といたしておりましたが、実績では662人という結果になりました。しかし、ＮＨＫなどのテレビ放映やＰＲ活動により、徐々に地域住民にその存在や意義が浸透している状況にあります。現状としては、高齢者の利用率が高く、定期的に利用されておられる方もあり、毎月平均した利用状況となっております。
続きまして、山吉田ふれあい交通の現状の課題ということでありますが、山吉田ふれあい交通につきましては、利用者数の増加を期待しているところですが、現状の課題としましては、可能な限り乗合いでの利用機会の増加を図ることが挙げられます。現状では、一運行につき一人で利用される場合が多いことから、利用者が増加することに伴う運転手や車両の不足が心配をされております。利用する方にも御協力を頂きながら、効率的な運行ができる体制を作り、持続可能な運営につなげていっていただきたいと考えているところでございます。
鳳来南部地区の地域公共交通について協議、検討をする組織または仕組みはあるかということでございますが、山吉田ふれあい交通につきましては、運行主体の山吉田ふれあい交通運営協議会、運行管理を行うタクシー事業者及び行政の三者による意見交換を毎月１回実施しております。利用者の意見等を踏まえ、ここでの検討による見直し提案を新城市地域公共交通会議に諮ることとしております。しかしながら、鳳来南部地区全体として地域公共交通について地域住民主体で協議、検討をする組織や仕組みとまでは至っておりません。
続きまして、（３）作手地区地域公共交通についてということですが、守義線及びつくであしがる線の利用状況であります。
守義線につきましては、令和２年度1,346人と比較して令和３年度では1,937人と利用者数が増加しております。しかしながら、日中のデマンド運行への移行に伴いまして、主に利用する中学生の通学時間帯となる朝夕の便のみの運行といたしましたので、中学生を除く一般利用者数を比較いたしますと、令和２年度245人が令和３年度では232人と若干減少傾向となっております。
つくであしがる線につきましては、令和２年度実績1,858人と比較して令和３年度では2,696人と利用者数は約1.4倍に増加しております。
続きまして、つくであしがる線については、入札により請負業者が変更となったが、変更による影響はということでございますが、守義線及びつくであしがる線につきましては、令和３年度より運行事業者が変更となりましたが、これまでに運行上の支障や苦情などの意見はありません。
また、毎年実施しております乗降調査においても運行に関する不満の声がなかったことから、運行事業者の変更に伴う運行上の影響はないものと考えております。
作手地区における現状の課題と課題解決のための協議、検討をする組織、仕組みはあるかということでございます。
作手地区における課題といたしましては、自宅から地区外への通学を考慮いたしました運行体系の構築が必要であると認識をしております。つくであしがる線につきましては、作手地区から豊田市や岡崎市へ通学を可能にするため、豊田市大沼地区に指定乗降場所を設けたところでございますが、今後は、豊橋市や豊川市への通学について、特に帰宅する際の運行方法の検討を進めていこうと考えております。
現在のところ、つくであしがる線の利用促進策について、不定期に行う検討の場はあるものの、作手地区全体として地域公共交通について地域主体で協議、検討をする仕組みや組織はございません。
（４）地域ニーズに即した地域公共交通の実現を目指すための仕組みについてということでございます。
新城市地域公共交通計画の中にある新城市地域共創型公共交通システムがその仕組みと言えるのかという御質問でございますが、これまで民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担っておりましたが、これからは地方公共団体が中心となりまして、多様な関係者が連携することで、地域の暮らしを支える移動手段を確保することがますます重要となっております。
地域における移動手段の維持・確保は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光振興、福祉、教育、環境等の様々な分野とつながりがあります。こうしたことから、新城市地域共創型公共交通システムにより、新城市地域公共交通計画に掲げる本市における公共交通ネットワーク形成を進めてまいります。
続きまして、新城市地域共創型公共交通システムの詳細ということでありますが、このシステムは、地域・行政・交通事業者が一緒になって公共交通を支える体制をつくり、地域の状況に即したおでかけ環境をつくるための新城市地域公共交通に関するルールとして、新城市地域公共交通計画に位置づけました。
地域の状況に即したおでかけ環境をつくるためには、地域の状況や解決すべき課題に対する共通認識の下に協議、検討を進める必要があります。そのために、地域公共交通の利用状況や収支状況、アンケート結果等をまとめた地域カルテを市が作成いたしまして、そこから見える課題を広く地域で共有するとともに、地域主体の検討組織と行政、交通事業者との課題解決に向けた検討を進めてまいります。
また、新城市地域公共交通会議との連携や地域ニーズに即した地域公共交通の実現及び運用後のモニタリング、見直しや改善に至るまでの持続可能な仕組みとして定着を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
60:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
61: ◯佐宗龍俊議員 それでは、順次再質問をしていきたいと思います。
まず、（１）湯谷温泉もっくる新城線についてのア、利用者数の推移と変更・改正の影響につきましては理解をいたしました。特に利用者数におきましては、前年比で増加をしているということでありますので、どんどん利用者の方が増えていただけるようにさらにしていく必要があるなと思いましたが、基本的にバス停の変更、それからダイヤの改正による影響はちょっと分析が困難だということでございますので、この点はまた今後、様々な検討会議の中でいろいろと把握したり、分析をしていっていただきたいなと思います。
続いて、イの観光目的の利用者と生活移動目的の利用者の割合、これについても一人一人アンケートを取ったりということもできないでしょうし、正確には把握できないということですが、生活移動目的の利用者が増加傾向なのではないかというような分析もされております。要するにこの路線というのは、後からも出てきますけれども、観光目的と生活移動目的の両方を目的にしてつくられた路線でありますので、当初どっちつかずになってしまうのではないかとか、中途半端な状況で利用者数が伸び悩むのではないかというような懸念がありましたので、利用者数も現状では増えている傾向だということでありますので、今後も引き続きやっていただければと思います。
ウの八束穂バス停周辺住民の利用状況と意見及び評価ということでありますが、基本的に元々この路線に八束穂バス停を設置した目的というのを、ちょっと私自身が理解していなかったものですから、その辺り、当初この路線に八束穂バス停を設置した目的というのは何だったのでしょうか、教えていただけますか。要は生活目的なのか、もしかしたら観光目的で来られた観光客の方にとってこのバス停がメリットがあるからこのバス停を設置したのかという、そういう目的がもしあったのなら教えてください。
62:
◯長田共永議長 小林総務部長。
63: ◯小林義明総務部長 元々のところは、八束穂南ということで外に八束穂のバス停はありました。この路線をつくることによって、もっくる新城の中に八束穂のバス停を作りました。そのことによって、あそこの交通結節点、ジェイアール関東のバスも入っておりますし、名古屋の山の湊号も入っております。交通結節点でありますので、一部にはやはり観光目的というところも大いにあるということで、観光者にここを通じて乗っていただくという目的もあって、もっくる新城の中に八束穂のバス停をつくったと聞いております。
64:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
65: ◯佐宗龍俊議員 理解いたしました。このバス停が廃止されると、乗降が廃止されるということは、ぱっと思い浮かぶのはその周辺の住民の方々の利便性が損なわれるのではないかという懸念があったのですが、先ほど御説明があったとおり、皆さんお分かりのとおり基本的には豊鉄の田口新城線が通っている。それから沿線に飯田線もあると。公共交通を考えれば、八束穂周辺の住民の皆さんは、特に田口新城線だと思いますが、それで十分だという認識だと理解すればよろしいでしょうか。
66:
◯長田共永議長 小林総務部長。
67: ◯小林義明総務部長 議員のおっしゃるとおりでございます。
68:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
69: ◯佐宗龍俊議員 それでは続きましてエ、東郷地区の地域公共交通について協議、検討する組織または仕組みということで、東郷地区に関しましては、ほかの地域に先んじて住民の皆さんが主体的に検討される東郷地区の足を考える会という会をつくっていただいたということであります。
この会のメンバーはどのような形で選出されて、どの程度の人数で、ほかの、例えば地域協議会だとか区長会だとか、そういう部分と何か連携があるのか、その辺りを教えていただけますか。
70:
◯長田共永議長 小林総務部長。
71: ◯小林義明総務部長 東郷地区自治区の足を考える会の規定を見ますと、会員の方は７人以内という形で構成されております。ただ、構成としては地域協議会枠が御二人、それ以外は公募という形で構成されております。
72: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
73: ◯佐宗龍俊議員 ということは、恐らくその地域協議会のほうからメンバーが入っているということは、連携もスムーズにいっているのかなと推察するのですが、特に前回、八束穂バス停の乗降を廃止するというときに、この足を考える会の皆さん方の協力を頂いて、そのバス停の乗降の廃止ということをこの考える会で検討していただいたという事実はあるのでしょうか。
74: ◯長田共永議長 小林総務部長。
75: ◯小林義明総務部長 この考える会とのお話合いの中でということはないと聞いております。地元区長であったり、地域の方とお話をしてと聞いております。
76: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
77: ◯佐宗龍俊議員 理解をいたしました。ここの点については、最後の（４）のところで参考に再質問の中で出させていただきたいと思います。
それでは、続きましてオの鳳来中部地区及び鳳来東部地区の住民の利用状況と意見及び評価ということで、基本的には鳳来中部地区、それから鳳来東部地区の住民の皆さんの生活の足としての利用ということになると思いますが、使っていただいている方は、ほかのバス路線であったり、電車等も含めた接続についての御意見が出ていたということで、ダイヤの見直し等が今後検討が必要だと伺いましたので、理解いたしましたが、特に鳳来中部地区の皆さんの利用を想定したときに、鳳来中部地区はＪＲ飯田線、豊鉄バスの路線もありますし、秋葉七滝線もあるのですが、特別この湯谷温泉もっくる新城線に期待するというか、湯谷温泉もっくる新城線がここを走って、この地域にバス停があって乗降できるという、何か特に湯谷温泉もっくる新城線についての評価というものはございますでしょうか。
78: ◯長田共永議長 小林総務部長。
79: ◯小林義明総務部長 生活路線ということで、今言われるようにＪＲの部分と秋葉七滝線ともちょうど混在しているところでもありますので、特に御意見は私は承知しておりませんが、やはりそこの整理というか、合理化の中にうまく使えるような形にしていかなければいけないという考え方は持っております。
80: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
81: ◯佐宗龍俊議員 そうすると、豊鉄バスの路線だったり、秋葉七滝線だったりも含めて、利用できる本数が増えるということで感じておられるのかなと思いますので、その辺りはまたしっかりと検討していただいて、ダイヤの改正等もしていただきたい。
それから、特に鳳来東部地区について、バス空白地であった井代の方だとか湯谷地区の方の利用というのは、何か特に分かっている部分はあるのでしょうか。
82: ◯長田共永議長 小林総務部長。
83: ◯小林義明総務部長 すみません、手元に実際の井代の方の乗降の資料を持っておりません。ただ、導入の目的の中に、こちらの大野・井代を結ぶ生活路線ということは一つのテーマとして導入したと聞いておりますので、それを目的としてこの路線を走っております。ただ、実績がないので、ちょっと答えられません。申し訳ありません。
84: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
85: ◯佐宗龍俊議員 そうですね、当初からバス空白地である井代や、湯谷地区の方はＪＲもあるのですが、バスが通っていなかったということも含めて一つの目的でしたので、今後、ぜひこの地域の方々の利用状況ということもしっかりと調査されて、もしあまり利用がないのだったら、どうしたら利用できるとか検討をしていただきたいですし、大いに利用されているということであればよかったなということですので、そこら辺を確認しないということはやはり、ちょっとよろしくないと思いますので、今後しっかりと確認をするようにしていただきたいと思います。
それから、次にカです。鳳来中部地区及び鳳来東部地区の協議、検討をする組織または仕組みは現状ないということでありますので、理解いたしました。
それから、キのこの路線の協議、検討、観光目的と生活移動目的、それぞれあって、それから三つの地区にまたがったこういった路線についての協議については、今後それぞれの地域の中で協議、検討する組織ができれば、その代表者が集まって協議するということでありますが、恐らく現在はそれぞれの地域の意見を担当の職員の方等が聞いて、新城市公共交通会議の中でしっかりと検討されていると思いますが、やはり新城市の公共交通会議に上がるまでにそれぞれの地域の方のそれぞれの考え、思い等をしっかりと吸い上げた上で全体を協議していただけるようになるといいなという思いでこの質問をさせていたきましたので、これも最後の（４）に係ってきますので、そちらのほうでまた出てくるかもしれませんのでよろしくお願いいたします。
それでは、次に（２）鳳来南部地区地域公共交通についての再質問であります。
アの山吉田ふれあい交通について、利用者数については、当初900人を想定していたけれども662人の実績であったということであります。なかなか皆さん、御存じない方も大勢みえるということもありますし、知っていてもなかなか最初というのはどうやって利用したらいいのだろうとか、分かりづらい、使いづらいというところもあってまだまだ目標に達していないのかなということで、今後しっかりと使い方、存在、利用の仕方等も含めてＰＲしていって利用者数が増えるといいなと思います。
このイの現状の課題として、どうしても１人での利用が多いので、今後はできるだけ乗合いで利用していただけると、車だとか運転手等の手配、不足等の不安が和らぐということで上がっておりますが、基本的に利用形態として、先ほど終着点というか、それぞれの施設だったり、地域内は自分の指定するところへ行けるという中で、この662人の利用された方の利用形態として、例えば自宅から目的の施設との往復が多いというさっきの話だったのですが、例えば自宅から山吉田を走っている長篠山吉田線ですとか、そういうバスのバス停に行って乗り継ぐというような利用形態もあると思うのですが、基本的にどういう形態が一番多くて、どこの乗降場所が多いのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
86: ◯長田共永議長 小林総務部長。
87: ◯小林義明総務部長 やはり本長篠駅へ行くケース、それから市民病院へ行くケース、少ないですがこんたく長篠へ買い物へ行くケース、こういうところが報告されております。それから、山吉田地内で、管内で動くということも多いと報告が上がっております。
88: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
89: ◯佐宗龍俊議員 理解をいたしました。恐らく作手のデマンドとはちょっと違いますけれども、似たような形で、地域内では自分の乗りたいところから行きたいところまで行けるという部分も含めて、恐らく非常に使い勝手のいいと言うか、利便性の高いことだと思いますので、もっともっとＰＲをして利用が増えるといいなと思います。
ウの鳳来南部地区の地域公共交通を協議、検討する組織、または仕組みについては、山吉田ふれあい交通についてはしっかりとやられているということですが、鳳来南部地区は長篠山吉田線であったり、一部秋葉七滝線も鳳来南部地区に含まれるかな。山吉田ふれあい交通と運行されておりますので、それら全体を含めて、それぞれの連携だったり、連絡等も含めて全体で協議ができる、そういう仕組みがやはり必要ではないかと考えます。
それでは、続きまして（３）作手地区の地域公共交通についてであります。
アの利用者数の推移については、守義線、つくであしがる線いずれも令和２年度から令和３年度を比較しますと増えているということでありますので、これもありがたいなと感じております。
この中で、先ほどもちょっと話が出ましたが、作手外のバス停が設置されております。特に以前からあります田峯バス停と塩瀬のバス停があるのですが、こちらの利用者数がもし分かれば教えていただきたいのですが。
90: ◯長田共永議長 小林総務部長。
91: ◯小林義明総務部長 すみません、今持ち合わせしておりません。
92: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
93: ◯佐宗龍俊議員 すみません、突然の質問で。これもまた分かったら後で教えていただきたいと思います。
やはり目的があって地域外のバス停を設置されましたので、こういう部分できちんと利用されているのか、もしくは全く利用されていないということであれば再検討の必要もあると思いますので、その部分での利用者数の確認はしていただきたいと思います。
イの請負業者の変更による運行上の影響は、基本的には全くないということでありましたので安心しました。つくであしがる線については特にデマンド方式でいろいろな所へ、自宅の前も含めて、非常に狭いところもあって、運転手はその地域を本当に理解して、どこまでなら行けるとか、どこから先はＵターンできないというか、バックをしなければいけないから入って行けないということまで理解した上で運行をする必要があると思っていますので非常に心配したのですが、その影響はないということでありましたので安心しました。今後も安全でスムーズに運行していただくように御指導をお願いしたいと思います。
ウの作手地区における現状の課題と協議検討する組織、仕組みということで、現状の課題ではありませんが、自宅から地域外、先ほどの田峯バス停、塩瀬バス停のほかに下山のバス停の設置ということで、これは恐らく令和３年度の新城市公共交通会議第６回ですから、令和４年に行われた会議の中で設置が決定されたと理解しておりますが、これは下山のＡコープだったと思いますが、今、ホームページでつくであしがる線を見ると、田峯バス停、塩瀬バス停は書いてあるのですが、このＡコープ下山店のバス停がホームページに載っていなのですが、ここがホームページに載せていない理由があれば教えていただきたい。
94: ◯長田共永議長 小林総務部長。
95: ◯小林義明総務部長 特に理由はありません。すぐに変更させます。
それから、先ほどの田峯と塩瀬の話でありますが、田峯は高校生が１人、４月から利用されているということでありますが、塩瀬についてはほとんどないということを聞いております。
96: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
97: ◯佐宗龍俊議員 分かりました。基本的につくであしがる線のＡコープ下山店のバス停については、令和４年４月１日から実施と協議会の資料にありますので、もう既にこれは実施しているという理解をさせていただきます。
あと、作手地区における課題ですけれども、このバス路線については、作手中学生の登下校にも利用されているのですけれども、中学校からの要望だとか課題というのが何かございますでしょうか。
98: ◯長田共永議長 小林総務部長。
99: ◯小林義明総務部長 今のところ中学校のほうからは聞いておりません。
100: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
101: ◯佐宗龍俊議員 基本的に作手地区もこういう公共交通の協議、検討する組織、仕組みは今、全体でやるものはないというお話でしたが、例えばもし中学校からこういうような問題があるとか、こういうような要望があるのだけれどもということがあった場合に、どのような形で中学校からの要望や意見を吸い上げる、現状今、どういうふうにすれば上がってくる仕組みになっているのでしょうか。
102: ◯長田共永議長 小林総務部長。
103: ◯小林義明総務部長 中学校の場合は学校の通学ということになるものですから、これについては教育委員会を通じて総務部のほうに連絡が来て、またその中でということも考えられると思います。
104: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
105: ◯佐宗龍俊議員 部長のほうにはまだ話が行っていないのかもしれませんが、実は作手中学校のほうでは、ある一定期間において一部の生徒が１時間程度バスの発車を待たないとバスに乗って下校ができない、家に帰れないという問題があって、できるだけそれを解消してあげたい。ほかの生徒はもう家についているのに、まだ学校でバスを待たなければならないという問題があるというお話は前々から伺っていて、学校のほうにこれはどこかにお話をされているのですかということを伺ったら、教育委員会と公共交通対策室のほうには学校のほうから直接連絡をしているというお話でしたので、そういうことをできるだけ早急に、特に子どもたちの問題ですので、しかるべきところで早急に検討して解決していただきたい。そのためにもいろいろな意見がきちんと地域のほうで検討されて、それがしっかりと行政のほうに届いて、行政も速やかに動けるというような仕組みが今できていないものですから、学校のほうでもどうしたらいいのか、いろいろな課題等があったときにどこにそういう相談をすればいいのかと迷うような気がしますので、それも含めて今後速やかな検討をお願いしたいと思います。
それでは、最後に（４）地域ニーズに即した公共交通、特に新城市地域共創型公共交通システムについて再質問したいと思います。
ここで資料を映してください。
〔資料提示〕
106: ◯佐宗龍俊議員 これは、今回新たに公表されました、策定されました新城市地域公共交通計画の24ページになります。ここに新城市地域共創型公共交通システムということで、フローチャートで分かりやすく、1)から公共交通の現状の課題と共有、2)地域住民が主体となる検討組織の設置等、上から順番にあります。先ほど部長の御答弁もこれを基に分かりやすく説明していただいたと思っております。
時間がないので、特に私が今回の一般質問をこのテーマにした一番の課題は2)の地域住民が主体となる検討組織の設置というところであります。ここには検討組織の要件として、区長会や行政区、地域協議会等との連携が可能であり、継続的に活動できる。組織の活動内容や代表者（連絡担当者）が明確である。地域内の公共交通課題を十分に認識している、もしくは把握するために主体的に活動ができる。地域住民の移動ニーズの把握や意見のとりまとめ、調整、市や地域公共交通会議との協議など主体的に参画できる、そういった組織を設置しようと書かれています。
実は、ここの計画に載せていただいているのは当然であり、ありがたいなと思うのですが、実際には当初、この公共交通を考える当初、最初は平成20年に遡るかと思うのですが、その頃から穂積前市長からもいろいろと説明があったのですが、地域が地域のために地域の利便性を考えてしっかりと地域で協議して、検討してつくり上げるのだという理念は最初からあって、私はそれは当然賛成ですし、そのためにはやはりそれぞれの地域で自分たちができる組織を立ち上げるべきだ。当然これにも書いてある、前の計画にも書いてあるのですが、それをまず立ち上げるのが最初なのではないかとずっと言ってきました。言ってきたと言っても、行政の担当部署の方に申し上げてきたのですが、なかなかそれが、今見ても東郷地区はあるものの、ほかの地区はないというところが非常に残念というよりも、この計画を進めるにはそこが一番のポイントだと思っています。
この新たな計画の中でうたってある2)の検討組織の設置、これについてのスケジュール感というのは何かお持ちですか。
107: ◯長田共永議長 小林総務部長。
108: ◯小林義明総務部長 今議員が言われましたように、この公共交通というのは地域によって課題が様々でありますので、地域ごとに環境も違いますし、ニーズも違います。そういったものを立ち上げてもらうというのは非常に重要であると。これは今、議員も言われたように前の計画からもずっと引き続いた形でありますし、新城市にとっての課題であると思っています。やはり地域の立ち上げはキーマンがいないとなかなかできないというのも本音のところであります。
例えばいろいろな方にお願いをして集まっていただいて、協議をして何か活動が始まっても、その後を一過性に終わらずに継続していくという意味では、やはり地域の声がある程度上がってこないと組織が継続できないのかなというところも本音のところであります。
そういう意味にあっては、最初については市が出ていってお話をするということは必要でありますので、この６月に補正をお願いしておりますけれども、名古屋大学と一緒にモビリティマネジメントという形で地域にこれから出ようと考えております。
そういった中で名古屋大学とのそういう知恵も借りながら、地域の方と一緒に話し合う機会を増やしていきたいということでありますので、いつまでにというスケジュール感は出ませんが、出ていって、その中で手が挙がってくる地域に積極的に入っていきたいと思っております。
109: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
110: ◯佐宗龍俊議員 時間がありませんのでこれで終わりにしますが、やはり地域のニーズに即した地域公共交通を構築していくためには、地域のそういったきちんとした組織で地域の意見をしっかりとまとめるということが大事だと思います。
今後、私はその組織をどのようにしたらいいのかなと今まで考えてきた中でアイディア等もありますので、また別の機会で御相談をさせていただきたい。
特に地域協議会がその主体になって、例えば必要なときにワークショップとか、そういう部分で必要な方をお呼びしてやるというのも一つかなというアイディアもありますので、そういうことも含めて今後さらに進んでいけるように協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
111: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際しばらく休憩します。午後は１時から再開します。
休 憩 午前０時00分
再 開 午後１時00分
112:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に３番目の質問者、鈴木長良議員。
113: ◯鈴木長良議員 それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
１点目、ヤングケアラー支援について。
年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を背負っているとされるヤングケアラーの子どもらしく生きる権利を守り、心身の健やかな成長を支えていくための本市の取組について、以下伺います。
（１）早期発見及び実態把握の取組は。
（２）支援策の推進は。
（３）社会的認知度向上への取組は。
以上３問よろしくします。
114:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
115: ◯城所克巳健康福祉部長 それでは、ヤングケアラー支援につきまして３点御質問を頂きましたので、順次お答えをいたします。
１点目の早期発見及び実態把握の取組でありますが、日常的に家族の世話をするヤングケアラーの実態把握につきまして、本市での独自の調査は行っておりませんが、愛知県が昨年11月から12月にかけて、愛知県内公立小中学校、高等学校から地域性に配慮した上で、約２割を無作為抽出する方法により、ヤングケアラー実態調査を実施しており、取りまとめた報告書がこの３月に公表されております。この報告書では、小学５年では６人に１人に当たる16.7％、中学２年では９人に１人に当たる11.3％、全日制高校の２年では14人に１人に当たる7.1％が「世話をする家族がいる」と回答しており、全国調査の結果に比べ高い割合となっております。
そして、ヤングケアラーの自己認識・認知度におきましては、自分が「ヤングケアラーにあてはまる」と回答した子どもは２％程度、また、70％程度の子どもが「ヤングケアラーという言葉を知らない」と回答をしております。
愛知県の報告書を踏まえ、早期発見につきましては、まずはヤングケアラーの社会的認知度向上に努めることが大切であると考えております。困難を抱える当事者がヤングケアラーについて自己認識すること、また身近にいる関係者が認識することで、少しでも多くのヤングケアラーを発見することができるものと考えております。
２点目の支援策の推進でありますが、ヤングケアラーにつきましては、福祉、介護、医療、教育などといった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援を行うことが重要であります。関係機関と連携をして情報収集や調整を行い、既存の公的サービスである介護保険や障害福祉サービスのほか、家事育児支援事業を活用して支援を行ってまいります。
３点目の社会的認知度向上への取組でありますが、ヤングケアラーの支援を進めていくためには、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させていくことが重要であり、周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、家庭において子どもが担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援や窓口につなげることが求められています。
社会的認知度向上への取組としましては、ホームページや広報誌への掲載、関係機関や市役所窓口でのチラシの配布など広報・啓発に努めてまいります。
以上です。
116:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
117: ◯鈴木長良議員 それでは、（１）から順次再質問をさせていただきます。
令和３年９月定例会の一般質問の答弁におけるヤングケアラーに対する本市の認識についてということでございますが、該当する子ども全体の数は把握していないが、過去に該当と思われるケースがあったので、潜在的にヤングケアラーはいると認識していると、こういう本市のほうからの答弁をいただきました。
そして、同じくこの令和３年９月の定例会の折に、ヤングケアラーの支援については、以前学校から相談を受け、支援を行うことで無事卒業できた等々と答弁をされており、身近な本市での経緯、また体験を通してヤングケアラー支援の必要性を市として理解をされていると認識をいたします。
このところのテレビや新聞などの報道を見ておりますと、ヤングケアラーという言葉や活字の露出が昨年９月の定例会の頃と比較して際立って増えてきているように感じます。目に見えないところで懸命に現実と闘っている子どもたちが、私たちの身近な地域の中、すぐ近くにいるのかもしれません。
ヤングケアラー支援については、私たち一人一人が後回しにすることはできない大切な課題であると認識を持って、支援の推進に努めていくことが重要であると考えます。
（１）の再質問から進めさせていただきます。
愛知県の実態調査の中で、元ヤングケアラーの方がインタビューに答えられていた内容が紹介されております。一部紹介させていただきますと、まず１点目には、ほかの家庭のことは分からないので、自分にとっては手伝いをするのが当たり前だった。今でもヤングケアラーであったという自覚はあまりない。
また、別の回答でございますが、確かに誰かに相談したことはない。家族が介護をするのが当たり前で、介護を必要とする家族が一番大変であって、自分に対する気づかいはなかったように思う。
三つ目でございますが、学校の先生は相談相手にはならなかった。学校へも行けていなかったため相談もしづらかった。
次に、自分には障がいを抱えた家族がいる。その家族を介護することで家族が成り立っているだから、家族として支えるのが当たり前だという思いで必死でやっていたなどの声が挙げられております。
お手伝いの範囲を超えて家族を支えていかなければならないヤングケアラーに対し、行政として具体的に支援の仕組みがまだ示されていない、こういう現状があるということについて、やや重みや深刻さを感じます。本来であれば教育を受ける側、守られる側にあるべき子どもたちが、ヤングケアラーであるがために人知れず自分の大切な未来を犠牲にして、家族の介護の手、介護力、労働力になっている、またならざるを得ない。そうした現実に対する本市の認識を伺います。
118:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
119: ◯城所克巳健康福祉部長 先ほど議員おっしゃられるようにヤングケアラーの方が家族の介護というところで非常に重い負担を担っているということは、いろいろ情報とかで聞いております。重い負担を担うことによりまして、遅刻であるとか、宿題を忘れたりとか、欠席が増えたりとか、そういう学業に影響を及ぼすことがまず一点あるところと、あと部活動に参加できなくなることによって体力、健康面への影響とか、そういうところと、あと友だちと遊ぶ時間を奪われることによってコミュニケーション能力の欠如などが危惧され、家族の介護等の負担におきまして子どもにとって将来の進路であるとか、人生を大きく左右するような問題になるのではないかと考えております。
以上です。
120:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
121: ◯鈴木長良議員 それでは、１枚目の資料の提示をお願いします。
〔資料提示〕
122: ◯鈴木長良議員 先ほど部長のほうからの答弁にありましたように、愛知県のほうで実態調査による集計がまとめられたものが公表されております。
この実態調査によりますと、ヤングケアラーを支援するために必要だと思うことは何ですかという設問に対しまして、御覧のように「子ども自身がヤングケアラーについて知ること」と回答されている方が小学生で74.4％、中学生では73.6％、全日制高校生で78.6％、定時制・通信制高校生にあっては81.8％という結果で、高中小ともに押しなべて回答率が高いその一方で、「教職員がヤングケアラーについて知ること」と回答されたのは、小学生が85.2％、中学生では86％、全日制高校生が87％、定時制通信制高校生においては86.4％、こういった結果でありました。
教職員への理解を望む声が多く聞かれた、そのような状況になっております。あわせて、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーなどの専門職の配置、その充実を望む声も数多く挙げられており、あわせて学校がヤングケアラー支援について相談できる機関があることなどの声も比較的多く取り上げられております。この実態調査に対する本市の認識をお伺いします。
123:
◯長田共永議長 安形教育長。
124: ◯安形博教育長 昨年度の校長会議でヤングケアラーについての研修を行わせていただきました。児童相談所の所長さんにお見えいただいて、説明等もしていただきました。
ヤングケアラーについては、子ども自身が理解して、特に小学生などは言葉の理解が難しいですし、実質自分がヤングケアラーであるという認識に至るまでには相当な理解力等も求められます。
そういう中で、教職員が家族以外に一番子どもに近い存在であるということ、そういうことを校長を通じて学校の職員が理解しておくということはとても大事だと思います。そのような方向で、今後も常時気をつけて対応してまいりたいと思います。
125:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
126: ◯鈴木長良議員 今、御答弁いただきましたけれども、やはり学校での対応というのがとても大切になってくるように思います。これが、今後しっかり学校との連携も深めていただく中で、このヤングケアラー、本当にもっともっと認知度を上げていっていただく中でヤングケアラーに対する理解というのは深まってくると思いますし、ヤングケアラー一人一人を守っていくことにつながっていくように思いますので、今後ともひとつしっかりと体制を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料の提示、どうもありがとうございました。
続きまして、２番、３番合わせたところで再質問させていただきます。
ある識者は、ヤングケアラーは制度の狭間にある複合的課題の典型であると分析をされております。要するにヤングケアラーという存在自体、まだ広く世間に認知されていない概念ではありますけれども、現実社会の中ではもう既に対応が求められている局面にある課題であり、複合的に折り重なる福祉、介護、医療、教育という多岐にわたる分野に均一な光を当てていくことで、子どもの貧困や認知症の家族など周辺の問題群も浮かび上がってくるのだと指摘をされております。
さきの部長の答弁でもいただきましたけれども、ヤングケアラー支援のための福祉、また介護、医療、教育、その連携に対する本市の認識をお伺いします。
127:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
128: ◯城所克巳健康福祉部長 仕組みづくりということでございますけれども、まずは相談しやすい環境をつくっていくことが必要かなと思っております。
今後も福祉、介護、医療、教育、児童などそれぞれの分野が連携をして横断的に取り組む仕組みづくりをつくっていくことが必要であると考えております。
以上です。
129:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
130: ◯鈴木長良議員 よろしくお願いいたします。
記憶にまだまだ新しい事件であると思いますけれども、一つ御紹介させていただきたい事件がございます。これは2019年10月に、当時22歳の女性が神戸市の自宅で祖母の介護中、口にタオルを突っ込んで窒息させて殺害をするという事件が報道されました。当該事件で殺人の罪に問われた加害者となった22歳の女性に対し、裁判長から懲役３年、執行猶予５年の判決が言い渡されました。判決の理由としては、裁判長は、犯行は危険なものであるが、いささか短絡的と指摘をした上で、認知症の被害者を一人で介護し、その介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身ともに疲弊し、強く非難することはできないというものでありました。
亡くなった祖母には、加害者となった当時22歳の孫以外に加害者の父親、おじ、おばがいて、いずれも徒歩５分以内のところに住んでいたにもかかわらず、介護は加害者となってしまった22歳の若い女性一人で担っていた。加害者の女性がまだ幼い頃に両親は離婚し、小学校１年のときに母親は他界、その後児童福祉施設に移された女性を引き取り、育てたのが父方の父母だった。おばあちゃんに育てられた女性は短大に進学し、夢だった幼稚園教諭として働くことが決まった。同じ頃、祖母はアルツハイマー型認知症と診断され、次第に病状は進行する。身の回りのことができなくなり、徘徊することが増え、介護が必要になった。報道によれば、おばあちゃんを一人で家に置いておくのは危ないというのが親族の総意だったようです。
実際加害者となった女性は、仕事から帰るとおばあちゃんに夕食を食べさせ、１、２時間おきにトイレに連れていき、排せつすればシャワーを浴びさせ、深夜の散歩に付き合い、睡眠時間は連日わずか２時間ほどしか取れなかった。近所には父、おじ、おばなどの親族がいたし、祖母は昼間はデイサービスを利用するなど国の仕組みとしての介護サービスは受けていた。それなのに認知症の祖母を介護する孫娘は、たった２時間しか物理的に睡眠が取れていない。これが現実だったようです。介護生活を始めて２週間で、女性は介護は無理かもしれないと父親とおばに訴えている。親しい友人には、祖母の介護を始めて、おむつ代や食費も自分で出していると打ち明けていた。職場でもおばあちゃんの介護をしていると話すなどＳＯＳを発信していた。しかし、周りはそれをＳＯＳとは認識しなかった。親族は、女性に介護を任せ続け、同僚や知人たちは介護の話を真に受けなかった。嘘つき呼ばわりされることもあった。
そんな日々が続いた５か月後の明け方、事件は起きた。女性が寝汗をかいていたおばあちゃんの体をタオルで拭いたときに、認知症の祖母は孫を自分の娘と勘違いをし、親をないがしろにするなと怒鳴った。お湯でタオルを温めて拭き直したが、今度はあんたがおるから生きていても楽しくないと言われた。ごめんね、ごめんねと必死でなだめたが、祖母の非難はやまなかった。女性は祖母の口にタオルを突っ込み、窒息死させた。気がついたときには、目の前に横たわるおばあちゃんがいた。そして女性は、おばあちゃんを殺してしまいましたと110番したのです。何と痛ましい事件なんだろうというのが率直な感想ではないでしょうか。刑の執行は猶予されたとは言え、彼女がとてつもなく大きな罪悪感を一生涯背負い続けなければならない辛さを思うと、やるせない気持ちをぬぐうことはできません。
この事件を通して感じた課題は、まずヤングケアラーの社会的認知度の向上、そしてそこに解決の糸は必ずあると感じます。より多くの方にヤングケアラーへの理解が深まれば、おのずと相談を求める側、受ける側双方の扉が開くと思います。その上で、いかにヤングケアラーを孤立させないか、その方策をヤングケアラー支援策として考えていく必要があると思います。
こうしたヤングケアラーへの的確な支援や一生懸命に訴えているＳＯＳのサインに対し、大人として理解を深めるための関連する職員の研修や仕組みづくりに対する本市のお考えをお伺いします。
131:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
132: ◯城所克巳健康福祉部長 職員への研修というところですけれども、現時点といたしましては、国や県などが主催するヤングケアラー支援に関する研修会に参加しまして、対応方法などの技術の習得に努めていきたいと思っております。
以上です。
133:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
134: ◯鈴木長良議員 ぜひ一歩前進していくようなケアラーの支援について、またケアラー一人一人の子どもを大切にしていく、守っていく、こういう思いで取組を進めていただきたいと思います。
ヤングケアラーの、どこに相談をしたらよいのか分からない、また日常的に家族としてやっていることだから、やるのがこれは当たり前という、子どもらしいと言えば子どもらしいのですが、とても健気な気持ちが勝ってしまうことで自分自身がヤングケアラーだと気づくことができない、こんな構図ができ上っているように思います。
そういう相談窓口の在り方に対する本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
135:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
136: ◯城所克巳健康福祉部長 ヤングケアラーの相談窓口ということでありますけれども、今年度、こども未来課児童養育支援室に子ども家庭総合支援拠点というものを設置しております。こちらにつきましては、ヤングケアラーに特化した窓口ではありませんけれども、様々な困難を抱える子どもや家庭に対して、切れ目のない支援を行う窓口ということで設置をしております。この拠点を身近な相談窓口として対応していきたいと思っております。
また、学校や子どもに関わる、ヤングケアラーかもしれないと気づいたときには、学校や子どもなどに関わる身近な関係機関でも御相談があれば連携をして取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
137:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
138: ◯鈴木長良議員 最後に、再度、非常に課題は多いと思いますけれども、ヤングケアラー早期発見のための市独自での実態調査の実施に対する本市のお考えを伺います。
139:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
140: ◯城所克巳健康福祉部長 国や県の調査では分からない地域の現状というものがありますので、四六時に実態を調査することにつきましては大変重要であると認識はしております。
ただ、家庭の問題など、非常にデリケートなことでありますので、市独自に実施する場合につきましては、指標などについては十分検討して進めていく必要があると考えております。
以上です。
141:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
142: ◯鈴木長良議員 ありがとうございました。ぜひその辺の部分もしっかりお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
２点目の質問でございます。ごみのポイ捨てや不法投棄対策についてということで、市域の環境美化と不法投棄対策に対する本市の取組について、以下伺う。
（１）ごみのポイ捨てや不法投棄に対する現状と課題は。
（２）クリーンフェスタの成果と課題は。
（３）市内の事業所や各種ボランティア団体との連携は。
以上３問、よろしくお願いします。
143:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
144: ◯佐々木敏宏市民環境部長 ごみのポイ捨て、不法投棄対策について３問質問を頂きましたので、順次御答弁させていただきます。
まず、ゴミのポイ捨て、不法投棄の現状ということで、ごみのポイ捨てや不法投棄の監視、ごみの片付けは、原則として土地の所有者もしくは管理者が行うことになっていますが、土地の所有者等から市が相談を受けた際には、ごみの搬出や片づけのお手伝いをしております。
監視につきましては、生活環境課職員のほかに行政区から選出されました生活環境委員、愛知県が委嘱している地域環境保全委員、その他廃棄物処理業者や郵便局等にも監視や美化活動のお願いをしております。
不法投棄の通報が市に寄せられますと、市は職員による現地確認や状況調査を行い、土地の所有者等に連絡して対応しております。愛知県とも連携して、地域環境保全委員、県職員、市職員で不法投棄に係る重点地区を決め、合同パトロールも実施しております。また、行政区からの希望に応じて、警告看板を渡し、不法投棄されやすい場所へ設置していただいております。
この３年間に生活環境課に連絡があった事案の件数ですが、令和元年度24件、令和２年度26件、令和３年度17件となっています。
次に課題ですが、ポイ捨てや不法投棄は犯罪であるという認識が低いことに一因があるのではと考えております。本市は市域が広く、市外からも来訪が多いこと、幹線道路から少し中に入ると人目につきにくい場所が多いことから、ポイ捨てや不法投棄がされやすいものと考えております。最近では、道路整備が進んで交通量が増えた箇所などは、ポイ捨てが目立つようになりました。ポイ捨てや不法投棄をそのままにしておくと、さらに捨てられることになり、生活環境や景観を損なうことになるため、なお一層の対策強化に努め、市や地域で監視や美化活動を実施していることを強くアピールし、不法投棄の防止につながるようにしていきたいと考えています。
次に２問目で、クリーンフェスタの成果と課題ということでお答えします。
市民の自主的な清掃美化活動として、しんしろクリーンフェスタは、地域や事業所、各種団体等の取組により、道路や公園、河川等の清掃、美化活動を通じて、環境保全意識の高揚を図るとともに、不法投棄をなくし、散乱したごみのない美しいまちづくりを進めるために行うものであります。以前は、環境月間の６月を基本に地域で実施するもののほかに、市が新城、鳳来、作手地区を単位に中央会場を設けて参加を呼びかけていましたが、現在は、年間を通じて地域や団体の皆さんが主体的に実施していただいております。例年、市内各地で多くの市民の方に参加いただきまして実施をしておりまして、ごみ拾いに併せて沿道の除草や草刈を行う地域もあります。行事参加による地域の一体感の醸成や環境美化意識の高揚に一定の成果を上げているものと考えております。
課題としては、ごみを拾うことが最終目的ではなく、捨てられるごみがなくなるということが重要で、ポイ捨てや不法投棄を未然に防ぐ取組への工夫が必要ではないかと考えています。
最後に、市内事業所や各種ボランティア団体との連携ということでお答えします。
ポイ捨てや不法投棄の対策を進めていくには、事業所やボランティア団体との連携が不可欠です。郵便局と市が締結した協定には、郵便局員が業務で市内を巡回する際に不法投棄が疑われる物を発見した場合は、市に情報提供するという項目があります。今後は、宅配業者や青パト隊といった市内を巡回する皆様やボランティア団体、それから美化活動をしていただいている団体等との連携も視野に入れまして、取組を拡充し、ポイ捨てや不法投棄の監視体制を強化し、不法投棄をしない、させないという意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
145:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
146: ◯鈴木長良議員 答弁ありがとうございます。
それでは、１番から３番まとめて再質問をさせていただきます。
二つ目の資料の提示をお願いします。
〔資料提示〕
147: ◯鈴木長良議員 昨年の12月より地域の環境美化活動に一ボランティアとしてご一緒させていただいております。活動は月１回、午前中１時間程度を基本に毎回、場所を選定しながらポイ捨てごみを中心に収集活動を行っております。写真にあるとおり、毎回びっくりするほどのポイ捨てごみやそれらに混じって不法投棄されたと思しき建築資材や大型の玩具、ふとんなど、一見きれいそうに見える県道沿いの公園なども一歩足を踏み入れてみると、ところによってはおびただしい量のごみが見受けられます。
答弁いただきましたように新城は市域が広い上、夜は暗く、車や人の通りも少ないところが多いため、捨てようと思えば誰でもが、いとも簡単に捨てることできる、そんな環境下にあるように思います。
こうした経緯でポイっと捨てられた小さなごみや意図的に不法投棄された大きなごみが地域の環境やその他様々なものにもたらされる影響について、先ほど一部答弁を頂きましたけれども、再度本市の認識をお伺いしたいと思います。
148:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
149: ◯佐々木敏宏市民環境部長 不法投棄されたもの、中には有害なものもございます。例えば乾電池とか蛍光管、鏡、温度計、体温計などは有害物質が含まれていますので放置すると危険であります。また、食品廃棄物等は、動物に荒らされたり、虫がわいたりして衛生上好ましくないというようなこともあります。美観を損なうことから、有害物質もあることから、そういったものを長いこと置いておくと土壌汚染や環境破壊を招くこともあり、不法投棄はやはり犯罪ということで警察とも連携しながら、捨てた方が分かればいいのですが、分からないときが多いのですけれど、すぐに、気がついたら撤去する。片づける際にはどうしても、本来は捨てた方に負担を求めるべきなのですが、分からないとなると市の税金を投入するということでそういった課題もございます。
土地の所有者が本来は対応すべきなのですが、とてもできないということで市がそういった負担をしたり、市が撤去の人員的な、機械的な労力もかけて行うということで対応しておりますので、今後そういったことがないのが一番いいと思っています。
以上です。
150:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
151: ◯鈴木長良議員 御答弁いただきましたようにごみを処理するにも税金が投入される。また、広く市域の環境が阻害されるということで、本当にごみをポイ捨てする、また不法投棄をするということについては、いいことは一つもございません。そういう意味で、本当に私たち一人一人が、この市をしっかり守っていくのだ、またきれいにしていくのだ、その意識を持って、こうした不法投棄ごみ、またポイ捨てごみ、この問題に対しては対処していきたいなと、そのように感じました。
このポイ捨てごみゼロのまちをつくるには、ポイ捨てする人がゼロになればポイ捨てごみはゼロになるはずです。言葉を変えれば、ポイ捨てする人が減れば、ポイ捨てごみは減ると考えることができるということでございます。
昨年の２月の活動の中で、道路脇にポイ捨てられたたくさんのごみが皆さんの活動によってきれいに片づけられました。どれぐらい改善があったんだろうということで、その検証の意味も踏まえて４月に同一箇所の清掃活動を行ったのですが、残念ながらまた同じような場所で同じような新たなごみが多数発見されました。片づけても片づけてもポイ捨てごみはポイ捨てられ、まさにいたちごっこでございます。これでは、いつまでたってもポイ捨てごみゼロのまちは実現いたしません。
資料の提示ありがとうございます。
ある識者は、なぜごみを捨てるのか、それは面倒くさいからである。今、手元にごみがある。ごみを捨てたい。でもごみを捨てられる場所が近くにない。ごみを捨てられる場所までわざわざごみを捨てに行くのは面倒くさい。だから、その場にごみを捨てる。ポイ捨てをするほとんどの人がこんな気持ちでごみを捨てていると、ポイ捨てする人の気持ちに立ってポイ捨ての心理をこの識者の方は分析をされております。
こうして道路端のごみ拾いの活動をする中でどうせ捨てるのならもっと拾いやすいところに捨ててくれよ、そんな思いにも正直なります。たった１個の空き缶を拾うのに道下を何度冷や冷やしながら駆け下りたことか分かりません。ポイ捨てする人の立場で考えれば、人目に付かない草むらにこそっと捨てようとしてわざわざ広いにくいところに捨ててくれるわけでございますが、ポイ捨てしたらまずいなと罪の意識を感じながら、でもごみを捨てたいときに捨てる場所がないのは、ごみ箱を置いていかないやつが悪いのだと、自分を正当化して捨てているようにも思います。
自分のごみは自分で持ちかえりましょう、そんなモラルの定着があれば問題はないのですが、人間の心理としてごみは一刻も早く自分の手から放したいという意識のほうが強いため、家に持ちかえっていただけないというのが実際のところであると思います。
例えば高速道路のサービスエリアのようにドライブや観光の中間点、またはその終点といったタイミングにごみを分別して捨てられるような場所と処理をする仕組みがもしあったならば、ポイ捨てごみを減らすことができるのではないかなと、こんなことも思ってみました。高速道路サービスエリアというのは、サービスエリアごとにごみが分別して捨てられるような仕組みになっております。サービスエリアのごみを見てみますと、分別せずにくしゃくしゃにして捨てている人はほとんど見当たりません。そういう設備があれば、そういう仕組みがしっかりしたものがあれば、皆さんはしっかりと分別したごみ処理をしてくれるのだなと、このように思いますので、そう感じました。ごみは捨てる人の都合で勝手に捨てられる。そしてその都度、労力をかけて誰かがごみを集めて回らなければならない。そんないたちごっこがやまないのであれば、思い切った発想の転換が大きな成果を生むのかもしれません。
課題は様々あると思いますが、ブレークスルーな視点で本気になって市民の皆さんの意見や発想を募ってみたらいかがでしょうか。本市の所見を伺います。
152:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
153: ◯佐々木敏宏市民環境部長 ありがとうございます。いろいろと御指摘いただきまして、こちらではいろいろ考えていきたいなと思うのですが、まず一番は、ごみになるものを減らしていくということで、分ければ資源ということになるものですから、分別をＰＲする。今もしているのですがもっと強化して、資源になるものは資源にしていただくということ。
資源回収の会場みたいなもの、月１回、地区で資源回収をしていただいているのですが、ただ日曜日が基本で朝ということで、出したくても出しそびれたとかということもあるので、そういう場合はクリーンセンター隣接の資源集積センターへ持ち込んでいただければいいのですけれども、そういったことも知らないとか、時間がないということもあるので、資源回収をなるべくしやすいようなということで、資源回収の会場を増やすとか、機会を増やすとか、そういったことも検討していくべきかなと。
それからごみを減らすという工夫、ＰＲを強化して、市民の皆さんに啓発、そういったことを広く呼びかけていくことが大事かなと思っています。
今後の課題として強く受け止めて、妙案はないのですが、地道にコツコツということなのかと思いますけれども、議員さんたちのような地道な活動が一番御苦労なんですけれども、まず市民のごみを捨てる、ごみをつくらない、そういう意識づけを市のほうでも働きかけていきたいと思っております。
以上です。
154:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
155: ◯鈴木長良議員 今、たくさんの答弁を頂きました。いろいろヒントになることもたくさんおありになるかと思います。市民の皆さんの、とにかく奇抜なアイディアというものを持っておみえになる方もいらっしゃるように思います。どうかみんなが市民の意識に立って、市の環境美化に本気になって取り組んでいただけるような、まずその環境づくりのお手伝いをさせていただきたいなと、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、市のホームページを拝見させていただきましても、お答えいただいたとおり、本市のクリーンフェスタには一定の成果を感じます。活動の在り方が懸念されるコロナ禍にあっても、参加団体数も、また参加人数もごみ回収量もコロナ禍以前と比べても数字の上ではほとんど遜色なく保たれているようにも思います。感染症対策に配慮されながら活動に御参加される市民の皆さんの意識の高さを感じさせていただきました。ごみを拾う作業を経験した人は、ごみを捨てなくなると伺ったことがあります。そういう意味でボランティアなどの任意団体も含め、地域美化活動への参加者を増やすということがごみゼロのまちをつくるための重要な鍵になってくるようにも感じます。
その上で活動中における不慮の事故が発生してしまった際の保険加入などの補償に対する本市の対応について、市の考えを伺います。
156:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
157: ◯佐々木敏宏市民環境部長 今、議員から頂いた質問ですが、生活環境課ではないですが、企画部の関係でまちづくりのほうで、市民の公的な活動ということで、全国市長会市民総合賠償補償保険で対応できると聞いております。
以上です。
158:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
159: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。その辺の保険の部分も含めたところで、みんなが本当に安全で楽しく活動ができるように支えていっていただきたいと感じました。
ごみのポイ捨て、また不法投棄ゼロのまち新城の実現を心より願い、一般質問を終わります。
160:
◯長田共永議長 鈴木長良議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を１時55分とし、休憩します。
休 憩 午後１時44分
再 開 午後１時55分
161:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に４番目の質問者、山口洋一議員。
162: ◯山口洋一議員 議長のお許しを頂きましたので、通告に従って、一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
新市長が就任をされて、もう新市長ではなくなって既に半年を過ぎましたので市長でありますが７か月、そして令和４年度の事業が始まって２か月半という月日が流れております。本当にあっという間であります。
そこで、僕の家も田植えをしました。徐々に色が出てきましたが、今年の収穫を前にコロナであるとか、ウクライナの問題で円安、それによる燃料の高騰、さらには肥料等も大きく値上がりするという社会情勢の中でもありますし、もう１点は、現在黒潮が大きく蛇行しているという状況の中で、従来であれば５月の末頃から焼津に揚がるカツオが今、和歌山や四国で揚がっているような状況であります。これはなぜかと言うと、秋の台風が心配されます。まごつけば800ヘクトパスカルを下回るようなものがあればかなりの被害が出る中での情勢でありますが、そうした中で着実に市の事業が進んでいることだと思っております。
本日はこれらを踏まえて、３点の質問をさせていただきます。まずは、小中学校敷地内の環境整備、二つ目は民生・児童委員の選任、そして三つ目は産業廃棄物の問題であります。
では、１点目の市内の小中学校環境整備についてお伺いします。
小学校13校、中学校６校における敷地内の除草、草取り、草刈り、樹木生け垣等の環境整備は重要なことだと推察いたしております。児童生徒がきれいに環境整備された学びやでの勉学や運動に励むためにも、学校長をはじめとする教職員の皆さん並びに児童生徒の親御さん、ＰＴＡの会員さんとも言いましょうか、献身的な環境整備作業に従事しております。このことにつきまして、地域の住民として大変ありがたく、厚く御礼申し上げるところであります。
そこで、児童生徒の減少に伴う教職員並びに親御さん、ＰＴＡ会員さん、保護者とも言いますが、減少の現実を目の当たりにするときに、校内敷地面積は変わっていないわけであります。現況の校内環境整備は大変な作業となることと思慮されることからお伺いしてまいります。
１点目、校内環境整備の現況。
２点目、学校が保有している校内環境整備に使用する機械器具の保有の状況。
３点目、ＰＴＡ会員、要するに保護者の作業の実態の把握はされておみえになるのか。
そして４点目、考えられる課題とそれに対する対応策はどのようなものか。
以上、お伺いをいたします。
163:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
164: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、小中学校の環境整備について４点御質問を頂いておりますので、それぞれお答えさせていただきます。
まず、１点目の校内環境整備の現況ということでございますが、校内環境整備につきましては、主に用務員が草刈りや除草作業を行っております。用務員を配置していない学校においては、学校長をはじめ、学校職員が対応しているというような状況でございます。また、在籍する児童生徒さんたちも校内清掃や草取り、落ち葉の片づけなどを行っているというところが現状でございます。
２点目の学校が保有している機械器具の状況でございます。学校ごとに保有する機械器具に違いがございますが、草刈り機やチェーンソー、剪定用バリカン、ブロアーなどは多くの学校で保有しております。
３点目のＰＴＡ会員の作業の実態でございます。各学校のＰＴＡ活動として行われておりますので、教育委員会として詳しく実態を把握しておりませんが、ＰＴＡによる奉仕作業を各学校年１回程度実施しているとお聞きしております。
最後４点目、課題と対応策でございます。先ほどお答えしましたとおり、学校内の環境整備につきましては、多くの学校では用務員が対応している現状でございます。学校敷地が広いがゆえ、夏場の草刈りや秋の落ち葉、また敷地周辺の高木の管理等に苦慮しているような状況がございます。
対応策としましては、用務員の学校間応援体制の仕組みが必要ではないかと考えております。例えば、夏休み期間中に市内の用務員を環境整備に人手が必要な学校へ集中派遣し、大人数で草刈りなどの作業を行えば、環境整備を効率よく行うことができますので、ひいては学校の負担軽減につながるのではないかと考えております。
以上です。
165:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
166: ◯山口洋一議員 今、答弁を頂きました。
確かに用務員さんがきれいにしてみえるというのは、実は子どもたちの朝の挨拶運動がてら毎週月曜日にメンバーを募って地元の小学校、そして中学校の校門に立って、子どもたちとともに朝を迎えるわけでありますが、そのときに地元の中学でありますが、非常に校門周辺の整備がされておりました。校長先生に「きれいにしているんだよね」と言ったら、今答弁いただいたように用務員の方がやっていただいているというお話を伺いました。用務員さんも大変だなと思います。それに向いた用務員さんもお見えになるだろうし、不得手な方もお見えになります。そうした中でけがをされないようにきれいにしていただいている。
１点、２点、３点まとめてそれぞれのところから再質問させていただくわけでありますが、やはりそういったきれいな環境をつくることによって子どもたちが感動するというか、そういうことがありますが、１点は用務員さんがやっている姿は見て分かりますが、問題は、３点目でお伺いしたようにＰＴＡの会員さん、要するに保護者の方々の奉仕作業、この実態を子どもたちがつぶさに見て、ああ、お父さん、お母さんがこうして学校をきれいにしてくれるんだなというひとつの教育の面というか、そういった意味でも非常に効果があると思いますし、実は自分も幼稚園、今はこども園ですが、そして小学校、中学校と都合６年間ほどＰＴＡに携わらせてもらった経過があります。その中で保護者の方々とお話をし、ＰＴＡの役員会を開いて、このときとこのときはここをやるよ、運動会があるからこうしようねということで作業したことがあります。
その中で特に、我々の頃は実は草刈りをしました。ある一定のところに置くことができて、そしてそれが朽ちるのを待っているような状況であったわけでありますが、なかなかそれも難しくなったという中で、実は５年ほど前にこういうお話を伺いました。奉仕作業をして草を刈りました。ここまではいいです。その草を片づけるところがないのでどうしようと言ったら、クリーンセンターで処分していただける。クリーンセンターまで持ち込みました。そうしたら、それがなんと、当然ですが有料だということで、当時の会長さんは非常に悩んだそうです。誰がお金を払うのか。ということがあって、そういう相談があったので、当時の就任してみえた区長会の会長さんに、「どうなの、何とかならないの」と言ったら、「本当ではないけれど、財産区が管理している山林の堆肥にするためにそこへ持ってきてくれたらいいよ」という話しをしていただきました。そういうことがあったので、草刈り作業の後の清掃が潤滑に進んだということであります。
そうしたことで今現在、そういった問題があるのかないのか。草刈りをしました。例えば樹木の剪定をしました。残渣が出ます。その処分をどうされているのかという実態をつかんでみえるのか。
167:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
168: ◯鈴木隆司教育部長 つぶさには承知はしておりませんが、漏れ聞くところによりますとやはり、例えば草刈りをした後の草の処分について困っているというようなこと。今、山口議員さんが言われたようにそういう場所があればいいのだけどいうお話もあったり、またそれもままならない学校にあっては、市の指定のごみ袋に草刈りした草を詰めて、何袋にもなってそれを廃棄するのもということで、なかなか対応に苦慮しているというようなお話を聞いている部分もございます。
以上です。
169:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
170: ◯山口洋一議員 一番問題はその部分であります。要するに、きれいにされたものは結構ですけれども、その後、そのまま草を刈りっぱなし、取ったごみが山積みで終わりでは、子どもたちが、お母さんたち出たのに何していたのとなるのではないかと思います。
そういった意味で、恐らく１校当たり、今部長がお答えになられたように軽トラ何十杯もある量ではないと思うのです。刈る草もセイタカアワダチソウ２メートルというような草を刈るわけではありませんので、そうした意味では量的には軽四トラックで４杯か５杯だと判断します。僕たちが実際にやっていたときもそれぐらいでしたので、その部分は例えば市のほうでごみ搬入の代金は負担するからクリーンセンターに気軽に持ってきてよ。そして学校長の申込書を持っていけば、これでいいよというシステムをつくってあげれば、その部分はまず問題解消されるのかなと思いますが、その点について一考されたということはないのでしょうか。
171:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
172: ◯鈴木隆司教育部長 刈り取った草を処分する処分代について、教育委員会で今のところ検討した経過はございませんが、おっしゃられることは十分分かりますので、環境整備を進めるに当たって発生する処分せねばならないものについての費用の負担については、ちょっと考えていきたいと思います。
173:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
174: ◯山口洋一議員 僕らが小学校に上がる頃、桜の花に迎えられて、そして校門をずっと入っていくと、訳が分からないで入っていくと変な石の背中に薪を背負ったようなおじさんがこんなことしておる。要するに二宮金次郎でありますが、それを見て実は何なのということを感じ、それをまた上の人に聞くと、これはこういう訳だよというお話を伺いました。
地元の八名中学校でもそうでありますが、ああいった二宮金次郎がどういった方であるか御存じであると思いますが、ああいった像、そしてその周りを囲んでいる庭園がやはりきれいになっていると心も落ち着くのかなと思いますので、そういった意味でぜひぜひこの事業については、ＰＴＡの会員さんも実は減ってきております。これは数字的に部長からデータを頂いたわけでありますが、本年度４月の子どもさんたちの数は、小学校が2,025人、そして中学校は1,111人でありました。今から10年前、平成24年には2,561人が小学校、1,426名が中学校。そして、それをサポートしてくれる親御さん、保護者の方々は小学校が1,497人、中学校が998人。10年前のＰＴＡの関係の方は1,750人、そして1,230人が中学であった。要するに、24年と比較をしますと子どもは79.07％と10年前から減少になっている。親御さんも85.5％、中学校が77.9の81.8。そして、この地域の方、ＰＴＡの方が一生懸命やってくれているこの作業も、何と令和10年になりますと子どもの数というのは、今、所管で見てもらったのが小学校1,405人、620人減るのです。そうすると必然的に保護者の方も減るわけなのです。そして中学校は1,111人から975人に令和10年には減ります。136名の子どもたちが減っていく。
そうした中で、特に今回は、用務員さんがやられる部分は別として、ＰＴＡの会員さん、要するに親御さんたちがやられる仕事が、さらにさらに多くなる。僕らの頃は１日やれば、校内全部済んだのです。ところが、今では恐らくもっとやらなければ、掃除をやらなければいけないだろう。令和10年になると、ある小学校は今10名の子どもさんですが、令和10年は推計していくと子どもさん３人ですよ。３名しか子どもがいない。そうすると、兄弟ばかりで３名みえたとするならば、保護者は１人なのです。保護者１人と学校の先生５人で校内整備をしなくてはいけない。今、そこの学校には10名の子どもに対して８名の先生がおみえですが、そういうことがこれから可能ではなくなるということになる。そうした場合の想定を絶対にしなくてはいけない時期がもうここまで来ている。子どもが減る。保護者が減る。ところが学校の面積は変わらないということなのです。
ですので、そういった意味で取組を明確に進めていかないと、桜が咲いて、二宮金次郎がいて、新入生を迎えてくれる、そういった昔ながらの、僕らの頃は満開の桜の下、お母さんと手をつないで入った小学校の思い出と答辞を呼んだことがありますが、そうなるのです。それができなくなってしまう。それでいいのかということを今考えなくてはいけない時期だと思います。
ですので、令和10年と言ったらあっという間なのです。そこを考えていただきたいということであります。その辺のお考えは。
175:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
176: ◯鈴木隆司教育部長 議員御指摘のとおり子どもの数が減っていくということについては十分承知しておりますので、学校の配置の問題と含めて学校の環境整備をどうしていくかというのは検討していきたいと思います。
177:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
178: ◯山口洋一議員 それから、２点目でお伺いしました保有する機械器具について、草刈り機であるとか、チェーンソーであるとか、バリカン、ブロアーは持っておみえになるということであります。この機械器具について、恐らく使用する燃料は混合だと思います。学校では、その時期は使われるのだけれど、次の時期までは恐らくそのまま倉庫に入ったままということで、僕らも偶然、何年かやらせてもらったので作業するたびに家に持ってかえって全部メンテナンスしました。整備しましたので、当時の校長さんは「機械ってすぐにかかるんですね」と言うから、「いや、直してきたんですよ」ということなんだけど、メンテナンスも非常に必要だということでありますが、その点は学校ごとに任せているのか。今、教育部長がおっしゃられた、機械を持っているのを確認しました。その保守点検、メンテンナンスはどうしているのかをお聞きします。
179:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
180: ◯鈴木隆司教育部長 機械器具については学校で保有されているものでありますので、そのメンテについても学校のほうにお任せしております。
181:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
182: ◯山口洋一議員 お任せということであったわけでありますが、学校の先生方も非常にそういうものに長けた人、自分がＰＴＡをやっているときも学校の農園がありましたので、そのために管理機が欲しいということだったので、管理機をあるところから仕入れてきて使ってもらいました。その先生が偶然、ある程度技術があったのです。その先生がそこにおみえになる頃はずっと、いつ来てもエンジンがかかったのです。ところが、その先生が定期異動で別の学校へ行かれた。後任の方がどうか分かりませんが、次の方が担当されたところ、「僕、よく分からないので」ということで、結果、多分今は使わずにいるのかな、というような状況でありますので、やはりそういったメンテナンスもしてあげるということが非常に必要であるし、今言う草刈り機、チェーンソー、バリカンというのは全部刃物でありますので、一時どんな事故が起きるか分からない。八名中学校も以前女性の用務員さんが一生懸命庭木を刈っておみえになりました。だけど、そこでもしけがをされたらということも考えられるので、そういうことも含めて安全使用であるとか、機械器具の愛護、メンテナンスを十分にされていつでも校内整備ができるような状況、そしてきれいな学校の環境が保てる状況を維持していただくことをお願いしますので、最後にいかがでしょうか。
183:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
184: ◯鈴木隆司教育部長 機械器具を教育委員会で一括管理というのはなかなか難しいところがありますので、学校に委ねるところかなと思いますが、それに伴ってメンテナンスをするに当たって必要となる費用等について学校のほうから御要望等あれば対応を検討していきたいと思います。
185:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
186: ◯山口洋一議員 地元の学校のことでありますので、八名小、八名中の２校ぐらいであれば自分が行って、直しても結構でありますので、そのようにお伝えください。
では、次に２番目の質問であります。民生委員・児童委員の選任についてのお伺いをさせていただきます。
民生委員・児童委員の定数は、30年３月31日現在で全国23万8,416人が定数として法律で決められている。そして、実際に就任されておみえになる民生・児童委員の数というのは23万2,041人であります。これも30年３月31日であります。
特に本市の民生委員さんに非常に御足労いただいております。そうした中で大変な仕事、活動をしていていただけるわけであります。ちなみに申しますと、自分の地域の民生委員さん、大変なことをこの数か月のうちに２度経験されてみえます。というのは、新聞配達の方が「○○さんのところの新聞、この頃３日ばかり取り込んでいないけどどうなの」ということを近くの御友達に話をしました。その方は「あの人、おばさん一人だから心配だよね」と言って、実はそこのお家に行ったところ、その方が倒れていました。これではいけないということで、すぐに行政区長と民生委員さん、もしも何かあったらいけないので地元駐在さんをお呼びして、「どうなの」と言ったら、「うん、ちょっと気持ち悪いから寝とったけど、明日の朝、病院に行けばいいよ」と言われましたということです。ところが、それではまずいということで、救急新城に連絡をつけさせてもらって、市民病院へ搬送。ところが朝方には帰らぬ人になってしまった。それが１点目。
２点目、まだ１週間そこそこ前でありますが、ある給食食材の配送センターが毎日御弁当を持っていくわけでありますが、２日ほど手をつけていないということで、配送の方がすぐお隣の方に連絡をしました。それも、前回の例があったので民生委員さんとか区長さんとか駐在さんをお呼びしました。そして、お家に入らせてもらいました。大変残念な結果であったわけであります。こういった予期せぬ活動もしてみえるのが民生委員さんということで大変御苦労をおかけするということであります。
そこで、本年11月が満了であります。新たに民生委員・児童委員、今回の通告にはありませんが主任児童委員というものもありますが、区長を通じて依頼されてみえるわけであります。民生委員・児童委員の推薦に今年の区長さんは実は大変な御苦労をされてみえるわけであります。なかなか受けてくれる人がいない。どうしたらいいだろう。３人、４人当たってみた。全く箸にも棒にもかからない。そして、前回の話ですが、まあ仕方がないなと、家に来て半分捨て気味なセリフを吐いたそうです。そうしたら奥さんが「お父さん、そこまで言われるなら私がやるわ」ということで、区長の奥さんが民生委員をやっておみえになる地区も実はあるのです。
そうした中で区長の大変さ、その点をどこまで行政はとらえているのかな。本則、民生委員法からいくと昭和23年の施行ですが、これは通常の人権擁護委員とかいろいろな行政が人事案件で上げてくるものとはまた違うわけでありますので、なかなか難しい面があるわけでありますが、そういった意味で民生・児童委員さんの仕事だとか、どういう方がいいのか、どうした中でいくのかという中で以下５点お伺いします。
民生・児童委員の役割。そしてその方々の適格条件。３点目は選任の流れ。そしてこれには、愛知県知事に出さないといけないので推薦会というものがあります。推薦会の運営、その推薦委員の委嘱とか運営。最後に民生委員・児童委員の選任に当たり、市が掌握している各行政区の実情、以上５点お伺いします。
187:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
188: ◯城所克巳健康福祉部長 民生委員・児童委員の選任につきましては、５点御質問を頂きましたので順次お答えをいたします。
１点目の民生委員・児童委員の役割でありますが、民生委員・児童委員は、担当する区域において常に住民の立場に立って相談に応じ、高齢者世帯等への見守りや安否確認の役割のほか、行政をはじめ適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割など、多岐にわたる活動を通しまして、本市の福祉行政の推進に多大なる御協力を頂いております。
２点目の民生委員・児童委員の適格条件でありますが、六つの要件がございまして、一つ目の要件が社会奉仕の精神を持っている方。二つ目の要件が地域の住民が気軽に相談ができ、誠意ある対応ができる方。三つ目の要件が社会福祉の仕事に理解と熱意があり、実行力のある方。四つ目の要件が家庭生活が安定しており、家族の理解と協力が得られる方。五つ目の要件が委員活動に時間をさくことができ、健康な方。六つ目の要件が職務上知り得た個人の秘密を守れる方。以上を要件としています。
３点目の民生委員・児童委員の選任の流れでありますが、民生委員・児童委員の任期は３年で、現職の委員の任期は令和４年11月30日までとなります。そのため、昨年の６月に区長さんに対しまして現在の定数についての意見をお伺いし、人数を定めました。
現在、区長さんに候補者の内申を出していただくよう依頼をしており、今後は市の民生委員推薦会に諮り、愛知県へ推薦することになります。
４点目の民生委員推薦会委員の委嘱と推薦会の運営でありますが、民生委員推薦会規程に基づき、市議会議員、民生委員、社会福祉や教育関係者、行政機関職員及び学識経験者から14人以内の方を委嘱し、開催してまいります。
５点目の民生委員・児童委員の選任に当たり、市が掌握している各行政区の実情でありますが、高齢化や過疎化により担い手の不足が課題であることは承知しております。そのため、複数の区域をまとめる話も出ておりますが、そうすれば区域は広がり、地域の実情が把握できないデメリットも指摘されています。住民の方が安心した社会生活を送るための重要な存在が民生委員・児童委員ですので、今後も適正な定数設定等、行政区との調整に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
189:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
190: ◯山口洋一議員 役割、そして適格条件等々についてお伺いしたわけであります。
社会奉仕の精神ということで、実は自身も保護司という立場にあるのですが、それ以上に彼ら彼女たちの職務というのは大変だろうと思うものであります。まず自分の立場に立つだとか、必要な援助をしていかなければいけない、そういうことでありますので、社会福祉の増進を図る。これ、多分お願いする方にそこまでお話ししていないのですよね。例えば区長さんが、Ｓさんという方が適任だと思って、お伺いする。「おい、次、頼むぞん。こういう訳でＹさんが任期満了になるもんで。歳も75歳越しちゃうから頼むね」「そりゃできんぞん」ということであります。多分、今部長が答弁いただいたようなことを全部話したら、１人も受けてくれません。と思います。実は自身がちょうど区長をやらせていただいときにちょうどこの時期にはまったのです。そのときには、現行やってみえる委員さんに、偶然僕より若干若かったので「もう１期頼む」、「どうして」、「まあとにかく頼む。そのかわり、次はちゃんと２人で探そうよね」と言って２期目を受けてもらいました。その次の時期には、「誰がいいね」と彼が言い出したので、「この人はどう、あの人はどう、この人はどう」と言って、彼と話をして、「後任と思われる方にそれなりに話をしてちょうだいよ」と。「概ね内諾取れたでのん」という話を聞いたので、「そうかい、それじゃあ」ということでそのお家へお伺いして、前任のＭさんからこういうお話を伺っていると思うけど、とにかく大変な仕事です、はっきり言って。だけど、この地域になくてはならない役員なので、係なので、とにかくお願いしますと。幸か不幸か知らないけれど、「あんたが来たので断れない」と言われて受けてもらったという経過はあります。
そうした中でそれぞれ各行政区、大変御苦労されてみえます。僕は八名地区でありますので、中西議員も同席して同じような話を聞いているわけでありますが、ある地域は22戸しかありません。そこで民生・児童委員を選任をという話をしている。どうしても選任できない場合はどうですかということをお伺いしたところ、「どうしてもなら仕方がありませんよね」というお話を伺った。そこまではいいのです。「でも、これからいろいろなことがあるときには、区長さんに御連絡をお願いしますよ」と回答いただいたそうであります。その区長、「結局民生委員が僕らの地域から出なければ、わしがやることと一緒じゃないか」ということを実はある会合でおっしゃられたことがあります。実際にそれがいいのか悪いのか。
急な質問でありますので、所管部長に対しては大変唐突な質問で恐縮ですが、その点について、もしそのように区長さんにお答えしたということであるならば、その区長に今後、民生委員さんの仕事の分量とか、区長は、うちの地域は１年基準で代わっております。ところがこの方は、民生委員さんは３年、民生委員が代わった場合は後任の者が在任期間を引継ぐことになっておりますので、そうしますと次の区長が「じゃあいいよ」と受けてくれるかどうか。その点も含めて言われたのかどうか。その点だけ。
191:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
192: ◯城所克巳健康福祉部長 今、推薦というか探していただいている中で、欠員が生じた場合にどうなるかという話だと思うのですけれども、欠員が生じた場合には、市としても市民の方に影響が及ぶことがないよう、社会福祉協議会とか介護保険事業所、障害者福祉事業所とか関係機関と諮って、市民の方に影響を及ぼすことがないように努めてまいるというのが市のほうの考えとしてはあります。ただ、民生委員の役割として住民の方の困りごととかを市につないでいただくということがありますので、その点については区長さん、区の方にお願いしたいというのが市のほうの考えであります。
193:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
194: ◯山口洋一議員 確認させていただきました。当該地域の区長さんも大変だろうし、まだまだそういった戸数の少ない行政区もあるということを確認いただきたいと思います。
そして、諸々係をお願いする場合に、実は本市は以前、地域担当制という制度をもっていたと記憶していますが、今、その制度は現実に利活用されてみえるのか、一過性であったのか、お伺いします。
195:
◯長田共永議長 西村企画部長。
196: ◯西村仁志企画部長 ちょっと質問の内容について。
197:
◯長田共永議長 反問権認めます。
198: ◯西村仁志企画部長 地域担当制という部分については、地域担当者、地域活動支援員、そういうことで御質問いただいておりますか。
199:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
200: ◯山口洋一議員 今、企画部長が質問されましたが、以前、それぞれの地域の市民と接することによっていろいろな問題を吸い上げ、そしてまたフィードバックしていくというシステムをつくって市の職員の活動範囲を広げていこうということを数年前に取り組んだと記憶しておりますので、その制度は今、生きているのか、それとも制度はあるけれども動いていないよということなのか、その点だけ。
201:
◯長田共永議長 西村企画部長。
202: ◯西村仁志企画部長 すぐお答えできず申し訳ありません。
地域担当者制度、その制度自体は今も現存しております。ただ、ここ数年、新たに制度のことを分かってもらったりだとか、研修で一応試験もあったりとか、そういう中でそうした地域担当者が決まって、一応資格的なものをもらって自分の希望する地域に配備するという形になっておりますので、ここ数年、そうした試験が実施できておりません。それはコロナの関係もあるのですけれども。ただ、そうした制度というのは、地域自治区制度自体が地域の課題を解決するための制度の一つでもありますので、そうした意見を聞いた場合には、伺ったお話を窓口に届ける、これが基本であると思っております。
203:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
204: ◯山口洋一議員 先ほど制度と言ったのは、市の職員の皆さんが地域の住民、市民の方と親しくお話ができる、行き来できる、そういったことで、先ほど城所部長から御答弁いただいた特に民生委員さんの適格条件だとか、そういったものに対して非常に選別がしやすいというか、選定がしやすい。そして、その制度によることによって、職員の皆さんが地域の情報、情勢、人脈とかというものに精通してくるということであったので、その制度をうまく利用できれば、区長さんもあまり悩まずに、「どうなの。こういう時期だから、区長さん、実はこうこうこういう人とこういう人がみえるけどどうなの」ということが言えるのかな。そうすれば行政区長も３年に一遍は嫌なときが来るというのではなく、潤滑に行くのかなと思います。
それからもう一点、75歳という年齢制限があります。これをもう少し、多分選任される日、12月１日現在で74歳と364日であるなら75歳ではないという解釈だと思いますが、今、定年の延長であるとか、そういった問題が出てきております。特に主任児童委員は55歳と考えられない年齢でありますが、75歳というのを、これは法律の問題でありますからなかなか難しいわけでありますが、例えば市長の特認で新城市は80までいいよというようなプログラムを変えてみるということの庁内検討をこれから進める必要があると理解しますが、その点についていかがでしょうか。
205:
◯長田共永議長 城所健康福祉部長。
206: ◯城所克巳健康福祉部長 働き方の変化に伴いまして、先ほど言われた75歳以上の推薦がどうかという話ですけれども、一応県の推薦基準としてそちらがありますので、市としてそれについて検討していくということは現時点では考えておりません。
207:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
208: ◯山口洋一議員 とにかく我々の地域、10人の区長さんは非常に御苦労されてみえる。あわせて、市内の200に近い行政区の区長さんもかなり御苦労されてみえるのが本年度でありますので、そのことを十分に踏まえる中で対応していただいて、円滑な選任ができ、そして先ほど示された適格要件であるとか役割を十分果たしていただく大変な仕事ですが、民生委員さんを御選任いただくようにお願いをしたい、このように思います。
209:
◯長田共永議長 西村企画部長。
210: ◯西村仁志企画部長 先ほどいきなり振られたのでちょっと間違った理解をしてしまったのかもしれませんが、地域担当者というのは、地域自治振興事務所にいる10人の職員が地域担当者といいます。私が今、お話をしたのは、地域活動支援員という人間で、当然それぞれの地域に職員が、希望するところに配備されておりますので、その点を私が言い間違えたのかもしれませんので、御容赦ください。お願いします。
211:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
212: ◯山口洋一議員 自身が言ったのも実は、僕が以前いた仕事場も今、そこの情報誌を配布しています。それが要するに地域担当であって、その子たちが配布することによってお話を聞く、いろいろな情報を伝えるということもしていますので、以前やっていた制度がそれに似ていたので、それによって地域の情報を把握するということが必要なときかな、特にこれからは。ですので、その提案をさせていただいたということであります。
では、最後になりますが、南部企業団地産業廃棄物の中間処理施設について、２点お伺いします。
ここは既に都度都度申し上げていますように県と本市が立入り調査をしていただいて、適切な指導をしていく。そして、また改善に向けて御尽力いただいていることは事実でありますが、依然として強い臭いを感じることは皆無でないということです。
そこで、産業廃棄物中間処理施設の改善について以下伺いますが、ゴールデンウィークの稼働状況はということをお伺いしますが、通告にありませんが、実はこの通告書を出したのが６月３日であります。そして、５月31日の測定結果がそれ以降に出ましたので、若干２問目の中でそこを踏まえていきますので、議長、お許しください。
213:
◯長田共永議長 許可します。
214: ◯山口洋一議員 ２点目は、施設からの搬出時の臭気発散防止策がまだまだ十分でないと思われますが、その見解についてお伺いする。
以上２点です。
215:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
216: ◯佐々木敏宏市民環境部長 産業廃棄物中間処理施設について２点質問を頂きましたので、順次お答えします。
まず１番目のゴールデンウィーク中の稼働状況ということですが、５月１日から５月５日まで、製品として肥料の搬出は行われていませんでしたが、原材料としての産業廃棄物の受入れは行われていました。
次に２番目、施設からの搬出時の臭気発散防止対策が不十分と思われるが、見解はということでございますが、肥料搬出時の臭気発散防止対策というものについて、施設内は負圧、負圧というのは外の空気に対して中の空気のほうが圧がマイナスですので、中の空気が外に出ていかないというものでありますが、出入りの際に内側の空気が外に漏れにくい、そういった構造になっています。しかし、肥料を車両に積み込む際、その前後に出入口のシャッターが開いた際には、車両積込場所と２次発酵槽内の通路とに今現在仕切りのようなものがないということで、何らかの対策を講じてもらうように、立入り調査時に事業者に対してお願いしているということでございます。
以上です。
217:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
218: ◯山口洋一議員 ゴールデンウィークの件については分かりました。後々別の議員からもこのことについて質疑がありますので、その部分はそこに委ねておきます。
そして、５月１日から５日の間には搬入はあったけれども搬出はなかったということで確認しました。
そこで、２点目のほうを先に再質問させていただきます。
実は５月17日に摩訶戸神社近くの信号交差点で停車した車が、右へ曲がろうとして待っていました。赤信号です。そこに偶然当該事業施設から積載されたであろうと思われる物を積んだ車両が停止をされました。窓を閉めていても息ができないぐらいだったということであります。
今、部長がおっしゃられたのは、確かに施設内の負圧の問題、そして製品を搬出する通路の問題の中で負圧が減少する。負圧の能力がないから臭いが出てしまうのではないか。これは施設内の話です。負圧が一番利いているのは、実は庭野の清掃センター、庭野の処理場、あそこの負圧は完全負圧ですので利いていますが、多分あそこの負圧はそういった意味では数字のとおりだろうと思いますが、そうしたことであったので、要するに搬出した後の搬送ルートでの臭いだということでありますので、これは都度都度申し上げておりますので、やはり再度、このことについてはそういうお話があるから、当該事業者は高性能の車両を使って搬送していると伺っておりますので、ところが時々見受けるのはダンプカーにシートを被せた状態のものもありますので、もう一度その辺は再度お願いをしたいと思います。よろしいですか。
219:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
220: ◯佐々木敏宏市民環境部長 以前から搬出の車が臭うよという話は伺っていますが、その辺は再三事業者には臭気の漏洩対策を十分講じてというお願いはしておりますので、また再度そういったものを気をつけて、お願いもするし、また気をつけて見ていきたいと思います。
以上です。
221:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
222: ◯山口洋一議員 先ほど議長のお許しを頂きましたので５月31日の事象について若干お伺いしたいと思います。
まず、２号基準を２ほど上回る臭気指数27という数値が31日の測定結果として出ております。実は今から２年ほど前の令和２年３月４日の測定値を見ますと、１号基準が東側というところで24、これは18でありますので６ほどオーバー。そして同じく２号基準の排出口の２次発酵槽においては34という数値があり、臨時に３月12日に再調査したところ、この状況、34は24までしか改善、実は25にぎりぎりなのですが、まで下げることはできたのですが、まだまだそういった意味では発散する臭気が強かったということであります。
ですので、多分２年３月の頃に私どもは、これは悪臭防止法第８条を使うべきではないのかな、１項を使って勧告をし、そして２項を使ってそれなりの処理をしていくべきではないのかなというところを申し上げたところ、悪臭防止法はいいこと書いてあるのですよね。住民がふにゃふにゃとして、困る状態でなかったら関係ないよというような、法を簡単に解釈するとそういう意味なのです。だからそこまでは及ばないというのが従前の考え方であったわけでありますが、それらを受けると同時に私どもが議会として更新に当たり県庁に赴き、お願いをし、地元の区長会もしばらく静観しようという考えで進んできたのが実態でありますが、この５月31日の事象からいきますと、やはりある程度悪臭防止に関わる権限を持っている本市に、それだけの発動するべき時期なのかな。それまでにいろいろやるであろうが、やはりそれをある程度は促す必要もあるのかなと思います。これは、終極は市長の判断ですので。じゃあ、こういうことで出すけどいいかというところまで今回及ぶことができるのかどうか、その点について伺います。
223:
◯長田共永議長 法としての見解でよろしいですか。答えられますか。佐々木市民環境部長。
224: ◯佐々木敏宏市民環境部長 悪臭防止法の指導権限は市町村ということで、新城市にございます。産業廃棄物産の処理については愛知県ということで、法的にはなっています。
先ほど議員が言われた車の話に戻ってしまうんのですが、車については規制基準がないのです。ということで、あくまで臭うので何とかしてねというお願いをしていくことになります。ただ、今言った規制基準、今、２号基準という話だったのですが、これ基準があります。それから１号基準というものがあり、１号基準というのは敷地境界、これが一番住民に及ぼす影響が高いのかなと。工場の敷地から出るときの臭気、この基準を超えた場合は指導ということで、今回の２号基準、２号基準は気体排出口の高さと排出口の大きさで計算、あと１号基準、要は敷地境界まで行ったときこの基準になるよというもので出しているということで、ここの南部企業団地については敷地境界の１号基準は18、脱臭棟を排出口とみなすと一応25ということになっています。18と25というのは臭気指数でやっています。
測定した結果、５月31日については議員おっしゃったように27、２号基準、２次発酵槽の脱臭棟の測定値が27だった。ですから規制基準25のところ27だったということで、これについてはあくまで基準を超えています。このときの１号基準、敷地境界のものは11だったのですけれども、超えているので、悪臭防止法に基づく改善指導ということで指導書を送付して、原因の究明と改善を促す措置をとっております。
その後、６月９日に再測定ということで行っています。そのときは、今言った数値は臭気指数15ということで、先ほど27だったものが15ということで、まだ改善報告書が出ていないので、またそういったものを確認しながら再度測定していきたいと考えております。
以上です。
225:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
226: ◯山口洋一議員 八名の区長会も前回の許可の更新を受けて、その後は３月ごろに事象として臭気が発生するから様子を見よう、しばらく静観していようということで来たわけでありますが、ここに来て残念なことに。我々、数字を見ますので、25を超えていれば、26、27というのは完全にオーバーしているという理解をします。そこで、今、部長がおっしゃられるように原因究明、そしてそれの改善、６月９日、10日後に測定したところ十分に戻ったということであります。やはりその状態が保持できる、また再度それがならないように徹底した現地確認と指導をお願いしたい。いかがでしょうか。
227:
◯長田共永議長 山口議員、質問でよろしいですか。
228: ◯山口洋一議員 はい。
229:
◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
230: ◯佐々木敏宏市民環境部長 測定のときは県と一緒に測定もしています。それから、再三事業者にお願いしているということで、事業者にも測定値を伝えて、当然規制基準を超えている場合は強く指導しますし、超えていなくても十分注意するように、促すということで行っています。苦情があったときも同様にしております。
以上です。
231:
◯長田共永議長 山口洋一議員。
232: ◯山口洋一議員 今朝は、質問するからかどうか分かりませんが、偶然臭いませんでした。ちなみに６月は３日、７日、あくまで自分の感覚ですが、これはという感覚を受けておりますので、部長がおっしゃられるように９日に15であったということでありますが、確かに９日は９時14分に通っていますが、あ、感じるなという程度でした。
そういった意味でお願いに行く、指導に行く、大変な仕事であります。ですが、あそこで毎日暮らしている人がみえる。そういうことも含めて、ぜひぜひこの問題については重点的に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
233:
◯長田共永議長 山口洋一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際再開を３時5分とし、休憩します。
休 憩 午後２時54分
再 開 午後３時05分
234:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に５番目の質問者、小野田直美議員。
235: ◯小野田直美議員 通告に従って一般質問をします。
今回は大きく二つ、一つ目はハラスメントについて、二つ目は新教育長の教育方針についてです。
では、一つ目、ハラスメントについて。
ハラスメントは職場の雰囲気を害し、人権を侵害し、作業効率を低下させる愚行であり、まさかハラスメントだとは思わなかったという言い訳は通用せず、知らなかったこと自体が問題になる昨今です。
そこで、安心できる職場で職員が存分に力を発揮する環境をつくることこそが市の重要な役割であり、ひいてはそれが市民の利益につながると考え、以下２点伺います。
１、職員間でのハラスメント、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント、妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメントについて。
ア、予防。
イ、事後の対応。
ウ、再発防止策。
２、職員に対する外部からのハラスメント、カスタマーハラスメントについて。
ア、予防。
イ、事後の対応。
ウ、再発防止策。
お願いします。
236:
◯長田共永議長 西村企画部長。
237: ◯西村仁志企画部長 ただいまハラスメントについて、大きく、職員間でのハラスメントと職員に対する外部からのハラスメント、二つの設問について御質疑いただきました。お答えを順次させていただきます。
まず、職員間のハラスメントの中での予防という部分についてお答えします。ハラスメントのない職場環境を構築するためには、組織の方針と仕組みを確立するとともに、職員一人一人がハラスメントに対する正しい知識を持ち、個人個人が取り組むセルフケアが大切です。また、ハラスメントによる不調者の兆候を早期に発見し、相談機会の確保や管理職の役割を強化することが重要であると考えております。
予防には、相談体制、人員配置上の配慮、ハラスメント対策、長時間労働の是正などなど働き方改革による職場環境の整備などが挙げられます。そのため、人事担当部署のみならず、職員の所属部署や職場内外の医師、保健師等が連携し、取り組む体制が必要だと考えております。
市では快適な職場環境が確保できるようにハラスメントの防止等に関する要綱を設けまして、本庁の各フロア、各総合支所、こども園、消防署等にハラスメント相談員を配置をしているところです。また、職員が話しやすく気軽に相談できる体制を整えるとともに、研修を開催し、ハラスメントに対する認識を職員に持ってもらえるよう努めているところです。
続いて、事後の対応というところですが、ハラスメント事案が発生した場合には、被害者及び当事者、この当事者というのは行為者のことを指しますけれども、の状況把握や情報共有が必要になります。ただ、どの範囲のどの関係者まで情報を共有すべきか検討かつ配慮しなければならず、知り得た秘密は守られなければならないと思っております。
基本は職員を監督する地位にある者、いわゆる監督者が、職員の能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するために、日常の執務を通じた指導等によってハラスメントの防止及び排除に努める必要があると考えます。しかし、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処する必要があることから、職員間でのハラスメントの取扱いについては、マニュアルや報告書を基にルール化をし、継続・深刻化しないように必要な対策をとっているところでございます。最終的に改善が見られない場合は、要綱に従い、ハラスメント対策会議を設置をしまして、審議結果を当事者、これは行為者ですが、と監督者に通知をしまして対応しているというような状況です。また、事案が新城市職員懲戒審査委員会で審査すべきと認められる場合には、懲戒処分の対象になります。
ハラスメントを受けた職員に対しては、必要に応じてメンタルケアの対応をしてまいります。
再発防止策です。先ほど議員がおっしゃられたように、ハラスメントは行う当事者の意識の有無に関係がなく、例え本人にそのつもりがない場合でも相手を傷つける行為、苦痛を与える行為、不利益を与える行為などを行っている場合があります。このような場合には、事態を当事者に自覚させる必要があり、それが再発防止に結びつくことが多いと考えています。
あわせて、具体的な期間は定めておりませんが、監督者にもある程度の期間はハラスメントを行った者の行動に注意してもらい、さらに日常の執務を通じた指導等によって再発防止に結びつけてもらうことになります。
ハラスメントに起因する問題が生じたときには、事案の概要を職員に周知をし、原因の分析、研修等の実施、配置転換、行為者、当事者による謝罪、職場環境の改善、メンタルケア、復帰の際の意向確認、勤務形態の工夫、職場復帰の支援などを行って、再発防止策を講じることになります。
大きな二つ目、職員に対する外部からのハラスメントについてです。
まず、予防についてですが、外部から受ける職員へのハラスメントに対しては、組織の方針と仕組みを確立するとともに、職員一人一人が正しい知識を持って、個人が抱え込まないようにすることが大切であると考えております。そのため、組織で職員を守るという毅然とした態度と管理職の役割を強化することが重要であると考えます。
こうしたことから、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する講習に副部長以上の職員が受講をしておりますし、それによって暴力団員等による不当要求行為に対し、未然防止対策や発生時の対応要領等について理解を深めているところでございます。また、市は新城市不当要求行為等の防止に関する規程を制定していますが、残念ながら職員に周知が徹底化されていない状況ですので、こうした規程の周知の徹底を図っていきたいと考えております。
あわせて、近年、窓口の対応において迷惑行為や悪質クレームと思われる事例が発生しておりますので、事案に応じて不当要求行為等に関する記録をとり、保管することを進めているところです。
また、重大な被害を回避するためにも、弁護士や所管警察署との連携を強化し、現状を理解してもらうために相談し、助言を頂く関係を構築する必要があると考えているところです。
続いて、事後の対応ですが、事案が発生した場合は、被害者及び当事者の状況把握や情報共有が必要になりますが、こちらの場合もどの程度どの関係者まで情報を共有すべきか検討かつ配慮しなければなりません。そして、知り得た秘密は守られなければなりません。基本は職員を監督する地位にある者、いわゆる監督者が、職員の能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するために、不当要求者に改めて説明させていただいたり、場合によっては警告を告げるなどの排除に努める必要があります。
しかし、問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処する必要があることから、継続・深刻化しないように必要な対策をとらなければならないと思っております。
最終的に改善が見られない場合には、規程に従い、不当要求行為等防止対策委員会を設置し、当事者に警告及び法的措置を講じます。
不当要求を受けた職員に対しては、必要に応じてメンタルケアの対応をしてまいります。再発防止策についてですが、来庁者とのやりとりにおいて、親身になって寄り添った対応はとても重要なことと認識しておりますが、不当要求行為や不適正要望等に対しては、職員個人が問題を抱え込むことのないよう、所属長を中心とした職場において毅然として対応してまいります。
そのため、今後は所管警察署との連携、弁護士、警察官ＯＢの活用、防犯カメラの増設など警備・設備体制の強化を行う必要があると考えているところです。
また、不当要求者の対処方法として、発生事案の情報を職員と共有してまいります。
以上です。
238:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
239: ◯小野田直美議員 では、一つ目の職員間でのハラスメントについて質問に入るのですが、その前に、ハラスメントは主に本人の訴えによるハラスメントと第三者がそれをどういうふうに、客観的、総合的に判断するかというハランスメントの二つがあるのですが、この一般質問では両方ともハラスメントというように言います。
まずはハラスメントについて少しお話しさせてください。2020年６月にパワーハラスメント、いわゆるパワハラが労働政策総合推進法によって法制化されました。それ以外のセクハラや妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメントは、それぞれ別の法で制定してあるのですが、国は各々のハラスメントを法制化した理由、この理由は今まで各々の企業や自治体それぞれに解釈して、モラルの問題として扱ってきたハラスメントをコンプライアンスの問題として国を挙げて取り組むというように、方針、いわゆる舵をきったということです。これは非常に大きな進展だと思います。
そこで、ハラスメントを起こしやすい地方公務員の職場環境について考えてみますと、一つ目に、公務員試験では同じ基準で公平に採用されますので、似た者同士が多くて多様性が乏しい職場である。よって二つ目、似た者同士による同調圧力が強くなって、少数派の声が上げにくくなるということです。三つ目に、一度公務員になれば終身雇用が確約されますので、職場の人の出入りが少なく、年功序列であるため関係が固定化する。そして四つ目に、自分が所属する組織以外の変化に気づきにくく、幅広く外部との接触が持ちにくいといった特徴があります。
また、ある年齢以上の職員は、学校の先生が生徒に手を上げるのを見てきたという時代を送っておりまして、根性論とか、我慢は美徳とか、女性はこうあるべき、男性はこうあるべき、仕事は何よりも優先される、自分は先輩に厳しくされたからこそ成長したといった個人の、また昔の考えが身についている人もいるので、ハラスメントはだめだということが頭で分かっていても、腹に落ちていない方もいらっしゃるのではないかと思います。
しかし、時代は変わりました。ハラスメントは懲戒免職にもなるのです。ハラスメントを行った人が、それがハラスメントになるなんて知らなかったという言い訳はもう通用しない時代です。そこで、これらを改善して職員の人権を守って、みんなが安心して働ける職場にする市民の手本となるべき行政は、率先してハランスメントゼロを目指すべきであると考えております。
新城市は、令和３年にハラスメント対応マニュアルというものをつくっているのです。このマニュアルのはじめにとして書いてある文章ですが、そこには、職員ばかりでなく、市役所自体も信用を失墜してしまう、またハラスメントを受けたほうもリスクがあるし、したほうも信用を失墜させてしまう、このような悪い影響や信用の失墜というのがこのハラスメントには含まれております。こういったハラスメント行為は断じて許さず、全ての職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいきましょうということが書いてあります。まさにそのとおりだと思います。
では、アの予防について再質問します。予防として幾つか挙げていただきましたが、相談員を配置しているということでしたので、まずは相談窓口、相談員について質問します。ハラスメント対策会議、ここまで行ってしまうのは、手を尽くしても改善されない事案であって、例えばハラスメントを受けた職員が我慢を重ねた挙句に心や体が悲鳴を上げてしまう前に、また事が起こってから早いうちに拾い上げて、いかに小さいうちに解決するのか、これが課題になってくると思います。そのために、ハラスメントを受けたらどんな小さなことでもすぐに相談できる体制、また相談していいといった雰囲気づくり、これが大事なのではないかなと考えます。
現在相談員を配置しているということでしたが、その人選は何を基準に行っているのでしょうかということをお聞きします。男女とか、年齢構成も加味しているのかということも併せてお伺いします。
240:
◯長田共永議長 西村企画部長。
241: ◯西村仁志企画部長 ハラスメント相談員についての登用の質問を頂きました。
本庁１階から４階までありますが、各階に男女１名ずつ、合わせて計８人が配備されております。鳳来総合支所、作手総合支所にも男女１名ずつ、こども園が女性１人、消防本部は男性１人という形で合わせて14人の相談員、ただ市民病院は現在調整中ということですが、あと、年齢は、相談員は40代以上の人間を想定しておりまして、40代の男性・女性が11人、50代の男性・女性が３人という形で計14人という形になっております。
資格というような形で何か研修を受けて、その受講証書があってという形ではありません。先ほど40歳と言った理由は、ちょうどその頃、新城市の場合は主任から係長に上がっていくような年齢になっております。係長に上がるということは当然部下を持つようになりますし、それによって人を思いやるような立場に、ちゃんと部下を見れる立場になっていくということから、40代以上の男女という形で選定しているというような状態です。
以上です。
242:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
243: ◯小野田直美議員 分かりました。一部、厚労省が出しているあかるい職場応援団というのがあるのですけれども、ホームページを見ましたら、一般企業向けの調査で従業員がパワハラを受けた後、どのような対応したかということを質問しましたら、「何もしなかった」というのが40.9％と最も多かったのです。何もしなかった人の属性を見てみると、男性で50歳以上で、かつ管理職が高かった。なかなかこの辺が相談しにくい状況にあるのかなという思いもありましたので、ここが相談しやすいという体制というのも考えていく必要があると思います。
では次に、相談員自身の研修です。こちらのほうについて伺います。相談されるほうはしっかりとトレーニングを受けていく必要があるのではないかなと思います。これは、相談員自身を守ることにもなります。
例えば相談されている最中に自分の感情をコントロールしたり、客観的に事実を聞きながらも相手の話に共感を示す傾聴トレーニング、こういった研修を継続的に行う必要があると思うのですけれど、このようなことは行っているのかどうか、伺います。
244:
◯長田共永議長 西村企画部長。
245: ◯西村仁志企画部長 相談員に対する研修ということで質問を頂きました。
年度当初に相談員を選任しまして、マニュアルに沿って説明会を開催しているということです。今年度は５月27日に行っております。説明会の概要としては、先ほど小野田さんが言われたハラスメント
246:
◯長田共永議長 小野田議員です。
247: ◯西村仁志企画部長 すみません、小野田議員が言われたハラスメント対応マニュアルの中に相談員の役割という項目がございます。その中で相談への対応の仕方、心構え、相談の進め方ということがありますので、そうした流れを中心に研修をさせていただいているというのが状況でございます。
248:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
249: ◯小野田直美議員 ということは、傾聴トレーニングとか、アサーショントレーニング、コーチングといったようなそういう研修、要は心理的な研修は行われていないということですか。
250:
◯長田共永議長 西村企画部長。
251: ◯西村仁志企画部長 傾聴トレーニングという部分については、相談員に関しては行っておりません。ただ、そういうこともありますので、相談員が申立者から話を受けた場合には、一応話を聞いた内容を保健師のほうに届ける。保健師が専門的な立場でそうしたお話を聞いていくという形になりますので、そこら辺は大丈夫なのかなと思っています。
252:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
253: ◯小野田直美議員 分かりました。
イとウに関しては分かりました。理解できました。
では、２番目の職員に対する外部からのハラスメントについて聞きます。
先ほど、近年、窓口での迷惑行為があるということでしたが、その中に議員からの迷惑行為というのはあったのでしょうか。
254:
◯長田共永議長 西村企画部長。
255: ◯西村仁志企画部長 先ほどお話をする中で、本人にはその気持ちがなくても、そういうものもハラスメントであるのだよということを小野田議員自身も言われていましたけれども、本人にすれば、確認すればそんなつもりはなかったと言われるかもしれませんけれど、ダメージを受けた職員はいたと認識はしております。
256:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
257: ◯小野田直美議員 議員からの迷惑行為はあったと私は理解しています。
それらについては、不当要求行為の防止に関する規程で対応されていたのでしょうか。
258:
◯長田共永議長 西村企画部長。
259: ◯西村仁志企画部長 先ほども答弁のときにお話をさせていただいたのですが、規程の周知が十分でなかったということもございまして、そのとおりの対応ができていたかどうかということになると、できていなかったというような状態です。
260:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
261: ◯小野田直美議員 対応できていなかったということですね。
私が思うに、本来職員と一般の議員はフラットの関係だと思うのです。仕事の違いはあれどお互いに尊重し合って、市民のために建設的な議論を重ねて生存競争をしていく、このように理解しているのですが、フラットな関係について見解がありましたらお願いします。
262:
◯長田共永議長 西村企画部長。
263: ◯西村仁志企画部長 フラットな関係というのがなかなか、どうお答えすればいいのかなと思うのですけれども、議員も私ども市の職員もまちづくりにおいて、市民のためにこのまちをよくしていこうという志は同じであると思っておりますので、そういった意味ではフラットな思いを持った、志を同じにする仲間と言っては語弊がありますけれども、成人同士という形で捉えております。ですので、多くの職員は、できればいろいろな建設的な意見を議員とお話をしながら進めたらいいなと思っているのではないかと思っているところです。
264:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
265: ◯小野田直美議員 私はフラットな関係だと思っておりますので、今言いましたように仕事の違いはあれど尊厳を傷つけられたり、尊厳を傷つけるような言動を吐くのは、これはしっかり関わっていると思います。
実はほかの議会で、議員から職員へのハラスメントの根絶と未然防止を行うための条例を定めているところがあるのです。
例えば、令和３年６月に世田谷区議会が、世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例を定めています。また、池田市では、職員と市議会議員双方がハラスメントをしないということで、職員及び市議会議員のハラスメント防止に関する条例を定めています。ここの地域に近いところで四日市市議会では、議員間または議員と職員との間のハラスメントの防止及び排除に関する条例を定めています。
本来、こういった条例がなくても、職員と議員は、時には協力し合って市民福祉向上のために各々の役割を果たすべきだと思いますが、ハラスメントによって職場の雰囲気を害され、人権が侵害され、作業効率が低下するようであれば、予防としてこういった条例をつくって、職員と議員双方で遵守することも必要かなと思います。
先ほど答弁されました不当要求行為について、これについては調べてあります。この不当要求行為というのは、職員に対して公正な職務の遂行を妨げる行為や暴力行為、その他社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為のことを言います。なので、市民の人に要求するなとか、そういうことではないのです。常識的な要求は今までどおりできますし、市民も不当要求行為を正しく理解する必要はあると思います。この不当要求行為は元々、先ほどちょっと出ましたけど、暴力団などの反社会勢力が自治体などに対して行う恐喝や強制執行妨害などを指していましたけど、1992年に暴力団対策法ができてからは一般市民の居座りや長電話、乱暴な言動などが目立つようになったということです。
新城市の規程では、不当要求行為の定義として九つあるのですが、例えばこのような行為が書いてあります。大声または相手を罵倒する言動等で、聞くに堪えない程度の不快感を与える行為により要求の実現を図る行為とか、市が行う許認可等または請負その他の契約に関し、特定な事業者または個人のために有利な取扱いをするよう要求する行為などがあります。
現在、職員への周知を徹底しているということでしたけれども、市民に対しても職員は不当要求行為をちゃんと拒否して、公平公正な職務の遂行に努めることを伝えて、またそれを共有することが必要だと私は思っています。
そこで質問ですけれども、今定めている規程ではなく、条例制定を目指すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
266:
◯長田共永議長 西村企画部長。
267: ◯西村仁志企画部長 先ほど私の答弁で、現在ある規程についてもあまり浸透されていないというお話をさせていただいて、今後努めますという答弁をさせていただきました。実はその規程も今ちょっと見直しをしていこうかなと思っているところです。
現状、位置づけとすると、今のところ、もしそうした不当要求行為があったときに市役所内部としてどういう取扱いをしていくのだ、組織としてどういう取扱いしていくのだということを明確にし、それに対処できる手順等々を定める内規といいますか、そういう位置づけを今のところは考えております。
実際に議員が先ほど言われましたが、大声でだとか、罵倒したりだとか、そうした部分というのが、職員にしてみるとそれがどういう刑罰法規に該当するのかというのがよく分からない部分もあり、どんどん萎縮していってしまうところもあると思います。ですので、こういう行為はこういう部分が違反しているのだよというようなことも周知をしながら、それでちゃんと上の者も職員を見守って、組織全体で対応していくというような仕組みを構築できればと思っているところです。
268:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
269: ◯小野田直美議員 そうしますと、それは不当要求行為対応マニュアル、これでしっかりと定めていくのがいいのではないかなと思います。条例は条例として基本的なことを定めて、そして、マニュアルでは具体的にどういうふうにしていくのか。これはまだないと思うのですけど、これも併せてつくっておく必要があると思います。
これは千葉市がつくっています。宝塚市ですが、ここでは2013年に税金の相談窓口に火炎瓶が投げ込まれた事件があったのですけれど、その投げ込んだ男は半年以上前から職員を脅していたということです。このように不当要求行為から行政対象暴力というものになってしまうことがあります。
なので、不当要求行為対応マニュアルを策定しておいて、組織で対応して長期化しないようにして、全職員はいざというときのために普段から備えておく、これが必要だと思います。
例えばマニュアルで対応ルールを明確にしておけば、職員の孤立化が防げますし、各職員の対応も一本化ができます。また、録音や動画を録ることで法的処置が必要になる場合の証拠にもなりますし、委員会を設置して判定する際も役立つと思います。もちろんこのようなことが起こらないことを願うばかりなのですけど、不当要求行為が起きたときに職員を守るマニュアルの製作、これは市の役目だと思うのですが、いかがでしょうか。
270:
◯長田共永議長 西村企画部長。
271: ◯西村仁志企画部長 先ほど私が申し上げましたように不当要求に対する部分の内規といいますか、今、そうしたものを検討しているというお話をさせていただきましたけれども、その中には当然手順というものが加わってくると思いますので、そうしたものはマニュアル化して、すべての職員に分かりやすく理解してもらうために必要なのではないかなと思っているところです。
272:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
273: ◯小野田直美議員 ぜひお願いします。
もう一つ大事なことですが、そこにも入れてほしいのですけれど、クレームや不当要求行為の対応訓練です。これをしておく必要があると思います。経験のない職員が急に、例えば市民から大声をあげられて冷静に対応するというのは難しいと思いますので訓練は必要なのですけれども、今までこういった訓練というのは行われていたのでしょうか。
274:
◯長田共永議長 西村企画部長。
275: ◯西村仁志企画部長 そのような訓練をしたという記録はございません。
276:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
277: ◯小野田直美議員 こちらのほうも、やはりしておく必要があると思います。いざという時のためにしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。
もちろんそれも大事ですけれども、併せてこれも言っておく必要があるということですけど、市民が怒りを爆発させてもらうというのは、一方的に市民だけが悪いということもないことがあるかもしれない。その辺り、やはり併せて市民へ迅速で優しく、分かりやすい対応ができるように、日常的な窓口の対応、これもしっかりと研修等でしておく必要があると思いますが、いかがでしょう。
278:
◯長田共永議長 西村企画部長。
279: ◯西村仁志企画部長 答弁の中でもお話をさせていただきましたが、我々職員の仕事としては、窓口にいらっしゃったお客様に対してちゃんと寄り添って対応させていただくということが大原則だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
280:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
281: ◯小野田直美議員 そこもしっかりとやっていただきたいと期待します。
では次に、イの事後の対応ですが、行為者による加害行為には刑事告訴で対応して、法的手続をとることを躊躇しないということなど、規程にもこのように書いてあるのです。悪質な行為については、積極的に警察や弁護士と連携をとることが重要だと思います。こちらのほうも早々に関係を構築しておいてください。
また、ほかの自治体では不当要求行為者に対する警告について、ホームページに氏名等の公表を行っているのです。新城市では、不当要求行為等防止対策委員会が設置されて、委員会の協議結果に基づき、行為者に対して文書で警告するということが書いてあります。今後、余りにも悪質であった場合、市民への氏名公表、これについては検討されますでしょうか、されていますでしょうか。
282:
◯長田共永議長 西村企画部長。
283: ◯西村仁志企画部長 内規は、先ほど言ったように現在作成中ですので、この場でどういう形なるかということは、まだちょっと決まっていない中で申し上げることは非常に難しい部分がありますので、御理解いただきたいと思います。
ただ、自治体によってそうしたルール化をされているところがあるということは認識しております。
284:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
285: ◯小野田直美議員 ここもなかなか難しいところだとは思うのですが、よろしくお願いします。
次に、ウの再発防止策については理解しました。ハラスメントというのは、発生することを前提として対策を講じておくということが必要なので、答弁にもありました必要があると言われたことに対してはぜひとも進めてください。
それと、2022年６月に人事院のほうから人事院規則で不当要求行為については組織として対応し、迅速かつ適切に職員の救済を図ることといったような、総務省を通じた通知が来ていると思うのです。それも併せて、今回の一つ目全体をひっくるめてお聞きするのですが、今後、職員間、また外部から職員へのハラスメントゼロを目指すことに対する市の意気込みといいますか、見解を伺います。
286:
◯長田共永議長 西村企画部長。
287: ◯西村仁志企画部長 ゼロになることが一番望ましいことなのですけど、なかなか歯切れの悪い答弁で申し訳ないのですが、今回こういう質問を頂いて、私の答弁の仕方が悪くて、職員のハラスメント対策ありきという形でこれを市民の方に捉えられてしまうと辛いところがあるなと思っているのは正直なところです。
先ほど申し上げましたように大原則は、職員は市民の方に寄り添って、窓口等にいらっしゃったお客様に対してはちゃんと寄り添った対応をさせていただくというのが基本でございます。そうした中で不当要求だとか、そうしたことがあった場合には、組織としてちゃんと対応していこうということは、改めて周知徹底させていただきたいと思いますし、私ども職員も対応をしっかりさせていただかなければいけないと思っておりますので、お越しいただいたお客様がみんな気持ちのよい状態で帰っていただけるような執務環境を整えていければと思っております。
288:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
289: ◯小野田直美議員 意気込みが今一つ伝わってきていないというのか、このハラスメントというのは少し前からかなり問題になっていて、いろいろなところで言われていることです。ぜひとも新城市の見本になるような、市民の見本になるような職員間での関係、そして外部との関係というものをしっかり構築できるようにしていただきたい。まずそれ。
そして、いざという時のためにしっかりと条例なり、規程なり、要綱なりを定めておくということは、市の役割としてやっていただきたい。できたらもう早くやっていただきたいというようにお願いしておきます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
では次に、二つ目の新教育長の教育方針について伺います。
今年度から３年間、新城市の教育をかじ取りする新教育長の考えをお伺いします。
290:
◯長田共永議長 安形教育長。
291: ◯安形博教育長 お願いします。
本年度から３年間、新城の教育をどう進めるか、教育方針を説明させていただきます。
子どもが輝くまち新城を目指します。子どもの輝きは、子どもが知りたい、学びたい、やってみたいと思い続け、子どもが自ら考え、行動することで生まれてくると思います。そういった子どもの思いを大事にした教育を展開するつもりです。そのために三つのことを大切にしたいと思います。
一つ目は、心の通う教育です。いつも私のことを見ていてくれる、私のことを分かっていてくれると子どもが安心して学校にいられること。そして保護者が、親が安心して子どもを通わせられる学校であること。そんな学校を目指したいと思います。そのためには、子どもの心と教師の心、そして親の心と教師の心が通うことが大切です。
二つ目は、失敗に学ぶ教育です。何度も失敗できる、そんな学校でありたいと思います。子どもが恐れず失敗でき、挑戦できる学校、そして何度でも新しいことに挑戦したり、できなかったことに再度挑戦したり、そういうことができる学校が子どもを伸ばす学校だと思っています。そうすると子どもは、何度も繰り返すうちに力と自信をつけ、そして生涯生き抜く力を養うことができると思います。
三つ目は、子ども主体の教育です。教え込みや覚え込みでは本当の力はつかないと思います。子どもが自ら問題を発見し、解決策を見いだし、実際に解決したり、行動したりすることで、そういう子ども主体の教育を展開することで子どもは力をつけ、やがては社会を生き抜く力、そして未来社会をつくる力につながると思います。
19の小中学校で心の通う教育、失敗に学ぶ教育、そして子ども主体の教育を展開することで子どもが輝くまち新城を目指します。
新城は、おらが学校の言葉どおり、地域の教育力に恵まれたまちだと思います。そして、地域の皆が共に集い、共に集まり、共に学び、共に過ごす、そして共に育つということで共育も根づいております。そういった地域の教育力が子どもの力を養うことに間違いありません。これまでどおり地域の皆様の御協力、御理解を得ながら教育を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
これまで学校教育を中心に述べさせていただきましたが、人生100年時代と言われております。生涯学習、社会教育は重要度を増してきておりますし、これからもどんどん増していくと思います。そういった中において、現在、新城市教育振興基本計画を作成しております。学校教育、社会教育、生涯学習における重点的な施策、そして具体的な取組を明示して、今後教育委員会内にある審議会、あるいは関係者の皆様に御意見をお聞きし、そして市民の皆様と教育の基本計画を共有してまいりたいと思います。また、その中で方針の具体を説明させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
292:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
293: ◯小野田直美議員 では、再質問に移ります。
目指すところは、子どもが輝く新城で、子どもたちが挑戦したいという気持ちを持って、自ら考えて行動できるように三つ、心の通う教育と失敗に学ぶ教育、そして子ども主体の教育を行っていくということだったと思います。
本市の教育憲章、先ほど共育にも触れられましたが、教育憲章は変わらずそのまま続いていくのですが、共育を市民総ぐるみで進めますということもあります。新教育長も共育を継続するということをおっしゃっていました。
その共育ですが、新教育長の教育方針が今後どう関連して、子どもが輝く新城を目指していくのか、この辺りをもう少し詳しく教えてください。
294:
◯長田共永議長 安形教育長。
295: ◯安形博教育長 お願いします。
子どもは地域で生活し、隣近所、あるいは町内、あるいは学区の方々、そういった方々と心を通わせて成長してまいります。地域住民と関わりながら学ぶということは、とても子どもにとって貴重だし、大切であると考えます。机上だけの学びでは、本当の学ぶ力はつきません。教室内の閉ざされた学びだけでは、社会を生き抜く力はつかないと思います。地域に出て、地域の人と関わって、そして地域の方の子どもに対する思いとか、学校に対する思い、そういったものを感じ取りながら子どもは成長していくと思います。
ですので、子どもの心の通う対象というのは教師とか、あるいは保護者の方とかに限らず、地域の方々、場合によってはふるさと新城全てにつながってくると思います。そういった意味で心の通う教育、これは共育にも生きてくると思います。
二つ目の失敗に学ぶ教育、あるいは子ども主体の教育についてですけれども、子どもは知りたい、学びたいと思うから地域に出る。そして、地域の方と接する中でもう一回やってみたいとか、あるいは今度はこんなことをしてみたいと、そういう思いを持って、紆余曲折を経て実現していく。そういったところが失敗に学ぶ教育であり、子ども主体の教育であると思っております。
以上のように、この三つの柱は教育憲章に書かれている共育と基本的には合致するところが多いと思いますし、決して学校に閉ざしたものではなくて地域に開かれた教育、それは重要視していきたいと思っております。生涯にわたっての力になると思いますので、これまでどおり地域の方々の御協力を得たいと考えております。
296:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
297: ◯小野田直美議員 子どもたちには地域に出て、地域の人と関わることで、先ほど言われた三つの柱をしっかりと行っていくというようなことだと受け取りました。
では、引き続き質問しますけれど、先ほど言われました、現在、新城市教育振興基本計画の作成を進めているということでした。学校教育の取組で外せないものは、やはり教職員の働き方改革、こちらだと思います。
そこでお聞きしたいのが、新城市の教育現場の実態はどうなんだろうか、課題は何か。解決するための方策や取り組んでいきたいこと、ありましたらお伺いします。
298:
◯長田共永議長 安形教育長。
299: ◯安形博教育長 では、教職員の働き方改革の実態、そして課題について説明をします。
働き方改革、かなり難しい問題だと思っております。二つの方法で今、取り組んでおります。
一つは組織、学校あるいは教育委員会といった組織で取り組めること。もう一つは教職員個々、一人一人の意識改革によって取り組めることを考えております。
学校の取組としては、例えば職員朝礼を廃止したり、職員会議を行うのだけれども、事前に資料配付をして時間短縮をしたり、あるいは運動会、体育大会、文化祭、学習発表会といった行事のやり方を精選したり、そういった組織で取り組めることで教員の勤務時間の削減を目指しています。
そして、個々の意識というか、時間内は一生懸命に働いて、時間が来たところでまたワークライフバランスを考えてというような取組もしております。その結果、概算ですが、３年前と比較して小学校で約１時間、中学校で約20分、最終閉門時刻というのがあって、これは客観的に警備会社の記録に残る職員室の電気が消えて、職員昇降口が戸締りされる時間、そういうものですけれども、十分とは言えませんが改善されつつあるということです。そんな実態があります。
課題ですけれども、一つは、先ほど申し上げた中学校の部活動です。中学校のほうが、働き改革と言ってもなかなか勤務状況が変わっていないという実情があります。部活によるものが多いと思いますので、スポーツ庁の地域移行の提案どおり、何とか対策を練っていかなければならないという課題があります。もう一つは、これは教職員の働き方改革をすることによって、子どもにいろいろな意味で弊害が生じてはならないと思っております。つまり、働き方改革をすることによって楽しみだった学校行事が行われなくなってしまっただとか、部活動がなくなってしまっただとか、そういう子どもの成長に影響を与えるような働き方改革は慎む必要があると思います。だから、最大の課題ですけれども、子どもの成長の保障、それをきちんと前提にした上で教職員の働き方改革を進めることだと思っております。
以上です。
300:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
301: ◯小野田直美議員 今、実態はどうか、課題はということでお聞きしたのですけれども、組織で取り組むことと教職員個々の意識改革で取り組むこと、大きく二つあって、課題としては中学校の部活、しかし子どもたちに弊害が生じないようにしていくことが大事だというようなことだったと思います。
そこで、一つお伺いしたいのですけど、今の業務は本当に精査していると思うのです。その中で、例えば外部にお任せできることというのはあると思うのです。どうしても教職員がやらなくてはならないのではないことについては、やはり外部の手を借りるというようなことが必要だと思います。そういうところが出てきたとしたら、市はそこに積極的に予算を付けていくのか。しっかりとそれは協力してやっていくのか、その辺りをお聞きします。
302:
◯長田共永議長 安形教育長。
303: ◯安形博教育長 外部のお力をお借りしてというところですけれども、午前中の答弁でも申し上げたとおり、実際には15名の方が中学校の部活動に今、携わってくださっています。実技指導をしてくださっています。そういったことを拡充していくというのは十分可能だと思っています。
ですので、もし部活動が教員の手から完全に離れないにしても、ある程度地域の方と共同で行っていく。そういうことができれば、先ほど申し上げた課題の１点目、中学校の教職員の働き方改革にはつながってくる可能性があると思います。
それに対する予算付けということですよね。今、すべてボランティアで行っていただいている状況にあるかと思っております。本来であれば、これからは多分そうなると思うのです。国からの動きもそうですし、そういった方々に対する費用をボランティアではなく、必ず費用を予算付けしていくという方向で取り組まれると思いますので、今後の国の動きとも合わせて、なるべくそういった対応ができるように、地域移行とかそういったときに予算付けができるようにしていきたいと思います。
以上です。
304:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
305: ◯小野田直美議員 今、中学校の部活ということでお話ししていただきました。国もそういうふうに流れていくから、予算付けはしていくだろうということですが、それ以外の業務です。それ以外の業務に対して、もしあったら、そこに市としっかりと手当していくのかどうか。そういう思いというのはあるのかどうかということをお聞きします。
306:
◯長田共永議長 安形教育長。
307: ◯安形博教育長 教職員の働き方改革の最終の目的は授業充実だと思います。子どもが本当にワクワクする授業、楽しみでたまらない授業、そういった授業できる、そういう力をつけていくことだと思っています。
ということは、授業は教師でないとできないけれども、それ以外の部分で予算付けをしてできることであれば、ぜひぜひお願いするような、そういう市の対処、そういった活動ができれば、とても子どものためになる展開になるかなと考えます。
308:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
309: ◯小野田直美議員 市と協力して、よろしくお願いします。
終わります。
310:
◯長田共永議長 小野田直美議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を４時10分とし、休憩します。
休 憩 午後４時１分
再 開 午後４時10分
311:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に６番目の質問者、村田康助議員。
312: ◯村田康助議員 議長のお許しを頂きましたので、一般質問を行いたいと思います。
今回は、空き家対策とデジタル田園都市国家構想についてという２点でお願いしたいと思います。
まず空き家対策ですが、国語辞典には、空き家に対して、人の住んでいない家、居住者のいない借家という定義があります。また、居住用の建物が前提であり、倉庫等は含まないということでございます。近年では、マンションなど共同住宅等があるわけですが、新城では少ないと思っております。
何にしても空き家につきましては、ここ十数年来、高齢化、過疎化の中で昔ながらの一軒一軒の大きな家屋が空いてきているというようなことで大きな問題になっていると認識しております。
それでは、今回の質問ですが、（１）市内の現状についてお伺いします。
（２）法令上の課題について伺いします。
（３）行政としての対応状況について伺います。
（４）空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく本市としての対応について伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
313:
◯長田共永議長 天野建設部長。
314: ◯天野充泰建設部長 それでは、空き家対策につきまして４点御質問を頂きましたので、順次お答えさせていただきます。
１点目、本市の現状につきましては、平成26年度に空き家と思われる建物1,069戸を対象に、建物の現状や老朽度・危険度、周辺への影響など空き家の実態の調査を行っております。
調査の結果といたしましては、利活用可能な空き家が890件、危険のおそれのある空き家が179件でした。現在、特に危険性の高い空き家73件を特定空家として認定のほうをしております。
２点目、法令上の課題についてでございます。法令上の課題につきましては、相続の登記等がなされていないような建物、所有者を特定することができないことが大きな課題でございました。空家等対策に関する特別措置法が施行されたことにより、課税情報等を利用することが可能となり、関係者への案内、通知ができるようになりました。今後は、建物所有者等への建物の適正管理の必要性をしっかりと認識していただくよう、啓発を行なっていくことが重要だと考えております。
３点目、行政としての対応でございますが、空き家問題につきましては、適切に管理がなされていない空き家が、防災面や衛生面など、地域の住民生活への影響が全国的に大きな問題となってきており、それらに対応するため、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律により、所有者の適正管理の責務が明示されるとともに、国・県・市町村においても必要な対策の責務が示されており、また、税制措置や財政支援措置等も講じられております。
４点目、本市の対応につきましてでございますが、平成28年度に法に基づく新城市空き家等対策協議会を設置するとともに、新城市空家等対策計画を策定しております。協議会では、これまで特定空き家として113件を認定し、そのうち除却が35件、利活用５件が行われております。現在、特定空家として認定している73件につきましては、助言・指導等を年２回行っております。また、空き家の利活用の面では、平成27年度から空き家バンクの運用をしており、これまでに14件の契約がされています。
また、愛知県宅地建物取引業協会や愛知県司法書士会など12の団体と空き家に関する協定を締結し、空き家の関係者からの問い合わせに対応しております。
財政支援としましては、市独自に空き家の改修に対する補助金の交付を行っております。
以上でございます。
315:
◯長田共永議長 村田康助議員。
316: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
市内の状況につきましてはよく分かりました。やはりかなりの数が空き家として残っているように感じています。特に空き家につきましては、本家というような形で残っていると思います。当然お墓だとか仏壇等もきちんと残っている家もあって、なかなか処分がしにくいのかなと思っております。
そのような中で、特定空家が73件ということですが、その辺につきましては全く空き家として再利用できないものか、その辺だけ教えていただきたいと思います。
317:
◯長田共永議長 天野建設部長。
318: ◯天野充泰建設部長 73件につきましては、今現在の状況において危険性があるものについてを特定空家として認定しております。当然、それに何なりか安全になるような手立てを加えれば、再利用が可能になるものも当然あろうかと思います。ただ、その割合がどの程度か、そういったものについては、すみません、把握し切れておりません。
319:
◯長田共永議長 村田康助議員。
320: ◯村田康助議員 ありがとうございます。やはり古い古民家といいますか、基本的には農家住宅みたいなものが多いとは思うのですけれども、非常に処理が難しいと思います。
２番目に入りますが、特に法令上の問題等につきまして、私も今年３月に空き家対策のことで弁護士さんとお話しする研修会がございました。聞きますと、やはり東日本大震災等では家屋、農地、山等なかなか相続がきちんとできていないようなものがたくさん見受けられたということで、なかなかその辺の再開発が難しかったというお話も聞いておりますし、全国的には相続といいますか、非登記といいますか、無登記といいますか、そういう面積がちょうど九州の面積に匹敵するというようなお話も聞いております。
相続で一番困るのは、ひどいのは、ひどいと言ったらおかしいですけれど、なかなかきちんとできていないということで、江戸時代まで戻らなくてはならないというようなお話を聞いておりますので、国も相続についてはきちんと対応を図っていきたいということで、いろいろな形で相続対策をしていると聞いております。
それでは、３番目の行政としての対応についてということですが、一応行政としてはきちんとやっているとお伺いいたしました。基本的には空き家は不動産免許を持っている不動産のお店屋さん、または古民家等で扱っていただけるようなところは愛知県の古民家再生協会などがあるわけですが、そのような外部の組織を使った手法というのはどの程度進んでいるのでしょうか、お伺いします。
321:
◯長田共永議長 天野建設部長。
322: ◯天野充泰建設部長 先ほども御答弁させていただきましたとおり、本市では12団体と空き家に関する協定のほうを結んでおります。その中には、今言った相続関係を扱う司法書士会であるとか、そのほか金融であれば銀行屋さんということ、様々な業種の方に参加していただいているわけです。
今議員が御指摘する、特に空き家利用、再利用という面でいきますと宅地建物取引協会さんと、それと今お名前が出た古民家再生協会、この２つの団体さんが大きなメインの団体さんになろうかと思います。
宅地建物宅建協会さんにつきましては、平成27年から空き家バンクというポータルサイトの中で運用してきておりまして、過去に14件の契約、要は空き家利用がなされているという実績になっております。
それから、古民家再生協会さんにつきましては、令和２年から包括協定のほうを結ばせていただいておりまして、情報交換等をさせていただいている中で12件の契約実績を上げていただいております。
そういったことで大きく２つの団体さんにおいては、利活用について貢献のほうをしていただいている状況でございます。
以上でございます。
323:
◯長田共永議長 村田康助議員。
324: ◯村田康助議員 ありがとうございます。特に新城といいますか、鳳来、作手については、林業を持っておられる方が非常に多くて、先祖伝来の家屋というのは立派な材木を使われて、いいものが残っていると思います。そういうような中でぜひとも古民家で再生して、昔からのいい建物を残していただきたいと思いますし、市内につきましてはまだまだ使えれるような新しい不動産がありますので、その辺は宅建業者さん等も上手に交えながら、より一層生かしていただきたいと思います。
現在、もうボロボロになってしまって、国の代執行みたいな形で処理をしなくてはならないというような建物は、現在新城市内に現存しているのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
325:
◯長田共永議長 天野建設部長。
326: ◯天野充泰建設部長 先ほど、現在特定空家の認定としては73件という報告をさせていただいたわけですけれども、その中には本当にいろいろな危険性も様々あるわけですけれども、特にその中で重点的に対応する地区として重点対象地区というものを示しております。それは特に市街化区域、特に中心市街地周辺の市街化区域というところで、そこはやはり人口密度も高く、災害時などでも影響が大きいということで、その地域の特定空き家について重点地区を定めて、特に危険性の高いものについては、順次指導から勧告、そういった流れで今、対応のほうをさせていただいております。
今言った行政が代執行を行うという段階というのはいろいろな流れが必要だと考えております。ただ、なくなったほうがいい、早く取りたいというだけでさっと入れないものもありますので、そういった状況の中で対応のほうをしていきたいと考えております。
以上です。
327:
◯長田共永議長 村田康助議員。
328: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
それでは、２番目のデジタル田園都市国家構想についてお願いしたいと思います。
もう既に本日、参議院、衆議院が終了しまして、新たな夏の参議院選挙に突入すると聞いております。そのような中で、今補正予算の中で大きな目玉としてデジタル田園都市構想が予算として挙げられております。資料をお願いします。
〔資料提示〕
329: ◯村田康助議員 デジタルは、地方の社会課題、特に人口減少、過疎、産業の空洞化等を解決するための大きな役割、新しい付加価値を生む源泉となると考えております。
このためにデジタルのインフラを急速に整備して、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション、地域をきちんと整備する、積極的に推進することを考えている施策だと思っております。
我々の社会では、デジタル技術をさらに進展しながら、その活用によって地域の個性を生かしながら地方の社会課題を解決する魅力のある形、地域をきちんと風通しのよいような社会かつ地方活性化をさらに推進するということが大切であり、この事業に大いに期待するものだと考えております。
要は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会をつくるということが、このデジタル田園都市国家構想の基本だと思っております。地方から全国へとボトムアップする大きな推進役となっていると思っております。次、資料いいですか。
〔資料提示〕
330: ◯村田康助議員 今回の質問ですが、（１）行政としての取組についてお伺いします。
（２）都市と地方との格差についてお伺いします。
（３）本市としての取り組みやすい事業についてお伺いします。
（４）過疎・へき地地域の対応についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
331:
◯長田共永議長 西村企画部長。
332: ◯西村仁志企画部長 デジタル田園都市国家構想について４点質問を頂きましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず最初に、行政としての取り組みについてですけれども、デジタル田園都市国家構想とは、地方が抱える課題をデジタルの実装を通じて解決することによって、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指すもので、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、先ほど議員も言われましたが、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、東京圏への一極集中の是正を図る。そして、地方から全国へのボトムアップの成長を推進するものです。いわば地方からのデジタルトランスフォーメーションの実現ということになります。
本市では、今年度はまずＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくための基礎体制を構築することを目指しまして、業務委託による既存業務の棚卸しであったり、ＩＣＴ技術を活用した業務効率化を図ることとしております。
また、部局横断的にＤＸを推進していくための組織である新城市ＤＸ推進本部を設置するとともに、外部アドバイザーからの助言をもとに本市独自のＤＸ推進計画を策定することとしております。それによって、本市に合ったＤＸを推進してまいりたいと思っているところです。
二つ目の都市と地方の格差についてということですが、令和３年１月29日に国土交通省により発表された、企業等の東京一極集中に関する懇談会の取りまとめ結果によりますと、東京圏流入者が移住することを選択した背景となった地元の事情として、仕事であったり、進学先関係の割合が高くなっているところです。また、女性を中心に利便性や娯楽、閉塞感等と回答する人も一定数存在しています。
このように様々な場面において都市と地方との格差が生じているものと認識をしておりますが、それを是正するツールの一つがＤＸと理解しているところでございます。
３点目、本市としての取り組みやすい事業についてということですが、デジタル田園都市国家構想を実現するために、令和３年度に国においてデジタル田園都市国家構想推進交付金が創設をされました。この交付金には、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上を目的としたデジタル実装タイプと、転職なき移住を実現するとともに、地方への新たな人の流れを創出することを目的とした地方創生テレワークタイプの２種類が用意されております。この中で、特に前者のほう、デジタル実装タイプのことを言いますが、その一部については、他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取組に対する補助ということになっておりまして、比較的取り組みやすいものとなっていると考えています。
今年度の本交付金の募集期間は終了しておりますけれども、先ほど議員申されたように、補正の関係もあるかと思いますので、今後の追加募集等の動向に注視をして、本市に適した取組を実施していけるように検討してまいりたいと思っております。
四つ目、過疎・へき地地域対策について伺うということですが、過疎・へき地地域については、デジタル技術に関するインフラ整備についても民間による投資が期待できずに、また特に少子高齢化が進んでいることから、デジタル技術に不慣れな人も多く存在している傾向があると思っております。このような地域においては、何も手を打たなければ、都市部と地方との格差と同様に、市街地との格差がどんどん広がっていってしまうのではないかと思っているところです。
デジタル田園都市国家構想が掲げる、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するために、過疎・へき地地域も取り残さぬよう、ソフト、ハードの両面からきめ細やかな対応を検討してまいりたいと考えているところです。
333:
◯長田共永議長 村田康助議員。
334: ◯村田康助議員 ありがとうございます。新しい事業ということで非常に期待をするものが多々あるわけですが、既にデジタル構想につきましては、国が初代デジタル大臣として平井大臣を任命してから早２年余り経っていると思います。そのような中で新城市は、マイナンバーカードを中心に地道に進めてきていると思っております。国もマイナンバーカードにプラスアルファ、免許証だとか、母子健康手帳だとか、健康保険証だとかいろいろな形での住民サービスを提供できるようなインフラ整備に入れると聞いております。
この画面でも分かりますように、特に今、進んでおります行政サービスについては、一つ一つ進めていけばいいのかなと思っておりますし、次のページですが。
〔資料提示〕
335: ◯村田康助議員 ここでは先ほども言いましたように母子健康手帳だとか、私ども新城市民病院が、へき地医療といいますか、作手診療所とオンライン診療をやっているわけですが、今は東京の名医が指導すれば、新城でも高度な手術ができるというオンライン治療等もできると聞いております。
また、教育面については、オンライン授業だとか、ＡＩによるドリルだとか、そういうものを活用した教育がさらに進んでいくのではないかと思っておりますし、ＧＩＧＡスクール構想等の推進にも大いにこの資金が役立つのではないかと考えております。
次に４枚目をお願いします。
〔資料提示〕
336: ◯村田康助議員 防災についても、河川等の監視、またＧＩＳ等の活用等もこの資金でできると聞いておりますし、交通・物流、また中で今、動いておりますオンデマンド交通等についても、この資金を活用していけると考えております。
５ページをお願いします。
〔資料提示〕
337: ◯村田康助議員 デジタルは、農水産の中では、この辺では農業、林業に関わるわけですが、ドローンだとか自動のトラクター、アシストスーツ等を使いながら農家の負担を軽減するような対応もできると伺っておりますし、スマート林業については東三河広域連合でやっております航空レーザー測量等をやって、それに基づいて森林を解析したり、持続可能な森林管理の実現ができると聞いております。
また、鳥獣害対策にもこの資金は活用できますし、従事者の負担を減らしたり、有害鳥獣による農業被害を軽減することが可能だと伺っております。
最後に６ページをお願いします。
〔資料提示〕
338: ◯村田康助議員 特に仕事、金融の部門では、中小企業のデジタル化の支援ということで、中小企業にＩＣＴ機器の導入だとか、業務管理システムの導入等にも対応できると聞いておりますし、デジタル地域通貨、ポイント活用等による地域通貨、ポイントの活用も可能だと聞いております。
また、この新城、奥三河の大きな産業として位置づける観光・文化ですが、それらについても観光客向けの観光マップだとか、情報通知アプリ等の導入等も可能だと聞いております。
資料館だとかそういうところでは、デジタルミュージアム等の設立も可能だと聞いておりますが、何にしても新しい事業ですので、当然市長さんのマニフェスト等にも入れ込んでもらいながら、新城市全体でこの事業を取り組んでいただかないと、せっかくのいい事業が活用できないのではないかと聞いております。
特に単独で１億円の事業をやろうとした場合、新城はたまたま中山間地でへき地、過疎が絡んでおりますので、当然それにプラスアルファ、8,000万円だとか9,000万円のお金がさらに付くということで、非常にこの地域としてはありがたい資金が活用できるのではないかと考えております。
全体としての再質問ですが、これらの取組について、今後市としてどのようなプランを考えているのでしょうか。よろしくお願いします。
339:
◯長田共永議長 村田議員に申し上げます。４点目の質問と理解しております。デジタル実装タイプのＴＹＰＥ１についてだと思います。
あわせて、先ほどの発言で作手診療所でオンライン診療というのをやっているという発言がありましたが、かつてやっていたということで、現在はやっておりませんので、そこは議長において議事録を確認し、対処します。
340: ◯村田康助議員 はい、よろしくお願いします。
341:
◯長田共永議長 西村企画部長。
342: ◯西村仁志企画部長 これからどういうものを市で取り組んでいくのかという質問だったと思います。
いろいろなものに、今御説明いただいた事業、いろいろなことができるなと思っております。ただ、それぞれの地域の課題を解決することが大前提かなと。先ほど申し上げましように、今年度はまず、今年度中にはやらなければいけないことをまず進めていくわけなのですけれども、例えば本市の特性としてお年を召した方が多い。そういう中でデジタルってどういうものなんだろうということになったときに、やはりお年寄りにとっても優しいようなシステムでなければいけないと思っております。
そうした特性も踏まえながら、市長のマニュフェストも当然あります。あとは、どうしても進めていかなければいけないこと、例えば温暖化対策として、これから何年までに温室効果ガスを減らさなければいけないとかいろいろなことがございますので、そうしたことも踏まえながら、例えばこのＤＸと教育の分野を取り組んでいくだとか、あとは公共交通だとか、防災だとか、いろいろな分野をこれから考えていくわけですけれども、まずそれには計画が必要だということで、先ほど申し上げましたように本市独自のＤＸ推進計画をつくってまいりますということで御説明をさせていただきました。
決して背伸びをするということもないのですけれども、しっかり将来を見据えた上で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
343:
◯長田共永議長 村田康助議員。
344: ◯村田康助議員 ありがとうございます。何にしてもこのデジタル田園都市構想につきましては、今国会で補正予算で通った新しい事業となっております。地域がきちんとボトムアップできるようなということで、岸田内閣が提唱してきたわけで、これらを上手に運用しながら我々の地域、新城市がより発展していただけることを願いながら、今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
345:
◯長田共永議長 村田康助議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。
本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
346:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、延会することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日16日午前10時から再開します。
延 会 午後４時43分
発言が指定されていません。 Copyright © SHINSHIRO CITY ASSEMBLY, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...