新城市議会 2022-03-03
令和４年３月定例会（第３日） 本文
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◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
6:
◯柴田賢治郎議員 新城市のＮＨＫ大河ドラマに対する思いの中であの会議が開かれ、そして多くの参加者を募った、そのように思っております。
今も言っていただきましたが、新城市としての意向としては、今出ている企画案の中でそれぞれ利用できるところは利用したいという思いがあるのかと思いますが、やはり私は、新城市としてあれだけの人数を呼んだ以上、その方々皆さんに対応できるように責任を持ってもらいたい、そのように思っております。
そのような中で、その会議においても千郷郷土研究会の方が会合に当たり資料を配付いただきました。その活用をどのようにされるのか伺いたいと思います。
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◯長田共永議長 金田産業振興部長。
8:
◯金田明浩産業振興部長 会議の中で、千郷の方が報告をいただいた内容ですけれども、野田城攻めが放送を開始する令和５年度に150周年を迎えるということで、その関係の活動をされているということですので、そういったものをいろいろなところから、新城市の観光協会でありますとか奥三河観光協議会、そういったこともいろいろ絡めてＰＲしていきたいと思っております。
9:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
10:
◯柴田賢治郎議員 ここで分かっていただきたいのは、やはり新城市のほうでそのような会合を開く、そこに呼ばれたということでは、皆さん意気込んで自分の持っているコンテンツなり情報を提供したいという思いで来ていただいております。
ただ、新城市の思惑としては、そういう情報を提供いただくというよりも、その会合の中で、新城市にとって一部の事業を遂行するために開いて、私としては、新城市のほうの責任はそれで果たしたような、そういうアリバイづくりに感じております。そうではなくて、しっかりとその後の対応もしていただきたいと思います。
そういう意味では、今言った資料配付も無責任に扱うのではなくて、それをどのようにするか。出てからもう、２月２日だったので、１か月余はたっているかと思います。何らかの反応があってもいいと思うのですが、そのようなことがない。それではいかんというふうに思っておりますので、ぜひその言葉を受けて対応のほうをお願いしていきたいというように思います。
それと同時に、私は、本当にその会合に出て大変新城市の活動に期待されている方と、やはり、今までも何度も呼ばれたけれども何の反応もなかったという、二つの感情が入り交じっていた会ではないか、そのように感じました。
そのような中で、一つ、ＮＨＫの放送がどのように広がるのか分からない中で、その会合の意味合いを疑問視される方が大変多くおられました。せめてこの放送を盛り上げていく、そのような姿勢が必要ではなかったかと思うのですが、そのときに、３月26日、ＮＨＫのほうで既に新城、岡崎、浜松この３都市を主演者の松本潤さんが巡られて、この新城でも八剱神社から武田の旧の陣のほうを見る、そのような映像も撮っておられるということも聞いております。これはまた地元の方の情報もありますが、私は、あの会議でもそのような発言があったとも認識しておりますが、誰もそのことに対して反応がない状況であります。
その中で何かというと、やはりその辺の情報を盛り上げていかなければいかん。逆に、市民の方は、市のほうがその辺の扱いを躊躇されているのに対してわれわれ市民もどう扱っていいのか分からない、そのような不安の中で、そういうことはあったけれども私たちが発言していいことなのかどうか分からないということで口を閉ざされているような状況もありますので、どのようにその放送を扱うのか。
これは、１時間半の番組の中で３都市、私としては、30分ぐらいは新城のことを取り上げてもらえるかというふうに思っておりますし、また、家康公のいろいろなゆかりの地はありますけれども、関ケ原とか大きい場所のこともありますが、主にこの放送はその前の設楽原までの物語の中での話になるというふうに思っております。そういう意味では、この新城市で一気にこの放送を盛り上げる機会だと思いますので、丁寧に扱っていただきたいなというふうに思っております。
ＦＢ上では「どうする家康」のハッシュタグをつけた地元の情報を発信されているボランティアガイドの会もあります。現在で32を超える投稿をされている中では、新城市がそのような放送についてどのように対応していくのか伺いたいと思います。
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◯長田共永議長 金田産業振興部長。
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◯金田明浩産業振興部長 議員おっしゃる放送の関係ですけれども、まだ内容的には市のほうとしてもよく把握していないというか、オープンになっていないというところがありますので分かりませんけれども、大河ドラマ「どうする家康」の放送に先立った番組であると認識しております。
今後も、本市が徳川家康のゆかりの地による観光振興を図っていく上で有効なＰＲ材料として活用していきたいと考えております。
13:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
14:
◯柴田賢治郎議員 あの会議が２月２日であったかというふうに思います。そして、２月３日には設楽原歴史資料館の学芸員の方がツイッターで情報を上げていただきました。そして、こう言っては何ですけれども、市のほうでも９日ぐらいには全職員にわたるようにその情報の共有があったかと思います。その中で、どのようなものか分からない、今、私の質問権を使った質問に対してそのような答えしかできないこと自体が私は問題じゃないかというふうに思います。
私も、その学芸員の方に聞く中で、先ほども言ったように１時間半の中で30分ほどは新城のほうではないかと。また、その他撮影に立ち会った地元の方の情報も聞かせてもらいました。ぜひその辺、その事実をつくっていくだけではなくて、活用していただいて、何とかこの放送を盛り上げる努力をしていただきたいというふうに思っております。
今の情報を聞いて、そのようなお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
15:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
16:
◯金田明浩産業振興部長 私どもも「どうする家康」の関係は、この放送を何とか地域の産業振興につなげていきたいと思っておりますので、そういう形でしっかりやっていきたいと思っております。
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◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
18:
◯柴田賢治郎議員 そのほかにも、その会合のほうもボランティアガイドの会がたくさん出ておられました。奥三河ふるさとガイドの会、鳳来寺山歴史ボランティアガイドの会、鳳来中部中高生ボランティアガイドの会、長篠城ボランティアガイドの会、また、柿本城武将隊の皆さんもガイド活動をされているというふうに聞いております。
その他にも、さきの会合に参加された団体においてガイド活動をされている方々もおられたかと思います。その辺の情報をどのように把握され、そして、それをどのように活用されるか確認してまいりたいと思います。
19:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
20:
◯金田明浩産業振興部長 前回の活用推進会議のほうでも、そのボランティアガイドの皆さんの活動状況を報告していただいておりますので、そういったものを今後も共有させていただきまして、市のほうへ入った情報につきましては、またその活用推進会議に出席していただいた方に今後ともいろいろ情報をお届けしたいと思っております。
21:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
22:
◯柴田賢治郎議員 それでは部長、ぜひ今の言葉を信じてその活用を待ちたいというふうに思います。
それでは、次の日程が決まっているのでしょうか。伺いたいと思います。
23:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
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◯金田明浩産業振興部長 現在のところは未定でございます。
25:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
26:
◯柴田賢治郎議員 本当にその辺の温度差を感じております。既に市のほうとしてもどのように活用するか、事業があるというのは私も存じておりますが、それだけにとどめることなく、もう一つ言うと、冒頭にも述べたように、ボランティアガイドの皆さんも協力的な思いであの会合に出てきました。情報も発信をされております。それを一概的に言わせっ放しというのは、私は、本当に問題だなというふうに思います。どうかいま一度、その辺の活用を再検討していただきたい、そのように思っております。
また、そのような中で県に対する事業、昨日の小林議員のほうからもそのような言葉が出ておりました。これについても、昨年になるかと思いますが、あいち観光ボランティアガイドの会が中心になって県の事業に参加されております。そして、その中では新城の中にも３団体ほどの参加があり、今後の活用も十分にしていくべきではないか、そのようにも思っております。
その事業の内容は、私もそこに当時立ち会ったのですが、フランスのガイドさんも来られて、インバウンドのほうの確認もさせてもらいました。そのようなものの動きをどのように把握して、どのように使われていくのか、その辺の確認をしたいと思います。
27:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
28:
◯金田明浩産業振興部長 今回、県の事業で、県につきましては、2022年の予算の中には県内の周遊の促進ということで大型の周遊キャンペーンというのも計画されているようでございますので、そういったものに積極的に参加していくような形にしていきたいと思っております。
29:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
30:
◯柴田賢治郎議員 その辺で、県の事業がどのようになるか、その辺のイメージを持って、また、それを現場の方々にどのように反映するか、その辺のイメージを持って、既にその指針を出していただける、そのような状況があればいいなというふうに思うのですが、私も、ラリーのこともある中で、過去にはガイドブックを提出して広く広報していただく、そのときには新城のガイドさんを活用していただく、そのようなことが望ましいのではないか、そのように同じ情報を持ってイメージしております。
そのような活用において、私は、やはりそのあいち観光ボランティアガイドの会が既に動いて、昨年の12月になっていたと思いますけれども、もう実績もある状況でございますので、それを一遍で終わらせるのではなく、市としてはその活用を、推進していくべく利用するべきだというふうに思っております。私は、市のほうとして既に担当者の方も把握されていると思いますので、その方に愛知県での会合に出てもらうなり、そのようなことの活用も必要ではないかなと思います。そのようなお考えがあるか伺いたいと思います。
31:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
32:
◯金田明浩産業振興部長 この会議には新城市観光協会も出ておりまして、一応今、観光協会がこのボランティアガイドのほうの窓口をやっておりますので、そういった形で参加はしているということでございます。
33:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
34:
◯柴田賢治郎議員 先ほど言った観光協会のほうがという話は、さきの小林議員のときにも同じように言われていた、そのように思っております。それゆえに私は、具体的な活用の方法も述べた上で今も言わせてもらいましたけれども、やはりどちらかというと市のほうもせっかく目の前で私も顔を見ながら言っていることにも耳に声が届いていない状況、それが大変怖いというふうに思っております。
今も言ったようにガイドの活用ということでは既に動かれている方もいる、その中で、行政の責任の分担の中で、今、一概に組織論のことを言われましたが、活用をどうするのかという話をしておりますので、ぜひそれに対しても動いていただきたい、そのように思っております。
それでは、１の質問を終え、２の質問にいきたいと思います。
２、都市計画公園の在り方について伺いたいと思います。
都市部では森林環境譲与税を財源とした公園緑化がなされております。都市計画公園の当市における状況と今後の整備方針を伺いたいと思います。
35:
◯長田共永議長 天野建設部長。
36: ◯天野充泰建設部長 都市計画公園の当市の状況につきましては、愛知県が管理する新城総合公園を含め８か所の都市計画公園がございます。総面積は65.78ヘクタールとなります。
今後の整備方針につきましては、現在作成中の新城市中心核のグランドデザイン2040でお示しをしておりますが、新城駅南側に公園が少ない状況でありますので、都市計画道路栄町線及び駅前広場の本整備に合わせてポケットパークなどを含めた憩いの場の整備を検討したいと考えております。
以上でございます。
37:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
38:
◯柴田賢治郎議員 今、都市計画の公園の活用というところでの答弁をいただいたように思っております。私も環境譲与税のことも出して公園の緑化のことについて特に伺いたいと思って質問させてもらいました。
今、新城市内の都市公園では行政と地域の連携が不十分な中で二重対応になっているということを危惧されている市民の方がおられます。私は、地域の力を活用するためにも連携を図り、委託管理などをお願いして二重管理を避けるべきだというふうに思っております。そのようなお考えがあるのか伺ってまいりたいと思います。
39:
◯長田共永議長 天野建設部長。
40: ◯天野充泰建設部長 今、二重管理という御質問でございました。市が管理している部分、それと地元さんがボランティアで維持管理等をしていただいている、そういうところで地元と行政が二重でやっているというところだと思いますが、今、初めでは都市計画公園としては８か所ありますという御答弁をさせてもらったんですけれども、実際には、この都市計画公園というのは都市計画法で定められている公園ということで８か所なわけですが、それ以外の公園でもその他公園として21か所ほど市のほうで管理しております。都市計画決定をして市が造った、あるいは県が造った都市計画公園と、そうではなく、今までの計画の中、開発行為等で民間が造られて市が受けた大きいもの、あるいは区画整理によって造られた小さな公園、そういった性質的にもいろいろな公園がございます。
そうした中で、やはり地元さんが身近に管理していただいている公園もたくさんあるということでございますので、その二重管理というところが、どういったところで線を引けるかというところはなかなか難しい問題なのかなというふうに考えております。
41:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
42:
◯柴田賢治郎議員 そういう意味では、私に声を上げていただいた市民の方が、たまたま都市計画のところでの二重管理というのを危惧されて言われていたということかと思います。
ただ、今みたいな二重管理のことですけれども、同じ時期に草刈りをするなどのときに、やはり、一方が済ませていると、もう一方の草刈りは意味がない。だったら、それを半年に１回ずつに分けるなり、そういう連携もできるかなというふうに思います。
そういうことも含めて、情報のやりとりが不十分だからこそ市民からそういう声が出てしまったのかなというふうに感じておりますが、その辺の対応をどのようにするか伺いたいと思います。
43:
◯長田共永議長 天野建設部長。
44: ◯天野充泰建設部長 すみません、今の案件につきましては、私のほうも伺っております。うちの発注のタイミングと地元さんがやっていただいたタイミングが、たまたま少し近い時期であったということで、御迷惑をかけたというところでございます。
そういったところについては、本当にうちのほうが地元のほうへそういった実施する時期等についてもしっかり情報を共有させていただかなかったことが原因だと思いますので、しっかりそういったところは前もって、いつぐらいに市のほうではやるので、そのほかの時期に地元さんのほうでよろしくお願いしますといった、そういった連絡調整は、今後、しっかりさせていただきたいと思います。
45:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
46:
◯柴田賢治郎議員 それでは、質問３にいきたいと思います。
３、もっくる新城の機能充実について。
パーク・アンド・ライド機能の充実について方向性があるのか、また、その内容について伺いたいと思います。
47:
◯長田共永議長 小林総務部長。
48: ◯小林義明総務部長 それでは、もっくる新城でのパーク・アンド・ライド機能の充実についてお答えをいたします。
昨年10月、高速バス山の湊号及びＪＲバスの停留所が、道の駅もっくる新城内に設置され、名古屋方面、東京・横浜方面、京都・大阪方面、それぞれに直接行き来ができるようになったことから、パーク・アンド・ライド機能の充実を図る必要性があると認識しているところでございます。
しかし、道の駅もっくる新城は、日常的に大変混雑をしている状況でありまして、敷地に拡張性がないことから、高速バスを利用される方は、もっくる新城内の駐車は御遠慮をいただいております。
このため、同一敷地内ではありませんが、高速バスを利用される方のために、もっくる新城南バス停の市道向かい側に道の駅もっくる新城第２駐車場を整備いたしました。今後は、高速バスの利用状況を見極めながら、パーク・アンド・ライドの機能のさらなる充実を検討してまいります。
以上でございます。
49:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
50:
◯柴田賢治郎議員 認識があるということで、必要性はお互い共有しているというふうに思っております。
もっくる新城は、既に名古屋との山の湊号、東京－大阪間のＪＲバス関東の停留所としてハブ機能を有しております。本当に一日の便数もかなりの数で、もっくる新城の中でも混み合っている状況は、私も確認させてもらっております。
ただ、今も出ているように、住民が利用する公共交通機関としては、パーク・アンド・ライド機能を有効にする必要というのはあると思いますし、もっくる新城には、既に駐車をされて注意があったのか、その辺についての問題を言われている市民の方もおります。
そういう中では、やはりもっくる新城は大変土地の拡張ということが難しい状況があるかというふうには思っておりますが、もっくる新城の拡張に対しては県の防災備蓄倉庫に向けて広げるしかないというふうに思っております。県に防災倉庫の払下げなどのお願いをしてでも機能充実を図るべきだと思いますが、いかがか伺いたいと思います。
51:
◯長田共永議長 小林総務部長。
52: ◯小林義明総務部長 今、議員おっしゃったとおり拡張性という問題ですと、その周辺になかなか土地がないということは事実でございます。ただ、県の防災倉庫、あそこの防災空地のところ、倉庫の一式の土地というのは、目的を持って県が防災時のいろいろな機能をあそこに集約するということで用意をされている土地であるというふうに聞いておりますし、認識をしておりますので、今のところすぐにその分を一部渡してくれというようなことはできないと思います。
ただ、今現在、もっくる新城に来られる来場者の利便性を図るために、御存じのように休日については貸していただいているということは事実でございますので、またそういうところの利便性の中で交渉ができるのであればしていきたいと思います。
以上です。
53:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
54:
◯柴田賢治郎議員 それでは、質問を４のほうに移してまいりたいと思います。
新城東高校跡地利用について、県に対し、行政目的を超えた提案はできないのか伺う。
２、都市計画における権限譲渡の状況と譲渡完了の時期を伺う。
３、災害時避難施設を兼ね備えた体育館の存続ができないか伺う。
４、市長マニフェストとの整合性を伺う。
55:
◯長田共永議長 小林総務部長。
56: ◯小林義明総務部長 それでは、新城東高校跡地利用について、４問御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
まず（１）県への提案につきましては、市としては行政目的を明確にした上でないと引き受けることはできませんが、それを超える場合は県のルールにのっとって手続が進められるため、市の提案する余地はないと考えております。
ただし、新城東高校跡地は市街化調整区域のため、市でガイドラインに沿った地区計画を定め、有効な土地利用を図っていくことは可能でございます。
（２）ですが、都市計画法上の状況という理解でお答えさせていただきます。
ただいまお答えしましたように、有効な土地利用には地区計画制度の活用が必要となりますので、この場合にはにぎわいや活気づくりのために市として積極的に関わってまいります。
次に、３につきましては、現在、東高校の閉校に合わせて避難所の指定を解除しておりますが、今後、体育館として引き受けていくという場合には指定避難所として指定することも考えてまいります。
４のマニフェストとの整合性ということですが、引き受ける場合と引き受けない場合の課題等を精査し、市民のためになる活用となるよう、マニフェストに照らし合わせながら将来に責任を持った判断をしてまいります。
以上でございます。
57:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
58:
◯柴田賢治郎議員 東高校の跡地は、新庁舎移設の議論もあったというふうに思っております。当時から市民福祉に資する施設が建つことが望まれておりました。もちろん当時は教育という行政目的があって、跡地とはなってなかった、それゆえに具体的な議論にはならなかったのですが、この地域のポテンシャルとしては、住民が注目していたことは間違いありません。
私は今、この現敷地で庁舎建設をするとき住民投票をすると言われたときに、一度現住所で決めてしまったことをバイパスに持っていくことを議論とするなら住民投票もいいんじゃないですかということを言わせてもらったことがあります。少数のため、そのような住民投票にはなりませんでしたが、やはりそれぐらいあそこの活用は市民全体を巻き込んだ議論にするべき状況であるというふうに思っております。市としては、その当時から開発の可能性を検討し、議論してくるべきであった、そのように思っております。
私も、学校の跡地には行政目的の変更が必要であると思っております。ただ、それは、養鶏場跡地の行政目的を今から決めるようなもので、変更は可能であるというふうに思っておりますし、また、市の学校の跡地の処分についても、行政目的を変えて、まずは地元の人がどう使うか、その確認をした後に処分のほうにまた移っていく、そのような過程というのも何件か確認させてもらいました。
そのように、行政目的というのは我々の思いを持てば変わるものであるというふうに思っております。市民ニーズに応えるためにも現行政目的を変えた活用の議論が必要である、そのように思います。その努力はどのようにあるのか伺いたいというふうに思っております。
59:
◯長田共永議長 小林総務部長。
60: ◯小林義明総務部長 今の行政目的を変える努力ということですが、これについては、今は県の土地でありまして、県から払下げを受けるかどうかというのが今問題になっております。県から払下げを受けるに当たって、もちろんどういうふうに使うかというものを今問われているということであります。
それには、先日、１月の議員報告会でもちょっと御説明を申しましたが、市が受け取る場合の財政的負担や譲渡について、県の制限等もあります。それから、いわゆる一定期間、他目的に用途替えをしてはいけないというような制限もあります。
そういったものの中で、将来的な土地利用の観点から市が直接行うべきかどうかという総合的な判断を求められているというところでありますので、よろしくお願いいたします。
61:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
62:
◯柴田賢治郎議員 そこで、今、議論が多少分かれたのかなというふうには思いますが、私は、行政目的を県のほうに変えてもらった上での払下げを申し入れる、そのための議論というのをやっていくべきだというふうに思っております。
今も言ったように、県のほうの行政目的を引き継ぐような状況ではなくて、私も、市民の声に沿った払下げをしてもらえるように市のほうとして言っていかなければいけない、そのような議論があったと、既にそう思っているのですけれども、そうならないことに対して疑問を感じております。そのことに対して、もし補足があれば教えてください。
63:
◯長田共永議長 小林総務部長。
64: ◯小林義明総務部長 今の議論の中で、ちょっとさっきの補填になりますけれども、基本的に教育目的以外でも利用することは可能です。それは、先ほど言いました地区計画を作るということですれば、その行政目的に合わせて利用することができます。
ただし、先ほど言った制限の中に、例えば市が企業用地で目的をし、さらに販売をする、住宅用地で目的をし、販売をするということは制限がされているということであります。それについては、国の国有財産の払下げや県が準用している国有財産の払下げ等の理念に基づくということでありますので、先ほど一番最初にお答えしたように、土地は県のルールを超えるような形のものはできないというお答えをいたしました。
以上でございます。
65:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
66:
◯柴田賢治郎議員 新庁舎建設のときの話に戻りますけれども、当時もまちづくり三法の整合性を市側が感じ、中心市街地での庁舎建設となりましたが、それは県の指導ではなかったと私は思っております。私は、市民ニーズに対応するためもう少し県との折衝があってもよかったと思っております。
そのように、中心市街地、今度は市側で決めていく話になるかと思いますけれども、そういうふうに開発のしやすさを整えていく、そのような考えがあるのか伺いたいと思います。
67:
◯長田共永議長 小林総務部長。
68: ◯小林義明総務部長 開発のしやすさということでありますけれども、先ほど申しましたように、県は、一応行政財産から普通財産に変えて、例えば市が受け取る場合には頂く形になります。
その場合に、先ほど言ったように、あそこは調整区域でありますので、都市計画マスタープランではいろいろにぎわいを求める地域という形で、ちょっと定かではないですが、商業地域を中心としたエリアにしてあったというふうに理解しております。そういう形の中で地区計画としてはいろいろな目的を想定して、地区計画で定めればいろいろな開発ができるというふうに理解しておりますので、あとは、どういうふうに使っていくのか、または、それを財源的にどうしていくのかということの総合的判断をした上での見解になります。
以上でございます。
69:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
70:
◯柴田賢治郎議員 中心市街地のときにも、この議会からも、山口議員だったと思いますが、病院のほうの移転も含めてそのような議論もあったかというふうに思っております。開発のしやすさということでは、まちづくり三法に合わせるには中心市街地の変更というのは十分な論点ではないかなと思いますので、御検討をお願いしたいというふうに思っております。
それでは、市街化調整区域の許可基準については、指定都市等、また、事務処理市等という枠組みがあります。さっきの説明のとおり当市は含まれておりません。今回の東高校の跡地も一体として活用を論じなければならなかったと思いますが、バイパスの一部しか開発できないだろうとの懸念を持たれている市民もおられます。今も言った地区計画のこととか、その辺の範疇で、あそこ一帯ではなくて、一部に残ってしまうのではないか、そのような懸念をもう既に持たれている市民もおりますので、そのことを踏まえて対応していただきたいというふうに思いますが、そのようなことも踏まえて、事務譲渡に向けて体制を整える必要があったとは思うんですが、ここまでしてこなかった、また、できなかった理由というのがあれば伺いたいと思います。
71:
◯長田共永議長 小林総務部長。
72: ◯小林義明総務部長 何度もお答えしますが、まだこれは決定をしたわけではないので、事務譲渡に対する体制ということは取ってきておりません。
ただし、県から市への打診に備えて内部的には部長会議を開いたり、担当者会議を開いたりして意見交換というのは今までやっております。
以上です。
73:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
74:
◯柴田賢治郎議員 法の34条の１から13という規定があるかというふうに思っております。これは、愛知県知事が許可権限を有するものであります。それらを活用するにも首長同士の話し合いが必要だと思っております。権限譲渡のところは置いておいても、そのような努力があるべきではなかったかというふうに思いますが、それがどのようにしてあるのか伺いたいと思います。
75:
◯長田共永議長 天野建設部長。
76: ◯天野充泰建設部長 今、議員のおっしゃる権限譲渡といいますのは、調整区域内での開発許可の権限、それが今、愛知県にある、市にはない、それを権限譲渡を受ければという、そういった権限譲渡かと思いますが、今回のこの新城東高校跡地の利用という問題でいきますと、権限譲渡でクリアできる問題とはちょっと話が違うのかなと。まずは、何を、そこへ、今後、利用目的としていくのか。それによって、今言った開発許可基準にのっとっていけるのか。権限譲渡を県から市がもらったとしても、その条件が変わるわけではございません。それは、愛知県でも市でも条件は一緒でございますので、そういったところで、権限譲渡ということは今現在考えてないというところでございます。
77:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
78:
◯柴田賢治郎議員 私も、庁舎移転の話をしたときに県のほうにも都市計画との整合性を求めて質問に行ったことがあります。そのときにも言われていたのですが、そこから先は首長さんの思いだぞと。首長さんが腹を決めて言ってくれれば県のほうとしても対応するというような声も聞いた中でその後の流れになっていったというふうに思っております。
あのときはもう既に、私が入る前にこの議会側でもこの現住所に建てるということを決めた後だったので納得して終わっておりますが、今回は、その前ですので、そのように、やはり首長さんと愛知県知事との話し合いというのも十分にあるべきだというふうに思っておりますし、その中では県側ももう少し門戸を広げてくれる可能性を私は感じております。
そのようなことに対して、今回の質問を含めてやっていただきたいなということを思っているのですが、そのような中で７月と区切る前にそのような権限譲渡に向けた努力をするべきだと思いましたが、それに対して、７月というのは特にあるのか、そうではなくて、今も言ったように、まだ検討中だということでよろしいのか伺いたいと思います。
79:
◯長田共永議長 下江市長。
80: ◯下江洋行市長 ただいまの御質問につきまして、７月に市が引き受けるかどうかの判断を明確に県に示すかどうかという、そういう質問だと思いますので、それに対して答えます。
まずは、新城東高校の跡地については、市が引き受けるかどうか、そして、引き受けない場合には県が処分をすると。恐らく更地にして売却するということが想定されます。
そして、市としては、これまで庁内で検討してまいりました。各種団体からの意向を踏まえた教育委員会の方針、また、公共施設の適正管理の観点、これは、市の保有する施設の総量の最適化の取組という観点ですけれども、そしてまた財政計画に基づく財政運営上の観点から総合的に判断していく必要があり、今、庁内検討を踏まえて、ほぼ７月に向けて最終の判断をするという段階でございます。
そして、あそこは、柴田議員も御存じのとおり、立地上、151号線沿いにありまして、そして、将来的には151号線一宮バイパスが豊川のほうまでつながります。そして、新東名高速から半径３キロ圏内ぐらいに入っています。そうした立地上、商業ニーズや開発の需要も高い場所でございます。そういう場所でございまして、前回、１月28日、市が引き受ける場合と引き受けない場合の検討項目、また、懸念事項や課題について、議員の皆様にも情報提供をさせていただきました。
その情報提供を踏まえて、私どもも庁内で検討しておりますけれども、市議会から市への提案や意見、判断の際に重要視すべき点などの意見を個別にではなく、やはりできる限り議会内で集約をしていただき、議会としての意向も承ることができれば大変ありがたく思います。それが特別委員会の中での議論ということになるのか、そうしたことは議会のほうにお任せするわけでありますけれども、それも尊重しながら、市としては最終判断をしてまいりたいというふうに考えております。
81:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
82:
◯柴田賢治郎議員 私も、私の質問権を使って公の場所で発言しているので、そのことを踏まえて議論のほうに組み込んでいただければというふうに思っております。
その中で、一つ前の質問にもなりますけれども、私は、今出ている市民の声と整合性を保つためにも、防災時の避難所になり得る体育館の設置が望ましいというふうに思っております。これは、以前にも防災時の後方支援機能を充実させるためにも総合公園内にそのような体育館施設誘致がというような議論もありました。平成16年、防災センターの横に一部でも市庁舎建設の用地を残しておけば、また市庁舎の場所も変わったかというふうにも思っております。
それほど防災に対しても、市としてはあの場所の活用というのはやっていくべきだというふうに思っております。そのことを踏まえて、土地の資産的な問題はありますが、さきの備蓄倉庫とかを含めて県とは幅広い議論をしていただければなというふうに思っております。
その中で、今、市長にも言っていただきました、あそこの新城東高校の跡地は151号バイパスに接しており、インターから車で５分もかかりません。その立地、いわゆるポテンシャルを生かし、防災のみならず、幅広い年代の市民福祉の向上に資する活用が、私は必要だというふうに思っております。
これは、去年10月２日、下江候補が市長選立候補予定公開政策討論会で言われた言葉であります。私は、市長になられた今、その権限を使わずして放棄することは発言の撤回になるというふうに思っております。ですので、今も、このような情報を得た中で、やっぱり市長としてできる権限をフルに使って参加していく、その思いがあるのか、こちらで県のほうに責任の区分を区切るのか、伺いたいと思います。
83:
◯長田共永議長 下江市長。
84: ◯下江洋行市長 東高校の跡地につきましては、今、柴田議員が言われたように、市民の幅広い年代の皆さんの利用に資するという土地利用がやはり必要であるというふうに考えております。それは、もちろん今も変わりません。
そして、あそこの場所は県有地でありますけれども、いずれにしても市が利用目的を持って引き受ける場合、それは市の利用目的、市の考え方に基づいて土地利用ができるわけです。そして、仮に市が引き受けないという場合であっても、市街化調整区域の中にありますので、土地利用をしていく上で地区計画を市が立てます。その上であそこの土地利用にふさわしい土地利用になるような地区計画を市が立てるわけですので、あそこの土地の利活用についての、主導権という言い方は適切であるかどうか分かりませんけれども、ある意味、市のほうにありますので、市の意向に一定程度沿った土地利用をしていく、こういうことは可能であると思いますので、そういう考え方を基に考慮してまいりたいというふうに思っております。
85:
◯長田共永議長 柴田賢治郎議員。
86:
◯柴田賢治郎議員 以上で終わります。
87: ◯長田共永議長 柴田賢治郎議員の質問が終わりました。
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この際、再開を11時とし、休憩します。
休 憩 午前10時50分
再 開 午前11時00分
88: ◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、２番目の質問者、今泉吉孝議員。
89: ◯今泉吉孝議員 議長のお許しを頂きましたので、通告に従ってお伺いさせていただきます。
まず、光警報装置の設置を12月議会で質問させていただきましたが、２月に、市内にあります手話サークルからも請願書が出されました。市長からのお返事も頂いたそうです。そこには、検討していってくれるとあり、ろう者の方々も非常に楽しみにしているということですので、聴覚障がいをお持ちの方々の安心・安全のためにも、ぜひ新城市として、市長も所信表明の２つ目の中に「障がいをお持ちの方への支援を厚くします」とありますので、前向きに検討していっていただければと思います。
それでは、大きな１番からまいります。
１、本市における聴覚障がいをお持ちの方への対応と手話言語条例についてでございます。
（１）聴覚障がい者の方が、市内にある公共施設来訪時の市職員の対応を伺う。
（２）本市の手話言語条例に対する認識と、今後、制定する意思はあるか伺います。
お願いいたします。
90: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
91: ◯滝川昭彦健康福祉部長 聴覚障がいをお持ちの方への対応と手話言語条例について、２問御質問いただきましたので、私から順次御答弁申し上げます。
１問目の聴覚障がい者の方の公共施設来訪時の市職員の対応ですが、筆記による対応が基本となります。また、本庁舎１階では手話を使える職員がいますので、必要に応じて対応しております。
２問目の手話言語条例については、手話に対する理解を深め、ろう者が手話により十分な意思疎通を図ることができるまちづくりを推進する意思と方法を定めるものと認識しており、愛知県内では９市が制定しています。今のところ条例を制定する予定はありませんが、条例制定に向けた機運が高まれば検討していきたいと考えます。
以上です。
92: ◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
93: ◯今泉吉孝議員 それでは、１の再質問からまいります。
12月には、聴覚障がいをお持ちの方が来庁時、災害があったときの職員の方々の対応についてお伺いしましたが、今回は、平常時の市の対応についてでございます。12月にこのこともちょっと触れさせていただきまして、多少分かりましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと思いまして、今回、質問させていただきました。
市のほうのお答えで、通常時、聴覚障がいをお持ちの方への対応というのは筆記が基本ということでございました。筆記と、あと、手話ができる職員の方が、前回お伺いしたときに２名いらっしゃるということで、その方々にも対応していただけるということでございましたので、来たのに全く何もできないということではないとは思います。
それに伴い、聴覚障がいのある方が来庁するときに手話奉仕員という方を伴っていらっしゃるということもあると思います。この手話奉仕員という方なんですが、新城市意思疎通支援事業として手話通訳の派遣というのが決まっておりまして、手話奉仕員という方々がいらっしゃいます。現在、13人ぐらいいらっしゃるということをお伺いしております。
聴覚障がいのある方が、来庁時に市のほうで登録されている手話奉仕員の方を同伴で御一緒なさる場合、紹介された手話奉仕員の方が聴覚障がいのある方と付添いで来庁時というか、この奉仕員の方は聴覚障がいのある方と、市のほうから御紹介を受けまして、通じないところがあるといけないのでということで、病院に行かれたり、買い物に行かれたりということもされているということでございます。その場合には報酬もあるということですが、その奉仕員の方と聴覚障がいのある方とが病院に行かれたときのことなんですけれども、付添いで行ったと。そのときに身分を証明するものがなかったので診察室の外に出されてしまったということがあったそうです。
せっかくついて行ったのに外で待つことになってしまったということがあって、こういう観点から、昔は、新城市のほうからその手話奉仕員の証明書のようなものが出されていたと。まだ大事に持っている方も高齢者の方でいらっしゃったので、ちょっと見せていただいたりもしたんですけれども、新城市のほうで登録されている手話奉仕員の方のその証明書、今はもう、ちょっと廃止されているということなんですが、先ほどの病院のようなこともございますので、その証明書をまた作っていただくというか、発行していただくということはできますでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
94: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
95: ◯滝川昭彦健康福祉部長 手話奉仕員の方は、今、新城の場合ですと社会福祉協議会のほうへボランティア登録をしていただいて、そうした方々に必要に応じて市のほうから派遣をお願いして、必要とされる方の要望におこたえさせていただいているという状況であるわけです。
先ほどの例として、病院に行ったときに入室を断られたというところが、市の証明があればかなうことだったのか、あるいは、この手話をされる方でも何か資格制度というものもあるようですので、そうしたものを取られたような方であれば恐らくそうした証明書類も出るのかなと思うんですけれども、本市の場合でボランティアという方の位置づけといいますか、ボランティアというのが、いろいろなボランティアをされている方がいらっしゃいますので、そうした方々が全てボランティアですから大丈夫ですよというふうに市が保証できるかというところの観点があります。
今のお話をお聞きしますと、確かに障がいをお持ちの方がお困りになるようなケースもあるようですので、その辺りは十分いろいろなことを配慮しながら検討はすべきかなと思いますので、検討させていただきますが、あまり簡単に、今、できますよということはお答えできないかなというふうに思いました。
96: ◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
97: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。病院に行ったところ身分を証明するものはない、「あなたは誰？」みたいなことになってしまったということなので、そういうのがあれば、もしかしたらということでございました。
新城市にお住まいの手話奉仕員の方々が、そういう聴覚障がいのある方のお手伝いがやりやすいように、市のほうでも環境を整備していっていただければと思います。
それでは、２の再質問に入ります。議長、ここで資料の……。
98: ◯長田共永議長 許可します。
99: ◯今泉吉孝議員 すみません、すごく見づらいんですが、2014年６月に新城市議会から国に提出された要望書のコピーでございますが、もともとホームページに載っていたコピーがこのような形だったので、ちょっと曲がったりしていますが、2014年に国のほうに提出されております。
先ほどの市のお答えでは、県内で９市が制定していると。今のところは制定することはないということで、機運が高まればということでございました。
聞こえる人が話すように、聴覚に障がいのある方たちにとって手話は言語でございます。聞こえる人が第一言語として日本語を話すのと同じように、聴覚に障がいをお持ちの方々も第一言語として日本語の手話を使っています。聴覚に障がいがある方々が社会で自由に生きられることを目指しております。暮らしの中で市民に手話のことが理解されていくように、積み重ねの中で聴覚に障がいをお持ちの方々を勇気づけ、暮らしにくい現実を変えていく大きな力になると思います。
聞こえない方は、日常の中で孤独や疎外感を感じているのではないかと思っております。少しずつで構いませんので手話に接してもらって、社会に手話があることが当たり前、聞こえる人と聞こえない人が手話で話すことが普通にできる新城市になってほしいと思います。
市長の所信表明、２つ目の中に障がいをお持ちの方への支援は手厚くします、とあります。そして、新城市ではまだ手話言語を取り入れるというところまではいってないようですが、市長は、外国籍の多言語対応等の充実を図るなど相談体制を整えてまいりますとありますので、ここにぜひ手話言語も入れていただきまして、市民の皆さんが安心して暮らし続けられるように躍進してほしいと思いますが、ここで市長のお気持ちをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
100: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
101: ◯滝川昭彦健康福祉部長 今、市長マニフェストに外国籍の方々への配慮というようなところでお話しいただきました。本当に新城にお住まいの外国人の方がものすごく増えておりまして、そうしたことから、特にブラジルからお見えになる方への対応も考えまして、ポルトガル語のしゃべれるような方も配置させていただいてるようなところがあります。
もちろん、こうした聴覚障がいをお持ちの方につきましてもすごく庁舎へお見えになる方が増えたりとか、あるいはこういう要望が寄せられるのであれば、当然そうした多言語対応と同様に考えていくべきだと思いますが、今のところは本市の障がい者計画等でも、そうした聴覚障がいをお持ちの方や何らかの障がいのある方への対応というのはしっかりと対応していくということで計画にも位置づけて、実際やっております。
ただ、そこにどういう体制で配置するかというところでいきますと、今のところは職員が２名おりまして、その者が対応するところで何とかできておりますので、それは今やっている外国の言葉がしゃべれる方を置いているのと同様な考え方であるというふうに思っていただければありがたいなと思います。
102: ◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
103: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。手話言語でございますので、ろうの皆様、本当に聞こえない中で、それを唯一の第一言語としてお使いになられております。新城市としてもどんどん進めていっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、大きな２番の質問に入りたいと思います。
議長、パネルの……。
104: ◯長田共永議長 冒頭許可しておりますので、そのまま使っていただければ結構です。
105: ◯今泉吉孝議員 分かりました。
それでは、２番の質問でございます。
今、こちらにパネルを出させていただきましたが、質問に入る前に、このパネルの一番下のライン、ちょっと見づらいかもしれないですが、新城市の予算における教育費の割合でございます。この表を見ると、格段に低いというような感じがいたします。
これとは別に、こちらは、一般会計に占める教育費の割合ということで、ずっと数字で出されているのですが、先ほどのパネルと連動しております。この表を見ると、平成30年が一番低くて、教育費の割合としては5.39、ここが一番最低ラインになっております。令和３年度に関しましては6.43ということですが、先ほどの表を見ても教育費がかなり他市と比べて低いというふうに思われると思います。
そこで、２番の質問に入ります。
２、本市の教育予算と令和４年度の教育方針についてです。
２月に行われた新城市総合教育会議において委員の方から配られた資料により、本市の教育予算は近隣他市と比べて少ないことが分かりました。これは、先ほどのパネルのとおりでございます。
そして、令和４年度教育方針には「地域の子は地域で育てる」とあります。そこで、以下伺います。
（１）教育予算が少ないため各学校で起きている弊害の報告はないか伺う。
（２）地域の方々やＰＴＡにおいて、教育予算が少ないという認識が浸透しているか、市の認識を伺う。
（３）地域で協力金を集めたり、ＰＴＡ会費で教育費の不足分を補うようなことが起きているが、市の認識を伺います。
（４）今後、部活動や小学校クラブ活動において、子どもたちが備品や消耗品費の不足により各学校で格差があった場合、公平公正な活動が担保できるか伺います。
以上４つ、よろしくお願いいたします。
106: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
107: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、教育予算と教育方針について、４点御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず１点目の教育予算が少ないために各学校で起きている弊害の報告はないかということでございますが、弊害の報告については、教育委員会のほうは受けておりません。
２点目の地域の方々やＰＴＡにおいて、教育予算が少ないという認識が浸透しているか、市の認識をということでございますが、認識が浸透しているかについては、市としては把握をしておりません。
３点目の地域の協力金あるいはＰＴＡ会費で教育費の不足分を補うようなことが起きていることについての市の認識ということでございますが、市内の小中学校において均等な教育水準を保つために必要な予算は確保しており、教育課程を履行するに当たって、基本的には市の予算の範囲内で行われているものと認識しております。
地域の協力金やＰＴＡ会費は、市として管理しておりませんので、議員がおっしゃられるように、教育費の不足分を補うために使われているかどうかは把握しておりません。地域やＰＴＡのお考えにより当該地域の子どもたちのために協力しておられることもあろうかと思います。
最後、４点目でございますが、学校教育活動において必要となる備品や消耗品については、市において担保しております。各学校において、それぞれ特色のある活動に必要となる備品等については、各学校が工夫され、準備されているものと考えております。
以上でございます。
108: ◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
109: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。
それでは、１の再質問からまいります。
学校における学びの場では、日々、様々なことが起きており、担任の先生方には本当にいろいろやっていただいていると思います。働き方改革が導入されている現在においては、本当に先生方の負担が減っているのか疑問が残ります。
そんな中、一概には言えないとは思いますが、特に児童生徒の多い学校では先生方の御苦労も大変だと思います。前回の一般質問でさせていただきましたが、私が小学校のＰＴＡ会長をした平成30年度においても、学校教育法第５条で認められている施設の管理費があるにもかかわらず、ガラスにおいては故意に割った場合とそうでない場合にかかわらず、割った子どもが全額負担ということになっていて、ここも市側からきちんと学校に再度確認をしていただきたいところでございます。
先日、ＰＴＡの役員会に出席いたしました。学校に聞いたところ、今年度割れたガラスの全てが子どもの全額負担であったということを聞きました。これは、故意に割った、割らないの判断を校長先生の主観に任せているからだろうかとは思うのですが、ただ、私は、故意に割らなかった場合というのもあると思っております。全てが故意に割られたものだとは思われません。
私が会長のときには、子どもたちが放課中にグラウンドでサッカーをやっていて、サッカーゴールにボールを蹴ったら、ゴールネットが破れておりまして、後ろのガラスが割れたということがありました。そのガラスを、ボールを蹴った子が全額負担したということになりましたが、その子のお母さんから「納得できないけど、決まりだから全額支払いました」と、私に報告がございました。
私が知っている中でも、学校の廊下に塗るワックスやコピー機のリース代など、ＰＴＡに報告もないまま慣例的にＰＴＡ予算が出されていたことも分かりました。教育委員会のほうで、このようなことが学校で起きているということを把握しているのか。ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。
110: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
111: ◯鈴木隆司教育部長 先ほどもお答えしたように、学校の均等な教育水準を保つ必要な予算については担保しているというふうに考えております。個々具体的な事例を今、今泉議員がおっしゃられましたが、それぞれ学校現場でどういう負担の仕方がいいかというのを御判断されての結果だと思いますので、ちょっとそれに対して市の考え方があるかどうかについては、関係ないというふうに考えております。
112:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
113: ◯今泉吉孝議員 実際にこれは私が経験してきたことでございます。こういうことが学校で既に起きているんです。子どもたちに負担がかかっているということでございます。新城のほうでも把握していただきまして、直すところは直すということで是正していっていただきたいと思います。
できれば、なかなか表面化してこないというか、いろいろなお立場もあったりして難しいところもあったりするということも実際に経験しております。こういうこともありますので、教育委員会として学校のほうに実態調査を行っていただきまして、その場合、先生方にもお話を聞いていただいて、一度確認していただきたいと思いますが、どうお考えでございますでしょうか。
114:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
115: ◯鈴木隆司教育部長 学校現場での必要となる教育予算につきましては、毎年、市の校長会がその教育振興予算編成に係る要望書等、毎年、予算編成の前に提出していただいておりますので、それを踏まえて予算要求、予算編成の行為を行っておりますので、当然、各学校個々の大なり小なりいろいろな課題があるかと思いますが、そこを一度校長会のほうで集約していただいて、市のほうへ要望として上げていただいておりますので、その手続の中で予算措置はしていきたいというふうに考えております。
116:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
117: ◯今泉吉孝議員 その校長会さんからも要望書として教育委員会さんのほうにも毎年出されていると思いますが、その大きなもの、校舎の壁を全部塗り替えるとか、校舎の壁をきれいにするとか、どこどこを直すとかということではなく、もうちょっと現場に近いところでこのようなことが起きているので、ぜひ、実態調査というか、そういうのをやっていっていただけると、一度現状が分かっていただけるかと思います。
それでは、（２）の再質問に入ります。
今のようなこともありますが、さらに、私が会長をやっているときに校長先生からは、金管バンド部の楽器の傷み方がひどいので地域協議会で少しでも予算を出してもらえるように話をしてもらえないかということで、そのときは区長会さんから話を上げていただきまして、平成30年度は、全額ではありませんでしたが、補助していただきました。
しかし、その後、地域協議会でも地域自治、自治区予算からは、学校に関することは地域自治区予算に入れないで自分たちで市のほうに行って話してくださいと、問題を抱えている方はそういうふうにしてくださいというふうになりました。
私も地元の地域協議会のほうの傍聴には行かせていただいているんですけれども、学校のことは市から教育予算が出ているのだからそっちでやってもらうのがベストだなとなってしまいます。これは、地域の方々が学校の置かれている状況を知らないところから起きることだと思っております。
私がＰＴＡの役員会で話をしても、地域協議会のことも御存じない保護者の方も大勢いらっしゃいます。ここには情報の格差が生まれていると思っております。教育予算が少ないという学校の状況などを知らない児童生徒の保護者の方や地域の方々も多いと思います。
今後、少子化で児童生徒数が減る中、保護者の方や地元の方々がこのことを知らないまま、教育方針にある「地域の子は地域で育てる」と言われても、納得できない方も出てきてしまうのではないでしょうか。地域の子は地域で育てるということをしていくなら、まず学校の置かれている、もっと言うと新城市の置かれている現状を学校に通っているお子さんをお持ちの保護者の方々や地域の方々に周知していただき、いわば、主権者教育と言われるところまで及ぶかもしれないんですけれども、そこまでやっていかないと子どもたちとともに進んでいくことができないのではないかなと、私は思っております。
自分の子どもが通う学校の実態を隠すことなく保護者の方や地域の方々に伝えていくということが喫緊の課題だと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
118:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
119: ◯鈴木隆司教育部長 各学校の置かれた状況につきましては、学校の管理の責任者であります校長先生をはじめ学校のほうでその学校に通う保護者に対して情報発信をしていただくのが、まず筋かなというように考えております。
120:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
121: ◯今泉吉孝議員 そうですね、校長先生が管理責任者である、学校の責任者であるということは、僕が会長をやったときにもおっしゃられておりましたが、実際にＰＴＡの活動をしていく中でもそうですし、学校の教育活動の中でも、見ていて、なかなか大変なところもあるなというふうに感じたところがございますので、ぜひ校長先生任せではなく、市内のそれぞれの学校の細かなところまで一度見ていただいて、そこからもう一度考えていただければというふうにも思っております。
実際に私が小学校や中学校のＰＴＡ会長をやって目の当たりにしてきたことですので、そこのところを、目をそらさないでやっていただければと思っております。
それでは、（３）の再質問にまいります。
今お話ししたような中でも、ある地区では協力金として区民の皆さんでお金を集めて学校に入れているというところもございます。最近では、コロナの影響でお金に余裕がなくなり、お子さんがいない御家庭や学校にお子さんが通っていない世帯からは、なぜ私たちが払わなくてはいけないかというお話も出てきているとお伺いします。
これも12月議会の一般質問でお話ししたように、市民として普通に税金を納めているのに、教育予算が足りないために協力金としてお金を集めて、また学校に入れるという、いわゆる税外負担を住民の皆さんに強いることになっているのではないでしょうか。市民の皆さんから頂いた血税があるのに税外負担みたいなことにならないようにしていくことが大切だと思っております。
25年に及ぶデフレにコロナの影響で、一般の、特に若い世代の共働きのダブルワークやトリプルワークなどで精いっぱいで、市政のことまで生活に追われて目を向けられない状況にいらっしゃる御家庭も多いと思います。学校でも予算がなく、切り詰めて、これ以上切り詰めると教育活動に影響が出てしまうというところまでやっていると先生にお伺いしたこともございます。
そこで、このような状況を改善するために市としてはどのような対応をしていったらよいのかというところをお伺いしたいと思います。
122:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
123: ◯鈴木隆司教育部長 ちょっと繰り返しのお答えになりますが、市内の小中学校において均等な教育水準を保つために必要な予算は担保しているというふうに考えております。
以上です。
124:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
125: ◯今泉吉孝議員 先ほどのガラスの全額負担のことも、学校に予算がない、ＰＴＡも児童の減少でＰＴＡ会費も少なくなっていく、平成24年には学校におけるガラスの負担が、この年だけちょっと突出して多くて、10万円を超えたということで、これ以上ガラスにお金を使うことができないということから全額負担ということにもなっていったんですが、なるべく現場に負担をかけないように、現状、確かに教育水準を保たれるように予算を算出されているとは思うんですが、現場では本当に負担が今はないのかなというと、そうではないと思いますので、ぜひそこを是正していっていただければと思います。
それでは、（４）のほうの再質問にまいります。
またまた見づらいんですが。ほぼ見えないかと思うんですが、今ここに出した表は、今回使わせていただいてるのは総合教育会議で委員の方が出された資料でございまして、これに関しては、令和２年度の他市との消耗品とか備品費の比較でございます。ちょっと数字も読めないとは思うんですが、これを見ますと、豊田、設楽、田原、岡崎とか、他の小学校、中学校、上の段が小学校、下の段が中学校なんですが、似たようなところで見ると、やはり備品費、消耗品費がちょっと少ないのかなと思えるところがございます。これで小学校からＰＴＡに要望があって、ＰＴＡ予算から学校の備品を購入しているＰＴＡも多いと思います。
先ほどお話ししたように、学校に、予算というか、お金がなくて、切り詰めているところは切り詰めていると思いますが、教育予算が低いため、先ほどお話ししました穴のあいたゴールネットや授業で使用するボールが少ないので、本来もっとやれることも制限がかかってしまうということもあると、先生にお伺いしたことがございます。
そんな中で、部活動やクラブ活動は義務教育外の活動であるとの認識から予算は使うことができないのかなというふうにも思ったりもするんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
126:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
127: ◯鈴木隆司教育部長 部活動とかクラブ活動についての費用については、当然、学校の中でしっかりどういうものが必要であるかということを考えてその手当をされているというふうに考えておりますので、それが先ほど言いましたように、各学校独自の特色のあるものであったりする場合もありますし、市内全域で共通するものもあったりしますので、そこら辺は、やっぱり学校の現場の校長先生の御判断によりいろいろ措置がされているものと考えております。
128:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
129: ◯今泉吉孝議員 分かりました。校長先生のやはり判断、これはとても大切なことだと思うんですけれども、なかなかお立場上言えないようなこともたくさんお抱えであると僕は感じたんですけれども、いろいろなことはあるとは思いますが、そういう現場の実態をぜひとも教育委員会さんのほうでも生で把握していただければ思っております。
子どもたちにとって学校における部活やクラブ活動というのは、経済的な格差の関係なく、公平公正に自分の可能性を見つけることのできる大切な時間だと思います。最近は、部活やクラブ活動にも、お金に余裕のある御家庭においてはスポーツクラブに通ったり、その他スポーツの各チームに入ったりとかいろいろできるわけなんですけれども、お金に余裕のない御家庭は通えなかったりしております。理由は、お金だったり、保護者のお仕事だったりとか様々だと思いますが、また、これに関しては、塾に行くとか行けないという問題と同じようなことになります。教育格差、行っている子のほうが成績がよくなっていく、行かない子が悪くなる、一概には言えないとは思うんですけれども、こういった環境の中で子どもたちは一生懸命頑張って、毎日学校に通ってやっております。
これはどうしようもないことかもしれないんですが、児童生徒の少ない学校では公平公正感を担保するために児童生徒の人数で多分予算を算出されているところもあると思います。新城市では確かに予算の出し方というのは公正公平だと思っております。人数の多いところでは、人数の多い分予算がかかるのは当然です。また、備品なども人数が多くなれば壊れる確率も増えます。全てに潤沢に予算をつけてほしいとは言いませんが、学校やＰＴＡからの要望に、ＰＴＡと言うのもあれですけれども、せめて学校からの要望になるべく応えていただける努力をしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
130:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
131: ◯鈴木隆司教育部長 先ほどお答えしたのとちょっと重なってしまうんですが、校長会からの要望が毎年出ております。その中には各学校の抱える課題についてこういう予算づけをしてほしいということが書かれておりますので、その校長会の要望を踏まえて予算措置のほうをしていきたいというふうに考えております。
132:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
133: ◯今泉吉孝議員 校長先生からお話を教育委員会さんのほうに持っていくというようなことがなかなか難しいところもあるときもあるということで、そこでＰＴＡさんとか地域の方々の御協力をいただいているというところもあると思います。本当に実態を知っていただければと思っております。
ここで、下江市長のほうにもちょっとお伺いしたいところがございまして、学校予算とはいえ、子どもたちは何も分からないまま負担を背負って、負担というか、そういう中で勉強をしております。子育て環境もそうですが、新城の未来を担う子どもたちなので、子どもたちには笑顔でいてほしいと私は思っております。今後、教育予算を少しずつでも他市に負けないように増やしていっていただけるようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
134:
◯長田共永議長 副市長。
135: ◯建部圭一副市長 市の全体的な予算の中での教育予算という位置づけですので、私のほうから答弁させていただきます。
今泉議員さんが先ほどから教育予算が少ないということを繰り返し申されているわけですけれども、資料で示されたものは、当初予算での教育予算の割合でございます。ここのところ国の推し進めておりますギガスクール構想に対応する形での予算ですとか、あるいは小中学校の空調設備の整備、これらは整備のタイミングとして補正予算のほうで措置をしておりまして、それらはかなりの金額になっております。ですので、決して新城市の教育予算が少ないというふうな認識は持っておりません。
それから、今泉議員さんが言われたように、やはり新城市の未来を担う子どもたちへの投資ということでございますので、教育予算の重要性については十分理解しているつもりでございます。今後も、たくさんの修繕とか必要なものが学校にはあるかと思いますけれども、優先順位をつけながら、必要な予算はつけていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
136:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
137: ◯今泉吉孝議員 確かにそうだと思いますが、大きな予算ですね。大きなところでエアコンだとか、確かにタブレットとかいうこともあったと思いますが、本当に廊下に塗るワックスとか、コピー機１台は予算をつけていただいているんですけれども、やはり大きな学校になると、１台だけだと先生たちの人数に合わせると、本当に１台の取り合いになる、２台あると多少楽になるというような先生たちの労力の削減につながるかなと思っておりまして、そういうところで確かにＰＴＡ予算のほうを慣例的に使われていましたが、非常に努力をされているなと僕のほうは思いました。ぜひよい方向に進めるよう、どうかよろしくお願いいたします。
では、大きな３にまいります。
本市における文化意識とこれからの観光についてということでございます。
新城市内には、有形、無形、様々な文化遺産があり、観光の面でも、長篠城、亀山城、野田城など、歴史的には江戸時代以前のものが多いと思います。
そこで、以下、お伺いします。
（１）市内には明治時代前後から昭和における個人所有などの歴史的建造物や貴重なものが数多く残されております。これは、新城における文化遺産だと考えるが、市の認識を伺います。
（２）昨今の昭和レトロブームによる交流人口が各地で増え始めております。今後、これらのものも観光資源として活用していく考えがあるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
138:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
139: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、本市における文化意識とこれからの観光についてということで、２問御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。
まず１点目が、建造物などのものが文化遺産だと考えるが、市の認識ということでございますが、市内には個人所有の建造物をはじめ寺院や神社など、明治時代以前の建物が数多く残されております。
また、戦前の建物となりますと、その数は膨大となりまして、歴史的、文化的な評価も定まっておりません。
特に貴重な建造物を保護する場合には文化財として指定することが行われておりまして、市内では黒田にあります望月家住宅が国の指定を受けております。しかし、指定をされますと、その建造物については所有者が保存管理という義務を負うということがございますので、慎重に指定のほうは進めていく必要があるというふうに考えております。
また、建造物については国に登録文化財という制度がございます。築後50年以上経た歴史的に意味のある建物について、所有者からの申請により登録がなされるというものでございます。市内では、大野の鳳来館、出沢の瀧川家住宅、本町の永住寺などが既に登録されております。
特に指定や登録された建造物につきましては本市にとっては貴重な文化遺産でありますので、後世に永く伝える保存の観点とそのものの価値を広く市民に認識してもらう活用の観点を持って、これからも対応していきたいというふうに考えております。
２点目の質問でございますが、個人所有などの歴史的建造物や貴重なものも、自然、歴史、食などと組み合わせることで来訪者の滞在時間を延ばすことにつながるものというふうに考えております。所有者の御意向を確認した後になるかと思いますが、観光資源の一つというふうに活用できるものではないかと考えております。
以上です。
140:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
141: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。ちょっとほっといたしました。市内を見ましてもいろいろ思うところもございまして、ちょっと危機感を感じておりましたので今回質問させていただいているんですけれども、１と２をまとめて再質問というよりは、お話を聞いていただきたいと思っております。
日本中で昭和の風情を残す古い町並みがどんどん消えていっている状況であります。残していけない様々な理由によって古くて懐かしい風景がこの新城から消えていこうとしております。10年後にはなくなる風景もたくさんあると思います。消えていく風景に焦りを感じ始めた方たちが、市内でも声を上げ始めております。新城市は観光地でもあるため、昭和の風情がまだ残っているところもございます。そんな昭和スポットが、知らないだけで新城でも探すと結構まだございます。穴場がございます。
最近、町の景色がだんだんなくなっていくけど何とかならないかという声を市民の方からよく聞くようになりました。これは、旧新城、鳳来、作手において新しい家が建ったり、家がなくなったり、空き地になったりして、自分の中の原風景が失われていくことに寂しさを感じる方たちの声だと思います。私も同じで、とても気持ちがよく分かります。この新城に生まれ育った方なら同じような感情を持つ方も多いと思います。
なくなっていくもの、新しくできるもの、これは時代の流れで仕方がないとは思っておりますが、これに気づいた市民の方々が、本当にここ10年ぐらいの間に声を上げて、町並みを保存しようとか、あの建物を大事にしましょうとかいう声も聞こえてきております。新城らしさをその町並みに感じていた方たちも少なくないと思います。この新城らしさを残すということで、新城市としてまだ残っている懐かしさを感じる建物や物を活用していくために、所有している方たちにお声掛けをして、少しでもこの風景とか風情を残せないものでしょうか。
日本中、どこへ行っても同じような風景、同じような家が並ぶような新城では、人々の新城への関心も薄れてしまうのではないかと思いますし、心配もします。だいぶ少なくなってしまいましたが、新城らしさがまだ残っているうちに、新城の魅力がまだあるうちに、個人所有とはいえ、先ほどお話があったとおり、この新城においては明治から昭和にかけての貴重な建物や貴重なものをお持ちの方もいらっしゃるので、何とか観光に生かせないかなと思っております。
昨今の昭和レトロブームで交流人口も増えてきていると聞いておりますので、ぜひここは力を入れる。これからだとは思いますが、昭和のレトロブームで、昭和のものというのは、若い子にとっては新しいものに見えるということで結構人気があるというふうにも聞いております。こんなものがというものもお宝になったりしておりますので、ぜひそういうところにも目を向けていただければと思っております。
ちょんまげの時代もいいんですけれども、新城にまだ残っている近代の魅力もアピールできるような新城をつくっていってほしいと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
142:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。
午後は、１時から再開します。
休 憩 午前11時54分
再 開 午後１時00分
143:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
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次に、３番目の質問者、竹下修平議員。
144: ◯竹下修平議員 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
１、高齢者が生き生きと暮らせるまちについて。
（１）直近10年間の新城市における高齢化率の推移状況と年代ごとの内訳の変化は。
（２）市の予算で執行されている高齢者が生き生きと暮らせるための事業の具体例とその活用状況は。
（３）新城市ゆうあいクラブ連合会（新城市老人クラブ連合会）のクラブ数や会員数、年齢分布といった、活動状況に対して、市の把握状況と認識は。
（４）介護保険事業のみにとどまらず、東三河広域連合の各市町村で連携した高齢者向けの事業展開、サービス提供の可能性は。
（５）高齢者が新城市で生き生きと暮らし続けるために必要な事業や新たなサービスについて今後の展望を伺う。
以上５点、よろしくお願いします。
145:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
146: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは、高齢者が生き生きと暮らせるまちについて、５問質問いただきましたので、私から順次御答弁申し上げます。
１問目の高齢化率の推移等ですが、平成24年から令和３年までの10年間の高齢化率の推移としましては、平成24年の28％から令和３年には36.2％と、7.8％上昇しております。
年代別の内訳の変化につきましては、平成24年から全年代の中で60代が一番多い状況が継続していましたが、令和３年に70代が60代を抜いて一番多くなっております。
２問目の高齢者が生き生きと暮らせるための事業につきましては、高齢者支援課が行っているほとんどの事業がそうだと考えられますが、その中でも介護予防教室が参加者に好評で、高齢者が生き生きと暮すために必要である介護、閉じ籠もり予防の役割を果たしています。
今年度は、介護ボランティアポイント事業のように、高齢者の方に支える側としての役割を持ち、生きがいにつなげていただけるような事業も始めております。
また、60歳以上の方を対象に就業を通して様々な社会参加の機会を提供することにより、生きがいづくりと能力を活用していただくことを目的にシルバー人材センター運営の補助を行っています。会員数が、令和元年度は611人、令和２年度は630人、令和３年度は633人と増加しております。
さらに、高齢者の生きがいや健康づくりを促進するため、生きがい推進事業、安全・安心事業、社会奉仕活動などを、新城市老人クラブ連合会に委託しております。
３問目の新城市老人クラブ連合会についてですが、加入する令和元年度のクラブ数は25クラブ、会員数は1,220人で、令和２年度のクラブ数は22クラブ、会員数は877人、令和３年度は22クラブ、会員数は804人です。
年齢分布については、詳細は把握していませんが、平均年齢は80歳を超えているとのことです。
市としては、クラブ数も会員数も減少している現状を鑑み、新城市老人クラブ連合会と相談しながら、広報活動等、必要な支援を継続して行っていきたいと考えております。
４問目の東三河広域連合の取組につきましては、御自身や家族、地域のために学べる介護入門講座を実施しております。東三河８市町村に在住・在勤のシニアの方で介護事業所などに所属していない方を対象に、介護に関する基礎的な知識や技術を学べる講座となっており、令和３年度は認知症の理解や介護の方法などについて、全５回コースの講座を２月末時点で２回実施しております。
また、令和４年度からは、新規事業として家族介護リフレッシュ事業を予定しています。在宅で介護を行う家族介護者の精神的・身体的負担軽減やリフレッシュを目的に、東三河地域にある温泉施設等の利用助成券を交付することで家族介護者への支援を図るものです。現在、運用に向け、準備をしております。
５問目の今後の展望につきましては、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らし続け、心安らぐ生活を送っていただけるよう、第８期高齢者福祉計画に基づき、支え合う地域づくりを目指して、関係機関と連携を取りながら介護・フレイル予防、はつらつ世代の支援、生活支援体制整備等の推進を図っています。
今後も、高齢者が生き生きと暮らし続けるため、福祉サービスだけでなく、生活基盤を支える課、生涯現役を応援する課、高齢者が若い世代とともに活躍する市民活動を支える課などの庁内の関係課が連携し、民間の関係機関の協力を得ながら高齢者の社会参加を促し、必要な支援を行っていきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
147:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
148: ◯竹下修平議員 それでは、（１）から（５）までそれぞれ答弁をいただきましたので、順次再質問のほうに入っていきたいと思いますが、今回の一般質問では、高齢者が生き生きと暮らせるまちについて、これをテーマにして通告書を提出させていただいております。これは、昨年10月末の選挙を経て市長が代わり、新たな新城市政が歩みを始めるに当たり、多くの高齢世代の方々から今後の新城市での暮らしに対する期待や憂いにも似たような声、そういったものを多く伺ったからです。
中でも、今回の質問で取り上げるのは、はつらつ世代に対する支援です。
はつらつ世代とは、新城市の造語で、65歳以上の高齢者のうち健康で地域活動や経済活動に積極的に参加したいという、そういった意思を持たれる方を総称するものです。はつらつ世代の方々が新城市で生き生きと暮らしていくためにどんな支援が必要なのか、また、可能なのか、それを考える機会にできればと思います。
なお、最後の（５）のところでもございましたが、第８期新城市高齢者福祉計画、こちらの内容も踏まえながら再質問のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、まず（１）の直近10年間の新城市における高齢化率の推移状況と年代ごとの内訳の変化については、内容のほうを理解させていただきました。平成24年から令和３年の間に高齢化率も7.8％上昇している、また、世代についても60代から70代にボリュームゾーンがシフトしている、そういった状況を確認させていただきました。
下江市長の選挙公約の中には、新城市の10年後に責任を持つ、そういったマニフェストということで御紹介があります。現状のこの10年間直近を踏まえまして、10年後、今後10年間の新城市の高齢化率、また、その年代の分布の細かな内容は結構ですので、どういった想定になっていくのか、その辺り、高齢者福祉計画等を立てる中でも想定があるかと思いますので、御紹介いただければと思います。
細かな割合というよりは、どういった想定なのか。年代のボリュームゾーンが、今であれば60代から70代、また70代から80代にシフトしていくのか、また、高齢化率が人口減少に伴って増える方向がこのまま続いていくのか、あるいはどこかで打ち止めになる想定なのか、それはある程度今の人口分布の状況から分かると思いますので、そういったところをお伺いできればと思います。
149:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
150: ◯滝川昭彦健康福祉部長 よく最近話題になっているといいますか、問題視されている団塊世代の方が皆さん後期高齢者になられる2025年問題ということで、まだまだこれから高齢者の一番大きなゾーンが上のほうに上がっていかれるのが続きます。
また一方で、少子化が大変進んでおりますので、若い世代が減っていきます。なので、人口自体がたとえ今後減少していったとしても、高齢者の数がなかなか減らないものですから、高齢化率は大変上がっていくというふうに認識をしております。
ただ、どこまで上がるのかといいますと、40％台にはまず必ずいくんだろうなというふうに思っております。
151:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
152: ◯竹下修平議員 最近の医療の進歩等もあって長寿命化も進み、どうしても高齢化率はこれからも、少しずつではありますが上昇していくのかなと思います。
そういった中で、やはりこの高齢者に対する世代への支援というところで、特に今回、はつらつ世代、仕事を辞めて引退したんだけれども、まだまだ地域活動、経済活動に積極的に参加していきたい、そういった方々への支援というところで、少し的を絞って再質問のほうをさせていただきたいと思います。
（２）では、市の予算で執行されている高齢者が生き生きと暮らせるための事業の具体例ということで状況をお伺いしました。介護予防事業が大変好評である、また、シルバー人材センターへの登録者数も増えているということで、少しずつではありますが、高齢者の方がこの地域でそういった事業を有効に活用していただいている、その状況を確認できたかなと思います。そこについては確認できましたので、（３）のほうに移りたいと思います。
（３）では、新城市ゆうあいクラブ連合会についてのお話をお伺いしました。現状について把握されているということでしたので、その状況を見てみますと、平均年齢も80歳近いということで、60歳以上の方が基本的に入ることができると思いますが、その中でもかなり高齢化が年代的にも進んでいるという状況です。
クラブ数についても徐々に減少しており、なかなかこのままこの老人クラブが各地域で活動を続けていくのが難しいという、そういう状況かなと思います。私の千郷地区なんかでも何件かそういったお話をお聞きしましたし、今のままだと今後も減っていく方向にあるのかなと思っておりまして、そういった中で、この老人クラブが地域に果たす役割というのは非常に大きいと思っております。
新城市が穂積前市長の下で市民自治を進めてきて、その中でも、地域協議会であったり、そういった場に比較的若い方が多く参加していただきましたが、60、70、80、そういった世代の方は、やはりこの老人クラブというものが地域に関わる、自分たちで事業をつくってやっていく、そういった役割、非常に大きなものを果たしていると思います。
その上で、このクラブ数、活動が減っているということで、その減少している主な要因としてどういったものを把握されているでしょうか、お伺いします。
153:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
154: ◯滝川昭彦健康福祉部長 老人クラブの皆さんにおかれましては、地域でいろいろな奉仕活動にも御参加いただいておりますし、また、皆さんがそれぞれ、ゆうあい大学等で御自身の勉学といいますか、皆さんで切磋琢磨して生きがいを見つけていっていただいているのかなというふうに思いますけれども、もちろんこれまでも新しい会員さんを老人クラブ連合会のほうでも募集をかけて、勧誘に努めていらっしゃるようですけれども、なかなか新しい方が入ってきてくれないという現状を以前からお聞きしております。
それにつきましては、実際、就労といいますか、高齢者になっても、まだまだ働ける方が大変増えておりまして、定年自体も以前の60歳から65歳に延びましたし、それ以降も働ける方は働いてというような国のほうの話も出ております。また一方で、シルバー人材センターのほうでもかなりの方が就労されているというところで、いろいろなリタイア後の過ごし方といいますか、そういったものがあるような状況になってきて、なかなか老人クラブ連合会のこうしたボランティア活動だとか趣味の活動だとか、そうしたところになる前に働かれる方がものすごく増えているのかなと。そんな状況があるのではないかなというふうに私は思います。
ですので、これで高齢者の層がどんどん上に上がっていく、元気な高齢者の方がどんどん上に上がっていくということで、まだ老人クラブ連合会の果たす役割があるのかなと思いますけれども、なかなか増えていくというところに結びつくのは、今、現状が働かれる方が多いというような現状の中ではちょっと難しい状況になっているのかなというふうに思います。
155:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
156: ◯竹下修平議員 部長が言われるように、今この御時世の中で、現役で仕事をされる年齢というのも昔に比べ上がってきている、その現状というのは私のほうでも理解をさせていただきます。
ただ、その上で、この老人クラブあるいは連合会のほうが継続的に活動していっていただける、これは、私も地域にとって非常に大きな役割があると思っていますし、いわゆる健康づくりであったり、地域との関わり、そういった中で健康寿命が延びる、そのためにも大きな役割を果たしていただいていると思います。それによって医療費が削減すれば、この新城市の経済にとっても非常にいいというところで理解をさせていただいております。
働く年齢が高くなって新しい加入者がなかなか増えないということですが、ちょっと紹介させていただきますと、東三河の５市の老人クラブに加入している方の割合というもののデータを持っていまして、その中で、豊橋市では11.3％、豊川では10.6％、蒲郡では10.2％、田原では34.5％、新城市では4.2％ということで、各市によって取組や活動状況が違うのはもちろん理解できるんですが、高齢化率が非常に高い新城市にもかかわらず、この加入率が４％程度ということで非常に低迷している。これについては、ここ数年で急にその仕事を長くする人が多くなったから加入率が減った、割合が減ったんだ、そういうわけでもないと思いますので、その辺り、各市の違いであったり、もし何か新城市の課題等があればお伺いしたいと思います。
157:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
158: ◯滝川昭彦健康福祉部長 これだという確実なところはないかと思いますけれども、新城の場合でいきますと、広い市域に家屋が散在していて、それぞれの地域で活動していただく老人クラブの皆さんにおかれましても移動というものの大変さというのはかなり出てきているのではないかなというふうに思います。ですので、それがほかの市に比べて結構大きな課題になっているのかなというふうに私自身は思います。
159:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
160: ◯竹下修平議員 もしそういった認識であれば、ぜひ、そこに対するケアをしてあげれば、この加入率というのも増えて、それが先ほど申し述べたように地域にとって非常にプラスになっていくと思いますので、ぜひこのあたり、加入率の現状を踏まえまして、もちろん、先ほども少しお話がありましたが、老人クラブ連合会のほうと相談しながらということでしたので、しっかりと密に連携を取って、この新城市の老人クラブに入ること以外にももちろん選択肢はあるというのは十分理解しておりますので、その上で少しでも活動が活発になるように、高齢世代への支援のほうを度重ねてお願いをしたいと思います。
その上で、（２）のところでも先ほど事業の中で紹介がありましたが、老人クラブのほうに対しての委託というものをされているという御紹介もありました。具体的にその委託の内容をもう少し確認させていただければと思います。
161:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
162: ◯滝川昭彦健康福祉部長 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、ゆうあい大学という、高齢者の皆さんにいろいろなことを学んでいただく大学というものの活動などを支援させていただいておりますし、あと、安全安心総決起大会等の開催とか、運動会のようなスポーツ活動のほうもやっていただいております。
それと、各こども園等の、あるいは老人福祉センター周辺の草刈り作業等のこともやっていただいております。具体的な例としては、そんなあたりかと思います。
163:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
164: ◯竹下修平議員 委託をされているものを今紹介いただきましたが、いわゆる補助事業というか、そういったものもあるのでしょうか。例えば、老人クラブから地域活動事業をやりたいということで申請をして、それに対して市が補助をしているようなもの、そういった事業のやり方というものもあるのでしょうか、確認します。
165:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
166: ◯滝川昭彦健康福祉部長 いきいきまつりが、たしか補助事業だったと思います。
167:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
168: ◯竹下修平議員 いきいきまつりのほうは補助事業ということで御紹介いただきました。また、各老人クラブのほうで公民館等を借りて、自主的に学習会とか、そういった活動をされているものもあると思うんですが、そういったものに対する支援というものはされていますでしょうか。
169:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
170: ◯滝川昭彦健康福祉部長 老人クラブ連合会を構成する単位クラブがたくさんあるわけですけれども、それぞれの単位クラブの活動についての補助金のほうも御用意させていただいております。それは連合会のほうへ支出させていただきまして、連合会を通じて配付されていくというような手続になっております。
171:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
172: ◯竹下修平議員 分かりました。今、そういった事業もあるということで答弁いただきましたが、やはり今のこの老人クラブの実態を私もいろいろ聞いておりますと、連合会はさておき、それをなしている各地域の老人クラブでは、いわゆる中心になって、会計であったり、会長であったり、そういった役職を担ってくださる方が非常に減っている、だから休会なり解散という形になってしまうという、そういったお声も伺っております。
そういうのは、今答弁いただいたような事業をするときに、やっぱり補助金の事業の申請の仕方が複雑であったり、そこに手こずってしまって、パソコンを使わないと申請ができないからちょっと役は受けれないよとか、そういった声も伺っております。
そこに対して、やっぱり世代が違えばやり方も変わってくると思いますので、新城市も自治体ＤＸということでシステム化をどんどん進めていくのは、もちろんそっちはそっちで大事なんですが、じゃあ、70代、80代の人に、いきなりシステムで申請してくださいと言っても現実的には難しいというところがあると思います。ぜひそういったところを簡略化、例えばそういった申請書の簡略化であったり、分かりやすくするとか、そういったところを手だていただきまして、少しでも老人クラブの中心になって担っていただける役員の方への負担が減るような、そういう手だてをしていただきたいなと思っておりますが、そこに対する認識等があれば伺いたいです。
173:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
174: ◯滝川昭彦健康福祉部長 老人クラブ連合会の方々が活動する拠点として、今現在は老人福祉センターがあります。そうしたところで活動におきましては、市のほうで雇っております臨時の職員が３人おりまして、そうした人たちが実際の活動自体は御協力をさせていただいているところでありますけれども、先ほどもおっしゃられたような資料作り、そうしたところの御負担というのは、きっと大きなものがあると思います。そうしたところは、市の高齢者支援課の職員が御相談に乗りながら、できるだけ御負担のないようにさせていただければなというふうに思っております。
175:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
176: ◯竹下修平議員 せっかく地域活動をやる気になっている方が多くいらっしゃいますので、今答弁いただいたように、寄り添った形で今後も支援のほうをしていただければと思います。
それでは、（４）のほうに移ります。
（４）では、東三河広域連合の各市町村で連携した高齢者向けの事業展開、サービスのほうを伺いました。現状について伺いましたし、令和４年度から先回の広域連合議会で次年度の予算案が通ったものの中にこのリフレッシュ事業ということであったかと思います。温泉施設の利用券を配るということで、そういった事業が広域連合で一緒になってやっていけると、介護保険だけではなくて、様々なサービス、共同でできるようなものが広がっていくといいなという思いで質問のほうをさせていただきました。
その中で一つ私も気になったのが、御存じかと思いますが、ゆうあいの里ふれあいセンターというものが豊川市の平尾町にございまして、これ自体は豊川市の福祉と交流の拠点として整備されたもので、温泉施設なんかもあるものです。これについては、入浴施設の案内等を見てみますと、豊川市及び蒲郡市に在住の60歳以上の方並びに心身に障がいのある方は無料で使うことができるということで、豊川市にある施設でありながら蒲郡市の60歳以上の方も無料で使えるという、こういった事例がございました。
こういうのを見ていると、蒲郡、豊川だけじゃなくて、広域連合８市町村の中でこういった形で一緒になってできる事業があるといいなと思ったんですが、ここに対する認識等がありましたらお伺いします。
177:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
178: ◯滝川昭彦健康福祉部長 新城市の場合でいきますと、今現在は利用ができなくなってしまっているものですから、新たな方策を見つけていかなければいけないなと思うんですけれども、以前は、新城市のほうでも老人福祉センターのほうで、お風呂に入っていただくことはできていたというところで、その時点では恐らくほかの市のほうに頼る必要もなかったのかなというふうに思うんですけれども、一方で、新城市には、ゆ～ゆ～ありいなという、公共温泉といいますか、そういうところもあります。今現在、老人福祉センターの入浴に代わる手だてというのを担当課のほうでは老人クラブの方と一緒になって検討しているというところで、恐らくほかの市を頼る前に、まずはゆ～ゆ～ありいななどの施設利用を検討していきたいなというふうに思っております。
179:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
180: ◯竹下修平議員 ちょうど私も、ゆ～ゆ～ありいななんかが使えたらいいなということで提案しようと思っていましたら、答弁のほうで頂きましたので、ぜひこのゆ～ゆ～ありいなというものが入浴施設として使えると、やはり普段の家のお風呂とは違って、広い浴場でリラックスして、心身共にリフレッシュできるという、そんな有効な手だてかと思いますので、ぜひ活用のほうを検討していただければと思います。
特に、ゆ～ゆ～ありいな専用バスのゆ～ゆ～バスという、無料で市内とゆ～ゆ～ありいなを往復しているバスもございます。これを私も調べてみましたら、結構細かくバス停も用意されておりますし、それが日替わりでルートが違うというところで、有効にこれを使えると、他市に頼らなくても確かにリフレッシュ効果というのを得られると思いますので、ぜひ早急な対応のほうをお願いしたいと思います。
それでは最後に（５）のほうですが、（５）では、高齢者が新城市で生き生きと暮らし続けられるために必要な事業や新サービスということで、今後の展望のほうを伺いました。
今、一つは、このゆ～ゆ～ありいなが、その役割を担っていくかなというところは理解させていただきましたが、やっぱり冒頭で私も述べましたが、この選挙を経て市長が代わった中で、もちろん、急に何かが変わるかというと、そういうわけではないとは思いますが、漠然とした不安感といいますか、70、80、じゃあ、今後10年、20年、どうやって生活していけるのか、そういった不安を抱く声というのが非常に多く私のほうにも届きました。
その中で、下江市長のほうもマニフェストには一部その高齢者の支援に対する内容も書いていただいておりますが、まだまだこれは市民に広がりを見せていないといいますか、内容自体はホームページにも公開されておりますが、高齢者の方々は、なかなかホームページを見るのも難しい方もいらっしゃいますし、市民に対して、特に高齢世代にはもっともっとこの新城市で安心してこれからも暮らしていけるんだ、そのためにこんな事業をやっていくんだ、そういったアピールが必要かなと思っております。それを実現していく中でこの新城市政がますます発展していくかなと思います。
ですので、ぜひこういった一般質問の場で市長の高齢化が進む中での新城市の高齢者支援、特にはつらつ世代のまだまだ元気で頑張れる人たち対してどんなことをしていきたいか、そういった思いがありましたらお伺いしたいと思います。
181:
◯長田共永議長 下江市長。
182: ◯下江洋行市長 高齢者福祉につきまして、先ほども答弁させていただきました。介護であったり、フレイル予防であったり、もちろんそういう高齢者福祉は必要でございますけれども、高齢者が生き生きと暮らせるまちを目指してという、そういう観点で、やはりはつらつ世代の支援ということは大きく力を入れていかなければいけないことだというふうに思っております。
ちょうど約２年前になると思いますけれども、令和２年３月に、しんしろ創造会議より答申がありました。明るい長寿社会の構築を目標に挙げる具体的な施策の三つがその柱になると考えております。
一つは、健康づくり。これは、何よりも平均寿命と健康寿命の差を縮減させることです。そして、二つ目が相互扶助の仕組みづくりです。それは、人々の暮らしを孤立・無縁化させないこと。そして、三つ目が高齢者の所得機会の拡大。これは、働きたい高齢者が働き続けられる仕組みをつくる取組です。これが、やはり取組の柱となるべきであるというふうに思います。
例えば、この３年間に生涯現役促進地域連携協議会の中で取り組んできました元気なシニアを応援するような事業、高齢者の知恵や経験を生かして、そして、趣味や就業を生きがいとできるためにも、働きたいという、そういうシニア世代を支援する、そういう取組の継続をしていきたいというふうに考えております。
そして、ゆうあいクラブ連合会の会員の皆様をはじめ、65歳以上で、さらには75歳以上の、健康であって、そして地域活動に貢献したい、さらには経済活動に参加したいという方に活躍できるような環境を整えていくことに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
183:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
184: ◯竹下修平議員 ありがとうございます。理解をさせていただきました。
市長マニフェストの中にも10年後に責任を持つということでお伺いをしておりますが、私もまだ40年、50年ぐらい生きたいと思っておりますので、50年後に責任を持てるような、そんな活動をしてまいりたいと思いますし、今回伺った中でも、部長さんのほうからも老連のクラブのほうともしっかりと相談、連携を取りながら進めていくということでお話しいただけましたので、それを今後も継続していっていただいて、ぜひこの新城市で、高齢化率は非常に高いですが、高齢者の世代の方が生き生き楽しく住み続けられるような、そんな地域にしていっていただけることを願いまして私の質問を終えさせていただきます。
185:
◯長田共永議長 竹下修平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を１時50分とし、休憩します。
休 憩 午後１時39分
再 開 午後１時50分
186:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目の質問者、鈴木長良議員。
187: ◯鈴木長良議員 それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
１点目、高齢者の安全運転支援と移動手段確保の取組について。
超高齢社会が加速し、75歳以上の高齢運転者の死亡事故と併せて操作等の単純なミスによる事故も目立つ状況にある一方で、本市にとって自動車は生活の足として欠かすことのできないものとする中、高齢者の安全な日々の暮らしを守るための取組について、以下伺います。
（１）本市の高齢運転者の事故の状況について。
アとして、過去５年間の75歳以上の高齢運転者の事故の状況は。
イとして、そのうち運転操作ミスに起因する事故の状況は。
（２）本市の高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金について。
アとして、令和３年度の当該補助金の予算額と執行状況は。
イとして、当該制度の課題と今後の取組は。
（３）運転免許証自主返納者の移動手段確保の課題と取組は。
以上、大きく３問、よろしくお願いします。
188:
◯長田共永議長 小林総務部長。
189: ◯小林義明総務部長 それではお答えをいたします。
まず、高齢運転者の事故について御質問をいただきましたが、新城警察署交通課へ確認したところ、統計は、75歳以上のものはないということで、65歳以上の高齢運転者の事故件数を回答させていただきます。
過去５年間の65歳以上の高齢運転者の事故件数は、平成29年度から令和３年度まで合計で190件とのことでございました。年度別では、平成29年度41件、30年度45件、令和元年度50件、令和２年度30件、３年度は、今現在24件となっております。
事故の傾向ですが、自損事故が多いと聞いております。ガードレールへの衝突、駐車場での事故が挙げられます。本年度では自損事故での75歳以上の方の死亡事例も１件あります。
次に、イですが、自損事故の多くは、運転操作のミスが起因をしております。事故傾向は先ほど述べたとおりですが、事故の原因としては、視力の低下や空間認識の低下などの高齢による身体的な原因による前方不注意、安全確認不足により発生している状況でございます。
続きまして、（２）高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金についてですが、令和３年度の当該補助金の予算額は、80万円です。執行状況につきましては、３月１日現在が20万5,000円で、13件の申請を受け付けております。
次に、この制度の課題と取組という御質問でございますが、この事業につきましては、昨年、令和２年度から実施をしております。令和２年度では全部で59件の補助を行いましたが、今年度は13件と、昨年度と比較すると申請される方は少なくなっております。
課題としましては、設置を希望する方へこの補助制度の情報が届くことだと認識しておりますので、今後も事業の周知に一層力を入れていきたいと考えております。
具体的には、広報しんしろや防災行政無線の活用、対象の高齢者が集まる会合を捉えＰＲを行うことに加え、市内の自動車整備等の業者さんに向けたＰＲも行っていきたいというふうに考えております。
次に、運転免許証自主返納者の移動手段確保の課題と取組でございますが、運転免許証自主返納者にとって移動手段の確保は重要な問題だと認識しております。生活必需品の購入や医療機関への受診、公共機関への手続等、利用施設が身近になければ、親族等に御依頼するか、それがなければ公共交通機関等を乗り継いでいくことになりますので、目的地までの利便性などが課題になります。
市の取組としましては、運転免許証自主返納事業といたしまして、返納者の方にＳバスの回数券、タクシーチケット、高速バス乗車券などを配付しており、少しでも免許返納された方の移動手段に役立てばと考えております。
以上です。
190:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
191: ◯鈴木長良議員 近年、高齢者による痛ましい死亡事故を背景として、高齢運転者の自動車運転のありようが各方面で議論をされております。
2019年４月19日、東京池袋で乗用車を運転していた高齢運転者が、ブレーキとアクセルを踏み間違えたことにより車を暴走させ、歩行者や自転車を次々にはね、11人にも及ぶ死傷者を出す痛ましい事故が報じられました。
この事故で若い母親と当時３歳だった女の子が犠牲になり、一瞬にしてその御家族のかけがえのない未来が奪われました。深い悲しみの中、全てを失った残された父親の絶望と悔しさ、そして、やり切れない思いはいかばかりであったかと推察いたします。
こうした悲惨な事故によって浮き彫りになったのは超高齢社会が抱える問題そのものであると、多くの識者は語っております。
近年、交通事故の発生件数は、自動車の安全性能の向上により全国的に減少傾向にあるものの、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ中、警視庁の調べでは75歳以上の自動車運転免許証の保持者は、2022年には全国で663万人に膨らむとも推計をされております。
それでは、１問目から順次、各課題に対する再質問を始めさせていただきます。
初めに（１）と（１）のアとイをまとめての再質問でございます。
過去５年間における本市の65歳以上ということで資料を出していただきました。高齢運転者の事故の状況でございますが、期間で190件あったということでございます。
ある保険会社の調べによりますと、高齢運転者の事故の原因として、１点目には、何十年も運転している道だからもう大丈夫だという過信運転、２点目には、事故を起こしているのは反射神経が鈍いお年寄りのことであって、自分は大丈夫だという自尊心の強さ、そして３点目には、年を重ねることによる身体的機能の衰え、以上のような分析をされているわけでございます。
こうした本市における高齢者の方の事故の要因について、市としてどのような認識をされているのか、まずお伺いをさせていただきます。
192:
◯長田共永議長 小林総務部長。
193: ◯小林義明総務部長 先ほどイのほうで御回答させていただきましたけれども、やはり今議員さんが言われたとおり、昔取ったきねづかというか、年齢を重ねた方でも、まだまだ自分は若い、自分の意識は若いということであっても実質的には衰えているということで、やはり身体的な原因による前方不注意、安全確認不足というのが知らず知らず起こってしまっていると警察の方も言われておりますので、そういう認識をしております。
194:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
195: ◯鈴木長良議員 過信ですとか、また、自尊心など、気持ちの上での要因については、これはなかなか対策として難しいものがあるようにも思います。今も御答弁いただきましたように、やはり体の衰えといった身体的機能に起因するものの対策として、本市で何かしら取り組んでおられるもの、あるいは検討している今後の方策等がございましたらお答えください。
196: ◯長田共永議長 小林総務部長。
197: ◯小林義明総務部長 行政課というか、総務部としてでお答えすると、体の健康を保つという意味では、今、健康福祉部のほうがいろいろ高齢化対策という形で、常に体を動かしていただくとか、そういうこともありますが、先ほどの御説明の中に移ってしまうのですが、やはり機械的にセーブをしていく、いわゆる構造上事故を起こしにくい車にしていくというものに替えていただく、またはその装置をつけていただくというのがやはり少しでも事故を減らすことにつながるのであろうということで、この補助金を交付させていただいているということであります。
198: ◯長田共永議長 鈴木長良議員。
199: ◯鈴木長良議員 続きまして、（２）の再質問に移りまして、アとイを併せたところで再質問させていただきます。
令和３年度の当該施策による補助金の予算額、これは80万円とお聞きしました。執行状況につきましては20万5,000円で、件数としては13件ということであったと思います。現状の執行状況に対する本市の認識を、まずお伺いをしたいと思います。
200: ◯長田共永議長 小林総務部長。
201: ◯小林義明総務部長 高齢運転者の方の数が減っていない中で、こういった申請が昨年と比べてちょっと下がっているところについては、やはりもっと周知を図って、できる限りそういうものに対応していっていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
202: ◯長田共永議長 鈴木長良議員。
203: ◯鈴木長良議員 今の答弁に関連しての質問になるかと思いますけれども、この当該要綱に対する補助金について、市民の皆さんには現状のところどのような形で周知をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
204: ◯長田共永議長 小林総務部長。
205: ◯小林義明総務部長 広報しんしろでも何度かお知らせしておりますし、防災行政無線を使っての広報も行っております。
206: ◯長田共永議長 鈴木長良議員。
207: ◯鈴木長良議員 近年、高齢者の交通事故は、傾向として被害者から加害者に移り変わってきているというふうに伺います。高齢者の方が事故を起こされるというだけでも非常に心が痛いわけでございますが、年を重ねることで知らず知らずのうちに起こってくる身体的能力や判断能力、その低下が原因で、ある日突然、加害者になってしまう、そんな不孝も平穏な日常の中に起こり得る必然であります。
高齢運転者の悲惨な事故の撲滅を目指した本市の取組をぜひ進めていただきたいと願うわけでございますが、答弁の中にもありましたように、令和４年度の予算大綱説明で、高齢者の安全運転支援装置設置の促進事業の補助金を市の単独事業として実施をしていただける、そんな方向性を伺いました。ぜひその推進をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、その上で１点確認をさせていただきたいんですが、この安全運転支援装置がどんなに優れものであったとしても、どこまでいっても、これは機械ものでございます。いざというときに動作不能な状態になってしまったら全く意味をなしません。この装置を常に正常に機能させるための保守点検や定期的なメンテナンスに対する本市の考え方をお伺いします。
208: ◯長田共永議長 小林総務部長。
209: ◯小林義明総務部長 これについては、実際につけるということになりますと、自動車整備業者さんであったり、ディーラーさんでつけていただくことになると思いますが、やはりこれは一つの機械であり、車の装置でありますので、やはり、それぞれの個人で車の点検のときに業者さんに頼んでいただくのが一番よろしいかと思います。
210: ◯長田共永議長 鈴木長良議員。
211: ◯鈴木長良議員 今、御答弁をいただいたわけでございますけれども、そうして個人の責任の中でつけていただくということももちろん大事なことだと思いますけれども、ひとつ市のほうの指導でそういった形でつけていただけるようなお声掛けというか、お力添えみたいなものをいただけないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
212: ◯長田共永議長 小林総務部長。
213: ◯小林義明総務部長 先ほども御答弁させていただきました、防災行政無線や広報もそうなんですが、高齢者が集まる会合でのＰＲとか、もちろん車を持っておられる方の補助ですので、整備のときに業者さんから勧めていただくとかいうようなことで、アクセスをこの自動車整備業者さんにもしていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
214: ◯長田共永議長 鈴木長良議員。
215: ◯鈴木長良議員 それでは続きまして、（３）の再質問でございます。
市は、高齢運転者の運転免許証自主返納の支援についても取組を継続されるということでございます。全ての安心・安全のためにも取組の推進をぜひお願いしたいというふうに思いますが、公共交通の利便性の低い本市に暮らす高齢者にとって、車を運転して農作業をしたり、食材や日用品の買い物に出掛けたり、自分の力で楽しく日々の暮らしを送るためには車は生活を支えるための非常に重要な糧であり、いかに運転寿命を延ばすかが生きていくための課題であります。
こうした考え方に立ったときに、先ほど答弁もいただきましたけれども、Ｓバス等による公共交通の充実を図ることも、タクシーチケットの充実や利便性向上に向けた福祉も大切な取組でございます。同時に、一日でも長く車と付き合い、自分らしく生きるための工夫や努力も大事な視点だというふうに思います。高齢者の自動車運転の延命に対する本市の考え方を伺います。
216: ◯長田共永議長 小林総務部長。
217: ◯小林義明総務部長 何歳まで運転ができるのかというのは個人差があります。かなり高齢の方でも元気に安全運転に気をつけていただいて運転される方も見えれば、もう少し若い方でも運転能力が下がって危ないと言われる方もあります。
もちろん、今言ったように基本的に先ほど言った健康、いわゆる高齢者の方の健康増進という部分も結果的には運転能力の継続というところにつながるかと思いますが、やはりある程度一定の年齢になったときに御本人自身から返納しようというふうに言っていただけるのが一番よろしいわけですけれども、基本的には、やはり家族であったりとか周りの方から、ぼちぼち危ないじゃないかという御助言をいただいて返納していただいているというのが今の現状だと思います。
今、議員言われたように、できるだけ延ばすというところがなかなかちょっとお答えしづらいところで、どういうふうにしたらその人の運転能力が延長するのかというのはちょっとお答えしづらいところであります。
218: ◯長田共永議長 鈴木長良議員。
219: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。これは、関連したところで一つ質問させていただきたいんですけれども、国のほうは、高齢運転者に対する自己防衛対策の一環として、安全運転サポート車の普及促進、これは官民を挙げて展開をしているというふうに伺っております。これは、現行の新型車両に採用されました事故による被害や運転負荷の軽減を目的とするシステムであって、それぞれこれは自動車メーカーによって名称が異なるのかもしれませんけれども、「スマートアシスト」なんかのネーミングのついた安全運転補助システム、これがそうであるというふうに思います。
具体的には、対車両、また、対対向車に対して衝突や誤発進を制御する警報がついていたり、夜間走行時に自動でハイビーム、ロービームの切り替えをしてくれたり、ふらつきや車線のはみ出しを知らせてくれたり、ほかにも結構たくさんの安全対策が搭載された車になっております。
実は、私も昨年の年末に12年間20万キロ乗った愛車を買い替えました。何の変哲もない低価格のコンパクトカーなんですけれども、さきに申し上げた安全運転機能が非常に基本装備された車でございました。現行の軽自動車にも同様の機能が搭載されているようで、どうも今のスタンダードのようでございます。
こうした従来の自動車に付加機能を持たせることで、車両価格は当然少し上がりますけれども、安全には替えられないというふうに思います。もちろん、こうした機能に頼った運転は禁物なわけでございますけれども、そうした機能により、少しでも高齢者の注意喚起を促すきっかけになったり、また、運転負荷の軽減を図ることができれば、まだまだ課題は多いと思いますけれども、運転寿命を延ばすことにつながるのではないかなというふうに思いました。
こうした国策に対して、市としてはどのような取組されるのか、また、今後されるおつもりなのか、もし所感がございましたらお伺いをしたいというふうに思います。
220: ◯長田共永議長 小林総務部長。
221: ◯小林義明総務部長 今、議員言われたように、最近の車については標準的に安全サポート機能がついてきております。やはりそういうものによって、先ほどから議論されています高齢者のいわゆる身体的な機能が落ちているところはかなりこれによってサポートをされると。もしかしたら、もう少したつと、自動運転であるとか、かなり自動運転機能などが進んでくれば、もっとそういうサポートができる、高齢者の方でも長く乗れる時期が来るのかもしれないとは理解しております。
先ほど言ったサポート車が標準になりつつあるんですが、今のところ市としてすぐにこれについて買い替えましょうというような補助金についてはちょっと検討しておりませんので、もし今後、そういう課題として取り上げるのであれば、また考えていきたいとは思いますが、今は考えておりません。
222: ◯長田共永議長 鈴木長良議員。
223: ◯鈴木長良議員 今御答弁いただきましたように、市として何かこれに対する補助金みたいな制度を創設してもらいたいという、そんな思いではなくて、本当に高齢者お一人お一人が一日でも長く車と一緒に生活できるような環境をつくっていくために少しでも何かお手伝いができるようなことがもしあれば、行政のほうとしても考えてほしいな、そんな思いで質問をさせていただきましたので、また今後ともぜひ参考にしていただけるところがございましたらお願いをしたいなというふうに感じます。
それでは続きまして、（２）の質問に移らせていただきます。
安全で安心な自転車利用の取組について。
自転車は、環境に優しく、手軽で身近な乗り物として多くの方に利用されております。しかし、時に自転車は、歩行者や他の自転車を巻き込み悲惨な事故を引き起こす事例も少なくありません。利用する全ての人が自転車を安全に安心して利用するための本市の取組について、以下伺います。
（１）過去５年間の本市の自転車事故の状況は。
（２）本市の安全教育への取組は。
（３）自転車保険加入に対する本市の所見は。
以上３問、よろしくお願いします。
224: ◯長田共永議長 小林総務部長。
225: ◯小林義明総務部長 それでは、（１）の本市の過去５年間の自転車事故件数につきましては、平成29年度から令和３年度までの合計で53件です。年度別でいきますと、29年度８件、30年度15件、元年度15件、２年度５件、３年度10件となっております。
事故の状況としましては、交差点での一旦停止忘れによる出会い頭事故が多く、年齢的には高校生と高齢者の割合が高くなっております。
（２）です。安全教育の取組としましては、交通安全教育と自転車の安全な利用のためには低年齢の頃からの教育が必要と考え、市内こども園及び小中学校において、毎年、交通安全教室を実施しております。
内容は、模擬コースでの歩行訓練や自転車での乗車訓練を中心に行っており、児童生徒にも好評であることに加え、保護者が同席していただける確率が高いため、幅広い世代に効果的に安全教育ができていると認識をしております。
そのほか、自転車リフレクター、これはスポークのところにつける反射材だそうですが、市内新中学１年生への配付をはじめ、警察署、愛知県、市役所職員による市内での交通安全啓発活動やヘルメット購入補助のほか、広報しんしろで自転車の安全運転に関する周知を行っております。
次に、自転車保険に関しましては、愛知県が令和３年３月に、自転車に係る交通事故を防止するため自転車の安全で適正な利用に関する条例を制定し、令和３年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化をされました。これに伴いまして、広報しんしろ等で市民へ周知を図ったところです。
今後も、市内における交通安全教室や交通安全のＰＲ活動を通じ、保険加入の必要性も知っていただき、加入の促進を図るよう努めていきたいと思います。
以上でございます。
226:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
227: ◯鈴木長良議員 それでは、（１）から順次、再質問をさせていただきます。
まず、過去５年間における本市の自転車事故の状況でございます。53件というふうにお伺いをしました。自転車事故の対策とその周知について、市としてどのような取組をされておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
228:
◯長田共永議長 小林総務部長。
229: ◯小林義明総務部長 やはり自転車については日頃普通に使うことができるものですから、意外と簡単に使えるものだという認識があるので、改めてこういう交通安全教室を開催して、そこで警察の方に御指導いただきながら体験型の訓練をしていくということが一番よろしいかと思いますし、もちろん高齢の方に対しても同じものであると思います。
以上です。
230:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
231: ◯鈴木長良議員 続きまして、（２）の再質問でございます。
警視庁の統計によりますと、少々これは古いデータで申し訳ないんですけれども、令和２年度の自転車通行中の死者の約80％、負傷者の62.2％が自転車の側にも何かしら法令違反が認められているそうでございます。また、同年における自転車関連事故の80％が自動車との事故でございまして、そのうち約53％が出会い頭の衝突による事故だそうです。
こうした各種調査や統計からも、自転車の絡む事故は私たちの身近なところで意外に多く起こっているということを認識しなければならないというふうに思います。
自転車は、今、部長が答弁の中でおっしゃられましたように、非常に手軽で身近な乗り物であるがゆえに、逆に安易に扱われがちでございます。自転車を安全な移動手段として利用するためには、やはり答弁にもありましたとおり、守らなければならないルールがあります。分かりきったことばかりでございますけれども、あえて申し上げますと、例えば１点目には、夜、自転車に乗るときはライトをつけて乗りましょう。２点目に自転車も車と同様に飲酒運転は厳禁です。三つ目には自転車の二人乗りは禁止です。四つ目に自転車同士並んで走ってはいけません。五つ目に車と同様に信号を守りましょう。最後、６番目に、車と同様に交差点での一旦停止と安全確認を必ず行いましょう。こういったものでございます。そう言われてみて、市内の自転車走行の様子を見てみると、これが意外に守られていない行為があることに気づかされるのではないでしょうか。
御答弁いただいたように、こども園のお子様、また小中学生に対する安全教育は、学校のほうでもしっかりやっていただいておられるというふうにも思いますが、大人の方に対する安全指導、また注意喚起、これは先ほどの答弁の中で幾つか挙げていただきましたけれども、市として、それ以外で何かされておられるものがありましたら、大人に対する安全指導、注意喚起の取組、御答弁いただけたらというふうに思います。
232:
◯長田共永議長 小林総務部長。
233: ◯小林義明総務部長 なかなか一般の働いている方に対しての自転車の指導というものは難しいものがありまして、今回、ヘルメットが義務づけられたということで、そういうことにおいて、自転車も気をつけることとヘルメットをかぶりましょうという啓発については広報でも御案内をしたところであります。
特に一般の方というか、高齢者の方については、そういう高齢者の自転車大会みたいなものもあるそうなので、そういった中で高齢者の方はそういう指導を受けるような機会もあるかと思いますが、なかなか一般の方にというのはないので、今後、広報であるとか、ホームページなんかで啓発を進めていきたいというふうに思います。
以上です。
234:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
235: ◯鈴木長良議員 ぜひ取組の推進をお願いいたします。
令和４年度の予算大綱説明の中で、令和８年に開催される第20回アジア競技大会の自転車ロードレースを見据えた環境整備やサイクリングマップを活用して「じてんしゃのまち新城」を広くＰＲしますと、市長はおっしゃられました。また、取組の中で「じてんしゃのまち新城」を定着させる施策を展開というお話もされておられます。
昨日、齊藤議員の質問にもございましたけれども、自転車に対する市民の関心は、まだまだとても低いように感じました。令和８年のアジア競技大会の大きな盛り上げに向け、もっともっと市民の中に自転車を身近な存在にしていく必要性を感じます。
「じてんしゃのまち新城」をＰＲするためにも、また、施策として「じてんしゃのまち」を定着させるためにも、市民の皆さんが自転車をもっともっと身近に感じ、ルールとマナーを認識して、安全に自転車を使うための環境整備や周知の再徹底、さらには意識改革が大変重要になってくると思いますが、再度、自転車の安全に対する、そしてまた、自転車に対する本市の認識をお伺いしたいと思います。
236:
◯長田共永議長 小林総務部長。
237: ◯小林義明総務部長 まずもって、今回の御質問については、自転車について、いかにこれから安全性を意識し、そういう乗り方に努めていくかという部分でお答えをさせていただいているところでございますが、これについては今までもやっておりますし、さらに、市民の命に関わることでありますので、今後も取り組んでいきたいと思います。
それから、先ほどの2026年のアジア大会、前にも御質問等を頂いております。新城市としては、今後、「じてんしゃのまち」、これはスポーツツーリズムという観点からの広がりを求めているところでありますが、一つ例としましては、そういうプロスポーツ、プロの自転車競技団体の方が、例えば学校へ出向いていただいて、プロのそういうロードレーサーの方と一緒に、作手の小学校であったり、いろいろなところで子どもが安全教育をというようなことも展開をしておりますので、そういうのをもっと知っていただくということもやはり大事かなというふうに思います。
以上です。
238:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
239: ◯鈴木長良議員 今回のアジア競技大会に絡めた、スポーツツーリズムの観点に絡めたところでも質問させていただいたわけでございますけれども、そうした競技を私たちのこの新城で展開していただくために、また、広く市民の皆さんにこういった行事を、また、スポーツを周知していくためにも、やっぱり自転車を安全に運転する、また、自転車に対するルール、マナーもしっかり守っていく、こういった意識を醸成していくということが求められるのではないかなというふうに思いまして質問をさせていただきました。
また、ぜひ今後、参考にしていただければというふうに思います。
最後の質問でございます。（３）でございます。
自転車の保険の件でございますけれども、先ほど部長のほうから御答弁いただきまして、答弁の内容を理解させていただきました。非常に自分が思っていたよりも、もっともっとその保険に関する意識というのは全体的に高まってきているなというようなことをとても感じました。
その上で、この自転車保険に加入の義務化、また促進を求める条例、これを制定した自治体は非常に大きな広がりを見せております。答弁にあったとおりだと思います。その中で、走行中の女性をはねて重症を負わせてしまった小学生の親に裁判所は約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が続いている状況にあっても、そうはいえども保険への加入がまだまだ十分ではないという状況があるように思います。
この自転車保険加入は、保険の内容にもよるわけでございますけれども、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償がついたものが今は主流になっていて、低額の費用で手厚い補償を得られるというのも一つの大きな特徴としてあるようでございます。
さきのケースで、子供が起こしてしまった事故に対して、保護者である親がその賠償を負わなければならないのですけれども、無保険であったがためにそれができないとしたときに、罪悪感にさいなまれて傷つけられるのは、その子どもの心でございます。このような悲惨な事例を起こさないために、また、名実ともに「じてんしゃのまち新城」として、自転車を安全に安心して利用することができる、そんな町にしていくために、市民の皆さんに向けて、何かのタイミングでまた自転車保険の加入の意義と必要性を問い掛ける機会を市として設けていただけたらというふうに思いますが、最後に本市の所見を再度お伺いしたいと思います。
240:
◯長田共永議長 小林総務部長。
241: ◯小林義明総務部長 ありがとうございます。先ほども御答弁させていただきました。いろいろな機会を通じて、先ほどホームページ、「ほのか」以外に、交通安全教室もありますし、いろいろ集まる機会があります。そういうところで、やはり今まで以上にこの保険制度というものを交通安全と併せてＰＲをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
242:
◯長田共永議長 鈴木長良議員。
243: ◯鈴木長良議員 ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。
244:
◯長田共永議長 鈴木長良議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を２時40分とし、休憩します。
休 憩 午後２時32分
再 開 午後２時40分
245:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
246:
◯長田共永議長 次に、５番目の質問者、丸山隆弘議員。
247: ◯丸山隆弘議員 それでは、一般質問に入ります。順を追って質問させていただきます。
いつものことでありますけれども、市民からの幾つかの声がたくさん寄せられまして、今回の一般質問通告書に至っております。幅広く、また、なるべく深掘りしないようにやっていきたいと思いますが、まずは、第１問目に入ってまいります。
名号温泉うめの湯の閉館についてでございます。
この名号温泉については、皆さん御存じかどうかは分かりませんが、大島ダムというのがありまして、昭和48年８月に愛知県と農水省が、当時の鳳来町に説明会を行われたというのがそもそもの発端でありました。その後、昭和49年のときに、翌年ですね、七郷一色や名号地域というのが猛反対しまして、ダム反対でございました。当時は、私も高校から大学へと進んだ時期でありましたが、その後、昭和58年に、この大島ダムの計画に地域が賛成して、いよいよ動き出したと。そして、平成６年12月頃から工事が着工していったわけであります。完成したのは、平成12年に完成した、こんな大島ダムの工事でございました。
そして、その中で豊川水系のこの宇連川から支流上流３キロ辺りにこのダムができたわけでありますが、この大島川にできて大島ダムという名前、それからまた、ダムの湖の名前は、今、朝霧湖と言っておられます。
こんな大島ダムの建設が進む中で水源地域の振興事業として地域からの要望事項、これが数々挙げられました。そして、その中で建設された一部のものが名号地区の温泉施設、名号温泉うめの湯でございます。この３月末で閉館がされると聞いております。この点について、非常に地域からのいろいろな声が届いておりまして、何とか続けてほしいとか、いろいろな声が届けられております。
そこで、２つ聞きます。
閉館に至るまでの今までのこの経過についてお尋ねをします。
２点目でありますが、名号温泉うめの湯として、2001年、平成13年でありますが、５月３日の営業開始以来、100万人以上の多くのリピーターや利用者の皆さんに支えていただいて集客運営を続けてきた、この温泉施設、この再活用は果たしてどうなのかということも含めて、２点目でお伺いをいたします。
以上２点でございます。
248:
◯長田共永議長 西村企画部長。
249: ◯西村仁志企画部長 名号温泉うめの湯の閉館についてということで２問頂きましたので、順次お答えいたします。
まず１問目ですが、閉館に至るこれまでの経緯ということでございます。
名号温泉は、平成13年５月３日にオープンをしております。当初の経営計画では利用者を年間10万人という形で想定をしておりまして、自主事業の食堂経営と物品販売などで経営を安定させる計画であったと聞いております。
しかしながら、利用者が10万人を超えたのは平成13年度だけで、その後は徐々に減少したと。平成22年度に初めて赤字決算になって以降は、赤字が継続し、内部留保による赤字補填で経営をされてきたと聞いております。
令和３年１月に名号事業組合から、うめの湯閉鎖に関する組合員による書面決議の結果報告がありましたけれども、市から施設の継続廃止の方針決定の検討をするために１年間の指定管理を継続したところです。
その後、市で検討いたしまして、追加投資をして維持することは市としては選択ができませんという結論になったことを、令和３年７月に名号事業組合にお伝えをしたところでございます。
これを踏まえて、名号事業組合から指定管理者の期間が終了する令和４年３月31日をもって、うめの湯を営業終了する旨の報告が令和３年９月にございました。翌10月に、12月１日から３月まで休業としたい旨の申し出があり、現在の休業という状態になっているところでございます。
２番目の温泉施設の再活用についての御質問についてですが、昨年11月にうめの湯の休業について新聞で報道がされました。その後、新聞を御覧になった事業者さんから施設の利用について数件の問い合わせがあったと聞いております。
今後、市の条例で定める施設の廃止を進めていくに当たり、名号区自治会への施設の譲渡について打診をさせていただきます。この結果が、もし不要という形での回答があった場合には、先ほどお話をさせていただきました、この施設に対して興味があるというふうに問い合わせのあった民間事業者の利用といいますか、これは、譲渡ですとか貸付ですとか、いろいろな方法があるかと思いますけれども、名号地区の活性化につながる可能性について研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
250:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
251: ◯丸山隆弘議員 今、最後のほうのところ、ちょっと強く私もインプットされたものですから、地域の活性化へ向けての御努力を行政としても行っていきたいと、引き続き。そこのところをすごく私は今、受け取らせていただきました。そもそもこのダム事業に絡んでこういう施設ができるという、この流れをまず基本に置いていただきたいと思うんです。
やはり、一部の下流域の水の利益を被っている方々も含めていろいろ誤解が生じる面がございます。そもそもこの水特法ですね、水源地域の特別措置法というのがありまして、そこでダムによる犠牲の中での生活再建、プラス地域の活力を与えるためのこういう法律があるんです。それが先ほど私が冒頭言いましたような当時の歴史的な流れがあって、そして、地域の振興のために、また、地域の生活再建のためにこういう手当がされてきたという、その中の仕組みでございます。決して、おねだりするとか、そんなような一方的な見方ではなくて、これは当然人間として生きていくための環境整備があるわけでございます。そういう中で、今回、福祉の向上を図るため、また、地域の活性化を図るためにこの名号温泉掘削が当時行われて、これも名号地域の皆さんが事業組合をつくって運営をなさっておられるということで、また、指定管理制度が合併以降進んでいるわけでありますが、これでもちょっと特異な形でこの指定管理の契約もされて、協定もされてやってきたというのが今日までの経過でございます。
一般的な指定管理とはまた違った形での中身かなと思うんですが、ここでまずは確認しておきたいわけでありますけれども、こういう事業であるとともに、行政としての市の責任、こういう経過がある中で、市とともに責任を分かち合いながら地域の生活安定、そして活性化を目指すための協力体制というのが、やはりもう少し分かるような範囲で形として出ないのかなというのが私の望みでございます。
先ほど最後のところで部長のほうから答えていただきましたけれども、今後、いろいろ地域のお考えがあろうかと思いますが、いろいろな最終的な詰めのところで、どうやってこの温泉施設を、また、集会施設もこれは一緒になっているんですけれども、どうやって共に引き継いでいくのか。これが行政の仕事だと私は思っておりますので、その点から見て行政が改めて見解を述べていただければと思います。いかがでしょうか。
252:
◯長田共永議長 西村企画部長。
253: ◯西村仁志企画部長 大島ダムに関係してのこの施設の建設においては、地元の方が先祖から受け継いだ土地等々を御協力いただいた、そのことに関しては、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。
また、地域が望んだ施設とはいえ、これだけの長い期間、多くのリピーターも含めてお客さんを誘致していただいた、その御労苦に対しても感謝を申し上げます。
ただ、そうした中で、ここまでたどり着くまでにいろいろなプロセスがあったかと思います。先ほど言いましたように、豊川水源基金の水源地域対策特別法を補完する部分のこともそうですし、基本的には、あくまで自立的な地域社会を形成することを目標とするという中で動いてきたというふうに理解をしております。
あと、名号区の組合さんとは管理に関する確約書も締結をさせていただいておりまして、当時、鳳来町、今は市という形になりますけれども、市が維持管理をする範囲は、温泉源から貯湯槽に相当するまでの装置ということで、そのほかは組合のほうでやっていただくという流れになってきております。
そうはいうものの、われわれも豊川水源基金等も利用しながら、施設等の修繕も含めて何とか協力をしながら、この施設を何とか継続できないかなという形でやってきたというような状況でございます。
そうしたことがございますので、基本的なスタンスとすると、今お話させていただいたような形の中で市と地域と一緒にその役割配分の中でやってきた状況が今であるというふうに理解をしているところでございます。
254:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
255: ◯丸山隆弘議員 これをちょっと提示させていただきますが、
〔資料提示〕
「温泉事業の現況 うめの湯の今後・パート５、名号事業組合」というのがございまして、これは、地元の組合員さんのほうに四、五年前に仰いだ資料であります。この中で、行く末を見ながら、同類の施設ができるに当たって、影響を受けて、徐々にお客さんが減って、また今、上りつつあるというような状況の中で今回に至った中身も含めて、いろいろ書いてあるんです。先ほど部長がおっしゃられたように、この指定管理の関係も含めて、名号事業組合として今後どうやっていくのか、それからまた、廃業するに当たっての公募先だとか、いろいろ細かいことがここに書いてございます。
そもそもこの事業組合がいろいろここまで考えて、先を見通して、このうめの湯の今後というものを考えていらっしゃるということであります。やはり、今回が大きな、これ当然最後の区切りになると思うんですけれども、ここは非常に大事にしていかなければいかんというのは、先ほど私が言いましたように、これまでの経緯、部長がさっき言われたような水特法に基づく今日までの流れからして、生活再建と地域の活性化、地域の存続も含めた、この事業の中身でありますので、共に、やはり寄り添っていただいて、しっかりとこの事業の将来も含めた行く末を見ていただきたいというのが私の願いであります。それを、さっき部長がはっきりと言っていただいたものですから、その方向でお願いしたいと。これは、よろしいですか、それで。
256:
◯長田共永議長 西村企画部長。
257: ◯西村仁志企画部長 先ほど御答弁申し上げましたように、うめの湯のこの先ですが、そうしてうめの湯の事業組合さんが自分たちでこれから運営していくに当たって様々なことを考えられてきているということも存じ上げております。
そうした中で、我々としますと、先ほど申し上げましたように、残念ながら市から施設の存続をしていくことは難しいというふうな御答弁を申し上げたんですが、施設を、まずは名号区自治会のほうへ譲渡の可能性というのを打診させていただく予定でございます。
名号区としても、それを自分たちで再生していくのか、名号区が事業者さんと折衝をしながら進めていくのか、様々なケースがあるかとは思いますが、それは今までの経過からして、そうしたいろいろな思い、考えがあるかと思いますので、そこら辺はちゃんと尊重してまいりたいというふうに思っております。
もし、譲渡は難しいよというふうな話になった場合についても、今、７社ほどの事業者さんが来ているということは確認をしております。その事業者さんからいろいろ話をするわけなんですけれども、そのときに、例えばその業者さんの中から仮に選定をするとした場合、もしくはもう少し広く周知をしていろいろな形で業者さんが来た場合に、地元の方たちへの貢献度だとか関わり方というのはしっかり確認をして決めていきたいなというふうに考えているところでございます。
258:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
259: ◯丸山隆弘議員 部長のおっしゃったことをよく理解をして、私も腹にしっかりと落として、今後、煮詰めていきたいと思います。よろしくお願いします。
次の２点目に入ります。
地域の歴史資源の整備と観光振興の在り方についてというところに入ります。
鳳来山東照宮の本殿に所蔵されております黒漆金銅装宮殿というものでございますけれども、これについて、また、本堂内に納置されているものが１月28日に新たに愛知県の文化財に指定をされました。鳳来山東照宮の建物よりも古い江戸時代の初期に作られた可能性が高いことが判明をいたしており、江戸城から移されたという伝承の信憑性が認められたことが、この指定につながったのかなと、このように思っております。
このように指定を受けた地域の豊富な歴史資源はたくさんございますけれども、整備・保存、また歴史教育、また観光振興への期待が求められます。今後、どのような方策をとられるのかお伺いをいたします。
260:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
261: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、お答えさせていただきます。
黒漆金銅装宮殿の調査に合わせまして、鳳来山東照宮で所有している御神具や宝刀なども調査を行いまして、文化財的価値が高いことが判明しましたので、先般、それらのものについては市の文化財として指定をしたところでございます。これらによりまして、鳳来山東照宮が歴史的に非常に重要なところであるということが改めて確認できたというところでございます。
既に鳳来山東照宮につきましては国の重要文化財にも指定されており、その保存・整備については、国、県、所有者と調整しながら取り組んでまいったところです。今回の県の指定によりまして、鳳来山東照宮の造営に深く幕府が関与したことが推測されることが判明しましたので、鳳来山東照宮につきましては、日光東照宮、久能山東照宮に匹敵する東照宮であるということが裏づけられたものというふうに考えております。
現在進行中の徳川家康関連事業の中で、東照宮は、当然その核の一つとなってくると思いますので、今後、そうしたことを十分踏まえて、特に指定された文化財の公開などについて所有者と十分協議を進めて、歴史的価値、また観光資源として、多くの方々に関心を持っていただけるように進めていきたいというふうに考えております。
262:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
263: ◯丸山隆弘議員 新聞の、これ、コピーでありますけれども。
〔資料提示〕
１月24日月曜日の東愛知新聞でございますが、今、おっしゃられて、こちらも主張しました本堂の装宮殿の奥にあるものでございます。こうやって世間に知らしめれるようなタイミングというのがなかなかないと思います。こうしてマスコミの皆さんも取り上げていただく中でこういうお宝が世に出ていくということは大変素晴らしいことだと思います。
一方、この新城市の場合は、国の指定の文化財もたくさんございますし、それからまた、愛知県は当然であります。また、新城市としても、先ほど少し触れていただきましたが、３月３日でしたか、数々たくさんのものを、40点ほどでしたか、指定をしていただきましたが、私も本当に歴史になかなか疎いわけでありますが、こういうものが明らかになることによって勉強ができるなというふうに私はいつも思っておりまして、それをやはり市民の皆さんにどうやってお与えしていくのか、また、その機会をどうやってつくっていくのか、それにはまた保管・管理というものが非常に大切になってまいります。その保管・管理について、たまたま東照宮の関係の方から、私は、今年初めての初詣というんですか、鳳来寺に行ったときに管理をされている方から問い合わせがありました。非常にこれは不安であると。これだけ重要なものがこういうところにあるのは、確かに防犯カメラ等々設置したりしていただき、防犯対策もしていただけると思いますが、今後のことを考えますと非常に大変だと。何かいい方法はないかと。そんな声も頂いております。
そういう中で、特に一番こういう価値そのものが大変大きい、日本や世界レベルでの高いものでありますので、どういう管理・運営をしていくのか、慎重にまた考えていただきたいと私も思いますが、午前中の柴田議員の中でも、こういう文化財の運用というんですか、それについても当然触れておられましたけれども、やっぱり管理・保全について最大限力を入れるべきではないかなというのを逆にここでは思います。今後、どのように考えていかれるのか、今の段階でいけませんが、ひとつ答えていただきたいと思います。
264:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
265: ◯鈴木隆司教育部長 丸山議員おっしゃられるとおり貴重な文化財でございますので、しっかり保存していかなければならないというふうに考えております。
ただ、今回、この県指定を受けたものについては東照宮としての信仰の対象になっておりますので、一番簡単な方法は、収蔵庫の中に入れてしまうというのが一番保存として確実なんですけれども、信仰の対象になっておりますので、ちょっとそれも極端な話、なかなかできないかなというふうに今は思います。そういった中で、いろいろなセキュリティーのシステムがあったり、また、防火の面でも、既に東照宮のほうはいろいろ防火の施設が入っておりますが、そういった中で所有者さんの御意向も踏まえ、また、費用負担のこともございますので、いろいろ調整しながらしっかり貴重な文化財のほうは保存していきたいというふうに考えております。
266:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
267: ◯丸山隆弘議員 分かりました。今回は、観光部門でも連携をということも付け加えて柴田議員の中でもありましたけれども、特にその点で、行政の中で教育委員会は当然文化財ということで力を入れていただきたいわけでありますけれども、観光部門やほかの部門も含めて横の連携というのも、やはりこれはしっかり取って進めていかないといかんかなというのは常々思っておりますので、今後の運営、管理、保全、よろしくお願いしたいと思います。
この点は終わって、次に入ります。
３点目でありますが、新型コロナウイルスの対応についてに入ります。
新型コロナウイルスのオミクロン株についてでありますが、人への感染力が大変強く、発症までの期間が短いということから感染者の増加が著しい、こんな特徴が、この新城市内でも顕著でありました。
医療現場が逼迫しているのを目の当たりにいたしまして、市民の皆様方が今不安に思っていること、また、疑問に感じていること、こういうことを確認したいと思われている部分について、以下７点ありますので、よろしくお願いします。
まず１点目でありますが、年代別の新型コロナウイルス感染者数、また、症状の程度、こういうものが把握できているのかどうか、これが１点目であります。
２点目でありますけれども、小学校や中学校での感染予防への取組内容についてお尋ねします。
３点目でありますけれども、外出の自粛や、また、友達との会話の減少、運動機会の減少による児童生徒の健康を伺います。これも、度々私も今までお聞きしておりますが、再度お願いいたします。
４点目であります。
こども園での感染予防への取組内容について、これはどうか。また、国からの園児へのマスク着用推奨に対しての対応はどうなっているのかお伺いします。
５点目に入ります。
新型コロナウイルスワクチン３回目の追加接種の今後のスケジュールと予約状況についてお尋ねします。
６点目であります。
新型コロナウイルスワクチンの５歳から10歳、この接種へのメリットとデメリットなどの周知徹底、接種後の相談体制の準備、こういった声があります。市の見解をお尋ねします。
７点目でありますが、コロナ禍におきまして保護者や地域住民に協力してほしいことをお伺いいたします。
以上、７点であります。
268:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
269: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは、新型コロナウイルス対応につきまして、７問、御質問いただきましたので、順次、私から御答弁申し上げます。
１問目の感染者の年代につきましては、県の発表に基づき、市ホームページに掲載しております。
症状の程度につきましては、ずっと県の発表に基づき載せておりましたけれども、令和４年１月25日から県の発表方法が変更されたため、それ以降、把握できなくなっております。
２問目の小中学校での感染予防の取組につきましては、県教育委員会のガイドラインを基に市内小中学校において基本的な感染対策を行っています。家庭内感染等で子どもが感染するケースが多く見られることから、学校では、学校内にウイルスを持ち込まないことが重要となります。
具体的には、子どもや職員本人に発熱等の風邪症状がある場合には登校を見合わせています。また、感染拡大時には同居の家族に風邪症状がある場合にも登校を控えてもらっています。その上で、登校前の検温や健康観察、学校内でのマスク着用や手洗いなど、基本的な感染対策を徹底しています。
３問目の外出自粛の影響につきましては、友人との会話減少による心の健康への影響は十分考えられますので、子どもの様子を注意深く見守っているところです。
運動機会の減少に伴う身体的健康に関する影響は特に見られず、令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果では、本市の小中学生は全国平均と同等か高い数値を記録しました。この結果は、コロナ前の令和元年度の市内の数値をやや下回るものの、コロナの影響を最小限に抑えることができています。これは、体育の授業や部活動において学校が感染対策を十分に講じた上で活動を実施してきた成果の表れであると考えます。
感染の影響を受け、既に２年以上経過しており、子どもたちの健康や成長への目に見えない影響が懸念されます。
４問目のこども園での感染予防の取組につきましては、園児の検温と手洗い、保護者が施設内に入室する際の手指消毒と検温、二酸化炭素濃度測定器を活用した換気の実施、業者による施設の消毒、マスク、フェイスシールド、飛沫防止シート、手袋、消毒剤等の配備のほか、園児をできるだけ少人数のグループに分けたり、保護者が参加する行事を延期するなど、大人数での行事をできるだけ自粛しております。
こども園における園児に対するマスク着用につきましては、国では、発達状況等からマスク着用が無理なく可能と判断される園児については可能な範囲でマスク着用を勧めています。ただし、２歳未満児のマスク着用は勧めておらず、低年齢児については特に慎重に対応することとされているところです。
本市の対応としては、３歳以上児については、こども園は感染が広がりやすい集団の場であり、感染拡大を防ぐ一つの方法としてマスク着用の大切さを保護者に理解していただき、マスクの着用を促しています。
３歳未満児については、マスクの着用を保護者の判断に任せておりますが、着用する場合には、息苦しくないか、嘔吐していないかなど、子どもの体調変化に十分注意するようにしています。
５問目の新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種の今後のスケジュールにつきましては、接種券の発送は、２回目接種完了後６か月を経過する方に週１回行います。
集団接種は、新城保健センターと作手保健センターの２か所で、合わせて週４日実施します。
個別接種は、市内18医療機関にて実施します。
予約枠については、ワクチンの供給量を基に設定し、計画的に接種を進めてまいります。予約状況につきましては、集団接種、個別接種、共に直近の日程の予約は定員を満たしており、比較的枠に余裕のある愛知県大規模集団接種会場の東三河総合庁舎での接種につきましても御案内をしています。
６問目の小児接種のメリットとデメリットなどの周知につきましては、対象者の方へ送付しました接種券に厚生労働省が作成したお知らせやワクチンの説明書を同封して周知を行うようにしております。
接種後の相談体制につきましては、県の開設する電話相談窓口を御案内しております。
７問目の保護者、地域住民に協力してほしいことにつきましては、新型コロナウイルスワクチンについては接種を強制するものではありません。12歳以上の方と同様に、小児のワクチン接種についても、接種を受けるかどうかよくお考えいただき、お子さんと保護者の方が納得して決めていただきたいと思います。
ワクチン接種を行っても感染を完全に防ぐことができるものではありませんので、基本的な感染予防対策を引き続きお願いしたいと思います。
第６波では、連日、市内で多くの感染者が発表されており、いつ誰が感染してもおかしくない状況です。感染された方への偏見や無用な詮索を避けるとともに、感染拡大防止にお努めいただきますようお願いいたします。
また、新型コロナウイルスに感染して在宅療養となった場合や濃厚接触者になりますと、１週間から10日程度の自宅待機を要請されます。ほかの災害への備えと同じ対応となりますが、各御家庭において食料や日用品を備蓄しておくことや、御親戚や御近所同士でいざというときに助け合うことについて相談をするなど、御協力をいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
270:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
271: ◯丸山隆弘議員 コロナウイルス対策対応におきまして、今答弁いただいたわけでありますけれども、まず１点目のところで、なかなかこれは県の方針も途中で変わったりしておりますしということで、私なりにずっと数を追わせていただいて、パーセンテージを出させていただきました。１月初旬から３月５日まででございますが、ちょうど３月５日は市長が蔓延防止対策の延長について放送していただいた日になりますが、その日までの統計をちょっと見てみますと、10歳未満が15％、10代の方が13％、20代の方が12％、ちなみに30代の方が16％と。これは、全体として１月から３月５日までで989名の方が感染された方々でございます。
この中で20代以下をパーセントで出してみますと、何と、これを足しますと40％になるんです。ちょうどこのときにテレビで放映されたニュース番組がありまして、それを比較しましたら、愛知県下で20歳未満のパーセントがちょうど出たんです。それが１月から２月終わりまでの統計数字でありましたが、30％だったんです。新城の場合は40％。愛知県全体だと30％。これはかなり格差があって、この新城地域というのは、こういう若い人たちの感染がすごく広まったんだなというふうに、ものすごくこの数字だけ見て感じました。
もちろん、高齢の60歳以上になりますと非常にじり貧になって少なくなっておりまして、感染対策がかなり高齢者中心にとらえているなというのを逆に思うのです。特に若い人たちのこの感染対策というのが、この間、ちょっと新城の場合は遅れてしまったなと思うんです。クラスターの発生とか、そういうような状況ではなかったはずだったのにこういう数字になってしまったと。
私が今、数字を示させていただきましたが、こういう数字を見てどのように分析をしていただけるか、その辺のところもちょっと見解を述べていただければと思うんですが、いかがですか。
272:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
273: ◯滝川昭彦健康福祉部長 今回の第６波、オミクロン株の性格が、すごく感染力が強い。一方で、症状として、無症状であったり、軽症である方が多い。ただし、高齢者の方にとっては重症化するリスクがあるのではないかというふうに言われております。
そういった中で、新城市の場合、高齢者の発生の割合が比較的少なくて、恐らく全体における重症化をされている方というのが少なくて済んでいるのかなというところ、それが、ワクチン接種が順調に進んでいるおかげなのか、高齢者施設、あるいは御家庭において高齢者の方がしっかりと感染対策に努めていていただけたおかげなのか、いずれにしましても重症化がかなり防げているのではないかなというふうに思っております。
ただ、一方で、実際市で分かるこども園とか小中学校の生徒さん、お子さんたちが感染するというのを情報として知ると、今までの第５波までの発生によって、じゃあ、それに対応してこども園をしばらく休園にしようかとか、そうした対応をした後の状況と比べますと、今回、第６波というのが、これまでのやり方ではなかなか通用しないといいますか、そういう状況を感じております。
なので、保健所とも相談しながら休園期間を延ばしてみたりとか、これは、やっぱり市ではなかなか対策をどうすればうまくいくというのは分かりませんので、常に保健所と相談しながら進めているんですけれども、まずはそういう実際に起きた場合の、感染を少しでも広げない予防対策をそれぞれの事業所にお願いしてやっていただいているようですし、あとは、市としましては、状況を毎日、発生するたびに、市長あるいは健康課から、今はこういう状況ですので気をつけてくださいということやワクチン接種のお薦めなど、しっかりと周知を図って何とか抑えていきたいなと思うんですが、なかなかこれが今現在も毎日感染が続いているということで、どうしたらいいのかなというところを悩んでいるところであります。
274:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
275: ◯丸山隆弘議員 昨日の浅尾議員の代表質問の中にも見受けられましたが、市としてのこういう独自の事業といいますか、取組というんですか、独自というのはなかなか難しいわけでありますけれども、愛知県機関とのこの連携というのはすごく大切だと思うし、今回、この数字をはじいてみて本当に分かったのが、やはり愛知県下の平均より新城の若い人たちがちょっと広がっちゃった、こういう結果が出ているものですから、これは何か主たる原因が絶対にあるだろうと、こう思うんです。だからこそここの県の機関ともしっかりと次の策を練っていただけるような、そんな対策を取れたらいいなというのが思いであります。市民の皆さんから、やはりものすごくその辺については注意深く声を出していただいて、大変だ、大変だという声も頂いております。ですから、ぜひともその辺りについても今後も御努力していただきたいと思います。
また、２点目以降のところへ入ってまいりますけれども、ずっと答えていただきましたが、この点におきましては、今までの学校側のこういう努力だとか、こども園の努力等々、確かに垣間見れます。引き続き、手を抜かず、また対策を取っていただければと思います。
そしてまた、今度は５歳から11歳の子の接種の関係は、やはりメリットとデメリットって、非常にこれは医師によっていろいろございます。最近ですと、藤田医科大学の先生のコメントというのがすごくこれは明らかになってきて、やはりここのところの先生方が主張しているのが大事だなと思います。
まずはワクチンであるということを第一に言いつつ、一方では、子どもさんの多くは感染しても重症化しにくいということを言っているんですが、接種の呼び掛けに慎重なんですね、こういう先生方も。なぜ慎重なのかという、そこのところをもう少し市民の皆さんに丁寧に説明できるような、そういう仕組みが必要ではないのかなと。
厚生労働省のこのパンフをコピーして市民の皆さんにお届けしても、あとは御家庭で判断してくださいよというのは、ちょっとそれは酷じゃないかなというのが今の私の思いなんです。相談窓口も確かに県機関でつくっていただいておりますが、それもちょっと酷ではないかなと。市民の考えがどういうところを求めているのかというところをつかんでいっていただければ、安心して医療体制のところに臨む、その気持ちができるのかなと。
また、打つ、打たないという、こういう話になっていくわけですけれども、その判断材料になっていく可能性があるということで、私は、今回、一般質問にもちょっと触れておきました。
私の後、滝川議員やカークランド議員さんがこの点についてはまた述べていただけるようでありますので、ここでちょっと閉じておきます。
次の質問に入ってまいります。今度は、次の大きな質問のＪＲの関係に今度は入ります。
ＪＲ東海の飯田線の横断排水についてというところで、ＪＲ東海を含む全国の鉄道、これは平坦地や急峻な自然斜面沿いを電車が走っているわけです。いろいろな地形を運行している中で、その都度、落石の対策だとか降雨の対策にＪＲ関係者の皆様方が取り組んできていらっしゃいました。引き続き、この落石の防止対策だとか、それからまた排水対策や何かをやっていただけるというのが、このＪＲのホームページ等々を見ますと載っております。
当然、予算確保をして進むわけでありますけれども、しかし、市内の現状を見ますと、線路を横断する排水対策は不十分なために、雨が降った時期になりますと雨の量そのものが大量に流入しまして、周辺環境が大変損なわれている、こんな箇所がところどころ見受けられます。大きな災害にならないためにも安全対策が必要でありますが、対策が取られているのかどうかお尋ねをいたします。
276:
◯長田共永議長 天野建設部長。
277: ◯天野充泰建設部長 市内を東西に走っておりますＪＲ飯田線においては、議員おっしゃるとおりに横断する排水路が多数存在しているものと思います。市としては、十分な把握はできていないというのが現状でございますが、雨天時、特に最近の豪雨の際などは、線路における影響も十分可能性があるということで、ＪＲ東海において点検、確認等はしていただいている状況でございます。
以上でございます。
278:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
279: ◯丸山隆弘議員 これから写真をちょっと見ていただくわけですが、ナンバー１をちょっと映していただけますか。
〔資料提示〕
ナンバー１。この写真は、長篠地区の薬屋さんがあるところの国道の真下のところであります。これは何に当時使ったのか詳細は分かりませんが、調整池というんですか、雨水が流れたものをため込んで、徐々に下流域へ流していくというような役割を果たせる仕組みになっております。
次のナンバー２を。
これが、そこから流れてきて新城市道を横断してＪＲのほうへ進んでいる排水対策の状況であります。
その次をお願いします。
これが、ＪＲをくぐる暗渠であります。
その次をお願いします。
これが、ちょうど暗渠のすぐ真上の農地でありますが、ここにポールが１本立っております、真ん中に。これは、この畑の地主の方が設置をされたという、こういうパイプであります。これは何でやったかというと、上が平らになっていますが、ここまで水がついたそうであります。今までの大きな雨によって、ここはついてしまって、この暗渠は水がはけない状態で、左側が線路ののりであります。左側の上のほうにちょこっと砂利が見えますが、石垣沿いのところまでこれがついてしまったと。
次をお願いします。
今度は、場所が変わって、これも長篠地域でありますが、長篠城址の城跡の周辺であります。これは一見平らに見えますけれども、こちらから向こうに向かって新城市道、排水が左側を通って流れていきます。
次をお願いします。
これが、先ほど向こうからこちらへ写真を撮ったものでありますが、向こうから流れてきて、すぐ手前の横断溝のところへ水が入っていきます。
そして、次をお願いします。
これが、ＪＲのほうへ流れていく排水対策です。
１個戻してもらえますか。１個戻してください。
これが今のＪＲへ流れ込むのは、赤くなっている左上の植物がありますが、そこのすぐ下のところをずっと流れているんですね、排水が。
要するに、向こうから下りで水が来て、またこちらからも下りで行って、そこの横断溝のところへ水が集まって、そして、流末としてＪＲのほうへ流れていくという、こういう流れでありますが、大体これで御理解できますかね。
こんな形でありますが、要するに、はけない状態が今まで何回もあるようであります。水がはけていけない。だから、先ほどの箇所と同じように水浸しになって、ここが湖の状態になるという、こんなところがあるんです。
次の次、いいですか。
これが今のところの排水口で、暗渠を見ますとすごく小さいんですよ。ものすごく小さくて、そして、先ほど見ていただいたような市道を通っている水が集まって、ここへ流れ込むという流れで、当然これは、あふれてしまうんですよ、見てみますと。ですから、あふれないように、地域の皆さんが竹の棒を突っ込んでトントンやったりとか、そういうような作業が起きてきます。
こんなようなところの絵をちょっと紹介させていただいたわけでありますが、要するに横断排水のパイプ改修だとかいろんな工事をやっていくに当たって、新城市として今後どういう対策をとっていくのか。「ああ、そうですか、これは市道の管轄の範囲にもなるかも分かりませんから、新城市道のほうでこれは管理を行っていきます」ということではなくて、中部運輸局やＪＲ東海、それから愛知県の四者会議というか、三者会議になるのか、ちょっとよく分からないですけれども、やはりその辺の調整会議というのはやっていかないといけないと思うんですが、この辺りについてはどうなんでしょうか。
280:
◯長田共永議長 天野建設部長。
281: ◯天野充泰建設部長 すみません、今のこの排水関係に関する各関係機関の調整会議というものは、今現在はございません。
282:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
283: ◯丸山隆弘議員 今の調整会議そのものをやっていったほうがいいと思うんですよ。こういう現場がある以上、誰が原因者なんだ、どこが責任を持つんだ、誰が管理者なのかという、そういう戸惑いが当然起きてきますし、地域の皆さんは、私たち地域の議員のところへ声が届いて、改善してほしいと。そういうときに、ＪＲに直接言っちゃってもいいのか、そういうことも、混乱も起きます。
だから、新城市として、こういう排水対策一つとっても、ＪＲとの関係というのは幾つか出てくると思うんです。だからこそこういう三者会議なり、四者会議というのが常に私は必要だと思うんですが、それも含めてお答え願いたいと思います。
284:
◯長田共永議長 天野建設部長。
285: ◯天野充泰建設部長 特に豪雨における洪水対策等、昨日の一般質問でも出していただいているように、いろいろなところで心配するところが多々ございます。今回、議員のほうからは特にＪＲの横断管、正直、今まであまり市としては重きが置かれてなかったところであろうと思います。私自身も、この場所自体は把握のほうができており、上の１件目の箇所につきましては県の関係で、今、県のほうで対応のほうを検討していていただけますので、そちらについては、一応今は県が関係していていただくというところでございます。
今の御質問等を踏まえた中で現地のほうを確認して、また地域の、今言った被害、影響の状況等も確認させていただいて、一度、まずＪＲのほうにその辺の相談に行ってきたいと思います。
そういった中で、市としての今後の対応の方法等もまた検討したいと思います。よろしくお願いします。
286:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
287: ◯丸山隆弘議員 今回の質問で詳細なこういうところを一つの例として挙げさせていただきましたので、担当部署としてはそういう行動は取っていただきたいわけですが、ＪＲとのこの協議というものを、もっともっと力を入れてお願いできたらなと。原因者がどこになるかということになってくるものですから非常に難しい駆け引きもあるかも分かりませんが、ひとつお願いします。
それでは、時間も迫ってまいりました。最後の質問通告になります。
成年年齢の引き下げの対応についてに入ります。
明治９年以来、140年間、成年年齢は20歳と民法で定められてきました。成年年齢を18歳とする民法の一部を改正する法律が４年前の６月に改正をされまして、本年４月１日から施行されるに伴いまして、変更点等の見解を以下お伺いします。
年齢の引き下げによる変更点について。１点目です。
２点目は、現在未成年者の新成人となる日についてお伺いします。
３点目は、酒、たばこ、公営競技の年齢制限についてお尋ねします。
４点目です。契約に関する変更点、注意点についてお尋ねします。
５点目であります。小中学校における消費者教育についてお尋ねします。
６点目であります。女性の婚姻年齢及び婚姻の父母の同意についてお尋ねします。
以上、６点です。
288:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
289: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、成年年齢の引き下げにつきまして、６点、御質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
まず、変更点でございますが、今回の改正により、18歳に達した者は一人で有効な契約をすることができ、また、父母の親権に服さなくなることになります。
それから、２点目の現在未成年者が新成人となる日につきましては、令和４年４月１日でございます。
３点目の酒、たばこ、公営競技の年齢制限ですが、成年年齢が引き下げられても、飲酒、喫煙、公営競技の年齢制限は二十歳のままとなっております。
４点目の契約に関する変更点、注意点でございます。
成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の者は、親の同意を得なくても様々な契約をすることができるようになる一方、未成年者取消権が行使できなくなります。そこで、新たに成人になる者については、消費者の権利と責任、消費行動における意思決定やその契約の重要性などについて理解することが重要となります。
５点目の学校での対応ですが、小学校では社会科で副読本「わたしたちの新城」を活用しながら、生産や販売に携わる人や消費者の思いについて学んでおります。また、家庭科の授業で買い物や消費について学んでおります。
中学校では、公民の分野で市場の働きと経済、身近な消費生活をもとに経済活動の意義や金融の仕組み、家庭科で売買契約の仕組みや消費者被害を学習しております。
成年年齢の引き下げにより消費者教育の重要性は高まりますので、実生活を想定した学びを今後進める必要があるかというふうに思っております。
最後の婚姻の関係でございますが、改正法では女性の婚姻開始年齢についても見直しを行っておりまして、女性の婚姻年齢を16歳から男性と同じ18歳に引き上げることとし、その結果、成年は父母の同意なく婚姻することが可能となります。
以上です。
290:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
291: ◯丸山隆弘議員 今、淡々と述べていただきましたが、要するに、４年前からの猶予、いろいろな形で政治的に動いてきたわけです。４年間を含めて、今おっしゃられたこと自体が、現状、子どもさんをはじめとして社会全体に、この新城市民の中に周知されているかどうか、そこのところが非常に私自身、ちょっと自信がありません。ホームページを見た限りでも、なかなか載っていないものですから、どういう形で今までこういう形を取ってこられたんですか。４月から行いますよということで今見解を述べられただけなんですか。どうなんでしょうか。
例えばですけれども、１つ、もう１回追加で言います。この５点目の小中学校における消費者教育というのがあります。これもやはり、当然これは法律が変わりますよということで事前にあった中で、小中学校の子どもさんにどういう消費者教育を行っていくのかという準備段階の猶予期間があったということなんです。だから、この４月１日から一遍に変わって、さあ、どうしましょうではなくて、どういう行動を取ってこられたのか、新城として。ここを再確認したいと思います。
292:
◯長田共永議長 和田教育長。
293: ◯和田守功教育長 小中学校の消費者教育につきましては、もう従前よりカリキュラムに位置づけられておりますので、今回、成人に関わる規定が変わったからといって特段新たに取り組むべきものではございません。
それから、具体的な契約等についての詳細については、高等学校で、しっかりもう現在、この移行期間中にやっております。
294:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
295: ◯丸山隆弘議員 決してやっていないなんていうことではなくて、どういう準備をされてきたのか、ここをもう少し具体的に確認をしたかったわけであります。
それからまた、成人式が今年もございました。成人式の中でも、一つ、最後のところで触れておられるようでありますが、成人式のこの名称、これについてもアンケートを取られたと。これも成年年齢の引き下げに伴ういろいろな形での新城としてのアクションを起こしたということになりますが、成人式のこの名称の取扱いについてはどのように今後されていくわけでしょうか。アンケートの結果を取った、それがどういうふうに動いていくのか、どういう形で表していくのかというところになります。
296:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
297: ◯鈴木隆司教育部長 来年以降の成人式の対象者につきましては、これまでどおりの二十歳を対象とした成人式を行うということを令和元年度に決めております。名称については、おいおいということだったんですが、先般、３月３日に最終的に名称のほうを決しましたので議会等へ情報提供させていただいておりますが、従来どおりの「新城市成人式」という名称で式のほうを挙行したいというふうに考えております。
298:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
299: ◯丸山隆弘議員 分かりました。
時間となりましたので、これで終わります。
300:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を３時50分とし、休憩します。
休 憩 午後３時40分
再 開 午後３時50分
301:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
西村企画部長から発言の申し出がありますので許可します。
302: ◯西村仁志企画部長 申し訳ございません。先ほど丸山議員の質疑に対しまして、私が答弁の中で、名号地区の温泉施設について確約書のお話をさせていただきました。当時、鳳来町と、誤りが「名号の事業組合」というふうな形で答弁をさせていただきましたが、正しくは「名号区」になりますので、お詫びして訂正をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
303:
◯長田共永議長 ただいまの西村企画部長からの発言訂正につきましては、議長において許可します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
304:
◯長田共永議長 次に、６番目の質問者、鈴木達雄議員。
305: ◯鈴木達雄議員 それでは、一般質問に入ります。
観光業に携わってこられた下江市長でありますが、マニフェストで観光に力を注ぐことをうたわれております。地域資源を生かした新城ツーリズムの推進、また、ワーケーションの誘致など、今回、その期待が大きい表れとして、６人の議員が観光を取り上げているわけであります。今日は、私も、この新城市の観光振興についての取組について質問をいたしたいと思います。
第２次新城市観光基本計画では、本市観光の目指す姿を「観光まちづくりによる新城ツーリズムの開拓」といたしまして、観光振興への三つの基本方針と施策を定めました。
同時にアクションプランを定めまして、取組を現在進めているところでございます。この目指す姿を実現するため掲げた観光振興の基本方針に基づく施策、取組に関して、その内容と進捗状況、今後の進め方について、以下、伺います。
１点目。基本方針「観光まちづくりとテーマ別観光の推進」のうち、ア、観光まちづくりと着地型観光の推進、イ、スポーツツーリズムの推進、ウ、武将観光の推進、エ、観光資源の組み合わせによるテーマ別観光の推進について伺います。
２点目ですが、基本方針「観光基盤設備の整備」のうち、以下の取組として、ア、公園施設の魅力づくり、特に桜淵公園について、イ、観光施設の魅力ある改修、特に鳳来ゆ～ゆ～ありいなについて伺いたいと思います。
３点目です。基本方針「観光推進体制の整理と連携強化」、そのうちの取組として、ア、観光における一体的な推進体制の整理、イ、広域連携における観光周遊性の向上、以上を伺います。
306:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
307:
◯金田明浩産業振興部長 それでは、新城市の観光振興の取組につきまして、大きく３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
（１）基本方針「観光まちづくりとテーマ別観光の推進」のうち、アの観光まちづくりと着地型観光の推進内容につきましては、地域資源を活用した実践者となるべく、地域人材の育成などを計画しているところです。
進捗状況につきましては、観光、農業、林業のそれぞれの基本計画に掲げる人材育成に関わるセミナーの開催や実証事業ができるように、この取組に賛同していただける方を募集しているところでございます。
今後の進め方につきましては、各地域自治区で作成している地域計画に地域資源を活用した取組が掲載されていることから、地域自治区と協議しながら着地型観光商品の開発につなげていきたいと考えています。
イのスポーツツーリズムの推進内容につきましては、既存のスポーツイベントを継続するとともに、サイクルツーリズムを中心として活動を推進するものであります。
進捗状況につきましては、マウンテンバイク体験施設の整備、スポーツバイク体験会など、自転車文化の醸成に取り組みました。
今後の進め方につきましては、2026年アジア競技大会を見据え、自転車ロードレースを継続的に行うことで市民の自転車競技への理解を深めるとともに、サイクリングマップを活用したサイクリストの受入れ体制の整備に取り組みます。
ウの武将観光の推進内容につきましては、市民の活躍による観光資源の磨き上げを継続的に支援することで武将観光を推進するものでございます。
進捗状況につきましては、本市では徳川家康ゆかりの地活用推進会議を開催し、大河ドラマ「どうする家康」の放送開始に向けて、市内全体の機運を醸成するための取組を行っているところです。
また、県におきましても、大河ドラマの放送を契機に、愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会が設置され、県及び県内の市町村、観光協会、経済団体が連携して、徳川家康ゆかりの地及び武将のふるさと愛知を推進していくための基盤ができたところでございます。
今後の展開としましては、徳川家康をはじめ本市の武将観光につながる関係団体や各団体とさらなる連携を図ることで武将観光を推進してまいります。
エの観光資源の組み合わせによるテーマ別観光の推進の内容につきましては、本市の地域資源である温泉や自然、歴史、スポーツ、食といった資源の掛け合わせによるウェルネスツーリズムを推進するものでございます。
進捗状況につきましては、実証事業として湯谷温泉でのヨガ教室や望月街道でのサイクリング体験に取り組みました。
今後の進め方につきましては、地域資源を活用した着地型観光商品を開発していくことで観光振興を図ってまいります。
次に、（２）の基本方針「観光基盤設備の整備」のうち、アの公園施設の魅力づくり、特に桜淵公園の内容につきましては、多くの人が利用しやすいようにユニバーサルデザインに配慮するなど、再整備を進めることで地形を生かした着地型観光の開発や四季を通した魅力を発信しています。
進捗状況につきましては、この３月４日をもって桜淵公園再整備事業が完成しましたので、これに合わせ、本年度、新城地域自治区とともに桜淵の在り方という、新城駅から桜淵公園を周遊する散策マップを作成しています。
今後の進め方につきましては、再整備後の桜淵公園をＰＲするとともに、大芝生広場を利用してイベント誘致などのソフト事業の展開をしていくことで利用者増につなげていきたいと考えています。
イの観光施設の魅力ある改修、特に鳳来ゆ～ゆ～ありいなの内容につきましては、建築から30年以上経過し、経年劣化による故障が毎年発生する状況であることから、利用者及び市民ニーズを踏まえた施設の改修等の判断を行います。
進捗状況につきましては、本年度、施設の劣化度調査を行いましたので、その結果に基づき施設の改修に係る費用を算出しているところでございます。
今後の進め方につきましては、観光のみならず、福祉、教育といった様々な視点を踏まえ、公共施設としての鳳来ゆ～ゆ～ありいなの在り方を協議しながら、改修等に向けて検討してまいります。
次に、（３）の基本方針「観光推進体制の整備と連携強化」のうち、アの観光における一体的な推進体制の整理の内容につきましては、市、新城市観光協会、奥三河観光協議会のそれぞれが観光推進に努めているところでございますが、ホームページ、観光案内などで重複する部分が見受けられます。このためそれぞれの役割を明確にし、より効果的なものにすることで本市の観光の一体的な推進に向けて体制の強化を図るものでございます。
進捗状況につきましては、三者において重複する部分を見直すための検討を進めているところでございます。
今後の進め方につきましては、観光案内、情報発信などの役割分担を明確にした上で効果的な観光振興を図ってまいります。
イの広域連携による観光周遊性の向上の内容につきましては、東三河、奥三河の各市町村といった大きなエリアでの連携をしながらも、広域の中で新城市の観光の役割を明確にするものでございます。
進捗状況につきましては、徳川家康とゆかりの深い岡崎市、浜松市、豊橋市の観光地等を周遊していただける取組を連携して進めているところでございます。
今後の進め方につきましては、これまでの関わりを継続するとともに情報を共有しながら、さらなる観光周遊性の向上に向けて広域連携を図ってまいりたいと思います。
以上です。
308:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
309: ◯鈴木達雄議員 それでは、再質問に入ります。
この観光基本計画、これに基づいて新城市の観光を進めていくということでありますけれども、目指す姿、観光まちづくりによる新城ツーリズムの開拓ということでありました。まず、この観光まちづくりという考え方というか視点です。それについて、ひとまず確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。
310:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
311:
◯金田明浩産業振興部長 市内には豊富な自然景観ですとか、歴史遺産ですとか、文化行事など、そういった豊富な資源がございます。また、それに加えてスポーツツーリズムといったような新たな視点も芽生えてきております。
その中で、市民、地域、産業が資源を活用して観光によるまちづくりを実践することで、また関係人口を増加させる、それを新城ツーリズムとして切り開いていくということを目指す姿として実施するものでございます。
312:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
313: ◯鈴木達雄議員 この観光まちづくり、いわゆる観光によるまちづくりではないというような受け止め方をしているわけですけれども、いわゆる観光の部門的な産業の一つではなくて、やはりこの新城市のまちづくりというところに大きく関わりながら進めていくという意味合いなんだろうなというところで質問をさせていただいております。
まず、昨日も質問にありましたが、新城ツーリズム、これについても齊藤議員の質問の中でありましたけれども、観光といいますと、英語に得意な方は大勢いると思いますけれども、サイトシーイングとか、ツーリズムとか、トラベルもそうですが、ということで考えて、ツーリズムというのが、どうもいろいろな観光地を巡るという観光客の行動ではなくて、やはり産業といいましょうか、ビジネスとしての観光と。そういった意味合いで私は捉えさせていただいたんですが、この新城ツーリズムという、それが、そんな目指す姿として受け止めていいのか、そのように考えているのか、その辺をもう一回確認したいと思います。
314:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
315:
◯金田明浩産業振興部長 産業としても考えておりまして、たくさんの方にお越しいただけるということは地域ににぎわいをもたらしまして消費の拡大につながって、それが稼ぐ力となって地域が活性化していくというような形で考えております。
316:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
317: ◯鈴木達雄議員 先ほどの答弁に対しまして、初めのほうから再質問をしていくわけでありすけれども、観光まちづくりと着地型観光の推進というお答えをいただきました。地域人材、地域で観光を推進していく人材の育成に努めていますということでありました。
この観光人材というのはどのような人材を目指しているのかというところを確認します。
318:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
319:
◯金田明浩産業振興部長 今後、観光で稼いでいく、活性化していく上で、やはりプレーヤーとなる方の育成が必要だということで、お客様を呼び込むに当たって、その下準備として、前の御答弁でも申し上げましたが、山だとか、川だとか、そういったいろいろな自然ですとか、遊びながら観光も一緒に楽しんでいただくというようなネイチャー養成講座みたいなものを開設するに当たって、そういった人材を増やしていくということでございます。
320:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
321: ◯鈴木達雄議員 これからの新城市の観光を進めていくためには、人の力というものは大きなものだなと思っております。観光人材というのは、最初の１点目のお答えでありましたが、地域計画であったり、地域と連動した着地型商品を開発していきたいようなお答えでありました。いわゆる地域の中の団体というんですか、そういった方々の日常的なというか、地域を愛する中で動いている、活動をされている、そういった方々も観光人材というように捉えて市としては支援をしていくのかどうかというところなんですけれども、どうでしょうか。
322:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
323:
◯金田明浩産業振興部長 最初に御答弁させていただいたように、地域自治区の地域計画に掲げてある、そういった事業の中に観光によるまちづくりみたいなところがありますので、そういったものを今後、協議しながら進めていくことで、地域の方にそういった担い手というか、人材になっていただきたいと思っております。
324:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
325: ◯鈴木達雄議員 そして次に、着地型観光という点であります。
いろんな資源を組み合わせて、観光と掛け合わせて商品を開発していくというようなことかなと思いますけれども、計画の中に、ちょっと読ませていただくと、１次産業、農林業、そういったものと観光と掛け合わせた商品というか、着地型観光の商品をつくってやっていくんだというようなお話が書いてあります。
私は、先ほどの観光まちづくりというところから言いますと、いわゆる今までの狭義な観光業というのじゃなくて、やはり農業、そして林業、そして、その他のお菓子屋さんも含めた商業、そういった方々、また工業、ものづくりの点でもあると思いますが、そういった方々の観光のためのお土産を作るという、そういう意味合いではなくて、いわゆる日常の第１次産業、第２次産業、第３次産業も含めて活動されている方々の仕事、それを磨き上げながらも組み合わせて観光まちづくりに生かしていくという、ちょっと表現が伝わったか分かりませんけれども、そのような考え方というのが必要かなと思っております。
昨日ですが、山口議員の質問の中で、水田での園芸作物導入に関する一般質問でありましたけれども、市内の農産物の生産を拡大して、その質問の中では学校給食の食材にというような提案がありました。私も、なかなか素晴らしい提案だなと思いましたけれども、同じように、観光面ですね。農作物の生産を拡大する、優れた農作物を作るという、いわゆる農業ですが、それが観光を大きく推進する一つの産業になってくると。狭義の観光ではない観光、観光まちづくりという意味合いで、そういった考えでその他の産業を考えていくということが大変必要であると思うわけですけれども、その点についてどうでしょうか。
326:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
327:
◯金田明浩産業振興部長 第１次産業ということで、今までも四谷の千枚田において田植え体験だとか稲刈り体験、そういった米作り体験をしていただいたり、あとは、グリーンツーリズムというのも今はやっていて、川遊びだとかと合わせて、キノコ採りだとかもやっておりますので、農業と関連して、そういった地域振興を図っていくのと合わせて観光振興を図っていくというところも取り入れながら、いろいろそういった組み合わせを考えていきたいと思っております。
328:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
329: ◯鈴木達雄議員 この観光基本計画の冒頭、この計画を進めるに当たっては、新城市の心といいましょうか、３つの自治がベースにあるんだというようなことが書いてありました。市民自治であり、地域自治であり、そして産業自治だというような、それが重なって連携しながらこの観光を進めていく、振興させていくというような表現がありましたので、それに対して私は非常に納得するところでありましたので、やはり産業という大きな枠の中で、観光といいましょうか、観光によるまちづくりというものを考えていかなくてはいけないなと思っております。そのように進めていくというか、そういう視点を少し広めて産業振興に力を入れていただきたいなと思います。
やはり新城市はイチゴ農家であったり、いろいろな新しい農産物を若い方々が生産するようなことが広がっております。作手のイチゴはおいしいなと思って、今まで食べさせていただいておりましたけれども、私の地域でもイチゴ農家さんが数年前にできまして、まだ始まったばかりでどうかなと思って頂いたんですけれども、非常においしいということであります。
イチゴがおいしいのは、私がイチゴを好きだということもありますけれども、１日過ぎると全く味が落ちるんです。やっぱりそういった地域の物産を観光業の中で使えるというようなことが、イチゴは全国にありますけれども、地元で採れたイチゴを使うと。それによって提供された食材を観光の中で食べるということが非常に重要でありますけれども、訪れた方の新城に対するイメージといいましょうか、評価が高くなるのかなと思います。
今までも当然ながら観光業者の方、また、お菓子を作る、そのような方は地元の食材を使っていたのかなと思いますけれども、それをはっきりと意識して農業を推進させていく、そして併せて観光という点で振興を図っていくと。繰り返しておりますけれども、そういった考え方というのは非常に大切だなということを今回のこの観光基本計画を見ながら考えさせていただいているところで今日の質問に至っているところでございます。
そして、具体的な質問のほうですけれども、スポーツツーリズムの推進というところであります。これについては、新城市はずっと、ＤＯＳといいましょうか、そういったスポーツの関連は振興させながら市の発展をということで、新城ラリーであったり、ＷＲＣであったり、ＷＲＣはこれからですけれども、それから、ツール・ド・新城、自転車であったり、トレイルランニングですか、いろいろなスポーツイベントを開催してきました。新城市の誇れる一つの観光資源だとは思います。
そんな中、もうお二人ほどの質問の中で出ております「じてんしゃのまち新城」です。スポーツツーリズムを推進するという中で、幾つかのスポーツもありますけれども、「じてんしゃのまち新城」を盛り上げていくという、そういった提案がなされております。
これについて再質問いたしますけれども、この「じてんしゃのまち新城」を盛り上げる、その具体的な方法として、先ほどロードレースを開催してというような話もありました。アジア大会という目標もあるわけですけれども、「じてんしゃのまち新城」に向けて具体的にどのような事業が考えられているのかというところを確認したいと思います。
330:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
331:
◯金田明浩産業振興部長 御答弁でも申し上げましたように、マウンテンバイクのコースの整備ということで、東郷地区でありますとか、今、千郷地区でもちょっと整備を進めているところでございます。
それから、ライド新城・サイクリングマップというのを平成30年に作成しておりまして、それは上級から初級までの５コースのサイクリングマップなど作成しております。
それから、長篠・設楽原散策マップというのを今年作成させていただいておりまして、自然と歴史を巡るサイクリングとウオーキングということで、歴史、スポーツ、自然のコースといったものも準備させていただいております。
それと、ロードレースの誘致ということなんですけれども、コロナもありまして、中止になったりしているわけなんですけれども、こういったプロの方が東海地方の若手を育成するというようなことで開催するレースイベントなんですが、そういったものをもっと大々的に周知できればいいなと思っているんですけれども、そういったものを周知しながら「じてんしゃのまち」としてＰＲしていただきたいと考えております。
332:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
333: ◯鈴木達雄議員 もう一回自転車関連ですけれども、ロードレース、ツール・ド・新城を今までやられてきて、コロナの関係もあってなかなか難しいところもあったかもしれませんが、これは、これからも続くのか、それと、あともう一つは、アジア大会に向けてどのようなレースを新城市でやられるのか、一般道を使ってやられるようなロードレースになるのか、そのための準備がされているのか、その辺りはどうでしょう。
334:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
335:
◯金田明浩産業振興部長 ロードレースにつきましては、プロのイベントといいますか、こういったロードレースの誘致につきましては、今、いい関係をつくっておりますので、今後もそういった団体の方にまた継続してお願いしていくいうことでございます。
あとは、アジア競技大会のコースにつきましては、まだこれは、場所は確定していないというところでございますけれども、一般の公道を走るということになりますので、そういった安全対策だとか警備対策をしっかりしながら、場所は、そういう警備ができるところを探していくことになると思っています。
336:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
337: ◯鈴木達雄議員 私も自転車が好きでありますので、ついつい聞いてしまいます。このロードレースのアジア競技大会に向けて、これは一般道をということですけれども、具体的な提案とか、コースとか、それはまだこれからということでありますか。
338:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
339:
◯金田明浩産業振興部長 申し上げられないといいますか、今のところまだちょっと言えないというところです。
340:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
341: ◯鈴木達雄議員 分かりました。検討中ということでありました。
もう１点、自転車関連でありますけれども、平成28年頃でしたか、国交省等で自転車ネットワーク計画というか、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」というようなものが作られまして、各自治体で自転車のネットワーク計画を作って、安全な自転車の道を面的に造ったらどうだというようなことが言われるようになりました。これは平成24年です。
新城市においても、特に市に近いところが主かもしれませんが、257号線もありましたけれども、青い矢羽根のマークが道路に点々とあります。あれが、ここは自転車が通るところですよというような標示だと思いますが、「じてんしゃのまち新城」ということで、その一つの見えるものかなと思うわけですけれども、実際、非常に危ない狭い道を自動車と自転車が混合といいましょうか、同じ道を通るというような標示でありますので、広い道は路肩に近いところですけれども、狭い道はかなり真ん中辺に標示がされているということでありまして、安全という面で、この自転車のロードレースをしよう、「じてんしゃのまち新城」を盛り上げていこうという面で非常に心配というか、本当にそうなのかなという疑問を感じるようなところも見えます。
これについて、もう少し安全という面からして自転車の通る道の在り方というか、そういったものを検討しているという状況にはないですか。そのように感じる人が大勢いると思うんですけれども、どうでしょうか。
342:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
343:
◯金田明浩産業振興部長 先ほど御説明しました「ライド新城・サイクリングマップ」なんですけれども、やはりそれは安全性のあるコースを御紹介させていただいているというような状況ですので、市内全体にというのはなかなか難しいのかなと思っていますけれども、そういった安全なコースになるようなところを案内していきたいと思っています。
344:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
345: ◯鈴木達雄議員 鳳来町の時代にといいましょうか、サイクリングターミナルというのが只持地区にできました。非常に画期的な施設であったんですけれども、やはりそこまでの道路はダンプが通る狭い道というような状況がありまして、非常に疑問点もあったようなところが感じられました。今は施設が閉じておりますけれども、考えというか、理想はいいんですけれども、それを実現していくということに対しては、やはり観光という面からしても道路の整備というんですか、安全性確保というものは必要かなと思います。広げるという意味もそうですけれども、狭いながらも見通しをよくするという、曲がりくねった道の木を切るというようなことも含めて、それも必要かなと思っております。
次です。武将観光の推進ということであります。これも「どうする家康」という大河ドラマが予定されていて、今回、議会でも何人かが質問されておりました。
過去にといいましょうか、数年前に「女城主直虎」という大河ドラマがありまして、私も、この場でとうとうと自分の趣味の話をさせていただいたような気がしますけれども、それに基づいていろいろな地域の団体の皆さんが活動をされて、地域資源の掘り起こしというようなこともされたということがあります。それが、その大河ドラマが終わって全くなくなったかといえば、なくなってはいないんですが、やはりそういった熱意というものが少々衰えているなというようなことも感じました。
今回、「どうする家康」は、家康のどうするがどのような場面を想定しているか分かりませんが、少なくともこの新城市に大きく関わることは確かだと思っておりますので、今回の機運を継続的なものにしていくような大河ドラマの生かし方というか、そういったものを意識しながら生かしていっていただきたいと思っておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。
346:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
347:
◯金田明浩産業振興部長 大河ドラマ「どうする家康」は、今後、大いに期待するところでございまして、市としましても、情報発信としまして設楽原歴史資料館と連携しまして、市民の方に対しては広報紙でありますとか市政番組を活用して周知してまいりたいと思います。
それから、市外の方に向けては、市の公式ＹｏｕＴｕｂｅでありますとかＳＮＳで発信することによって地域の情報を発信していきたいと思っております。
何にしても、豪華キャストということでありまして、皆さんに関心の高いものでありますので、幅広い層の方がお越しになることが想定されておりますので、先ほど言われたように、放送内容というのは、まだ詳細は分かっておりませんけれども、徳川家康のゆかりの地ということは間違いないということであります。それに合わせて令和５年には野田城攻めから450周年を迎えます。それから、令和７年には長篠の戦いと設楽原の決戦が450周年を迎えます。それから、令和８年度には新城城の築城ということで、これがまた450年を迎えます。いろいろな節目の年を迎えておりますので、こういったものを契機に、今後も、その武将観光による観光振興を図っていきたいと思っております。
348:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
349: ◯鈴木達雄議員 先ほど柴田議員の質問の中で、徳川家康ゆかりの地活用推進会議と今後の展開というようなお話がありました。その会議のメンバーを見ますと、いろいろな分野の方々が集まって、これからどうやって生かしていくんだというところを検討されたということでありますが、それが先ほどの観光まちづくりといいましょうか、いろいろな分野を組み合わせながら、観光、そして、まちづくりを進めていくというところが実際の動きかなと、そのように思いました。
その中の意見として記録されたものを読ませていただきました。やはり、一過性にとどめない事業としてこの事業を進めていきたい、それから、異業種のお互いの強みを持ち合いながら連携した事業展開をいきたい、そういったような意見があって、この会議そのものも、そういった目的であったのかなと思っております。
市としては、そういった個別事業者のサポートや支援を行うという意気込みでおられるのかな、この会議を開かれたのかなと思いますけれども、その辺について確認をいたします。
350:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
351:
◯金田明浩産業振興部長 それぞれの活動を支援していく、サポートしていくという形で考えております。
352:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
353: ◯鈴木達雄議員 次の再質問にいきます。
観光基盤設備の整備においてということで、観光施設の魅力づくりということで、桜淵公園についてでありますけれども、再整備の計画の実際の工事が今年度で一区切りになる、終わるということでありました。これから地域の皆さんとともに散策マップを作ったり、いろいろとこの桜淵公園を使ったイベントを誘致して進めていきたいということでありました。
数日前には、まだ中にはバリケードで入れない状況ではありましたけれども、出来上がった姿を見てきました。非常にきれいになったなと。雨降りとか、それから車椅子の方々等も心配なく回れるのかなというように、外からですけれども、見受けられました。
ということで、期待が大きいわけでありまして、これからの活用は、本当にあれだけのスペース、あれだけの広さの場所、また、四季折々楽しめるという場所が、平らな場所ではないわけでありまして、イベントの誘致等々という答弁がありましたがけれども、これをもっともっと使っていくということが必要かなと思うわけです。さらに一歩進んだ予定があるのか、その辺を伺いたいと思います。
354:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
355:
◯金田明浩産業振興部長 出来上がりましたので、今後の活用ということで、イベント等の誘致ということでありますけれども、今現在、大芝生広場におきましてフリーマーケットをやりたいというようなお話もあったりするものですから、そういうものから先に手掛けていきまして、公園内に新しく遊具も設置されておりますので、子供さんが遊んでいただけるような、そういったイベントを企画していきたいと思っております。
356:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
357: ◯鈴木達雄議員 次にいきますが、観光施設の魅力ある改修ということで、特にゆ～ゆ～ありいなという御答弁をいただきましたけれども、古い施設になりまして、これからそれをどうするというような検討を進めていくということでありました。
やはり観光という点から言いますと温泉というのは大きな資産であると思いますので、これは、今日、うめの湯というテーマも議論されましたけれども、温泉を使っていくということについては、やはりこれはしっかりと継続していかないといけないかなと思っておりますので、個別のゆ～ゆ～ありいなの中身には今は触れませんけれども、その辺をしっかりと思って、観光の将来を検討していっていただきたいと思います。
最後の観光における一体的な推進体制の整理ということでありました。やはり今まで私も思っていましたけれども、また、はるかかなた、10年ぐらい前にも、この議会の中で話させていただいたような気がしますが、やはり市観光協会、それから今に至っては奥三河の観光協議会、東三河の広域の観光協議会というような、そういった組織があります。その連携ということについては先ほど答弁していただきましたが、一つ、重複とかその先の姿を検討するのも当然必要なんですが、市の観光協会は、今、市長がトップで頭にいるわけでありまして、なかなか市と市の観光協会の役割というか、それがよく分からない、ぼけるなというようなことを感じておりましたので、この点について、観光協会の今後の組織の在り方というようなものが検討されているのか、その辺を伺いたいと思います。
358:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
359:
◯金田明浩産業振興部長 新城市の観光協会につきましては、今、法人化に向けて手続を進めているところであります。それは今後、この第２次観光基本計画にもありますように、観光を推進していくためには、そういった受け皿として新城市の観光協会が重要な役割を担っていくということでございますので、それに合わせて代表者のほうも検討していくことになっていくと思っております。
360:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
361: ◯鈴木達雄議員 先ほど来質問しておりましたけれども、やはり市の役割というのは観光に携わる人を支援し、また、それぞれの事業者、特技を持っている人たちを結びつけて大きな観光の推進力にしていくという、いわゆる結びつける、そして、支援するというか、後ろから応援するという、そういったことが仕事かなと思っております。
ＤＭＯというような組織もできてきましたけれども、そちらはまた自らの考えで動いていくというような、商品も開発できるような、そういった組織ですので、また役割はちょっと違うかもしれませんが、そういったいろいろな組織を少し整理して、地域の人たち、観光まちづくりに携わる方々をしっかりと支えて、応援して、結びつけていっていただきたいなと思っております。
以上で質問を終わります。
362:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員の質問が終わりました。
お諮りします。本日の一般質問は、ここまでにとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
363:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日10日午前10時から再開します。
延 会 午後４時41分
発言が指定されていません。 Copyright © SHINSHIRO CITY ASSEMBLY, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...