新城市議会 2022-03-04
令和４年３月定例会（第４日） 本文
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◯長田共永議長 選択 4 :
◯天野充泰建設部長 選択 5 :
◯長田共永議長 選択 6 : ◯中西宏彰議員 選択 7 :
◯長田共永議長 選択 8 :
◯天野充泰建設部長 選択 9 :
◯長田共永議長 選択 10 : ◯中西宏彰議員 選択 11 :
◯長田共永議長 選択 12 :
◯天野充泰建設部長 選択 13 :
◯長田共永議長 選択 14 : ◯中西宏彰議員 選択 15 :
◯長田共永議長 選択 16 : ◯下江洋行市長 選択 17 :
◯長田共永議長 選択 18 : ◯中西宏彰議員 選択 19 :
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◯天野充泰建設部長 選択 21 :
◯長田共永議長 選択 22 : ◯中西宏彰議員 選択 23 :
◯長田共永議長 選択 24 :
◯天野充泰建設部長 選択 25 :
◯長田共永議長 選択 26 : ◯中西宏彰議員 選択 27 :
◯長田共永議長 選択 28 :
◯天野充泰建設部長 選択 29 :
◯長田共永議長 選択 30 : ◯中西宏彰議員 選択 31 :
◯長田共永議長 選択 32 :
◯天野充泰建設部長 選択 33 : ◯長田共永議長 選択 34 : ◯中西宏彰議員 選択 35 : ◯長田共永議長 選択 36 : ◯西村仁志企画部長 選択 37 : ◯長田共永議長 選択 38 : ◯中西宏彰議員 選択 39 : ◯長田共永議長 選択 40 : ◯西村仁志企画部長 選択 41 : ◯長田共永議長 選択 42 : ◯中西宏彰議員 選択 43 : ◯長田共永議長 選択 44 : ◯下江洋行市長 選択 45 : ◯長田共永議長 選択 46 : ◯中西宏彰議員 選択 47 : ◯長田共永議長 選択 48 : ◯長田共永議長 選択 49 : ◯滝川健司議員 選択 50 : ◯長田共永議長 選択 51 : ◯下江洋行市長 選択 52 : ◯長田共永議長 選択 53 : ◯滝川健司議員 選択 54 : ◯長田共永議長 選択 55 : ◯建部圭一副市長 選択 56 : ◯長田共永議長 選択 57 : ◯滝川健司議員 選択 58 : ◯長田共永議長 選択 59 : ◯和田守功教育長 選択 60 : ◯長田共永議長 選択 61 : ◯滝川健司議員 選択 62 : ◯長田共永議長 選択 63 : ◯和田守功教育長 選択 64 : ◯長田共永議長 選択 65 : ◯滝川健司議員 選択 66 : ◯長田共永議長 選択 67 : ◯和田守功教育長 選択 68 : ◯長田共永議長 選択 69 : ◯滝川健司議員 選択 70 : ◯長田共永議長 選択 71 : ◯和田守功教育長 選択 72 : ◯長田共永議長 選択 73 : ◯滝川健司議員 選択 74 : ◯長田共永議長 選択 75 : ◯和田守功教育長 選択 76 : ◯長田共永議長 選択 77 : ◯滝川健司議員 選択 78 : ◯長田共永議長 選択 79 : ◯和田守功教育長 選択 80 : ◯長田共永議長 選択 81 : ◯滝川健司議員 選択 82 : ◯長田共永議長 選択 83 : ◯和田守功教育長 選択 84 : ◯長田共永議長 選択 85 : ◯滝川健司議員 選択 86 : ◯長田共永議長 選択 87 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 88 : ◯長田共永議長 選択 89 : ◯滝川健司議員 選択 90 :
◯長田共永議長 選択 91 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 92 :
◯長田共永議長 選択 93 : ◯滝川健司議員 選択 94 :
◯長田共永議長 選択 95 : ◯西村仁志企画部長 選択 96 :
◯長田共永議長 選択 97 : ◯滝川健司議員 選択 98 :
◯長田共永議長 選択 99 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 100 :
◯長田共永議長 選択 101 : ◯滝川健司議員 選択 102 :
◯長田共永議長 選択 103 : ◯城所克巳経営管理部長 選択 104 :
◯長田共永議長 選択 105 : ◯滝川健司議員 選択 106 :
◯長田共永議長 選択 107 : ◯城所克巳経営管理部長 選択 108 :
◯長田共永議長 選択 109 : ◯滝川健司議員 選択 110 :
◯長田共永議長 選択 111 : ◯城所克巳経営管理部長 選択 112 :
◯長田共永議長 選択 113 : ◯滝川健司議員 選択 114 :
◯長田共永議長 選択 115 : ◯西村仁志企画部長 選択 116 :
◯長田共永議長 選択 117 : ◯滝川健司議員 選択 118 :
◯長田共永議長 選択 119 : ◯西村仁志企画部長 選択 120 :
◯長田共永議長 選択 121 : ◯滝川健司議員 選択 122 :
◯長田共永議長 選択 123 :
◯長田共永議長 選択 124 : ◯カークランド陽子議員 選択 125 :
◯長田共永議長 選択 126 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 127 :
◯長田共永議長 選択 128 : ◯カークランド陽子議員 選択 129 :
◯長田共永議長 選択 130 : ◯建部圭一副市長 選択 131 :
◯長田共永議長 選択 132 : ◯カークランド陽子議員 選択 133 :
◯長田共永議長 選択 134 : ◯建部圭一副市長 選択 135 :
◯長田共永議長 選択 136 : ◯カークランド陽子議員 選択 137 :
◯長田共永議長 選択 138 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 139 :
◯長田共永議長 選択 140 : ◯カークランド陽子議員 選択 141 :
◯長田共永議長 選択 142 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 143 :
◯長田共永議長 選択 144 : ◯カークランド陽子議員 選択 145 :
◯長田共永議長 選択 146 : ◯建部圭一副市長 選択 147 :
◯長田共永議長 選択 148 : ◯カークランド陽子議員 選択 149 :
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◯長田共永議長 選択 152 : ◯カークランド陽子議員 選択 153 :
◯長田共永議長 選択 154 : ◯西村仁志企画部長 選択 155 :
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◯長田共永議長 選択 162 : ◯西村仁志企画部長 選択 163 :
◯長田共永議長 選択 164 : ◯カークランド陽子議員 選択 165 :
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◯長田共永議長 選択 172 : ◯カークランド陽子議員 選択 173 :
◯長田共永議長 選択 174 : ◯西村仁志企画部長 選択 175 :
◯長田共永議長 選択 176 : ◯カークランド陽子議員 選択 177 :
◯長田共永議長 選択 178 : ◯西村仁志企画部長 選択 179 :
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◯長田共永議長 選択 184 : ◯カークランド陽子議員 選択 185 :
◯長田共永議長 選択 186 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 187 :
◯長田共永議長 選択 188 : ◯カークランド陽子議員 選択 189 :
◯長田共永議長 選択 190 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 191 :
◯長田共永議長 選択 192 : ◯カークランド陽子議員 選択 193 :
◯長田共永議長 選択 194 :
◯長田共永議長 選択 195 : ◯山田辰也議員 選択
196 : ◯長田共永議長 選択 197 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 198 : ◯長田共永議長 選択 199 : ◯山田辰也議員 選択 200 : ◯長田共永議長 選択 201 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 202 : ◯長田共永議長 選択 203 : ◯山田辰也議員 選択 204 : ◯長田共永議長 選択 205 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 206 : ◯長田共永議長 選択 207 : ◯山田辰也議員 選択 208 : ◯長田共永議長 選択 209 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 210 : ◯長田共永議長 選択 211 : ◯山田辰也議員 選択 212 : ◯長田共永議長 選択 213 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 214 : ◯長田共永議長 選択 215 : ◯山田辰也議員 選択 216 : ◯長田共永議長 選択 217 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 218 : ◯長田共永議長 選択 219 : ◯山田辰也議員 選択 220 : ◯長田共永議長 選択 221 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 222 : ◯長田共永議長 選択 223 : ◯山田辰也議員 選択 224 : ◯長田共永議長 選択 225 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 226 : ◯長田共永議長 選択 227 : ◯山田辰也議員 選択 228 : ◯長田共永議長 選択 229 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 230 : ◯長田共永議長 選択 231 : ◯山田辰也議員 選択 232 : ◯長田共永議長 選択 233 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 234 : ◯長田共永議長 選択 235 : ◯山田辰也議員 選択 236 : ◯長田共永議長 選択 237 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 238 : ◯長田共永議長 選択 239 : ◯山田辰也議員 選択 240 : ◯長田共永議長 選択 241 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 242 : ◯長田共永議長 選択 243 : ◯山田辰也議員 選択 244 : ◯長田共永議長 選択 245 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 246 : ◯長田共永議長 選択 247 : ◯山田辰也議員 選択 248 : ◯長田共永議長 選択 249 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 250 : ◯長田共永議長 選択 251 : ◯山田辰也議員 選択 252 : ◯長田共永議長 選択 253 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 254 : ◯長田共永議長 選択 255 : ◯山田辰也議員 選択 256 :
◯長田共永議長 選択 257 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 258 :
◯長田共永議長 選択 259 : ◯山田辰也議員 選択 260 :
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◯長田共永議長 選択 263 : ◯山田辰也議員 選択 264 :
◯長田共永議長 選択 265 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 266 :
◯長田共永議長 選択 267 : ◯山田辰也議員 選択 268 :
◯長田共永議長 選択 269 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 270 :
◯長田共永議長 選択 271 : ◯山田辰也議員 選択 272 :
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◯長田共永議長 選択 275 : ◯山田辰也議員 選択 276 :
◯長田共永議長 選択 277 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 278 :
◯長田共永議長 選択 279 : ◯山田辰也議員 選択 280 :
◯長田共永議長 選択 281 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 282 :
◯長田共永議長 選択 283 : ◯山田辰也議員 選択 284 :
◯長田共永議長 選択 285 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 286 :
◯長田共永議長 選択 287 : ◯山田辰也議員 選択 288 :
◯長田共永議長 選択 289 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 290 :
◯長田共永議長 選択 291 : ◯山田辰也議員 選択 292 :
◯長田共永議長 選択 293 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 294 :
◯長田共永議長 選択 295 : ◯山田辰也議員 選択 296 :
◯長田共永議長 選択 297 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 298 :
◯長田共永議長 選択 299 : ◯山田辰也議員 選択 300 :
◯長田共永議長 選択 301 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 302 :
◯長田共永議長 選択 303 : ◯山田辰也議員 選択 304 :
◯長田共永議長 選択 305 : ◯山田辰也議員 選択 306 :
◯長田共永議長 選択 307 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 308 :
◯長田共永議長 選択 309 : ◯山田辰也議員 選択 310 :
◯長田共永議長 選択 311 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 312 :
◯長田共永議長 選択 313 : ◯山田辰也議員 選択 314 :
◯長田共永議長 選択 315 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 316 :
◯長田共永議長 選択 317 : ◯山田辰也議員 選択 318 :
◯長田共永議長 選択 319 : ◯小林義明総務部長 選択 320 :
◯長田共永議長 選択 321 : ◯山田辰也議員 選択 322 :
◯長田共永議長 選択 323 : ◯小林義明総務部長 選択 324 :
◯長田共永議長 選択 325 : ◯山田辰也議員 選択 326 :
◯長田共永議長 選択 327 : ◯小林義明総務部長 選択 328 :
◯長田共永議長 選択 329 : ◯山田辰也議員 選択 330 :
◯長田共永議長 選択 331 :
◯長田共永議長 選択 332 : ◯浅尾洋平議員 選択 333 :
◯長田共永議長 選択 334 : ◯小林義明総務部長 選択 335 :
◯長田共永議長 選択 336 : ◯浅尾洋平議員 選択 337 :
◯長田共永議長 選択 338 : ◯小林義明総務部長 選択 339 :
◯長田共永議長 選択 340 : ◯浅尾洋平議員 選択 341 :
◯長田共永議長 選択 342 : ◯小林義明総務部長 選択 343 :
◯長田共永議長 選択 344 : ◯浅尾洋平議員 選択 345 :
◯長田共永議長 選択 346 : ◯西村仁志企画部長 選択 347 :
◯長田共永議長 選択 348 : ◯浅尾洋平議員 選択 349 :
◯長田共永議長 選択 350 : ◯田中広治消防長 選択 351 :
◯長田共永議長 選択 352 : ◯浅尾洋平議員 選択 353 :
◯長田共永議長 選択 354 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 355 :
◯長田共永議長 選択 356 : ◯浅尾洋平議員 選択 357 :
◯長田共永議長 選択 358 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 359 :
◯長田共永議長 選択 360 : ◯鈴木達雄議員 選択 361 :
◯長田共永議長 選択 362 :
◯天野充泰建設部長 選択 363 :
◯長田共永議長 選択 364 : ◯浅尾洋平議員 選択 365 :
◯長田共永議長 選択 366 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 367 :
◯長田共永議長 選択 368 : ◯浅尾洋平議員 選択 369 :
◯長田共永議長 選択 370 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 371 :
◯長田共永議長 選択 372 : ◯浅尾洋平議員 選択 373 :
◯長田共永議長 選択 374 : ◯浅尾洋平議員 選択 375 :
◯長田共永議長 選択 376 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 377 :
◯長田共永議長 選択 378 :
◯長田共永議長 選択 379 :
◯長田共永議長 選択 380 :
◯長田共永議長 選択 381 : ◯下江洋行市長 選択 382 :
◯長田共永議長 選択 383 : ◯浅尾洋平議員 選択 384 :
◯長田共永議長 選択 385 : ◯西村仁志企画部長 選択 386 :
◯長田共永議長 選択 387 : ◯浅尾洋平議員 選択 388 :
◯長田共永議長 選択 389 : ◯西村仁志企画部長 選択 390 :
◯長田共永議長 選択 391 : ◯浅尾洋平議員 選択 392 :
◯長田共永議長 選択 393 : ◯西村仁志企画部長 選択 394 :
◯長田共永議長 選択 395 : ◯浅尾洋平議員 選択 396 :
◯長田共永議長 選択 397 : ◯西村仁志企画部長 選択 398 :
◯長田共永議長 選択 399 :
◯長田共永議長 選択 400 : ◯浅尾洋平議員 選択 401 :
◯長田共永議長 選択 402 : ◯西村仁志企画部長 選択 403 :
◯長田共永議長 選択 404 : ◯浅尾洋平議員 選択 405 :
◯長田共永議長 選択 406 : ◯西村仁志企画部長 選択 407 :
◯長田共永議長 選択 408 :
◯長田共永議長 選択 409 : ◯浅尾洋平議員 選択 410 :
◯長田共永議長 選択 411 : ◯西村仁志企画部長 選択 412 :
◯長田共永議長 選択 413 : ◯浅尾洋平議員 選択 414 :
◯長田共永議長 選択 415 : ◯西村仁志企画部長 選択 416 :
◯長田共永議長 選択 417 : ◯浅尾洋平議員 選択 418 :
◯長田共永議長 選択 419 : ◯西村仁志企画部長 選択 420 :
◯長田共永議長 選択 421 : ◯浅尾洋平議員 選択 422 :
◯長田共永議長 選択 423 : ◯西村仁志企画部長 選択 424 :
◯長田共永議長 選択 425 :
◯長田共永議長 選択 426 :
◯長田共永議長 選択 427 :
◯長田共永議長 選択 428 :
◯長田共永議長 選択 429 :
◯長田共永議長 選択 430 :
◯長田共永議長 選択 431 :
◯長田共永議長 選択 432 : ◯丸山隆弘議員 選択 433 :
◯長田共永議長 選択 434 :
◯長田共永議長 選択 435 :
◯長田共永議長 選択 436 :
◯長田共永議長 選択 437 :
◯長田共永議長 選択 438 :
◯長田共永議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯長田共永議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
最初の質問者、中西宏彰議員。
2: ◯中西宏彰議員 おはようございます。
それでは、早速一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。
１、スマートインターチェンジの供用に伴う振興策について。
東名高速道路への豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）設置については、昨年８月６日に国土交通省より事業許可が下されました。本当に時がたつのは早く、もう半年が過ぎました。新規事業化の決定に地元の皆様も喜び、一日も早い設置開通を望んでいます。
また、スマートインターチェンジの実現は、インターチェンジ周辺に企業の誘致や雇用機会が期待でき、八名地域の発展や人口の流出を防ぐ一助にもなると思います。地域の活性化を大いに期待しています。
そこで、以下お伺いいたします。
（１）新規事業化の決定を受けたその後の対応は。
（２）今後の具体的なスケジュールは。
（３）豊橋市との協調、連携内容は。
（４）第２次総合計画でうたう周辺環境を踏まえた産業拠点の形成を図りますとの具体策は。
（５）新年度の令和４年度より土木課に道路政策推進室を新設される予定で、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）及び周辺地域の整備をはじめとした政策を推進するためと言われるが、その内容と具体策等は。
（６）移住・定住促進の具体的な取組とその展望は。
以上、よろしくお願いいたします。
3:
◯長田共永議長 天野建設部長。
4:
◯天野充泰建設部長 それでは、スマートインターチェンジにつきまして、６点御質問をいただきましたので順次お答えのほうをさせていただきたいと思います。
１点目でございます。新規事業化後の状況につきましては、共同事業者となる豊橋市及び中日本高速道路株式会社と事業の実施区分や今後のスケジュールなどを協議し、11月25日に基本協定を締結いたしました。現在、その基本協定に基づき、今後進める測量や設計の実施について詳細な協議のほうを行っております。
２点目でございます。今後の具体的なスケジュールにつきましては、令和４年度に詳細設計、用地測量等を実施し、令和５年度に用地買収に着手したいと考えております。用地買収のめどが立ちましたら工事に着手し早期の供用開始を目指してまいります。
３点目、豊橋市との協調、連携内容につきましてでございますが、スマートインターチェンジの推進につきましては、平成29年度より豊橋市と連携して事業を進めてまいりました。これまで具体的な協調連携内容につきましては、関係機関との協議や設計検討業務等の共同で実施してきました。また、今後は、地域振興策についても豊橋市と情報共有等が必要と考えておりますので、今まで以上に連携を密にして事業に取り組んでまいりたいと思います。
４点目でございます。第２次総合計画でうたう具体策ということでございますが、新城市第２次総合計画におけるスマートインターチェンジ周辺地域の利活用については、新たな交流、交通の玄関口と位置づけられております。スマートインターチェンジからのアクセス道路を整備し、周辺地域や市内全体のにぎわい創生につながるあらゆる選択肢を検討しますとされていることから、スマートインターチェンジの新規事業化の決定を受け、来年度策定する第２次総合計画中期基本計画内に具体策を盛り込んでいく予定でございます。
５点目でございます。来年度、令和４年度より土木課に新設される予定の道路政策推進室の内容と具体策ということでございますが、道路政策推進室といたしましては、スマートインターチェンジの早期完成に向けて体制の強化を図るとともに、スマートインターチェンジ設置による周辺地域の活性化を推進するため地域振興策等について検討を進め、スマートインター整備効果をさらに高めてまいりたいと考えております。
６点目でございます。移住・定住促進の具体的な取組の展望でございます。移住・定住促進に一番必要なことは、その地域に住んでいただく人が、住んで幸せを感じていただく地域であるということだと考えております。今後、地域で生活する皆様の意見や希望をお聞きして進めていくことを考えております。現時点では、地元の八名地域協議会等にお話を伺いながら進めていく方針でございます。
以上でございます。
5:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
6: ◯中西宏彰議員 再質問のほうに入らせていただきます。
８月６日に決まって、もう少しスピード感があるのかなと思ったのですが、なかなか26年に開通ということで、用地買収もこれで新年度になって、次の年度ということでお聞きしておりますけど、その辺についてこれが通常の一般的なことなのかも分かりませんけど、私個人的にはもう少しスピード感が出るのかなと期待しておりましたけど、これは他の事例等を見ても遜色なしというか、違いなく進んでいる状況がありますか。
7:
◯長田共永議長 天野建設部長。
8:
◯天野充泰建設部長 特に事業化決定後におきましては、具体的にネクスコ中日本さんが詳細な中身のほうに関わってきていただいてくれております。といいますのも具体的に工事等を実施するのは、ネクスコ中日本さんが主体となって動いていただきます。そうした中で特にそういった調整等を今、進めているというところでございますので、通常の流れからいっても、大きく問題があって遅れているということではございません。
9:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
10: ◯中西宏彰議員 今お聞きして、一安心をしているところではありますけれども、やはり私的には地元にある程度に入って、振興策等のことはありますけど、具体的に用地の買収、そういったことが、やはりそこのところがスムーズに行かないと事業も進まないと思うと、その辺がもう少しスピード感があるのかなと思いますし、今後、地域の以前やっていただいた勉強会とか、説明会等が今の話でいくと、令和４年度はなかなか大きな進展が地元に対してはないのかなということを思うのですけど、その辺に地元の御理解を頂きながら地元の声を聞いて、次の開発はいいですけれども、事業についてその辺がスムーズに進んでいくのかなというところが気になるところです。その辺についてはいかがですか。
11:
◯長田共永議長 天野建設部長。
12:
◯天野充泰建設部長 議員、御心配のとおり、まず事業が順調にうまく進むには地域の皆様の御賛同、特に用地を御提供いただく地権者の皆様の御協力が一番の今後の課題であろうと思っております。そういった中に来ますと、どのようにしっかりと地元の方々に説明をして、御理解を頂いて進んでいくかということが一番大切なものです。
今年度も地元のほうへは、３回ほど説明会のほうをさせていただいております。地域の区長会様のほうへ２回、地元の地権者、地域の代表へ１回、それから地権者様、地域様のほうへはタイミングごとに２回ほど個別に郵送での状況報告等もさせていただいて、しっかりそういった情報提供もさせていただきながら進めていただいておりますので、来年度、４年度についてもしっかりとそうした連携、情報提供しながらうまく進むように取り組んでまいります。
13:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
14: ◯中西宏彰議員 今、部長さんの答弁にありました、八名区長会のほうにも適宜、随時というか必要に応じて説明をしていただき、また、地元民にも説明していただき、また今お聞きしたところによると個別にもそういったお話しをしていただいたり、本当にその辺があれば、地元の方も決まってからあまり動きがないじゃないか、なんていうようなことが一番ちょっと気になるところがありましたし、それで最終的にそれが開通の一日も早い実現につながるのかなということを心配しておりましたので、確認のほうをさせていただきました。
そういうさなかでありましたけど、２月のたしか10日でしたか、下江市長さんが豊橋市長さんと国土交通省ということで、まん延防止のときですけど、東京のほうに行っていただいて、要望、早期実現のために御努力いただいたということなのかなと思ったのですけど、後からウェブのほうでだったみたいですけど、本当に市長さんにその辺のところで早速自らがトップで豊橋市長さん、浅井市長と新城市長さんが一緒になって国土交通省の大臣、国土交通省のほうにも早期実現をお願いしていただいて本当にうれしいニュースをお聞きしたのだけれど、その辺について市長さん、詳細のほうを教えていただければありがたいかなと思いますけど、いかがですか。
15:
◯長田共永議長 下江市長。
16: ◯下江洋行市長 ２月10日に国土交通省の道路局長さんが豊橋市、そして新城市の要望に対応して、これはウェブで行って対応してくださいました。ウェブで行いましたけれども、国会議員は地元14区、15区の国会議員の先生にも同席をしていただきました。
要望の内容につきましては、このスマートインターチェンジの整備に向けての技術的な指導とそれから令和４年度における所要の予算をしっかりと確保していただくこと、さらには、アクセス道路の整備促進のための個別補助事業としてこの事業を採択していただくこと、この３点を要望させていただきました。
豊橋市そして新城市共に、この振興策に向けて大変大きな期待を地元として持っておりますので、ぜひともスムーズな推進が進むように強力に要望させていただいたところでございます。
17:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
18: ◯中西宏彰議員 市長さんがこういったさなかでも、本当にまん延防止のさなかでも、14区、15区の両代議士とまた、豊橋市長さんとこういった国のほうにも働きかけしていただけるということは、本当にこれは私の目指すところというか、市のトップである市長さんがこのように動いていただいて、少しでも地元に、新城市にとって、また、新城豊橋の両地域にまたいでこのようなことが行われて、関連道路予算等もしっかり要望していただけるということは本当に心強く思いますし、そのようなことで本当に少しでも加速できる、そのような体制を取っていただいていることには本当に感謝いたします。
全体的な問題で（１）（２）（３）のほうが特に今の状況があります。このようなことで今、スマートインターの事業許可が下りて半年が過ぎた状況でありましたけれども、今部長さん、市長さんのお話の中において、やはりこのようなことが行われていれば地元としても進んでいただいているんだなということが理解できるし、市民の皆さんにも御理解いただけるところかなと思っておりますので、この辺引き続きよろしく便宜を取りながら進めていただきたいと思います。
ちょっとバクッとした中でお伺いするんですけど、第２次総合計画の中で地域の声を頂きながらということで、地域がよくなるようにということでいろいろ、環境、産業拠点等があります。
私は、今回のスマートインターができることによって、できて満足するのではなく、やはり開通の2026年を少しでも一日でも早く、供用開始が行われ、そしてこれは前回の質問でもありますけど、部長さんがダブルネットワークということで新東名との問題、やはり今の151号バイパスと、また私たちの301号、そして県道豊橋下吉田線の道路問題もあります。一鍬田大原線もあります。本当にそういったところで今、ここ昨年度など特に補正予算等々含めて、本当に道路のほうが急ピッチで開業とかが進んでいて、予算がついていただいているなと、本当にうれしく思っております。豊橋新城スマートインターから新東名の新城インターをつなぐ南北軸はやはり大きく時短を含めて、時間のことを踏まえまして、改良余地があろうかと思います。また、301についてもその辺が今進んでいますけど、やはりそれを301号も豊田から浜松のほうまで行っていますので、やはりその点もしっかり考えていく必要があろうと思いますので、しっかりとこういった総合計画のうたっている中をもう少し具現化して、スピード感を持っていただけるようなことがありがたいと思います。そういう中でこういった新年度より道路政策推進室をつくっていただいて、その中で考えていただけるということは、いい方向が出ていると思います。
そのような中で、豊橋市さんが私の知っているところによりますと、西側の企業団地等があります。そして、また新たに下り線出口付近にも企業誘致をする企業用地等をゾーニングというか、そこら辺を狙って、やはり今の豊橋下吉田線の西郷小学校近くの道路が狭い、拡幅にも時間がかかるし、費用もかかる。そのようなことでバイパス案が豊橋さんが県とのほうも掛け合ってそのような新たなバイパスをつくるような話が出ております。
そういった点におきまして、私たちの新城市もそういったことが必要ではないかと思いますけど、それについて部長さんのほうの考えはいかがでしょうか。
19:
◯長田共永議長 天野建設部長。
20:
◯天野充泰建設部長 まさに、その辺りが先ほどお答えもさせていただきましたように、新たに道路政策を推進する、来年から設置の予定の体制強化の中で地域振興策についてしっかりと検討させていただきたい部分でございます。
今、豊橋のほうでは企業団地あるいは地域の農産物、そういったもの、それから古墳、そういったものをというような話のほうは出ているところでございますが、新城市においては、今現在は具体的にそういったものをしっかりと案が出ている状況ではございません。これを来年度からしっかりまずは地元の意見等も聞きながら、実際にこれが現実的なものなのか、法的にどうなのか、また、定住対策等も含めた中で総合的に活性化対策のほうを考えていきたいとこのように考えております。
21:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
22: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。
やはりせっかく今回の豊橋さんとの共同で、このような連携が本当にしっかり行われていると思います。そういったさなかでおいて、私は例えば具体的に、八名の地におきましてやはり今の人口減少、子どもが少ない、少子化ということがあります。学校がある中学校、小学校、こども園と本当に隣接して中心地に八名の場合はあります。固まってあると思っています。そのようなことで、以前にも八名小学校の東側のところが住宅開発等であと一歩のところまで行ったかなと思いますけど、現実今できてないということがあろうと思いますけど、ある程度例えばそこに、住宅ゾーンをつくっていく、また、八名には大原調整池のところの、五葉湖のところにもやはり山があり、散歩されたりウオーキング、散策したりそしてまた、ランニングしたりとか、本当に五葉湖の辺を地元の人のみでなく、よそからも来ていただけることもありますし、そういったところもレクリエーション、観光ゾーン的なことも考えていくことが大事でしょうし、何よりやはり両インターのちょっと今回の新城豊橋さんでいくと上りと下りとでは若干離れていることがありますけど、それを含めて大きなゾーンとしてそれぞれ豊橋さん、本市とそれぞれ考えていくことも当然大事だと思います。本当にその中で連携としてまた一つ先ほども出たかと思いますけど、豊橋さんのほうには次郎柿の生産拠点、そういった全国でも名の通った柿がありますけど、いわゆる柿が１年中あるわけではないというのですので、そういったことを踏まえて、そういった部分については、上り線、下り線、どちらにこだわらず、一つになって考えていくことも一つのゾーニングをつくっていくことも大事ではないかと思いますけど、そういったことも今後の話合いにおいては、進んでいくということで言われてましたけど、その辺をそれぞれ両市で頑張っていく、また、そういった両市で一緒になってやる、やっていくということがやはり今後、そこがスピード感を持っていかなくてはいけないと思いますし、まず、そのためには今年度ということで、これは下江市長さんの選挙マニフェストにあったりしながら、こういった地元の声を聞きながらということもありますけど、そこのところがスピード感を持っていただきたいと思っていますけど、その点について、部長さんの考えを再度願いたいと思います。
23:
◯長田共永議長 天野建設部長。
24:
◯天野充泰建設部長 まさに今、議員おっしゃるとおりでございまして、豊橋と新城、隣接したところでの今回のスマートインターチェンジ、そういった中で両市においてそれぞれやはり今回できるスマートインターをいかに有効に効果を高めていくかというところが大きなこれからのテーマ、そういった中で、そこで考えられる施策が両市にとってうまく機能するようなものでないと、お互い同じようなものを同じところへ計画して、相乗効果が生まれればもちろんいいわけですけれども、それが反対に足を引っ張るようではせっかくできたものが生きてこない、そういったことをしっかり調整して連携を取って進めていくということが豊橋と情報交換をしながらしっかりそういったことを配慮して検討していくということだと思いますので、そういったことを意識しながら進めてまいりたいと思います。
25:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
26: ◯中西宏彰議員 やはり先ほど申したとおり、気持ち的には理解していただいていると私も理解していますけど、やはりある程度ゾーニングというか、やはりエリアを地元の方の声を聞いて、また地域協議会、例えば八名区長会とからそういった地域を代表する方のそういったことで声を頂くことは本当に、非常に大事なことでいいことだと思います。
でも、ある程度、市としても豊橋さんのほうも第６次総合計画ですか、ある程度ゾーンをつくってこういった中心地と都市部と豊橋のところに企業を誘致して、それで道路をつくってとか、そういったことがすごくうたわれていますけれども、新城市の場合はバクッと。相対的なことかなと思いますけど。そういったことを今さら総合計画にどうこうじゃなくて、具体的に、今言ったそういったゾーニングみたいなことをしっかりと、市としても方向性を八名の地だったらどの程度住宅団地というか、住宅地を数か所つくったほうがいいねとか、例えばそういったところが、具体的なところが私が先ほど言わせていただいたように、八名小学校の東のところだったらいいじゃないかとか、例えばそういったことを踏まえて、市としても前向きに今回のビッグチャンスを捉えていただきながら、やはりその方向性を、両方で声を聞いてから進めるのではなくて、ある程度市としても考えてゾーニングを目指していっていただくことが私は非常に大事かなと思っておりますので、その辺を踏まえたことも、市からも地元に話合いのときにもある程度具体的に出していっていただければ話がスムーズで早いかなと思いますけど、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
27:
◯長田共永議長 天野建設部長。
28:
◯天野充泰建設部長 ゾーニングという部分でどのような、早めにそういったものが市が主体的につくれないかといった御質問かなと思うのですけれども、まず、市の基本的な計画とすると都市計画マスタープランの中にそういったまちづくりの方針というものは定めてございます。
そういったものにも沿った中で今動いているという状況で、新たに大きくゾーニング、今のニュアンスのゾーニングというところでいくと、今あるマスタープラン、そういったものとの整合性等にも問題があろうかと思いますので、ただ、定住対策等でいきますと、今現在、優良田園住宅という制度の中で南部地区はそれが可能な制度自体はございます。ただ、現実的には、なかなかその制度自体がうまく機能していない、そういった意見の中で考えれば、今回のスマートインターを契機に機能できるような制度に改めて見直して考えていくであるとか、いろいろな角度からやはり考えていく必要があろうかと思いますので、今、現在すぐゾーニングをすぐに考えてというところは今のところ、これから順序立てて検討していきたいなと考えています。
29:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
30: ◯中西宏彰議員 大変、今、部長さんの答弁のとおりで、なかなか言うは易し、行うは難しと本当に思います。でもやはり、せっかくのこの何十年に一度のチャンスとして私は捉えていますし、特に八名についてはこの機に何とか定住化を図らないと、やはりいずれ本当に小中学校の存続も危なくなってきてるのではないかなと、私はそういった感じて危惧をしておりますので、そういったところで現実的に優良田園住宅等々と部長さんがおっしゃったとおり、やはり聞いてもう少しスムーズに進むのかなと思ったことがやはり現実的に新市になってからの進んでいないことが事実だと思います。
（６）の移住・定住の具体的なことで一点これから聞いていくことになりますけど、やはりその辺が現実的に今時代に合っているかといったら、昭和45年の法律が今の平成を過ぎて令和の時代に入ってこれだけの状況になっても、その法律が縛りがあるということで、これが兼ねて言わせていただいてますが、本市だけの問題で、また片づけられる問題ではないし、今回いろいろスマートインターについて、豊橋さんとの情報共有の中でも、やはり豊橋さんについても調整区域がかなり効いているということで、やはり開発ができない。本当にそういう苦しい状況があろうと思いますので、その辺をやはりしっかりと両市をつないで１市だけでなくて、そういった豊橋さんの東三河の代表である豊橋さんと今回のスマートインターをきっかけにそういったことの法律も打破するぐらいの、全部撤廃というではないですけど、ある程度の優良田園のところも必要でしょうし、そうした先ほど言った地元のゾーニングで企業のところ、商業地であるとかいろいろそういったところをつくっていくことがやはり定住化につながるのではないかなと理解しておりますので、今一歩そこで都市計画についての見直し等もこれは本市のみならず、両市でやっていただきたい気持ちがあるんですけど、それについてはいかがでしょうか。
31:
◯長田共永議長 天野建設部長。
32:
◯天野充泰建設部長 土地利用の見直し、スマートインターの南部地域に限定することだけでなく、大きな一個のテーマとして、今後取り組んでいくべきところだというように考えております。
そうした中で、スマートインターをつくる契機にいろいろな施策の中でそういった取組も豊橋と連携してはどうかというようなお話であろうと思いますが、もちろんそういったところも情報交換、連携しながら、くっついた地域にはなりますものですから、その辺りにつきましてもしっかりと連携しながら、検討のほうはしていきたいと考えております。
33: ◯長田共永議長 中西宏彰議員。
34: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。
やはり、本当に人を増やしていく、こういった移住・定住対策もいろいろサイトをつくって情報提供をするということも市のほうも下江市長さんになって、こういったことも積極的にやっていただける方向に向いた。そういったことの相乗効果を図っていくことが本当に大事だと思っておりますので、例えばこういった移住・定住対策を含めたり、新規の住宅地、住宅団地とまではいかないまでも住宅地をつくっていく、そういったことについて、例えば市のほうとして、初日の佐宗総務消防委員長さんのほうからも移住・定住の促進のことを聞いていただいたこともありますけど、例えば私の質問の今回のスマートインターの設置に伴いながら、この八名地区において、例えば市としてはどの程度の戸数を見込まれて、そういう数字というか目標値みたいなものが、設定みたいなものがされているかどうか、それについてもお聞かせ願いたいと思います。
35: ◯長田共永議長 西村企画部長。
36: ◯西村仁志企画部長 設定値ですけれども、具体的にこれぐらいということは正直申し上げて、設定はしておりません。ただ、八名地域において、地域計画においてもこのスマートインターチェンジに対する期待というのが非常に込められていることは認識しておりまして、我々としましても地域の方々の意見を伺いながら、どういうニーズがあるのか、そのニーズに対してどういうことならできるのか、できないのか、当然法的規制もありますし、今天野部長がいろいろお話ししましたけど、そうしたことをクリアしていかなければいけない。住民の方々のニーズを把握し、並行しながら庁内でもプロジェクトを動かしながら、それができるのか、できないのかということも動かしていくような考え方でおります。
移住・定住につきましては、言うまでもなく、その地域に住んでいただく人が幸せを感じていただく地域になるということが一番であると思います。それを八名地域を拝見させていただきますと、その地域を支えていただいている地元活動団体、非常にたくさんあると思います。そうした団体がたくさんあるということは、客観的に見て非常に住みやすい地域なのかなと、コミュニティがしっかりしているというようには理解をしております。そうした中で、来ていただく、移住をしてきていただく新しく市民になっていただける皆さんは、おそらくその地域が住みやすい地域に感じていただけるのではないかというように私も思っておりますし、そうした活動団体に新たに来ていただいた方が加わっていただいて、より住みやすい地域になっていただくことを願っているような状況でございます。
37: ◯長田共永議長 中西宏彰議員。
38: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。
八名の地域も大分空き家等がそういった状況出ていまして、私が個人的にも相談されたり、お聞きするところによると、やはり定住してもらうには空き家を活用するにしても、比較的八名は大きな家、俗に大家さんと言っていいのか、大きな家が多くて、農地も程々あっても、そういった面においてもなかなか、せっかくいい空き家があっても、なかなか予算、金額的なことを言って、難しいということを耳にしていますけど、その辺についていろいろ下江市長さんをはじめとして、移住してもらえるようなことを考えて今いろいろ補助も含めたり、そういった情報提供であるとか考えていかれていると思いますけど、その辺を当然認識されておりますけども、その辺をせっかく、空き家を移住・定住のところに一つ大きく持って行くということも今の新城市にとっても大きなことだと思っていますけど、その辺についての再度認識はどうでしょう。
39: ◯長田共永議長 西村企画部長。
40: ◯西村仁志企画部長 ありがとうございます。
実は、空き家の対策に対して、一番最初に取り組んでいただいた地域協議会、作手地区があります。その作手地区、非常にいろいろなことを先進地を見ながら取り入れられておりまして、結果的に今はもう少し見直しを図ろうということで、とどまっているような記憶がございます。
ただ、そうした空き家を求めている方というのは、割とたくさんお見えになるかと思います。それを結びつけるような情報をしっかり構築させていただくということは、今回の議会でも御答弁させていただいたところでございます。
あとは、やはり地域でもちょっと御協力いただかなければいけないことが出てくるのではないかな、具体的には、例えばそうした空き家があるよというようなこと、それとあとは市長の政策の中にありましたけど、移住・定住サポーターというような形、その地域がどういう地域なのかということをきちんと住む人はすごく心配なわけですので、それをサポートしていただけるような方、そうしたものもきちんと取り入れながら進めていきたいというように思っております。
41: ◯長田共永議長 中西宏彰議員。
42: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。
そういったことで、本当にスマートインターチェンジについては、先ほど下江市長さんも、豊橋市長さんと14区、15区の代議士を交えて、本当に協力しています。
そうやって地元県議さん、豊橋の県議さん等もスマートインターについても本当にビッグチャンスと捉えて動いていって協力していただいていると思います。
そういったことで、下江市長さんもやはりこの今、時代が大きく変わって、新しく市長さんも代わったところでやはり人口、定住対策もしっかり打っていくことが大事だと思いますので、先ほどのスマートインターでトップ外交、トップセールスをやっていただいている、トップ外交をしていただいているということで、本当にこの土地利用につきましても、両代議士、県議さんたちも含めまして、本当にしっかりとした豊橋さんと連携を組んでいっていただければと思いますけど、その辺について市長さん、トップ外交含めて土地政策についても調整区域の見直し等と新城市の定住化、豊橋さんについてもそうだと思いますので、その辺について定住対策含めて人口対策、再度お聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
43: ◯長田共永議長 下江市長。
44: ◯下江洋行市長 この仮称豊橋新城スマートインターチェンジは、東海地区で唯一、２市にまたがるスマートインターチェンジということで、豊橋市さんとのいい関係の中で、先ほどから申し上げておりますように情報共有を中心とした連携をしっかり図っていきながら、この地域の振興策をそれぞれで行うのではなくて、一緒に進めていけるような進め方が必要であるというように思っております。
そのために新城市でも道路政策推進室、ここをまずは窓口としまして、そして地域振興の部門と連携して行っていく。そして豊橋市さんは、北部活性化推進事業ということで部局横断型のプロジェクトを進めていくという取組でございます。まずはこの両市のそういう関係部門同士の連携をしっかりとしていきながら、土地利用の規制がありますので、その規制の中でどのように居住ニーズ、また、商業ニーズに対応できる土地利用の可能性を追求していくかということをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
このスマートインターチェンジの推進につきましては、先ほども申し上げましたように、今インフラ整備につきましては、豊橋市とともに進めておりますけれども、この地域振興策という部分についての取組はこれからでありますので、まずはそのための準備段階の準備はしてスタートをしたところだということでございますので、御理解いただきたいと思います。
45: ◯長田共永議長 中西宏彰議員。
46: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。
無事皆さんの英知を結集して、しっかりとしたこのチャンスを生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上で終わります。
47: ◯長田共永議長 中西宏彰議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を10時50分とし、休憩します。
休 憩 午前10時41分
再 開 午前10時50分
48: ◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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次に２番目の質問者、滝川健司議員。
49: ◯滝川健司議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
今回は、４件の通告をしてあります。
１件目が、新城市の10年後に責任を持つについて。
２件目が、教員免許更新制廃止と小学校における教科担任制について。
３点目が、新型コロナウイルスワクチンの小児接種について。
そして４件目がマイナンバーカードと健康保険証について、としてありますので、よろしくお願いします。
それでは１件目から早速質問に入ります。
新城市の10年後に責任を持つについて。
市長選挙で示されましたマニフェスト、それから12月定例会における所信表明、そして本定例会における令和４年度の予算大綱を踏まえて、新城市の10年後に責任を持つというのは、マニフェストに掲げた５つの目標と36の施策の具現化による人口減少と少子高齢化に負けないまちの実現との理解をしましたが、穂積市政16年間の人口減少と少子高齢化についての見解、それから負けないまちとは、どのようなまちを目指しているのかを伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
50: ◯長田共永議長 下江市長。
51: ◯下江洋行市長 それでは１問目の質問に対して答弁をさせていただきます。
本市の合併時、平成17年ですけれども、合併時から３年後ぐらいに国全体が人口減少期に入りました。平成17年に５万2,178人でありました本市の人口は、令和２年には４万4,355人となり、約7,800人の減少となりました。このような人口動向の推移の中で、穂積市政においては、自治体間で人口の奪い合いをするという考え方を取るべきではなく、人口が減っていくことは避けて通れない前提として、減少・流出のスピードを落とすための子育て支援策の充実、若者政策の実施、高齢者福祉の充実、交流人口、関係人口の創出のための施策を推進し、子育てしやすい、暮らしやすい、働きやすい、環境づくりに取り組んでこられたと理解しています。
また、その過程において、議会も各事業の執行について承認をしてきました。
少子高齢化と人口減少に負けないまちとは、どのようなまちを目指しているのかという質問ですが、まず人口減少、少子高齢化の現実を受け止めた上で、本市における人口動向の特性を正確に分析し、それに対応する将来を展望したまちづくりを進めていくことが肝要であると考えます。
具体的には、高等教育機関等への進学で一旦市外へ転出している若者や都市部で暮らす現役世代の方が再び新城市へ戻ってこれることができるような魅力づくりと周辺都市への通勤、通学ができるような手段の確保。高齢化、過疎化に対応できるような保険医療体制の整備や買物、移動等における生活支援などの安心につながる施策を充実していくこと。
さらに交流人口、関係人口の創出がまちの活力につながるよう地域資源を活用した産業政策にも力を入れていく必要があります。
そして住民自治の取組を定着させることで、支え合いを育む人づくりとみんなで助け合う地域づくりをそれぞれの地域でさらに進め、市民の将来不安を取り除き、ふるさと新城で暮らす誇りと安心を実感できるまちであることが少子高齢化と人口減少に負けないまちであるという考えです。
そのためには、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、これまで築いてきた基盤をしっかりと固めることと合わせて、マニフェストに掲げました５つの目標にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
52: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
53: ◯滝川健司議員 それでは、再質問に入りたいと思います。
今、答弁していただいた穂積市政16年間の人口減少と少子高齢化の見解についてですけど、私が以前、２年前ですかね、人口増を目指す政策は意味がないという新聞タイトルの記事が出て、それについて２年前の６月定例会で前穂積市長と議論したときの話と今、同じような回答があったわけですけれども、あのときもやはり同じように日本全体が人口減少になっていく中で、他の自治体と人口を奪い合うような施策は意味がないと、それからそういうことに市の貴重な資源、財政を投入することは財政力豊かな自治体は可能でしょうけれど、新城市のように財源が豊かでない自治体においては、財政の浪費というか資源の無駄遣い、無駄遣いづかいとは言いませんけれども、体力が続かないということで、そういった政策については意味がないという表現だったというようなことだと記憶しております。
御存じのように、近隣の市ですと、豊川市は人口が増えているけど、それ以外の東三河の市は、人口が減少している。近隣で人口を奪い合ってもどうしようもないというのは御存じのとおりですけれども、コロナ禍になって、少し働き方が見直されて、遠隔地でも仕事ができる、あるいはリモート等で仕事ができるということで、そういった密を避ける意味での田舎暮らし、あるいは人口の少ない都市、環境のいい都市への移住等が見直されたり、働き方が見直されたり、そういった意味で人口が出生率を上げて増やす人口増ではない、他地域からの働き方の改革で移住等で人口が増えるというような可能性が少しは大きな傾向としてあるのかなと思っています。
そんな中で新城市においても、そういった方向へシフトも必要でしょうし、当然人口減少も避けて通れないというのは事実ですし、出生率を上げて死亡者を減らすという形で増減するというのもなかなか国全体の中で難しいかと思います。
そんな中ですけれども、新城市が目指す人口減少対策というのは、先ほど言われたように、議論の中でもありました、要するに交流人口を増やして、関係人口を増やす。要するに住民票を持っていない市民、要するに新城市に住民票はないけれど、新城市に関わっていただく交流人口であり、新城市と関係を持っていただく関係人口が増えて、見た目のバーチャル的な人口増が、そんな取組がこれからのこの地域にとって必要なのかなと思っています。
そういった取組があるんですけど、今言われた10年後の目指すまち、負けないまちをつくるために今当然そういった施策をやっているわけですけど、その施策としてはマニフェストに掲げたり、総合政策に掲げた施策を確実に実施していくことによってそうなるという思いでいくということは、要するに今、将来の目標に向かって、要するに、フォアキャット的発想だと思うのですけれども、それで果たしてそのときにそうなっていればいいですけど、なかなかいろいろな要素が絡んでくるとそうならない。そういったときに、将来目標としての今言ったような絵図をつくるための逆算思考というんですかね、バックキャストという形で、そこを目指すためには何を今やるべきかという、逆転の発想をしていくことも必要かと思っております。
そんな中で、人口対策としての今までやってきたこども園の無償化ですとか、医療費の無償化という、無償化というのは私は決して人口対策にはならないというか、資源の無駄づかいとまで言いませんけど、力のあるところはそれでよそから人口を奪うことができるかもしれませんけれども、それはなかなか難しいかなと思っております。
そんな中で、当然人口が減れば自治体の基礎としての基準財政需要額ですとか、交付税等にも影響がありますし、税収が減少してくる。いろいろな中でさらに新城市は多くの公共施設やインフラを抱えて老朽化がどんどん進んで、それについての計画の直し、負担も増えてくる。そんな状況の中で、今言われたようなことがどうやって担保していくかなというのが疑問に思うわけですけれども、そういったほかの要因、プラスを目指すことは分かったのですけど、それを足を引っ張るような要因、今言ったような財政的な問題とか、そういったもの、それについてきちんとカバーできる状況になっていかないと今言ったような施策の実現はしづらいと思うのですけど、そういった意味で財政的な部分での裏づけ、あるいは、税収を含めた国からの交付金を含めたそういった面での、実行していくための裏づけというのはどのように捉えているのか、考えているのか、その辺を少し財政面での見解をお伺いできればと思うのですけど。
54: ◯長田共永議長 建部副市長。
55: ◯建部圭一副市長 今後のまちづくりを考えていく上での財政面での裏づけというような御質問だったかと思いますけれども、やはり人口がこの先減少していくということになりますと、当然、議員さん言われましたように税収が減る、それから市内の産業活動も低迷をしていくというような負の流れになることが心配されますけれども、そういった中で財政基盤をいかに充実をしていくかということが未来の新城市にとって重要なことだと思っております。
来年度に令和４年度に、第２次総合計画の中期基本計画、これの策定をする予定でございます。その中で、今後の収支見通しといいますか、財政見通しを併せてつくるという考えでございますので、しっかりとした財政基盤の見通しを立てた上でいろいろな施策を進めていく。その先にあるのが10年後、例えば新城の未来を描けるような、そういったまちづくりにつながるような財政基盤をその中でしっかりつくっていくということで、まだ具体的にどういう計画をつくっていくかということは決まっておりませんけれども、将来に責任を持つ行財政改革ということをマニフェストで掲げておりますので、そういった観点でしっかりした財政運営をこれからも続けていきたいというように思っております。
56: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
57: ◯滝川健司議員 財政的な裏づけがないと、今言ったようなまちづくりもなかなか難しい。それから特に、高齢化になっていくと、高齢化による民生費とかそういった扶助費を含めたそちら分野の負担がかなり大きく占めていくわけです。それは高齢化率に沿って比例的にそちらの分野の財政的負担が増えていく。そういう状況の中でのある程度自主財源というものを確保する動きがないとなかなか国頼りになってしまうと、ある程度いろいろな施策、新城独自の施策も含めて、自由に使える財源というのも確保するためには、当然、自主財源的な部分と税収の上がるいろいろな施策というのも考えていかなければいけない。
負けないまちということで、今言われたようなことは、当然市民も望んでいることだと思いますけれども、実感としてそういう高齢化社会になったときに、高齢者が暮らしやすく、福祉が充実して生活のしやすいとかあるから若い人たちも、言われたように、働き、ここに住んでいる生きがいが満たせるようなまちづくりを目指していく。中には、そういったことも必要だと思っております。
特に、高齢化の議論も本定例会でありましたけど、高齢化率がどんどん進んでいけば当然それに対する必要な費用というのが膨らんでいく。そんな中でそういった人たちへの資源の投入がどこまで許されるのか、あるいは新城市の他の施策への影響というのを考えた場合には、なかなか難しいのかなと思います。
あと、いろいろな形での資源というか、財政的なもの、自主財源の確保ということもしっかり取り組んでいっていただかなければいけないと思っております。
先ほどから、負けないまちの将来像ということでお聞きしました。そこへ持って行くための目標というのもある程度どういうレベルでもっていくというのがなかなかないとイメージが湧かないですよね。負けないといっても何をもって負けないのか、では、負けるというのはどういうことなのかというようなことも想像してしまうのですけど、その負けないまちというのは、どういうことなのか、逆に負けるということはもう、生活が不安になったり、働きとかいろいろな面でマイナス面が出てきてしまうと、それで負けてしまった。負けてしまったらえらいことになってしまいます。
10年後に責任を持つということは、あと２回選挙を審判を受けないと10年後にはならないわけですけれども、２回審判を受けて10年たって、そのときに今、言われたことが、負けないまちとして市民が実感としてあればいいですけれども、それがなかったときには責任を持つ以上、責任を取るという取り方もあるわけです。どうやって責任を取るとはあえて聞きませんけど、そうならないような取組をしていっていただけると。
これはなかなか難しい問題ですので、現実に負けないまちを表現しろと言っても、先ほどのような表現になってしまうので、またこれ以上議論してもなかなか禅問答みたいになってしまって難しいかと思いますけど、ぜひマニフェストに示されたこと、あるいは将来、今言われたようなまちづくりに向けて議会もしっかり取り組んでいきたいと思います。そんな意味で、今後４年に１回の選挙で４年間の審判を受けて、10年後に行くわけですけれども、その辺のことまでして言及するとちょっと先のことでなかなか今聞くべきことではないので言いませんけれども、いずれにしても一人で責任を持つ部分と全体で責任を持たなければいけない部分もありますので、それには当然議会側も責任を持つべき部分だと思っておりますので、その辺も踏まえてしっかりと議論した上で今後について、取り組んでいきたいと思います。
この問題は、答えがあるとかそういう質問ではなかったものですから、少しマニフェストや所信表明、あるいは予算大綱を通じて、どういうまちを目指しているのか、ここに表現されていると言えばそれまでですけれども、そういったありきたりの言葉ではなくて、もう少し、市民がそうかそういうまちになっているのか、人口減少があっても負けないのはそういう意味なのかというのが伝わったかなと思ったのですが、その辺は分かりませんけど、これ以上議論しても答えが出るあれではありませんのでやめますけど、いずれにしても行政だけではなく、議会側も力を合わせて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次のほうに入っていきたいと思います。
それから２点目です。教員免許更新制の廃止と小学校における教科担任制についてということでお伺いしております。
昨年11月、中央教育審議会は、教員免許更新制の発展的解消を正式決定し、本年２月25日、７月廃止に向けて政府は法改正の方針を閣議決定しました。発展的解消としているのは、教員免許更新時の講習に代わる新たな教師の学び方を検討しているとのことです。これまでの更新制度の見解と本市教育方針に示された教育理念、学校教育に必要な教師の研修について伺いたいと思います。
それからまた、令和４年度より小学校の高学年に対して導入される教科担任制の体制、対応と課題及び期待される成果、効果についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
58: ◯長田共永議長 和田教育長。
59: ◯和田守功教育長 それでは、教員免許更新制廃止と小学校の教科担任制についてお答えします。
まず、お尋ねの教員免許更新制度についての見解ですけれども、法改正により教員免許改正制度が発展的解消廃止となることに歓迎の意を表します。
そもそも教師は、絶えず研究と修養に励むことは教育基本法などにも定められた義務であり、免許更新制度ができる以前から国でも県や市でもしっかりと各学校に研究を委嘱したり、教職員に対して様々な研修会を計画的に実施してきました。さらに、全ての学校においても現職研修と称してそれぞれ学校独自で年間計画を立てて研究、研修に努めてきました。また、個人レベルでも自主的に課題を持って実践研究を進めています。これに新たに教員免許更新研修が加わり、この研修を受講、修了しなくては免許は失効になり、教師が続けられなくなりました。このことが免許保有者が少なくなり、教員不足を招く一因ともなりました。
免許更新研修は、具体的に10年ごとに30時間以上の講習を研修費３万円を自費で負担して受講します。研修時期も夏休み期間中で、既に様々な研修会が設定されているときに５日以上も費やすもので多忙化に拍車をかけるものでした。
次に、本市の教育方針に示している教育理念に基づく学校教育の実現のために必要な研修についてですけれども、校長、教頭等の管理職研修、教務、公務主任等の職責研修、教科特別支援教育等の分野別研修等の機会を年間を通じて計画的に行っております。
また、全小中学校の学校経営案の中にも学校の特色を生かした共育を根幹とした共に過ごし、共に学び、共に育つ活動がしっかりと位置づけられ研修を深めております。
次に、教科担任制につきましては、本市では国に先んじて小学校英語をはじめとして、教科担任制を導入してきました。
子どもは専門性の高い教師に学ぶことで教科の深い学びができ、知的好奇心が高められて、より主体的に学ぶことができるようになります。人事等において、教員配置で難しい面もございますけれども、学校や子どもの実態に応じて今後も積極的に教科担任制を取り入れていきたいと考えております。
60: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
61: ◯滝川健司議員 更新制の経緯とその負担について今、答弁いただきました。確かに教師にとって30時間以上の講習というのが負担になっているということですけれども、免許更新に必要なこれまで制度としてあったのですけれども、その講習を受けられず免許が失効してしまったというのは現実にあるんですか。その辺はどうですか。
62: ◯長田共永議長 和田教育長。
63: ◯和田守功教育長 具体的に教職を退職された方等において、もう免許を維持しなくてもいいというような例でございます。
現職教員につきましては、失効したという例は新城市にはございません。
64: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
65: ◯滝川健司議員 失効した例はないということですけれども、現実には新城市にあるかどうかわかりませんけれども、退職間近な人が更新を迎えて、研修を受けるのが面倒くさいから早めに退職してしまおうという、そんな事例が全国であったということもそれが余計に教員不足に拍車をかけたというような事例もあったようです。
そもそも、教員免許更新制が導入された経緯、背景はどのように捉えているのか。20年近くたったわけですけれども、廃止されるに至った背景、経緯、どのように捉えられているでしょうか。歓迎するといううれしそうな発言がありましたけれども、教員の立場からはそうかもしれませんけれども、そもそもそういった制度ができた背景、それから今回廃止されるに至った背景はどのように捉えていらっしゃるかお伺いします。
66: ◯長田共永議長 和田教育長。
67: ◯和田守功教育長 そもそも教育再生実行会議等で、教員の指導力不足教員がいるということで、それをしっかりと力ある教員にしていこうというようなことが発端となってできてきたわけですけれども、指導力不足教員については、別途研修制度がきちんとあるわけです。それで指導力をしっかりつけるために、愛知県で言いますと、教育センターに行って２年なりの研修を受けるわけです。ただ、全教員に対して網をかぶせてやるという必要は先ほど申し上げましたように、しっかりとそれぞれの先生方が自覚して研修している中に、プラスアルファをする必要というようなものはないわけです。それにもかかわらず、同じような趣旨で、この免許更新制度を免許を保持しなくてはできない職業において、先生方だけそういう制度を取り入れたということはいかがなものかということは当初より思っておりました。
68: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
69: ◯滝川健司議員 そういった背景があったということですけれども、こういった国の資格の中で、更新制があるのは教師とか教員または、医者だとか弁護士だとか、建築士はあるといえばあるし、ないといえばないですが、そんな制度かなと思っています。
廃止に至った経緯ですけれども、それも単なる廃止ではないというような報道がされております。発展的解消という言葉の中に、要するに廃止後の教員の質確保をどうやっていくんだという議論、それから新たな研修制度を設けていくという話も出ております。
公務員特例法の改正の中には、教育委員会に個々の校長や教員の研修受講履歴の管理を義務づけるというようなこともされておりますけど、これは逆に今までと何が違ってくるのか分からないですけれども、研修自体はどこかで受け続けるということで、それを教育委員会が管理していくということですけれど、その辺については今度は教育委員会側がそういうことをやる体制とか負担とか、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
70: ◯長田共永議長 和田教育長。
71: ◯和田守功教育長 先ほども申し上げましたように、現場の先生方はたくさんの研修機会を設けて研修しております。ただ、その研修履歴を残すという意味において、履歴書の中にきちんと残すような形にすればいいですけれども、現在、県費負担教職員の履歴書の中には、そういったものを記述することがない状況でございますので、しっかりとした研修履歴が残るような、そういった対策これは市の教育委員会としても考えていきたいというように思います。
72: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
73: ◯滝川健司議員 市の教育委員会としてではなくて、国のほうがそういったことをやろうとしているという話を聞いたのですけど、その辺が詳細が示されていないのでなかなか答えにくいのかもしれませんけど、単なるどういった研修を受けたという履歴だけなのか、その時代、時代に合わせた研修あるいは中身の問題も入っていく必要があるのかな、そこまでやっていくと今までと変わらないじゃないかと、免許が失効することはないけど、そういった検証をしっかりとチェックしていくというような研修になるのかなと思っておりますけど、それについては令和５年度からというような話になっていますので、それが新たな負担とはならないのかなと、逆に思ってしまったのですけど、そのようには思っていないということでよろしいですか。
74: ◯長田共永議長 和田教育長。
75: ◯和田守功教育長 現在でも研修等に参加した場合には、研修報告等を口頭、紙面等できちんと校長にやっております。従いまして、個々人において研修参加の履歴を残すということにおいては、それほどの負担になるとは考えておりません。
また、それを残すことは大事なことだというように思います。教師個々人の資質、力量の向上というのは、やはりずっと教職を務める以上必要なことですので、ぜひきちんとした形で残すべきだというように考えております。
76: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
77: ◯滝川健司議員 研修については以上として、それから教科担任制をについて少し再質問しますけど、新城市では以前、教育委員会等で私も傍聴していたときにも教科担任制を導入するという話で、今の答弁の中でも英語については導入していくということです。
国のほうでは、当然、担任制にするとそれなりの専門性が必要になってくるし、外国語と理科と算数と体育を重点的に担任制にしようと動きです。実際にそれをすることによる教員不足、教員が必要になってくるのであるわけですけれども、年間で当初は950円程度というとですけれども、ある程度の大規模校なら先生もたくさん来て、小規模校で例えば担任制を導入することというと、かなり難しい部分が出てくるのではないかと。それぞれ専門性の担任を小規模校でそろえるということは、なかなか難しいと思うのですけど、そういった小規模校と中規模校。大規模校になればそれなりの先生と専門性の先生をそろえることができるのですけど、そういった運営上の問題と、それから既に取り入れておられるということですけれども、来年度からそうなった場合に新城市がどういう体制で英語以外のことに取り組むに当たっては、問題点、課題等ないですか。その辺について見解をお願いします。
78: ◯長田共永議長 和田教育長。
79: ◯和田守功教育長 国がそういう方針を出したにもかかわらず、専科の教員の配置というのは非常に限られたものです。従いまして、現況でも小学校は担任が出てしまうとそれ以外の先生はほとんどいないという状況であって、子どもにとって教科担任制がいいといってもなかなかスムーズに進められない現状がございます。
しかし、そんな中でも少しでも得意な教科、専門の教科でもって子どもたちと一緒に授業をやりたいということで、例えば鳳来寺小学校６学級ですけれども、中高学年では教科担任制を進めるという形で数年前から進めております。そういったことで、小規模校においても何とかできる範囲で進めていくと。しかも文部科学省の言っている教科だけでなくて、子どもたちの考える力、洞察力、表現力等に必要に国語等においても専門の先生がやっていけば、子どもたちの読む力、書く力が伸びるというように捉えております。
80: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
81: ◯滝川健司議員 分かりました。
そういった形で個別の担任というか、教科担任になるには、それぞれの教師の教える力とか専門性、そういったものをさらにまた研修するのか、どうやってスキルアップしていくのか、そういった人材がバランスよく市の学校に均等にできるのか、小学校の先生ならどの教科も専門性を持って教えられるのか、よく分からないですけど、得意、不得意があるのかとか、それから中学校の先生と小学校の先生、中学校の教員免許の人が小学校に行って教えることができるのか、中学校は教科担任制になっておりますからそういった連携というのがうまく制度的にできるのか、その辺はいかがですか。
82: ◯長田共永議長 和田教育長。
83: ◯和田守功教育長 そういうことを考えまして、新城市では小学校、中学校の両方の免許を取得するような、そういう働きかけを当初より行っております。また、人事においても、市町によっては小学校に行ったら小学校にばかりとか、中学校ばかりとかあるわけですけれども、新城市においては必ず小学校を経験したら中学校、あるいは中学校を経験したら小学校に行けるようなそういった人事方針というものも持っております。そうする場合においても、両方の免許を持っていないとできないわけですので、両免取得というものもこれから、まだまだ両免持っていない先生方においては、働きかけていきたいですし、また、小学校免許だけであっても得意な部分があるわけですので、得意な部分において教科担任というものをしていくというような方向づけで進めております。
84: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
85: ◯滝川健司議員 分かりました。
いずれにしても子どもたちにとってよりメリットがあるような仕組みになっていっていただきたいということと、学びから得られるもの、それから教師個人、個人の教え方とか個人差もあって、先生によって子どもの受け止め方も当然変わってくるし、いい先生、悪い先生という言い方、表現が悪いですけど、教え方のうまい先生といろいろな問題があると思いますけれども、いずれにしても子ども第一でそういったことでこれからも取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次の質問に入ります。
３件目です。新型コロナウイルスワクチンの小児接種についてということでお願いします。
新型コロナウイルスワクチンの小児接種は、本市では３月13日から始まっております。接種を受けるかどうか、対象者と保護者の方が納得して判断できるようワクチンの効果と安全性についての情報提供が大切であります。
さきの予算審議をするときは、それについては問診票で判断していただくということですけれども、問診票だけで果たして安心な判断ができるのか、それからそういった情報提供をして、安心して接種を受けられる体制をどのように構築してくかということについてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
86: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
87: ◯滝川昭彦健康福祉部長 御質問の新型コロナウイルスワクチンの小児接種につきましては、市ホームページに案内を掲載するとともに、接種券を発送するときに厚生労働省が作成したお知らせや説明書を同封しております。
また、案内文に小児接種には努力義務が適用されていないことを明記し、保護者や本人が納得した上で接種を判断していただくことを案内しています。
接種会場においては、１時間当たりの接種人数を少なく設定し、医療スタッフを手厚く配置するなど、お子さんが安全に接種できるように配慮しています。
以上です。
88: ◯長田共永議長 滝川健司議員。
89: ◯滝川健司議員 ちょっと期待する答弁と違ったものですから、厚生労働省が発行しているワクチン接種についてのお知らせというのは私も見たのですけれども、果たしてこれを保護者の方が見て、安心できるのかなというのが正直言ってあります。私にはそういった対象の子どもはいないものですからあれですが、今日、後ほどカークランドさんが対象の子どもさんが見える保護者としての質問をしていただけるのであまり深くは入らないですが、現実に小児用ワクチンというのは、一番の効果というのは打ったお子さんの重症化を防げるというのがあれだと思うのですけれども、直近の県内の感染者数、これは名古屋市ですとか中核市、豊橋等の中核市を除いた集計分で昨日の発表だったと思うのですけど、2,555人が感染して、そのうち10歳未満は521人ということで５分１の方が10歳未満。そういう状況の中で症状として2,555人のうち、軽症あるいは症状なしというのが2,528人なんです。そういう状況の中で、症状がない、特に10歳未満の子というのはワクチンを打っていないにもかかわらず、陽性になってもそういう症状がないという状況ですよね。そこでさらにワクチンを打つ必要があるのかというのが疑問ということなのです。
このワクチンというのは、接種した場合にさっき言ったように重症化を防げるのが最もの目的だというのに現実に重症化していないということなのです。それから、そういった意味では重症化のリスクとワクチンを打ったときの副反応、そのリスクを天秤にかけるわけですよね。それをどのように判断するかという情報を保護者の方に与えないと、自分のお子さんに打つか打たないかというのは、判断が難しいかと思います。
５歳から11歳の小児ワクチンを接種した場合の効果や副反応に関するデータは、我が国には存在しないということが小児学会の報告書にあるのです。諸外国においても、まだまだ事例が少ないということと、アメリカなどは先行しているのですけれども、アメリカですと2021年の11月から12月にかけて５歳から11歳に向けたおよそ870万回の接種で、接種後に重篤と報告された事例が100件で、心筋炎とかが15件だったというようなことでありますけれども、日本においてはそのデータがないというような状況の中で、接種が進んでいくことに対する不安もあるわけです。今後どういう形で判断されるのか分かりませんけれども、そういった中での情報提供というのは、ワクチンの効果、要するにワクチンを打てばかからないではなくて、かかっても重症化しないということ、それから安全性についての案内もこの厚労省のパンフレットですが、これを見て安全かどうか私は判断できませんでしたので、もう少し丁寧な説明が必要。そのためにワクチンに対する相談先として窓口だとかがあるということなのですけれども、ではそこで対応できるのかどうか、それから当然、かかりつけ医の方が見えると思いますので、かかりつけ医の方に相談するという手もあると思います。その辺もそういうふうに案内もあると思います。
お医者さんの中には、昨日の議論の中にありましたように賛成派と反対派の人がいる。反対の側に行けば当然そんなのやめたほうがいい。要するに新しいワクチンの信頼性というのですか、直近の感染には有効だろうな、では、５年先、10年先、20先にはどうなんだというようなことまでは検証がされていないワクチンです。そういった不安をどうやって解消してくかというのが課題だと思うのですけど、もう少しこの厚労省のパンフレットに頼るだけ、国のほうがそういった形で進めてしまっているのでなかなか難しいかと思うのですけど、その辺の安全性の判断、保護者が判断できる情報というのはもう少しないものか。これも国のほうから来なければないと言うしかないのかも分かりませんけれども、それについてはもう少し丁寧な説明なり、資料なり情報を提供すべきだと思うのですけど、いかがでしょうか。
90:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
91: ◯滝川昭彦健康福祉部長 小児のワクチンに限らず、以前から大人の方のワクチン接種につきましても、当初は大変な不安の中で事業が始まってまいりました。これについての新型コロナウイルスに対抗する手段として、ワクチン接種が海外で有効であるというのを基にして、国のほうもこのワクチンについては特例承認するような形で、通常のワクチンの承認の形を取らず、本当に特殊な形でまずは国で言いますと国民がワクチンを打つことができる権利と言いますか、そういう状態に持っているということだと思います。
この際に国としましては、国と県と市町村とあるいは事業所に対しても役割を設けております。そうした中で、市町村に対しては、実施の段階、具体的に実施するところをしっかりやる。このワクチンについての説明のところについては、県がしっかりとやっていくということがあります。
実際、市町村の職員がこのワクチン有効性あるいは、危険性とかをしっかりと検証できるような、そんなスキルは持っておりませんので、そうした難しい部分については、上位の機関のほうにしっかりと研究していただいて、皆さんの不安に答えていただく、そうしたことをしていかないと、これで市町村が大丈夫ですとはなかなか自信をもってといいますか、責任を持って言う立場ではないのかなというように思います。なので、このことについての不安のことがありましたら、ぜひ相談窓口のほうへ御連絡いただいて、御相談いただくというようなことを御案内をさせていただいているというところであります。
92:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
93: ◯滝川健司議員 なかなか難しいということだと思います。それぞれの判断をするわけです。判断する必要な情報はどうやって手に入れるかということも課題だと思います。あまり言うと不安をあおるような形になってしまうといけないので、あえて言いませんけれども、このワクチンというのは、オミクロン株になる前のウイルスを対象にして開発された。オミクロン株に対してこのワクチンの有効性を示すデータがきちんと十分にあるのかどうかという、その辺のところは不安なところだし、そういった意見もあるということだけ申し述べておきます。
いずれにしましても、子どもさんから大人に感染するリスクを減らしたりとか、感染しても無症状ということは、自分が感染していることが分からないものですから、そのまま周りに感染させてしまうリスクがある。だけど、ワクチンを打ったからといってそれが防げるわけでもないという、いろいろなジレンマがあるかと思いますけど、この問題の答えは10年後、20年後に出るのかもしれませんけど、そうなったときに困らないようにしなければいけないかなと思っています。この問題についてはまた、カークランドさんに任せたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に行きます。４件目です。
マイナンバーカードと健康保険証についてということでお願いします。
2021年の10月20日からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用がスタートしました。現状、マイナンバーカードを利用できる市内の医療機関や薬局は少ないですが、普及に向けての取組と課題についてお伺いします。
また、行政手続のオンライン化を目指していますが、それなどには自治体ＤＸを推進するには、マイナンバーカードが必要不可欠であると思います。オンラインまでのプロセスをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
94:
◯長田共永議長 西村企画部長。
95: ◯西村仁志企画部長 マイナンバーカードと健康保険証についてということで御質問いただいておりますので、お答えいたします。
マイナンバーカードと健康保険証利用については、令和５年３月末には、おおむね全ての医療機関等で利用できる環境を整えるとの国の目標設定の下、医療機関や薬局のシステム整備が国から直接支援されているということでございます。
厚生労働省のホームページによりますと、現在新城市内で11の医療機関、薬局で利用が可能ということでございます。今後、健康保険証として利用できる環境を広めていくためには、マイナンバーカードを普及させることが不可欠であります。そうしたことから、広報ほのかや市ホームページなどを活用してＰＲを行いますとともに、要望をいただいた地域には出向いて、申請補助を行うなどその普及促進に取り組んでいきたいというように考えております。
次に、行政手続のオンライン化までのプロセスについてですが、令和２年度に国が策定したデジタルＤＸ推進計画において、特に国民の利便性向上に資する手続とされました31手続、その中で市町村手続とされているのが27手続になりますけれども、それについては令和４年度末を目指して原則、全自治体でマイナンバーカードを活用したオンライン手続を可能をするとの目標が設定されています。
まずは、ここに示された手続からオンライン化を実現していきたいというように考えています。
以上です。
96:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
97: ◯滝川健司議員 市内で11か所ということですけど、これは公に発表されているものですから名前を言ってもいいと思うのですけど、新城市民病院と夜間診療所、それから休日診療所それから、作手診療所、これは市の施設ばかりです。その４か所プラス静巌堂医院さんと、とも整形外科さんが導入されているということです。薬局については名前を言いませんけれども、そういうところで導入実績があるわけですけれども、市の施設４か所導入されていますけど、その辺の導入の経費的なもの、あるいは維持管理的なものというのはそんなに負担になるものなのか、市内の医療機関が導入が進まない理由というのは、その辺はどのように捉えていらっしゃるのですか。
98:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
99: ◯滝川昭彦健康福祉部長 マイナンバーカードを活用したオンライン資格の確認については、国のほうが医療機関等に対しまして、直接補助を行うということで、医療器械、認証カードの機械のほうの補助をして整備するということを案内いただいておりますし、システム開発についてもそうした補助をしていただくということで案内いただいておりますが、ただ、運用といいますか、運用していくところの経費については、その時点ではまだはっきりとは示されておりませんでした。そういったこともありまして、公共施設についてはまた特別に自治体が行っている医療機関については、積極的にやっていただくように案内がありましたので、市民病院または市の行っている夜間診療所、休日診療所、作手診療所につきましては、積極的に導入を行いましたけれども、まだランニングコストという面では、まだ分からない中で整理したわけですけれども、厚生労働省から最近、来年度以降、診療報酬の中にそうしたものを活用した場合には、診療報酬に加算ができるというような方針であるというような案内が来ましたので、そうしたことができることによって、今後も民間のほうでもそうした導入に向けて動きが加速していくのではないかと思っております。
100:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
101: ◯滝川健司議員 導入に関して補助やシステム改修の援助があるということで、実際にいくらぐらいの費用がかかる、要するに本体いくらだけど補助がどれだけ出たのかという、その辺は分からなければ後ほどでもいいですけど、導入した分。それから例えば一番大きい市民病院などで実際にマイナンバーカードを保険証として、利用実績はどの程度あるのか、その辺はいかがですか。
102:
◯長田共永議長 経営管理部長。
103: ◯城所克巳経営管理部長 市民病院の導入につきましては、病院につきましては顔認証のカードリーダーについて、病院については３台というところで導入をしているわけですけれども、導入費用としては約400万円かかりまして、それについてはネットワーク環境の整備とかもあるものですか、そういうのも含めて440万円、それに対して国の補助が190万円というところであります。
あと、実績につきましては、昨年10月に導入をしたわけでありますけれども、令和４年２月までの利用の状況については、平均約７件という状況になっております。
以上です。
104:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
105: ◯滝川健司議員 １か所440万円なのか、全体なのか分かりませんが、190万円の補助というとどのように理解していいのか、３台導入したら440万円かかって190万円の補助があったということでよろしいですか。
106:
◯長田共永議長 経営管理部長。
107: ◯城所克巳経営管理部長 はい。そのとおりです。
108:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
109: ◯滝川健司議員 ３台でということで１台になるともっと安くなるのかと思うのですけど、なかなかかなり費用がかかって、民間の医療機関ではそれだけの負担が当然かかるし、今後、導入に向けて国のほうがもう少しやって支援と先ほど言われた診療報酬の中へ加算してくれる、カバーできていくというようになればまた進むのかなと思います。
そもそもこのマイナンバーカードを健康保険証と紐づけることのメリットというのは、医療機関側のメリットと要するに受診者側のメリットというのは、どのように捉えているのでしょうか。
110:
◯長田共永議長 経営管理部長。
111: ◯城所克巳経営管理部長 医療機関側としましては、マイナンバーカードで即時に資格の確認ができるものですから、月ごとに保険請求をするのですけど、資格が途中で変わったりとかすることがあるんですけど、そういう保険請求したものが帰ってくるというか、返戻のリスクというところが回避されるというところと、受付の業務が今まで保険証を見て入力していたものがオンラインで資格を確認できることによって、受付の業務の負担軽減できる。それとあと、薬剤情報であるとか、特定健診の情報について医療機関側で確認ができるというようなものが主なメリットであると思います。
利用者側からしますと、高額療養費とかの関係で限度額認定証というのがあるんですけれども、それについては保険者に申請をして、交付をして医療機関側に出すわけでありますけれども、マイナンバーカードを利用した保険証ということであると、医療機関側でそういうものが確認できるものですから、そういう手間が省かれる。それとあと、マイナポータルを通じて医療費の通知の情報が自動で入力することによって確定申告等で医療費控除が簡単になるというようなことが例としてあると思います。
以上です。
112:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
113: ◯滝川健司議員 そういったメリットがあるということで、理解していただけば普及が進むかなと思います。
それから、新城市だけでなく保険の団体というか、加入によっては、しないと、要するに住所が変わったり、引っ越した場合に使えないというようなことがあったのですけど、国保だけであれば例えば、全国どこでも使えるとかいろいろなことが、分からないところありますけど、いずれにしてもそういった部分でも今までとは手続上の簡素化等メリットがあるということで理解しておきます。
それでは時間がありませんので、オンライン化のほうに進めて、少し再質問させていただきます。
27の手続について、令和４年度末までに導入ということですけど、その辺の導入経費というのはどの程度かかるのかということ、オンライン化とこれまでのマイナンバーカードの普及状況を考えると、当然窓口の手続もあろうと思いますけど、二重でやっていく、その辺の負担、申請側のそういったオンライン化する場合の環境を整える場合の負担とか、それから申請手数料はどうするのか、その辺について再度お願いします。
114:
◯長田共永議長 西村企画部長。
115: ◯西村仁志企画部長 費用に関して今、手元にデータがありませんので、まず当然このオンライン化というのが進んでいきますので、まずそれを進めていくわけですけれども、窓口で滝川議員が以前から質問があるように、ＢＰＲ、要するに事業のもう１回棚下ろしをしながらそのシステム自体を見直す。システムというのは、役所側の業務の手続を見直すということを進めていかなければいけないというように思っております。そこら辺は行政課と一緒に両輪となって進めていく予定ですので、できるだけ早くそこら辺は進めながら市民の皆さんに滞りなく提供できるようにしていきたいと考えております。
116:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
117: ◯滝川健司議員 行政側のほうではなくて、申請側の要するに環境、マイナンバーカードだけでできるのか。それからマイナンバーカードでオンライン化でやった場合の申請手数料、発行手数料、そういったものはどういう取扱いになるか、その辺だけお願いします。
118:
◯長田共永議長 西村企画部長。
119: ◯西村仁志企画部長 正直まだ、そこら辺までは検討が及んでおりません。今後の宿題とさせてください。
120:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
121: ◯滝川健司議員 分かりました。
以上で終わります。
122:
◯長田共永議長 滝川健司議員の質問が終わりました。この際、しばらく休憩します。
午後は、１時から再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
休 憩 午前11時49分
再 開 午後１時00分
123:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に３番目の質問者、カークランド陽子議員。
124: ◯カークランド陽子議員 では、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
質問の前に、先日ネットを見ていたら、自治体ワークスという自治体で働く方向けの雑誌のＷｅｂ版を見つけまして、このような記事を見つけました。
これからの時代、自治体職員と議会との関り方はどうあるべきだと思いますかという質問に対して、所沢市の財務部長さんがこのように答えていらっしゃいます。
よそよそしい関係を脱して、競い合い、協力し合う関係へ、行政と議会の関係を表す言葉に車の車輪という表現があります。これは、行政と議会は対等の立場で相互にチェックし合うとともに、足らないところを補い合う存在であり、２つそろって初めてしっかり機能するものだということを表しています。
また、このようにもおっしゃっております。時代は変わりました。人口が減少し、財源も枯渇していく中で、どの事業を取りやめるかを真剣に考えなければならない状況となり、自治体の実力がそのまま地域の活力に現れるというシビアな現実が見えています。議会と行政がよき競争相手として、政策を競い合う関係になれば、今まで以上に質の高いサービスを展開できるでしょう。
私もまさにこのように感じているところでございます。違ったバックグラウンドで培ったそれぞれの知恵を出し合って、新城がよりよいまちになるために頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。
全部で３つありますが、１つ目は学校給食共同調理場建設に見る事業の決め方、進め方について。現在進められている学校給食共同調理場建設、いわゆる学校給食センター事業ですが、新城市公共施設等総合管理計画に向けた基本方針に関する提言書の中でも、公共施設の在り方の検討は、市民の皆さんと連携した議論の中で進められるべきであるというようにあるにもかかわらず、この事業に関しては保護者に対してすら説明はおろか、決定の報告すらなされていない現状があることに疑問を感じます。
前回の一般質問の際の御答弁で給食センターになることを決める際に、市民の声を聞きましたかという私の質問に対し、校長会から要望が出た、また、予算が議会で通ったから市民の声を聞いたことになるというような旨の御回答をいただきました。
しかし、給食センターになることについて前回までに私のところに届いた声では、圧倒的にできれば自校式を残してほしい声が多かったのですが、何分聞き取りをした数が少なかったのでもう少し多くの方の意見も聞いてみたいと思いまして、独自にアンケートを取ってみましたところ、169人の方に御協力いただくことができました。これをもって市民の声というには少ないかもしれませんが、ランダムなアンケートですので参考にはなるかと思い結果を共有させていただきたいと思います。
まず、答えてくださった方のほとんどが新城市内に中学校以下のお子さんがいらっしゃる保護者の方でした。その中で約３分の１の方がセンターになることを知らなかったとお答えになり、知っていた方は私のレポートや、ほかの議員さんの一般質問や、あとは誰かから聞いたというように回答されました。
また、給食センターになることについてどう思いますかの問いには、80％の方ができれば自校式かそれがどうしても無理なら親子方式がよいと答え、16％の方がどちらでもよいと答えました。
また、このような大型事業が市民に知らせることもなく進められていることについてどう思いますかの問いには、実に86％の方が、決める前に市民の声も聞いてほしいという回答を選びました。
また、センターか自校式、どちらでもよいと答えた人の中でも半数以上が決める前に市民の声も聞いてほしいを選びました。
そして２月、お忙しい中、部長はじめ御担当の皆様には厚生文教委員会に対しての説明の機会をつくっていただきましてありがとうございます。
平成27年に作成された学校給食の在り方資料というものと平成31年に作成された新城市学校給食施設整備方針という資料、この２つはネットでは公開されていないようなのですが、この２つを頂き費用の比較やメリット、デメリットなど検討資料として作成されていたということを確認いたしました。がしかし、正直これをもってしても、なぜそれまでに老朽化対策をしなかったのかなど、幾つかの疑問は拭うことができませんでした。
ちなみに各給食室の築年数には、かなりのばらつきがあり、比較的新しい築４年や築９年の給食室を除いても、築25年からなんと58年にわたっています。給食室の法定耐用数が木造で25年、最長の鉄筋で41年ということを踏まえると、学校によっては最低でも20年ぐらい前には既に改築や建て替えの対策を取る必要があったと思われます。
また、平成25年には、文部科学省から耐用年数の超過を重視した改築の判断をするのは慎重にし、長寿命化を検討するべきであるという旨の方針も出されています。にもかかわらず、新城市では給食室を最大58年間、改築も長寿命化もしていません。新城市にはお金がないからという声もあるかと思いますが、各給食室の築年数にはばらつきがあり、１校ずつ順次行えばできたことではなかったかと思います。また、調理員に関しても重労働であるにもかかわらず、お給料が安いことが人手不足の大きな一因になっている可能性があることは明らかであるにもかかわらず、調理師の資格手当をつけることすら不可能であるとして、長年昇給も資格手当もない状態での雇用が続いております。調理師の資格手当をつけることが条例などを変えることで本当にできないのか、そこにも疑問を感じております。そしてこれらが大きな理由の一部として挙げられている給食センター事業が議会には平成31年に決定事項として初めて伝えられたと認識しています。
また、平成30年、その前の年に開催された新城市教育委員会定例会の会議録にはこのような記載があります。Ａ４の紙にして15ページぐらい教育委員会から委員の方、これは市民の代表の方に対して、給食室の課題などの説明や話合いが行われた後に、職務代理者の方が、要するにセンター方式でやりたいとそういう提案ですよねとおっしゃっており、その後委員の方が市政経営会議等において、給食施設の集約についてはできる限り集約することなどを考えるよう指示されました。と記載してありますが、市政経営会議とは一体どういうものですかと質問されています。ちなみにそこには、市長、副市長、教育長、企画部長、総務部長からなる会議ですとあります。
さらに総事業費についてですが、前回の定例会の際の私の質問に対し、総事業費はまだ分からないとのお答えでした。総事業費の分からない事業がなぜ決定されたのでしょうか。
これらを総合してみると、まるで随分前から給食センターになることが決まっていたかのような印象すら受けてしまいます。
さらにこの事業では、幾つかの不可解なことが起こっています。
１つ目、給食センターの基本設計約1,400万円分の参考見積書の提出を議員が要求したところ、見積書は紛失したということで出してはいただけませんでした。議員が業者に再発行してもらえばよいという旨の提案をするも結局出していただけなかった。
２つ目、令和２年３月10日に行われた給食センターの基本設計に関する設計業者との打ち合わせ記録にセンター建築予定の敷地境界線には、旧道であったと思われる県の敷地がある。敷地測量にて確認が必要という設計業者からのコメントが残されています。にもかかわらず、敷地の確保をする前に基本設計のみならず、約4,300万円かかる実施設計も行ってしまっていて、そしてその問題の土地はいまだ取得完了していないと理解しております。
３つ目、市民からの資料要求の際、提供された約4,300万円という額の実施設計の契約書の中には、小中17校分の給食受入れ施設の検討及び実施設計という項目が含まれておりました。しかしその後、見積り額は同じままで、17校の受入れ施設の実施計画が契約書から外されていたことが発覚し、その17校分の実施計画は、今回新たに予算が計上されております。契約書が変わることもあるとの御意見もあるかもしれませんが、たった１つの事業でこれだけ不思議なことが多発している背景には、もしかしたら行政内のチェック機能がうまく働いていないのではないか、そうすると仮に不正などが起きた際に気づきにくいような状態になっているのではないかなどという不信感すら生まれてきます。
そこで質問です。
このような箱もの事業の決定までの過程と進むめ方にある程度決まった手順はあるのか、あるならどのような手順か、ないなら現在はどのようにして決定、進行しているのか伺います。
125:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
126: ◯鈴木隆司教育部長 事業の決め方、進め方についてということでございますので、お答えさせていただきます。
市の基本方針及び重要施策等の最終決定につきましては、新城市庁内会議設置規程に基づき先ほど言われたように市政経営会議において行われることになっております。
学校給食施設改築事業につきましては、平成27年度の新城市学校給食方針検討会議、平成30年度の定例教育委員会会議や総合教育会議での検討結果を踏まえ、担当課が作成いたしました新城市学校給食整備方針が市政経営会議において了承されたということでございます。
このことから平成31年度と当初予算に学校給食施設改築事業として基本計画及び基本設計業務委託料を計上し、それについても議会の御承認を頂いて進めている状況でございます。
127:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
128: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございます。
今回の給食センター事業に関しては、そのように進められていたということで理解いたしました。一応、質問としてはこのような箱物事業の決定まで、これに限らずということですね、行政内で何かルールというか、手順のようなものがしっかり決められているのかというところを伺いたいですけれども。
129:
◯長田共永議長 建部副市長。
130: ◯建部圭一副市長 市の意思決定につきましては今、教育部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、市の最終的な決定というのは、基本的に市政経営会議というものでやっております。そこに至るまでには、庁内の様々な部署での意見の調整等もありますけれども、最終的にはその会議で意思決定をするというようになっております。
131:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
132: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございます。
例えば、市のほうでも市民の意見を聞くとか、こういった公共の建物では市民を交えて一緒に決めていくとか、そういったことがあると思うのですが、いろいろなところでおっしゃっているんですけれども、そういうのを大体どの辺りに入れる、決定する前にどの辺りで市民の声を聞いて、どの辺りで議会に相談してとか、そういった手順というのはあまり決まっておられないということでよろしかったでしょうか。
133:
◯長田共永議長 建部副市長。
134: ◯建部圭一副市長 なかなか統一的にこういう手順でやるということは全てのものに当てはまるわけではございませんので、案件ごとに様々というのが実情でございます。
やはりどういった市民の方にニーズがあるのかということをまずは把握するということがスタートになるかと思いますけれども、実際にそのニーズをどの段階で、どの程度聞くかということについては、いろいろな事業がありますので、その事業ごとに皆さんの御希望、ニーズを聞くタイミングというのもありますので、それは行政の中で各部署、関係部署と話合いながら、もう１度市民の皆さんの意見を聞こうとか、それも１度だけでいいのか、２度、３度と必要なのかということも踏まえて庁内で検討しながらその辺は考えてやっているというのが実情でございます。
135:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
136: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございます。
今回の給食センターの事業に関して言うと、普通だと保護者の方とかに決定の前にアンケートを取ったり、そして最低でも決定した後に保護者にお知らせするということを手順があってもよいのではないかと思うのですけど、そこをされなかったというのは、どういった御事情によってなのか教えていただきたいと思います。
137:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
138: ◯鈴木隆司教育部長 共同調理場の進め方についてですので私からお答えしますが、基本的に保護者の本事業についての検討を始める段階ではメンバーの中にＰＴＡの役員さんが入ったりという形で進めてまいりました。最終的にお伝えができていないのは、なぜかということですけれども、その意思決定をしてそれを事業としてしっかり練り上げて進めていくというところでちょっとタイミングがうまく取れなかったのかなと、今となっては思うところでございます。
139:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
140: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございました。
あともう一つ、今回の事業では建築に関する契約書や土地決定のことなどに関して、普通ではあり得ないような間違いが多発しております。今事業は、施設の建築というものであるにもかかわらず、担当が教育総務課になっておりますため、契約書や土地に事に関しての疑問を議員が質問しても担当部署ですらよく把握されておられないこともあったような感じがいたしました。これは当然のことだと思います。教育総務課ですので。
そこでお尋ねしたいのですが、こういった場合、例えば建築に詳しい部署と横の連携をしてアドバイスを仰ぐ、一緒に進めていくということはしておられないのでしょうか。
141:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
142: ◯鈴木隆司教育部長 本事業に、今もそうでございますが、建築士が庁内におりますので、いろいろ情報をいただきながら、また指導していただきながら本事業を進めております。
143:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
144: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございました。
それでは、建築士のプロの視点をしっかりとアドバイスをいただきながらやっていたにもかかわらず、県の土地が含まれていることにも気づかずに最後まで、設計まで進んでしまうようなミスが起きたということで理解いたしました。
こういった大きなミスがたくさん、この一つの事業だけ今見ても、たくさん起きているということで、そうすると私は、これは結果として人件費などの市の利益を大きく損ねているというように感じるのですが、今後こういった手順の見直しなどは考えておられますでしょうか。
145:
◯長田共永議長 建部副市長。
146: ◯建部圭一副市長 今、議員さんがおっしゃられたのは、いろいろな人為的なミスをなくすという意味で、組織の内部統制の話だと思いますが、内部統制の問題につきましては、この議会でも以前から指摘をされておりまして、庁内でも全ての部署において、いろいろな事務事業の手順書というものを作成をしております。手順書も一度つくったらそれでいいかというとそういうものではございません。常に最新の見直しをしていって、要は総合チェックも含めてミスをしない、人間ですのであってはいけませんけれどもやはりミスが起きがちですので、それを防ぐためにもそういった手順書をしっかりつくって、その手順書に基づいた事務処理を進めていくということを徹底するということで、今取り組んでいるところでございます。
147:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
148: ◯カークランド陽子議員 今まさに、手順書を作成して改善に取り組んでいるということで理解いたしました。ぜひとも、これは本当に市の利益を損ねることに直結する、利益に直結することであると考えますので、積極的にどんどん進めていただけたらと思います。
最後に、平成24年には新城市自治基本条例が施行され、平成27年に策定された行政改革推進計画にも広報誌やホームページなどを通じ情報開示に努め、開かれ信頼される市役所をつくりますと書いてあります。この給食センター事業に関しては、保護者も聞いていない、知らないという方が大勢いらっしゃるということで、また漏れ聞いた人の中にもしっかりとした説明がなされていないために不安を持たれている方もたくさんいらっしゃいます。早急に各学校とかで市からの保護者含む地域の方々への説明会を開いていただきたいというように思いますが、そこに関する御予定は、もしくは認識をお聞かせください。
149:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
150: ◯鈴木隆司教育部長 前回の議会以来、カークランド議員さんからそういうお言葉をいただいておりますので、保護者の皆さんへ本事業を御理解していただくような、何か方法はないかなというところを検討しているところでございます。
151:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
152: ◯カークランド陽子議員 では、検討をされているということで承知いたしました。本当にできれば説明会という形で一刻も早く開いていただきたいというように思って、願って次の質問に進ませていただきます。
２番目、行政内の業務効率化と職員のモチベーションアップについて。
業務の効率化と職員のスキルアップは、働き方改革の目標の一つでもある労働生産性を上げるための必須事項である。これによって職員のモチベーションも上がり、ひいてはそれが一般市民の満足度にもつながると考え、以下伺います。
１、人事は職員のやる気を左右する大事な役割の一端を担っていると思いますが、現在はどのような周期や視点で人事異動が行われているか。
２、平成23年に作成されている新城市人材育成基本方針にある人材育成の方策、推進施策に示されている内容は、どの程度実行できているか。
３、必要ないと思われる事業は適切に削ることができているのか。
以上です。
153:
◯長田共永議長 西村企画部長。
154: ◯西村仁志企画部長 今、３点質問をいただきましたので、一つずつお答えをいたします。
まずは、どのような周期や視点で人事異動が行われているか、ということについてお答えをいたします。
人事異動の周期については、その課の在課期間が３年から５年を目安に、毎年度４月に行うことを基本としております。
また、視点については、若手職員は係長に昇任する前に複数の業務において、多くの経験を積ませ、一定の能力まで引き伸ばすことに配慮をしているところでございます。そのため、サイクルが短くなることもございます。
一方、係長や副課長、課長、部長などの管理職は、専門的な知識や判断力が求められ、これまでに経験した部署に異動することが多くございます。
また、プロジェクト事業を行うに当たり、１年で異動する場合やその業務における専門性が高い業務を行う職員が必要となる部署もございますので、５年以上在籍するような場合もあります。
さらには、人事異動は退職者の増減や組織機構の改編等により左右されることがあります。
以上のことを10月に実施する自己申告書等に基づき、人事異動を行っているところでございます。
２問目にまいります。
人材育成基本方針にある人材育成の方策、推進施策に示されていることは、どの程度実行できているかという御質問に対してでございます。
本市における人材育成は、人材育成基本方針及び人材育成基本方針アクションプログラムを定めて実施をしているところでございます。
人材確保の面でいいますと、採用ＰＲのため大学や高校への訪問、採用試験に人物重視の試験を導入してきたところでございます。
職員育成の面では、外部研修機関での専門的な研修への積極的な派遣はもとより、職場内研修も毎年度研修計画を策定し、階層別に行っているところでございます。
計画にある人材育成政策の中で実施できていないものもございますけれども、本市の人材育成基本方針を策定してから既に10年が経過しております。社会情勢や市民ニーズも多様化していることもございますので、職場環境の整備や適正配置などの要素を見直すとともに、地域社会に溶け込める人材育成、ＡＩ、自治体ＤＸ、働き方改革などを取り込んだ人材育成ができるように改編していきたいと考えているところでございます。
３点目、必要ないと思われる事業は、適切に削ることはできているのかという質問に対してでございます。
本市の予算編成方式は、一般財源枠配当方式で行っております。この方式は、市民と直接的に接する現場、現場というのは各部課になりますけれども、そちらに予算の配分の裁量する権限を委譲して、現場感覚、現場判断を生かした予算編成ができる特色を持ち合わせているところです。
こうしたところから目的が達成された事業等について適正に削除され限られた財源の中で新たな事業を生み出していくスクラップアンドビルドが自然とできていると考えているところでございます。
以上です。
155:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
156: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございました。
まず、１つ目ですが、基本３から５年目安ということで、若い職員の場合は経験を積むためにサイクルが短くなることもあるというようなことでした。
一市民として見ていたときに、１年ぐらいであれっという感じで異動している方が結構いたりする一方で、10年以上というか長くいるような方もいらっしゃるというような認識がありまして、例えば若いときに１年、もちろん必ずしも３年ずつで分けられるというそれは難しいパズルのようなものだとは思うのですが、１年で動いてしまうと私の社会人経験からも１年だと何となく作業が分かっておしまい、というところになってしまうような気がするのです。そうすると、まず問題を見つける能力、見つけるまでに至らない１年では。そして、見つけるまでに至ったとしても、それを取り上げて報告したり、問題として部課内で取り上げたり、そういったところまでにはなかなか至らないのではないかなというように感じております。
また、逆に10年とか長い期間いるということになると、それはそれで１つの専門性しか身に着かずに、どちらにしても職員の自信喪失につながってしまうのではないかなというように感じるのですけれども、そういった認識はございますでしょうか。
157:
◯長田共永議長 西村企画部長。
158: ◯西村仁志企画部長 ありがとうございます。
カークランド議員さんのおっしゃることもごもっともだというように認識をしております。ただ、様々なケースがございまして一概にこうだよという説明がなかなかできかねるというところが本音のところでございます。
例えば、ある部署で重要な計画づくりが予定をされている、そうした部署があったとします。そうしたところについては、計画をつくることにたけた職員、そうした能力を持った職員を配置をする。そうしたこともございます。そうした力量を持つ職員の力を借りて短期間でその計画をつくり上げる。それで仕事の流れをつくっていく、そうしたこともございます。
またその一方で、例えば病気休暇を取得していた職員が再度また調子が悪い、そのような場合であったりとか、あとは妊娠で休暇に入ることが分かっている職員であったりとか、そうしたことがあった場合には、比較的短期で、例えば次の異動でそうしたことに配慮をした異動をしていくという形になります。
そのほかにも同居している家族の方が介護が必要になったりだとか、家庭の事情で子どもさんの保育所への送迎が必要になったりだとか、様々なケースがありますので、そうしたこと、もちろん人間関係がうまくいかないというのもあります。そうしたことを先ほどお話ししましたように自己申告だとか、いろいろな課長が部下にヒアリングしたりして、事情を把握した上で異動を行っているという状況でございます。
159:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
160: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございます。御苦労は、大変本当によく伝わってまいりました。
確かに３年ずつ新しい人が入ってくるわけでも、人が動くわけでもありませんので、それをパズルのように組み合わせていくというのは大変な作業であるというように思います。
ということは、なるべくヒアリングして本人の意思にも沿うように、もちろんそれだけではないですけれども、ということでしたので、なるべくもう少し１年ではなくて、係長以下に関してはなるべく３年を目指して配置するような努力はされているということでよろしかったでしょうか。
161:
◯長田共永議長 西村企画部長。
162: ◯西村仁志企画部長 職員はたくさんいますけれども、それぞれ職階があります。部長であったり、課長であったりとか、係員であったりとか、あと技術屋さんであったりだとか、一般事務職であったりとか、いろいろな職階がございます。ですので、例えば建設部に技術屋さんを外して、それで事務屋さんを持って行って、それから仕事が回るのかどうかというところも当然ございます。そこら辺は当然配慮しながら、希望は一応聞きますけれども、全てそれをかなえるとなると当然、あそこの課は人がいないという形にもつながりかねませんので、そこら辺は配慮していきたいと思いますし、こういうことを言うのは本当に失礼な話ですけど、我々も人事異動、私も今年初めてやってみて、それまではちょっと言葉は悪いですけれども、もう少し目を配ってほしいなというように正直思ったこともございました。ですけど、１人の異動でもその職員の人生を変えることもございますし、場合によっては異動をした後に、その職場になじめなくて、もしかしたら休みがちになってしまう可能性もある、そうしたことを心配しておりますので、最後の最後までそうした職員の異動については、当然配慮して異動をさせておりますし、そうした職員の将来もしっかり考えながら、あと組織の運用も考えながら実際の異動はさせていただいておりますので、御了承いただきたいと思います。
163:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
164: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございます。基本、３から５年目安ということは、念頭においてされているということで理解いたしました。
そうしますと今度、逆に10年とか長い期間いらっしゃる方もいるという話もちらほら聞いたことがあるのですけれど、それは長い期間いる人がいると、市長の所信表明の中でも風通しよくするというお話もありまして、とても本当にぜひやっていただきたいことだと思うのですけれども、やはり長くいる方の下に今度入ってくると、なかなか意見も言いにくいような状態も生まれてきてしまうのではないかと思うのですけど、長くいらっしゃる方がいるというのは、どういった御事情からなのでしょうか。
165:
◯長田共永議長 西村企画部長。
166: ◯西村仁志企画部長 極めて専門性の高い部分であったりだとか、実は答弁申し上げている私も一部署に長く在籍したことがございます。環境分野でしたけれども、そういう形で長くはいましたけど、課の名前が変わってそれぞれ辞令をもらっているので、異動をしているという形にはなります。どうしてもこれから国の方針によってその分野を強くしていかなければいけないだとか、そうしたこともございますので、そうするとやはり先ほどから申し上げているとおり、どうしても専門性の高い分野、その人の力を借りなければいけないというところもございますので、とは言え、カークランド議員がおっしゃるように、風通しのよい組織を目指していくには、その方が、10年もいるような人間は、基本的に天狗になるような、ごめんなさい言葉は悪いですけれど、そうした職員であればそこにはおらせません。ですので、きちんと下の面倒を見させながら、そして育成ができるような資質を持った職員がそうした形でいるというような事情もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
167:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
168: ◯カークランド陽子議員 分かりました。いろいろ御苦労がある中、いろいろこういった私の疑問点に関しては、ぜひ御理解いただいた上でされているということで理解いたしました。
２番目の質問ですが、新城市人材育成基本方針にある人材育成の方策、推進施策に示されていることがどの程度実施できているかということに関してお答えとしていただいたのが、それは少し古いのでまた新しく時代に合ったものに変えるということでしたが、これを策定されたのが平成23年ですけれども、それから今はもう古くなっているかもしれないですけれども、それまでの間にどの程度実行されていたのかというところを教えていただけますでしょうか。
169:
◯長田共永議長 西村企画部長。
170: ◯西村仁志企画部長 数値的にお示しできることがあれば一番よくて、何項目に対して何項目という形で何パーセントクリアしていましたということがお話しできれば一番いいわけですが、そうした数値を持ち合わせていないということでございます。
ただ、今お話をさせていただきましたように、やはり新しいものに、時代に合うものに変えていかなければいけませんので、そうしたものに変えることと併せて、そうした効果測定ができる形に変えていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
171:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
172: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございました。
人材育成において、市長のマニフェストにもあったのですけれども、部課を超えてできるような風通しのよい職場環境を整えますということで、この部課を超えてできるような風通しのよい、本当に大事だと思っております。これはもしかしたら今までの所信表明の質問か何かでほかの議員さんも聞かれたかもしれないですけれども、これは部課を超えての協力により間違いを減らすこと、それによって業務効率化にもつながると考えますので、とても大事なことだと思います。これはどのような方法を取っていかれるのか、そういった具体的な方法が今のところあれば教えていただけますでしょうか。
173:
◯長田共永議長 西村企画部長。
174: ◯西村仁志企画部長 この風通しのよい組織、これが達成できることになりますと、組織力の向上にもつながって、今カークランド議員さんがおっしゃられたとおりだと思っております。
では、具体的にどう言うことをしていくのかということですが、今考えているのは、要するに対話をする組織、これはやはりコミュニケーションを取って、部課の垣根を超える、それがまず必要。これにはプロジェクトチームを活用したり、職員のアイデアを生かしたりとか、そうしたことが考えられます。
そして次に働き方改革、これは組織全体が長時間労働から限られた時間の中で成果を挙げていくような生産性の高い働き方へ変えていかなければいけない。これは私どもの自治体ＤＸなどもそれにつながるものではないかというように思っておりますので、この辺はしっかり検証しながら進めていきたいと思っております。
そして、先ほどから申し上げておりますように人を育てる組織風土の醸成、ベテラン職員の豊富な知識、技術の継承、人材の流動化、こうしたことを進めていければというように考えているところでございます。
175:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
176: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございました。
あと、もう１点、先ほどの１回目の質問でも出ましたけど、間違いみたいなものが多く起こるというのは、１つに民間感覚の欠如というところが少しあるのではないかと考えてしまうのですけれども、例えば愛知県庁や省庁、市でいうと大宰府市などでは、出向のような形で、詳しいことはよく分からないですけれども、市の職員が年単位で民間企業に出向くみたいな、そんなシステムも導入している市もあるようです。そういった何か革新的な、今までと違うようなそういったことというのは今後検討の余地はおありだと思われますでしょうか。
177:
◯長田共永議長 西村企画部長。
178: ◯西村仁志企画部長 現在も民間企業ではありませんけれども、県庁であったりだとか、例えば広域連合であったり、そうしたところへ出向きながら、人のネットワークをつくり、また、仕事の仕方、やり方について、仮にＡからＢに、始点がＡで終点がＢにしても、それぞれの自治体でやり方が違って、そこから何かヒントを見出す場合もございます。そうしたことは、今でも続けているところでございますし、ほかにも他の自治体との人材を要するに期限付きトレードみたいな、そうしたこともやっているところもあると聞いておりますので、そこら辺は検討をしていくべきことかなと思っております。
179:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
180: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございました。今後、民間企業とのスワップも検討に入れていただけると、それもいいのかなというように感じますので、御検討をよろしくお願いいたします。
３つ目、必要のないと思われる事業は適切に削ることができているのかというのに関して、直接市民と接する部課に予算が行っていて、現場感覚で采配しているということで、目的を達したものは適宜取りやめているということで理解いたしました。
これは12月の定例会のときに佐宗議員の質問に対しても事業精査をどのように行うのかという質問に対して、これまでと違う方法ということはなく、市民が何を求め、何を期待しているのかという声を集め、それに応える形で事業の精査を行っていくというお答えをいただきました。
私も行政のプロではございませんので、間違っていたら御指摘いただきたいのですけれども、事業を評価するための事務事業評価というものがあるというように理解しております。それが新城市では、インターネットで探しても出てきませんので、公開はされていないようですが、ほかの市町村では公開をされている市町村も多くありまして、ただ、平成20年度実施計画事業に係る事務事業評価の概要という、評価の仕方についてのものはネットで確認することができました。
新城市でも各事業は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、あとＺというように分かれていて、必要性や有効性によってランクづけされている。Ｚ事業というのは継続するか否かを検討する必要がある事業だというように伺いましたが、これは新城市でも事務事業評価をつけているということでしょうか。
181:
◯長田共永議長 小林総務部長。
182: ◯小林義明総務部長 先ほど企画部長が１問目でお答えしました予算編成方式については、一般財源を各課に配当して、精査して要求しているというものと、あとそれとは別に臨時的経費とか大型経費のようなもの、市にとって重要性のある事業については、別途主要事業として各課から計画書を出していただいて、今、議員言われましたように主要事業の判定という形で事務事業評価をしております。それに当たっては企画課職員、それから財政課職員の目から見て、それが重要性があるのか、継続性があるのかという判断をした上で、先ほど言ったＡ、Ｂというような判定をし、Ａについては、来年度の臨時的経費として、各課から要求をしていただく、Ｂに関しては、その使い方、もしそれがさっき言った、配当予算の中でできるのであればやりなさいと、Ｃについては再考をすると、Ｚというのはあまり使わないですけれども、それについてもやはり再考して、今後Ａになるべきやり方自体を考えなさいというような事業別評価をして、判断をして評価を返す。それによって予算要求をさっき言った臨時的経費についてはしていただいているという状況になります。
183:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
184: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございました。ぜひ、他市のようにそれを公開していただけると市民への事業説明責任というところにも使えるのかなと感じますので、もしそういった公開できる可能性があるということであれば、公開していただけるといいのかなと思いますので、ご検討いただけると幸いです。
続きまして、３番目の質問ですが、子どもへのコロナ対応について。
長引くコロナ禍で、子どもへの影響も増大している中、子どもへの対応に対し政府や専門家の間でも賛否両論がある状況がある。保護者からも情報不足による不安の声も聞こえてきており、新城市としても正しい情報をしっかりと市民に伝えていくべきと考え、以下伺います。
１、５から11歳のコロナワクチンについて、政府の分科会で努力義務を外すということが決定したが、本市での事業の推進の仕方を伺う。
これは推進の仕方は先ほどお答えくださいましたので、御認識だけ伺えればと思います。
２、こども園と小学校における子どものマスク着用について本市の方針を伺う。
お願いします。
185:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
186: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは、子どもの新型コロナウイルス対応につきまして、２問御質問いただきましたので、私から順次御答弁申し上げます。
１問目の５歳から11歳以下の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、接種券に同封した案内文に努力義務が適用されていないことを明記し、対象者本人と保護者の方が納得の上、御予約いただくようにお願いしています。
また、市ホームページや防災行政無線においても希望される方に接種していただくことを案内しております。
接種を希望される方が安心して接種を受けていただけるよう医療機関等の協力を得ながらしっかりと態勢を整え、実施してまいります。
２問目のこども園と小学校における子どものマスク着用の件につきましては、こども園の対応につきましては、丸山議員の御質問にも御答弁申し上げておりますが、３歳以上児については、こども園が感染が広がりやすい集団の場であり、感染拡大を防ぐ一つの方法として、マスク着用の大切さを保護者に御理解いただき、マスクの着用を促しています。
３歳未満児につきましては、マスクの着用を保護者の判断に任せておりますが、もし着用する場合には息苦しくないか、嘔吐などしていないかなど、子どもの体調変化に十分注意するようにしています。
次に、小学校につきましては、県教育委員会のガイドラインを基に、各小学校においてマスクを適切に着用するよう指導しています。体育や音楽の授業でマスクを外さなければできない学習活動については、感染防止策を徹底して実施しています。また、不織布マスクが感染リスクを防ぐ上で高い効果があることから、不織布マスクの着用を推奨しています。
以上です。よろしくお願いします。
187:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
188: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございました。
時間も少なくなってきたので、まず最初に１番目ですけれども、先ほどの滝川議員の質問でもあったように、何しろ情報が少なすぎる、市として接種を勧奨しているわけであって、その際、市民としてはやはり市から接種券が送られてきた場合に、打つことが前提みたいなように感じてしまう方も多くいらっしゃいます。でもその中で、情報が不足していて不安に思っている方、私の周りにも声がたくさん届いております。
例えば、日本小児科学会、こちらが出している５から11歳小児への新型コロナウイルスワクチン接種に関する考え方、こちらにも海外では５から11歳の小児に対する同ワクチンの発症予防効果が90％以上と報告されていますが、新しい変異ウイルス、オミクロンへの有効性を示すデータは十分に得られていません。こちらは多分、政府の厚生労働省のサイトなどにも紹介されているものだと思うのですけれども、また、こちらの小児科学会、学者さんの会ですけれども、こちらには５から11歳の健康な子どもへのワクチン接種は、12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義があると考えています。そのように書かれています。
しかし、今度は日本小児科医会、小児科のお医者さんの会、こちらには我が国の小児における新型コロナウイルス感染の状況は、成人に比べ感染者がはるかに少なく、感染者においても症状は極めて軽いか無症状の場合が多いということで、副反応に関してこの年齢に接種されているほかのワクチンと比べ、むしろその発現率は高いと想定され、接種時に一定数起こる血管迷走反射神経、接種後にまれに起こる可能性のある心筋炎、心膜炎についても十分注意が必要である。本ワクチンの効果は感染予防のためというより、むしろ発症時の重症化予防のためのワクチンとの意味合いが大きいことから、そもそも重症化することがまれな小児期の新型コロナウイルス感染症においてのワクチン接種の意義は、成人、高齢者への接種と同等でないといえるとあります。
また、現在12歳以上の子どもを持つ保護者に対しては、コロナワクチン接種の努力義務が適用されておりますが、例えば四日市市では独自に小児におけるオミクロン株の感染者数、重症化の動向などがいまだ確定的でないことなど、エビデンスが十分でないことを踏まえて、12歳以上の接種において規定されている保護者の努力義務については適用しないとしています。
また、大府市、小牧市、大阪の泉大津市などでは、５から11歳の子どもの保護者に送るお知らせに接種券を同封しないとしておりますし、大阪市の松井市長もテレビの会見でリスクに関する情報をしっかりと載せ、子どもや保護者が効果や副反応については理解した上で、どちらかというと重症化するリスクのある方に受けてもらいたいとおっしゃっています。また、名古屋市長も子どもさんの場合は、丁寧に慎重に考えていただきたいという発言もされております。
いろいろあるんですけれども、資料１をお願いします。
〔資料提示〕
こちら、広島県健康福祉局のデータであります。下のピンクの線を引いてあるほうが、今回第６波の中等症以上の割合ということで見ていただきますと、10代未満、10代、20代におきましては、ほぼ０％ということになっております。
次の２番目をお願いします。
〔資料提示〕
２番目こちらも下のほうを見ていただきますと、これ今回の重症以上の割合、これも10代未満、10代、20代、30代、40代ぐらいまでもうほぼ０％という形になっております。
続いて３の１、お願いします。
〔資料提示〕
こちらは、厚生労働省のデータから分かる新型コロナウイルス感染情報などから、厚生労働省のデータから私が表にまとめたものですが、コロナ感染者、左側がコロナ感染者の重篤者数と死亡者数、右側がワクチン接種後の重篤者数と死亡者数です。
10代まではまだワクチンのほうはデータがございませんが、10代を見ていただきますと、数字だけ見ますとワクチン接種後の重篤者のほうがリスクが高いように、数字だけ見ると見えます。20代、30代ぐらいまではそのような感じです。高齢になればなるほどワクチンの効果はあるのかなというように、このデータからは分かります。
３の２をお願いします。
〔資料提示〕
またこちらは、第29回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で示されましたデータでございます。こちらはアメリカの子どもに対する新型コロナウイルスワクチンの安全性ということで示されております。これを見ますと、ファイザー２回目、これを読み解いたものを私、読み上げさせていただきますけど、7.4％が日常生活に支障を来している。そして10.9％が登校できない状態になっているということです。
このようなデータも最初のほうにお示ししたデータも厚生労働省のほうからサイトで確認することができます。こういった情報も市としては、ある程度どのデータを使うかというのは分かりませんが、ある程度このようなリスクも発信していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
189:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
190: ◯滝川昭彦健康福祉部長 カークランド議員さんが幼いお子さんたちをお持ちのお母さん方の不安の気持ちを代弁していただけた、また、しっかりといろいろなデータを揃えていただきまして、これまでの大人のワクチン接種とは違って、小児のワクチン接種というのは、いろいろなリスク要因があるんですよというのをお教えいただけたと思うのですけれども、新城市のほうでもこの小児ワクチン接種につきましては、積極的に勧奨しているわけではありません。接種券をお送りする中の資料の中にも、これにつきましては努力義務はありませんし、しっかりと御家族で相談して納得の上でやってくださいというように入れております。というのも、そうしたこれまでの国のほうの検討の中でも本当に今、お子さんの取扱いといいますか、接種については慎重を期するべきだというものは出ておりますので、新城市としてもそうした国の方針を踏襲しております。
また、先ほどの滝川議員への答弁にもありましたけれども、市が独自にこうした見解を述べるような立場ではないというように思っております。そうした責任を持てるだけの研究をできておりませんので、ですので情報提供にはなるべく努めてまいりますけれども、今回の小児接種につきましては、本当に御心配であれば、小児科の先生、かかりつけ医の先生に御相談いただく、そうしたことも恐らくお母さん方自身が既に行っていると思いますので、そういう今回の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、何にしましてもいろいろな要因があるというのは、厚生労働省の資料のほうでもきちんと説明しておりますので、そうしたものを参考にしながら、本当に具体的な相談がしたいものがあれば、県の相談センターのほうに専門的な御相談をいただけるとありがたいなと思っております。
191:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
192: ◯カークランド陽子議員 ありがとうございます。
時間がなくなってしまって、マスクに関してですが、こちらもいろいろと児童の知能に著しい低下が見られているなどという研究もアメリカのブラウン大学などから出されております。そういったことも踏まえて、一番重要なのがＷＨＯのウェブサイトに６歳以下の子どもは、マスクの着用を要求されるべきではないとあります。また、小学生についてもきれいなマスクへの交換ができるかどうか、洗濯ができるかどうか、そういった状況を鑑みて決めるようにというようにＷＨＯのサイトにも出ております。そういったことを踏まえて、マスクの着用の推進を決めていただけるとありがたい、母親としてはそう思います。
また、最後ですけれども、一番病気にかからないために大事なことは、自己免疫を高めることということで、最後のスクリーンお願いいたします。
〔資料提示〕
こういったこれは、栃木県佐野市がウェブサイトに載せている資料でございます。免疫を高めましょうということで、こういったものを市として進めて、ウェブサイトに載せていただけるといいのではないかと、ありがたいなと感じます。
これで終わります。ありがとうございます。
193:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員の質問が終わりました。
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この際、再開を２時10分とし、休憩します。
休 憩 午後２時00分
再 開 午後２時10分
194:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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次に４番目の質問者、山田辰也議員。
195: ◯山田辰也議員 では、一般質問に入りたいと思います。
東三河オンブズマン議員の山田辰也です。
私たちオンブズマンは、税金の無駄遣いを止める、最小限の予算で最大限の効果を得る事業を目指すという考えです。不正を暴き、行政をただすという、このような考えで質問をしたいと思います。
この点では、センター方式、給食が今、何度も出ておりますけど、センター方式を改めて自校式にすべきではないかという、そういう立場として、ここで一般質問に入りたいと思います。
学校給食施設改善事業について、基本設計委託料1,480万円、実施設計委託料4,412万円の事業費が支払われましたが、いまだにその詳細がはっきり示されていません。以下の点について伺います。
１、基本設計委託料の入札に当たり、参考見積書が紛失したとの報告がありましたが、その後どのように対応されたか伺います。
２つ目は、実施設計の成果品と委託契約の仕様書に明記された内容との相違がありますが、その問題点は何か。
３つ目、新城小学校、中学校の調理場の建て替えの理由は。
４つ目、市の少子化について、この点からの認識は。
５つ目、共同調理場建設後に係る委託方法と委託料、また、維持管理費は。
６つ目、共同調理場における食材の確保について。
以上、６点を伺います。
196: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
197: ◯鈴木隆司教育部長 ６点、御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の参考見積書の紛失の件でございますが、この件につきましては公文書の不適切な取扱いということで、新城市職員懲戒取扱規則に基づき対応を済ませております。
２点目の委託契約書の仕様書と成果品との相違点ということでございますが、私どもの認識としては、実施設計の成果品と委託契約の仕様書に明記された内容に相違点があるとの認識は持っておりません。
それから３点目の新城小、新城中の建て替えの理由でございます。
共同調理場からの配食を受け入れる施設につきましては、基本的に各校とも現在の給食室を改修して対応する考えでございますが、新城小、新城中につきましては、老朽化がしておりますので、受入れ施設を新築し対応していきたいと考えているところでございます。
４点目の少子化の認識でございますが、現在と施設が供用開始する予定の令和６年度で児童生徒数を比較すると、約１割減少すると見込まれております。
５点目の建設後の委託料維持管理費でございますが、運営業者の委託方法につきましては、令和４年度から令和11年度までの８年間を期間とした学校給食共同調理場開設支援業務運営業務委託をプロポーザル方式により業者選定する予定でございます。委託料につきましては、開設支援業務を含め、16億651万9,000円を債務負担行為として当初予算に計上しているところでございます。
維持管理費につきましては、非常に算出が難しいところがございますが、県内の類似規模の共同調理場では、光熱水費として年間2,000万円から4,000万円程度負担しているというような状況でございます。
最後の調理場での食材の確保についてでございますが、食材の確保につきましては、新城市学校給食地場産物利用促進検討会と連携いたしまして、農業課や栄養教諭、現在の納入業者等とその仕組みづくりについて検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
198: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
199: ◯山田辰也議員 では、順を追ってお伺いします。
この調理場、30億円近くかかるということを先ほどカークランド議員の中でほとんどの方が知られてなかったと、今朝も通学のところで、お母さんが立っているところ、そういうふうになるらしいという、その程度なのです。こういう大きな事業は、当然周知されなくてはいけないですし、みんなが知った事業、それを進めるのが行政の務めだと思います。それで、参考見積書ですね、紛失して公文書をなくした、全員協議会のときに謝罪していただきましたけど、参考見積ですね、聞かれている方もピンとこない方がおられると思いますので、どのようなものを参考見積というのでしょうか、伺います。
200: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
201: ◯鈴木隆司教育部長 この件に関して言いますと、基本設計委託料の設計を行うに当たって、参考とする資料でございます。
202: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
203: ◯山田辰也議員 私は、そんなことは聞きたくなかったんです。
この1,480万円もするようなものの見積が、参考見積というのがないと教育委員会のほうでもできないですね。自分たちで設計するほどの能力があるところなら別ですけど、参考見積を頂いているはずなのです。その参考見積というのは、実際になくなったということですが、なぜなくなるのですか参考見積が。これは公文書で大事なものがつい最近でなくなった。
私が電話したときは、見たような気がしますと言うのですけど、当然部長も見られたと思いますけど、見ておられるのでしょうか、伺います。
204: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
205: ◯鈴木隆司教育部長 基本設計のこの時点では、教育部長をしておりませんので、私は実物は見ていないですが、これまでも説明させていただいておりますし、この件に関してそのものを見たいということでありましたので、しっかり当時の担当者も含め関係するような保存してある場所等を調べましたが、結果的に出てこなかったので紛失したということでございます。
以上です。
206: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
207: ◯山田辰也議員 1,300万円もするものの入札のためにもらった参考見積がどこかに行ってしまったのですね。懲罰委員会を開いて、処罰したと、それで済むわけではないですよね。最高の責任者は、市長ですよね。担当者がなくしたと言いますけど、もとの担当、私、今ここに来て見てない、そんなことでなくした理由に私、ならないと思うのです。では、なぜそんな大事なものを再発行できなかったのですか。前に一度聞いたときに、再発行できない理由はお聞きしたと思うのですけど、なぜこの1,300万円、基本設計委託料が1,480万円なんですよ。ちょっとそこで車を直したりバイクを直すという、そういうものではないです。こんなものがなくなるということに対しての責任というのは、どのように考えておられますか。再発行については、なぜ答えられないのですか、伺います。
208: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
209: ◯鈴木隆司教育部長 当該参考見積書をいただいた設計業者さんに再発行のほうをお願いしましたが業者さんの御都合により再発行はできないという返事を頂いたので、結果的にこのような今のような状態になっております。
また、この参考見積書は先ほども触れましたが、参考見積書であってそれを踏まえて新城市として設計書を組んでおりますので、参考見積書実物が全てのそれ以後に行われる入札等に必要といいますか、その入札に影響を及ぼすというものではございません。
210: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
211: ◯山田辰也議員 では、その参考見積りの点について伺うのですけど、通常は参考見積は１者だけでなくて、２者、複数者取るというのがどうも一般的な常識なんですけど、これは１社だったということですね。２者あれば、参考見積が２部あればどちらかが残っていて、１者しかなかったということなのでしょうか、伺います。
212: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
213: ◯鈴木隆司教育部長 参考見積書は、１者から頂いております。
214: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
215: ◯山田辰也議員 先ほど、参考見積をつくってもらった会社、その会社にお願いしたら断わられたというのですが、その会社というのは市とは全然今までのやり取りがなかった会社なのですか。普通は、今までのこちらが御世辞で見積をつくってもらって、入札している関係があるなら、当然資料は残っているし、今の時代、手で書くような見積ではないと思うのです。データがあるはずなのです。今言った参考見積をつくってくれた会社というのは、以前新城とはそういういろいろな関係はなかったということなのでしょうか、伺います。
216: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
217: ◯鈴木隆司教育部長 過去に設計を、どの業務か定かではございませんが、設計はお願いした業者だというように承知しておりますし、相手方が出せないということをおっしゃっておりましたので、確認をしましたがそのようにおっしゃっておりましたので、このような状況になっているところでございます。
218: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
219: ◯山田辰也議員 名前を言うわけではないですが、そこの参考見積をつくっていただいた会社に電話をしたんです。新城市さんの仕事はやっておられるし、以前も参考見積で入札して、落札したと言っているのです。まだそんなに古くない会社です。そういう新城との付き合いがある会社に頼んで再発行できないなんていうのは、これは常識では考えられないですよ。中こども園の入札も参考見積を当然取って落札されたのですけど、その会社が新城との付き合いがあるのに、再発行できないというのは、なぜ再発行できないのですか。本当は、電話してないのではないですか。どうでしょうか。
220: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
221: ◯鈴木隆司教育部長 担当の者が確認をしております。
222: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
223: ◯山田辰也議員 それで私、このときに電話したんです。そうしたらうちはもう渡してあるから、担当のものに任せきりだと言うのです。おかしいじゃないですか。新城市のこども園の関係の基本設計を落札した会社で、その会社は新城市とは付き合いがあるのです。
新城市と付き合いがある会社が以前、基本設計を落札したのにもかかわらず、今度の基本設計については出せない。それで、出せない会社が参考見積を紛失したのが市だと言っているのです。あり得ないですよね。参考見積のところに引っかかってはしょうがないですけど、この参考見積をつくった会社は１者しかないとさっき言っていましたね。これ複数者参考見積を取るというのが普通の行政ですが、なぜ１者しか取らなかったのですか。私、なぜ１者なのだろうと思うのですけど、いかがでしょうか。
224: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
225: ◯鈴木隆司教育部長 当時、設計委託料を設計する際に、そのときにその業務についてしっかり参考となる資料をお願いできるところがそこであったという状況であったからだというように考えております。
226: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
227: ◯山田辰也議員 これって、高速バスのときの見積と一緒ですよね。１者に出してもらって、信用ができるから参考見積を基に入札をしたと、これは極めて疑われても仕方がないことなんですよね。
参考見積をつくるに当たって、先ほど１者だったと、その１者の参考見積をつくった会社は、通常は入札が入ってくるんですけど、入札はこのとき入ってなかったですよね。確認したいんですけど。
228: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
229: ◯鈴木隆司教育部長 頂いた業者さんがその入札の中に入っていたかどうか、ちょっと今資料がないのでお答えできません。
230: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
231: ◯山田辰也議員 私、調べました。参考見積をつくった会社が参考見積をつくった結果の予定価格に対して入札がしてないんです。
普通、参考見積をつくると、これでいうと1,480万円だったらそこから２割ぐらい増した金額でつくってきて、それから引いて各社から入札があるのですけど、参考見積をつくった会社が入ってないです。それで、金額も極端に安いから、何回も入札不調になった後に最終的にここに契約がある、契約していますからね、東畑建築事務所ですね。ここが落札しているのです。
ですから、まず最初におかしいと思ったのは私は、公文書をなくしてしまったこと、再発行ができないこと、つくった参考見積の会社が入札に入っていないこと、それと入札が入札不調で３回目にならないと落札されなかったこと、このことなのです。その判断は、市民の方が聞いてどう思うかは、またこれ別なんですね。
では、第１点目のこの非常に不思議なことについて終わりたいと思います。
そして２番目のこの実施設計の成果品、委託契約の仕様書に明記された内容と違うというのは、これは先ほどのカークランドさんのところでも言ったのですが、部会があったときもこれ聞いたんです。
いいですか皆さん、聞いておいていただければ。4,400万円もする事業の決定をして、それでお金を払っているのです。契約して。
令和元年の９月12日に入札されて1,479万8,300円、これで落札されているのです。このときは４者あって、今契約している株式会社東畑建築事務所名古屋事務所、これは３回目で落札しています。そして、契約をして予定価格、金額を言うと細かくなりますけど東畑建築事務所が1,300万円で落札、これで消費税を入れて1,430万円が支出負担行為書として契約されて出ております。それが、契約したのが1,430万円で契約したところ、途中で仕様書から外されます。そういうことって普通ありますか。なぜ仕様書には入っていたのに、実際は外される。それが中に入っていた川路の駐車場と17か所の受入口の調査実施設計のところが外されているのです。なぜ外されたか、そこを説明してください。お願いします。
232: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
233: ◯鈴木隆司教育部長 先ほど山田議員おっしゃられたように、部会のときにそのことは一度説明させていただいておりますが、もう一度説明いたしますと、書面的にはその文言が入っていたのですが、仕事を出した市側、また受けた設計業者側ともその業務についての作業については、当該契約した金額の中に含まれていないという相互の認識がございましたので、認識の下契約がされておりましたので、その内容の誤りを正すために変更の協議をして、それが成立しているという状況でございます。
234: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
235: ◯山田辰也議員 ７月10日、半年たったら第１回設計変更協議書とあるんです。確かに変更があるのは分かるんです。受入れ17校の増築改築実施設計を削除する、雇用促進住宅前の敷地の駐車場の実施設計を削除する。
仕様書をつくっておいて、どちらが間違えたのですか、部長。
236: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
237: ◯鈴木隆司教育部長 仕様書の作成は、市側で行っております。
238: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
239: ◯山田辰也議員 スタートで前教育部長の片瀬部長ですね、１級建築士と私聞きました。１級建築士が見ておいた仕様書の中で、今後出てきてそれが間違えていた。それも何千万円もするようなものが間違えていた。それというのは、職務が問題があったのではないですか。先ほどの公文書もなくしていますけど、今度は、変更契約書をつくらなくてはならないような、こういう大きいミスに対してはどういう反省点があったのですか、伺います。
240: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
241: ◯鈴木隆司教育部長 当然、反省はしておりますし、しっかり書面を確認して契約書を締結すべきだったと、当初の契約を締結すべきだったというように考えています。
242: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
243: ◯山田辰也議員 間違えていたのだったら、この契約した4,000万円ですね、当然間違えていたからそのままお金を渡してしまったということはないと思うのですけど、いかがでしょうか。
244: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
245: ◯鈴木隆司教育部長 契約した金額を相手方に支払う前に先ほど申しました変更の協議を済ませておりますので、契約した額そのものを支払っております。
246: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
247: ◯山田辰也議員 参考見積をなくしたということですけど、これ実施設計の入札のときも当然、参考見積はもらっているかと思いますけど、実施設計の入札の前の参考見積というのは、何者から取ったのでしょうか、伺います。
248: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
249: ◯鈴木隆司教育部長 実施設計の前に基本設計を済ませておりますので、基本設計をした業者から見積を徴取しております。
250: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
251: ◯山田辰也議員 今、言ったのは、基本設計の参考見積をつくった設計事務所が実施設計の参考見積をつくったと聞こえたのですけど。
252: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
253: ◯鈴木隆司教育部長 実施設計の参考見積は、基本設計を受注した業者から徴取しております。
254: ◯長田共永議長 山田辰也議員。
255: ◯山田辰也議員 そうすると、落札された東畑建築事務所が入札のための実施設計の参考見積りをつくったということですか。確認したいのですが。
256:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
257: ◯鈴木隆司教育部長 議員、おっしゃるとおりです。
258:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
259: ◯山田辰也議員 もう一度聞きますけど、実施設計のための参考見積は１者だったでしょうか。
260:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
261: ◯鈴木隆司教育部長 繰り返して恐縮ですが、基本設計を受注した業者から参考見積を徴取しております。
262:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
263: ◯山田辰也議員 そうすると参考見積をつくった会社が入札には入ってこない。参考見積をつくった会社が基本の参考見積書が行方不明になってもう出せない。そして、次の実施設計は、つくった会社に参考見積を基にしてつくっているということは、では実施設計をつくった会社が参考見積をつくったら、自分のところでつくったものを自分のところで入札するようになると思うのですけど、これは本当に根拠、この予定価格3,900万円、4千何百万円、そこが基本設計をつくった会社を基にして、入札をつくったということですね。そうすると、これは見方を変えると、話合いだったりすると、官製談合に近いような状態なんですけど、それはそういうところに感じなかったでしょうか、伺います。
264:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
265: ◯鈴木隆司教育部長 市の入札契約等の手続に沿って、本契約を済ませております。
266:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
267: ◯山田辰也議員 いいですか、基本設計を受けた会社が実施設計をつくって、実施設計をつくった会社がこれから入札するための参考見積をつくって出す。では、5,000万円と書いて出せば、5,000万円、6,000万円と書けば6,000万円となる可能性があるから、複数者から参考見積りを取るようになっているのを基本設計業者がつくったものを出して、基本設計業者がつくった参考見積を自分のところでもう一度入札して取ったということですよね。部長、そういうことですね。
正しいと言っても、見積をつくったものを出してもらって入札をして、自分のところの見積の下で入札をしたということですよね。確認します。
268:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
269: ◯鈴木隆司教育部長 先ほどの基本設計のところでも御説明させていただきましたが、参考見積書を基にして市として設計書を組みますので、入札に当たっては市で作成した設計書を基に入札を行っています。
270:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
271: ◯山田辰也議員 市のほうでつくったというのは、つくったというのはどういうことですか。誰か技術者がいて見て、目を通して判子を押しただけとか、実際に本当に実施設計の根拠を確認したとか、それをできたということですか。
272:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
273: ◯鈴木隆司教育部長 先ほど、カークランド議員さんにもお答えしましたが、庁内に建築士もおりますので、建築士等にその参考見積書をしっかり精査していただき、設計書として組んだという状況でございます。
274:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
275: ◯山田辰也議員 何か腑に落ちないところですけど、次に行きたいと思います。
３番目の新城小中学校、建て替えの理由というのは、カークランド議員のときもいろいろ言っていますし、部会でも聞いていますけど、老朽化というんですけど、当初ここには17か所の受入れの関係のことが書いてあるのですけど、新城の小中学校で実際見てきました。そうしたら浅尾議員が言うように、何度も直してくれというのをなおざりになっていて、確かに鍵もかからないし、隙間も空いていた、これは老朽化ではなくて老朽化させたと私は思いました。それと、新城の小学校は、鉄骨でできていて、見た目はちょっとぼろぼろですけど、中はきれいなんです。なぜ老朽化でこれを建て替えなくてはいけない。改修して少しきれいにすれば十分使えたと思うのですけど、この建て替えなければならないという詳しい理由を再度お伺いします。
276:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
277: ◯鈴木隆司教育部長 現状の施設を受入れ施設として改修し使用するに当たっては、施設的に問題があるというように判断したところでございます。
278:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
279: ◯山田辰也議員 調理場の経営が施設的に問題があるというのは、どういうことなのですか。受入れ施設というのは、ホームをつくることですけど、今のあるところだと問題があると今、では建て替えなくても横につければいいと思うのですけど、施設的な問題というのはどこなのですか、伺います。
280:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
281: ◯鈴木隆司教育部長 ちょっと済みません。先ほどの答弁の中で一部誤りがありましたので修正お願いします。
実施設計について、入札というようにお答えしておりますが随意契約でございました。
それから、基本設計の設計書については、市で参考見積を取らずに市で設計をしております。
それから今の老朽化の部分でございますが、市として両学校の給食室を見て、やはり築年数のこともありますし、受入口として改修するには現状のままの構造物をそのまま使用するというのは、なかなか厳しいというところの判断の下、新築する判断に至ったというところでございます。
282:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
283: ◯山田辰也議員 随意契約であっても当然見積はありますから、随意契約はまた違うところで。
実際、見に行って、つくる敷地も十分あるのに、なぜ壊さないといけないのですか。どうもそこが納得できないです。実際、敷地はあるし、受入口はそんなに大きなものをつくらなくていいはずなのですが、なぜ建て替え、取り壊すのですか。一部改造か搬入路、そこだけつくればいいと思うのですけど、これどうもそこがよく分からないです。
建て替えということは壊すということですか、確認します。お願いします。
284:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
285: ◯鈴木隆司教育部長 新たに建てるものでございます。
286:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
287: ◯山田辰也議員 建築関係で、建築法のことまで分からないですけど、これは壊さないと建てられないということなのでしょうか。確認します。
288:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
289: ◯鈴木隆司教育部長 学校の敷地も限られた部分にいろいろな校舎以外の建物が建っておりますので、その中でどのように受入施設を整備していくかと検討した結果、現調理室を取り壊して、新しい受入口をつくるのが最善の方法だというように判断したところでございます。
290:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
291: ◯山田辰也議員 検討した結果と言いますけど、私、見に行ったら結構場所も広いです。場所が広くて横につくればいいですし、築何年というのはそれは当然ですけど、当然それまで何もしなかったではないかというのが私もそう思うのですが、なぜ壊して、なぜ今の使えて、見た目が悪くないのを全部壊してつくるのか、ここが今の答弁では納得できないです。
ここに浅尾議員から令和３年の定例会のときで、元教育部長の片瀬部長が、先ほどでも御答弁申し上げたように、必要な保健所等の指摘等については、かなり速やかに修繕させていただておるところでございます。これは実際、修繕はなかなかやってくれないというのが浅尾議員の話です。そして、放置という理解がちょっと違うかもしれませんが、私どもは平成27年度検討段階からそれぞれの自校調理方式のところを最近の衛生管理基準に合わせてドライ方式にするとどれくらいかかるという試算をしました。そうしたところ15校で37億程度、用地を入れると40億以上もかかるのではないかという試算を出しております。40億もかかるわけないですよ。用地を入れると40億と書いてあるのです。
この過去のことについて、この40億円という試算について、当時は私は違うところにいたので分かりませんというかもしれませんが、これ令和３年の３月の定例会で40億もかかるようなことを言っているのです。
だから、そうしたものを検討していく中で、平成30年に校長からの要望がありまして、給食員の安定確保それから食材の安定確保、給食室老朽化の改修、こうした大きな問題を解決することが急務だということで、このセンター方式に変わっていくのですが、ここでも40億なんていう金額が出ていますけど、このことについては、当時は検討されてなかったというのですか。確認したいのですが、いかがでしょう。
292:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
293: ◯鈴木隆司教育部長 自校式で各その当時の調理場を改築するにはいくらぐらいかかるかというのを積算してその数字が出てきているのかなと思いますし、部会のほうでも御提供させていただきました在り方検討会のほうのシミュレーションの中にもそれに近い数字のものも資料として載っておりますので、そういうお答えをしたのかというように思います。
それから、何度も訂正で済みません。
先ほどの基本設計の参考見積がないというようなことを言いましたが、それが実際紛失した見積書に当たりますので、ちょっと誤解のないようによろしくお願いします。
294:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
295: ◯山田辰也議員 前回の一般質問の中で、カークランド議員がドライ方式にすると、ということを言っているのですけど、これはソフト面であって今ウエット式からドライ仕様になっているから、その必要がないというそういう見解があるということは、ここでいっているドライ方式にするとでなくて、ドライ仕様にすればお金はそんなにかからないということだったのですよね。このドライ方式にするというのと、ドライ方式仕様にするではだいぶ違うのですけど、その点についてはどういう見解があるか伺いたいと思いますがどうでしょう。
296:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
297: ◯鈴木隆司教育部長 ちょっと今、山田議員の御質問の趣旨が分からないので、もう少し詳しくお願いします。
298:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
299: ◯山田辰也議員 これは、ＨＡＣＣＰという聞きなれない言葉があったのですが、これは衛生管理のいろいろな条件が書いてあるのですけど、ドライ方式にしなくてもドライ仕様、今実際は、ウエット仕様ではないそうです、水を使ってなくて、だから、現在でも水を使う、ぬれているウエットではなくてドライ仕様でやっているからそれでいいということで、保健所のほうも許可を取っているのです。
ですから、ドライ方式にしなくても現在の衛生管理基準でもやっていけると言っているのにもかかわらず、ここでは40億以上かかるのではないかというような試算を出しております。ですからここで40億かかるからやっぱりセンター方式だよね、それで問題ないですか、という方向にドライ方式という言葉と40億という言葉が歩いていって、自校式ということについての検討は実際なされてなかったのではないかと思うのですけど、部長は、センター方式と自校式については、自校式がいいなということを私お聞きしたのですけど、それは今でもそういう自校式がいいという認識はありますでしょうか、伺います。
300:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
301: ◯鈴木隆司教育部長 個人的な意見として、自校式のほうがベターではあるというようには思いますが、結果的にそれが継続できないので、この共同調理場方式を選択しております。
302:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
303: ◯山田辰也議員 部会のときも課長も自校式がいいと、部長も自校式がいいと、私、先日今回お顔を見なくなって悲しいですけど、教育長も自校式がいいと、では皆さん自校式がいいのにできない理由をいろいろ挙げたのに、やはり自校式については、検討されなかったということですね。それで、お母さんたちにも説明していない。そうすると、お母さんたちにも説明していないのはなぜですかという回答は前回、議員の方に説明しましたと。議員の方に説明したからそれでいいというだったら、自治基本条例の中にある市民への説明が条例とは違うのではないですか。
ちょっとずれてしまいますけど、皆さんに説明……。
304:
◯長田共永議長 あまりずれないようにしてください。
305: ◯山田辰也議員 実際に市民がこういうことに関わってきて、お母さんたちもこのことについてはすごく興味があるのです。ですから、自校式かセンター方式かというのは、やはり重要な問題です。そして、新城市は自治基本条例の第２章まちづくり基本原則の第４条、まちづくり基本原則では、１、市民主役の原則、市民一人一人が主役となってまちづくりを進めます。２、参加協働の原則、市民、議会及び行政は、積極的な参加と協働によりまちづくりをします。３つですね、情報共有の原則、市民、議会及び行政は、お互いに情報を共有し、まちづくりを進めます。とあります。
では、ここでいう情報の共有とその提供というところについては、少し思慮が足らなかったということなのでしょうか。伺います。
306:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
307: ◯鈴木隆司教育部長 これまでの様々な議員さんから頂いております御質問と御意見等をお伺いする中で、これまでの本事業の進め方の中で、特に保護者の皆さんへのお知らせの仕方が私どもは先般以来、これまでの議会以来、議会への御説明を持ってというようなことを言っておりますので、そういう考え方に立って進めておりましたが、今一度、本事業をスムーズに進めるためには、今の事業が進んでいる現状等保護者の皆さんに何らかの方法でお伝えすることができないか、先ほどカークランド議員さんにもお答えしたようなことを考えていきたいというように思っております。
308:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
309: ◯山田辰也議員 そういう声が聞こえております。
市民への説明が足らなかったということを認めたということは、市長は10年後の責任を取る、10年後の責任というのはこういうことですよね。だからそれをやっていただくということを今後、議会の方々もこのことについて気がついて、本当にこの点についてもう一度検討していただきたいのです。予算だけ独り歩きしてきていますけど、何々ありきという、ここだと給食の共同調理場センターありきという形で私は感じるのです。仕様書の中にも番地が入っていまして、東畑さんに頼むときの番地が入っているにもかかわらず、東畑さんからできたときにははみ出してしまったと言っていますね。ですから仕様書についても本当に確認されたのかといういろいろな点があります。３つの住所について出したところ、できてしまったらはみ出してしまったと、こういうことが先ほど言った行政の中でちゃんと統制されていないからこういうことになるのではないか。ちょっと言い忘れたのですが、もう実施設計が進んでいるのですけど、土地の確定とか買収については県とのほうはどんどん進んでいるかと思うのですけど、１点そのところを確認したいのですけど、どのように県との話合いをしていますでしょうか。
310:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
311: ◯鈴木隆司教育部長 代表質問のほうで浅尾議員さんからそのことについて御質問いただいて、市長が答弁しておりますが、協議のほうは進めております。若干遅れ気味だということも課題として報告しているところであります。
312:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
313: ◯山田辰也議員 県との協議と個人の土地もあるようなこともちょっと出ているものですから、議会のほうにはきちんと説明と状況を教えていただきたいと思います。
今、パソコンが、ＡＩが進んでいる時代です。そして、このような給食についての問題が出て、行政側は着々と進めているし、議会はその都度、議決して進んできておりますけど、いま一度考えるべきではないかと思って、この一般質問の中で言っているのですが、パソコンとかスマホで、＃給食まずいと入れるといろいろ出てきます。それで、その中に中学生が給食を人間の食べ物じゃないというのが出てくるのです。製造元責任者は、おいしいと出てくるのです。ということは、これは食べる側とつくる側が違うように、これをお母さんたちがお弁当を出すときは分かるんですが、子どもたちがセンターからつくられた給食を運ばれてきて食べたら、やっぱり冷たいのがだめだと言っているのです。和田教育長は、各学校にある給食をつくっている人たちと11時ごろになると匂ってくる給食で、今日はどんな給食が出るんだろうということを子どもたちに与えながらつくってくれている人たちに感謝の気持ちを植えつけるのがこれが教育と、それと食べるものに対する感謝の気持ちが非常にいいと、全くそのとおりだと私、思っています。
部長が、センター方式を選ぶべきではないかということへ進んでいることについて、非常に不思議なのは、部長も課長も教育長もセンター方式より自校方式のほうがおいしいと言っているのです。ほかの学校でもきっとアンケートを取ったりすると、小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえ、食べるときに硬くなって野菜もおいしくなかった、民間業者がつくるとそうなるということを言っているのです。
時間があまりないですので、食材におけるところまで行く前にまとめてしまうのですけど、委託業者をプロポーザルでこれからやっていくと言っていますけど、プロポーザルでつくった会社が今の働いている調理員さんたちが通えない人はもう辞めるのです。できたときには、硬くなっていたし、野菜もおいしくない、こうなる前にもう一度しっかり考えてほしいところが私の言い分なのです。
ここにあります。これは、とある町長の話だと思うのですけど、私も学校給食には賛成です。私は、自校方式にするべきだと訴えてきました。最初の導入コストは高くなるかもしれないが、学校は災害時の避難場所にも使われるわけで、プロパンですから学校は災害時でもガスが使える。少子化、高齢化を見ても、老人向けの施設になったときでもそこでご飯をつくることができ、ゆくゆくはまちの財産になるものなんですと言っているんです。ですから、コストとか要望書もでていますけど、校長がまとめた要望書があるからということではなく、本当に部長も教育長でも自校方式がいいということを認めているなら、そこについての議論がなされなかったと私は思うのですけど、そのセンター方式ありきについては、もうこうなっていれば自校式についての議論というは、そういう場所を持つ考えがおありですか、伺います。
314:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
315: ◯鈴木隆司教育部長 先ほど自校式がおいしくて、共同調理場がおいしくないというような言われ方をしましたが、これまでの議会での質問に対してお答えしておりますように、しっかり自校式のよさを共同調理場になってからも維持できるように考えていくということは、考え方として教育委員会は持っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それから、自校式に考えを直すということについては、何度も何度もの説明で恐縮ですが、幾つかの課題があって、今やっている自校式での給食の提供が難しいという状況に置かれたので、それに代わる手だてはないかという検討を親子方式であったりして結果、共同調理場方式を選択したという状況になって、それを事業を進めているというように御理解いただきたいと思います。
316:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
317: ◯山田辰也議員 委託はプロポーザルで、名古屋にある大きな会社が入ってきたり、食材は当然地元のものを使っていただきたいですが、時間も結構迫っているものですから。
新城市は合併当初５万2,924人から４万3,643人、先ほど市長が言われたのとは少し違ってくるのですが、令和３年の10月、9,281人減少しているのです。急激な人口減少が始まって、当初は300人から500人だったのですけど、最近は700人から800人のスピードで減っているのです。計算でいくと、2000年ごろは500人の子供が今は200人以下、そして2035年、あと13年ぐらいで子どもがゼロになるというような考えが報告で上がっているんです。
ですから、急激な人口の減少を考えずして、またもや箱もの行政に走っているというように、そのように揶揄されている方も多いです。今、愛知県の38市町村の中で最低の所得がこの新城市なんです。最高の一人当たりの財政負担を考えてみれば、これはつくる必要がないのではないかと私は思っています。教育費、昨日、今泉議員の中でもありましたけど、少し手元にあったのは、ここ５年ぐらいの当初予算に占める教育費の割合は５％なんです。５％というのは、愛知県下でも特に少ないです。ですから、バザーがなかったこの時期のコロナ禍においては、お金が全然ないということを訴えているのを聞いております。
よくもう一度、考えていただきたいと思いまして、次の２番の新城市市役所南側の防災空地について伺います。
用途地域変更が終わった後で今後の利用計画内容を伺います。
318:
◯長田共永議長 小林総務部長。
319: ◯小林義明総務部長 新城市役所南側の防災空地の今後の利用計画内容についてですが、都市計画用途地域が変更されたことにより、防災空地として利用している土地は、市役所庁舎の敷地として一体的に利用することが可能になりました。現在、具体的な利用方法は、変更しておりませんが、今後、庁舎に隣接する重要な土地でありますので、慎重に使い方を考えてまいります。
以上でございます。
320:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
321: ◯山田辰也議員 防災空地から使用がいろいろできるということです。ということは、ものを建てないとしたら駐車場が妥当だと思うのですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。
322:
◯長田共永議長 小林総務部長。
323: ◯小林義明総務部長 駐車場、今までできなかった庁舎の一体利用という形であれば、駐車場も可能性はあるというように認識はしますが、ただいかんせんここはアクセス道路が狭いということもありますので、そこら辺については今回、第２駐車場等を拡張したということで、今大きく足りないということはないですが、今後の必要性に合わせてまた検討はしていきたいというように思います。
324:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
325: ◯山田辰也議員 近隣の方々の考えですと、入り口の小学校が狭いので、４メートルぐらいしかないですか、あれを８メートルにしていただければ本当に皆さん、利用形態がよくなるということですけど、今言ったようにまだ、これから検討だということで理解しましたので。
３番目、新城名古屋間高速バス山の湊号の運行事業について。
１、地域間幹線系統補助金の申請結果。
２、現在の利用状況と今後の市の取組について伺います。
326:
◯長田共永議長 小林総務部長。
327: ◯小林義明総務部長 お答えをいたします。
バスの補助金につきましては、10月から翌年９月までといういわゆるバス年度による１年間の動きとなります。そのため、地域幹線系統補助金は、令和２年10月から令和３年９月までは令和３年度分、令和３年10月から令和４年９月までは令和４年度分という考え方になりますので、現段階では令和３年度分を申請している状況でございます。
令和３年度分につきましては、対象期間内の実績に基づき、令和３年11月に国及び県に申請を行っておりますが、結果については今年の３月末頃に確定する予定となっております。
続きまして、（２）でございますが、現在の利用状況につきましては、令和３年度は８月27日から９月30日までの期間で新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言が発令されたこともありまして、９月の利用が前年同月実績を下回る結果となりましたが、それ以外では全ての月において、前年同月実績を上回る結果となっています。
しかし、鉄道や路線バス、タクシー等の公共交通機関と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準までには回復していないのが現状でございます。
今後の市の取組としましては、高速バスの持つ付加価値を高める取組として、貨客混載を活用することや、本年11月のジブリパーク開園を見据えたＰＲ活動、利便性向上等を積極的に進めていくことにより、利用者の増加を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
328:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
329: ◯山田辰也議員 この高速バス山の湊号は、市民団体が前の穂積市長に、これはやめてほしいということを持って行ったときにこうおっしゃられました。私は、補助金がなくなっても絶対やめない、どうしても走らせたい。ですから、こういうような署名をもらっても認めたくないと、そのときのことを今でも覚えています。
私たちは議案を審査して、市政に反映するかどうかということを調べるのですが、やはり本来の市民の声というのが、カークランド議員が言うように聞くべきだというところも感じております。バスを走らせている理由がいろいろ聞いておりますけど、同じようにほかのバスの会社もお休みになっている中で無理に走らせていた。これはどうしてこのような無理な走らせ方をするんだというのは、よく市民から聞いたのです。今度の下江市長もなぜ走らせるかということについては言及しておりませんが、今後の形態によって変更もあるというような話も聞いております。
私は、給食センターであってもこの高速バスであっても、○○○○で不正があったときのように上司にものが言えなかった部下や言われたとおりやっていればいいとか、こういう問題が出たときに皆さんが声を上げなかった。上司の問題もあるし、部下の問題もあると思うのです。ですから、今市内の市民の方に聞くと、まだバスを走らせているのか、いつも乗っている方が駐車場に止まっているのが名古屋ナンバーだったり、浜松のナンバーだったりするけれど、本当にお金を無駄に捨ててないかということを非常に言われます。
どうか、職員の方でもこれは自校式、センター方式についてどう思うということを言っていただけるような職員がいることを心から思いまして、バスのことについても、もう走らせなくてもいいじゃないかということを願うばかりです。
以上、一般質問を終わります。
330:
◯長田共永議長 山田辰也議員の質問は終わりました。
以上で通告者の質問は終わりました。
一般質問を終了します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を３時20分とし、休憩します。
休 憩 午後３時09分
再 開 午後３時20分
331:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 第２号議案 新城市事務分掌条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
332: ◯浅尾洋平議員 それでは質疑通告に従いまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
第２号議案の新城市事務分掌条例の一部改正について伺いたいと思います。
主にどのような効果を期待しての今回の市の組織変更するということなのか伺います。
333:
◯長田共永議長 小林総務部長。
334: ◯小林義明総務部長 新城市事務分掌条例の一部改正につきましては、本市のデジタルトランスフォーメーションを戦略的に推進するため、総務部行政課の情報通信管理係を企画部情報政策課に移管するものでございます。
行政手続のオンライン化や情報通信技術の利活用など、市民の利便性の向上や行政の効率化を推進する政策部門と住民サービス等を提供するシステムなどの整備、運用管理、セキュリティー対策を担当する部門を一体とし、本市の情報行政を一層迅速、着実に推進する体制を整えるものでございます。
以上でございます。
335:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
336: ◯浅尾洋平議員 分かりました。デジタルの導入も含めての組織変更ということであります。
ここで市民の方の利便性というところが期するものかなというように思うのですが、これらは組織変更していく中で市民の手続が簡素化されたりとか、ちゃんと情報が残るとか、そういった情報公開も含めてですが、情報がしっかり保全されるとか、そういったことになっていくのかどうか、具体な市民への期するメリットというのはどういったものになっていくのかというものを聞きたいと思います。
337:
◯長田共永議長 小林総務部長。
338: ◯小林義明総務部長 デジタルトランスフォーメーションについては、いわゆる全課において、市役所の中で今後、地方行政のデジタルトランスフォーメーションとして進めていかなければならないと考えています。そういう意味では、今回ここの新しく企画部の情報政策課に集約をさせることによって、ここがリードをして各課、縦割りではなくて横の連携を取りながらということになりますので、今、議員言われたような、よりそれぞれの担当課においても、特に申請のことであるとか、利便性、そういうのはこの情報政策課だけがやるのではなくて、市役所一丸となってデジタルトランスフォーメーションを進めていくという、リードをする課にしたということになります。
339:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質問が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第２号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 第３号議案新城市個人情報保護条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
340: ◯浅尾洋平議員 それでは議題になっております第３号議案の新城市個人情報保護条例の一部改正について２点伺いたいと思います。
１点目は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されたことによる改正のことでありますが、こうした背景、廃止した理由を伺いたいと思います。
２点目、市内の影響される法人や個人はあるのか伺います。
341:
◯長田共永議長 小林総務部長。
342: ◯小林義明総務部長 まず、（１）でございますが、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止される理由につきましては、国における個人情報保護制度の見直しが行われたことによるものでございます。
現在の個人情報保護制度は、制度を実施する主体によって適用される法令が異なっておりまして、具体的には民間事業者に適用される個人情報の保護に関する法律、国の行政機関に適用される行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、それから独立行政法人等に適用される独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、及び地方公共団体に適用される個人情報保護条例の４つの規律により管理をされているところでございます。
今回、国による個人情報保護制度の見直しによりまして、これらの４つの個人情報保護制度の規律が統一されることになりましたが、令和４年４月に民間事業者、国の行政機関及び独立行政法人等に適用されている３つの規律が先行して統合されることに伴いまして、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に至ったものであります。
（２）でございますが、この条例の改正によりまして、影響を受ける市内の法人や個人はありません。
以上です。
343:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第３号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 第４号議案 新城市職員の育児休業等に関する条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
344: ◯浅尾洋平議員 それでは、議題になっております第４号議案の新城市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、２点伺います。
主な内容を伺います。
２点目、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和の具体的な事例を伺います。
345:
◯長田共永議長 西村企画部長。
346: ◯西村仁志企画部長 ２点質問を頂きました。
主な内容についてですが、今回の改正は、令和３年６月に改正されました民間育児・介護休業法の改正内容を踏まえた改正でございます。
具体的には、４点の改正内容になります。
１点目は、非常勤職員が育児休業を取得する場合、引き続き在職した期間が１年以上ないと取得することができませんでしたが、この要件を廃止いたします。
２点目は、非常勤職員が部分休業を取得する際についても、引き続き在職した期間が１年以上という要件を廃止いたします。
３点目は、職員から本人または配偶者が妊娠し、または出産した事実の申出があった場合には、育児休業等の制度の説明や育児休業取得の意向確認などをするための面談を行うという規定を新たに追加いたしました。
４点目は、勤務環境の整備に関する措置として、職員に対する育児休業に関する研修の実施、育児休業に関する相談体制の整備を規定したということでございます。
２点目の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和の具体的な事例ですが、これまでの非常勤職員の育児休業の取得は、任用されてからの在職期間が１年以上ないと取得することができませんでした。しかし、今回の改正によって、継続的な勤務が見込まれる非常勤職員は、任用当初から育児休業を取得することができるようになります。
議員の御質問の中の具体的な事例はということでございますが、現在育児休業を取得している非常勤職員は在職しておりませんので、事例がございません。
以上でございます。
347:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第４号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 第５号議案 新城市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
348: ◯浅尾洋平議員 それでは、議題になっております第５号議案です。新城市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてです。
１点目は、主な内容を伺いたいと思います。
そして２点目は、消防団員への影響、これはメリット、デメリット、あるのかなと思いまして、それについて伺いたいと思います。
３点目は、対象者の人数を伺いたいと思います。
349:
◯長田共永議長 田中消防長。
350: ◯田中広治消防長 ３点御質問を頂きましたので、答弁をさせていただきます。
主な内容につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律による株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正により、消防団員等の傷病補償年金等を受ける権利を担保とした貸付制度が廃止されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
具体的には、当該公庫が行う恩給担保貸付事業のうち傷病補償年金等の給付を受ける権利を担保するものについては、令和４年３月末をもって廃止されることとなったため、当該権利を公庫に担保として使用することを認める規定を削除するものです。
２点目の消防団員への影響につきましては、ないものであると考えています。
具体的には、これまでに本市において当該制度を使用した消防団員等がいないことに加え、年金制度改正法の内容にあるとおり、生活費に充てられるべき年金が貸付事業の返済に充てられ、利用者の困窮化を招く等の改正趣旨からも悪影響を是正する改正であることから、消防団員への影響はないものであると考えます。
対象の人数につきましては、現に担保に使用されている団員等はいません。
以上であります。
351:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第５号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 第６号議案 新城市国民健康保険税条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので質疑を終了します。
第６号議案は、厚生文教委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 第７号議案 新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
352: ◯浅尾洋平議員 それでは、議題になっております第７号議案、新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、３つお伺いします。
１点目は、増額改定する内容だと思いますが、理由を伺います。
活動報酬額とは、どういう内容なのか改めてお伺いします。
３点目は、他の近隣自治体もこの活動報酬額が一律に7,000円になっているのかどうか伺います。
353:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
354: ◯金田明浩産業振興部長 それでは第７号議案につきまして３点御質疑を頂いておりますので、順次お答えさせていただきます。
（１）の増額改訂の理由につきましては、この改正の対象となる報酬は、国の補助事業である農地利用最適化交付金事業実施要綱に基づき交付されるものですが、当該実施要綱が改正されたことに伴い、本条例の別表に定める農業委員及び農地利用最適化推進委員に支給する報酬額の上限を１か月当たり6,000円以内から7,000円以内に改めるものでございます。
次に（２）の活動報酬額の内容につきましては、活動報酬は農業委員及び農地利用最適化推進委員が実質化された人・農地プランに係る活動、担い手への農地集積集約化の推進活動及び遊休農地の発生防止解消活動の３つの活動に対して交付されるものでございます。
次に（３）の他の近隣自治体も活動報酬額は一律かということにつきましては、国の要綱に基づき支給されるものでありますので、先に御説明した３つの活動を行う他の自治体においても同様にひと月当たり7,000円以内になると聞いております。
以上です。
355:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
356: ◯浅尾洋平議員 分かりました。国の要綱改定ということで理解をいたしました。
影響される人数、農業委員と適正化推進委員になるかと思いますが、何人それぞれあるのか、教えていただければと思います。
357:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
358: ◯金田明浩産業振興部長 農業委員が12名、それから農地利用最適化推進委員が17名、計29名でございます。
359:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第７号議案は、経済建設委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 第８号議案 新城市湯谷園地の設置及び管理に関する条例の一部改正及び日程第９ 第９号議案 新城市公共用物の管理に関する条例及び新城市道路占用料条例の一部改正の２議案を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
本２議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第８号議案及び第９号議案の２議案は、経済建設委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第10 第10号議案 新城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので発言を許可します。
質疑者、鈴木達雄議員。
360: ◯鈴木達雄議員 それでは第10号議案 新城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、２点伺います。
１、改正後の第４条におきまして、的場地区整備計画区域内商業活用地区に限る、における用途の制限の緩和を行う理由を伺います。
２、新城地区計画の区域においては、建蔽率の最高限度を定める区域がなくなるということか伺います。
361:
◯長田共永議長 天野建設部長。
362:
◯天野充泰建設部長 ２点御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
１点目、的場地区地区計画内において要綱制限の緩和を行う理由でございますが、令和２年３月に策定いたしました第２次新城市都市計画マスタープランにおいて、国道151号線沿い及び市役所から新城警察署南交差点までの県道能登瀬新城線沿いにつきましては、商業地として充実させていくということとしております。
そうしたところで、現在の的場地区地区整備計画区域の商業活用区域におきましては、現存する商業施設が建築制限の上限で建設されており、今後増床される可能性もあることから、にぎわいの創出や市民の利便性を確保するため、用途制限を緩和するものでございます。
２点目でございます。
建蔽率の最高限度を定める区域がなくなるのかということでございますが、新城市地区計画において、建蔽率の制限を定めている区域は、今回の的場地区地区整備計画でございますが、今回の改定により地区計画による建蔽率の最高限度の定めはなくなります。
そうしたことから、それぞれの用途地域における建蔽率が適用されることとなります。
363:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員の質疑が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第10号議案は、経済建設委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第11 第16号議案 令和４年度新城市一般会計予算から日程第34 第39号議案 令和４年度新城市下水道事業会計予算までの24議案を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
本24議案の質疑については、通告がありませんので質疑を終了します。
第16号議案から第39号議案までの24議案は、予算・決算委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第35 第40号議案 新城市教育委員会委員の任命を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
364: ◯浅尾洋平議員 それでは、議題になっております第40号議案、新城市教育委員会委員の任命について、２点伺いたいと思います。
どういう期待で今回任命をされたのか伺いたいと思います。
２点目は、経歴の資料を見ますと、民間企業かなというように思うのですが、その理解でいいのか伺います。
365:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
366: ◯鈴木隆司教育部長 それでは２点、順次お答えさせていただきます。
まず１点目でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項に、委員は人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者の中から地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとございます。
また、同じ法律の第４条第５項に、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者であるものが含まれるようにしなければならないとありますので、同法にのっとり法が求めるに適した人材を選んだところでございます。
２点目でございますが、教育委員会委員には公務員等の兼職禁止規定がございますので、それに当たらない、いわゆる民間人から人選をしたというところでございます。
以上です。
367:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
368: ◯浅尾洋平議員 分かりました。民間の方で今回起用したということ等聞きました。
教育委員会の中での民間の方の枠というのは何名とかというのは、数というのは決められているのか、特にそういった数はないというようなことなのか、そこら辺の枠はあるのでしょうか。
369:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
370: ◯鈴木隆司教育部長 特に民間の枠とかいうものは規定がございません。
371:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
372: ◯浅尾洋平議員 枠はないけれども重ならないようにということの人選かと思います。
１点だけ、経歴のほうでウェールズ大学国際政治学部を御卒業ということで、こちらのほうは先ほど部長の答弁にもあった教育のほうとかに見識が深くというところに当たるのかと思うのですが、この大学とはどこにあって、また、どういうふうな形なのか、もしも分かれば教えて……。
373:
◯長田共永議長 そこまで聞かれますか。
374: ◯浅尾洋平議員 分かる範囲内で。
それかこの就職先のところへの見識なのかなというように思ったのですが、そこら辺どういう形でしょうか。
375:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
376: ◯鈴木隆司教育部長 すみません、個々の大学がどういう大学かというのは、ちょっと承知しておりませんが、先ほど御答弁したように、総合的に判断して教育委員としてふさわしい人物ではないかというような人選を行ったところでございます。
377:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
お諮りします。
本議案は、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
378:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって第40号議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第36 第41号議案 新城市大野財産区財産区管理委員の選任から日程第47 第52号議案 新城市川合池場財産区財産区管理委員の選任までの12議案を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
本12議案の質疑については通告がありませんので、質疑を終了します。
お諮りします。
本12議案は、委員会付託を省略したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
379:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって第41号議案から第52号議案までの12議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第48 第53号議案 市道の路線廃止及び日程第49 第54号議案 市道の路線認定の２議案を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
本２議案の質疑については通告がありませんので質疑を終了します。
第53号議案及び第54号議案の２議案は、経済建設委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
ただいま市長から第55号議案 新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正から第70号議案 新城市一鍬田財産区管理委員の選任までの16議案が提出されました。
お諮りします。
この際、本16議案を日程に追加し、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
380:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって第55号議案から第70号議案までの16議案は、日程に追加し議題とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
第55号議案 新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正から第70号議案 一鍬田財産区管理委員の選任までの16議案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
下江市長。
381: ◯下江洋行市長 ただいま議題となりました第55号議案から第70号議案までにつきまして、提案理由の説明をいたします。
第55号議案 新城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、令和３年人事院勧告に準拠した措置を講ずる等のため、規定を整備するものであります。
第56号議案 新城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び新城市市長の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、令和３年人事院勧告に準拠した措置を講ずる等のため、規定を整備するものであります。
第57号議案 新城市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、令和３年人事院勧告に準拠した措置を講ずる等のため、規定を整備するものであります。
第58号議案 令和４年度新城市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,334万6,000円を追加し、総額を241億3,334万6,000円とするものであります。
これは国の令和３年度第１次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症対策費用を計上するため、歳入歳出予算の増額をお願いするものであります。
第59議案 新城市教育委員会教育長の任命につきましては、令和４年３月31日をもって任期満了となります和田守功氏の後任に安形博氏を任命したいので地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
第60号議案 新城市中宇利財産区財産区管理委員の選任から第70号議案 新城市一鍬田財産区財産区管理委員の選任までにつきましては、各財産区において令和４年３月31日をもって辞任したい旨の申出をした委員がいるため、新たに委員を選任したいので、新城市財産区管理会条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上、16件の議案につきまして提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議いただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
382:
◯長田共永議長 提案理由の説明が終わりました。これより第55号議案の質疑を行います。
質疑はありませんか。
浅尾洋平議員。
383: ◯浅尾洋平議員 それでは追加議案の55号議案について伺いたいと思います。こちらの議員の報酬の人事院勧告によって引き下げると、遡って引き下げるというような内容かと思うのですが、その影響額のほうを伺いたいと思います。
384:
◯長田共永議長 西村企画部長。
385: ◯西村仁志企画部長 お答えいたします。
議員に対しての影響額でよろしいですね。今回の人事院勧告に基づく減額の影響額につきましては、再任の議員さん、新任の議員さん、議長さん、副議長さんそれぞれ違いますので、そうしたものを合わせて87万9,971円という形になります。
386:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
387: ◯浅尾洋平議員 分かりました。全体的には87万円下がるということですが、内訳として議長、副議長、一般の議員というのは、それぞれ計算というのは分かりますか。分かったら教えてください。
388:
◯長田共永議長 西村企画部長。
389: ◯西村仁志企画部長 人事院勧告に基づく減額の影響額について、議員さん再任の方の場合ですと、５万3,940円、新任の方ですと１万6,181円、議長の場合ですと７万904円、副議長の場合ですと５万9,304円という形になります。
390:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
391: ◯浅尾洋平議員 分かりました。ありがとうございます。こちらのほうは、遡ってというか、ボーナスで引かれるというような内容かと思いますが、そこの算定等のお金を引いて、いつ引かれるのかというところを教えてください。
392:
◯長田共永議長 西村企画部長。
393: ◯西村仁志企画部長 すみません、私の説明が悪かったのかもしれませんが、６月の期末手当で、本来令和３年の12月期で引かれるべきものをそれを調整をさせていただくという形になります。
394:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
395: ◯浅尾洋平議員 ありがとうございます。令和３年度の12月の期末手当で引こうと思っていたものが国の閣議決定とかいろいろ遅くなったものですから、今回６月の期末手当で引いていくというような理解をいたしました。
１点だけ教えてもらいたいのですが、議員の選挙が10月にありまして、そこで今まで議員だった議員が降りられてとか、そういった方がいるかと思うのですが、そういった方への今回の本当は本来12月で引かれるものが払っている形なのかなと思うのですが、回収等があるのかどうか、ないのかどうか、そこら辺の辞めた方への措置というのはあるのか伺いたいと思います。
396:
◯長田共永議長 西村企画部長。
397: ◯西村仁志企画部長 今回、減額される対象については、12月に支給があって、６月にさらに支給を受ける職員という形になりますので、退職といいますか、辞められた方については払い戻しの措置は行わないということになっております。
398:
◯長田共永議長 よろしいでしょうか。
ほかに質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
399:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
第55号議案は、総務消防委員会に付託します。
次に第56号議案の質疑を行います。
質疑はありませんか。
浅尾洋平議員。
400: ◯浅尾洋平議員 こちらのほうも55号議案と同じような形になるのですが、まず影響額のほうを教えていただきたいのと、あとはそれぞれの副市長さん、教育長さんの内訳等を教えてください。
401:
◯長田共永議長 西村企画部長。
402: ◯西村仁志企画部長 お答えいたします。
市長が４万237円、副市長が７万6,698円、教育長が７万9,884円、３役合計で19万6,819円という形になっております。
403:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
404: ◯浅尾洋平議員 この３役の方も払い戻しなしとか、回収のほうというのはどういうふうな予定になるのか伺いたいと思います。
405:
◯長田共永議長 西村企画部長。
406: ◯西村仁志企画部長 今、おっしゃるのは副市長さんと教育長さんが代わるということをおっしゃられているというように理解をいたします。
建部副市長につきましては、副市長になられる前は、職員でありましたのでそれに基づいて減額をさせていただくという形になります。
まだ答えられませんが、酌んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
407:
◯長田共永議長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
408:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
第56号議案は、総務消防委員会に付託します。
次に、第57号議案の質疑を行います。
質疑はありませんか。
浅尾洋平議員。
409: ◯浅尾洋平議員 それではこちらの方は一般職の方の引き下げという形になるかと思います。全体で引き下げ額を教えてほしいのと、あと平均一人一人どれぐらい下げられるのかというのが、もしも分かれば教えてください。
410:
◯長田共永議長 西村企画部長。
411: ◯西村仁志企画部長 平均というデータは持ち合わせておりません。申し訳ございません。
少し分かりやすく言わせていただきますと、３役と議員はマイナス0.1か月分、職員の場合ですと0.15か月分という形になりますものですから、一般職員全体の影響額としては、3,200万円という形になります。
以上です。
412:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
413: ◯浅尾洋平議員 一般職の方、本当に大変な中で、コロナも一所懸命やっていただいたり、ワクチンもミスなくやっていただいて、さらに3,200万円下げられるというのは、私は本当に悲しいなと、つらいのではないかと、また、与える影響もあるのではないかと思うのですが、一般職員の中には、例えばケア労働といわれているお医者さんとか、看護師さん、また、保育士さん、そういった方々も入っているということでよろしいでしょうか。
414:
◯長田共永議長 西村企画部長。
415: ◯西村仁志企画部長 そのとおりでございます。
416:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
417: ◯浅尾洋平議員 分かりました。
大変な措置ではないかなと思っておりますが、もう一回、同じ質問になってしまうのですが、12月で辞めた職員さん、また３月で辞められる職員さん等については今回の措置というのは回収するのか、また、どのような対応をするのかというのを分かったら教えてください。
418:
◯長田共永議長 西村企画部長。
419: ◯西村仁志企画部長 職員を退職して、再任用になったり会計年度任用職員で雇用される場合については、６月支給の対象になっていれば、差引きの対象になります。
以上です。
420:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
421: ◯浅尾洋平議員 では、そのまま退職されて戻らないというか、家でずっといるとか、ほかの市役所とは全く別の人になった場合は、この人についてはどうなるのでしょうか。
422:
◯長田共永議長 西村企画部長。
423: ◯西村仁志企画部長 払い戻し等の措置は行わないということになっております。
424:
◯長田共永議長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
425:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
第57号議案は、総務消防委員会に付託します。
次に、第58号議案の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
426:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
第58号議案は、予算・決算委員会に付託します。
次に第59号議案の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
427:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
お諮りします。
本議案は、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
428:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって第59号議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
次に、第60号議案から第70号議案までの11議案を一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
429:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
お諮りします。
第60号議案から第70号議案までの11議案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
430:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって第60号議案から第70号議案までの11議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
ただいま、丸山隆弘議員ほか５名の議員から11名の賛同者の連署をもって議員提出第１号議案 決議案第１号 ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議が提出されました。
お諮りします。
決議案第１号を日程に追加し、議題としたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
431:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、決議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
決議案第１号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
丸山隆弘議員。
〔丸山隆弘議員登壇〕
432: ◯丸山隆弘議員 決議案第１号について説明をさせていただきます。
ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議。
ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議を別紙のとおり提出をする。
令和４年３月10日提出。
提出者、新城市議会議員、丸山隆弘、鈴木達雄、浅尾洋平、鈴木長良、佐宗龍俊、齊藤竜也。
賛成者、新城市議会議員、中西宏彰、滝川健司、山口洋一、村田康助、山田辰也、小野田直美、柴田賢治郎、竹下修平、小林秀徳、今泉吉孝、カークランド陽子。
理由としまして、この案を提出するのは、ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、ロシア政府に対して核による威嚇や武力行使の全面停止とロシア軍のウクライナ領土からの即時撤退、国際法の遵守と平和的解決を強く求める必要があるからであります。
別紙を御覧ください。
朗読をもって説明とさせていただきます。
ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議。
ロシアは、２月24日、国際社会の懸命な外交努力や度重なる警告を無視し、ウクライナへの軍事侵略を開始した。
ロシアのウクライナ侵略は、民間人を含め多数の犠牲者を出し続けており、国際社会の平和と安全を破壊する暴挙であり、世界各地で非難の声が上がっている。
このようなロシアの核による威嚇や、ウクライナの主権と領土を侵略する武力行使は、国連憲章・国際法違反にあたり、断じて容認できない。
新城市平和都市宣言（平成27年10月１日制定）は、「新城市は、二度と戦争を繰り返さないよう、核兵器の廃絶と、戦争のない安心して暮らせる社会の実現に向けて努力していくことを決意」する立場を明らかにしている。
よって、新城市議会は、ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、ロシア政府に対して、核による威嚇や武力行使の全面停止とロシア軍のウクライナ領土からの即時撤退、国際法の遵守と平和的解決を強く求める。
以上、決議する。
新城市議会。
以上であります。
433:
◯長田共永議長 提案理由の説明が終わりました。
これより決議案第１号の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
434:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
〔丸山隆弘議員降壇〕
435:
◯長田共永議長 お諮りします。
決議案第１号は、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
436:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、決議案第１号は、委員会付託を省略することに決定しました。
これより決議案第１号の討論を行います。
討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
437:
◯長田共永議長 討論なしと認めます。
討論を終了します。
これより決議案第１号を採決します。
決議案第１号を原案のとおり可決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
438:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、決議案第１号は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
次回は、22日午前10時から再開します。
散 会 午後４時９分
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