新城市議会 2022-03-02
令和４年３月定例会（第２日） 本文
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◯長田共永議長 選択 2 : ◯佐宗龍俊議員 選択 3 :
◯長田共永議長 選択 4 : ◯下江洋行市長 選択 5 :
◯長田共永議長 選択 6 : ◯佐宗龍俊議員 選択 7 :
◯長田共永議長 選択 8 :
◯西村仁志企画部長 選択 9 :
◯長田共永議長 選択 10 : ◯佐宗龍俊議員 選択 11 :
◯長田共永議長 選択 12 :
◯西村仁志企画部長 選択 13 :
◯長田共永議長 選択 14 : ◯佐宗龍俊議員 選択 15 :
◯長田共永議長 選択 16 :
◯西村仁志企画部長 選択 17 :
◯長田共永議長 選択 18 : ◯佐宗龍俊議員 選択 19 :
◯長田共永議長 選択 20 :
◯西村仁志企画部長 選択 21 :
◯長田共永議長 選択 22 : ◯佐宗龍俊議員 選択 23 :
◯長田共永議長 選択 24 :
◯西村仁志企画部長 選択 25 :
◯長田共永議長 選択 26 : ◯佐宗龍俊議員 選択 27 :
◯長田共永議長 選択 28 :
◯西村仁志企画部長 選択 29 :
◯長田共永議長 選択 30 : ◯佐宗龍俊議員 選択 31 :
◯長田共永議長 選択 32 :
◯西村仁志企画部長 選択 33 : ◯長田共永議長 選択 34 : ◯佐宗龍俊議員 選択 35 : ◯長田共永議長 選択 36 : ◯小林義明総務部長 選択 37 : ◯長田共永議長 選択 38 : ◯佐宗龍俊議員 選択 39 : ◯長田共永議長 選択 40 : ◯小林義明総務部長 選択 41 : ◯長田共永議長 選択 42 : ◯佐宗龍俊議員 選択 43 : ◯長田共永議長 選択 44 : ◯小林義明総務部長 選択 45 :
◯長田共永議長 選択 46 : ◯佐宗龍俊議員 選択 47 :
◯長田共永議長 選択 48 : ◯小林義明総務部長 選択 49 :
◯長田共永議長 選択 50 : ◯佐宗龍俊議員 選択 51 :
◯長田共永議長 選択 52 : ◯小林義明総務部長 選択 53 :
◯長田共永議長 選択 54 : ◯佐宗龍俊議員 選択 55 :
◯長田共永議長 選択 56 : ◯小林義明総務部長 選択 57 :
◯長田共永議長 選択 58 : ◯佐宗龍俊議員 選択 59 :
◯長田共永議長 選択 60 : ◯小林義明総務部長 選択 61 :
◯長田共永議長 選択 62 : ◯佐宗龍俊議員 選択 63 :
◯長田共永議長 選択 64 : ◯小林義明総務部長 選択 65 :
◯長田共永議長 選択 66 : ◯佐宗龍俊議員 選択 67 :
◯長田共永議長 選択 68 : ◯小林義明総務部長 選択 69 :
◯長田共永議長 選択 70 : ◯佐宗龍俊議員 選択 71 :
◯長田共永議長 選択 72 : ◯小林義明総務部長 選択 73 :
◯長田共永議長 選択 74 : ◯佐宗龍俊議員 選択 75 :
◯長田共永議長 選択 76 :
◯西村仁志企画部長 選択 77 : ◯長田共永議長 選択 78 : ◯佐宗龍俊議員 選択 79 : ◯長田共永議長 選択 80 : ◯下江洋行市長 選択 81 : ◯長田共永議長 選択 82 : ◯佐宗龍俊議員 選択 83 : ◯長田共永議長 選択 84 : ◯長田共永議長 選択 85 : ◯小林義明総務部長 選択 86 : ◯長田共永議長 選択 87 : ◯浅尾洋平議員 選択 88 : ◯長田共永議長 選択 89 : ◯下江洋行市長 選択 90 : ◯長田共永議長 選択 91 : ◯浅尾洋平議員 選択 92 : ◯長田共永議長 選択 93 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 94 : ◯長田共永議長 選択 95 : ◯浅尾洋平議員 選択 96 : ◯長田共永議長 選択 97 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 98 : ◯長田共永議長 選択 99 : ◯浅尾洋平議員 選択 100 : ◯長田共永議長 選択 101 : ◯城所克巳経営管理部長 選択 102 : ◯長田共永議長 選択 103 : ◯浅尾洋平議員 選択 104 : ◯長田共永議長 選択 105 : ◯城所克巳経営管理部長 選択 106 : ◯長田共永議長 選択 107 : ◯浅尾洋平議員 選択 108 : ◯長田共永議長 選択 109 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 110 : ◯長田共永議長 選択 111 : ◯浅尾洋平議員 選択 112 : ◯長田共永議長 選択 113 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 114 : ◯長田共永議長 選択 115 : ◯浅尾洋平議員 選択 116 : ◯長田共永議長 選択 117 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 118 :
◯長田共永議長 選択 119 : ◯浅尾洋平議員 選択 120 :
◯長田共永議長 選択 121 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 122 :
◯長田共永議長 選択 123 : ◯浅尾洋平議員 選択 124 :
◯長田共永議長 選択 125 : ◯和田守功教育長 選択 126 :
◯長田共永議長 選択 127 : ◯浅尾洋平議員 選択 128 :
◯長田共永議長 選択 129 :
◯長田共永議長 選択 130 : ◯齊藤竜也議員 選択 131 :
◯長田共永議長 選択 132 : ◯下江洋行市長 選択 133 :
◯長田共永議長 選択 134 : ◯齊藤竜也議員 選択 135 :
◯長田共永議長 選択 136 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 137 :
◯長田共永議長 選択 138 : ◯齊藤竜也議員 選択 139 :
◯長田共永議長 選択 140 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 141 :
◯長田共永議長 選択 142 : ◯齊藤竜也議員 選択 143 :
◯長田共永議長 選択 144 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 145 :
◯長田共永議長 選択 146 : ◯齊藤竜也議員 選択 147 :
◯長田共永議長 選択 148 :
◯西村仁志企画部長 選択 149 :
◯長田共永議長 選択 150 : ◯天野充泰建設部長 選択 151 :
◯長田共永議長 選択 152 : ◯齊藤竜也議員 選択 153 :
◯長田共永議長 選択 154 : ◯天野充泰建設部長 選択 155 :
◯長田共永議長 選択 156 : ◯齊藤竜也議員 選択 157 :
◯長田共永議長 選択 158 : ◯天野充泰建設部長 選択 159 :
◯長田共永議長 選択 160 : ◯齊藤竜也議員 選択 161 :
◯長田共永議長 選択 162 :
◯西村仁志企画部長 選択 163 : ◯長田共永議長 選択 164 : ◯齊藤竜也議員 選択 165 :
◯長田共永議長 選択 166 : ◯田中秀典上下水道部長 選択 167 :
◯長田共永議長 選択 168 : ◯齊藤竜也議員 選択 169 :
◯長田共永議長 選択 170 : ◯天野充泰建設部長 選択 171 :
◯長田共永議長 選択 172 : ◯齊藤竜也議員 選択 173 :
◯長田共永議長 選択 174 : ◯天野充泰建設部長 選択 175 :
◯長田共永議長 選択 176 : ◯齊藤竜也議員 選択 177 :
◯長田共永議長 選択 178 : ◯天野充泰建設部長 選択 179 :
◯長田共永議長 選択 180 : ◯齊藤竜也議員 選択 181 :
◯長田共永議長 選択 182 : ◯天野充泰建設部長 選択 183 :
◯長田共永議長 選択 184 : ◯齊藤竜也議員 選択 185 :
◯長田共永議長 選択 186 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 187 :
◯長田共永議長 選択 188 : ◯齊藤竜也議員 選択 189 :
◯長田共永議長 選択 190 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 191 :
◯長田共永議長 選択 192 : ◯齊藤竜也議員 選択 193 :
◯長田共永議長 選択 194 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 195 :
◯長田共永議長 選択
196 : ◯齊藤竜也議員 選択 197 : ◯長田共永議長 選択 198 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 199 : ◯長田共永議長 選択 200 : ◯齊藤竜也議員 選択 201 : ◯長田共永議長 選択 202 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 203 : ◯長田共永議長 選択 204 : ◯齊藤竜也議員 選択 205 : ◯長田共永議長 選択 206 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 207 : ◯長田共永議長 選択 208 : ◯齊藤竜也議員 選択 209 : ◯長田共永議長 選択 210 : ◯天野充泰建設部長 選択 211 : ◯長田共永議長 選択 212 : ◯齊藤竜也議員 選択 213 : ◯長田共永議長 選択 214 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 215 : ◯長田共永議長 選択 216 : ◯齊藤竜也議員 選択 217 : ◯長田共永議長 選択 218 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 219 : ◯長田共永議長 選択 220 : ◯齊藤竜也議員 選択 221 : ◯長田共永議長 選択 222 : ◯長田共永議長 選択 223 : ◯小野田直美議員 選択 224 : ◯長田共永議長 選択 225 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 226 : ◯長田共永議長 選択 227 : ◯小野田直美議員 選択 228 : ◯長田共永議長 選択 229 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 230 : ◯長田共永議長 選択 231 : ◯小野田直美議員 選択 232 : ◯長田共永議長 選択 233 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 234 : ◯長田共永議長 選択 235 : ◯小野田直美議員 選択 236 : ◯長田共永議長 選択 237 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 238 : ◯長田共永議長 選択 239 : ◯小野田直美議員 選択 240 : ◯長田共永議長 選択 241 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 242 : ◯長田共永議長 選択 243 : ◯小野田直美議員 選択 244 : ◯長田共永議長 選択 245 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 246 : ◯長田共永議長 選択 247 : ◯小野田直美議員 選択 248 : ◯長田共永議長 選択 249 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 250 : ◯長田共永議長 選択 251 : ◯小野田直美議員 選択 252 : ◯長田共永議長 選択 253 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 254 : ◯長田共永議長 選択 255 : ◯小野田直美議員 選択 256 : ◯長田共永議長 選択 257 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 258 : ◯長田共永議長 選択 259 : ◯小野田直美議員 選択 260 : ◯長田共永議長 選択 261 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 262 : ◯長田共永議長 選択 263 : ◯小野田直美議員 選択 264 : ◯長田共永議長 選択 265 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 266 : ◯長田共永議長 選択 267 : ◯小野田直美議員 選択 268 : ◯長田共永議長 選択 269 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 270 : ◯長田共永議長 選択 271 : ◯小野田直美議員 選択 272 : ◯長田共永議長 選択 273 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 274 : ◯長田共永議長 選択 275 : ◯小野田直美議員 選択 276 : ◯長田共永議長 選択 277 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 278 : ◯長田共永議長 選択 279 : ◯小野田直美議員 選択 280 : ◯長田共永議長 選択 281 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 282 : ◯長田共永議長 選択 283 : ◯小野田直美議員 選択 284 : ◯長田共永議長 選択 285 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 286 : ◯長田共永議長 選択 287 : ◯小野田直美議員 選択 288 : ◯長田共永議長 選択 289 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 290 : ◯長田共永議長 選択 291 : ◯小野田直美議員 選択 292 : ◯長田共永議長 選択 293 : ◯鈴木隆司教育部長 選択 294 : ◯長田共永議長 選択 295 : ◯小野田直美議員 選択 296 : ◯長田共永議長 選択 297 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 298 : ◯長田共永議長 選択 299 : ◯小野田直美議員 選択 300 : ◯長田共永議長 選択 301 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 302 : ◯長田共永議長 選択 303 : ◯小野田直美議員 選択 304 : ◯長田共永議長 選択 305 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 306 : ◯長田共永議長 選択 307 : ◯小野田直美議員 選択 308 : ◯長田共永議長 選択 309 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 310 : ◯長田共永議長 選択 311 : ◯小野田直美議員 選択 312 : ◯長田共永議長 選択 313 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 314 : ◯長田共永議長 選択 315 : ◯小野田直美議員 選択 316 : ◯長田共永議長 選択 317 : ◯長田共永議長 選択 318 : ◯山口洋一議員 選択 319 : ◯長田共永議長 選択 320 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 321 : ◯長田共永議長 選択 322 : ◯山口洋一議員 選択 323 : ◯長田共永議長 選択 324 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 325 : ◯長田共永議長 選択 326 : ◯山口洋一議員 選択 327 : ◯長田共永議長 選択 328 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 329 : ◯長田共永議長 選択 330 : ◯山口洋一議員 選択 331 : ◯長田共永議長 選択 332 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 333 : ◯長田共永議長 選択 334 : ◯山口洋一議員 選択 335 : ◯長田共永議長 選択 336 : ◯佐々木敏宏市民環境部長 選択 337 : ◯長田共永議長 選択 338 : ◯山口洋一議員 選択 339 : ◯長田共永議長 選択 340 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 341 : ◯長田共永議長 選択 342 : ◯山口洋一議員 選択 343 : ◯長田共永議長 選択 344 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 345 : ◯長田共永議長 選択 346 : ◯山口洋一議員 選択 347 : ◯長田共永議長 選択 348 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 349 : ◯長田共永議長 選択 350 : ◯山口洋一議員 選択 351 : ◯長田共永議長 選択 352 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 353 : ◯長田共永議長 選択 354 : ◯山口洋一議員 選択 355 : ◯長田共永議長 選択 356 : ◯山口洋一議員 選択 357 : ◯長田共永議長 選択 358 : ◯長田共永議長 選択 359 : ◯小林秀徳議員 選択 360 : ◯長田共永議長 選択 361 : ◯小林義明総務部長 選択 362 :
◯長田共永議長 選択 363 : ◯小林秀徳議員 選択 364 :
◯長田共永議長 選択 365 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 366 :
◯長田共永議長 選択 367 : ◯小林秀徳議員 選択 368 :
◯長田共永議長 選択 369 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 370 :
◯長田共永議長 選択 371 : ◯小林秀徳議員 選択 372 :
◯長田共永議長 選択 373 : ◯金田明浩産業振興部長 選択 374 :
◯長田共永議長 選択 375 : ◯小林秀徳議員 選択 376 :
◯長田共永議長 選択 377 : ◯田中広治消防長 選択 378 :
◯長田共永議長 選択 379 : ◯小林秀徳議員 選択 380 :
◯長田共永議長 選択 381 : ◯田中広治消防長 選択 382 :
◯長田共永議長 選択 383 : ◯小林秀徳議員 選択 384 :
◯長田共永議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯長田共永議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、代表質問として佐宗龍俊議員、浅尾洋平議員、齊藤竜也議員の３名。個人質問として、小野田直美議員、山口洋一議員、小林秀徳議員、柴田賢治郎議員、今泉吉孝議員、竹下修平議員、鈴木長良議員、丸山隆弘議員、鈴木達雄議員、中西宏彰議員、滝川健司議員、カークランド陽子議員、山田辰也議員の13名で、計16名です。
質問の順序は、配付の一般質問順序表のとおりです。
順次、発言を許可します。
最初の質問者、佐宗龍俊議員。
2: ◯佐宗龍俊議員 おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に基づいて質問させていただきます。今回は下江市長となって初めての次年度予算大綱に対する総務消防委員会の代表質問となります。さきの12月定例会の一般質問では、下江市長の所信表明とマニフェストに対する質問が多くの議員からありました。今回、それらの内容と重なる部分も多くあるかと思いますが、総務消防委員会所管の内容について、できるだけ広範囲に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは早速質問に入ります。１、令和４年度予算大綱説明について、総務消防分野。（１）地域自治区制度について。地域自治区制度が10年の節目を迎え、地域計画を継続的に推進していくための体制づくりを検討する「地域計画推進体制検討事業」が予定されていますが、この事業の内容と具体的な目標及び事業計画を伺います。
（２）自治基本条例の運用について。「様々な世代や性別など多角的な視点から積極的に意見や政策提案を受けるため、市民まちづくり集会をはじめ、若者議会、女性議会を引き続き開催する」とありますが、それぞれの会に対するこれまでの評価と今後の進め方について伺います。
（３）公共交通網の整備について。「おでかけの楽しみを作る施策を進める」「地域ニーズに即した移動手段を確保する」とありますが、それをどのように進めるのか伺います。
（４）防災対策について。「公益財団法人の助成を受け、防災拠点の整備と災害時相互支援体制を構築する」とありますが、防災拠点の場所と整備内容及び災害時相互支援体制の内容を伺います。
（５）高速バス運行事業について。「令和４年度末で運行委託契約が期間満了となることから、利用実態調査分析業務を実施し、利用実績、乗降調査結果などから総合的に判断し、今後の方針を決定する」とありますが、判断項目と判断基準及び方針決定までのタイムスケジュールを伺います。
（６）令和元年７月に取得した浅谷地内の土地について。当該土地については、これまでは未活用土地であったことから総務消防分野として質問をしますが、さきの令和３年12月定例会の一般質問に対し、「当該土地の活用用途は決定していないが、企業用地としての活用が最有力の案であり、今年度内に活用用途を決定し、来年度に基本計画を策定し、それに基づいて進めていく」との答弁内容が実行されていると理解しますが、当該土地の活用用途を「企業用途の開発」に決定したのか。また、基本計画の策定スケジュールを伺います。
（７）公共施設の管理適正化の推進について。「緊急性の高い施設から改修工事を実施する」とあり、それは計画に基づいて実施していくものであると思いますが、施設の統廃合や学校跡地等の未活用施設において、個別計画が策定されていない公共施設の個別計画策定についてはどのように進めていくのか伺います。
（８）人材育成について。求められる職員像は「市民価値を高めることのできる職員」、目指すは「改革・実行できる職員」であり、「このような職員を育成するため、職種や職階に応じた様々な研修を開催するとともに、庁内で自由な意見交換ができる環境を整え、職員のやる気を引き出す」とあります。これまでも様々な研修は行われてきたと思いますが、これまでにない新たな研修を考えているのか。また、「庁内で自由な意見交換ができる環境」をどのように実現するのか伺います。
（９）移住定住促進の取組について。「移住を考えている方々への相談対応の充実を図る」とありますが、具体的にどのような施策を考えているのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
3:
◯長田共永議長 下江市長。
4: ◯下江洋行市長 それでは、令和４年度予算大綱説明について、総務消防分野で質問を９ついただきましたので、まず１問目につきましては、私から順次答弁をさせていただきます。
初めに、１点目の地域自治区制度についての質問でございます。
本事業は、持続可能な住民主役のまちづくりの実現を目指し、さらなる地域自治区制度の進化・発展を図るため、地域計画の推進体制の構築を検討する地域計画推進体制検討会を令和４年度に地域自治区ごとに設置するものです。具体的には、地域計画を推進するために必要な事業の担い手となる新たな実行組織の設立・育成や地域の既存団体との連携をはじめ、地域が団結し、様々な手段で地域計画の推進に取り組むことができる体制づくり等を検討するものです。
続きまして、２点目の、自治基本条例の運用についての質問についてでございますが、市民まちづくり集会は、平成25年度に始まり、今年度までに９回開催してまいりました。会の企画運営は、市民で組織された実行委員会が担い、多岐にわたるテーマについて話し合いを行ってまいりました。参加人数は、延べ1,700名を超えております。
市民まちづくり集会は、市民、議会、行政が一堂に会し、市政に関する情報と意識を共有する場として非常に貴重な機会であると認識しており、今後も、より気軽に市民の皆様が参加できるよう、実行委員会とともに検討してまいりたいと考えています。
次に若者議会です。過去７年間で158名の若者が若者議会に関わり、40の事業が市長へ答申されてきました。若者議会は、若者目線の政策が提案されるだけではなく、若者自身の成長、本市への愛着心、まちづくりへの参加のきっかけにつながっていると認識しております。今後は、他市の若者議会とも連携しつつ、若者が活躍するまちの形成を目指してまいりたいと考えています。
最後に女性議会です。女性議会は、平成27年度から今年度までに６回開催し、これまでに47名の方が登壇されました。女性議会の経験者は、市政や地域活動など、多方面で活躍されています。今後も、女性が市政やまちづくりに参加するきっかけとして、経験者の方々との検討・改善を加えながら、女性議会を続けてまいりたいと考えています。
続きまして、３点目の公共交通網の整備についての質問でございます。「おでかけの楽しみを作る施策を進める」につきましては、自らの意思で行きたい場所を選択し、行けることが、人が楽しさを感じる基本であり、それは生活の豊かさにもつながると考えます。日常生活のための移動だけではなく、行楽や各種イベントなどのおでかけの機会にも対応できる公共交通施策を進めます。
また、非日常を楽しむだけでなく、移動時間自体を楽しめる仕掛けを工夫することで、特に高齢者における生活の質を高め、心身の健康の増進にもつながるものと考えます。
次に「地域ニーズに即した移動手段を確保する」につきましては、従来の路線定期運行バスでは多様化したニーズに応えるには、本市の地理・地形、居住状況等から限界があるとの認識から、地域ごとにより具体な調査を進め、地域・行政・交通事業者が一緒になって検討し、作手地区のデマンドバスや鳳来南部地区の住民タクシーのような交通手段を確保し、維持していく取組を進め、よりよい地域公共交通を作り上げていきます。
続きまして、４点目の防災対策についての質問でございます。
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団から助成を受けて実施する内容ですが、当公益財団法人から防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業という名称により、防災拠点の整備費用として上限4,500万円の助成を受けられるものです。
必ず整備しなければならない機材は、防災倉庫、油圧ショベル、スライドダンプ、救助艇となっており、その他任意機材としては、手すり付きポータブルトイレ、発電機、投光器、車椅子、コードリール、台車、ランタン等で、これらの任意機材は分散備蓄のできていない新城地区の指定避難所へ整備する予定です。
また、人材育成に係る助成金については、上限300万円を３年間支給されるもので、来年度は重機操作研修、避難所運営研修に活用する予定をしています。
なお、災害時相互支援体制については、被災した自治体に対し、整備した重機等を含めた人材支援体制を構築するという主旨のものです。現時点では、当該公益財団法人から支援についての具体的な内容は示されておりませんが、こうした体制を構築し、被災自治体を応援できるよう職員の知識、技能向上を図っていくものです。
続きまして、５点目の高速バス運行事業についての質問であります。
高速バス山の湊号の今後の方針決定につきましては、山の湊号単体の利用実績や収支状況も判断材料の一つですが、山の湊号によってもたらされる本市への波及効果を見極める必要もあると考えています。
判断する項目や基準については、現在、国の認定を受けている地域間幹線系統路線として継続認定される可能性、山の湊号のバス停が設置され、大都市圏との交通結節点として重要な役割を果たしている道の駅もっくる新城での乗降客数の推移、愛知県が整備を進めている長久手市にある愛・地球博記念公園内のジブリパークへの期待などを踏まえ、様々な角度から総合的に運行継続の可否を判断し、9月をめどに今後の方針を決定していきたいと考えています。
続きまして、６点目の、令和元年７月に取得した浅谷地内の土地についての質問であります。
令和元年7月に取得した浅谷地内の土地につきましては、企業用地として進めることを市の方針として決定をいたしました。基本計画のスケジュールにつきましては、令和４年度中の策定を予定しており、計画作成に必要な費用を新年度予算で計上しております。
続きまして、７点目の公共施設の管理適正化の推進についての質問でございます。
未活用施設につきましては、今後行政目的での利用が見込まれなければ個別計画の策定の予定はありません。ただし、地域や民間事業者等での利活用の可能性について、地域の意見を聞きながら未活用施設の方針を策定してまいります。
続きまして、８点目の人材育成についての質問でございます。
１点目のご質問の令和４年度に新たに行う研修は、管理職を対象にＳＤＧｓ研修を行う予定です。多くの自治体は、持続可能な地域社会を構築するために、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた政策を行っています。本市においても、政策実施に当たり、ＳＤＧｓの基本的な考え方を職員に浸透させる必要があるため、計画しています。
次に「庁内で自由な意見交換ができる環境」をどのように実現するのかというご質問ですが、いわゆる風通しのよい職場は、短期間で作り上げることはできません。個々の職員が当事者意識を持ち、職員自らが作り上げていく風土が必要です。庁内で自由な意見交換ができる環境を作るには、職場全体でコミュニケーションを交わせる環境づくりが大切であると考えます。そのため、仕事への参画意識を高めることをはじめ、庁舎内での挨拶など、容易にできることから始めたいと考えています。
また、部局を超えた積極的な取組、職員同士がコミュニケーションを取りやすい福利厚生事業の充実、管理職から部下への声掛けを増やしていく取組を行い、職員自らの存在価値を高めることで、風通しのよい職場環境を構築したいと考えます。
続いて９点目、移住定住促進の取組についての質問でございます。
移住希望者からは、住まいのこと、教育のこと、病院のこと、仕事のことなど様々な相談が寄せられますので、移住に関する様々な情報の収集と蓄積を行い、情報を分類し、千差万別な相談に対し、迅速かつ的確な相談対応ができる体制を整えてまいります。また、移住希望者が知りたい情報を確実に提供できる移住定住情報サイトの開設を検討し、相談を待つだけでなく、新城市の魅力を積極的に発信していきたいと考えています。
以上、１問目の質問に対しての答弁でございます。
5:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
6: ◯佐宗龍俊議員 それでは、順次、再質問をさせていただきます。
（１）地域計画推進体制の検討事業でありますけれども、こちらのほうは、それぞれの地域自治区、市内全ての地域自治区で地域計画推進体制の検討会を開催すると。その検討会の中で、それぞれの地域自治区の状況に合った推進体制を検討して構築していくというご答弁だったというように思いますが、このあたり、令和４年度の予算の中で、その検討会の開催に要する経費というものは上がっているのでしょうか。
7:
◯長田共永議長 西村企画部長。
8:
◯西村仁志企画部長 ご答弁申し上げます。令和４年度は、地域でそうした要請が、これは一律的にそれぞれの10の地域自治区に全てこちらからお願いするという形ではなくて、地域でそれぞれ課題があると、そうしたことをどう解決していったらいいだろうという形で、そうした課題、問題が起こったときに、我々が寄り添うわけなのですけれども、そうした検討会を一遍開催してみようかという形で、地域の要望があったときに、そこに我々が出向くという形になります。
令和４年度については、一地区当たり15名以内で12回程度の会議を予定しているということになります。ですので、予算的にいえば10地区分の予算は計上してあるという形でございます。
9:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
10: ◯佐宗龍俊議員 ただ今のご答弁の中で、全ての10自治区に対して、強制的にと言ったらおかしいんですが、行政のほうから検討会を開催して、もっとよい推進体制を考えてほしいということは言わずに、必要なところ、特に問題が起こった自治区があれば、そこに対してこの検討会を開催してはどうかという声かけをするということでありました。要するに、これまでやってきた10の自治区の中で、現在、少しその活動が停滞しているというか、うまく回っていないというようなところが、行政から見て今あるのかどうかということを確認したいんですが。
11:
◯長田共永議長 西村企画部長。
12:
◯西村仁志企画部長 行政から見てどうだという形ではなくて、現実的に地域計画を進めていく中での声を申し上げますと、予想を上回る少子高齢化の進行によって、活動団体の皆さんが事業継続に危惧を感じられているという事実、そうした意見がございます。
あとは、この間の女性議会でそうした問題提起をしていただいた女性議員もお見えになりましたけれども、地域活動をやっていこうとしても、なかなか個の力ではそれが達成できない、達成するのにも時間がかかるという中で、それを地域全体で行えるような連携や協力体制をつくることによって継続性が生まれていく。そうした仕組みって必要じゃないですかという声が届けられております。そうしたことを踏まえての、こうした制度づくりでございます。
13:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
14: ◯佐宗龍俊議員 とすると、例えば今の10自治区の中で、どこも基本的には地域計画推進体制検討会というものは開催してなくてもいいよという声が上がれば、来年度、この推進体制検討会は開かれない可能性もあるということなんでしょうか。
15:
◯長田共永議長 西村企画部長。
16:
◯西村仁志企画部長 先ほどご答弁申し上げましたように、女性議会での答弁をされた方は、地域協議会でもそれなりのポジションの方がそういう課題を申し述べられたということでございますので、少なくともそうしたところでは、そのような検討会が進んでいくのではないかなというように考えているところです。
17:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
18: ◯佐宗龍俊議員 実は私が単純に感じるのは、この地域計画推進体制検討事業という事業は、令和４年度新城市の主な事業の抜粋の中の頭に出てくるわけですね。それが、内容的には素晴らしい内容だとは思うんですが、それを、じゃあこういう要望があるだろうで、今進めようとされている、そこはちょっと私、行政としていかがなものかなと思うんですね。
要するに、もちろん、今の体制でいいんだということも出るでしょう。それから、今の体制をこういうようにしたほうがいいんじゃないかという意見も、それぞれの自治区で出てくると思うんですが、この検討会自体は、全ての自治区でやっていただいて、今の体制でいいんだというところはそれで引き続きやっていただければいいし、もっとこういうように変えていったほうがいいだろうということで変えていかれる自治区もあるでしょう。
行政としては、やはり、まずはその地域計画推進体制検討会というものを、全ての自治区の中でやっていただいた上で、現状でいいのか、もっと変えるべきなのかを10の自治区で検討していただいて決定していただくというような事業であるべきではないかなと私、思ったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
19:
◯長田共永議長 西村企画部長。
20:
◯西村仁志企画部長 佐宗議員のおっしゃることも一つであると思いますし、それが押し付けというように感じられる地域の方々の声もあるかと思いますので、そうした意味で、我々はしっかり情報を提供していきながら、その開催の可否について地域の判断にお任せをしていきたいと。そういう形で検討しているところでございます。
21:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
22: ◯佐宗龍俊議員 分かりました。少なくとも、令和４年度、このような事業をやるよというのは、当然こういう形でも市民に周知をされますし、地域自治区の今関わっていただいている委員の皆さんはじめ、恐らく周知はできるんだろうとは思うんですが、その開催の可否は別にして、こういうことでやっていくので、皆さん、それを頭に入れて、また地域のことを考えていってくださいねというような大きなアナウンスというのは、行政のほうからしっかりしていただけるということでよろしいでしょうか。
23:
◯長田共永議長 西村企画部長。
24:
◯西村仁志企画部長 ありがとうございます。そのような形でちゃんとアナウンスさせていただきますし、議員の皆様方におかれましても、地域のお話ですのでご協力いただけるところはご協力していただければ、我々とすると非常にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
25:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
26: ◯佐宗龍俊議員 それでは次の質問に入ります。（２）市民まちづくり集会、若者議会、女性議会に対する評価と進め方についてご答弁をいただきました。
もちろんどの会も、これまで成果を上げて、市民の皆さん方の、市政を考えて、市政に関わる意見を述べる機会というものが非常に増えて、今後も引き続き続けていくというご答弁だったというように思いますが、私が一つお聞きしたいのは、それぞれの会の中で、例えば市民まちづくり集会では、これまで９回やられた中で、やはり反省点もあったでしょう。今はコロナの関係で開催方法も変わったり、制約があったり大変なこともあるんですが、何かそれぞれの会で今までと同じやり方を同じようにやっていくのではなくて、今までの反省点を踏まえて何か変えていくべきところを、もちろん、行政側の指導なのか、それぞれの会のメンバーが自発的にということもあるんでしょうけれども、これまでと同じことを同じようにやっているのではなくて、何か新しい視点で新しいやり方を見つけているのではないかなとは思っているんですが、そのあたり、もし何かあればお聞かせ願いたい。
27:
◯長田共永議長 西村企画部長。
28:
◯西村仁志企画部長 当然、今、佐宗議員がおっしゃったように、それぞれの会議が開催された後には、しっかり振り返りをし、改善して実行していると、このプロセスは必ず行われているところです。特に市民まちづくり集会にしては、ちょっと表現が悪いかもしれませんけれども、市の中の株主総会みたいなものですから、多くの方に参加をしていただき意見交換ができる場、議会の方も参加をしていただき、職員も参加をする、そういう場だというように理解をしております。
そうした意味で、このコロナ禍において、皆さんが膝を突き合わせて話をすることができないというのは、非常に残念なことだなというように思っておりまして、だからできないではなくて前回のように、議員の皆さんにも御協力を頂きましたけれども、ああしたウェブ方式で開催をさせていただいたという形でございます。
あと、今後の進め方について、それぞれ、ちょっと地域自治区で小さな動きがいろいろ出てきているものですから、そうしたところを的確にちゃんと受け止めながら、取組に生かしてまいりたいというように思っているところでございます。
29:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
30: ◯佐宗龍俊議員 恐らく、それぞれの会の中で、それぞれのメンバーの皆さんが、過去を振り返って、さらによくしていこうというのは毎回やられていて、今後もそうしていくんだろうというように期待をしております。
もう一点だけ、先ほどのご答弁の中で、地域自治区の中で小さな動きがあるというようにおっしゃいましたが、もしお答えできれば、できる範囲でお願いします。
31:
◯長田共永議長 西村企画部長。
32:
◯西村仁志企画部長 簡単にお話をします。一つの事例を挙げますと、ある自治区で６年生の国語の授業がありまして、私たちの地域の未来を考えるということをやられたそうです。このまとめについて、学校側から子どもたちのプレゼンを聞いてほしいというような働きかけがあって、その地域自治区においては、その地域協議会の委員さんとか、自治振興事務所長とか、地域担当者がそれを聞いた上で、内容として、７つの目標とその達成に向けた提案がしっかりされていたと。そうしたことが、今後の地域の活動に生きていくんだろうなというようには思っているところです。
こうした形で、地域に子どもたちが参加をする、地域の方とコミュニケーションをすることによって、将来的にはそれが若者議会であったり、女性議会であったり、そうしたところに参加をするきっかけづくりになっていくんだろうなと思っておりますので、そうした試みに対してしっかり寄り添ってやっていきたいというように思っているところでございます。
33: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
34: ◯佐宗龍俊議員 分かりました。共育にも通じるいい地域自治区での活動だなというように思いますので、ぜひほかにも伝えていただいて、市内全域でそのような活動が広がるのも一つかなと思いますので、行政としてもしっかりとバックアップをしていただきたいなというように思います。
それでは続いて（３）公共交通網の整備でありますが、まず１点目の、お出かけの楽しみをつくる施策を進めるということについては、自分で行きたいところに、自分で手段を選んで行けるような、そんな施策。それから、移動自体が楽しくなるような施策ということがありましたけれども、そのあたり、もし具体的な事業というか、施策がありましたら教えていただきたいんですが。
35: ◯長田共永議長 小林総務部長。
36: ◯小林義明総務部長 お出かけの楽しみをつくる施策ということで、ご質問いただきました。例えば家族向きの例と高齢者の方というように分けさせていただきますが、家族向きの例としましては、前に東三河地域公共交通活性化協議会のほうで実施をしておりました、夏休み期間中に電車とバスを利用することで参加できる謎解きゲームのような、公共交通利用促進につながる企画を展開したりとか、それから、観光プランに対応した特別乗車券の発売、また、これは雰囲気の問題ですけれども、ハロウィンであるとかクリスマスなどのときに、バスの車内の雰囲気づくりをしていくとか、こういうようなことも考えて行きたいと思っております。
高齢者の方につきましては、まずは利用の仕方が分からないという声もありますので、前に、これも八名地区でやられておられますが、お出かけツアーを企画し、実際に使っていただく体験をしていていただくと。こういうことも展開をしていきたいなというように今思っております。
以上です。
37: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
38: ◯佐宗龍俊議員 それではもう一点、「地域ニーズに即した移動手段を確保する」。これは先ほどの、特に高齢者の方の利用の仕方を調査して、検討して、変えていくということにもつながるのかもしれませんが、やはり、作手のデマンド型だったり、山吉田の住民タクシーのような、そういった、それぞれの地域に合った、地域ができる方法というのを今後検討していかれることだと思うんですが、恐らく、作手でも山吉田でも、どちらかというと市内で、公共交通会議といいますか、そういう団体が活発なところなのかなという気もするんですが。
それ以外のところで、やはり、それぞれの地域にそれぞれ合ったやり方というものを活発に検討しておられる地域が、どこがあって、今後、実は困っているんだけれども、なかなかそういう会議が活発に行われていないので、行政としてしっかりと助けていくというか、補助していかなければならない地域というものがもしあれば、教えていただきたいと思います。
39: ◯長田共永議長 小林総務部長。
40: ◯小林義明総務部長 今、議員がおっしゃられたとおり、代表例としたら、今言った山吉田地区、作手地区が地域の方が中心になっていろいろな意見を出していただいて、今のデマンドであるとか、それからタクシーという形ができております。
今、やはり先ほど言ったように、高齢化が進んで、なかなか出歩く方が減ってきて、公共交通も思うように使えないという限界がある中で、今、地域的には、どの地区というのがはっきりはありませんけれども、八名地区でもそういう行動が活発に、意見が出ているというようにも聞いておりますが、やはり地域に出向いていって、行政と地域の方と話し合いをしながら、地域に合った形のものを見出していくというのが大事だなということは認識をしております。
以上です。
41: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
42: ◯佐宗龍俊議員 今、八名地区が出ました。八名地区も、数年前から地域の方々が真剣に考える会を一生懸命持って、地域全体で進めていこうという動きがあったのも聞いておりますし、私も作手のデマンドの話を参考までにその場でさせていただいたという経緯もあるので、そのときは、すごく盛り上がっているなと、このまま進むのかなというように思っていたのですが、なかなかやはり、皆さんそれぞれ、お仕事もあったりお立場もあったりして、いっときは盛り上がるんですが、なかなかそれが続いていかないという地域もあるように聞いておりますので、ぜひこういうところは、盛り上がったときにしっかりと行政のほうも手助けをしていただいて、しぼまないように、少しでも地域の皆さんが自分たちのやりやすい、使いやすい公共交通ができるように、ぜひ後押しをしていただきたいということをお願いして、次の再質問に入りたいと思います。
（４）防災資機材整備事業であります。内容はよく分かりました。資料も頂いておりますので、よく分かったんですが、基本的に、防災拠点というように書いてありますが、ここでいう防災拠点は、一体どこなのかということをお伺いしたいと思います。
43: ◯長田共永議長 小林総務部長。
44: ◯小林義明総務部長 これはブルーシー・アンド・グリーンランド財団、通称Ｂ＆Ｇ財団といわれますが、こちらは全国にＢ＆Ｇ財団の使う海洋センターが466か所ありまして、やはり拠点というのは、Ｂ＆Ｇ財団から見ますと、新城市という組織を防災拠点という、そこと災害時にいろいろな団体に対して支援できる体制を整えていくというのが、今回の大きな目標であるというように認識をしております。
45:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
46: ◯佐宗龍俊議員 では、防災拠点という表現はそういうことだということが分かりましたので、今回、油圧ショベルとかスライドダンプ、それから保管用の防災倉庫、救助艇等、これらを保管する場所はどこかということをお願いします。
47:
◯長田共永議長 小林総務部長。
48: ◯小林義明総務部長 ダンプ及び重機に関しては、まず、今、本庁の近く、場所を具体的に言いますと、新城こども園の向かい側の駐車場に設置をします。それと、あと、作手庁舎の車庫のほうにワンセット、ダンプと重機を置くということになります。それから救助艇については、消防本部に設置をいたします。
以上でございます。
49:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
50: ◯佐宗龍俊議員 分かりました。あと一点、災害時相互支援体制というものを構築するというような内容の中で、先ほどのご答弁では、まだＢ＆Ｇのほうから示されていないということではありますが、被災された自治体を支援するための体制だというように理解をしたんですが、私は基本的に、災害時相互支援体制というのは、どちらかというと、相互なんですが、新城市が被災したときに、例えばこの重機だとかそういうものを運ぶための支援協定のようなものも含めて、災害時相互支援体制というような意味合いなのかなと思ったんですが、まだ具体的に示されていないので決まっていないということではありますが、この時点で分かる範囲で、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
51:
◯長田共永議長 小林総務部長。
52: ◯小林義明総務部長 やはり、財団のほうから特に指示等はないのですが、いずれにしろ、災害時のことを考えたときに、これは相手方を支援すると同時に、新城市が被災したときも大きく役立つものと理解しております。
また、これは支援相手というのが、必ずしもＢ＆Ｇ財団に属する団体同士というだけではなくて、近隣への協力ということもありますし、もう一つは、今回、近隣のところでいうと、愛知県には、同じようにして補助を受けるところはありませんが、近隣でいうと岐阜県のところにはあります。そういうところと広域の協定を結んで、お互いこれをきっかけに進めていくというのも一つのやり方かなというように、担当のほうは考えております。
以上です。
53:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
54: ◯佐宗龍俊議員 分かるかどうか分からないんですけれども、現時点で、財団からその指針が示されるのがいつ頃で、それに基づいて、新城市がこの災害時相互支援体制というものを公表する、そのスケジュール的なものというのを、今分かっている範囲で教えていただけないでしょうか。
55:
◯長田共永議長 小林総務部長。
56: ◯小林義明総務部長 申し訳ありません。特に指示がないということなので、当初から、いつまでに協定を結びなさい、どういうようにしなさいという指示がないということなので、追って、年度替わり、指示があるように思っております。
57:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
58: ◯佐宗龍俊議員 分かりました。これにつきましては、財団のほうから指示等があって、新城市でしっかりとまとめられたときには、また市民、議会のほうにしっかりと周知をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続いて（５）高速バス運行事業であります。これにつきましては、基本的には令和４年９月をめどに決定をしたいということでございました。その中で、利用実態調査分析業務という言葉が出てきますが、これは恐らく、判断をどのようにするか、そのための調査で、先ほど言われたように、乗降客数ですとか、もろもろの条件がある、その条件等を調査分析する業務だとは思うんですが、もう少し具体的に、利用実態調査分析業務という業務を、詳しく教えていただければと思います。
59:
◯長田共永議長 小林総務部長。
60: ◯小林義明総務部長 高速バス事業利用実態調査分析ということで、通称マーケティング調査といわれるものだそうでありますが、これは令和元年度にこの事業を実施する前に、高速バス事業マーケティング調査をやっております。それ以降、一切やっていませんでしたが、今回、いわゆる乗降数とか、そういうものに加えて、道の駅もっくる新城内にバスの停留所を設置したこと。それからＪＲバスの開通であったりとか、ジブリパークの開園などの高速バス山の湊号を取り巻く環境が大きく変化していると。で、国、県の施策としても、道の駅もっくる新城を拠点とした取組が注目されているというような、そういったことも加味した上で、利用促進策や今後の効果について、専門的な見地から検討していただくという形になります。
このマーケティングは、もちろん実際の商圏とかそういうものも必要ですけれども、あと、高速バスの新城・藤が丘線の利用促進に向けた取組の提案等もしていただくというようなことになっております。
以上でございます。
61:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
62: ◯佐宗龍俊議員 そうすると、利用実態調査分析業務に関する経費というのは計上されているのかどうかという部分を教えていただけますか。
63:
◯長田共永議長 小林総務部長。
64: ◯小林義明総務部長 これについては、新城市の予算ではなくて、業者のほうで行うということで、事業費の中に入っております。
以上です。
65:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
66: ◯佐宗龍俊議員 では最後に、９月をめどに決定するというケツが決まっている中で、とてもタイトなスケジュールなのかなというイメージを持っているんですが、もう少し具体的に、何月までにこういう作業が、業務が終わって、いついつまでにこういう業務を済ませて、いついつまでにこういうことをして、９月末に決定をするというようなタイムスケジュールがもし現状で分かっていれば教えていただきたい。
67:
◯長田共永議長 小林総務部長。
68: ◯小林義明総務部長 すみません、タイムスケジュールという質問でありますが、しっかりしたものを今、私、持ち合わせておりませんが、一つ、この９月のめどというのは、やはり次の年の予算要求をする期限であるということと、もう一つは、もしこれを停止するという場合には、これを生活の足として通勤・通学に使われている方が見えるということを考えると、この９月というのが一つの区切りであろうという理解をしているということであります。
69:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
70: ◯佐宗龍俊議員 では、このあたりも今後、議会としてもしっかりと注目をして、何かあればしっかりと言っていきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして（６）浅谷地内の取得土地の基本計画でありますが、これまで有力な案という形ではありましたが、なかなか取得して以降、活用の用途が決まらずにそのままになっていたという部分を、多くの市民の皆さんが心配していたという中で、企業用地の開発に決定して、令和４年度中に基本計画を策定する予定であるということが分かりましたので、これでしっかりと活用していただける、活用に向けて進んでいくということで安心をいたしました。
活用用途が企業用地の開発に決定をしましたので、基本的に所管は経済建設委員会になろうかというように思いますので、今後はしっかりと所管の委員会を中心に議会としても検討し、助言をしていきたいというように思いますので、よろしくお願いします。
それでは続きまして（７）公共施設の管理適正化の推進の再質問でありますが、基本的に未活用施設等の個別計画はないということであります。私が今回、質問をしたいのは、やはり、今、個別計画がない、特に学校跡地の未活用施設としての個別計画をこれからどうしていくのか。個別計画と呼べるような計画ではないにしても、どのような形で活用するのか、活用しないのかというのを、地域の皆さんと今、進められている施設がたくさんあるというように思います。
私も、作手地区でも、学校跡地については学校が一つになったときから、ずっと地元の皆さん方が検討し、いろいろなアイデアを出して、実現せずにここまできて、みんな疲弊をしている。なかなかもうこれ以上は検討も難しかろうというようなところまできた中で、ここ２年ほど、コロナの前ぐらいからですか、再度、行政の担当の方々もしっかりと地域に足を運んでいただいて、地域の学校跡地の検討会等も再度活発に議論をするようになりました。
で、地域の皆さんも、再び、どうしたらいいのかということを考えている中で、またコロナ禍で集まる機会が減って、少し今、停滞している状況なものですから、このあたりをもう少し、このまま前回のようにしぼんでしまわないように、しっかりと地域の方々との検討会をもっともっと開いて、少しでも前に進める。地域の方々も、何が何でもこれを活用したいんだというわけではなくて、本当に活用する用途がなければ、地元にメリットがなければ、つぶしてもいいんだという方向も、もちろん持ち合わせておりますので、それをいつまでもいつまでも、これまで延ばすような形になってしまっていたので、そのあたりを今、行政として、コロナ禍で大変だと思いますが、どういうお考えなのか伺いたいと思います。
71:
◯長田共永議長 小林総務部長。
72: ◯小林義明総務部長 今、議員、作手地区の学校のことをご指摘いただきました。これについては今年度、特に作手地区の旧学校施設につきましては、今年度各４地区で意見交換をさせていただいて、課題等、特に土砂災害警戒区域であるとか、耐震性の問題であるとか、土地の整備などを共有させていただいております。
市では、当初の、多分、先ほどご指摘あったように、合併したときにおいては、どういうように使おうかというような話が先行をして、財源というような話は全く議論できなかったということでありますが、今では、この間の交換会でもご説明させていただいたとおり、市では、財源を出してまでも旧学校を整備していくというような考えはやはりできないと。その関係で、４校全てを残すことは現実的には無理で、安全上の問題から除却することもやむを得ない施設もあると。活用する施設も出るというようなことを説明し、そういうこともご理解していただいたというように聞いております。
今まで、旧学校施設の利活用について検討をしてきましたけれども、跡地利用については、敷地を含めた施設の状況を精査して、今言ったように、集約するものは集約をする、それから除却するものは除却するというようなことを進めていきたいなというように考えています。
これは、作手地区だけではなくて、鳳来地区についても同様な状況ではありますので、今後の利活用の方向性が見えた場合には、地域の方の意見等をお伺いしながら進めていきたいというように思います。
以上です。
73:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
74: ◯佐宗龍俊議員 私もそういう会に参加をさせていただくときに感じるのは、やはり定期的に、行政の担当の方との打ち合わせというのが必要だなと思うんですね。地域の皆さんはいろいろな会合の中で、別の会合であってもこの話が出たりして、場に居合わせた皆さんは、それぞれの意見を言ってくれます。
そんな中で、意見集約とまではいきませんが、多くの地域の皆さんの意見が出される中で、その検討会のようなところで、その意見を基に意見集約をしていきましょうとしているんですが、なかなか行政の担当の方との定期的なそういう会がないと、やはりしぼんでいってしまうというか、皆さんなかなか、「まだ決まらんのか、まだ決まらんのか」という方も見えますし、中心で頑張っている方は、ああいう意見もあるし、こういう意見もあるということで、すごく頭を悩ませていただいている方も見えますので、ぜひ、そういうところには行政の担当の皆さん方も、大変だとは思いますが、定期的に会合を持っていただけるような、そういうようにしていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして（８）の人材育成でありますが、新たな研修として、ＳＤＧｓ研修を、まずは部課長級を対象に令和４年度、開催するということでありますが、これは今後、部課長級から下の方々も、次年度以降、ＳＤＧｓ研修をするというような理解でよろしいでしょうか。
75:
◯長田共永議長 西村企画部長。
76:
◯西村仁志企画部長 そのような形で進めてまいりたいと思っております。
77: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
78: ◯佐宗龍俊議員 分かりました。この研修が市役所の職員の皆さんにとって、そして市民の皆さんにとって有意義な研修となるように、しっかりと進めていっていただきたいというように思いますが、一点、庁内で自由な意見交換ができる環境というのは、これは民間の職場でも同様なことがいえるのかな。職場環境というのは非常に大事だというように思います。
ご答弁いただいた内容はごく一般的な、当たり前の、でも、やるには非常に難しい内容だというように理解をしました。何か具体的に。もちろん、普段からの挨拶だったり、上から下へしっかり声掛けを行うですとか、そういうことは当然、今まで以上にやっていこうということだとは思うんですが、本当にそれで、庁内で自由な意見交換ができる環境になるのかどうかという部分が、非常に難しいことなので、考えてしまうのですが。何かポイントみたいなことはお考えではないでしょうか。
79: ◯長田共永議長 市長。
80: ◯下江洋行市長 庁内での自由な意見交換ができるような環境づくりという観点で、１月の下旬に、まずは産業振興部におきまして、部内連携調整会議、部の中で４課ある課が連携して仕事に取り組んでいこうという、まずそういう共通認識を持つ会議を持ちました。
そして、２月の下旬、28日だったと思いますけれども、今、観光戦略アドバイザーの委嘱をさせていただいております名鉄観光サービスの顧問の小高さんを講師にお呼びしまして、部長会議を行いました。その場では、部局連携と人材育成というテーマで、部長の皆さんには部内でのコミュニケーションがより図りやすいような環境づくり、具体的には、課題のあるミーティングは部内、課内で行うんですけれども、課題がなくてもフリーで話し合うような意見交換、ミーティング、そうしたことも行っていただきたいと。そういうことを、それぞれの部で行いながら、庁内で自由闊達な意見交換ができる環境づくりに努めていきたいと思いまして、まずはスタートをしております。
以上です。
81: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
82: ◯佐宗龍俊議員 以上で終わります。
83: ◯長田共永議長 佐宗龍俊議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を11時10分とし、休憩します。
休 憩 午前11時01分
再 開 午前11時10分
84: ◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
小林総務部長から発言の申し出がありますので、許可します。小林総務部長。
85: ◯小林義明総務部長 先ほど、佐宗議員のご質問にお答えしました高速バスの利用実態調査分析業務ですが、これは私、事業者のほうの予算というように申し上げましたが、これは勘違いをしておりました。一般会計のほうで計上してありますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
86: ◯長田共永議長 ただ今の小林総務部長からの発言訂正につきましては、議長において許可します。
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次に２番目の質問者、浅尾洋平議員。
87: ◯浅尾洋平議員 よろしくお願いいたします。浅尾洋平です。私個人の所属は日本共産党になります。今回、議長の許しを得ましたので、今日は厚生文教委員会の委員長として、所管分野の全体の予算要求も踏まえまして、代表質問を行わせていただきます。
穂積市長から下江市長になり、今回の初めての予算大綱説明の中で、新城市の人口減少、少子高齢化、過疎地域の集落機能の維持、新型コロナの経済的な地域への影響など、目をそらさず現実と向き合っていくと、下江市長は述べております。また、それと同時に、将来に責任を持つ行財政改革を掲げ、そのキャッチフレーズは「人口減少と少子高齢化に負けないまち実現に向け、市民とともに歩み出す第一歩」としております。
私は、市長の問題意識を評価したいと思います。なぜなら、人口減少、少子高齢化の深刻な現実と向き合うことなしに、実効ある政策は生まれないと思っているからです。しかし、市民とともに歩み出す一歩の、この方向が間違ってしまうと、私たち新城市、集落も地域経済も崩壊し、再び新たな大合併を期待するという大失政につながりかねないと思います。そういう観点から、以下、質問をします。
1、令和４年度予算大綱説明について。
（１）「人口減少と少子高齢化に負けないまちづくり」について。ア、人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるため、新城市として転出を減らし、出生数や転入を増やすため、年度ごと、人口の数値目標を設定するべきではないか、市の認識を伺う。イ、人口や出生数を増やしている明石市などの先進自治体から学ぶ政策はないのか伺います。
（２）「安心して暮らし続けられるまち」について。ア、成年後見支援センターの現状。職員数、従来の仕事内容、課題など、具体的拡充策を伺います。イ、全世代を視野に入れた「定住人口政策」、例えば国民健康保険税や水道料金などの値下げが必要ではないかと考えるが、市の認識を伺います。ウ、あらゆる男女差別の禁止、性の多様性、ＬＧＢＴＱを認め合う新城市の実現について、市の認識を伺います。
（３）新型コロナウイルス感染状況とこれまでの対策の教訓、また新たな支援策を伺います。
（４）新城市民病院と東三河北部医療圏の充実についてです。ア、新城市民病院の診療科と常勤医師の現状、３月末で退職をする医師の数、削減される診療科、４月以降の新たな常勤医師の数、主な課題を伺います。イ、新城市が東三河北部医療圏に果たす役割と意義について伺います。併せて、新城市民病院が北設楽３町村の地域医療を支える具体策を伺います。
（５）家庭総合支援拠点について伺います。ア、家庭総合支援拠点の対象は、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等とあります。私は、新城市内の子どもの貧困やヤングケアラーなどの課題も含めた新体制だと考えるが、認識を伺います。イ、新城市内の子育て世帯が抱える課題を伺います。
（６）学校共同調理場の建設について。ア、学校共同調理場（本体）の建設計画の経過と現状、課題を伺います。イ、平成27年の「学校給食あり方の検討」や、平成30年8月の総合教育会議では、穂積市長（当時）も含め「親子方式」で計画する方針が確認をされています。なぜ現在は、共同調理場（１か所に集約するセンター化）建設の計画となったのか、理由を伺います。ウ、多くの市民・保護者・子どもたちが、学校給食の自校方式を望んでおります。パブリックコメントや保護者・生徒を対象にした全校アンケートを行うべきだと思うが、市の認識を伺います。
（７）高等教育機関（専門学校・高専・短大・大学・大学院）の奨学金制度について伺います。
市長マニフェストのこれらの奨学金制度が予算化されていないが、理由を伺います。
（８）新城市内の環境対策について。ア、気候変動問題や二酸化炭素削減目標について、市の認識を伺います。イ、屋根置き等の自家消費型太陽光発電施設の整備の公共施設への設置に係る可能性調査、これの規模・数について伺います。ウ、市内八名、黒田地区の悪臭対策について、市の認識を伺います。
（９）高速バス運行事業について。ア、引き続き需要の掘りおこしによる令和４年度の目標乗車数を伺います。イ、本事業を中止する認識はあるのか、伺います。
（10）令和４年度の「市民の声を聴く日」について日程・規模を伺います。
88: ◯長田共永議長 下江市長。
89: ◯下江洋行市長 それでは、浅尾議員から、令和４年度予算大綱説明につきまして、厚生文教分野のご質問をいただきましたので、順次、答弁をしてまいります。
まず１点目の、「人口減少と少子高齢化に負けないまちづくり」について、アの質問でございますけれども、新城市の第２次総合計画では、令和12年の定住人口を４万1,000人としています。これは、子どもを産み、育てやすい環境や安心して子育てができる体制など、社会全体での子ども・子育て支援、若者の夢や希望を応援できる条件づくりや生活の不便さの解消、新しい絆による支え合いなどにより、定住人口の減少の速度を緩和させ、ゆっくりと着実にバランスのとれた年齢構成への転換を進めることに設定された人口となっており、中長期的な計画に基づき算出をされていますので、現在のところ、年度ごとの人口目標につきましては設定することは考えておりません。
続いて、イの質問でございますが、先進自治体からの情報収集は行っています。自治体の規模、地勢、人口動態、財政規模など様々な状況を見据え、本市に適している事業があれば取り入れています。これは人口や出生数に係る事例だけでなく、様々な分野で行っています。
続きまして、２点目の「安心して暮らし続けられるまち」についての、アの質問でございます。成年後見支援センター業務は、新城市社会福祉協議会に委託しており、成年後見制度等に関する広報と啓発、相談や申立ての支援、成年後見人等に対する支援、成年後見人等候補者の受任調整などを行っています。委託業務の実施に当たっては、相談支援員３名及び非常勤職員５名が他の業務と兼務により従事しています。
令和３年10月からは、成年後見制度利用に関する相談や申立ての件数の増加に対応するため、弁護士等の専門職が参加する支援検討委員会及びその事務局会議を基本的に毎月開催しており、また、成年後見支援センターを成年後見制度の利用の促進に関する法律において設置が求められている権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関として位置付け、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の充実・強化に取り組んでいるところです。来年度は、職員体制の充実を図るため、市からの委託費の算定に、専任の職員を１名配置できるよう見直しを行っております。
続いてイの質問ですけれども、議員が言われるように、定住人口が増加することにより、国民健康保険税や水道料金などの収入が増えることは考えられます。しかしながら、国民健康保険加入者の増加は、同時に医療費の増加も見込まれることや、平成30年から県と共同運営となって以降、県が所得水準や医療費水準、被保険者数に応じた各市町村の納付金を算定し、本市はそれに見合った保険税を算定していることから、一概に国民健康保険税の引下げを行うことは困難と考えます。
また、水道事業は、公営企業会計として独立採算で健全経営を行うことが求められています。しかし、現状では一般会計から基準外繰り入れをしている状況でありますので、料金の値下げは困難であると認識しております。
続きまして、ウの質問ですけれども、本市では、女性、若者、高齢者、性的少数者、外国人など、あらゆる立場の人々が個性と能力を十分に発揮できる社会を目指しております。また、性の多様性への理解を広め、性的少数者の方々の生きづらさを軽減し、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指して、令和４年４月１日から、新城市パートナーシップ宣誓制度を導入してまいります。
続きまして、３点目の新型コロナウイルス感染状況とこれまでの対策の教訓、新たな支援策を伺うという質問についてでございます。
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、令和４年に入り再び感染者の増加が見られ、連日新たな感染者が確認されている状況です。市では、これまで国の指針に基づき新型コロナワクチン接種をはじめとする感染予防対策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスは、次々と形を変えて流行を繰り返すという特性があるため、基本的な感染予防対策を繰り返し周知するとともに、自らが感染した場合や濃厚接触者となった場合を想定して、食料や日用品の備蓄、身近な方とお互いが助け合える関係づくりが必要であることを学びました。
新たな支援策につきましては、まずは市の役割であるワクチン接種事業を円滑に進めるとともに、国や県から新たな対策が講じられたときには、遅滞なく市民の皆さんに施策が行き届くよう、迅速に対処してまいります。また、市としましても適宜必要な対策を実施してまいります。
続いて、４点目の市民病院の関係の質問でございます。始めに、アの質問に対してでございますが、この３月末で退職する常勤医師は６名の予定で、４月には、新たに６名の医師が着任し、23名での診療体制となる予定です。脳神経外科については、４月からの常勤医師の確保が困難なことから、非常勤医師による診療体制となります。
主な課題につきましては、東三河北部医療圏の中核病院として、高齢化が進む中、地域の医療体制の維持を図り、住民が安心して暮らせる医療サービスの提供と健全な病院経営のためには、常勤医師が不在となっている診療科の医師の招聘が、喫緊の課題であると認識しています。
続いて、イの質問ですけれども、平成28年に県が策定・公表した地域医療構想の中で、医師をはじめとする医療従事者の確保や、区域内の医療機関相互の連携等が課題として挙げられていることから、東三河北部医療圏の地域の皆さんが安心して暮らしていくためにも、これらの課題の解決に努めてまいります。当院では、これまでと同様に、高齢化が進むこの地域において、当院の役割である救急医療、入院医療を担う上で必要な初期対応や、総合的な医療を行うことができる総合診療医や常勤医師が不在となっている診療科の医師の招聘に努めてまいります。
続きまして、５点目の家庭総合支援拠点についての質問でございます。
まず初めに、アの質問についてですけれども、子ども家庭総合支援拠点は、児童福祉法及び児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき新たに設置するものです。児童虐待の発生予防や早期発見につながる観点からも、対象には、子どもの貧困やヤングケアラーなども含めた対応を想定しています。
イの質問でございます。市では第二期新城市こどもの未来応援事業計画の策定に向けて、令和２年度に子ども・子育て世帯生活実態調査を実施しました。調査結果から見えてきた課題として、「規則正しい生活のリズムができている」、「家族としてのきずなが芽生えている」といった項目でのポイントが前回調査より下がっている、子どもの就学にかかる費用の軽減を望む方が約７割いるといったことが考えられます。
続きまして、６点目の学校給食共同調理場についての質問でございます。
まず、アの質問についてですけれども、経過と現状につきましては、水道引込管布設工事、駐車場用地購入を終了しております。実施設計の修正業務委託と、補正予算第14号で承認いただきました地質調査委託、敷地造成設計業務委託について発注に向けた業務を行っているところです。また、県道用地取得につきましては、３月４日、道路区域除外について愛知県公告が行われたところです。課題としましては、県用地取得のスケジュールが若干遅れ気味であることです。
続いて、イの質問ですけれども、最終的に共同調理場方式を選択した理由については、これまでもお答えしておりますけれども、今後も安定して学校給食を提供するに、共同調理場方式しかないという判断によるものです。そこに至った経緯についても資料によりお示ししておりますが、自校方式の継続が無理となった段階で、親子方式を検討したものの、課題が多く、次に２か所での共同調理場方式を検討しましたが、やはり課題があり、最終的に１か所の共同調理場建設に至っております。
続いて、ウの質問に対してでございます。自校方式を望む気持ちは十分理解できますが、問題は給食を提供し続けることができるか否かです。先ほどもお答えしましたとおり、継続して学校給食を提供するために共同調理場方式を取らざるを得ないと判断いたしましたので、議会の承認を頂きながら現在事業を進めております。なお、パブリックコメントやアンケートを行う考えは持っておりません。
続きまして、７点目の高等教育機関の奨学金制度についての質問です。市独自の奨学金制度の導入につきましては、本市の担い手となる若者への有効な支援策となるよう、全国の他自治体で実施されている事例等も参考に調査・研究が必要と考えています。財源や制度の仕組み、関係する団体・企業等との関連や制度の開始時期なども慎重に精査し、制度の周知等を十分に行いながら予算化していくことが重要と考え、当初予算への計上は見送りしたところです。
続いて、８点目の環境対策についての質問でございます。
初めにアの質問ですけれども、昨今の世界的な気象変動問題は、地球温暖化の要因である二酸化炭素等の温室効果ガスの排出が増えることが原因で起きていると言われています。市としては、第２次新城市環境基本計画が包含する新城市地球温暖化対策実行計画で、令和12年度、2030年度でありますけれども、令和12年度において、二酸化炭素の排出量を平成25年度、2013年度比で、26％削減することを目標としています。
続いて、イの質問でありますけれども、自家消費型太陽光発電設備を公共施設へ設置する可能性調査の対象は、10施設です。
続きまして、ウの質問です。八名地区の臭気につきましては、引き続き定期的な監視を実施し、苦情が市に寄せられた際には市職員が現地を確認し、苦情申出者の立会の下で、臭気を採取して測定していきます。
続きまして、９点目の高速バス運行事業についての質問でありますけれども、初めにアについてでございます。新型コロナウイルス感染拡大により、全国的に見ても鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関の利用者は、新型コロナ感染拡大以前の水準までには戻らないと言われているところでありますが、感染拡大前の実績を当面の目標として、利用促進策を積極的に展開してまいります。
続いて、イの質問ですけれども、これまでの高速バス利用実績、利用者の満足度調査結果、利用実態調査分析を実施し、その内容を精査するとともに、地域間幹線系統確保維持費補助金の交付の見込み、さらには山の湊号によってもたらされる本市への波及効果などを含め、様々な角度から総合的に運行継続の可否を判断してまいりたいと考えております。
続きまして、市民の声を聴く日についての質問でございます。市民の声を聞く日は、市長自らが地域に出向き、市民の不安や行政に求めていることを直接聞く機会として計画しています。各地域、地域協議会との連携、会場等の調整があるため、具体的な日程を詰めており、年度明けの早い時期に実施したいと考えています。また、会場にお見えの方、一人一人との対話を大切にしたいことから、１会場当たり10～20人程度を想定しています。
まずは１問目の質問に対する答弁でございます。
90: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
91: ◯浅尾洋平議員 それでは再質問に入っていきたいと思いますが、まず、やはり人口減少、少子高齢化の深刻さということで確認をしていきたいと思います。
今から17年前の、合併したときなんですが、５万3,000人という人口でありました。今、令和４年の２月１日現在で、４万3,453人でちょうど１万人減ったということになります。これから10年後というのは、３万9,000人と予測されております。そして令和３年度の出生数、数えてみますと、184人で、年間、赤ちゃんが生まれた数が200人を切るという状況であります。この出生数で単純計算しますと、市内の小学校の全生徒は将来184人掛ける６学年ということで、1,104人になるのではないかと。一方、高齢者は人口の２人に１人というようになっていく。
こうなっていきますと、やはり市内の経済も生産、消費ともに落ち込んでいくということもありますし、高齢者の年金を頼りとする経済では、市の税収も大幅に今後減るのではないかと私は危惧しております。やはりそこで人口減少に歯止めをかけなければ、完全な悪循環になると思います。私は効果的な政策、これを行っていうことで、定住人口を増やしていく必要があるというように思って質問をしております。
やはりそのためには、子育て、医療、介護、教育に力を入れる、社会保障に手厚いまちづくりに挑戦するべきではないでしょうか。例えば兵庫県の明石市の人口は、昨年3.5％も増えており、令和２年の国勢調査で30万人を超えたということであります。ここでパネルですが、こちらが明石市の出しているパンフレットになります。
〔資料提示〕
明石市は、明石市が選ばれる理由ということで、パンフレット、20ページにわたるものなのですが、これ、表紙です。ここには、人口がまず増えます。そうすると賑わう。で、財源が潤う。そして政策が生まれる。その政策によって安心する。で、また人口が増えるという好循環が生まれるんだというところで、非常に参考になる街ではないかというように思っております。
そして一方で、明石市が、これ、子育て世帯に、５つの、安心して子育てができるということで、無料をやっております。例えば１番では、高校３年生までの医療費、完全無料化しております。２番目は、中学校の給食、これを無料化しております。私がこれまで言ってきたものばかりでもありますが、これ本当は５つ全部やってほしいんですが、その中でも今日は、私、注目して訴えたいのは、５番のおむつ定期便、０歳児の見守りという事業になって訴えたいんですが、これ、どういうものかといいますと、０歳児のいる家庭に月3,000円相当の紙おむつ、または、お尻拭き、ミルクなどを選べるらしいんですが、子育て用品を毎月、市がお届けするというもので、計10回分、研修を受けた見守り支援員が直接ご家庭にお渡しをするというもので、大変喜ばれている施策になっています。
なぜならば、今、30代、50代の所得というのは、25年前に比べて100万円以上も減っているわけです。また昨今の物価上昇で、ガソリン代が高止まり。で、子育て用品の支給、これはとてもありがたいということで、市の子育て応援の気持ちも分かる施策だということであります。
市長、新城市も、０歳児から１歳までのおむつ代の補助、予算化してもいいのではないかと思うんですが、対象者は先ほど言ったように年間200人前後、少ないという、悲しいですが、前後の予算でできると思いますので、認識を伺いたいと思います。
92: ◯長田共永議長 滝川昭彦健康福祉部長。
93: ◯滝川昭彦健康福祉部長 今、お話の中で、子育て支援員のような方がそういったものをお持ちになられてというような話があったと思います。新城市のほうでも、生まれてすぐのお子さんのところへ、そうした支援員の方に行っていただくという事業を行っております。それで、今、おむつを皆さんにお配りしたらどうだというようなお話もありましたが、その事業を考えていく中で、例えばそうしたお子さんをお育ての方々のお悩みの声とかがあれば、実際、検討をすることはいいことではないかなというようには思っております。
94: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
95: ◯浅尾洋平議員 私はやはり、新城市も、こうした明石市のような、人口の結果を出している自治体もありますので、こうした好循環を作っている施策、一緒に学んでいく必要があると思います。やはり人口増の目標を立てて、少しでも近付けていくという必要性を強調しまして、次の再質問に入っていきたいと思います。
（２）の成年後見支援センターの充実についてですが、こちらは評価します。そしてまた、今年の４月から、性の多様性の理解を深められるということで、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱの方々のパートナーシップ宣誓制度、こちらも本市が実施する予定ということで、大変評価できる施策だと思います。
私自身も、やはり人口減少、歯止めをかけるためには、子育て世帯、高齢者といった個別の世帯に合わせるというわけじゃなくて、やはり障害者の差別とか男女差別、高齢者差別、性的少数者の差別をなくすということで、全ての人々、人権が守られる新城市を作っていくということが求められていると思います。ぜひ、新城市は、相談窓口は当然のことだと思いますが、市の広報やホームページ等で、市長の姿勢を積極的に発信していってほしいと思います。こちらは要望にとどめておきます。
（３）のコロナの教訓について、お聞きをしました。こちらは本当に今でも大変で、第６波で毎日20人前後が感染したと報告されております。そこで、全国でも、本市でも増えているかと思いますが、学校やこども園でのクラスター、これ、市内でどういった発生状況になっているのか伺いたいのと、あと、３回目のワクチン、遅れているのかどうか伺います。
96: ◯長田共永議長 滝川昭彦健康福祉部長。
97: ◯滝川昭彦健康福祉部長 第６波、今年に入ってかなりの数、本当に驚くほどの数の感染者が発生しております。市のほうで分かる状況としては、今お話のありましたように、こども園だとか、小中学校のことについては、お子さんや職員の実際、感染されたかどうかというのは分かるわけですけれども、そうした中では、こども園についても小中学校についても、時々にというか、かなり、今続いていろいろ発生しております。そうしたときには、こども園については休園を行ったり、学校におかれましても、学級閉鎖や学年閉鎖、そうしたことを行って、少しでも感染が広がらないような対応のほうをされております。
一方で、ワクチンの３回目接種ですけれども、こちらにつきましては、６か月を過ぎる方に接種券をお送りして、時期が来て、予約を取ってもらって、接種を受けていただいているんですけれども、時期が大体、ご本人さんたちも分かっております。ただ一方で、ワクチンの確保ができなければ接種枠、予約枠は難しいんですけれども、最初の頃は、やっぱりどうしてもいろいろなところへのワクチンの配送というところで、新城市においてのワクチンの確保というのが、そんなに順調というわけではないものですから、結構、接種券が届いてもひと月先の予約だというような状況が見受けられました。
そうしたことから、愛知県が豊橋市で実施されている大規模接種会場をご案内するなどして、少しでも早めに打っていただけるようなご案内をさせていただきましたが、ここのところにきまして、接種枠のほうも少し余裕が出てきて、予約枠の空きが出てきておりますので、ぜひ大勢の皆さんに新城でも打っていただけるように、予約をしていただければというように思っております。
98: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
99: ◯浅尾洋平議員 それでは、コロナの状況、しっかりやっていただきたいと思います。次に新城市民病院の再質問に入っていきたいと思います。今回、脳神経外科の常勤医師が３月末で退職をするということであります。そうしますと、整形外科、泌尿器外科、皮膚科に続き、このままでは新城市民病院の専門性が失われていくと思っています。常勤の専門医師がいないということになりますと、第一に手術ができない。そして市内の民間クリニックの救急要請にも応えられない。私、本当にゆゆしき事態だと思っています。脳神経外科の外来は非常勤の医師が今後、週何回か診察するということで、少し安心はしましたが、やはり常勤の医師がいなくなるということは、今までの、この手術だとか入院というのはできないということになるんでしょうか。伺います。
100: ◯長田共永議長 城所経営管理部長。
101: ◯城所克巳経営管理部長 現在、脳神経外科の常勤医師は１人なものですから、手術については現時点でも対応していないというか、南部医療圏との連携とかの中で調整をしているという状況になっておりますので、それについては、現状、複数名の非常勤医師による外来診療ということを来年度予定しておりますので、そういう面では、診療日数については今後調整ということになりますけれども、手術については現状と変わらないという状況になっております。
以上です。
102: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
103: ◯浅尾洋平議員 分かりました。ドクター１人だけということで、１人でもできるオペとしては、慢性硬膜下血腫の出血を抜く手術とかは１人でもできていたような形で、私は経験しております。そういった中で、そういう緊急性とか、そういったところにはやはり常勤の医師、必要ではないかなというように思っています。また、新城市民病院というのは、新城市だけではなくて、やはり北設楽郡３町村の住民の命、生活を守るとりででもあると私は思うんです。そして、東栄病院は、今年から入院ベッド、無床診療所となるそうですし、もともとやれていた透析も中止、そして、豊根村の診療所では、唯一の常勤医師が３月末で退職をし、ということで、東栄病院の院長さんが交代するという報道もあり、私、本当に大変な状況になっていると思っています。
私は、当局の今までの努力は評価をしてはいるんですが、やはり現状を見ますと、あまりにも専門の常勤医師が少ないと思っています。やはり国、愛知県がしっかり責任を持って、税金を払っていますから、国と県が責任を持って、この新城市民病院に脳外、整形、泌尿器科医師、これ、しっかり派遣してもらわないといけない。新城市民病院の役割が果たせなくなると、私は強く思っています。改めて、専門医師の派遣要請を国や県に要望してもらいたいと思いますが、認識を伺います。
104: ◯長田共永議長 城所経営管理部長。
105: ◯城所克巳経営管理部長 県に対しましては、当院の常勤医師の半数以上が自治医科大学卒業医師というところで、愛知県から派遣されています。当院としての取組としましては、ここ２年、コロナの影響もあって訪問のほうがちょっとできていない状況はあるんですけれども、毎年、県の保健医療局への訪問であるとか、県が主催する研修会などで、地域の現状とか課題については県のほうにお伝えをして、そこの部分については継続的に、安定的に医師の派遣のほうをお願いしているというところになります。
先ほど言われた、医療圏全体でという話になるんですけれども、ここの部分につきましては、４市町村の市町村長が委員になっております東三河北部医療圏地域医療対策協議会というものがあります。この中で、先ほど言われた喫緊の課題である医師の確保につきまして、この１月に、県に対して要望を出したところでありますので、この地域の医師確保につきましても、引き続き取り組んでいきたいと思います。
以上です。
106: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
107: ◯浅尾洋平議員 ぜひそういった要請を引き続き強力にやっていただきたいと思います。先日、この新城市民病院の経営改革プランも出ておりまして、私も読ませていただきましたが、やはり今後、こういった先生がいなくなることで、医療の縮小、大変心配をしております。今回の脳神経外科の常勤医師がいなくなるということは、非常にそういう意味でも重大だと思っており、今後、また専門の外科の常勤医師が減るということは、これ以上は絶対許されないと指摘しまして、次の質問に入りたいと思います。
（６）の共同調理場の再質問に入りたいと思います。先ほども、本市の子どもの人口が減っているということを前提に言わせてもらって、考えますと、今回、調理場、想定している毎日の食事の作る量が3,500食ということで、私は大変巨大な調理場が本当に必要なのかなというように思っております。パネルＡをお願いします。
〔資料提示〕
これは子どもの人口の経過になります。20年後になりますが、今よりも３分の１減って、小中学校、小、中と合わせた数でも2,200人以下というような状況になっています。どんどん減っていく中で、私は規模が多過ぎると思っていまして、もしも建設後、「なぜこんな大きなものを作ったの」と市民から言われかねないんじゃないかなというように思うんですが、市の認識を伺います。
108: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
109: ◯鈴木隆司教育部長 共同調理場の建設につきましては、今のところ令和６年９月供用開始で、事業を進めております。その時点で、小中学校に在籍する児童・生徒さんに安定した給食を届けるということが、まず大前提になりますので、その時点での食数を確保するために、3,500食の規模の施設整備をしているということであります。
その先の、子どもの数が減ってくるので、令和６年９月時点で調理できる食数を減らして、施設整備をするというのは、何か本末転倒な気がいたします。
110: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
111: ◯浅尾洋平議員 パネルありがとうございました。そういうことで、建設計画、進めてきたということなんですが、ちょっと決め方にも不可解な点がありまして、パネルのＢをお願いします。
〔資料提示〕
こちらが経過になります。平成27年に在り方の検討がされまして、それに基づいて、平成30年６月に定例の教育委員会の会議が開かれ、そこで親子方式でいくと決めたわけです。それを踏まえて、８月になって、市政経営会議と総合教育会議は、当時の穂積市長も出席して、親子方式でいくと確認をされました。
ところがその２か月後、10月に入って、校長会が新城地区と鳳来地区の２か所に、センター方式だという要望書が出されました。これは、校長会が、教育委員会や市長を含めた教育総合会議の決定をひっくり返すということを意味します。これはおかしくないでしょうか。ここが不可解な点なんです。教育委員会や校長も含めた教育関係者、また市長、みんなで決めた方針が２か月後にひっくり返る。こんな不可解なことは教育界ではよくあることなのか、日々、どうなのか、市の認識を伺います。
112: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
113: ◯鈴木隆司教育部長 方針を決定した段階で、その考え方を校長会のほうにお示しをして、それに対してご意見が出てきたということでありますので、学校現場が抱える課題をしっかり受け止めて、市としての考え方を次に進めたというところでございます。
114: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
115: ◯浅尾洋平議員 現場の声ということですが、６月に定例の教育委員会がされて、その方針で話し合ってということを踏まえていますので、現場の声、手順踏んでいたのにというように私は思っていますが。早く造ってほしいという学校長の要望だということで、２か所案を出したということですが、結局できなかったということなんですが、理由を伺いたいと思います。
116: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
117: ◯鈴木隆司教育部長 それぞれ課題がございまして、特に２か所案ですと、その施設を整備しようとした当該学校での敷地の問題であったり、あとは児童・生徒と動線の問題であったりというようなことで、なかなか難しいという判断に至ったものでございます。
118:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
119: ◯浅尾洋平議員 分かりました。とにかく、校長会が提案した２か所の案というのは、その後、現場の意見を聞こうということで、市長さんも、教育委員会も、じゃあそれでいこうと、２か所でいこうと言ってスタートすることになったんですが、結局これも、先ほどの、土地がネックで実現しなかったと、その後、巨大な調理場１か所を建設するということで進めたんだけれども、今度は愛知県の土地が後からあったということで、ネックとなったり、契約書の誤り、また見積書の破棄、測量していないというずさんな計画があったということが分かりました。結果、一日も早くという思いですが、結局、供用開始は２年延びて令和６年になったということであります。
やはり私は、行政の基本に立ち返るべきだと思いますが、やはり市民のアンケートを行って、給食の提供、声を聞くことだというように思います。また校長会の要望書も見ますと、切実な内容も書かれております。各学校の給食室がぼろぼろとか、調理員さんが集まらないとか、また、書いてあるのは、調理場の老朽化とその修繕は、保健所から毎年多くの指摘をされているが、修繕が不十分な状態が続いている。特に新城小学校と中学校は老朽化が激しく、早急の対応が求められると書いております。
やはりこれらは、私、学校のせいではなくて市の責任だと思います。これまで、この10年間、定期的に学校の給食室の修繕・改修をしっかり行っていたら、校長先生、ここまで要望するまで追い詰められなかったというように思っていますが、やはり各学校の修繕費、足りないのではないかというように思いますが、市の認識を伺います。
120:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
121: ◯鈴木隆司教育部長 限られた予算の中で、どの事業あるいはどの分野に予算を配分していくかというのが求められております。教育関係の予算にかなり重点的に配分するというような方法もあるかもしれませんが、それは現実的にどうなのかというところもございますので、担当課が予算要求をさせていただき、それを予算査定の中でしっかり精査し、最終的に予算案としてまとめていくという形を取っておりますので、予算が足りていないとか、そういうことではないというように考えております。
122:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
123: ◯浅尾洋平議員 学校長の要望を読んで、保健所から、指摘しているけれども不十分だということを書いてあるものですから、私、そういうように言いました。最後にまとめますが、2010年の１月号の広報ほのかには、10年前の新年号ですが、心通う食育の輪として、新城市が、自校方式のよさが５ページにわたって特集で書かれております。やはり私は、ここに立ち返り、市民の声を聴くということが必要だと申し上げて、次の質問に入りたいと思いますが、高等教育の奨学金制度についてはぜひ早急にやってほしいというように思っております。
次に、大きな２番の教育方針の説明について伺います。
（１）新城版共育授業の構築について。学校図書費について、令和４年度の各学校の平均冊数と予算を伺います。
（２）新城版ＧＩＧＡスクールの実現について。
ア、ＩＣＴ機器の活用で充実する教育活動について、現状の課題を伺います。イ、不登校生のリモート学習の具体的な内容を伺います。
（３）諸教育、諸課題への対応について。
ア、全中学校35人学級の実現に向けて、令和４年度の対象、増員数を伺います。イ、学校トイレの洋式化の完全実現に向けて、進捗状況を伺います。ウ、各学校の修繕箇所の把握方法を伺います。併せて、令和４年度の予算額を伺う。
（４）小・中学校の給食費の公金化についての現状と課題を伺います。
（５）部活動・生涯スポーツの地域化について。
ア、中学校の部活動で地域化、合同部活動が検討されるスポーツ名を伺います。イ、水泳指導について、試験的に一部学校で民間施設を利用の内容を伺います。
（６）不登校への取組について。
ア、小・中学校における不登校の件数と直近５年間の増減傾向を伺います。イ、あすなろ教室などのフリースクールの効果を伺います。ウ、令和４年度の利便性のよい場所へのフリースクールの設置、増設についての認識を伺います。エ、令和４年度、現行制度になじめない不登校生徒のための新たな学習環境また解決の糸口の検討はあるのか、伺います。
124:
◯長田共永議長 和田教育長。
125: ◯和田守功教育長 令和４年度の教育方針説明につきまして、６項目にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず（１）新城版共育授業の構築に関わる学校図書費についてでございますけれども、読書は心の栄養であり、成長の糧です。その意味で、学校図書館の充実が必要であります。市内小中学校の学校図書館の標準冊数の達成率は、ほとんどの学校で100％を超えております。新刊図書を購入するための年間図書費は、令和４年度予算において、総額210万円です。これを児童生徒数に応じて各学校に分配し、各学校では、予算に応じて希望する図書を購入します。
お尋ねの令和４年度は、まだ購入していませんので、令和３年度の実績では、各学校の平均冊数は78冊になります。
次に、（２）の新城版ＧＩＧＡスクールについて。
アのＩＣＴ機器の活用についてですが、新城市の小中学校のＩＣＴ機器の活用は、他市に比べてもかなり充実しており、新たな授業構成や学習方法で授業を行っており、児童生徒も意欲的に学習に取り組んでおります。今後につきましては、オンラインを利用した新たな展開を図ってまいります。
具体的には、小規模校少人数のデメリットを解消するために、オンラインによる他校との合同授業で、多人数での学習を実現します。また、民間企業や外部機関とつないでのキャリア教育、海外の学校との交流、遠隔地の講師から学ぶ機会などを創設していきたいと考えております。そのためには、まず、送受信の利便性を図る機材を整えてまいりたいと思います。
イの不登校生のリモート学習の具体的な内容についての質問ですが、一人一人の子どもの状況によって異なりますが、本人、保護者と相談しながら学習内容や方法を決めて実施しております。具体的な活用例といたしましては、ウェブ会議システムを使って授業の中継を行ったり、担任との相互コミュニケーションを図ったり、学習支援ソフトを使っての学習に取り組んだりしております。
本年度の９月の臨時休校のときにも、不登校傾向の多くの生徒がオンライン授業に参加できたという報告も受けており、今後は、リモートを活用して、様々な学びを提供する機会を設けていきたいと考えております。
続いて、（３）アの、全中学校35人学級の実現についての質問ですけれども、少人数学級の実現は、教育委員会においても長年の悲願でありました。このたび、令和４年度において、国に先駆けて、市内全中学校において35人学級が実現します。具体的な対象校は、新城中学校３年生、東郷中学校３年生、八名中学校２年生です。
教員の増員数は、各校において、それぞれ、常勤講師１名、非常勤講師１名の増員で、市全体といたしましては、常勤講師３名、非常勤講師３名を市費で任用することになります。
イの、学校トイレ洋式化の進捗状況ですが、現在、計画策定を進めているところです。今後、教育委員会会議、小中学校校長会などでご意見を頂きながら、本年度中に策定を完了する予定でございます。
ウの、各学校の修繕箇所の把握方法ですが、例年、８月から９月にかけて、小中学校校長会から新年度予算編成に関わる案件の提出を受けて把握しております。一方、突発的な修繕につきましては、その都度学校から連絡を頂き、即座に対応しております。令和４年度の修繕予算額は、小中学校合わせて637万円を計上しております。
（４）の給食費の公金化につきましては、現在、各小中学校で行っております、給食費に関わる業務を、共同調理場の稼働時期に合わせて公金化を図っていく予定でございます。
（５）アの部活動についての質問ですけれども、部活動の地域化につきましては、今後の検討によるところが大きく、現段階では具体的なスポーツ名を挙げる段階には至っておりません。また、合同部活動については、今年度、野球部において、新城中学、八名中学、鳳来中学の３校が合同で実施してまいりました。今後、バスケットボールやバレーボールなどのチーム型スポーツにおいて、検討してまいります。
それから、イの、水泳指導における民間施設の利用についての質問ですけれども、令和４年度におきまして、これまで八名小学校のプールを活用していた、八名小学校、八名中学校、庭野小学校の３校について、試験的に民間施設を利用して水泳授業を行うものであります。
（６）不登校への取組について。
ア、直近５年間の不登校生の人数と傾向ですけれども、平成29年度から順に、61人、75人、67人、76人、79人でございまして、漸次、増加傾向にあります。
イ、あすなろ教室の効果ですけれども、毎年公開されていますあすなろ文化祭を見ていただくと、子どもたちが前向きに取り組んでいる様子がよく分かります。また、教室の見学や体験により、４月当初、７名であった在籍者が、現在では13名になっております。少人数で自分のペースで学習できることで、子どもたちの学ぶ意欲が向上し、中学生においては、高校進学など目標を持って取り組む姿勢が見られます。
ウの、利便性のよい場所への移設につきましては、市全体の不登校生の人数、あすなろ教室の在籍数を見たときに、より多くの不登校生が通いやすい場所でというのが、教育委員会の願いでございます。現在、あすなろ教室は青年の家で開設しております。公共交通機関や市街地から離れた場所にあり、小学生は保護者の送迎が必須で、遠方の保護者にとっては大きな負担となります。中学生にとっても、自力で登校するには難しい状況です。こうしたことから、不登校生が、自分で通おうと思えば通える場所にあすなろ教室があれば、より多くの子供が通える教室になるので、今後、利便性のよい場所での開設が必要であると考えます。
エの、不登校解決の糸口ですけれども、大変難しい問題であり、これまでにない新たな方策が必要であると考えます。新城市では、平成６年から、わいわいクラブとして適用指導教室をスタートし、愛知県でも平成８年からそれまで使っていた「登校拒否」の言葉を「不登校」に変え、様々な対策を講じてきました。
それにもかかわらず、不登校生は減ることなく、増え続けております。これまでの対応では限界があるということです。国民の三大義務の一つである教育に黄信号がともっております。時代や社会、価値観が大きく変わる中で、教育環境、教育システムだけが従来のままです。定められた学校、学級、決められた時間、時間割、固定した学習集団等に適応できない子どもが増えております。
そこで、環境システムに子どもを適応させるのではなく、子どもに合わせた環境システムを整えて、子どもの学びを保証するという観点での解決策を見出していきたいものです。現在の不登校対策を、継続する中で、この課題意識を持って、解決の糸口を探ってまいります。
その一つとして、利便性のよい場所で、不登校生の実態に応じた教育環境システムを提供できる、公立フリースクールの開設が必要であると考える次第でございます。
以上です。
126:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
127: ◯浅尾洋平議員 ちょっと再質問等を考えていますけれども、時間があれですので、これで終わりますが、一点だけ、公金化を、国もガイドラインで進めていますので、ぜひ給食のセンター化、別々だと私は思いますので、それは早急に現場の先生、大変ですので、ぜひやっていただきたいと思っております。
以上で終わります。
128:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。午後は１時10分から再開します。
休 憩 午後０時10分
再 開 午後１時10分
129:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、３番目の質問者、齊藤竜也議員。
130: ◯齊藤竜也議員 それでは一般質問を始めていきたいと思います。経済建設委員会委員長の齊藤竜也でございます。よろしくお願いします。今回の一般質問は、令和４年度予算大綱説明における経済建設分野の代表質問とさせていただきます。多岐にわたりますので、しっかりと、様々なところまでお聞きしたいと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
先日ですが、私のクライアントで、もっくるに行った方がいて、新城の野菜を購入されて、大変おいしかったということを言っていました。その方は豊田のほうの方ですけれども、やはりいいものをしっかりとＰＲして、そして観光振興等、様々なほうにご活用できるように、新城市をＰＲしていくことにも尽力できるような委員会活動としていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
では、令和４年度予算大綱説明について、経済建設分野の質問をさせていただきます。
（１）地域資源を活かした人が集まる元気なまちについて。ア、新城ツーリズムとはどのような事業を想定した方針を立てるか。イ、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）周辺の地域振興策の想定と地域住民の理解は。ウ、移住定住促進の取組について令和３年度までの総括と今後の計画は。
（２）上下水道について。令和４年度の事業計画は。
（３）防災対策について。ア、河川維持管理５か年計画の中間年にあたる令和３年までの総括は。イ、緊急浚渫推進事業の実施計画は。
（４）道路網の整備について。ア、生活道路の改良・舗装、側溝整備、交通安全施設整備に対する方針は。イ、橋梁長寿命化対策の事業実施計画は。ウ、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）の早期供用開始に向けた計画は。
（５）市街地の整備について。説明では、立地適正化計画の策定と地籍調査にとどまっております。新城駅周辺の市街化の進捗や、令和４年度に実施すべき事業は。
（６）農業について。ア、新規就農者を確保するためのこれまでの評価と今後の取組は。イ、中山間地域等直接支払事業の実施計画は。ウ、多面的機能支払交付金事業の実施計画は。
（７）林業について。ア、林道雁峰線沿線の森林整備の具体的な事業内容は。イ、新城木育プロジェクト事業の具体的な内容は。
（８）地域産業の振興について。ア、高校生のための企業説明会、山の湊新城市求人面接会の開催概要は。イ、新城インター企業団地の基本計画と今後の展望は。
（９）観光施策について。ア、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光施策とは。イ、第１次産業の体験型商品とは具体的にどのようなものを想定しているか。
（10）スポーツツーリズムの推進について。ア、着地型観光プログラムの具体的な内容は。イ、第20回アジア競技大会と、じてんしゃのまち新城を絡めた施策内容は。
以上10点、よろしくお願いします。
131:
◯長田共永議長 下江市長。
132: ◯下江洋行市長 それでは、齋藤議員より、経済建設分野の予算大綱説明についての代表質問を、10項目頂きましたので、順次ご答弁させていただきます。
まず、１点目の、地域資源を活かした人が集まる元気なまちについての質問でございます。
まず、アについてでございます。新城ツーリズムとはどのような事業を想定した方針を立てるかにつきましては、豊富な地域資源の魅力を活用して、交流人口の増加を図ることを想定しています。具体的には、山や川といった自然を生かし、それを案内すること、遊び方を教えるガイドの人材育成を行うこと、商品の造成に取り組んでまいります。
続きまして、イでございます。インターチェンジ周辺地域の八名地域自治区では、地域計画の中で、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）建設への期待が掲載されています。そうしたことから、地域で生活する皆さんの事情を踏まえた意見や希望をお聞きしたく、八名地域協議会等にお話を伺うことを考えております。八名地域自治区では、この地域計画を進めるに当たり、地域の資源を生かした取組が生まれることも考えられますので、地域と共に豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）を生かした地域振興策について検討し、住民理解が深まるよう努めてまいります。
続きまして、ウの質問でございます。令和３年度までの移住定住促進の取組につきましては、愛知県東三河総局や愛知県交流居住センター等と連携し、東三河一体となって、移住定住サイトによる広域的な情報発信や移住相談会を開催してきました。また、首都圏からの移住者に対し、移住支援金を交付する制度を定めています。今後の計画につきましては、愛知県をはじめとした他団体との連携を継続強化しつつ、市独自の情報発信を強化してまいります。
続きまして、２点目の上下水道についての質問でございます。水道事業におきましては、水道施設の機器更新工事を行うとともに、平成30年度から行っています鳳来地区と作手地区の水道施設の耐震補強工事を継続して行います。配水管につきましても、老朽管の布設替え、道路改良工事等に伴う布設替え時に、管路の耐震化を図ってまいります。その他、水道施設の機器更新工事を予定しています。
公共下水道事業におきましては、杉山地区、豊栄地区で管渠布設工事を行うとともに、令和５年度以降に工事を実施する富永地区の実施設計を行います。
農業集落排水事業では、吉川地区、八名井地区の管渠長寿命化対策工事に向けての設計業務委託、作手地区の通信機器類更新工事を予定しています。また、安定的な経営、持続可能な上下水道事業を維持するため、水道料金等審議会において、適正な水道料金及び下水道使用料の在り方等について協議を進めてまいります。
続きまして、３点目の防災対策についての質問でございます。
アについてでございます。
河川維持管理５か年計画につきましては、市内の主な河川を調査し、堆積土砂管理計画を策定し、緊急性の高い12河川について、令和２年度より緊急浚渫推進事業を進めているところです。今年度までの実績は、４河川の浚渫が完了し、当初の計画通り進んでいるところです。
イについてでございます。今後の実施計画につきましては、令和４年度に３河川の浚渫を予定しており、令和６年度までに計画の12河川の浚渫を完了させる予定です。
続いて、４点目の道路網の整備についてでございます。
初めに、アについてですけれども、生活道路の改良・舗装、側溝整備及び交通安全施設整備の方針につきましては、地元要望箇所より緊急性、経済性、重要性、用地条件等を考慮した中で、優先順位を付けさせていただき、順次整備を進めております。また、通学路においては新城市通学路交通安全プログラムにより安全対策を推進してまいります。
続いて、イの質問です。橋梁長寿命化対策につきましては、市内698橋の橋梁を対象に５年ごとに点検を行い、その点検結果を新城市橋梁個別施設計画に反映させ、計画的な事業推進を図ってまいります。
続いて、ウの質問です。豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）整備事業につきましては、昨年８月６日の新規事業化の決定後、共同事業者となる豊橋市及び中日本高速道路株式会社と11月25日に基本協定を締結いたしました。今後の計画といたしましては、令和４年度に詳細設計、用地測量等を実施し、令和５年度に事業用地の買収に着手したいと考えております。用地買収のめどが立ちましたら工事に着手し、早期供用開始を目指してまいります。
次に、５点目の市街地の整備についての質問です。
新城駅周辺の市街化の進捗につきましては、令和２年度に駅前広場の暫定整備が完了し、本年度はＪＲ新城駅の屋根付き跨線橋及びエレベーターの供用が開始されました。令和４年度以降、早期に実施すべき事業としましては、都市計画道路栄町線及び新城駅前広場の整備を考えております。これらの事業の実現に向けては、愛知県と協力しながら地権者の理解が得られるよう調整を進めてまいります。
続いて、６点目の農業についての質問です。
まず初めにアの質問です。これまでの取組は東京、大阪での大規模な合同就農相談会への参加や、県内外の近隣都市部での新城市独自のアグリチャレンジ相談会の開催、現地説明会などの開催を通して、きめ細かな相談対応に取り組んできました。その成果としては、イチゴ、夏秋トマト及び周年ホウレンソウの施設園芸３品目で、平成24年度以降、合計29名の方が新規就農され、それぞれの作物において産地の維持・拡大に大きく貢献いただいています。
令和４年度は、菌床シイタケを奨励品目に加え、今後もこれまでの取組を継続しつつ、市のホームページのさらなる充実を図ることで、市の取組の紹介などＰＲ活動の強化やオンラインでの相談会等を開催し、新規就農者の確保に全力で取り組んでまいります。
続いて、イの質問です。中山間地域等直接支払制度は、集落において活動内容等を定めた協定に基づき、耕作放棄地の発生防止活動や、適切な農業生産活動を通した農業・農村の多面的機能の維持活動を行うに当たり、平地との農業生産条件の不利を補正する重要な制度でありますので、有効な制度活用を促し農地の保全に努めてまいります。
続いて、ウの質問です。多面的機能支払交付金事業は、多面的機能を支える共同活動を支援する農地維持支払交付金と、地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払交付金を活用して、農業や農村の持つ多面的な機能の維持や機能の発揮を図るための共同活動を支援してまいります。
次に、７点目の林業についての質問であります。
初めにアの質問です。林道雁峰線沿線の森林整備の具体的な事業内容につきましては、100ヘクタール程度を１団地とし、境界測量を行い、その後、森林の持つ公益的機能を高めるため、間伐を実施します。境界測量は一筆単位ではなく、山を整備する単位となる林小班単位で行い、隣接者の同意の下、境界を明確化していきます。その後、間伐に同意していただけた方については、伐り捨て間伐を実施します。
令和４年度は、臼子地区74ヘクタールでの境界立会い及び測量を予定しています。
次に、イの質問です。新城木育プロジェクト事業につきましては、令和３年３月に策定した第２次新城市森づくり基本計画の森づくりを担う人づくりの重点プロジェクトに基づくものです。具体的には、子どもの頃から本物の木と触れ合うことで、人と木や森との関わりを主体的に考えることのできる豊かな心を育むことを目的として、新生児に地域材で製作したおもちゃや食器等の日用品を贈る新生児誕生祝い品事業や木育・森林教室の開催を行うものであります。令和４年度は、小学生を対象とした森林教室の開催を予定しています。
続きまして、地域産業の振興についての質問です。
まず、アの質問です。高校生のための企業説明会につきましては、ハローワーク新城との共同により、高校１、２年生を対象に市内企業による企業説明会を行います。参加する市内企業は約30社、高校生は新城有教館高校の生徒を中心に約380名を予定しています。開催時期は、高校と協議して決定していきますが、例年３月頃に開催を予定しています。
次に、山の湊新城求人面接会についても、ハローワーク新城との共同により、就職を希望する方に対して市内企業による求人面接を行います。参加する市内企業は10社、参加者は30名、場所は新城文化会館を予定しています。開催時期は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、決定したいと考えています。
続きまして、イの質問です。新城インター企業団地の計画については、令和４年度中に基本計画を策定し、事業スケジュール等を決定したいと考えています。今後の展望としましては、今回の企業団地計画は、新城インターチェンジ開通による交通ネットワークの利便性を生かし、本市の経済活動の活性化を更に広げていくものと考えています。
続きまして、９点目の観光施策についての質問です。
まず初めに、アの質問です。大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光施策につきましては、野田城・長篠城・設楽原・鳳来寺山などで活動されている団体、歴史ボランティアガイド団体の活動を関係部局で連携して支援します。また、愛知県、新城市観光協会、東三河広域観光協議会、奥三河観光協議会、浜松市などとさらなる連携を図り、市内各団体の活動と連動させることで、誘客を促します。これにより、来訪者の滞在時間を延ばし、密度の濃い時間を過ごしてもらうことで、満足度を高めていきたいと考えています。
続いて、イの質問です。第１次産業の体験型商品とは具体的にどのようなものを想定しているかにつきましては、第２次新城市森づくり基本計画では、森林を活用したアウトドアスポーツの推進を、現在パブリックコメント中の第３次新城市農業基本計画では、農業・景観・伝統・文化を生かした地域づくりの推進を想定しています。具体的には、森林を活用したトレッキング、トレイルランニング、マウンテンバイクなどのアウトドアスポーツ体験、農業・景観・伝統・文化を生かした地域の触れ合いを大切にした体験プログラムの開発などを想定しています。
続きまして、10点目のスポーツツーリズムの推進についての質問です。
初めに、アの質問についてです。マウンテンバイクコースの整備や、サイクリング、ウォーキングマップ等によりアウトドアスポーツを体験する環境を整備します。また、地域の魅力発信に向けた市民の意識醸成を図るために、フォトロゲイニングの常設コースによる市民大会を計画しています。
次に、イの質問です。2026年アジア競技大会では自転車競技の候補地となっており、それに向けロードレースを継続して受け入れ、市民の自転車競技の理解を深めるとともに、サイクリングマップを活用した観光プランを情報提供し、誘客増加、市内消費拡大を図ります。
以上、１点目の質問に対しての答弁でございます。
133:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
134: ◯齊藤竜也議員 それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。
まず、地域資源を活かした人が集まる元気なまちについて。新城ツーリズムに対して、豊富な地域資源の魅力、交流人口の増加を狙った、山とか川とか、そういった自然を活用した遊び方ガイドということだったんですけれども、こちらを今後、いわゆる新城ツーリズムとして打ち出していくという考え方と思いますが、今現在は、こういった取組というものはどうのような状況なのかというのは説明できますか。
135:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
136: ◯金田明浩産業振興部長 ではお答えさせていただきます。今現在の新城ツーリズムの取組ということなんですけれども、例えば、山に関連した自然を生かしたものでありますと、例えば国定公園に指定されている地域の山々に特殊な植物等もありますので、山を登っていただく、そのために、そういう教室を開いていただく講師を養成するというようなことで、そういった人材の育成に努めているところでございます。
それから川につきましては、今、自然の景観を楽しみながらボートで川を下るような、サップというスポーツがあるんですけれども、そういったものについて、そういった指導をしていただける方と一緒に進めているところです。
以上です。
137:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
138: ◯齊藤竜也議員 お答えいただいたように、多分、現行でも、こちらで用意していなくても、楽しむ人は楽しんでいるというような状況も当然あると思いますし、その中で、例えば登山だったりとか、川遊びだったりというところは、いろいろな方が新城に来て、楽しんでいかれると思うんですけれども、これを整備して、新城ツーリズムとして商品化するような、そういうイメージでいいんですか。例えば、単純に、その周りに例えば駐車場を作るだけでも、極端なことを言うと、やってます、ということになってしまいますけれども、そうじゃなくて、例えばツアーだったりとか、もしくは、今おっしゃられたような、人材を活用したプランみたいなものを新城市のほうで提案していく、そしてそれを発信していくという理解でよろしいでしょうか。
139:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
140: ◯金田明浩産業振興部長 それぞれの資源を使って、いろいろな観光資源の掛け合わせということで、自然とスポーツを掛け合わせるとか、温泉と食とか、ジオを組み合わせるとか、そういったものでツアー商品を開発しながら地域振興を進めていきたいと思っています。
141:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
142: ◯齊藤竜也議員 新城市のいいところをそうやって全面にアピールしていくというところは、私としては特に賛同する部分ではあるんですけれども、以前、作手地域に、湿地サミットが行われて、いわゆる野草を好きな方が200名以上、一度に作手に来たときに、多くの方が思ったんですけれども、要は自分たちの地域の魅力、自分たちは意外と知らないということが多いと思うんです。そういった場合に、やはり重要となってくるのが、外部の方の意見だったりとか、例えばコンサルティングだったりとか、そういったことがないと、なかなかいい商品に巡り会えないような気がするんですが、この新城ツーリズム、今決まっている段階、今想定している段階で結構ですので、構築していくための重要なポイントとしてはどういうように捉えているかというのはお聞きしたいです。
143:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
144: ◯金田明浩産業振興部長 やはり新城だけで得られるようなこと、例えばここでしか見られないものでありますとか、ここでしか食べられないもの。それから、ここでしか体験できないもの等、各分野でとがったというか、特色となる素材を売り出す、商品化していくということが重要ではないかと思っております。
それから、知らない土地に来ていただくということですので、そういった方に分かりやすいモデル的なコースをご提示できるといいかなと思っています。
145:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
146: ◯齊藤竜也議員 ぜひいろいろな方を巻き込んでいいものを作っていっていただきたいなと思いますし、人材育成ということをおっしゃられていましたけれども、いわゆる地域の諸先輩方の中に、すごく詳しい人がいっぱいいますし、そういった方々をぜひ活用していただいて、さらに若い世代につなげていくというような形がやっていけると、ちゃんとした商品になり得るのかなというようには思いましたので、しっかりと対応、よろしくお願いしたいと思います。
イについてですけれども、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）の周辺の地域振興ですが、八名の地域協議会等、ご意見を聞いたりとか、地域の方々のご理解を得ながら進んでいくという点に関しては、そういった進め方でよろしいかなと思います。そういった形で地域の方々の声を拾っていくということでいいんですけれども、重要になってくるのは、今後、地域振興をしていく中で、反対側の豊橋は何をやろうとしているのかなとか、そういったところはどのように、今、情報としては捉えているのかなというところがもしあれば、お聞きしたいです。
147:
◯長田共永議長 西村企画部長。
148:
◯西村仁志企画部長 情報としての捉え方はまた建設部長からお願いしたいと思うんですが、要はプロジェクトの進め方とすると、自治振興課が地域の意見を聞く場として、八名の地域自治区内の地域協議会だとかその他、いろいろな団体で意見を伺います。それに基づいて、何をしたいのか、できるのか、法的な規制もございますでしょうから、そうしたことを並行して、庁内のプロジェクトを作ってやっていきます。
それと併せながら、並行して、今度、土木に新しい部局ができますので、そうしたところも、当然その会議の頭に立っていただきながら、豊橋の情報も入れて、併せてやっていけるのかどうかということも踏まえながら進めていくと、そのようなイメージをしております。
149:
◯長田共永議長 天野建設部長。
150: ◯天野充泰建設部長 豊橋市のほうの今現在の情報ということでございますが、豊橋のほうでも、つい最近、庁内のプロジェクトという組織として立ち上げていくという発表があったぶんでございます。今後その中でしっかりと考えて、豊橋のほうもいただけるようになっていくということで。ただ、今までのスマートインターの計画の中では、近くには古墳群が豊橋のほうにあったり、それを生かしたものにしたいだとか、もちろん柿の名所ですので、そういったものも生かしたい。そういったような話が計画の中でも出てきておりましたが、いずれにしても、具体的にはこれから、新城市もしっかりと豊橋と連携しながら、そういった情報交換もしていきたいと考えております。
151:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
152: ◯齊藤竜也議員 ぜひニーズバッティングしちゃったりとかして、お互い食い合うような形にならないようしていただきたいんですけれども、今、部長がおっしゃられたように、両方、豊橋であったり、あと、場合によってはそのプロジェクトというのはＮＥＸＣＯさんとかも入ってくるんでしょうか。
153:
◯長田共永議長 天野建設部長。
154: ◯天野充泰建設部長 プロジェクトとしては、あくまでも各市、豊橋なら豊橋の中で、各部署でプロジェクト、新城のほうでは、これから来年新しく高規格道路対策室ができますものですから、そこが中心となってまずは庁内プロジェクト。当然、地域との連絡は協議会であるとかそういったところと連絡調整して、それで、そういったのが合わさった中で、さらに今言ったようなＮＥＸＣＯさんだとかが必要になるということであれば、また改めて、そうしたところを通じて連携相談等をかけていかせていただくという流れになろうかと思います。
155:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
156: ◯齊藤竜也議員 こういった、いわゆるインター周辺事業というものに対するノウハウだったりとか、あと、経験というものを、何か豊橋さんとかのほうは、豊橋というか、ＮＥＸＣＯとか企業のほうがいっぱいあるのかなというように思ったものですから、ちょっと聞かせてもらったんですけれども。そこはそれで置いておいて。今、おっしゃられたように、両市共にプロジェクトがちゃんとあって、それで協議をしながらいくということだと思うんですけれども、何かこう、どっちも譲らないような状態になっちゃったりとか、そういった話になったりとかしないようにだけ、ぜひ、進めていただきたいんですけれども、共同ではないですね、確認ですけれども。それぞれプロジェクトがあって、連絡を取り合うんですね。共同プロジェクトではないということでよろしいですか。
157:
◯長田共永議長 天野建設部長。
158: ◯天野充泰建設部長 今現在、共同ということではございません。連携を取っていくということでございます。
159:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
160: ◯齊藤竜也議員 せっかく可能性のある事業になると思いますし、新城市にとっても豊橋市にとってもウィン・ウィンになるような、ぜひそういった進め方をしていただきたいと思いますし、そういうようにしていくことが、八名の地域の方々のためにも、当然、なると思いますので、しっかりと対応等よろしくお願いしたいと思います。
では続いての再質疑に移りますが、移住定住促進の取組についてですけれども、こちらは前回、私、一般質問等でも市長の所信表明とかでも聞きましたし、確認させてもらったんですけれども、やはり最後に一問だけ確認したいんですけれど、今までやってきた、いわゆる広域的な情報発信というのが、東三河とか奥三河とかの連携だと思うんですけれども、あと、支援金もありますけれども、首都圏というラインがあって、なかなか包括的に全ての方々をというところにはいけていないのが、僕は今までの評価なのかなというようには思うんですけれども。
今後、取組予定の市独自の移住サイトというものは、当然、連携はあるんですけれども、やはりニーズギャップを取り除いて、ちゃんと欲しい人に欲しい情報がいくような取組が必要になってくると思うので、その辺りの対策が必要になってくると思います。
改めてですけれども、これまでの評価と、抜本的に変えていくぞというところがもしあれば、御説明いただきたいと思います。
161:
◯長田共永議長 西村企画部長。
162:
◯西村仁志企画部長 今までの評価とすると、個別、庁内は、各セクションごとにこうした情報がまとまって出ていなかった部分がありますので、そうしたことを含めて、欲しい情報が、一か所に行けばちゃんと入手できる。そういうような形でウェブサイトを設けていきたいなというように思っています。
特に、今回もちょっと豊橋からご家族で移住してみえた方がいらっしゃって、その方とお話しする機会があったんですけれども、やはりその移住をする際に、どういう情報が欲しかったのか、欲しい情報と、こちらが提供する情報がマッチングしなきゃ仕方ない話ですので、その辺を大切にしたウェブサイトを設けていきたいなと思っているところです。
以上です。
163: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
164: ◯齊藤竜也議員 作手地域であったり、特に私が住んでいる地域は、まだどんどん人が増えていますので、ぜひそういった声をどんどん聞いて、新しいものを作り上げていって、結果を出していただけるように願っております。よろしくお願いします。
では、（２）に移りますが、上下水道についてですけれども、こちらは説明いただいた長寿命化の計画だったりとか、基本的な更新というところで理解をさせていただいたんですけれども、一点、気になる点としては、やはり人的ミスで徴収等の課題が昨年とか浮き彫りになったと思うんですけれども、そういったところに関して、今、新たに対策だったりとか、市民にご迷惑をかけないような取組というものは何かありますでしょうか。
165:
◯長田共永議長 田中上下水道部長。
166: ◯田中秀典上下水道部長 徴収ミス等、いろいろと皆さんにご迷惑をかけたことをおわび申し上げるとともに、その後の取組でございますが、複数の職員によるチェック、再度、見直し等を行うような手順書を作りまして、その辺りを徹底しているところでございます。
167:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
168: ◯齊藤竜也議員 小さなミスで、結構大きな額が影響受けるということなので、ぜひその辺は新年度始まるというところで、しっかりと集中して取り組んでいただきたいと思います。
（３）に移ります。市内の主な河川の調査等について、緊急性の高い河川から順次行っていくというところで、この河川維持管理のところでご答弁いただきましたが、浚渫等推進事業の計画等々、令和６年までの流れという形でご説明いただいたと思うんですが、この、いわゆる緊急性の高いという、あくまでも防災対策だと思うので、その部分が緊急性の最たる部分になると思うんですけれども、その防災上以外のところというのは、どのように捉えているのかと思いまして。
例えば、河川を、あくまでも基本的には安全に、あふれないように、というところもそうなんですけれども、さっきの、担当所管、関わっちゃうかもしれないんですけれども、少しきれいにすれば遊べるような川になったりとか、地域住民の声とか、そういったものはないんでしょうか。例えばここの川をきれいにしてくれると助かるんだけどという、いわゆる防災的な優先順位以外のそういった市民の声だったりとか、そういったところはどのように上がっているのかというのを確認したいです。
169:
◯長田共永議長 天野建設部長。
170: ◯天野充泰建設部長 今のご質問は川の親水性、親しむ、そういった部分で優先順位的なものは考えていないのかというご質問だったと思います。親水性の護岸等につきましては、新たに河川計画をする、河川改修をする場合などは、その地域の意見を聞いて、親水性のある護岸を検討したいとか、そういった対応のほうはさせていただいております。ただ今現在のところ、新たな改修計画等は優先順位として位置付けておりませんので、まずは防災を優先した浚渫事業に取り組んでいる状況です。
171:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
172: ◯齊藤竜也議員 ということで、先ほどご答弁いただいた、いわゆる緊急性の高い12河川が、あくまでも令和６年までに実施するもので、今後、例えば、どんな場合が想定されるか分からないですけれども、例えばすごい災害があったときに、ちょっとした小川みたいなところがあふれちゃったりとか、そういったときの対応というのは、これはできる状態ということでよろしいんですか。
173:
◯長田共永議長 天野建設部長。
174: ◯天野充泰建設部長 あくまでもこれは、緊急浚渫、事前の対策ということで計画的に実施しているもので、まずは12河川、５か年でできるものを計画的にやる。これは起債の事業ということで、国のほうで設定しているんですけれども、その後も、それが継続されるかどうかは分からないものですから、そのときにはまた新たに計画していく。それから今言われた小河川等への対応につきましては、当然、その都度、災害につきましては、国で採択を頂けるものについては、公共災害事業で対応しますし、国で対応できない、補助事業にならないものについては、小規模災害ということで、市の単独事業として対応のほうはさせていただきます。
175:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
176: ◯齊藤竜也議員 浚渫も、この中の、多分市民からするとすごく長いことやっているなという意識が持たれる方もいるかもしれませんので、令和６年までというところの５か年でしっかりとやっていただけるということを確認させていただきましたので、よろしくお願いします。
（４）に移ります。道路網の整備についてですが、こちらはご説明いただいた点で大方理解はできたんですけれども、一点、確認させてください。優先順位について、アの再質疑ですが、改良・舗装、側溝整備、交通安全施設整備等に関するものの、通学路交通安全プログラムに照らし合わせた事業という形で進めていくということなんですけれども、こちらは通学路とかの緑色に塗ったりする、あのカラーリングのことも含めて考えられていることでしょうか。
177:
◯長田共永議長 天野建設部長。
178: ◯天野充泰建設部長 通学路交通安全プログラムは、生活道路の関係では改良・舗装、いろいろあるわけなんですけれども、特に子どもの通学路に重点を置いた計画です。関係の学校であるとか警察であるとか、道路管理者、県も含めて、関係者が集まって、その危険箇所等を点検して、そこの対策を検討する。当然、今言われた緑のカラー舗装等もメインの施策の一つです。
179:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
180: ◯齊藤竜也議員 次の再質疑に移りたいと思います。市街地の整備について説明いただきました。道路計画と駅前周辺の整備事業という形なんですけれども、こちらも説明いただいた点で、新城駅周辺の市街化と、あとはメイン通りというか、道路の整備という形が大きなテーマになってくると思うんですけれども、こちらは、いわゆる中心市街地の計画等があると思うんですが、こちらと、地域住民との理解というのは、どれぐらい進んでいるものなんでしょうか。
181:
◯長田共永議長 天野建設部長。
182: ◯天野充泰建設部長 特に今回、答弁の中に入れさせてもらった栄町線の整備、これが中心市街地の中では一番のメインのこれから進めていく。これに当たりましては、大変多くの地権者の方が関わることとなります。そういった方々に、今現在、一人ずつ、いろいろな接触をしてご相談をさせていただいている最中でございます。
183:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
184: ◯齊藤竜也議員 市街地、どういう状態がベストなのかというところも含めてですけれども、総合計画としてはマスタープラン等も含めて、市民に理解されながら進めていくということ、やはり住んでいる方であったりとか、そこで生活されている方々の意見というところをしっかり見ていただいて、進めていっていただくようにお願いしたいと思います。
では（６）に移ります。農業についてですが、新規就農の方々もすごくたくさん、私は、入られた印象を持っているんですけれども、こちらは、今後、これで菌床シイタケを追加して、農作物を通じて新規就農相談会などを活用して、他地域から新城市に移り住んでくれる方がどんどんこっちに増えてきて、なおかつ、地域に溶け込んでいって、農作物を作ってくれるという、すごくいい流れができているかなと思うんですけれども。
なかなか、ほかにも課題が出てきているのかなと僕はちょっと思っていて、いわゆる施設園芸を進めていって、しっかりと資金回収ができた状態で進めていくときに、やはり住むところだったりとか、移り住んできた以上、地域との問題だったりとか、様々な、農業として入るんですけれども、地域に加わるというところでの課題だったりが出てくるとは思うんですけれども、そういった方々の相談だったりとか、あとは研修というんですか、何と言ったらいいかちょっと分からないんですけれども、新城市のこの地域に入る上で、いろいろ重要視しないといけない部分があったりとかすると思うんですけれども、そういったところの対応というのはできていますでしょうか。
185:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
186: ◯金田明浩産業振興部長 新規就農者の方のいろいろな相談事につきましては、農林業公社しんしろさんで、そういった、認定農業者さんになると思うんですけれども、そういった相談も受けていますし、そういった新規就農者の方についても、そういった相談があれば、研修期間中に受けているような形であります。あと、そういった研修の受け入れについては、先ほど言った、農林業公社しんしろがそういった研修先として、場所でありますとか、そういったものを地域の方の協力を得て進めているところです。
187:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
188: ◯齊藤竜也議員 あと、菌床シイタケを追加して、今後、募集というか、新規就農相談会などにもそういったものが追加されてくるということになると思うんですけれども、やはり、この菌床シイタケを押すというか、勧めていく上で、どういった手応えであったりとか根拠があってやっているのかなというのを、ちょっと確認いただきたいのですが。
189:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
190: ◯金田明浩産業振興部長 菌床シイタケにつきましては、温度調整用の機械などが、設備のほうが向上して、機器のほうが向上してきているということがありまして、安定的な生産が見込めるということで、今回、奨励品のほうに加えさせていただいたということでございます。
191:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
192: ◯齊藤竜也議員 分かりました。どんどん勧めていただくということを含めてですけれども、先ほど言ったように、アフターコロナだったりとか、そういったところまで含めてしっかりと対応いただきたいと思います。
続いて、その下のイとウなんですけれども、どちらにも言えることだと思うので、総合的に確認いただきたいんですが、例えばいわゆる耕作放棄地だったりとか、なかなか手が付けられない農地だったりとか、もしくはそういった事業継承にも関わってくるような話だと思うんですけれども、今後、新城市がこういった農業を継続して進めていく上で、こういった中山間地域等の直接支払事業だったりとかいうところが関わってくると思うんですけれども、最近だと、若手の起業家とか、いわゆるスタートアップとかで農業を活用される方が、全国的にも少しずつ増えてきていると思うのです。
そういった方々に、今回、こういった事業というのは、基本的にはやはり自分たちでクリアしていくという問題が多いとは思うんですけれども、耕作放棄地も含めて、農地となり得るようなところをどんどん明け渡していけるような、そういった施策も今後必要になってくるかなと思うんですが、それに関して、もしご意見等があればお聞きしたいと思います。
193:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
194: ◯金田明浩産業振興部長 今後農地で耕作放棄地等が今増えてきている状況なんですが、そういったもので、農地を、もう非農地として判断して、ほかのものに使っていくというような考えも、今ございますので、そういう判断もできますので、農地以外にも活用を考えていくような考えも今あるということでございます。
195:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
196: ◯齊藤竜也議員 いろいろな仕組がある中で、とにかく柔軟性と多様性というものがこれから重要になってくると思いますから、ぜひその辺りも、並行していただきながら、進めていただきたいと思います。
（７）について再質疑させていただきます。こちらの森林整備の具体的な内容については、雁峰線のほうですけれども、説明していただいた内容で確認させていただきました。
木育プロジェクトのほうですけれども、森づくり基本計画の森づくりを担う人づくりというところで、進めていくというようにお聞きしました。様々な形があって、恐らくですけれども、そんなに具体的なところまで決まっているかどうか分からないんですが、それは今、確認できますか。例えば、どういう教室をやるのかとか、どういう人材を育成するのかというところまで、言えるところがあれば教えていただきたいと思います。
197: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
198: ◯金田明浩産業振興部長 森林教室の関係につきましては、例えば、市内に見える森に関係して、植物等にも詳しい方、例えば、新城キッコリーズさんというところがあるんですけれども、そういった方に講師になっていただいて、学校で今、そういった森の木や植物についての学習をしていくという形です。
199: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
200: ◯齊藤竜也議員 これに関わるかどうかちょっと分かりませんが、以前、ＳＤＧｓのバッジを新城の木で作ったらどうかとか、そういった意見も聞いたことがありますし、昔でいうと、作手で、ジョギソン大会というのがあって、メダルが木だったりとか、そういったいろいろな、森林と子どもたちの関わってくるところだったりとか、今後の未来をつくっていく、10年先、20年先というところを考えたプロジェクトというものは、確固たるものとして作っていただきたいと思いますので、ぜひよく勘考していただいて、いいものを作り上げていってください。
（８）に移ります。地域産業の振興についてですが、高校生のための企業説明会、アのほうです。こちらのほうは、開催概要を確認させていただきました。一つだけちょっとお聞きしたいんですけれども、対象が380名ということなんですけれども、これは、似たような事業だったりとか、同じ事業でもいいんですけれども、過去の実績はどういう感じなんですか。
201: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
202: ◯金田明浩産業振興部長 過去の実績ですけれども、高校生のための企業説明会で申し上げますと、平成30年は124名、これは新城・作手・田口高校の方まで入れたものでございました。令和元年度はコロナの関係で中止になっております。令和２年度につきましては360名の方、これは有教館高校、１年生全員と２年生の専門系の方を対象に実施しております。
203: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
204: ◯齊藤竜也議員 実際に、そこから就職する方というのは、市のほうでは把握されていますか。
205: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
206: ◯金田明浩産業振興部長 詳しくはちょっと分からないところもあるんですけれども、新城有教館高校の令和３年度の就職状況でいきますと、54名の方が就職されてみえて、そのうち市内出身の方が35名であって、そのうち、市内で就職された方が14名だということです。
207: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
208: ◯齊藤竜也議員 極端な数字じゃなくてちょっとほっとしているところでもあるんですけれども。もちろん、地域の企業に地域の子どもたちが就職するというのはとても素晴らしいことだと思いますが、どんどん、もうそれに限らず、例えば、逆に今、企業が市外に行くとか、子どもたちが市外に行くとか、いろいろな未来のつくり方はあると思いますので、しっかりと交流いただいて、先ほどおっしゃられたような対象の方々にちゃんとした説明ができて、未来をつくっていけるような、そういう事業にしていっていただきたいと思います。
（８）のイ、新城インター企業団地の基本計画と今後の展望についてお答えいただきました。以前も説明いただいたところでもあるんですけれども、改めて、これ、新城が企業団地、浅谷地区でやっていくという形でいく話になってくると思うんですけれども、ちなみに、基本計画策定が今年度だと思うので、まだまだだと思うんですけれども、どういった企業だったりとか、例えばそういったニーズがあるかどうかという、そういったところは今、確認はできますでしょうか。
209: ◯長田共永議長 天野建設部長。
210: ◯天野充泰建設部長 今現在、新城市では企業団地のほうを持っておりません。ですので、なかなかニーズに対して、今答えることができない。そういった意味でも早く企業団地、新城にとっては必要、そうではあるんですけれども、企業さんからの問い合わせについては、多いか少ないかはあれなんですけれども、あります。令和２年度、３年度の集計でいきますと、26件ほどの問合せが来ております。分類としますと、製造業さんが17、物流業さんが９、合わせて26というような問い合わせ。その実際の中身、聞くだけであるとか、具体的に可能性が高い、その辺りの細かいところについてはあれですけれども、一応そういった問い合わせ等はあるということです。
211: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
212: ◯齊藤竜也議員 しっかりとそういった方々の、いい企業を誘致できるように、早急な計画と実施のほうに向けてしっかりと対応していただければと思います。よろしくお願いします。
（９）に移ります。観光振興についてですが、「どうする家康」の活用に関しては、お聞きしたとおりで結構です。今後、多分、一般質問になるんでいろいろ明らかになっていくと思いますので、ここでは、ここまでにしておきたいと思います。
第１次産業の体験型商品のところですけれども、森林、アウトドアスポーツ、トレッキング、ここまでは分かるんですけれども、地域の触れ合いを大切にした体験とか、どういうことなのかと思って。トレッキング、トレイルランとか、いわゆる山を使ったスポーツというのは、まず一つ分かります。その上で、いわゆる体験型商品にするために、地域との触れ合い、農家さんと一緒に何かやるとか、そういったことなのか分かりませんが、どういうイメージなのかお聞きしたいです。
213: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
214: ◯金田明浩産業振興部長 フォトロゲイニングというのがございまして、要は地図を基に時間内にチェックポイントを回っていただくというようなものが、市内の史跡等を巡っていただくんですけれども、そういったもので、市民の方に参加いたただいて、触れ合いながら、回っていただく、そういうようなものでございます。
215: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
216: ◯齊藤竜也議員 分かりました。（10）のほうでも、そこの件についてはお答えいただいていたので、そのまま（10）の再質疑に行きたいと思います。
いわゆる着地型観光プログラムの中で、そういったフォトロゲイニングだったりとか、体験型の商品がないと、着地型になかなかならないというか、持て余してしまうので、そういったところが必要になってくるんだろうなというのは、理解ができるところではあります。
その中で、第20回アジア競技大会の（10）、まとめて再質疑という形になりますが、アジア競技大会とじてんしゃのまち新城を絡めた施策内容ということで、今おっしゃられたように、例えばフォトロゲイニングと似たもので、以前でいうと、私、やったことがあるのは、ペダルマークという、自転車で写真を撮りながら回るものだったりとか、あとは、マウンテンバイクとか、そういった自転車の競技という形になってくると思うんですけれども、結構、僕が聞くのは、じてんしゃのまち新城と掲げてある割に、市民認知が薄いような気がするんですね。要は、「ここってじてんしゃのまちなのかい」っていうように聞かれたことも、たまにあるもんですから。
今後、これやはり市民に対して、なぜじてんしゃのまちなのかといったことが、多分、そのなぜの部分が伝わっていない気がするんですね。今まで、地域おこし協力隊の方々の協力だったりとか、そういったところで、結構ニッチな部分に関してのアプローチ、例えば自転車をしに新城に来る新城外の人たちには、そういったアプローチはできているような気がするんですけれども、やはり新城に住んでいる方々に、じてんしゃもまちしんしろというのを意識づけるためには、もうひと押し必要な気がするんですが。その辺りはこの計画、スポーツツーリズム推進というところでは、やはり地域の方々の協力が必要というのであれば、何か必要な気がするんですが、そういったお考えは何かありますでしょうか。
217: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
218: ◯金田明浩産業振興部長 やはり、見て、感じていただくというのが一番だと思いますので、先ほど、イのほうでもお答えしましたけれども、ロードレースですね。プロの選手が走行するようなものがあって、そういったものをもっと大々的に皆さんに見ていただけるようなものにするだとか、そういったことで、何か新城市がやっていて、取り組んでいるというのが分かるようなことを、市民の意識の醸成を図っていくような取組をＰＲしていきたいと思っています。
219: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員。
220: ◯齊藤竜也議員 例えば今、パラリンピックをやっていて、ちょっと前はオリンピックをやっていて。ああいうのを見たときに、一瞬、スポーツを見た方、特にやったことのないスポーツを見たときに、ああこんなすごい競技なんだなというような認識を持ってくれると思うんですけれども、実際にここに来ちゃうと、そこに行かないと見られないですよね。
例えば、それこそオリンピックの方はテレビでみんな見られるんですけれど、例えば、今おっしゃられるように、ロードレースの競技コースが、新城が決定したとしても、そのコースに行かないと見られないわけで、なかなか、もうちょっと何か、街ぐるみの施策が僕は必要だと思います。それは、スポーツにということではなくて、自転車が好きかどうかじゃなくて、単純にもう少し、例えばですけれども、極端な話、もっと自転車専用道路をちゃんとしてとか、様々な方法が、もっとオリジナルが必要になってくると思うので、私は、そこまでやらないと、なかなか最後まで、じてんしゃのまち新城と言ってくれないのかなというようにはちょっと思っています。
いろいろ、すみません、しゃべらせてもらいましたが、観光にしても何にしてもそうですけれども、しっかりと対策というものと、あと他者の意見、外から見た意見というものをしっかりと見ていただいて、今後につなげていただければと思います。
以上で終わります。
221: ◯長田共永議長 齊藤竜也議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を２時20分とし、休憩します。
休 憩 午後２時10分
再 開 午後２時20分
222: ◯長田共永議長 引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に４番目の質問者、小野田直美議員。
223: ◯小野田直美議員 では、通告に従いまして質問をします。今回は大きく２点、学校給食についてとフレイルについてです。
では、１点目の学校給食について。
子どもたちが食育によって身につけた食べる力は、生きていく上での重要な要素であり、生涯にわたって財産となり得るものだと考えます。そこで、学校給食共同調理場の整備を機に、本市の学校給食の在り方について伺います。
１）食育、ア、食育理念は。イ、現在の食育活動と学校給食共同調理場供用開始以降の食育活動について。
２）学校給食共同調理場。ア、運営方法について。イ、地元産食材の利用は。ウ、給食の安全性（食中毒防止、食物アレルギー対応）とおいしさ、継続性の担保について。
以上、お願いいたします。
224: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
225: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、学校給食について幾つかご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず、（１）のア、食育の理念ということでございますが、学校給食における食育は、食育基本法にあります「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付け、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの」と考えております。また、新城市食育推進計画の基本的な考え方であります「人づくり、食づくり、郷土づくり」を踏まえ、子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、食への感謝の念や理解を深められるよう、家庭、学校、地域が連携して取り組むべきものと考えております。
２点目でございますが、現在の食育活動としましては、新城産や愛知県産の食材を多く取り入れた地産地消献立の実施、端午の節句や七夕、節分など、行事に関する行事食の実施、箸の持ち方や生活習慣に関する授業など、栄養教諭を中心に取り組んでいるところでございます。共同調理場供用開始以降につきましては、これまでの自校方式のよさを生かした活動に加えまして、共同調理場の見学や、ＩＣＴを活用した調理員さんとの交流などの食育活動を検討してまいります。
（２）のアでございます。運営方法につきましては、教育委員会が、献立の作成、食材の発注を行い、委託する民間業者が、調理場での調理業務、各学校への配送・回収業務、各学校での配膳業務を行う予定でございます。
イでございますが、地元産の食材利用は積極的に進めたいと考えております。それに伴う食材の確保については、新城市学校給食地場産物利用促進検討会と連携し、農業課や栄養教諭、現在の納入業者等と、仕組み作りについて検討を進めたいと考えております。
最後のウでございますが、まず安全性については、食材の下処理など衛生管理体制が確立でき、食物アレルギーについては周囲と隔離された専用ブースで調理を行うことから、児童生徒の命の安全性はこれまで以上に担保されるものと考えております。おいしさにつきましては、これまで本市の学校給食はおいしいとの定評がありましたので、今後もそれを維持すべく、温かくおいしい献立に努めてまいります。
継続性につきましては、これまであった施設設備の維持確保、調理員の確保、食材調達などの課題が解決し、多くのノウハウを持つ民間事業者に委託しますので、継続して給食が提供できるものと考えております。
以上です。
226: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
227: ◯小野田直美議員 では、１つ目の、アの本市の食育理念について再質問します。
新城市の食育推進計画というのを読ませていただきますと、人づくり、食づくり、郷土づくりがうたってありました。先ほどご答弁いただきましたように、食習慣と食への感謝や理解を深めて、そして、家庭、学校、地域が連携して取り組んでいくというようなことも書いてありました。ということでした。私は、農林水産省の食育基本法と、あと、文部科学省の学校給食法を自分なりに解釈してみました。で、この国の食育理念につきましては、子どもたちの心身の健康や人間形成の基となる理解と感謝と生きる力を、食を通して育むために、学校や保護者、地域の人たちなどが協力することということだと思います。先ほどご答弁いただいた理念とおおむね重なるのではないかなというように思います。
例えば、ここで、より新城らしさを出していくにはどうすればいいのかというと、やはり共育の理念というのをここに盛り込んでいく必要があるんじゃないか。となると、どういうように変わってくるかといいますと、学校給食は、学校だけでなく、家庭や地域が一緒になって子どもの未来を第一に考え、作っていくものであって、ふるさと新城の財産、例えば農家や給食に関わる人、家族や地域の人たち、地元で取れる農産物や食文化などを生かして、共に食に関わり、共に学び、共に育ち合うことで、みんなが感動し、感謝し、喜びを作り出すこと、となります。
先ほどご答弁いただいた理念と違うのは、子どもたちだけではなくて、食育に関わる全ての人たち、例えば学校や生産者、ボランティアで関わってくださる団体や家族が、食育活動を通して、共に一緒に成長していくということをしっかり入れ込んでいくべきではないかなと考えます。
また、それにもう一つプラスして、地球規模の様々な問題を解決するためのＳＤＧｓ、これを盛り込む。例えば17あるゴールのうちの一つ、ゴール１の貧困をなくそう。もう一つのゴール２の飢餓をゼロになどを入れて、本市の食育活動に取り組んでいく。私が考える新城市の学校給食の食育というのは、国が考える食育の理念に共育の理念とＳＤＧｓを盛り込んでいく。こういうものを提案しますが、この考えについて、お考えがありましたら、ご意見をお願いいたします。
228: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
229: ◯鈴木隆司教育部長 今、議員さんからご提案いただいた内容については、非常に共感できるものがございます。共育の理念を新城の食育の中に落とし込んでいくということは、非常に大切だと思いますし、まさしくそれが新城らしさにつながっていくものじゃないかなというように思います。
それから、ＳＤＧｓの考え方も食育へ、というようなご提案だったということですが、現在のところ、正直そこまでの考えを持たせる発想がございませんでした。しかし、議員ご提案のとおり、これからの時代、グローバルな視点も当然必要なことでございますので、そのＳＤＧｓの考え方を踏まえた食育を進めることは大切ではないかというように考えております。
230: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
231: ◯小野田直美議員 今後、新しい理念の下、この新城市の食育というのを計画して実行していくわけですから、すごく大切なことなのですね。ぜひ、先ほどご答弁いただいた理念を、再度、練り直していただきたいというように思います。
では、次のイの、現在の食育活動と共同調理場供用開始以降の食育活動についてですが、現在行っている食育活動が、地産地消献立の実施と、あと、行事食の実施とか、生活習慣についてやっていると。これらは、栄養教諭が中心になって行っているということでした。そして、今後の食育活動が今までの取組プラス、共同調理場の見学とか、あとＩＣＴを活用して、調理員と交流していくというものが盛り込まれていたと思います。
先ほど、私はＳＤＧｓについて触れましたけれども、未来の地球のために食を通して自分に何ができるのかを、食育活動を通して、子どもたちと一緒に考えて実践していく、これが食育の重要な取組になっていくというように思います。なぜならば、2020年度の日本の食料自給率、37％なんです。残りの63％は海外から輸入しています。にもかかわらず、食べられるものを捨てる廃棄も多い。日本は食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄しているということなんですね。また、７人に1人が相対的貧困、いわゆる、食べることに困っている子どももいるという現状なんです。
これは、実は調理員さんのお話なんですけれども、給食の残り物は持って帰れないので、全て廃棄することになっているらしいんですね。まだ食べられるパンを捨てるときに、とっても心が痛むというようなことを、その調理員さんがおっしゃってみえました。
そこで、例えばなんですが、先ほどご答弁いただいたＩＣＴを活用したコミュニケーションですね。これを、ＳＤＧｓ、17の目標の中の目標２、飢餓をゼロ、といった取組を入れて、そして、新城市の学校給食は食べ残しゼロを目指していく。そのために、調理員から子どもたちに食べ物の大切さや思いについて、ＩＣＴを活用して伝える、やり取りする。これは、生産者や、あと栄養教諭でもできると思います。食育活動に、このようにＳＤＧｓの目標を入れて実践していく。このことについての考えを伺います。
232: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
233: ◯鈴木隆司教育部長 現在、学校給食の基本方針を策定中でございます。またそれを踏まえて、来年度は学校給食の推進計画を策定していくという予定をしております。今お話をお聞きしていて思ったのが、「新城共育12（しんしろともいくいいに）」を、ちょっと頭に浮かべました。先月、２月の共育が、「もったいない、ものを粗末にしません」という題目になっております。このものについては、当然、食品も含まれているという考え方になっておりますので、給食の食材も、子どもたちの口に入るまでには多くの方々の作業があってのことだと、そういうことを子どもたちが理解して食することは、非常に大切なことだというように思います。
先ほどお答えしましたように、ＳＤＧｓの理念については、どのように取り入れていくかというのは、少し整理をする必要があるかと思いますが、共育の考え方につきましては、今、お話ししましたとおり、しっかりそれを踏まえて、基本方針、また推進計画のほうの策定を進めていきたいというように考えております。
234: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
235: ◯小野田直美議員 ぜひともお願いします。そこで、今後早いうちに、早いうちとはいつかなと思うんですけれども、食育も含めて、学校給食基本方針に基づいて、先ほどからありました推進計画、これを策定していかれると思うのですが、この学校給食の要となる、この計画策定のメンバーと、あとスケジュールが分かりましたら伺います。
236: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
237: ◯鈴木隆司教育部長 先ほどお答えしましたように、今、基本方針を策定中でありますので、来年度、推進計画に移っていくということになりますが、スケジュール感的には、来年度中、令和４年度中に推進計画をまとめていきたいというように考えております。また、計画を策定するに当たってのメンバーにつきましては、現在まだ具体的にどのような方々に入っていただくかというところまで考えておりませんが、中身をしっかりしたものにするためには、学校長であったり、栄養教諭、また最初のほうでお答えしました食材の納入業者さんであったり、保護者の皆さんであったりというような、給食に関わる様々な分野の方に入っていただいて中身を検討していきたいというように考えております。
238: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
239: ◯小野田直美議員 生産者も入れていただけると。あと、保護者の方にも入っていただけるということなので、私がお願いするのは、特に小中学生の子どもを持つ保護者ですね。こちらにできるだけ入っていただいて、食育についてもしっかり、そこを検討いただきたいと思っております。
では次に、二つ目のアの共同調理場の運営方法について伺います。運営方法なんですが、食材の手配と献立作成は教育委員会が行うと。で、調理して、配送して、配膳して、回収するまで、そこは業者に委託するというようなことでした。教育委員会がやるといっても、実際、今は栄養教諭さんがやってみえると思いますが、共同調理場になった場合、共同調理場の見学とか、あとはＩＣＴを活用した調理員の交流の手配ですね。あと、食育とか献立作りとか、栄養教諭さんの仕事がとても増えるんじゃないかなと思うんですが、その辺りの見解をお伺いします。
240: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
241: ◯鈴木隆司教育部長 職員の配置基準というものがございますので、それに照らし合わせますと、１名減になるかなというように考えます。そうすると当然、個々の栄養教諭さんの負担は増えるのかなというようなことは想像できます。
242: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
243: ◯小野田直美議員 増えると思います、私も。で、先ほどおっしゃいましたけれども、新城市の配置基準として、現在は５名の栄養教諭さんなんですが、今は４名の栄養教諭さんが市内19の小中学校を持っているということです。これが、共同調理場になりますと、３名の配置になって、うち１名が作手小中学校の担当になる。そうすると、残りの２名の栄養教諭さんが、共同調理場及びそのほかの小中学校17校を担当することになるんですね。
共同調理場での仕事や各校で行われる食育推進や栄養指導、あと、食習慣の相談などの仕事。果たして、栄養教諭３名で大丈夫なんだろうかというような心配があるんですが、その辺りどうなんでしょう。
244: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
245: ◯鈴木隆司教育部長 仕事が増える、人数が減ることで一人一人の栄養教諭さんの負担は増えるというように考えております。
246: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
247: ◯小野田直美議員 増えると思います。例えばここで、市で栄養教諭さんを雇用するということは可能かどうか、お伺いします。
248: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
249: ◯鈴木隆司教育部長 県の配置基準外で配置するということになりますと、市のほうで人件費を確保してということになります。それが確保できるのであれば、市の職員として栄養教諭を確保するということは可能かと考えます。
250: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
251: ◯小野田直美議員 やはり共同調理場の現場も大変ですし、ほかの学校の食育も、学校と連携してやっていくわけですので、しっかりとその辺り、配置していただければなというように思います。同時に、研修等も充実させていただけるとありがたいと思っています。栄養教諭さんは、子どもの食生活の要となるんですね。というのも、栄養教諭さんが全学校と食育に取り組むことで、子どもたちの朝食欠陥率が低下するんです。で、魚や野菜の摂取量が増加して、給食の残食率が低下する。そしてまた、養護教諭さんと連携して、子どもたちの肥満傾向を改善したり、地域の生産者と連携して、地元農産物の使用率が増加する。こういったことが期待できると思います。
もう一つ、そこで、今、学校給食は、教育委員会教育総務課学校給食係として行っているのですが、子どもたちの食生活をみんなで支えるということで、専門の組織を作ってはどうかと思います。食育理念の下、今後さらに家庭や地域、食育ボランティア、学校などと協力していく必要がありますし、食材の納入とか地元農家の育成とか、会計の面からも必要になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
252: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
253: ◯鈴木隆司教育部長 今年度、教育総務課の中に、共同調理場の整備に向けた担当の係、さっき言われたように、学校給食係というのが設置されて、今のところ担当する職員２人で業務担当しております。今後、事業の進捗に合わせて、当然、業務量も増えますし、また、供用開始を予定しております令和６年９月に向けては、当然、その共同調理場の運営であったりと、今、施設整備に係る事業以外の部分も当然たくさん発生してまいりますので、それを担当するセクションなのか、はっきり分かりませんが、そういうことは今後、庁内的に必要になるという認識を持っていただけるものかなというように考えております。
254: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
255: ◯小野田直美議員 どういう組織になるかはまだこれから検討だと思うんですが、ぜひとも、この子どもたちの食の安全として、学校給食、しっかりとやっていっていただくためには、そういう組織は必要なのではないかなというように考えます。
では次に、イの、地元産食材の利用についてですが、積極的に進めていかれるということでした。第３次新城市農業基本計画によりますと、学校給食において、加工品を含めた全食品数に占める市内産農畜産物数の割合として、令和２年度の実績が9.6％でした。で、令和８年度に向けて15％を目標とするというようなことが書いてあったんですけれども、お聞きしますと、ここ数年、活用率がなかなか上がらないというようなお話でしたが、この活用率が上がらない理由というのはどういうことが、考えられますでしょうか。
256: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
257: ◯鈴木隆司教育部長 つぶさになぜかというところまでの分析ができていないので、感覚的な部分もございますが、市内の学校への食材納入につきましては、個人商店さんが多かったりということもありますので、例えば青果市場で仕入れた食材を納入していたりということもあろうかと思いますので、ちょっと地元産での食材確保率があまり上がってこないのかなというようなことが想像されます。
以上です。
258: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
259: ◯小野田直美議員 すみません、今よく分からないんですけれども、もう一度お願いします。
260: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
261: ◯鈴木隆司教育部長 食材納入に個人商店さんが多かったりするので、そうしますと、青果市場とかで食材を仕入れたりして、学校へ納入しているというようなこともしていると思いますので、そうすると、地元産の食材でない食材がそこで調達されて、各学校へ納入されているというようなことが、上がらない原因の一つではないかなと想像しております。
262: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
263: ◯小野田直美議員 なかなか上がらないということなんですが、しかも自校方式に比べて、共同調理場方式を比較すると、一般的にいうと、共同調理場方式のほうが、地元農作物を導入しにくいとされているんですね。その理由として、規模の大きい共同調理方式では、大量の食材を必要とする。そして、調理後、各学校へ配送するために時間がかかりますので、短時間に大量の調理をしなくちゃいけない。そうすると、やはり加工品とか冷凍食品に頼ることが増えると。また、生鮮野菜に関しても、調理に手間のかからない規格のそろった食材を必要とする、などということがあるんですね。
なので、増やしていきたいというような思いがあるんですけれども、こういう課題があるんですね。その辺はどういうように克服していくのか、お伺いします。
264: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
265: ◯鈴木隆司教育部長 思いと現実はということなんですけれども、例えば、まだ中の調理設備等の選定とか、当然進んでいないわけですが、担当のほうから話を聞きますと、規格で統一された食材を加工する機械と、ある程度不ぞろいな食材を加工する機械も既に出回っていたりするというようなことを聞きましたので、地元産の食材ですと、当然、規格が不ぞろいな食材等の調達になろうかと思いますので、そういう食材でも調理が可能な調理器具の導入等によって、地元産の食材の活用に努めていけたらなというように考えております。
266: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
267: ◯小野田直美議員 不ぞろいな食材に対応できる機械を導入していこうというようなことを、一つ、今お聞きしました。あと、加工食品や冷凍食品などに頼る傾向があるんじゃないかという面に関しては、どのように克服していくのか教えてください。
268: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
269: ◯鈴木隆司教育部長 栄養教諭さんが実際献立を立てるわけであります。その献立の中で、そういう食育の基本方針であったり推進計画を策定し、共同調理場での給食を提供していくということを行いますので、栄養教諭さんがそれらの考えを踏まえて、加工品等の給食への利用については、適切に判断していただけるのかなというように考えております。
270: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
271: ◯小野田直美議員 栄養教諭さんに、その辺りはしっかりと考えていただくというようなことだと思います。
で、例えば地元食材で、特に有機野菜などを今後活用していく考えはあるのかどうか伺います。
272: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
273: ◯鈴木隆司教育部長 地元産の食材と同じような考え方になろうかと思いますけれども、共同調理場での調理となりますと、必要とされる食材の量が多くなりますので、それに対応できて、しかも安定的に食材が納入できる生産者がおられるかどうかということが大切になってくるかなというように思います。現在の有機野菜の生産であったり供給がどんなふうになっているかというのを確認しながら、活用できる部分は活用していきたいというように思っております。
274: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
275: ◯小野田直美議員 現在、新城市には13軒の有機野菜を作っている農家があるんですね。それらを今後、適正価格で仕入れると、どうしても高くなってしまうということがあります。現在、小学生の１日の給食費が250円。中学生が１人300円前後なんですが、これらが多少高くなっても、やはり地元農家の育成や保障として、食育の面からも、学校給食に地元農産物や有機野菜を取り入れていくということは必要ではないかなと思います。
市長は、この給食費は無償化を段階的に、順次進めるというようなお話でしたが、私が保護者に聞き取ったところ、無償化にしてもらえればありがたいんだけれども、今のままでもいいという意見が実は多かったんですね。じゃ、経済的に困っている家庭はどうなるのかといいますと、生活に困窮している家庭には、就学援助が適用されますので、給食費は全額無償になります。
そこで、例えば、地元産や有機野菜を取り入れることで、１回の給食費が50円上がる。そうした場合、この分を市で補助することは可能かどうか。ちなみに、給食を全小中学校で無償化した場合、年間で約２億円弱の予算が必要になります。先ほどの私の提案のように、１回50円補助した場合は、年間、約3,000万円ぐらいの予算が必要になってくるんですが、そういった部分的な補助が可能かどうかお伺いします。
276: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
277: ◯鈴木隆司教育部長 地元産の食材であったり有機野菜であったりというのを、給食の食材として納入するとなると、多分、普通に流通している食材よりは割高になるかなというように思います。ただ、食育の、先ほど来、お答えしておりますが、食育の観点等を踏まえて、やはり地元産のもの、あるいは体に優しい有機産のものというのは活用していくべきかなという考えを持っておりますので、例えば、先ほど、小野田議員さんが言われた、50円ぐらい割高になった分をということですが、その分を各家庭でご負担いただく給食費に転嫁することなく市で見ていくというようなことは、仕組みとしては可能かなというように思いますが、あとは財源の問題もありますし、また、小中学校の無償化のことと、どう関係させるのか、またどう整理していくのかというところもありますが、その辺、今後検討していきたいというように思います。
278: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
279: ◯小野田直美議員 ぜひご検討いただきたいと思います。
次に、ウの、給食の安全性とおいしさ、継続性の担保についてですが、安全性については担保できると。おいしさも維持していくと。継続性については、様々な課題が解決した上で、民間業者に委託するということで、継続的に提供できるというようなお話だったと思います。
実際に調理や運搬を行う民間の委託業者を選定する、これはとても重要なことだと思います。プロポーザルで入札を行うのですが、名古屋芸術大学の准教授にアドバイスを頂いているというようなお話をお聞きしました。どのようなアドバイスを頂いているのか伺います。
280: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
281: ◯鈴木隆司教育部長 過去の学校給食の在り方等の検討会のときにもアドバイスいただいておりましたが、名古屋学芸大学の高田先生という先生でございますが、先生には、学校給食に対する基本的な市の考え方であったり、あと個々の話になりますと、運営業者を選定していく際に気を付ける点であったり、今後、委託業務を発注していきますが、その際の仕様書に必要となる記載事項は、こういうことが必要だというような、多岐にわたり、先生からご指導をいただいております。
282: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
283: ◯小野田直美議員 アドバイスいただいているということで、専門家ですね、安心しておりますが、このプロポーザルで入札を行うとなりますと、選考委員会が設置されると思います。この選考委員会の予定メンバーとスケジュール、分かりましたらお伺いします。
284: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
285: ◯鈴木隆司教育部長 本市の学校給食の基本方針で示す理念を理解した上で、調理業務を行っていただく業者を選定していくというようなことになりますので、様々な視点から、委員構成、メンバーは考えていきたいというように考えております。ただ、大きな予算を伴う事業でございますし、既に幾つかの業者が興味を示しております。そういった中でありますので、委員会の審査については、公平性を担保するため、委員の属性、どういう方が入るかということについては、ちょっとここではお答えさせていただくのは控えたいというように思います。
また、スケジュール的には、新しい年度になりました５月中に１回目の委員会を開催して、業者の最終選定、契約までには、８月中をめどに進めていきたいというように現在のところ考えております。
286: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
287: ◯小野田直美議員 そうすると、８月中をめどにということは、その後に入札等々が行われるというような。この辺りのスケジュールはもう決まっていますでしょうか。
288: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
289: ◯鈴木隆司教育部長 ８月中をめどに契約をしていきたいというように考えおりますので、入札等についてはそれより前ということになります。
290: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
291: ◯小野田直美議員 分かりました。
これはちょっとだけ先の話になるんですが、令和６年の供用開始のとき、3,500食を作る予定です。子どもたちの数からいうと、５年後にはおよそ300食減ります。10年後にも大体ですけれども、また300食減るというように推察しております。給食数が減った場合の共同調理場の活用について、考えがありましたら伺います。
292: ◯長田共永議長 鈴木教育部長。
293: ◯鈴木隆司教育部長 今のところ、施設整備に向けて一生懸命事務を進めているところでありますので、午前中の浅尾議員さんにもお答えしましたが、令和６年９月時点での子どもの数、職員の数を合わせた数の食材が提供できる共同調理場を整備するということで今、進めておりますので、ちょっとその先、どうしていくかというのはなかなか子どもが減ってきた段階での対応までは、まだ具体的なことを考えておりませんし、あと、補助金をもらって整備をする予定でありますので、そうすると当然、学校への給食提供以外へのその施設の使用というようなことが可能かどうか、目的外に当たるのではないかとかいうようなことも考えられますので、その辺、しっかり検討をしながら、施設整備と併せて考えていきたいというように思います。
294: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
295: ◯小野田直美議員 国からいただくので、その辺り、教育関係以外には難しいというようなことだったんですけれども、だったら、例えば、児童クラブとか、もしくは市内の地元高校とかがあるのかなとは思います。また、縛りが取れたときには、高齢者向けの配食サービスとか、そういうことも考えていけるのかなと私自身は思います。
では次、２番目のフレイルについてお伺いします。
加齢に伴って心身機能が低下した状態をフレイルといいます。そのまま放置することにより要介護状態になる危険性があるのですが、早く気付き対策を行うことで、健常な状態に戻る可能性もあるのです。そこで本市の取組や介入について伺います。
（１）市での予防の取組は。（２）質問チェックリストによる結果ごとの対応について。
296: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
297: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは、フレイルにつきまして２問ご質問いただきましたので、私から順次ご答弁申し上げます。
１問目の介護予防の取組としましては、国が作成した生活・健康状態の振り返りや心身機能の低下について確認が可能な基本チェックリストを活用しています。地区の老人クラブや健康教室に加え、今年度は74歳になる方を対象に基本チェックリストを送付し、フレイル状態の把握を行いました。また、各地域で実施している高齢者生きがい活動支援事業、いわゆるミニデイサービスの活動を支援し、閉じこもりや孤立化の防止を図っています。
次に、２問目のチェックリストの結果ごとの対応につきましては、心身機能の低下について、非該当の方には、結果通知及びフレイル予防に関する啓発資料を送付しています。そして、心身機能の低下について該当の方には、運動機能・栄養・口腔・閉じこもり・鬱のうち該当となった項目に関する啓発資料を結果通知と一緒に送付しています。
また、全員の方に介護予防教室として行っている木曜塾や歌と音楽の教室などについて、ご案内をし、併せて専門職による相談を希望された方には、保健師・栄養士等が個別に訪問を行い、必要な支援につなげています。
以上です。お願いします。
298: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
299: ◯小野田直美議員 では、１つ目の市での予防の取組について再質問します。74歳のときに基本チェックリストを行うというのと、ミニデイの支援とか、あと老人クラブ等々で行うということだと理解しました。で、東京都健康長寿医療センターというところなんですけれども、2012年に日本人高齢者全体のフレイル割合を初めて明らかにしたんですね。日本人の高齢者65歳以上の中部地方のフレイル割合が8.0％、プレフレイル、いわゆるフレイルの前段階ですけれども、これは42.6％、健常が49.5％でした。
新城市はどうかといいますと、74歳の基本チェックリストの結果なんですけれども、後期高齢に入る直前の人たち836名にチェックリストを郵送したところ、622名の返信があって、うち、フレイル認定が282名ということでして、新城市では74歳時点で既に45％がフレイルが進行している状態であったということです。
フレイルは加齢によって心身が衰える状態で、早く介入して対策を行えば元の健康な状態に戻る可能性があるものです。人は40歳前後ぐらいから筋肉が衰え始めますので、高齢期のフレイル予防はその前の取組が必要なのではないかというように考えました。40代、50代の人たちが後々、訪れるかもしれないフレイルを自分事にする、そして同時に親のフレイルにも関心を向けていく、こういうことが必要だと思います。
そこで、40代、50代はスマホ世代なので、アプリを使った健康づくりはどうかと思って調べたんです。そうしましたら、健康マイレージアプリの岡崎市ウォーキングアプリ「ＯＫＡＺＡＫＩまめぽ」というのがあったんです。これは岡崎市の無料ウォーキングアプリで、岡崎市の名所などを巡るウォーキングコースの紹介のほか、毎日の歩数とか体重とか健康状態などが記憶できるものだということです。
こういった独自のアプリというのは豊橋市や春日井市でも使っているとのことでした。一方で、豊田市とか名古屋市とかは、愛知県の健康マイレージ事業アプリ「あいち健康プラス」というのを導入しています。この「あいち健康プラス」というのは令和２年度から始まった事業で、アプリを使って日々の健康づくりに取り組む、愛知健康マイレージのポイントがたまって、健康づくりを支援していくというものなんです。いわゆる健康マイレージのアプリ版ということですけれども、愛知県と参画市町村が共同で運営しているんです。
アプリにある健康づくり、例えば生活習慣病の改善につながる取組とか、各種健診を受けるとマイレージ、いわゆるポイントを獲得することができて、一定以上のマイレージを獲得すれば、県内の協力店で様々なサービスが受けられる優待カードが交付されるといったシステムなんですね。実は私も、これ、インストールしようかと思ってやってみたんですが、できなかった。なぜかというと、新城市が登録していなかったんです。でも、新城市に健康マイレージの協力店が16店もあるんです。
そこで、このアプリの導入についてどうお考えかというのをお伺いします。
300: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
301: ◯滝川昭彦健康福祉部長 これまで、フレイルといいますと、当然、高齢者の方が介護状態にならない、健康な状態から介護状態になる途中の段階、そこに焦点を当てて、何とか少しでも動いてもらったり、あるいはいろいろな勉強をしてもらうことで、介護を少しでも遅らせようと、そんな観点で取り組んできたわけですけれども、議員のおっしゃられるような、若いうちからそうしたことに関心を持つということは、本当に大事なことかなと思うんですけれども。
今、健康マイレージのほうのお話になっていきましたけれども、新城市のほうでも、ペーパーによる健康マイレージ事業というのを愛知県と一緒になってやらせていただいておりまして、ペーパーではありますけれども、ある一定の健康的な活動をしていただくと、愛知県のお示しいただいているお店のほうでも使えるよというような、あと、プラス、市のほうでもさらに特典を付けますよというようなことで、健康マイレージ事業については、愛知県のほうの事業としてもやらせていただいているんですけれども。
一方で、今おっしゃられたように、今は紙ベースでやっています。これはいわゆる新城のそういう活動をされる方が、あるいはこちらから投げかける方々が、ある程度、一定の年齢以上の方で、なかなかアプリというものを使われていないのかなということで、まずは紙ベースでやってきましたけれども、そうしたアプリを使った活動が若い人たちにとって有意で、すごく啓発に役に立つようであるならば、というところはありますので、今おっしゃっていただいたような先進地の活動を勉強させていただきまして、その状況を把握して、もし有用であるならば、その導入について検討していくことは必要かなというように思います。
302: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
303: ◯小野田直美議員 新城市が導入するとなると、令和３年度は年間14万2,000円の負担だったんですね。決して安い金額ではないんですけれども、40代、50代からフレイルを意識するための予防を兼ねた健康づくりという側面から、先ほど言われました、各自治体から聞き取っていただいて、これは使えるぞということだったら、ぜひとも導入していただきたいと思います。
では、二つ目の質問チェックリストによる結果ごとの対応についてですが、非該当の場合は、結果と啓発資料、該当された場合は、木曜塾とか歌と音楽への誘いをしたり、該当したところの資料を郵送すると。個別にアプローチすることもあるというようなお話だったと思います。
新城市では、74歳になった人に初めて質問票を送って自己チェックしてもらって、市で判定して、結果によってはチラシを送ったり、いろいろとお誘いしたりというようなことがあるんです。それとか、個別にアプローチしたりということをしているんですが、あと、お聞きしたところによると、例えば、そういう集まりのところでもチェックリストをやってもらっているようなことがあると聞きました。
でも、そういうところに出てこれる人はいいんです。出てこれない人が問題であって、そういう人たちにどうアプローチしていくかというと、この質問チェックリストを郵送するというのは、私はいいと思うんですね。いいと思うんですが、果たして本当に74歳でいいのか。本当に１回で終わっていいのかというところが問題です。
というのも、先ほど言いました新城市では、74歳時点で、既に45％の人がフレイルになっています。ですから、例えば65歳から5年ごとにでも定期的に継続して見ていって、ご本人にフレイルのことで予防を促していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
304: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
305: ◯滝川昭彦健康福祉部長 元々、74歳の方にというようにお送りさせていただいているのは、後期高齢に入る前に状態を確認していただこうというようなことでやっているんです。要は、75歳以上になりますと、本当に介護認定される方が上がりますので、そうなる前にということでやっておりますけれども、今、議員のおっしゃられるように、もう少し前の段階で既にフレイルが始まっているといいますか、割合が大きいようであれば、当然、そうしたような工夫も今後、していく必要があるのかなというように思います。
306: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
307: ◯小野田直美議員 もう一つなんですけれども、本当に自己申告の質問票だけでいいのかというのが疑問なんですね。ご本人にご自身の状態を理解してもらうためには、例えば運動機能とか栄養状態、口腔などについて、測定して、数値化して、客観的データを示すことが、私は有効なんじゃないかなというように思います。そのために、例えばフレイルチェック測定、滑舌測定とか、筋肉量の測定とか、片足立ちテストや指わっかテスト、これらを数値化してちゃんとお見せするというものも必要だと思うんですが、いかがでしょう。
308: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
309: ◯滝川昭彦健康福祉部長 今のところ、国のお示しいただいているチェックリストを使わせていただいて、そんなことで全国的なものと比較できたりとか、そういう状態にあるんですけれども、今、議員のおっしゃられたことが、一般的にやれる状態なのかどうかといいますか、そういったことを基にして、そのフレイルというのを出せるという技術というか、そういうところへいっているかどうかが分かりませんので、そうした意見というのを参考にしながら、少しでも客観的なデータを出したらいいんじゃないかなというようなご提案だと思うんですけれども、それが可能かどうかというのは、今後、検討していく必要があるのかなと思います。
310: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
311: ◯小野田直美議員 可能かどうかというのは、本市でやるのが可能かどうか、全国的に可能かどうか、どちらの可能かどうかなんですか。
312: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
313: ◯滝川昭彦健康福祉部長 今申し上げましたのは、測定したデータが基で、ご本人のフレイルの状態がどういうような状態ですよというのを、例えば大学とか研究機関とかで研究していただいておって、そういうデータによって、どの程度というのを判定できる、そういったような状況にあるのかどうかというのを確認させていただかないと、なかなか難しいかなというように思っているところです。
314: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
315: ◯小野田直美議員 ちなみに、一例なんですけれども、静岡市などではもうやっているんですね。しかも民間がやっています。民間というか、普通の人がやっています。というのも、一定の養成講座を修了した市民ボランティアのフレイルサポーターといわれる人たちが、65歳以上の高齢者を対象にフレイルチェックを開催しているんですね。何人か集まっていただいて講座を開催しているんです。
内容は、質問紙や測定機器を使って、栄養や運動、社会性などのいわゆるフレイル測定をして、自分自身でその結果を確認しながら、総合チェックシート、いわゆる通知表みたいなものを作成していくもので、2時間ほどの楽しいプログラムだというようなことが書いてありました。
他自治体では、このようなことでフレイルに関する認識というのが広がってきている。また、それをどうにかしようとする市民たちも増えてきているところもある、ということです。ぜひご検討ください。
では終わります。
316: ◯長田共永議長 小野田直美議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を３時30分とし、休憩します。
休 憩 午後３時16分
再 開 午後３時30分
317: ◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、５番目の質問者、山口洋一議員。
318: ◯山口洋一議員 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日は都合３点の通告をさせていただいております。
南部企業団地の中間処理施設についてが１点。そしてあと２点は、農林水産省が新たに令和４年から導入しようとしている事業についての、本市の取組体制、お考えについての、３点をお伺いしたいと存じます。
まず１点目であります。新城南部企業団地産業廃棄物中間処理施設についてのお伺いであります。
その１が、令和３年12月１日付けで、議長宛てに市民から提出の要望書がございました。所管する委員会において審査をされ、そして採択とされたのは周知のとおりであります。
その内容は、１点目は、施設から漏れる臭気の成分の分析をされたい。２点目が、専門家による、臭気が市民の健康に与える影響等についての調査をされたい。そして、その結果等々については、広報誌を通じて広く広報をされたい、というものでありました。
審査結果、要するに所管の委員会の審査結果を議長から市へ通知したということでありますが、その後の実施の状況について、以下、お伺いをいたします。
アとしては、施設から漏れる臭気の成分分析はどうなっているのか。イとして、臭気が市民の健康に与える影響に対する専門家による調査はなされたのか否か。そして、３点目、ウでありますが、広報媒体を使っての掲載はどうなっているのかということであります。
そして、２点目であります。都度都度、それぞれ、質疑の中で、通告の中でもございましたように、製品等々が、非常に、積載をされたものから臭いが発散するというお話がありました。事業主さんに対しては、その都度、連絡をさせていただく中で、対応していただくということでありますが、今回特に農水省が許可をした時点の成分保持が継続されているかどうかの確認の分析は、できておみえになるかどうかの２点であります。よろしくお願いします。
319: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
320: ◯佐々木敏宏市民環境部長 新城南部企業団地の産業廃棄物中間処理施設に係る要望書の内容に対する実施状況で、３点ご質問いただきましたので、順次お答えします。
まず１点目、施設から漏れ出る臭気の成分分析の実施についてですが、悪臭防止法においては、施設、地域内の全ての事業場について、特定悪臭物質の濃度または臭気指数による規制を行うことになっていて、ご存じのように本市では臭気指数による規制基準を定めています。
以前、アンモニア等の22の特定悪臭物質の濃度について規制基準を定めていましたが、より臭いの実態に即した規制として、臭気指数によるものに変更しました。臭気指数規制は、人間の嗅覚において臭いの程度を数値化できること、未規制の物質や複合臭に対応が可能なこと、住民の被害感覚に近いことなどから、特定悪臭物質の濃度規制より厳しい規制となっています。このため、臭気指数の測定で規制基準を超えた場合、原因の究明に必要なら、悪臭物質の濃度測定も実施したいと考えています。ちなみに、令和３年度においては、規制基準を超える臭気指数はありませんでした。
次に２点目、臭気が市民の健康に与える影響について、専門家による調査の実施ということですが、臭気の専門家としては、全国的な組織であります公益社団法人におい・かおり環境協会などがあります。規制基準を超える臭気が続くような場合など、必要に応じて、におい・かおり環境協会などの専門家による調査を検討してまいりたいと考えております。
最後に３点目、調査結果を広報ほのかに掲載をということでありますが、住民への周知という観点から、広報で一方的にお知らせするよりも、周辺区域の住民の皆さんへ、八名区長会などを通じてご説明申し上げるようにしていきたいと考えております。
２問目として頂いた、新城南部企業団地産業廃棄物中間処理施設から搬出される肥料について、その成分が保持されているか確認のため、分析ができるかというご質問ですが、ご承知のように、肥料については、自ら使用する場合を除き、肥料の品質等の確保に関する法律に基づき、農林水産大臣又は都道府県知事への登録や届出が必要になります。
当該事業場からの肥料は、普通肥料の「汚泥等を原料として生産されるもの」であるので、農林水産大臣への登録が必要となります登録有効期間は３年となっています。このため、登録をしていないと肥料として出荷ができません。当該事業場は、平成28年度から肥料を出荷し、定期的に登録更新をしていると伺っています。肥料としての成分保持はできているものと考えています。
以上です。
321: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
322: ◯山口洋一議員 それぞれしっかりした答弁を頂いたというように理解をします。
そこで、まず（１）でありますが、すみません、資料の１の１を提示ください。
〔資料提示〕
これが、先ほど市民環境部長がおっしゃられた１番のアンモニアから22番のイソ吉草酸というものが、特定悪臭品目の22ということで、悪臭防止法に規定をされているものであります。そして、このものには、一番右の欄でありますが、ちょっと右の上まで戻ってください。ここに「臭い」という文字がありまして、例えば１番のアンモニアですと、し尿のような臭い。以下、腐った玉ねぎのような臭いだとか、腐った卵だとか、キャベツだとか、こういった臭いが確認できるというものであります。
そうした中で、実はこの施設が始まる前、要するに平成26年の３月の26日に当該事業者が愛知県に対して、操業の許認可申請を提出しました。そしていろいろある中で、翌年の平成27年の11月５日付けだと思いますが、愛知県がここの操業を認可をしたということでありまして、それに基づいて、実は環境部では非常に、お困りになったかというように思いますが、実は事前に調査をされたというデータを頂いております。
その調査の結果として、当時、指数として規制基準を若干上回っているんではないのかなという数字が出たのは、実は１点目がアンモニア。そして２点目は、メチルメルカプタンという２番目のものであります。それから３点目は硫化水素。それから４点目が硫化メチル。そして、もっと下段のほうになるんですが、５点目がアセトアルデヒド。それから、６点目がノルマルブチルアルデヒドという、この６品目が、実は当時の下限値を若干超えているという結果が出ております。
そして、当該事業所については、平成27年の11月の許認可でありますので、実は27年の７月の28日、操業前、許認可前に測ったものについては、アセトアルデヒドと、それからノルマルブチルアルデヒドという品目が規定値を上回っていた。加えて、アンモニアが、下限値である0.1の指数を示したということであります。
そしてさらに、認可後の11月16日の調査においては、硫化水素が0.0005でありますが、それは３番ですので、もうちょっと下げてください。硫化水素というのがありまして、そこに数値があるんですが、これを残念ながら超えていた。そして、当該事業所は、11月５日を受けて、実は翌年の平成28年の４月から本格稼働に移ったというようになっておりますが、本格稼働後の平成28年の９月と11月に、佐々木部長の所管で調査をしていただいたものにつきましては、実はアンモニアであるとか、メチルメルカプタンであるとか、またアセトアルデヒド、そして11月16日には硫化メチルが、それぞれ下限値を上回っていたということになるのかなと、実は資料からデータが出ていましたので確認をしました。
そこで、濃度から臭気指数になった、臭気指数のほうが厳格だということであったんでありますが、今回、特に要望書が出てまいったのは、これらの物質が我々の人体にどういった影響を与えるのかということでありますので、唐突な質問で恐縮なんですが、アンモニア、メチルメルカプタン、また硫化水素、硫化メチル、アセトアルデヒド、それからノルマルブチルアルデヒド、この６品目が、どのような、われわれに対する健康上の害を与えるのか、与える懸念があるのかというのがお分かりであれば、お願いをしたいと思いますが。
323: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
324: ◯佐々木敏宏市民環境部長 今、山口議員さんからいただいたものなんですが、確かに物質濃度測定というのは当時行いました。操業前と操業後ということで比較するということで、やったんですが、今、山口議員がおっしゃった、下限値ではなかったということなんですけれども、数字が出たと、アンモニアなんか、今、数字はちょっと公表は差し控えさせていただきますけれども、数字は出たんですが、まず下限値というのは、もう数字が測定できないということなんですけれども、数値があったということなんですけれども、それが基準値ということで、当時、物質濃度規制をしていたときの基準は、アンモニアでいうと、例えば今の八名企業団地の場所を特定した場合は、アンモニアが５ppmということが規制基準になっています。これは今、臭気指数の規制なものですから実際は適用していないんですが、ですから、下限値での数値が測れなかったというのとは違って、数値が若干あったんですけれども、確かコンマ幾つかという数字だったと思うんですが、ということで、規制基準よりはるかに下だという理解をしていて、規制基準を超えているものは、当時の特定悪臭物質の規制基準に照らし合わせてみると、超えているものはなかったという記憶であります。
ただ、今言われた物質のものについて、当然、何でも化学物質は多ければ、例えば害を及ぼすということになりますので、その害は何があるかということで、私もそんな専門家ではないんですけれども、ネット等で情報としてはあるんです。そういったものを確認していけば分かります。
例えばアンモニアですと、健康に対する有害性というのは、多い場合ですけれども、急性毒性、皮膚腐食性、刺激性、目に対する重篤な損傷性、呼吸器の感作性とか、そういったものがあります。そういったもの、今私が見ている安全データシートというのがネットでも入手できますので、そういったもので、先ほど言われたアセトアルデヒドとか、そういったものも出ております。そういったものをまた見ていただければと思いますが。
ですから、量が多いと、全て物質というのは人間に対して害を及ぼすと。先ほど言った規制基準は、それより確か何分の１だったか、はるかに低い値で規制を設けているので、常にそういったものを浴びている場合に人間に害を及ぼすということであります。
ただ、とはいっても、先ほど健康の、という話であったんですが、人間は人間ですので、その人の感性というのがあります。臭いについてはそういったものが特段大きく作用しますので、臭いを嗅ぐと気分的に悪くなるというのはあるかと思います。そういったことはなるべく低減させるように、事業者に、臭気を漏らさないということで、今までも再三注意を促してきたところでありますし、今後もそういったことは引き続き続けてまいりたいと考えております。
以上です。
325: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
326: ◯山口洋一議員 るる、説明を伺いました。今、部長がおっしゃられましたように、実はネットでちょっと見たところ、簡単に言いますと、アンモニアは何なのかというと、咽喉だと痙攣を起こすとか、まあ量ですよ。多分、0.1以上であると思うんですが、メチルカプタンは中枢神経が麻痺する。そして硫化水素は角膜が混濁するだとか結膜炎だとか、それから発がん性があるだとか。それから硫化メチルは神経だとか循環器がおかしくなってしまう、それから、それにも発がん性がある。またアセトアルデヒドについても発がん性がある。最後のものについてはそこまではいかないだろうということでありますので。要するに、国が示した22品目というのはかなりそういったことを重視したものであるのかな、ということでありますので。
結果的には、今、おっしゃられたように、分析については手法を変えたから今はやっていません。また今後もやることはないというお考えでよろしいのか。
327: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
328: ◯佐々木敏宏市民環境部長 先ほどもご答弁させていただきましたように、あくまで今、規制は臭気指数ということで、人間の嗅覚ということでありますので、そちらで、規制については基準を超えたかどうかという判断はしていくんですが、今後、必要に応じて、先ほども答弁させていただきましたが、そういった物質濃度についても検討はしてまいります。
以上です。
329: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
330: ◯山口洋一議員 というのは、要望書を出された方からも後々お話を伺ったわけでありますが、採択をしましたよという回答を頂いたという中で、じゃあ採択をされたらどのようにされたのかという、やはり結果というのか、そのことについて説明があってもよかったのかなというようなことを伺ってきたので、そのことも含めて。
これは実は、先ほどちょっと部長、お話を頂いたように、今後の問題については八名の区長会うんぬんという言葉も頂きましたし、八名の区長会自体も、前回の更新の時期から踏まえて、当面は様子を見るというお考えで、過去もそうですし、現在も進められておりますので、そういうことかなと思うんですが、やはり提出された市民の方から言わせると、せっかく採択をされたということであったので、じゃあこうでしたよ、ああでしたよ、こうだから分析についてはこうです、そして過去の分析はやりましたがこうでした、そして、端的に広報ほのかに載せるというのもいかがなものかということだったので、ということを回答されておればよかったのかなというように理解をします。
そういった中で、特に所管の部長については、この事業主がこちらに来る当時からご苦労されて、本当に夜昼、寝食忘れてこれに没頭された時期もございましたので、また今後もいろいろな面で、この問題についてはご心労をかけると思いますので、よろしくお願いをしたいと、こう思います。
そうした中で、特に今回は、製品を搬送される車両から出る臭いをということが非常に多くありました。過去１年間ぐらいの間でも、この場に立ってお話される議員さん、それぞれお見えになりましたが、どの方も必ずそうした臭いの問題について、搬送車の臭いの問題について触れてみえました。そして、それに対する対応策として、シートをかけて臭いを防ぐんだとか、いろいろな御尽力、御努力は、事業主さんしておみえになったわけでありますが、まだまだそういったところまで完全になっているのかなという部分がありましたので、若干、お伺いをするものであります。
まず、すみません、１の２を提示ください。
〔資料提示〕
字が小さくてあれなんですが、これには堆肥化を再生する処理加工のフローシートというのが、実は事業主さんのホームページに掲載されております。当然、ホームページでありますので、国民の誰が見てもという部分であったので、ちょっと引用させていただきましたが、まず、ここにありますように原料を搬入されます。そして、それを調合します。調合というのは、ここにある汚泥だとか食品残渣だとかバークチップというものがありますが、そのものを混ぜます。
そして、堆積をして、発酵をして、切り返しをしていきますと、堆積期間は１か月ですよ、腐熟期間は１か月ですよ、としますと、今度そこで初めて、緑のトラックですが、あれに積まれて、このヤードを出て、それから農家の畑だとかハウスだとか果樹園に供給される。ただし量がかなりの量でありますので、右側にありますように、パワーショベルを使って農地を掘削して、その中に当該肥料を投入して、若干、攪拌もすると思いますが、そして土を元に戻すということで、やることによって、その土がよくなるというものであります。
そして、もうちょっとその資料を上げてもらいますと、ここに字が小さくて恐縮なんですが、コンポストのバーク堆肥というのがありまして、いろいろ書いてあります。１行目には、Ｎが高く、というのは窒素ということなんですが、窒素分が高くて、Ｋ、カリ分が小さいので、窒素肥料としての効果のある土作り堆肥として活用できます。そして、またカリの過剰土壌にも適した土作り重点の堆肥である、園地の土壌改良。基本的にはこれ、土壌改良になるということです。
そして、保肥力を高め、若返らせる、植物の生育に大きな成果を出す、土を柔らかくし、土壌の団粒化を促進する、ということで、根菜類、果菜類、そして果菜類の多肥型、キュウリ、ナス、ピーマン、そして果樹にも効能があるよと。その成分として、窒素が1.23、リン酸が0.95、カリが0.22ということで、通常の高度化成と比べますとかなり成分は低いものであります。若干のものを含めているということでありまして、これがこのとおりであって、この前段の腐熟期間というのが正しければというといけませんが、完全にされてさえいれば、実はあまり臭わないんですね。臭わない。
臭わなければ、トラックに積んで、簡易にシートを被せられて施肥する、供給される農地へ持ち込んでも、それほど沿道の方から苦情は出ないというものだと思いますので、その部分としていけば、一番下段の窒素、リン酸、カリが、それぞれ、農水省、先ほど部長が申されたように、農水省の許可を受けたものである。これは現物を作られて、それを農水に持ち込んで、農水は一応、多分、栽培実験をします。それによって、適正な肥料かどうか判断をして、これならいけるよねということで、農水の印鑑というか、もらうんですが。
そこで、本来は登録再生利用事業者というんですよね、これ。肥料会社とは言いませんので。現在、これ資料がありません、すいませんが。現在、当該事業者さんがお持ちのものについては、今、部長がおっしゃられたように、実は更新がこれで３回されました。そして、現在のは、平成30年の２月に再更新を受けて、34年、要するに令和４年の３月14日までを有効とするものであります。ただし、この再生事業者の登録は豊橋市でしておりますので、新城市、本市の当該事業者にはこの看板はありません。これは適法だというように伺いまして、そこからお伺いします。
豊橋市で作っているものも、新城市で作っているものも、同じものができるという理解の中でそれがなされているのか。豊橋市で今やっている、このついている事業者証は、新城の施設には掲示がないんですが、それでよろしいのかどうか。多分、そう質問すると、この範疇は農水でありますので分かりませんというようにお答えになられるかも分かりませんが、もし分かられたら。
331: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
332: ◯佐々木敏宏市民環境部長 私どもで、実は事業者から、前にもそういった質問、山口議員、ほかの議員からもいただいていてお答えしているかと思いますが、データを確認させていただいていて、今、生産業者保証票というのを、汚泥発酵肥料ということで確認をしております。これが、一番最近、データをいただいたのは令和３年６月の製品ということで、それの記載を見ますと、生産業者は豊橋市の業者の名前になっていますが、生産した事業所の場所については新城市ということで書いてありますので、新城のものがこういった成分を保持できているということかなと思います。
その後、最近のデータでは、その後も定期的にチェックをしているというように聞いていますが、ちょっとその数字については確認していませんので、できたのは令和３年の６月に事業者から保証票をいただいているところであります。
以上です。
333: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
334: ◯山口洋一議員 今おっしゃられるように、製品に関するものでありますが、実はこの事業者証にも、農水と環境省の２つで提出をするとなっていまして、それで当然、当該の証についても両省の名前が記載されたものであるので、その所管をする、本社が所在をするところで提出すればいい、Ａという本社が所在する市町村にあるけど、Ｂという工場が他の市町村にあってもいいのかなという理解ですが、特にこの中で、完熟の域に達していないのかなということが心配をされるということでありまして。
これも議長に実はお断りしてありまして、ホームページから引用した資料でありますが、この中には、実は堆肥が完熟するまでの発酵メカニズムという文章が載っておりました。
ちょっと読ませていただきますと、堆肥化には自然に存在する多種類の微生物が関わり、優勢微生物が交代しながら一連の過程を経て進行する。堆肥化の初期においては、まず中温性細菌や糸状菌によっていろいろなものが分解されていく。その際に微生物が発生する熱、発酵熱によって、堆肥物質の温度が上昇して、40度以上になると高熱性細菌、高熱性糸状菌、放線菌などが優勢になっていきます。適切に管理すると、堆積物の温度は40度から今度は70度に、そして80度まで上がっていくよと。そういう中で、病原菌であるとか寄生虫の卵であるとか、草の種であるとか、そういったものが死滅をしていきますよ。
そして、ほぼ分解されて成分が安定化してくれば温度は下がっていくよ。再び、繰り返しながらいくと、いわゆる堆積臭となり、俗にいう堆肥の臭いになっていくよということでありますので、市民の方、いろいろな方がおっしゃられる、あの臭いはたまらないねという臭いではなくなるということなのかな。
まだ、ここにおみえの方は非常にお若いわけでありますが、僕らは子どもの頃に、堆肥を作った経験もありますが、ああした臭いなのかなということでもありますし、手で直接持ったとしても、含水率が低いので、さほど苦にならなかったというのが当時の状況でありますので、やはりこの部分については、これだけのいい堆肥を作られる施設、プラントを持ってみえるので、やはりそういった適切な管理が再度されておみえになるのかどうかということについて、確認を、月に、県の職員の方と同行されているというように伺っておりますので、その後の、どうかなということの確認をする意味で。
実はこれ、よく市民環境部長に言われたんですが、僕はあそこを通るには戸を開けています。臭いを嗅いでいます。臭いました、ということを報告すると、それは個人の感覚だ。そのとおりだと思うんです。しかし、これは偶然なんですが、６日、コロナの注射に行きましたので、そのときに通ったとき、14時２分には、今日はいいよねと感じました。ところが帰る、15時17分にあそこを通った時には、ちょっと臭うなという状況でした。風は西風でした。特に臭うのは、門の辺りから、新旧建屋の辺りがどうも臭いが出てくる状況だというように思います。そして、７日は、10時24分に、この日は非常に、自身としては、これではあの周辺の方は大変だよねということを感じました。そして帰ったのが12時38分でありますが、このときも同様であります。
そして、今朝、９時17分にそこを通過したときも、やはりちょっとひどいよねという感じを受けましたので、せっかくのいいプラントで脱臭装置も２機まで設置をされて、かなりの設備投資をされてみえますので、もう少し熟成をするというのか、完熟までに出荷をしないというスタンスを取れば、製品としていいのかなというように理解をしますので、そこら辺の指導。あまりこれをやりますと、悪臭防止法の第８条の規定が新城市としてできますが、そこまでやる前に、そういった措置ができていければいいのかな。
特に、冬場の冷たいときに臭いが出ると言いましたが、この頃、外気温、暖かくなってきたから余計臭う時期かなというようにも思いますので、その点を県の職員の方と、うちの市の職員の諸君が同行したときに、そういったことについて、もう一度、おたくが示している形の中での堆肥化の工程について見直しはできないかということを確認してほしいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
335: ◯長田共永議長 佐々木市民環境部長。
336: ◯佐々木敏宏市民環境部長 臭いについては、所管、新城市ということで、ただ産廃の許可については県ということで、今、おっしゃられたように県と一緒に伺うときがあります。ただ、業者の指導については、許可のためにはフローシートみたいな形で、例えば１次発酵は60度以上で３日間、50度に下がって完了するとか、そういったことでやっていますので、そういったことが守られているかどうかは、県が指導する立場に、一緒に行くような形で行きたいと思います。またそういったものは確認をしていきたいと思います。
以上です。
337: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
338: ◯山口洋一議員 そういった形の中で、本市も当該事業者をしっかりと調整をして、地域の方が臭うよね、まだ臭いよね、ということがないような形の中で進めていくべきだと思いますし、食品リサイクル法からいっても全く無意味なものではないという部分もありますし、国もこういった形で事業を進めていくという中で、やはりせっかく事業者としてこちらにみえている以上は、地域の方に容認される、そういった施設になるべく、いつもいつも同じことを言うんですが、さらなる御尽力、御努力を頂戴したいと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の項目にまいりたいと思います。２点目でお願いをしましたものでありますが、水田農業での園芸作物導入の補助事業に対する本市の取組についてお伺いします。
農林水産省は、コロナ禍で加工・業務用野菜などの需給が高まる中、園芸作物の生産・供給拡大に向け、水田を活用して新たに園芸作物を導入する支援に力を入れ、新年度予算に10億あまりの経費を盛り込みました。そして、実需者と取引する加工・業務用野菜の出荷量を2030年目標の145万トン、今は98万トンぐらいだというようにありますが、目標を掲げていることから、以下、お伺いしたいと思います。
まず、アとして、支援事業の経緯。次に支援事業の内容。そしてその要件。さらには最後でありますが、本市の導入への考え方、また方向性についてお伺いしたいと思います。お願いします。
339: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
340: ◯金田明浩産業振興部長 それでは、水田の園芸作物導入の補助事業に対する本市の取組につきまして、４点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
アの支援事業の経緯につきましては、国によると、主食用米の需給安定に向けて、他の作物への転換拡大が課題となる中、新型コロナウイルス禍における巣ごもりを背景に、カット野菜などの需要が高まっており、水田での園芸作物の導入を後押しすることで、輸入物が一定割合を占めている加工・業務用野菜の生産を促し、国産割合を高めていくことを目的として事業化されたものと認識しております。
次に、イの支援事業の内容につきましては、水田で園芸作物を栽培するのに伴い、新たに必要となる機械や施設のリース導入費用などで5,000万円、強風に耐え得る十分な強度を確保した低コスト耐候性ハウスの導入で１億円を上限に半額以内で補助、また産地の合意形成に向けた取組などの経費にも、300万円を上限に定額で補助されるものです。
次に、ウの支援事業の要件につきましては、事業実施主体は県で、取組主体は生産者団体など、主な要件は水稲からの作付転換による園芸作物の作付面積の増加や、新しく育成される産地規模の30パーセント以上を、食品メーカーや外食業者などの実需者と取引契約を行う必要があります。
次に、エの、本市の事業導入への考えにつきましては、事業実施主体である県からは、令和４年度は実施の予定はないと聞いております。今後の情勢を見ながら、愛知東農協など関係機関と検討し、事業実施の必要があれば県へ働きかけていきたいと思っております。
以上です。
341: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
342: ◯山口洋一議員 実はこの件を通告させていただいたのは、ちょっと話が戻りますが、新城市は非常に人気がいいというのか、すごく助かるねというのがあるんです。実は、稲作農家の支援事業ということで、5,000円、10アール当たり、拠出をしてもらったとか、それからもう一点は、新城広域チャンネルというのがあります。
その中で、さっきありましたが、新規就農者をいかに獲得するかということで、なかなか東京だとか遠くへ出ていって人々を集めてというのはできない状況の中で、農業課の職員の方がユーチューブへ投稿された。非常に僕も見ましたが彼女の前向きの姿勢、そしてそれに向けて、多くの方に見ていただけるな、これはいけるなというようなことで、うちの新城市の金田部長のところの部下たちは、非常にそういった面では秀でてみえるなというように理解をしますし、自分としても、新城の住民として非常に誇りに思う部分でありますので。
そうした中で、特にこの事業に着目したのは、先ほど来、小野田議員、また代表質問で各委員長さんからもお話がございましたように、共同給食センター、共同調理室の食材を供給するには、これしかないなと僕は思ったんです。５畝や３畝の畑で３列ほうれん草を作るだとか、大根をまくだとかでは、これ、間に合わないわけであります。
そこで、特に国が水田で園芸作物を作って、そして現在、先ほど部長がお話いただきましたように、３割も実は輸入に頼っているわけであります。その部分を国内でリカバーできればいいし、特に新城市というところは作手の高い標高の地域から下の旧新城の平らなところでいくと、標高差がありますので、リレー栽培が出来るというような環境の中で、実は作手地区を除く、鳳来地区を除く以外の地区で、元の新城の地区で、誰が作っても、何も知らなくても、種さえまけば実が出て葉がついてというのが実は37品目あるんです。
だから、この水田にそういったものを作付けする。そして、先ほど教育部長もいろいろ御答弁いただいておりましたが、それによって、この地域の方が潤うというのか、そうなると思います。そこが先ほど教育部長がおっしゃられた、地場産物利用検討会を作っていこうというようなお話であったわけであります。
そして、偶然この事業が出たということで、ぜひ。
以前、食材の利用はどのようにされるのかとお聞きしたところ、まだその時点ではちょっと分かりません、進んでおりませんというような御答弁になったので、こういった事業をうまく利用し、そして、まだまだ愛知県、確認したところ、そういう手挙げをしているところはないということでありますが、やはりこの機会は絶好機でありますし、偶然、幸か不幸か、供用開始が、給食センターが、２年ほど延びましたので、２年間あれば、こういった栽培組織の方とのお話が十分できて、じゃあどこどこの地区は何をしよう、何をしよう、当然、栄養士の先生が料理メニューを3,500食分作られて、こういった野菜がこの時期にいるよね、お肉はこのぐらいいるよねというのがありますが、例えば野菜であるとか豆類であるとか、そういったものであれば、当然、うまくその組織を使っていけば調達ができるし、そして、これは先ほどの質疑の中でもあったように、250円のものが地産地消で地元のものを使って、あるものは有機を使っていけば、当然調達コストは上がってくるので、その分だけでも補填をしたらいかがかというようなお話がありました。
ちょうどいい時期であったので、この問題を取り上げて、やはりこれを産業振興部は農業の部分だからということではなくて、やはり部局横断をして、教育委員会のほうとも調整をしながら、これはいけるよね、この事業ならいけるよね、ということができるんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
343: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
344: ◯金田明浩産業振興部長 これもまた新聞で報道されて、まだ情報的なものがよくこちらでも理解していなくて、農水省のホームページを見にいっているような状況でありまして、まだ詳細について分かっていないところもございますけれども、そういった可能性もあるということで、思っております。
345: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
346: ◯山口洋一議員 では、すみません、２の１を。
〔資料提示〕
今、提示させていただいた資料は、多分、部長が御覧になられたというものだと思いますが、いかがでしょうか。これは農水の資料でありますので、ここに載っておりますように、野菜支援対策として、時代を拓く園芸産地づくりの支援等と書いてありまして、10億円と言いましたが、あそこにありますように、10億1,900万円の予算を計上してあるということであります。
そしてその中で、事業の内容として見てみますと、左のほうの赤で書かれたところに、水田における園芸作物の導入の支援、水田農業における高収益な園芸作物の導入、産地化を実現するため、新たに園芸作物を導入する産地における合意形成、園芸作物の本格的な生産を始める産地における機械・施設のリース等々で、先ほど部長から説明いただいたように、5,000万円であるとか１億円であるとか、どの助成金が出ますよ、全額ではありませんが出ますよという事業でありますので、この事業を、せっかくであります。そして、この新城市内に、実は、インターチェンジが２つもできるという大きな経済的効果が期待される部分として、やはり物流、商流、そこを含める中で、そういった事業に果敢に挑戦をしていくという時期なのかな。そういうことでありますので、この点をさせていただきました。
従って、この事業を今回の給食センターとうまくタッグを組んでいくことによって、この地域から水田を耕作しなくて済む、その水田からは、いろいろな農畜産物が、まあ畜産物は無理かもしれませんが、農産物が取れる。それを食した子どもたちが食育の源となっていく。これ、どこどこのおじさんが作ってくれた大根だね、ということがつぶさに分かってくる。そうすると、今の子どもも外へ出ませんが、出るときには、おじさんいつもごちそうさまねというように言っていただける。それが学校教育の中でもありますし、家庭と地域と学校が三位一体となって事業が進めていけるというようなことになろうかと思います。
遠大な構想でありますが、そういったことを含めて、これから本市が生きていくためには、こういったことを先取りしていくということも必要ではないかと思いますが、再度、どちらの部長からでも結構でありますので、ご答弁いただければと思います。
347: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
348: ◯金田明浩産業振興部長 給食の食材として、やはり農協さんが関わって、今、検討している状況ですので、農協さん等々に相談しながら事業が必要かどうかということを判断していきたいと思っています。
349: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
350: ◯山口洋一議員 令和６年の９月といっても、実は、９月になったからカット野菜をこれだけくださいね、何々をくださいねと言っても間に合わないんだよね。種まかなければ駄目だから。だからこれは早期に、協議会等々のものをスタートして、そこで細かく、陰に陽に細かく精査をして、この地域はどういうもの、葉物を作る、この地域は地野菜を作るとか、そういうことをして、管内の小中学校の子どもさんたちが安心・安全で給食を食べられる。そういった状況を醸し出すためにも、事前の協議会の発足、そしてこの早期のスタートをしていく。
農協に言っているというのはよく分かるんですが、やはりそれは生産者に言っているだけであって、実需者がこれだけ、ここにいるんだよということを言っていかないといけない時期でもあるし。そして、先ほども、教育部長が野菜等製品が不ぞろいである。これは確かにそうなんです。今の、市場出荷の規格があるように、秀、優があり、それには２ＬからＳまであるというような中で、出荷規格がありますので、そうすると思ったような食材が提供できないという場合には、これは１つの手法としてカット野菜というのができる。そうすれば、給食センターのほうが、チッパーだとかそういったものを用意しなくても、これ極端な話ですが、話ができたＪＡ愛知東が提供しましょうとなった場合に、加工センターを作っていますよ。そうすれば、例えばカレーの具にするから馬鈴薯をこのぐらいの大きさで、こういうように入れてください、出してくださいと言えば、カットして持ってくるんですよね。ということも含めて、やはりやる。
その前に、必ずやらないといけないことは、野菜がなくてはできないので、その元を作るために、もう明日からでも結構ですので、十分な庁内検討をされて、そして地域の産業である農業のさらなる振興、これは市長のマニフェストにもございましたので、それを含めていかなくはいけないであろうと思いましたので、提案をさせていただきました。御見解に向けて、ぜひ市を挙げて対応していただけるようにお願いをしたいと思います。
そして３点目、最後でございますが、これも実は農水の仕事でありまして、農地の林地化、農林水産省が農業の分野に手を出すというのは珍しい、初めてのことであります。要するに農地を林地化しようということであります。農林水産省が、2022年度、受け手がない農地を計画的に林地化するための支援事業に乗り出します。農業生産に利用する農地周縁部の農地に植林をして、有害鳥獣の緩衝帯として機能させる。それに向け、林地計画策定、苗木の購入、整地などの費用助成を行うものであります。農業分野での施策として、農地の林地化支援事業が始まるということであります。
その中で、今後、本市における荒廃農地等の復旧支援になると思うので、以下伺うということであります。先ほどと設問同じでありますが、支援事業の経緯、内容、要件、そして、エとして、本市の事業導入の考え、以上４点でございます。
351: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
352: ◯金田明浩産業振興部長 農地の林地化支援事業に対する本市の取組につきまして、４点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
アの、支援事業の経緯につきましては、この支援事業は、令和３年度から実施される農山漁村振興交付金、最適土地利用対策について、令和４年度から補助メニューに追加された事業です。追加された経緯につきましては、国の農地に関する長期的な土地利用の在り方検討会の提言の中で、人口減少など、受け手がいない農地が無秩序に荒廃することを防ぐことを目的に、保全すべき農地周辺部において、有害鳥獣の緩衝帯機能を有する計画的な植林を支援することが盛り込まれたものと認識しています。
次に、イの支援事業の内容につきましては、事業実施に必須の最適土地利用計画の策定に要する経費や、植林する苗木代に対しては10アール当たり5,000円以内で、250万円を上限に助成される見込みです。また、対象農地の刈払いや伐根などの整備費としては10アール当たり３万6,000円以内で、600万円を上限に助成される見込みです。
次に、ウの支援事業の要件としましては、事業実施主体が満たすべき要件、実施地区や整備対象農地の面積要件、及び最適土地利用計画等の策定要件などがあるようですが、要綱・要領が示されていないため詳細は分かりかねます。
次に、エとしまして、本市の事業導入への考えにつきましては、国から詳細な情報が示されていませんので、今後も情報を収集し、地域や関係各機関等と協議・検討してまいります。
以上です。
353: ◯長田共永議長 山口洋一議員。
354: ◯山口洋一議員 まだ国から正式な細かい詳細が渡っていないということでありますが、まずこの事業の大きなポイントは、荒廃農地の周辺のいい農地のいうのか、そこを保全していこうということであります。すみません、３番を御覧ください。
〔資料提示〕
このデータ、令和２年の県内の各市町村別の荒廃農地の面積であります。これをずっと新城市までいってください。713.1ヘクタールが、実は本市が公告した数字だというように県がまとめております。県下全域では、4,740.3ヘクタールということであります。かなり広大な面積がこういった形の中で、耕作を放棄されている。荒廃農地になっているということであります。
荒廃農地うんぬんは釈迦に説法でありますが、現に耕作に使われていなくて、耕作の放棄により荒れてしまった、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地ですよというのが、実は荒廃農地の定義であります。
そうした中で、国が、３の１をお願いします。
国が農山漁村振興交付金のうちの、先ほど部長からお話がありましたように、最適土地利用対策ということで、97億5,200万円の予算を盛ったわけでありますが、この中で、一番右下の写真、小さくて恐縮なんですが、鳥獣緩衝帯機能を有する植林というのがございます。こういうものにしてはというのが、このあれであります。
これによって、実は、Ａという土地がある。そこが荒廃地である。そして、Ｂという土地は一生懸命耕作をされてみえる。ところが、Ａという土地が荒れているために、そこを超えて、優良なＢという農地に、いろいろな鳥獣が来て、被害を加える。だからそこを緩衝帯、木を植えることによって、そこでその鳥獣たちは、そこを食料の伴侶とすることができる。よって、Ｂという地区には入ってこないよということだというように理解をしました。
特に、本市が菌床シイタケを市の作物の中に追加をされたというように伺っております。間違いないですね。この事業は早急にやるべきだなと思ったのは、実は菌床を作るブロックの原材料であるクヌギの葉だとか木がどんどん減少していくと同時に高騰しています。ですので、今の時点では、菌床シイタケのブロックを求めてシイタケ栽培をやられる方も、若干は影響あるということであったのですが、将来的に、あれだけの施設を投入されて、そして菌床シイタケを栽培されてみえるんであるならば、そのブロックに使う材料として、落葉するナラだとかシイだとか、そういった気を植えてあげれば、その木がそのままブロックの材料として使えますし、そういう木であるならば、根から切ってもいいですが、例えば１メートルぐらいのところで枝を払っていけば、翌年は芽がでるんですね。スギ、ヒノキは絶対ダメですが。だから再生して何遍も使えるということ。
それから、そういう木であれば、鹿であるとか、そういったものは、その木の新芽を食べに来る。若い葉を食べに来る。それによって、すぐ隣のＢという農地の田んぼに入ることがない、稲を食べることがないということが実証されている。
だから、ここで農水が言っているのは、林地化をして鳥獣害の被害も防ぎましょう、そしてそこにはしっかりとしたお米ができる、農産物ができるということを基本にこれを掲げているわけですが、それについて、十分内部調整をする中で、これも早急に導入されていかれるということでお願いをしたいと思います。
355:
◯長田共永議長 時間ですが。
356: ◯山口洋一議員 以上でございます。
357:
◯長田共永議長 山口洋一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を４時40分とし、休憩します。
休 憩 午後４時30分
再 開 午後４時40分
358:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
ここで、会議時間の延長について申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
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次に、６番目の質問者、小林秀徳議員。
359: ◯小林秀徳議員 それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。今回、私からは大きく３点。１点目、現在進めている鳳来総合支所等整備事業について。２点目、本市の観光振興について。３点目、火災発生時の緊急放送の課題について、質問をさせていただきます。
それでは、１問目の鳳来総合支所周辺総合開発計画に基づきます、鳳来総合支所等整備事業について。このことについては、２点でございます。
１月に起工式がありましたので、その後の建設状況をお聞きしたいのと、前回、回答を頂いた、地域協議会による周辺地域総合開発計画策定委員会の発足に向けた人選と、今後の庁内検討、及びスケジュール管理等をお聞きしたいということで、１点目、（１）現在の鳳来総合支所の建設状況について、（２）総合支所跡地の活用に向けた対策等について、以上、２点についてお伺いします。
360:
◯長田共永議長 小林総務部長。
361: ◯小林義明総務部長 それでは、鳳来総合支所周辺総合開発計画について、まず、（１）の、鳳来総合支所の建設工事の進捗状況につきましては、敷地造成工事もほぼ終了いたしまして、現在は建物の建設に向けて工事を進めております。３月１日現在で、敷地周囲の仮囲いの設置、仮設の調整池の設置、各種機械の進入路への鉄板の敷設、建物の基礎の床掘などを行っている状況で、順調に進んでおります。
次に、現鳳来総合支所等跡地活用につきましては、庁内で検討を進めております。メンバーとしましては、本庁の課から係長以上の職員と、鳳来支所の支所長、地域課長、副課長を含めて計９名で行っております。現在まで、１月17日と２月21日の２回、会議を開催しております。３回目は、今月16日の開催を予定しております。内容につきましては、跡地活用にあたって課題となる点や対応策について検討していきます。
よろしくお願いいたします。
362:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
363: ◯小林秀徳議員 答弁ありがとうございました。庁内は９名ということで答弁がありました。担当職員の方が、責任感を持って進めていただいているということで、理解をいたしました。当該新型コロナウイルスの影響により、今後の会議の開催等についても深刻な状況があると感じています。担当職員の方におかれましては大変御苦労されると思いますが、前向きに進めていただきたいと思います。
支所は、来年の５月に完成予定ということで、完成後の財源についても金利情勢等も踏まえて気を抜けないところもあると思いますが、将来を見据えた事業でありますので、大変期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２問目に入らさせていただきます。本市の観光振興についてでございます。
３月の定例会におきまして、下江市長の言う、市民と共に歩みだす第一歩の文面で、本市は自然環境に恵まれ、名所も数多くあり、コロナ禍においても、レクリエーションやアウトドアスポーツ等を目的に多くの人が訪れている。さらなる交流人口の創出を図り、まちの活性化につなげていく、とありますので、このことを踏まえまして、１つ目は、（１）観光地等における施設等の設備状況及び今後の実施計画について。２つ目は、（２）といたしまして、徳川家康ゆかりの地を見据えた対策としての今後の進め方について。このことにつきましては、２点。アといたしまして、本市においての徳川家康ゆかりの地活用推進会議をどのように進めていくか。イといたしまして、県が進めているオール愛知協議会への参加等を踏まえて、その結果をどのように本市につなげていくのか。今後の展望について、以上２点、お伺いしたいと思います。
364:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
365: ◯金田明浩産業振興部長 それでは、本市の観光振興につきまして、２点、御質問いただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
（１）の、観光地等における施設等の整備状況及び今後の実施計画につきましては、主なものを申し上げますと、施設等の整備状況では、桜淵公園再整備事業がこの３月４日をもって全ての事業が完了しています。
今後の計画としましては、湯谷園地内の板敷や美谷など、市内に多数ある自然景観等の貴重な資源について、地域の声を聞きながら、環境保全や安全の両面から環境整備を図ってまいります。
観光の拠点となる施設の適切な維持・管理及び整備は、来訪者の利便性向上はもちろんのことですが、地域住民や関係事業者にとっても愛着や誇りが醸成されるものと考えます。
次に（２）の徳川家康ゆかりの地を見据えた対策ということで、アの徳川家康ゆかりの地活用推進会議につきましては、本市の地域資源を活用した取組や商品企画を行っている事業者が、異分野の事業者連携をすることで、資源の磨き上げを図るとともに、大河ドラマ「どうする家康」の放送開始に向けて、市内全体の機運を醸成するために開催したものでございます。
会議の内容は、本市の経済団体をはじめ、観光事業者・ボランティアガイドなどの地域団体に加え、愛知県新城設楽振興事務所にも御出席いただき、それぞれから現在の取組状況の報告を受けた後、これからも共に連携しあっていくことを確認したところでございます。
今後の展開としましては、徳川家康をはじめ、本市の武将観光につながる各団体の事業等の活動情報を共有し、連携を図るとともに、それぞれの活動を支援してまいります。
次に、イの、県が進めている協議会につきましては、県主催により、この２月21日に、愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会設立総会が開催され、県及び県内の市町村、観光協会、経済団体が連携を図っていくための基盤ができたところでございます。
今後の展開としましては、県及び県観光協会は広域での対応、市町村及び観光協会、経済団体は地域での対応、内容としましては、観光資源の充実、観光商品や土産物等の開発、受入環境の整備などでございますが、それを担うことで、県内で一丸となって徳川家康ゆかりの地及び武将のふるさと愛知を推進していくものでございます。
以上です。
366:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
367: ◯小林秀徳議員 答弁ありがとうございました。大変深い内容でありました。
それでは、（１）から再質問させていただきます。桜淵は３月の４日に整備が完成したということでよろしかったですか。
続きまして、湯谷園地、美谷などは、シーズン、川遊びの７月から９月にかけて、観光客が非常に多く訪れてきます。地域の人は渋滞なり大変迷惑になっているということでありますが、そういった今後の管理等についてお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
368:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
369: ◯金田明浩産業振興部長 湯谷園地、美谷の今後の管理につきましては、令和４年度は市で管理・運用を行います。その中で問題点を整理した後に、改めて令和５年度から指定管理による委託ができるように進めているところでございます。
また、他の観光地につきましても、問題点等を洗い出した後、できるところから改善をしていきたいと考えております。
以上です。
370:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
371: ◯小林秀徳議員 答弁ありがとうございます。観光地、多くありますので、乳岩峡等、渋滞するところは各々あると思いますので、しっかりまた、対応のほうよろしくお願いしたいと思います。
大変広範囲にわたり整備されたということで、職員の方が責任感を持って進めていただいていると理解をいたしました。本市の名勝については、今は新型コロナウイルスの影響により何かと不便の多い時期であります。この状況が一日も早く解消され、今以上に多くの方が訪れていただきますよう願っております。
続きまして（２）の再質問をさせていただきます。この会議には、本当に多くの本市の武将観光につながる各団体が参加されたということであります。今後どのようにそれぞれの事業等の活動状況を共有していただき、連携を図っていくのか、今後の展望をお伺いしたいと思います。
372:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
373: ◯金田明浩産業振興部長 多くの団体と今後連携していくということになりますので、野田城をはじめとした合戦場所に関しましては設楽原歴史資料館が、歴史ボランティア団体に関しましては新城市観光協会が、その他、関連団体に関しましては市が連携を図り、情報の収集を行いながら、武将観光に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
374:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
375: ◯小林秀徳議員 ありがとうございました。本当に担当職員の方が各団体のサポートを責任感を持って進めているということで、理解いたしました。数多くある団体のサポートとなりますので、しっかりサポートを進めていただきまして、お願いしたい。また、県につきましては、広域での対応ということで、本市としては地域での対応ということで、二段構えということでお聞きしました。本市を含め、組織としては多くの団体が活動し、かなりの大所帯になりそうですね。
先ほども触れましたが、新型コロナウイルスの影響により、今後の会議の開催等についても深刻な状況であると感じています。担当職員の方におかれましては大変御苦労をされると思いますが、関係団体と市内部の関係部課で連携をしていただきまして、しっかり支援をしていただきたいと思います。
続きまして３点目、最後の質問となります。火災発生時における緊急放送（速報）の課題についてです。このことにつきましては、消防署の本部及び分署から、遠方に位置する区域が本市には多く存在する。40分、１時間かけて現場まで本部、分署から飛んでいくというところが多くあります。そういったことを踏まえまして、火災発生時における該当地区への緊急放送につきましては、最優先で速報を流してほしいのと、放送初期のチャイム音を他の放送と区別できるよう、明確に鳴らしていただき、発生部署、近隣住民への周知をしっかり促していただき、消火に対して連携を密に進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
376:
◯長田共永議長 田中消防長。
377: ◯田中広治消防長 火災発生時における緊急放送の課題について御質問を頂いておりますので、答弁をさせていただきます。
火災発生時おける緊急放送につきましては、一般放送用チャイムから、他の放送と区別できるように火災放送用のサイレンに変更し、平成25年２月から運用を開始しております。
緊急放送の実施における課題といたしましては、誤った放送を防ぐため、火災発生場所が不確定な情報ではなく、おおむねの火災発生場所が特定できた時点で放送することとしていますが、時として火災発生場所の特定に時間を要してしまうという課題があります。この課題に対して、119番受信体制をさらに高度化し、早期に火災発生場所の特定ができるように努めてまいります。今後においても、より早く市民の皆様に火災の発生を確実にお知らせし、初期消火、避難及び消防隊への現場協力など、地域住民と連携を図り、火災の被害を軽減することは重要であると考えております。
以上でございます。
378:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
379: ◯小林秀徳議員 答弁ありがとうございます。再質問になりますが、火災発生時の連絡方法として、防災無線から流れてくる最初の、火事ですよというお知らせの最初に鳴るのは、チャイムなのかサイレンなのか、お願いいたします。
380:
◯長田共永議長 田中消防長。
381: ◯田中広治消防長 口で表現をしますと、火災時の場合は「ファーホーファーホー」というような流れが２回、下りで流れます。一般の放送につきましては「ピンポンパンポン」ですか、このような放送ですので、火災と一般の放送は聞いてすぐに区別ができる放送となっております。
以上です。
382:
◯長田共永議長 小林秀徳議員。
383: ◯小林秀徳議員 答弁ありがとうございました。火災のときに、最初の、チャイムなのかなと思ったんですけれども、そうじゃないんですね。分かりました。ありがとうございました。
それじゃあ、最初のサイレンというのは、最優先でというところについてはどうでしょうか。というのは、初期消火をやはり、火災には大事だと私は思っているので、各地域には消防団を20年近く務めたＯＢの方が大勢います。そのＯＢの方たちが守っていただいているというのが心の支えになっているのかなと思っていますので、そういった方が、聞いたときに「あ、火災だ」と認識できるようなサイレンでお願いしたいというのか、今、サイレンと言われたので、またそんなことがあってはいけないですが、聞いておきます。その人たちが、やはり一生懸命、類焼を防いでいただける、40分かかって行っても「よかったね」というような形で、連携していただくといいのかなと思っています。
やはり火災発生時における緊急放送の趣旨については、１つには、近隣住民の身体、生命、財産を守る。２つには、近隣住民に対して初期消火をお願いする。３つめには、消防団員への出動要請ということで、メールだけでは気付きにくい団員もいるので、サイレンを聞いた家族の人が「火事だよ」と一言言ってくれる、そういったことを重要視している団員もいますので、ちょっと今回は取り上げさせていただきました。本市、消防署の活動により、市民の人が安心して暮らしていると私は認識しております。今後とも、しっかり対応のほうよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私からの一般質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。
384:
◯長田共永議長 小林秀徳議員の質問が終わりました。
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お諮りします。本日の一般質問はここまでにとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決定しました。
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本日はこれをもちまして延会します。次回は明日、９日午前10時から再開します。
延 会 午後５時03分
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