新城市議会 2022-03-01
令和４年３月定例会（第１日） 本文
日程第４ 予算大綱説明を行います。
市長の
発言を許可します。
下江市長。
3:
◯下江洋行市長 本日、新城市議会３月
定例会の開会にあたり、令和４年度予算案を始めとする諸議案の御審議をいただくのに際し、施政方針の一端と予算の大綱を述べさせていただきます。議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
我が国全体が本格的な人口減少時代に突入し、本市においても人口減少と少子高齢化の現実にいかに向き合っていくのか、過疎地域における集落機能をどのように維持していくのか、また、老朽化が進む公共施設の維持管理経費の増大や、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響をどう解決・克服していくのかなど、今後のまちづくりを進めていく上で困難な課題が山積しています。こうした課題から目をそらすことなく、現実としっかり向き合い、持続可能な行財政運営を行っていくことこそが、市民の将来不安を取り除き、ふるさと新城で暮らす誇りと安心を実感できるまちづくりにつながっていくはずであります。
厳しい社会環境の中にありますが、明るい話題もあります。大河ドラマ「どうする家康」が令和５年に放映されることが決まっており、鳳来山東照宮、鳳来寺など徳川家康ゆかりの地である本市を広くＰＲする格好のチャンスであります。自然環境に恵まれ、名所旧跡も多くある本市には、コロナ禍においても、レクリエーションやアウトドアスポーツ等を目的に、多くの方が訪れています。また、昨年の秋からジェイアールバス関東株式会社の高速バスがもっくる新城停留所への乗り入れを開始し、すでにある高速乗合バス「山の湊号」と合わせて、本市は、東京・大阪・名古屋の３大都市圏とダイレクトにつながる、全国的にも有数の交通結節点になったといえます。交通ネットワークの拡充により、さらなる交流人口の創出を図り、まちの活力につなげてまいる所存です。
昨年10月31日の市長選挙において、市町村合併後２代目の市長として市政運営を担う立場となりましたが、令和４年度予算はマニフェストに掲げた「人口減少と少子高齢化に負けないまち」の実現に向け、第一歩を踏み出す重要な意味合いを持つ予算であると考えます。
国内での初めての感染確認から２年を越え、長期化する新型コロナウイルス感染症の広がりは、１月上旬から、極めて感染力の強いウイルスによる第６波の急速な感染拡大の局面を迎え、いまだ終息が見通せない状況ではありますが、感染症から市民の命と暮らしを守るためにワクチン接種など確実な感染防止対策を講じた上で、影響を受ける市民や事業者の皆さまに対する支援策を継続するとともに、マニフェストに掲げた５つの目標と36の提案に基づく事業を着実に具現化していくことが、人口減少と少子高齢化に負けないまちづくりにつながるものと確信しています。
１つ目の目標である「将来に責任を持つ行財政改革」では、常にコスト意識を持って事務の執行に努めるとともに、事業精査による歳出の抑制と地方交付税措置の見込めない市債を使わないことを意識して、10年後の新城市に責任を持つ堅実な予算編成を心がけます。また、行政のＩＣＴ化とネットワーク化の推進により、事務の効率化によるさらなる経費削減を進めてまいります。
２つ目の目標である「安心して暮らし続けられるまち」では、高齢者や障害をお持ちの方々に対する権利擁護体制の充実を図るため、成年後見支援センターの運営に対する支援を拡充します。また、出産などで一時的に仕事を離れた女性のセカンドキャリアを支援するため、啓発セミナー、相談会、職場見学・体験会など女性の活躍をサポートする取組を展開していまいります。
３つ目の目標である「市民の安全を守るまち」では、高齢運転者に対する後付け安全運転支援装置の設置補助を市単独で行うとともに、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの設置補助も引き続き行います。また、防災行政無線でお知らせする情報をスマートフォンで確認することができる多言語対応アプリの本格運用を開始し、防災情報が的確に伝達できる体制を整備します。
４つ目の目標である「次世代が夢と希望を持てるまち」では、国に先行して中学校の全学年で少人数学級35人学級を実現するほか、日本の学校に初めて入学する外国人児童生徒のための日本語初期指導や保護者への相談支援など、将来を担う子どもたちに対する様々な支援策を講じていきます。また、若者の就職支援策として、学生に対する市内企業の認知度を高め、将来の職業
選択の幅を広げるため、「高校生のための企業説明会」の開催等を通じて情報発信を強化してまいります。
５つ目の目標である「地域資源を活かした人が集まる元気なまち」では、ジェイアールバス関東株式会社の新東名ルートが開通し、本市が三大都市圏と高速バスで直結したことを契機に、地域資源の魅力を最大限に引き出し、食・自然・歴史・スポーツ・健康・温泉などを活用した新城ツーリズムを推進し、これらを経済効果につなげていく必要があります。具体的には、観光分野とスポーツツーリズム分野においてそれぞれ地域おこし協力隊を登用し、第１次産業の体験型商品の開発による宿泊客の増加、来訪者の満足度を高めるガイドコンテンツの開発、サイクルロードレースを始めとした自転車競技の定着などに取り組みます。また、東名高速道路の豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）を本市の新たな交流・交通の玄関口と位置付け、スマートインターチェンジ周辺の地域振興策について豊橋市と連携を図りながら検討を開始するとともに、スマートインターチェンジの早期供用開始を働きかけてまいります。さらに、移住定住促進の取組として、市独自の移住定住情報サイトの開設や移住を考えている方々への相談対応の充実を図ります。
これらの取組以外にも、現在の鳳来総合支所、旧総合庁舎、開発センターなどを集約して新築する鳳来総合支所等整備事業をはじめ、学校給食共同調理場の建設に向けた学校の受入施設改修に係る実施設計、地域文化広場の大規模改修に向けた基本設計・実施設計など、将来にわたって市民がふるさと新城で暮らし続けられるために必要な諸事業に取り組んでまいります。
以上のような考え方で編成した令和４年度予算案は「人口減少と少子高齢化に負けないまち」の実現に向け、コロナ禍克服に全力を挙げるとともに、常に市民自治に軸足を置きながら様々な事業を展開してまいります。
なお、今後とも厳しい財政運営が予想されます。今回の新型コロナウイルス感染症のような、財政運営上の突発のリスク要因発生の教訓から、基金残高のさらなる確保の必要性について改めて強く認識したところであります。必要な市民サービスは維持しながらも、次代への負荷を可能な限り低減させる財政構造への転換を図っていかなければならないと考えています。
こうした背景や経過を踏まえ、令和４年度予算案を「人口減少と少子高齢化に負けないまち」の実現に向け、市民とともに踏み出す第一歩、としたところであります。
このような認識と志向で編成した令和４年度予算案の規模は、一般会計240億円、特別会計63億8,430万5,000円、企業会計91億5,837万6,000円、予算総計395億4,268万1,000円となりました。
一般会計の歳入予算案については、地方財政計画や前年度決算見込みなどを参考にしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響による直近の経済状況や企業収益の動向などを踏まえて計上しました。
市税は全体で、前年度比0.6％増の70億8,500万円を計上しました。
市税のうち個人市民税は、前年度比0.6％減の22億611万9,000円、法人市民税は、前年度比27.8％増の４億1,683万円としました。固定資産税については、新増築家屋、新規設備投資の状況等から、前年度比1.5％減の37億3,381万4,000円としました。
地方譲与税は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考にして、前年度比10.6％増の３億8,257万円を計上しました。
地方消費税交付金は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考にして、前年度比8.7％増の11億1,200万円を計上しました。
地方特例交付金は、地方財政計画、税制改正などを参考にして、環境性能割及び固定資産税、都市計画税の軽減措置等に係る減収分の補填が令和３年度で終了したことから、前年度比72.9％減の3,500万円を計上しました。
地方交付税は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考に基準財政収入額と基準財政需要額に用いられる数値の増減を見込み、前年度比14.3％増の64億円を計上しました。なお、普通交付税については、地方財政計画で示された国税収入の増加見込みを受けた臨時財政対策債の抑制や基準財政需要額に算入される公債費の増なども見込んで算定しました。
国庫支出金は、道路・橋梁の整備に係る地方創生道整備推進交付金及び障害福祉サービスの介護給付費に係る障害福祉サービス推進事業費負担金の増、社会資本整備総合交付金の減などにより、前年度比3.5％増の17億9,357万2,000円を計上しました。
県支出金は、市内企業の再投資を支援する企業再投資促進補助金及び愛知県知事選挙執行委託金の増などにより、前年度比12.2％増の15億7,024万円7,000円を計上しました。
繰入金は、鳳来総合支所等整備事業に係る庁舎等建設基金から6,976万9,000円、公債費の財源として減債基金から２億円を繰り入れるほか、財源調整として財政調整基金から２億円を計上しました。なお、繰入金全体では、前年度比36.4％増の６億1,630万2,000円の計上となりました。
市債は、鳳来総合支所等整備事業、地域文化広場改修事業の財源として、合併特例債をはじめとした市債の活用を予定しているほか、地方交付税の不足分を国と地方が折半して負担する臨時財政対策債を４億円計上しました。市債全体では、前年度比7.6％減の25億400万円を計上し、歳入における依存度は前年度比1.5ポイント減の10.4％となりました。なお、予算に計上した市債は、元利償還金の全部または一部が地方交付税に算入されるものとなっています。また、基礎的財政収支プライマリーバランスは、前年度比1.7ポイント増のプラス2.4％を見込んでいます。
各特別会計、各企業会計についても、市民生活の安定確保、生活環境の向上などを図るため、収入の確保に努めたところであります。
次に、歳出予算案ですが、令和４年度は、令和元年度を初年度とする「第２次総合計画前期基本計画」の最終年度に当たることから、前期基本計画に位置づけられた各種事業の着実な実施を図るとともに、さきに示した市長マニフェストに掲げた５つの目標や市議会常任委員会（総務消防委員会・厚生文教委員会・経済建設委員会）からの要望や、各種団体からの要望についても可能な限り予算に反映したところであります。
「第２次総合計画」では、将来の都市像を「つながる力 豊かさ開拓 山の湊しんしろ」としており、その実現のため「ひと」・「ちいき」・「まち」の目指す姿を定め、分野別の政策と施策を設定していますので、施策体系別に令和４年度に予定している主な事業を御説明申し上げます。
「ひと」では、目指すべき姿を「個性輝く多様な「ひと」が活躍しています」と定め、人材の育成と確保、活躍促進に向けた取組として、子育ての安全安心を守ること、子どもたちの能力と個性を生かす力を育てること、市民の学びの場、憩いの場、自己投資の機会をつくること、立場や世代を越えて認め合い、支え合う人をつなげることを政策目標に掲げています。
子ども・子育ての分野では、施設利用者の安全安心の備えとして、ＡＥＤ、自動体外式除細動器をこども園、おおぞら園、児童館へ配備するとともに、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、相談、調整、支援を行う子ども家庭総合支援拠点を設置します。
教育面では、国に先駆けて中学校の全学年で少人数学級35人学級を実現するため、常勤及び非常勤の教員を増員するほか、日本語の初期指導が必要な外国人児童生徒への支援策として、日本語初期指導教室「きぼう」での少人数で集中した日本語指導を継続します。また、令和２年度に整備したタブレット端末と学習支援ソフトを活用した授業スタイルの円滑な運用を図ります。さらに、個別の支援が必要な児童生徒に対して、引き続きハートフルスタッフの配置を行うとともに、学校生活適応指導教室「あすなろ教室」の開設や、臨床心理士による専門相談など、不登校の児童生徒に対する支援策の充実を図ります。
小中学校の環境づくりでは、学校給食共同調理場の建設に向け、小中学校側の給食受入口を整備するための実施設計に着手します。また、小中学校における水泳科目の授業を児童生徒、教員、施設の面から最善の形態を探るため、民間施設及び人材を活用する方式と拠点校の施設を共同で利用する方式を試験的に導入します。
自然や文化、スポーツの分野では、東三河ジオパーク構想の推進を図るため、東三河の地質遺産をめぐるジオツアーを引き続き開催します。そのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで実施を見送ってきた文化行事や新城マラソン大会を始めとするスポーツ行事を感染防止対策をとった上で開催します。
平成25年度から取り組んでいる地域自治区制度は、10年の節目を迎え、全地域自治区で地域計画に基づいた事業に着手しています。この地域計画を継続的に推進していくためには、地域が自ら継続的に地域計画を推進する体制づくりが必要であることから、市内全ての地域自治区で検討会を開催します。
自治基本条例の運用では、様々な世代や性別など多角的な視点から積極的に意見や政策提案を受けるため、市民まちづくり集会を始め、若者議会、女性議会を引き続き開催します。
社会福祉では、高齢者や障がい者の権利擁護体制の充実を図るため、成年後見支援センターの運営体制を強化するとともに、成年後見制度を支える担い手として市民の役割が強まることから、市民後見人育成講座を開催します。
老人福祉では、認知症の方の地域での見守りネットワーク活動を推進するため、二次元バーコードを利用した保護情報共有サービスを導入します。
女性の活躍支援では、出産等で一時的に仕事を離れた女性のセカンドキャリア支援として、仕事への復帰に向けたセミナーや就職に対する面接、相談会、事業者向けの啓発セミナーを開催します。
福祉職が活躍できるまち実現事業では、昨年９月に制定した「福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例」に基づき、福祉従事者支援施策推進会議を開催し、具体的な事業実施を検討するとともに、始めの一歩として福祉現場の魅力発信、連携強化、評価支援の施策を実施します。
次に「ちいき」では、目指すべき姿を「快適で潤いある「ちいき」に暮らしています」と定め、暮らしの場をつくる取組として、豊かさが実感できる居心地の良い暮らしをつくること、それぞれの地域が継承してきた地域資源を最大活用すること、健康維持や医療・介護・福祉の向上、防災体制の強化など人生百年の安全安心をつくることを政策目標に掲げています。
道路網の整備では、国の地方創生道整備推進交付金や道路メンテナンス事業費補助金などを活用し、市道小畑吉川線の改良工事や市道一鍬田黒田線、市道大海線、市道宮ノ前滝上線などの舗装工事を行うほか、生活道路の改良、舗装、側溝整備、交通安全施設整備なども引き続き行います。さらに、老朽化した橋梁の安全性を確保するため、橋りょう長寿命化対策にも積極的に取り組んでいきます。そのほか、東名高速道路の豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）の早期供用開始を目指し、豊橋市と協力し、物件調査及び農業用水管移設設計などを進めます。
市民の日常生活を支える公共交通網の整備では、令和３年度に策定する「地域公共交通計画」に基づき、市民の暮らしを支える重要なインフラとしての役割と、おでかけの楽しみをつくる施策を進めていきます。さらに、Ｓバス路線の運行と民間バス路線の路線維持のための補助を継続し、児童生徒の通学や車を持たない高齢者の通院、買い物など、地域ニーズに即した移動手段を確保します。
地域医療では、第１次救急医療体制としての休日診療所、夜間診療所、在宅当番医制の維持に努めるとともに、訪問看護ステーションやしんしろ助産所についても医療機関との連携をさらに深めながら、利用の促進と運営の充実を図っていきます。また、新城市民病院については、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策・対応に努めるとともに、市民にとってなくてはならない存在であることから、引き続き医師への招聘に全力を挙げ、地域の基幹病院としての役割を果たしていきます。さらに、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種及び５歳から11歳以下の小児に対する初回接種についても、希望する全ての市民が接種できるよう、引き続き医師会と連携し、集団接種会場と医療機関個別接種体制を確保します。
防災対策では、災害時の情報伝達機能を担う防災行政無線でお知らせする情報をスマートフォンで確認することができる多言語対応アプリの本格運用を開始し、情報伝達体制の強化を図ります。また、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の助成を受け、防災拠点の整備と災害時相互支援体制を構築するため、重機、救助艇等の機材配備及び防災倉庫の設置等を行います。さらに、緊急浚渫推進事業として、全国各地で河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、河川の堆積土砂を取り除くことの重要性から、河川維持管理上必要な12河川について、令和２年度から令和６年度までの５か年計画で堆積土砂の撤去を行います。
消防体制の整備では、老朽化した高規格救急自動車の更新を行います。また、上吉田及び長篠地内の２か所への耐震性貯水槽の新設を行うとともに、中宇利地内はじめ５か所の防火水槽の改修を行います。消防団の施設整備では、山吉田分団第２班の消防詰所の改築を行います。
交通安全対策では、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転免許証自主返納支援を継続するとともに、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故を防止するため、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金を市単独事業として実施します。さらに、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの設置費用に対し引き続き補助を行います。
次に「まち」では、目指すべき姿を「活力にあふれた「まち」になっています」と定め、都市機能の整備と産業振興の強化などに向けた取組として、経済活動と市民生活を支える都市基盤を整えること、自然環境を守ることなどによるゆとりあるまちを形成すること、農林業を成長産業にすること、地域産業の振興でにぎわいを創出すること、交流によるダイナミズムを成長に変えることを政策目標に掲げています。
市街地の整備では、人口減少や超高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを推進するため、令和３年度から２か年計画で進めてきた「立地適正化計画」を策定するとともに、土地の有効活用と保全を図るため、国土調査法に基づく地籍調査を引き続き川田地区で実施します。
鳳来総合支所等整備事業では、鳳来地区の中心核として、老朽化した鳳来総合支所、開発センター及び旧総合庁舎の集約を図るため、鳳来総合支所建設工事、防災倉庫建設工事、西館（鳳来保健センター）改修工事等を行い、令和５年５月の開所を目指します。また、現鳳来総合支所敷地の跡地活用を地域住民の方々とともに検討するため、鳳来総合支所周辺地域総合開発計画策定委員会を開催します。
高速バス運行事業では、引き続き需要の掘り起こしを図るため、高校生割キャンペーンや本年11月に愛・地球博記念公園内で開業するジブリパークとの連携に取り組むとともに、名古屋からの来訪者向けにＰＲ活動を行い、交流人口増加による地域経済活性化を目指します。また、令和４年度末で運行委託契約が期間満了となることから、利用実態調査分析業務を実施し、利用実績、乗降調査結果などから総合的に判断し、今後の方針を決定します。
地球温暖化対策では、国が示した地域脱炭素ロードマップの重点施策である「屋根置き等の自家消費型太陽光発電施設の整備」を実現するため、公共施設への太陽光発電設備整備に係る可能性調査を実施します。
農業では、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、依然として厳しい状況が続いていますが、比較的安定した収益力のある施設園芸において新規就農者を確保するため、ホームページ等を活用した広報戦略やきめ細かな相談会、現地説明会を開催します。また、農業者や農業者団体が行う農業用機械の導入経費に対する支援、農業生産活動の支援を行う「中山間地域等直接支払事業」、農村環境の保全のための「多面的機能支払交付金事業」などを継続します。
林業では、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮を目的とする森林経営管理制度により、意向調査が完了した団地の経営管理権集積計画を策定するとともに、山林所有者への説明会、意向調査を実施します。また、団地化を図り未間伐林の解消を促進し、土砂災害リスクの低減を図るため、林道雁峰線沿線の森林整備に向けた測量を実施します。さらに、将来の担い手となる子どもを対象に、年代に合せて木とふれあう機会を創出する新城木育プロジェクト事業を新たに展開します。なお、これらの事業については、令和元年度から交付されている森林環境譲与税を活用します。
地域産業の振興では、企業の人材確保が市内事業所においても課題となっているため、学生に対して市内企業の認知度を高める「高校生のための企業説明会」や市内企業への就職を促進する「山の湊新城市求人面接会」などをハローワークと連携のもと開催し、新規雇用者の確保と若者の就職支援に努めます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、愛知県融資制度を活用した融資の支払利子額の一部補助を令和３年度に引き続き実施します。さらに、企業用地の開発では、令和元年７月に取得した浅谷地内の土地について、新城インター企業団地２期事業として整備を図るため、基本計画を策定します。
観光施策では、「第２次観光基本計画」の推進コンセプトである地域資源を活用した稼ぐ力の創出の具現化や、令和５年に放映される大河ドラマ「どうする家康」を活用した施策などについて、民間企業から招聘した観光まちづくりアドバイザーの協力を得て、市内関係団体、事業者、市民が一体となって盛り上げる仕掛けを展開し、交流人口の増加を目指します。また、豊富な地域資源の魅力をつなぎ合わせたガイドツアーの開発や、地域住民と連携した第１次産業の体験型商品の開発などを目標に新たに地域おこし協力隊員を登用します。
スポーツツーリズムの推進では、本市に潜在するスポーツ資源と観光の融合を図り、魅力と楽しさを体験する着地型観光プログラムの開発を行うことに加え、令和８年に開催される「第20回アジア競技大会」の自転車ロードレースを見据えた環境整備やサイクリングマップを活用し、じてんしゃのまち新城を広くＰＲします。また、世界ラリー選手権日本ラウンドが本年11月にこの地方で開催されるのに合わせて、新城ラリーのノウハウを活かし、市内で地域活性化イベントを開催します。さらに、地域、行政、民間、外部の関係者をつなぎ、調整や橋渡しをしながらプロジェクトをマネジメントできる人材を地域プロジェクトマネージャーとして登用するとともに、じてんしゃのまち新城を定着させる施策を展開するため、新たに地域おこし協力隊員を登用します。
「「ひと」・「ちいき」・「まち」の姿、目標、施策を達成するための行政経営の方針」では、「第１次総合計画」で取り組んできた「経営資源である財政、組織、人材、情報」の各ビジョンに沿った目標として、将来に責任を持つ行財政運営を行うこと、市民ニーズに即応する挑戦できる組織づくりを行うこと、市民価値を高めることのできる人材の確保・育成などに取り組むこと、情報技術で「ひと」・「ちいき」・「まち」をつなげることを掲げ、さらなる経営資源の向上を図ることとしています。
財政運営では、これまでの緊急的な新型コロナウイルス感染症対策から、危機対応の財源として、基金残高の確保と、将来負担である地方債残高の抑制の重要性が改めて明らかとなりました。健全で持続可能な財政運営を行うためには、基金残高の確保と地方債残高の抑制を図りつつ、令和４年度に策定を予定している「第２次総合計画中期基本計画（令和５年度～令和８年度）」の着実な進捗が必要となることから、中期基本計画の策定に合わせて計画期間の収支見込みと、基金残高の確保及び地方債残高の抑制を実行するための基準を策定します。
公共施設の管理適正化の推進では、個々の公共施設の今後のあり方についての具体的な方向性及び計画的な維持管理・長寿命化方針を示した「公共施設個別施設計画」に基づき、老朽化度合いや定期点検の結果を参考に緊急性の高い施設から改修工事を実施します。
総合計画審議会運営事業では「第２次総合計画中期基本計画（令和５年度～令和８年度）」の策定に向けて、令和３年度に実施した市民5,000人を対象とした市民満足度調査で集まった市民ニーズを計画に反映させるとともに、総合計画審議会を開催し内容を協議します。
人材育成では、「市民価値を高めることのできる職員」を求められる職員像として定めており、市民の福祉向上と地域社会の発展のために最適なサービスとは何か、市民に寄り添ったサービスとは何かを問い続け、改革・実行できる職員を目指しています。このような職員を育成するため、職種や職階に応じた様々な研修を開催するとともに、庁内での自由な意見交換ができる環境を整え、職員のやる気を引き出します。
自治体ＤＸの推進では、本市の特色にあったＤＸへの取り組みを推進するため、専門的な知見を有する外部専門人材をアドバイザーとして招聘するとともに、庁内事務の現状を把握するため、既存業務の調査を行います。また、行政手続きのオンライン化では、子育て・介護関係の手続きについて、マイナンバーカードを用いたオンライン手続きを可能にするため、国庫補助金を活用し、申請管理システムを導入します。
以上、新年度予算を「人口減少と少子高齢化に負けないまち」の実現に向け、市民とともに踏み出す第一歩 令和４年度予算（案）とし、各事業の推進に全力を傾注していく所存でございます。
ここにお見えの議員各位をはじめ、市民の皆様には、今後とも深い御理解と御支援を心からお願い申し上げまして、所信の一端と令和４年度予算大綱とさせていただきます。
ありがとうございました。
4:
◯長田共永議長 予算大綱説明が終了しました。
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日程第５ 教育方針説明を行います。
教育長の
発言を許可します。
和田教育長。
5:
◯和田守功教育長 令和４年度の教育方針を説明させていただきます。
主題は、「パンデミック後の新たな教育の一歩を踏み出す」副題は、～共育による絆づくりから～です。
歴史や古典を紐解くまでもまく、「栄枯盛衰」「盛者必衰」は世の中の理であります。国であり市であっても、逃れることはできません。それゆえ、目先でなく、長期的展望をもって、今を生きる人々の幸せを追求する必要があります。
愛知県の「愛」という漢字を頭に描いてください。この文字の真ん中に位置するのは「心」です。漢和辞典で引くときの部首も「心」です。この「心」の受け渡しを人と人とが繰り返すことで、思いやりや慈しみの「愛」が生まれ、「信頼」が築かれ、「絆」が育まれます。
２年余に及ぶ新型コロナウイルスの感染拡大により、この「絆」を育む活動が、社会から消え、人と人とのつながりが減り、「愛」が希薄になり、心がすさんできたのでしょうか。他人をも巻き込む自己中心の犯罪が多く発生しています。
経済動向や国際情勢、自然災害のリスクも大変に気がかりです。この厳しい現実を乗り越えるのは、人間の叡智です。叡智を磨くのは教育です。人とのつながり、体験を大切にする共育です。共育で、叡智と豊かな心を醸成していくことが肝心です。
今回の教育方針では、新・新城市発足後16年間の新城教育の歩みを踏まえて、これからの展望を述べたいと思います。よろしくお願いします。
まず、１．教育理念であります。平成27年、市議会で御承認いただいた「新城教育憲章」に示した理念のもと、教育の中立性を堅持して新城教育を推進します。新城の自然・人・歴史文化の三宝を誇りとし、市民総ぐるみで「共育」を進め、自他の幸福を築ける人を目指します。
２．学校教育について述べます。地域の子は地域で育てる、声を掛け合い挨拶を交わす、地域行事に参加しボランティアをする。学区民こぞって学校に集い共育活動をする。子どもたちの登下校の安全を地域で見守る。
市内各所で共育支援委員会や、地域自治区の御理解、御協力により共育の輪が着実に広がってきました。そこで、ここまで２年余に及ぶコロナ禍を乗り越え、感動・創造・貢献の喜びのある活動と、「共育12」（ともいくいいに）の実践を着実に進めてまいります。
また、学校教育の内容につきましては、新学習指導要領で目指す授業の構築、デジタル時代の新城版ＧＩＧＡスクールの実現、グローバル人材を育む英語教育、道徳的実践力の醸成、部活動の地域化と健康・体力・運動能力の増進、不登校はじめ個別最適で協働の教育などについて、重点的に取り組んでまいります。
順を追って説明します。
まず、（１） 新城版共育事業の構築であります。
市内小中学校では、紙教科書にチョーク・黒板の集団一斉授業だけでなく、ＩＣＴ機器を活用してデジタル教材、遠隔授業、個別最適・協働の授業を展開しています。読解力・思考力・プレゼン力など生きる力の素地を築くために、多く本を読み、多く文章を書き、多く話をする「三多活動」の充実に努めています。さらなる成果を上げるために、学校図書費の拡充と教師の研修時間の確保が重要です。
共育による授業も新城ならではのものです。多くの学校で日常的に地域のふるさと先生が、三宝に根付いた話題や体験を提供してくださっています。中学校のキャリア教育では、地元経済界の御協力をいただいて、地に着いた学びを展開しています。共育支援委員会や地域自治区も、貴重な体験の場を提供してくださっています。共育の充実こそが、令和に新城で学び育つ子供にとって「最高の財産」になると思います。
（２） 新城版ＧＩＧＡスクールの実現。
光通信、一人一台タブレット、大型ディスプレイ、学習ソフト、校務システム等のＩＣＴ機器の活用によって、市内小中学校の教育活動は充実したものになっています。
今後の展開としては、ソフトのさらなる充実やデジタル環境の整備とともに、家庭での活用、リモート学習、学校間交流、会社や海外との交流など幅広く進めてまいります。特に小規模校のデメリットを解消するための他校との合同授業、広い市域を移動せずにできる遠隔学習、不登校生への活用などを考えています。
（３） 英語教育の充実。
新城市には、ニューキャッスルアライアンスという国際交流の場があります。また、中断しているものの、中学生や高校生の海外派遣の場も考えられます。交流において新城の三宝を身に付けての交流ならば、より深い異文化交流ができます。新城共育12を身に付けての交流ならば、敬意ある交流が生まれます。この２つを修得して、理解と交流を円滑に進めるには英語でのコミュニケーション力の向上が不可欠です。
新城市ではすでに、小学校高学年において英語専科教員を配置して授業を行っております。また、毎週「英語の日」を設け、小学校低学年から英語に関心をもって生活できるように取り組んでいます。今後は、国際交流協会等との連携で、オンラインでの海外学校との交流や、ＡＬＴの拡充により、実践力の向上に努めてまいります。
また、近年増えてきている新城市在住の外国人に対しても、英語圏でなくても異文化を理解して交流を図ることは、外国語学習において大切なことです。日本語指導の必要な外国人の子どもに対する支援も、プレスクールをはじめとしてさらなる充実を図ってまいります。
（４） 道徳的実践力の醸成。
「他人に迷惑をかけない」「弱い者いじめをしない」「お天道様が見ている」「ならんことはならん」といった昔から言い伝えられている「人の道」が揺らいでいます。学校で道徳が特別な教科として位置づけられ、考え議論し判断することが重視されています。同時に大切なのは、社会生活に必要な基本的な生活習慣や礼儀・倫理を身に付けることです。
そのための「最大の教育環境」は、学校においては教師、家庭においては親、地域においては大人です。人情厚い街・住みよい街「新城」であるためにも、「和を以って貴しとなす」の共育版である、「友達・家族なかよくします」から始まる「共育12」を、学校・家庭・地域で定着していきたいものです。市ＰＴＡ連絡協議会が実施している「共育川柳」には、子どもや市民から、毎年1,500句近くの応募があります。今後「共育12」が各種社会教育団体や地域自治区などの活動に位置付けられ、盛り上がっていっていただけることを望んでいます。
（５） 部活動・生涯スポーツの地域化。
生涯にわたってスポーツや文化活動に親しめることは、心を豊かにし、健康・体力を増進し、人生を彩ります。現在、小学校の課外活動、中学校の部活動が、少子化など様々な事情で再検討の時期を迎えています。
子どもたちが自分のやりたい文化・スポーツ活動を自由に
選択できるようにするためには、子どもの人数、指導者の確保が必要です。そこで、中学校部活動の今後につきましては、段階的に地域化を進めます。第１段階として、複数の学校で実施する合同部活動を、第２段階として、市内全小中学校が会しての地域部活動を構想しております。実現に向けては３点、適切な活動場所・指導者の確保・生徒の移動手段の担保が不可欠であります。
一方、コロナ禍で停止してきた学校プールでの水泳指導につきましては、令和４年度より試験的に一部学校で民間施設を利用して進めてまいります。
（６） 不登校への取り組み。
不登校・引きこもりの人数が少なくなりません。これまでもスクールカウンセラーをはじめ相談員、あすなろ教室など様々な支援体制を整えてきました。学校においても新たなる1人を出さない努力を続けてきました。今後も社会とのつながりを持ち、自立して生活できるようでき得るサポートを続けてまいります。
一方、適応指導教室、あすなろ教室で学ぶ子どもたちのしっかりした様子を見ていますと、子どもが通いやすい利便性の良い場所でのフリースクールの設置が必要であると考えます。決められた学校・学級・定められた教科・カリキュラムの現行制度になじめない不登校生にとって、そうではない新たな学習環境が必要であり、行政としてそこまで踏み込まないと根本的解決の糸口は見つからないものと考えます。
（７） 諸教育、諸課題への対応。
学校は、新学習指導要領のもと、ＩＣＴ機器やデジタル教材を用いて日々の授業に取り組んでいます。教科以外にも、環境教育、主権者教育、防災教育など様々な教育を行っています。生活面でも、熱中症やアレルギー対策、いじめや問題行動、虐待やヤングケアラーなど、万般にわたって子どもたちを支援しています。近年では、チーム学校一丸となって、新型コロナ感染防止対策に細心の注意を払って取り組んでいます。
子どもは生きており、学校も生きています。生きているが故に、なかなか予想どおりには行きません。そのとき、その場面に即応したきめ細やかな対処や指導が必要になり、適切な人数規模の学級が求められます。来年度国の方針に先駆けて、市内中学校における35人学級を実現します。
（８） 教育関連施設。
合併当初は、小中学校の校舎の耐震補強工事や、文化会館の空調改修工事などを進めました。体育館も、千郷小、鳳来中など８校で新設されました。全小中学校の普通教室にエアコンを完備しました。
平成20年に学校光ネットワークが構築されました。小中学校のホームページが開設され、その２年後にはアクセス数が237万回に達しました。こうした先行投資は、一人一台のタブレットが完備した現在のＧＩＧＡスクールにおいて、大いに力を発揮しています。
一方、学校生活において欠かせない給食を継続するために必要な共同調理場の建設につきましては、事業の遅滞なき進捗に努めてまいります。各学校の調理場につきましては、不備があれば迅速に対応していきます。学校トイレの洋式化の拡大につきましても、現在事業計画を策定し、実施に向けて尽力しております。
３．生涯共育。
（１） 生涯学習。
合併当初においては、３市町村で生涯学習のあり方が異なり、その融合と特色の発揮に尽力しました。それぞれで行っていた成人式は、平成20年から成人者自身の企画により、一本化して開催することになりました。また、異なっていた公民館・コミュニティー活動も、平成22年から77公民館分館組織として動き始めました。新城地区の施設の地元移管も進んでいます。ただ、高齢化・少子化・人口減に伴い、活動も縮小・停滞してきています。それゆえ、学校を核とした生涯共育活動や、地域自治区の広範な活動により、地域の絆を育んでいきたいものです。
最近では、感染防止のため公民館活動も、ＰＴＡ事業も子ども会事業も、イベント等の行事はほぼ開催されることなく、２年間が経過しました。地域の祭礼や盆行事などの伝統行事も同様です。
アフターコロナにおいて、どのようにノウハウを継承していくかが課題であります。来年度においては、感染状況を見極めながら可能な限り実施できる方法を、工夫して前向きに取り組んでいくことが重要になります。
（２） 文化活動。
平成23年に３地区一本化された文化協会をはじめとした文化活動も、各種文化団体が活発に活動を展開してきました。しかし、内外から注目されていた奥三河芸能祭が中止され、市民文化講座や芸術劇場などの文化事業も縮小、節句まつりも中止となりました。そんな中、高校生の祭典やニューアーティストフェスティバルなど、若い力で盛り上げようと企画をしてまいりました。
最近では、感染防止策を徹底する中で、市民文化祭や市民音楽祭などは実施されましたが、文化会館大小ホールでのイベントの多くは中止となりました。来年度は、大小ホールの天井工事で工事中は使用できなくなりますので、限られた中での活用を進めてまいります。
一方、自治体の文化バロメーターのひとつである図書館につきましては、雑誌コーナーの充実や、図書館だよりの発行、開館時間や貸出期間の拡大、返却ポストや集団貸出、メール便貸出などの新規制度を設けたことで、平成22年には貸出冊数19万冊を記録しました。今後は、若者議会発案でリノベーションした図書館が、市民にとってより身近で親しめる存在になるよう努めてまいります。
（３） スポーツ。
スポーツ推進委員やスポーツ協会、体育振興会の諸団体の活動は、スポレク際や市民体育大会など関係の皆様方の御尽力で、合併当初から活発に展開されてきました。平成19年の市民プール休止の際には、Ｂ＆Ｇや八名小プールを市民開放することで対応しました。また、新城ならではの清流を活用しての「親子せせらぎエリア」も好評を得ました。
教育委員会としましては、合併当初からＤＯＳ事業を担当し、新城の自然を活用したアウトドアスポーツの発展に尽力しました。新城ラリーや
ツールド新城、トレイルランなど市民や関係機関の理解を得つつ、平成27年には新城ラリーにおいて、市民人口に匹敵する観客数５万人を達成しました。新城マラソン大会も例年内外から３～４千人の参加者があります。
最近では、感染状況を考慮しながらの活動となり、十分な活動はできませんでした。新城マラソン大会も中止のやむなきに至りました。来年度に向けては、Ｂ＆Ｇ施設をはじめ、スポーツ施設の活用を中学校の部活動も考慮しながら、生涯スポーツの観点で進めてまいります。
（４） 文化財。
文化財は「新城の三宝」そのものです。指定文化財とともに、日本百選にも数多く選定されています。平成21年に設楽原歴史資料館で火縄銃一式を購入できたことにより、日本一の火縄銃館として長篠城址史跡保存館とともに、全国からの来訪者やメディアの取材が続いています。今後においては、火縄銃のさらなる拡充が必要と考えております。
平成24年に提唱した「東三河ジオパーク構想」も、鳳来寺山自然科学博物館を核に活動を続けており、ジオツアーなど根強い人気があります。今後とも、新城の豊富なジオサイトを生かしていきたいものです。
また、本年度は鳳来山東照宮の御宮殿が愛知県の文化財指定を受けました。御宮殿が東照宮建立よりも古い時代のものであることが立証され、伝承されてきた江戸城紅葉山御殿の東照宮移設が真実味を帯びてきました。
また、コロナ禍において、奥三河地域への来訪者が増えました。新城の宝である鳳来寺山、乳岩等の名勝をはじめ、日本百選の史跡や多くのジオサイトを訪れています。
来訪者の方々が、「新城の三宝」に感動し満足して口コミで広げたり、リピーターになったりしていただけるためには、サイトやアクセスの整備が必要です。今後、案内・説明看板等の作成・整備を進めてまいります。
以上、合併以来16年間の新城教育の主な歩みを踏まえて、今後の展望を述べさせていただきました。
来し方を振り返り行く末を思う時に願うこと、それは人とのつながりを大切にし、愛と絆を育むことで、生きる希望と勇気を培いたい、市民こぞって学校を拠点とした共育で新城で暮らす誇りを養いたい、これが必ず心の財産となり、人生を豊かにすることを信じて。そんな祈りにも似た願いを新城教育に込めて、令和４年度の教育方針説明とさせていただきます。
御清聴、ありがとうございました。
6:
◯長田共永議長 教育方針説明が終了しました。
この際、再開を11時20分とし、しばらく休憩します。
休 憩 午前11時09分
再 開 午前11時20分
7:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 報告第１号 専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）及び日程第７ 報告第２号 専決処分事項の報告（工事請負契約の変更）の２件の報告に入ります。
提出者の説明を求めます。
下江市長。
8:
◯下江洋行市長 ただいま議題となりました報告第１号及び報告第２号につきまして、説明をいたします。
報告第１号 専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）につきましては、令和３年７月14日午前11時30分頃、新城市豊岡字一ノ瀬地内の市道望月線において、愛知県が所有する県有林の法面から落石が発生し、市道を走行中の相手方車両の前方右側に接触し、破損した事故に係る損害賠償につきまして、令和４年１月５日付けで専決処分をしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものであります。
報告第２号 専決処分事項の報告（工事請負契約の変更）につきましては、桜淵公園再整備豊川左岸側整備工事の工事請負契約金額に変更が生じたため、令和４年２月10日付けで専決処分をしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものであります。
以上２件の報告案件につきまして、説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
9:
◯長田共永議長 提出者の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
初めに報告第１号の質疑を行います。
通告がありますので、
発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
10:
◯浅尾洋平議員 それでは、質疑通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。
報告第１号の専決処分事項の報告（和解及び損害賠償額の決定）についてです。３点ございます。
１点目は、愛知県が所有する県有林の法面から落石が発生し、車両が破損ということでありますが、状況のほうを伺いたいと思います。
２点目は、損害賠償の額なのですが、９万5,594円の内訳を伺います。
３点目は、法面の管理状況と再発防止策等あれば伺いたいと思います。
11:
◯長田共永議長 天野建設部長。
12:
◯天野充泰建設部長 それでは順次お答えのほうをさせていただきたいと思います。
まず１点目、事故の状況でございます。こちらにつきましては、相手方車両が令和３年７月14日午前11時30分頃、市道の望月線を走行していたところ山側の法面から落石が発生し、車両の右側前方に接触して破損のほうをしてしまったものでございます。
２点目、賠償額の内訳でございますが、相手方の損害額は47万7,968円に対してまして、県有林の管理者である愛知県が80％の38万2,374円を賠償し、残りの20％の９万5,594円を道路管理者の新城市が賠償させていただいたものでございます。
３点目、管理の状況と再発防止でございますが、今回の落石が発生した法面につきましては、愛知県によりまして落石を防護するネットを設置し、再発防止を図っていただいたところでございます。また、道路管理者といたしましては、道路パトロールにより危険箇所の早期発見に努めているところでございますが、特に豪雨の後など今回の箇所のように、落石の危険の高い路線を優先的にパトロールするなど、状況に応じたパトロールを実施するとともに、落石に対する注意喚起の看板設置などを行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
14:
◯浅尾洋平議員 分かりました。状況のほうが分かりまして、資料等も確認をさせてもらって理解ができました。今回、県の管理する法面の所から落石が落ちて車両にぶつかったというところの発生ということなのですが、私としては県の落石の範囲内のところで落ちてぶつかったということですので、特に市側が何か落ち度があったとか、そういったところではないものですから、全額県が補償を持つということになるのではないかなと思ったのですが、そこら辺はどういうふうな理解をして認識を考えればいいか伺いたいと思います。
15:
◯長田共永議長 天野建設部長。
16:
◯天野充泰建設部長 今回の事故におきましては、議員のおっしゃるとおり県の管理する県有林の山の法面から落石があり、それが道路上に落ちたと。その落ちた道路上の石に丁度タイミング悪くそこへ走ってきた車両が止まりきれない状況でぶつかってしまったということでございます。従いまして、道路上に落ちた石、そういったものに対して道路管理者として道路を正常に管理する義務がございます。そういった中で、対応としまして市が何ができたかというと、なかなか難しい状況ではあったわけではございますが、やはり道路管理者としての責任においても応分が存在しておるというところで、今回の和解の割合になったものでございます。
以上です。
17:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
18:
◯浅尾洋平議員 部長の答弁で大分分かりました。道路上で起きたことに対してということでの、割合の付帯が付いてくるというように理解をいたしました。そうしますと、部長がおっしゃるように再発防止策としては、道路管理者として雨が降った時にパトロールをするとか、枝や落石が落ちていないのかというのを日頃こまめに、こういった写真を見ると細い道路まで市の人が管理するのかと思いましたが、そういったこまめなパトロールとか看板だとかそういった注意喚起も含めてやっていくというような認識でいいのか、伺いたいと思います。
19:
◯長田共永議長 天野建設部長。
20:
◯天野充泰建設部長 本当に本市には市道だけでも相当の数の延長がございます。そういったもの全てにおいて、なかなかこまめに常にパトロールを行うというのは現実的になかなか困難な状況です。そうした中で、本市においては、特に１、２級市道、今回の望月線も２級市道になるわけなのですが、重点において、週に１回パトロールの日にちを決めて回っております。そうした中で、大体１か月に１回程度は現場の状況を把握できるような体制で対応しております。さらにこれからは、状況に応じた雨の降った後は、そういう危険な箇所であるとかそういった状況も考えた臨機応変なパトロールを行っていきたいと考えております。
以上です。
21:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。報告第１号の質疑を終了します。
次に報告第２号の質疑を行います。通告がありますので、順次
発言を許可します。
最初の質疑者、佐宗龍俊議員。
22: ◯佐宗龍俊議員 それではただいま議題となっております報告第２号 専決処分事項の報告（工事請負契約の変更）について。
この工事は、桜淵公園再整備豊川左岸側整備工事でありますが、今回、工事内容の変更による請負契約金額の増額でありますが、図面番号ごともしくは工事内容ごと、まとめられる範囲で結構ですので変更金額をそれぞれ伺います。
23:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
24: ◯金田明浩産業振興部長 エリアごとの主な変更金額としまして御答弁をさせていただきます。
初めに、減額でありますけれども、運動場北側区域では、ベビーカーでありますとか、車椅子利用者の方が利用しやすいよう、より振動を抑えたアスファルト舗装へ変更するなど約287万円の減額となります。
中央広場・木かげプラザ区域では、インターロッキングブロック舗装における透水シートの敷設を、地盤状況を確認したうえで取り止めたことなど約188万円の減額となります。
次に増額でありますが、駐車場区域では、園名看板の仕様変更などにより約12万円の増額となります。
サクラ散策路・多目的広場では、エリア内樹木の枯れ枝が高所にあることが確認されたたことから、公園利用者の安全確保のため、枯れ枝の剪定などを追加し約63万円の増額となります。
遊具広場・舗装広場では、カラーアスファルト、カラーブロックなどの撤去工において、最終処分とする量が増えるなど約156万円の増額となります。
このほか、全体共通工事では、土砂運搬方法を大型重機で計上していましたが、供用利用をしながらの工事のため、より安全な施工ができるよう重機サイズを小さくし、運搬回数を増やすなど約363万円の増額となります。
以上、これらを合わせまして全体で127万9,300円の増額となるものであります。以上でございます。
25:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
26: ◯佐宗龍俊議員 詳細な説明ありがとうございます。わかりましたが、こういう基本的に請負契約金額の増減がある場合、工事内容を見直してやる場合でありますが、基本的に業者との工事中の打合せによって、こういうことが決められていくのか、それとも市側の仕様変更として業者側に提示をしていくのか、そのあたりの実務というのですかね、どういう形で当初の工事方法がこのように変更されていくのか、そこだけちょっと教えてください。
27:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
28: ◯金田明浩産業振興部長 基本的に工程会議を毎週１回開催しておりまして、その中で工事の進捗に合わせてより安全で利用しやすくしていただくために、協議を重ねて変更に至っているというものでございます。
以上です。
29:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
30: ◯佐宗龍俊議員 今回増額のところもあれば、減額のところもあるということで、基本的に恐らくできるだけ増額しない当初の契約金額内でやろうという中で、どうしても増額をするような変更がある中で、それに伴って少しでも減額できるところはないのかと、そういうアプローチをされているという理解でよろしいのでしょうか。
31:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
32: ◯金田明浩産業振興部長 それも含まれております。
33:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員の質疑が終わりました。
次に２番目の質疑者、浅尾洋平議員。
34:
◯浅尾洋平議員 今佐宗議員が質疑のほうでされたので、１問目はいいです。２問目のほうで伺いたいと思います。再質問です。そういう形で今回127万円の増額という形なのですが、この増額、佐宗議員の質問にもあったのですが、会議、基本的に私の考えは、当初予算内でこの予算を通しているわけですが、その予算内もしくは減らしていくというような方向性でやるべきではないかというふうに思うのですが。そういった会議を詰めていく中で、青天井にということはないだろうと思いますが、増減をしていくというような方向性に積み重なっていくと、当初予算の金額というのは一体何だったのだというふうになりますし、市民からも疑問というのもあるかと思いますが、今後もこういった増額の可能性というのはあるのでしょうか。伺いたいと思います。
35:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
36: ◯金田明浩産業振興部長 桜淵の整備工事につきましては、これで計画したものが終了するということでございますので、これで増額するということはないということでございます。
37:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。報告第２号の質疑を終了します。
以上で、報告第１号及び報告第２号の２件の報告を終了します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 第１号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第13号）の専決処分の承認を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
下江市長。
38:
◯下江洋行市長 ただいま議題となりました、第１号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第１号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第13号）の専決処分の承認につきましては、国の令和３年度第１次補正予算を受け、住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計急変世帯を支援する臨時特別給付金を支給するための経費が必要となったため、歳入歳出予算の増額及び繰越明許費の追加について、令和４年１月14日付けで専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。
以上、提案理由の説明をさせていただきました。よろしく御審議いただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
39:
◯長田共永議長 提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております第１号議案については、本日審議したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第１号議案は本日審議することに決定しました。
これより、質疑に入ります。
通告がありますので、
発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
41:
◯浅尾洋平議員 それでは、質疑通告に従いまして質疑を行わせていただきたいと思います。
第１号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第13号）の専決処分の承認についてです。
１点目、３億9,591万4,000円の専決金額でありまして、その内容を伺います。
２点目、市内の対象世帯数と受付状況を伺いたいと思います。
３点目、家計急変世帯の方の把握と周知方法などを伺いたいと思います。
42:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
43: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは、私のほうから順次お答えさせていただきます。
１問目の３億9,591万4,000円の専決金額につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に要する費用です。
臨時特別給付金は、令和３年11月19日に閣議決定のあった国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に伴う事業として、令和３年度住民税均等割非課税世帯と、令和３年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、令和３年１月以降の収入が「住民税非課税相当」に減少した世帯に、１世帯当たり10万円を支給するものです。
支出の内訳としましては、給付金として３億8,000万円、事務費として1,591万4,000円を計上しています。
次に２問目の、市内の対象世帯数につきましては、住民非課税世帯を3,500世帯、家計急変世帯を300世帯と見込んでいます。
受付状況につきましては、２月21日時点で、住民非課税世帯が1,100件となっています。家計急変世帯につきましては、３月16日から受付を開始します。
３問目の家計急変世帯につきましては、住民税非課税世帯のように予め把握することが困難であるため、広報ほのか及びホームページで周知を図っております。
また、社会福祉協議会に業務委託している生活困窮者自立相談支援事務所「新城市くらし・しごとサポートセンター」でも、自立相談の過程において本事業の情報提供を行っていただいております。
以上です。
44:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
45:
◯浅尾洋平議員 部長の答弁でおおまかな理解をさせていただきました。ありがとうございます。本当にコロナの第６波、ワクチンの３回目の接種の対応等で現場の職員さん、本当に手が少ない中でのこういった10万円の給付も新たな予算下で約3,500世帯、また、急変家庭には3,000世帯にははがきを送るなどして、大変な中頑張っていただいておりまして感謝をいたしております。そこで、大変な中での受付になるかと思うのですが、今のところ受付でのトラブルだとか、課題等とか、そういったものが今の現時点であるのかどうか、伺いたいと思います。
46:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
47: ◯滝川昭彦健康福祉部長 先ほど御答弁で申し上げたように、今申請をしていただいている方につきましては、既に非課税ということを確認できた方ばかりですので、今のところ対象者が確定している上で行っています。ただ、これで届いても申請の仕方がひょっとしたら分からないなどあるかもしれないですけれども、今のところそれほど大きなトラブルもなく、とりあえずわかる方から出していただいているのかなと思っております。
48:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
49:
◯浅尾洋平議員 分かりました。受け付けとしては、はがき等が来るものですから、それを持って新城市の窓口に来て申請をするという理解でいいのか。また、そういったことが万が一できない方というのは、どういった対応をしていくのかそこら辺がわかったら教えてください。
50:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
51: ◯滝川昭彦健康福祉部長 失礼しました。手続といたしましては、封書で御案内をさせていただきまして、その中で申請の確認の書類というものがありまして、こちらのほうでお送りした内容でいいかということを確認させていただいて、それを封書で入れて返送していただくという形になっております。
一旦はその方法でやっていただくということであります。コールセンターを設けておりますので、案内チラシの中にコールセンターの番号も入っておりますので、そちらでお問合せいただければ、丁寧に御説明をしていきたいというふうに思っております。
52:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
53:
◯浅尾洋平議員 分かりました、封書が届いたら封書で送り返すというような対応ということで、窓口に来なくても受付できるよということで理解をいたしました。また、この急変家庭の対象者についてなのですが、この非課税世帯の、入ってなかった方が急変ということになった対象者というのは、相談会をするのか、またはコールセンターのところで、窓口というか自分が対象なのか対象でないのかということを相談できる、そういった場所となるのか、その辺の対象者についてはといったフォローというか、考えているのか伺いたいと思います。
54:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
55: ◯滝川昭彦健康福祉部長 ホームページやほのかで、まずは周知させていただいて、そうした中で申請書類につきまして、家計急変の方々はこちらで書類を送ることはできませんので、そうした方は申請書類を取りに来ていただくような形になるのですが、総合支所も含めてこちらも窓口、社会福祉協議会のほうでも行っております、先ほども答弁で申し上げましたように、「くらし・しごとサポートセンター」そういったところでもお配りできるような形にして、そうした際に御相談に乗るということもあります。または、コールセンターは設けておりますので、電話でのお問合せにも乗っていかせていただきたいと思います。
以上であります。
56:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
57:
◯浅尾洋平議員 分かりました。後、割合についてお聞きしたいのですが、資料請求で出していただいて、この非課税世帯が市全体の世帯数の大体何割ぐらいの方が対象になるのかということで、19.8％という数字を出していただいて、約20％の方がこの世帯、対象者に入るのかなということで、大変自分自身では少し多いのかなというような感じもいたしました。こうした状況というのは、高齢者が多いということも要因があるのか、ほかの要因もあるのか、その辺の認識というかそういった考え方というのはどう思っているのか伺いたいと思います。
58:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
59: ◯滝川昭彦健康福祉部長 高齢者の方のみの世帯とか、高齢者単独であったりとあると思うのですが、同じ所得があっても高齢者の場合でいきますと、ある一定の金額以下の場合は非課税というのはありますので、同じ所得でも高齢者については非課税になりやすいというのがありますので、高齢者だけでお住まいですと非課税世帯というのが増える可能性はあるのかなと思います。
60:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
61:
◯浅尾洋平議員 分かりました。チラシのことでちょっとお聞きしたいのですが、収入限度額について細かく書いていただいて、分かりやすくというか見る方に自分が入っているのかなと、いいチラシかと思いますが、限度額の状況は市の基準になるのかなと思いますが、限度額の額は控除された金額の額か、それとも収入額ベースのものになるのか、所得額ベースなのかというところで、説明を受けたいと思いますがお願いします。
62:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
63: ◯滝川昭彦健康福祉部長 収入額ベースで考えているものです。
64:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
第１号議案の質疑を終了します。
お諮りします。
第１号議案は、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第１号議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
これより、第１号議案の討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66:
◯長田共永議長 討論なしと認めます。
討論を終了します。
これより、第１号議案を採決します。
本議案を承認することに、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
よって、第１号議案は承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第９ 第２号議案 新城市事務分掌条例の一部改正から日程第17 第10号議案 新城地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正までの９議案を一括議案とします。
提案理由の説明を求めます。
67:
◯長田共永議長 下江市長。
68:
◯下江洋行市長 ただいま議題となりました第２号議案から第10号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第２号議案 新城市事務分掌条例の一部改正につきましては、市の組織の一部を変更するため、規定の整備をするものであります。
第３号議案 新城市個人情報保護条例の一部改正につきましては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止等に伴い、規定を整理するものであります。
第４号議案 新城市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等のため、規定を整備するものであります。
第５号議案 新城市消防団体員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、株式会社日本政策金融公庫等が行う年金担保貸付事業等の廃止に伴い、規定を整理するものであります。
第６号議案 新城市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児の国民健康保険税の均等割額の減額措置を講ずる等のため、規定を整理するものであります。
第７号議案 新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、農業委員全委員及び農地利用最適化推進委員に支給する報酬の額を改定するため、規定を整備するものであります。
第８号議案 新城市湯谷園地の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、美谷駐車場の使用料を撤収する日を定める等のため、規定を整備するものであります。
第９号議案 新城市公共用物の管理に関する条例及び新城市道路占用料条例の一部改正につきましては、公共用物の使用料及び道路占用料の額を改定するため、規定を整備するものであります。
第10号議案 「新城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正」につきましては、地区整備計画区域内の建築物に関し、必要な制限等を定めるため、規定を整備するものであります。
以上、９件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議いただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
69:
◯長田共永議長 提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております第２号議案から第10号議案までの９議案については、本日は提案理由の説明にとどめることとします。
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日程第18 第11号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第14号）から日程第22 第15議案 令和３年度新城市病院事業会計補正予算（第３号）までの５議案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
70:
◯長田共永議長 下江市長。
71:
◯下江洋行市長 ただいま議題となりました、第11号議案から第15号議案までにつきまして、提案理由の説明をいたします。
第11号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第14号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億2,117万9,000円を追加し、総額を260億4,786万7,000円とするものであります。
内容としましては、第４四半期に入り、本年度の歳入見通しと歳出事業の執行見込みから予算額の調整を行うとともに、国の令和３年度第１次補正予算に対応するため編成したものであります。
そのため、新型コロナウイルス感染症に関する対策及び令和４年度以降に予定していた事業等の一部前倒しを行い、市民サービスの早期向上を図るための予算を計上しています。
これらの内容を含んだ補正を行うため、歳入歳出予算の増額、繰越明許費及び債務負担行為の追加及び変更並びに地方債の変更をするものであります。
第12号議案 令和３年度新城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３万5,000円を追加し、総額を45億3,958万円とするものであります。
内容としましては、繰越金の減額と国県支出金返還経費を計上するともに、本年度の歳入見通しから保険基盤安定負担金等の確定に併せ、県支出金と繰入金の調整を行うものです。
第13号議案 令和３年度新城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ626万3,000円を減額し、総額を14億5,
634万5,000円とするものであります。
内容としましては、保険基盤安定負担金の確定に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額と、職員の異動等に伴う人件費の調整をするものであります。
第14号議案 令和３年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ422万円を減額し、総額を１億3,383万6,000円とするものであります。
内容としましては、診療事業の執行見込みによる減額と繰入金の調整を行うものであります。
第15議案 令和３年度新城市病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入の総額２億3,225万9,000円を追加し、総額を39億8,851万6,000円とするものであります。
内容としましては、愛知県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の増額をするものであります。
以上、５件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議いただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
72:
◯長田共永議長 提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております第11号議案から第15議案までの５議案については、本日審議したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第11号議案から第15号議案までの５議案は、本日審議することに決定しました。
これより質疑に入ります。
本５議案の質疑については、通告がありませんので質疑を終了します。
第11号議案から第15号議案までの５議案は、予算・決算委員会に付託します。
この際、予算・決算委員会開催のため、しばらく休憩します。
休 憩 午前11時59分
再 開 午後４時01分
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74:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま、議題となっております第11号議案から、第15号議案までの５議案に関し、予算決算委員会委員長の報告を求めます。
予算決算委員会委員長、丸山隆弘議員。
75: ◯丸山隆弘予算・決算委員会委員長 予算決算委員会は、本日の本会議におきまして、本委員会に付託されました第11号議案から第15号議案までの５議案について、本日午後１時から議場において委員と議長出席のもと、説明員として市長、副市長、教育長以下関係職員の出席を求め開会いたしました。
第11号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第14号）については、質疑の後討論に入り、山田辰也委員より学校給食施設改築事業について、市民の理解が得られていない。学校給食共同調理場の建設ありきでは全く理解できない。やめることができないアリバイづくりの大事業には反対するとの反対討論がありました。
続いて、佐宗龍俊委員より、学校給食施設改築事業について議論の余地があるとの反対討論だが、学校給食共同調理場は議決案件であり、その方向で行政が事業を粛々と進めるための補正予算であると認識しているとの賛成討論がありました。
続いて浅尾委員より、コロナ対応等、評価できる予算ではあるが、基金に積み立てるお金があるのなら、生活困窮者支援等に充てるべきであるし、学校給食施設改築事業については、中止及び再考すべきであると考えるとの反対討論がありました。
続いて、鈴木達雄委員より、本補正予算は、事業の見通しによる歳入歳出の調整が主であり、市民サービス向上、安全確保の前倒しも含まれている。学校給食施設改築事業については、安心で充実した給食を将来にわたって届けるため、スムーズに進捗させるための補正と考えるとの賛成討論がありました。賛否両論がありましたので、起立採決の結果、賛成多数で第11号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第12号議案 令和３年度新城市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号から第15号議案 令和３年度新城市病院事業会計補正予算（第３号）までの４議案については、質疑ののち討論に入りましたが、討論はなく採決に入り、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、予算決算委員会の委員長報告といたします。
76:
◯長田共永議長 報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
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初めに、第11号議案の討論を行います。討論はありませんか。
78:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
79: ◯山田辰也議員 第11号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第14号）、反対の立場で討論いたします。
東三河オンブズマン議員の山田です。
この議案に対する反対の要点としては、まず、浅尾議員からの質疑があった中で、私は財政調整基金を取り崩して、以前４億7,000万円の高額で購入した鈴木養鶏場のことを思い出しました。鈴木養鶏場は将来のためと言いますが、これから先10年も20年も先ではないかと私は感じております。将来には、本当に間に合うのでしょうか。そして、２年も続けて財政調整基金へのプラス２億円の４億円を入れてどうするのでしょうか。今、コロナ禍で大変生活に困窮しているそういう世帯が、新城市もどんどん増えております。こんなことでは、10年後の責任を取るという市長のその考えは守られないのではないのでしょうか。市民の危機は今なのです。
そして、共同調理場の件になりますが、私は議員になった時に、教育長が地産地消を自校しおいしい給食、感謝の気持ちで食べるということが非常にいいと、そういう教育方針を聞いておりましたが、今では合理化とかいろんな理由を出して、共同調理場センター化に向けて進んでいます。
令和２年７月９日の仕様書には、受入れ17校の受け入れ施設の検討（増築・改修及び実施設計）とありますし、次に、雇用促進住宅（ビレッジハウス萩平）、全敷地の駐車場整備の実施設計とも、このように書いてある仕様書が突然今回のように変わってきています。また、基本設計の参考見積書がなくなってしまったという、このような不可解なことが続けてあります。
先日、丁度見たのですが、他の県にある小学校で金属たわしの一部と思われる金属片が見つかり、食材が提出できないので、給食が出せなかった、そういう食材が出せなかったというところもあります。今日も新城の小学校は授業があったのですが、給食だけコロナ関連の感染者の疑いがあるということで中止になっています。センター化されたら、3,500食もこのような同じような目に合ってしまうのです。自校式なら一部の学校で済むのですけど、これを進めていくことに対しては市民共々私は賛成するまでは至っていません。今なら自校式に戻すことができる、センター方式に考えられていることを予算が進んでしまっていますが、議員の皆さまがそのことを理解していただければ、きっといい方向になるかと思います。よって、反対討論といたします。以上です。
80:
◯長田共永議長 ほかに討論はありませんか。
佐宗龍俊議員。
81: ◯佐宗龍俊議員 それでは、ただいま議題となっております、第11号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算第（第14号）について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回の補正予算案は、令和３年度の歳入見通し及び歳出事業の執行見込みを行い、その予算額の調整を行う。また、新型コロナウイルス感染症に関する対策、令和４年度以降に予定していた事業等の一部前倒しを行い、市民サービスの早期向上を図るために必要な予算補正を行うということであります。内容的には、特に問題があるものはなく、先ほどの反対討論の中で指摘をされました、財政調整基金の積立事業につきましては、基本的にこれまでの予算執行、また、補正予算において市民サービスの早期向上を図るための必要な措置は十分に行った上で、今回財政調整基金に積立のできる金額を積み立てるということであります。今後必要な市民サービスのための財源に成り得るものであり、何ら問題はありません。
また、共同調理場の問題も挙げておられましたが、基本的に自校方式ではなく共同調理場方式にするというのは議決案件であり、それに向けてしっかりと行政が粛々と遅延することなく実施するための補正予算でありますので、こちらを反対する理由もございません。
以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。
82:
◯長田共永議長 ほかに討論はありませんか。
浅尾洋平議員。
83:
◯浅尾洋平議員 日本共産党の浅尾洋平です。
私は議題になっております、第11号議案 令和３年度新城市一般会計補正予算（第14号）に、反対する立場でこれから討論を参加させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
この議案は、今回７億円の増額補正をかけまして、令和３年度の一般会計予算は約260億円となっております。収入、歳入で言えば、地方交付税が４億円、国の補助金が7,800万円、１億8,000万円の前年度繰入金など増えております。歳入に対する、歳出に対するお金の使い方についてですが、私は本議案の質疑の内容を通して下江新市政の下、評価できる事業があると考えております。
第一に、新型コロナ対策に資する事業であります。生活困窮者への自立支援給付事業、保育所、あおぞら園、児童館のサーマルカメラの購入、子どもへのワクチン接種事業などが入っております。さらに、国の９月までの期間限定の事業とは言え、保育士さん、幼稚園教諭に対する月額9,000円の賃上げ事業を、市議会、３月議会までに政策化したということは評価できると思います。
また、コロナで経営が悪化したきのこ農家への支援、具体的には重油、灯油等の購入費への補助事業も農家さんを経営を守る者として評価をいたします。
第二に、私がこの間何年も市に要望を訴えてきた学校給食室の厨房機器や、また、浄化槽ブロアの修繕、冷凍冷蔵庫の購入の費用も含まれており、個人的には非常に嬉しいものであります。その中でも現場のスタッフや、子どもたちのことを考えるとそういう思いをいたします。
また、第三に、地産産業基盤パワーアップ事業、700万円のイチゴ農家の方々等併せてコロナ対策と併せて、新城市の農業を底上げするものだと思います。しかし、今回どうしても市政を厳しくチェックをする議員としての役割として、反対をせざるを得ない事業が入っております。この点につき反対するということを明確にしておきたいと思います。
まず１点目は、財政調整基金の２億6,000万円の積立についてです。いったい何故こんなに貯金を今する必要があるのでしょうか。質疑でも言わせてもらいましたが、紹介していたように、今コロナ感染の拡大第６波の下で、私たち政治が行わなくてはならないことは、感染防止対策と市民の暮らし、産業を守ることであります。２億6,000万円もの財源があれば私は医師確保、また、市独自のＰＣＲ検査の検査体制の構築などに使えるものではないかと考えています。コロナで困っている大学生への生活支援援助や、子育てで困っている世帯へのコロナ支援策もできますし、また、生活困窮者への支援の拡充拡大、充実のためにも充てるべき２億6,000万円の財源で使えば、もっとできるのではないかと思います。頑張ってはくださっていますが、コロナ支援策、私はまだまだ不十分ではないかというふうに考えているものであります。
２つ目には、学校給食施設改築事業の336万円が入っているということであります。これは、少額ながら将来建設予定の共同調理場センター方式につながる」、学校給食受入施設予定箇所の地質調査委託料、また、敷地造成設計業務委託料でありまして、私がこの補正予算に賛成すると、様々な疑問があるのにもかかわらず賛成すると、共同調理場の建設にも賛成するということになってしまいます。私はまだ、この疑問等が晴れていない中で賛成することはできません。昨年、共同調理場の建設計画をめぐっては、二転三転する経過の上、市のずさんな計画と契約、予算の執行が大問題となっており今でも尾を引いております。
また、今後市の児童数が減っていく、こういった状況の中、本当に3,500食の大きな共同調理場が必要なのかという疑問。また、保護者の意見を聞いていない、そういう疑問。事業総額、災害の時に各学校が避難所となるそういう想定をした時に、自校方式の学校給食があれば炊き出し等もすぐにできるということで、非常に自校方式の必要性を私は感じております。
また、地産地消の地域経済活性化や、農業振興、地元の農家さんの食材を使うことを考えた時に、共同調理場の建設計画、これは中止するべきだと思います。また、再考を求め反対討論といたします。
以上です。
84:
◯長田共永議長 ほかに討論はありませんか。
鈴木達雄議員。
85: ◯鈴木達雄議員 私は、「令和３年度新城市一般会計補正予算第（第14号）」に対して、賛成の立場で討論いたします。この予算、今までの討論にもありましたが、歳入歳出事業執行見通しによる予算額の調整ということが幹になっております。また、大きなもう一つの点といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策経費が含まれております。このひとつひとつについては、保育士、幼稚園教諭等処遇改善であったり、小児へのワクチン接種であったり、学校校外学習の中止・延期による追加費用の補助であったり、放課後児童クラブへのコロナ対策、備品の購入であったり等々子どもに対するコロナ対策というものが大きな割合で占められております。非常にこれは私としては、納得のいく補正予算だと考えております。
また、道路、橋等安全確保など市民サービス生活の向上に関する事業、諸々入っております。これについては、前倒し等で繰越し等もありますが、補正予算でもあります。
議論になっております、この中にあります学校給食の共同調理場の件でありますが、これからの現状の各校の給食の状況を鑑みた時に、安全充実した給食を市全体の児童生徒に、将来にわたりずっと安定して届けるためにどうしても必要だという、そのような議論を経て、議会での事業執行の議決を経て進められているものであります。
今回の補正における事業については、共同調理場の確実な事業執行のために、受け入れ施設の進捗、受入れ施設の準備、共同調理場本体のほうの敷地の準備等々を行うための補正予算であります。今までにおきまして、せっかく用意した共同調理場の完成が、受け入れ態勢等々の問題で２年ほど延びている。そういったことも踏まえて、早くこの事業を進めていただきたいと考えておりまして、それについては、今回の補正予算でその準備を進めていくということに対して、非常に安心して期待できるものと思っております。
以上、諸々補正予算について、本年度３年度の事業執行を補正するという意味合いだけではなく、市の将来を見据えた事業を進めていくという、そういった意味合いを持った補正予算であると判断いたしまして、この議案に賛成といたします。
86:
◯長田共永議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
87:
◯長田共永議長 討論なしと認めます。
討論を終了します。
これより、第11号議案を採決します。賛否両論がありますので、起立により採決します。
本議案に対する委員長の報告は可決です。本議案は委員長報告のとおり、可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
88:
◯長田共永議長 起立多数と認めます。
よって、第11号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第12号議案から第15議案までの４議案までを、一括して討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯長田共永議長 討論なしと認めます。
討論を終了します。
これより、第12号議案から第15号議案までの４議案を一括して採決します。
本４議案に対する委員長の報告は可決です。本４議案は委員長報告のとおり、可決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。よって、第12号議案から第15議案までの４議案は原案のとおり可決されました。
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日程第23 第16号議案 令和4年度新城市一般会計予算から、日程第61 第54議案 市道の路線認定までの39議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
下江市長。
91:
◯下江洋行市長 ただいま議題となりました、第16号議案から第54号議案までにつきまして、提案理由の説明をいたします。
第16号議案 令和４年度新城市一般会計予算につきましては、予算総額を240億円とするものであります。
令和４年度予算は、第２次総合計画前期基本計画に基づく施策の総仕上げを行うとともに、市長マニフェスト、人口減少と少子高齢化に負けないまちに基づく事業を着実に具現化することにより、コロナ禍克服と市民がふるさと新城で暮らす誇りと安心を実感できるまちの実現を念頭において編成したものであります。
第17号議案 令和４年度新城市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を45億7,810万円とするものであります。
国民健康保険事業基金等の活用により、保険税率を据え置くとともに、国保事業の適正かつ安定的な運営と被保険者の健康増進のため、医療費の適正化と保険事業の推進に努めるものであります。
第18号議案 令和４年度新城市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算総額を14億8,610万円とするものであります。愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者とし、本市においては、保険料の徴収、各種届出及び申請の受付や保険事業を実施するものであります。
第19号議案 令和４年度新城市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、予算総額を１億5,630万円とするものであります。作手地区唯一の診療所として、外来診療、在宅支援、健診、予防接種の提供を行うものであります。
第20号議案 令和４年度新城市宅地造成事業特別会計予算につきましては、予算総額を3,480万円とし、サンヒル新城及び長者平団地の宅地販売促進に引き続き取り組むものであります。
第21号議案 令和４年度新城市千郷財産区特別会計予算から、第35議案 令和４年度新城市作手財産区特別会計予算までにつきましては、15の財産区特別会計の予算総額を１億2,900万5,000円とするもので、財産区財産の適切な管理を行うものであります。
第36号議案 令和４年度新城市病院事業会計予算につきましては、予算総額を47億4,318万7,000円とするものです。年間患者数は入院３万5,770人、外来６万3,666人を見込んでおり、引き続き新型コロナウイルス感染症の対策対応に努めてまいります。
また、地域の基幹病院として救急医療体制の充実及び医療の質の向上を図るため、医師をはじめとする医療スタッフの招聘に努めるとともに、昇降機改修工事、汎用Ｘ線透視診断装置等の医療機器の整備を行うほか、建物・設備の老朽化が進み、課題となっている再整備に向けて劣化度調査等を行い、病院のあり方検討を行うものであります。
第37号議案 令和４年度新城市水道事業会計予算につきましては、予算総額を26億3,523万3,000円とするもので、給水件数は１万9,154件、年間総給水量は513万5,000m3を見込んでおります。
主な事業としましては、鳳来地区で水道施設耐震補強工事を施工するほか、豊栄地内の下水道工事にあわせて配水管付設替工事などを行うものであります。
第38号議案 令和４年度新城市工業用水道事業会計予算につきましては、予算総額を1,350万円とするもので、給水件数は５件、年間総給水量は31万250m3を見込んでおります。
第39号議案 令和４年度新城市下水道事業会計予算につきましては、予算総額を17億6,645万6,000円とするもので、水洗化人口は１万9,248人、年間総排水量は256万8,716m3を見込んでおります。
主な事業としましては、杉山、豊栄地区の公共下水道汚水管渠布設工事を施工するほか、富永地区の実施設計業務委託を行うものであります。
第40号議案 新城市教育委員会委員の任命につきましては、令和４年３月31日をもって任期満了となる委員がいるため、新たに鈴木志保氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
第41号議案 新城市大野財産区財産区管理委員の選任から、第52号議案 「新城市川合池場財産区財産区管理委員の選任」までにつきましては、各財産区において、令和４年３月31日をもって任期満了等となる委員がいるため、新たに委員を選任したいので、新城市財産区管理会条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
第53号議案 「市道の路線廃止」につきましては、市道東末旨池田線ほか１路線について、狭あい道路整備等推進事業に伴う路線の再編により、市道を廃止したいので、道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
第54号議案 「市道の路線認定」につきましては、市道黒坂東末旨線について、狭あい道路整備等推進事業に伴う路線の再編により、市道に認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、39件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議いただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
92:
◯長田共永議長 提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております第16号議案から第54号議案までの39議案については、本日は提案理由の説明にとどめることとします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもちまして、散会します。
次回は３月８日午前10時から再開します。
お疲れさまでございました。
散 会 午後４時33分
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