新城市議会 2021-12-04
令和3年12月定例会(第4日) 本文
6:
◯滝川健司議員 それでは、再質問に入りたいと思います。
このデジタル化、AI、RPA等について、昨年の12月にも取り組みについてお伺いした。そのときはまだ国からも具体的な道筋が示されていなかったり、デジタル庁も発足していなかったということでなかなか深い議論はできなかったんですけども。
先ほど述べたようにデジタル庁が発足して、国のほうも動き出しておるという状況の中で、1年前ですと東三河の6市町村で住民登録の基幹システムを11月2日から稼働させておるということなんですけれども、昨日の議論を聞いていたら8市町村、要するに東三河8市町村で情報システム検討会というのをやられているんですけど、1年前は6市町村だけど今回は8市町村でその基幹システムというのはそのときも確認したんですけど、将来的に国から標準化されたときに、それに連携、乗っかることができるシステムかということも確認したんですが、そのときは情報がないから分からない、ひょっとして違うものができたらまた基幹システムを入れ替え、更新しなくてはいけない。
そんなような情報だったんですけど、現在の状況の中ではその辺についての対応の見通し、ある程度情報が入ってきているのか、どのような状況でしょうか。
7:
◯長田共永議長 西村企画部長。
8:
◯西村仁志企画部長 反問権をよろしいですか。
9:
◯長田共永議長 結構です。
10:
◯西村仁志企画部長 今の御質問は、その先の6市町村、8市町村という話ではなくて、その後の情報が入ってきているかどうかということにお答えすればいいですか。
11:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
12:
◯滝川健司議員 1年前は6市町村で共同調達したと。昨日の答弁だと8市町村でシステム検討会で共同的なことをやられている。それはそれでいいんです。あのときは確か豊橋市とどっかがほかのとこと組んでいるような状況だった。それはそれでいいとして、現在はそこでやっていると。
それで、そのときにも確認したんですけど、国のシステムに同時に対応できるかどうかはまだ情報がないから分からないということだったんですけど、それが現在の状況ではどういうような状況かということを確認したいと思います。
13:
◯長田共永議長 西村企画部長。
14:
◯西村仁志企画部長 大きな分野として、自治体システムの標準化における17の基幹業務というものがございます。
その中で、2つにグループが分けられておりまして、介護保険、障がい者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税をまず第1グループとした場合に、順番に話をしていきますが、それとあと、第2グループが選挙人名簿管理ですとか、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援というグループがあります。これらの17の基幹業務を2025年度末までに業務的に全て標準準拠システムに移行していくという流れになっております。
15:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
16:
◯滝川健司議員 それは分かっているんです。それは資料を見れば分かるんで。
そうではなくて、私が言っているのはその国が目指している、今言われた2025年までに主要17業務を標準化させて、それを自治体に対して義務化させるということなんですけど、じゃあそれに今のシステムが対応できるというのか、全く新しい、今、国がやろうとしているのをまた再度構築し直さなければならないのかということを確認したかったんですけども。
その17の業務については、11月に稼働したシステムのうちどの業務まで、今言われた17の業務全てが入っているのか、入っていないのかも含めてその辺を確認したかったんですけども。
17:
◯長田共永議長 西村企画部長。
18:
◯西村仁志企画部長 申し訳ありません。今はスケジュールができまして、仕様ができた。それで、移行の開始、スケジュール的にいきますと2023年、令和5年ぐらいから移行が開始になるんですが、そのシステムが対応しているかどうかというのは分かりかねます。申し訳ございません。
19:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
20:
◯滝川健司議員 国がやろうとしていることと、これまで既に各自治体ですとか共同で先進自治体等はそういった取り組みをしておるわけですけども、それがマッチングしているのかというのが私一番心配しているとこなんですよね。
それがなければ、またそれぞれ経費がかかるというような状況になるんですけども、国のほうはそのための基金等を常設して、補助的なことをやられていていただけるようですけども、まだその辺がはっきりしないということだと、現行のシステムをやりながら国が詳細を示された段階でそちらに切り替える作業が、どの程度コストがかかるのか、時間がかかるのか分かりませんけども、そっちへ乗り換えていくというのが今後の対応になるかと思います。
それらの業務がそういった形で標準化された場合にどういったメリットがあるのか、どこの自治体へ行っても同じシステムになれば転入、転出もすぐに対応できるでしょうし、いろいろな面でそれぞれの情報が横につながって1か所でワンストップで全ての手続が済むというようないろいろな利便性が上がって、市民にとっては利便性が上がる。さらにそれがオンラインでなればわざわざ市役所に来なくてもできるようなシステムになる。そこまでの社会を目指しているとは思うんですけど、昨日の議論の中にもそんな部分が少しあったんですけど。
そういった面で、その辺の市民にとって利便性の向上という意味では、役所自体の業務の効率化とリスクやコスト管理の関連からもいろいろなメリットがあると思うんですけど、その辺が先ほど言ったスマート自治体の目指すべき姿なのか、どの程度を新城市は目指しているのかということを少し確認したかったわけです。よろしくお願いします。
21:
◯長田共永議長 西村企画部長。
22:
◯西村仁志企画部長 ありがとうございます。その点、非常に大事な点だと思っております。まず、ユーザー側に向けたデジタルデバイドの解消、先ほど申し上げました。そうしたことも大事ですし、進めるに当たっての計画、どのような形に進めていくのかということも必要になっていくことだと思います。このDXとBPRというのが両輪なわけ、デジタル界の行革のような形で両輪で動いていくという認識はしております。
それで、来年度に向けて、そうした形で新城市の自治体DXがどういう形に進んでいくことが望ましいかという形で、基本計画のようなものを策定することを予定しております。そこには、可能であればそうしたコンサルなどを入れながら、BPRといっても外部的な視点から見たアドバイスだとか、要するに内部でやるとどうしても甘えが出てしまうところもありますし、先進的な情報を持っておるというところもありますので、そうした視点を加えていきたいと。
ただ、言いなりではいけませんので、この地域をよく御存じな有識者のような方も加えながら、また後、地域の方にアンケートをさせていただきながらどういった利便性を求めるのかというようなことも踏まえながら進めていきたいと考えております。
23:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
24:
◯滝川健司議員 どういった手順でいくのかというのが、ちょっとまだはっきりしないところはあるかもしれませんけど、そういった計画についても情報政策課のほうで対応していくのかなと思ったんですけど、どうも陣容が大丈夫かなというような人数的な部分と、それについては先ほどの情報アドバイザーの研修ですとか、今おっしゃっていただいたようなコンサルタント、あるいは有識者等を取り入れていく中で目指すべきスマート自治体の姿をつくり上げていくことだと思います。
これまでも、RPAの取り組み等で新城市に何回か提案したんですけど、逆に先行していろいろなことをやっている自治体がかなりあると思うんですけど、それは早く手をつけ過ぎてしまったために、後から追いかけてきたいろいろなシステムや国の制度がうまくマッチングしないという状況があると。新城市は、どちらからというとゆっくり慎重派なものですから、そういうのが示されてから取り組むので、なかなか先進的な自治体とはちょっと違う慎重派の自治体だと思うんですけど、そういうリスク等心配はないのかもしれませんけども、着実にその歩みは進んでいると理解しておきます。
こういうデジタル化ですとかいろいろな取り組みはすぐになかなかできるものではありませんで、できることから少しずつだと思うんですけども、最終目標を定めていただいて、そこに到達するためのスケジュール、手順を定めていただきたいと思います。
デジタル化については、なかなかまだはっきりしない部分もあるものですから、なかなか議論が深まらないと思いますけども、そういう状況の中で国のほうも今回はいろいろな問題が顕在化しておる中で、特にコロナ関係のときに給付金を素早く必要な人に届けるためにはということで、マイナンバーとの紐づけ、あるいはマイナンバーと銀行口座の紐づけというような形で、もう申請しなくても、行政はどちらかというと申請主義なので申請がない限り対応しないんですけども、行政からも一方的にそういった手当ですとか、あれを出せるようになっていくと市民にとってもメリットが大きいと思うんですけど、そういった社会がいずれやってくることを期待しておりますけども、まだ大分先のことかと思います。
そういった形で、先ほども部長が言いましたDXとBPRはセットであるということ、当然だと思います。で、BPRの取り組みというのは行政運営の効率化であったりとか、住民の利便性の向上に当然つながっていくんですけども、いろいろな取り組みがあると思うんですけど、業務をどういうふうに改善していくのかということなんですけども、取り組みのための4原則というものも示されておりますよね。
それは、業務の中では無駄な業務をなくす、排除、それから結合と、いろいろな別々でそれぞれの課で動いている作業を1つにまとめるというような形。それから、再配置という形で手順を見直したり部分的な最適から全体最適に再発すると。それから、単純化ということでそういったデジタルツールを利用して省力化と、人がやらなければできないクリエイティブな仕事は人がやるというようなそんなふうになっていくと思いますけども。
そのBPRの取り組みについては組織内で何か特別なチームをつくるとか、それへの対応するための仕組みとか手順というのは何か考えられているのか、その辺についてはいかがでしょうか。
25:
◯長田共永議長 西村企画部長。
26:
◯西村仁志企画部長 滝川議員が言われたこと、非常に大事なことだと認識はしております。
まずは、先ほど申し上げましたように、DX、デジタルトランスフォーメーションというのは何だということを職員がまず肝に落としてもらわないと事が進まない。要は、今までやってきたことをデジタルに置き換えるということがDXですので、当然今まで自分たちがやっている業務の仕方が全く変わってくる。そう思いながら事務仕事を進めていかないと、このBPRには到達しないだろうと思っております。
そうしたことがありますので、先ほど申し上げましたようにコンサルの中にそうした外部の目から見た事務手順の提言であったりだとかそうした視点も入れながら、まずはそうした取り組みをし、必要に応じてそうしたプロジェクトみたいなものはあとから考えていきたいと思っております。
27:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
28:
◯滝川健司議員 監査のほうからも、随分指摘されている手順書を作りなさいという。その手順書をそれぞれ作られて、ちょっとどこまで進捗しているのか分かりませんけども、手順書を作るとその業務がどういう流れでできるか、そうするとそれが見える化できてくる。そうすると、その中に無駄はないかだとか、ほかの業務と兼ねることはできないのかとか、いろいろなことが見えてくるわけですけども、そういった中で課題が浮かび上がってくれば、当然そこで改善する余地が出てくる。
市長所信にもありましたように、改善提案というのがあります。そういった形でやっぱり自分のやっている業務を再度見直して、手順を確認していくと無駄が省けたり、この業務とこの業務は同じ部分だねというようなものも出てくる。そんな取り組みを今の手順書を作成する中で、そこへ発展させていくというかそういったことに生かしていくような手順書でないと、単にその業務の手順を作るだけで終わらないような生かし方というのが必要だと思うんですけれども。
その辺についてのそれぞれの業務が作っている手順書と、それを全体にマネジメントするような組織、仕組というのが何か考えられているのかなというのは思ったんですけど、その辺については今言われたような形で十分な対応ができるのかどうか、その辺についてを確認します。
29:
◯長田共永議長 西村企画部長。
30:
◯西村仁志企画部長 全体を考えたといいますか、まず組織横断的なことが今回のBPR、デジタルトランスフォーメーションを進めていくに当たってのBPRにおいて、そうした縦割りの障壁を取っていくような、取らざるを得ないようなことが出ていくと思いますので、そうしたことを踏まえて、先ほどもお話しましたけれども、プロジェクトのようなものを作っていく中で必要に応じて、そこら辺は全体を見ていく必要があれば、全体を見ていくという形にしたいと思います。
31:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
32:
◯滝川健司議員 しっかりその辺を取り組んでいただいて、着実な成果を出していっていただきたいと思います。
それでは、2件目に入っていきます。
新城東高等学校跡地についてということでお願いします。下江市長の新聞報道だったか何かですけども、来年夏までに方針を示すというような発言がございました。
県から示された照会内容と方針決定までのプロセス、それから、方針決定に必要な要素、要因を伺うということですけども、照会がいつあって、どんな内容だったのかということと、それから前市長は選挙が近づいているからこの課題は次の市長、議会に委ねるという発言だったんですけど、その辺がちょっとタイミングが分からなかったのでそういう発言につながったのかが分からなかったんですけど、その辺のことも含めて答弁いただければと思いますのでよろしくお願いします。
33:
◯長田共永議長 建部総務部長。
34: ◯建部圭一総務部長 それでは、新城東高等学校の跡地についての御質問に対してお答え申し上げます。
本年2月25日付で、愛知県教育委員会から新城東高等学校跡地の利活用についてということで照会がありまして、そのときには市の教育委員会から未定という形で回答をさせていただいております。
跡地の利活用につきましては、これまでも庁内で話し合いを重ねておりまして、開発における法的な課題、関連団体等からの要望などにつきまして検討を続けてまいりました。
今後は、来年の夏頃までには市としての方針を示したいと考えておりますので、各種団体等からの要望を踏まえた本市の教育委員会の考え方もありますし、それから、公共施設の適正管理の観点、さらには今後の財政見通しなどからさらに今後も検討を重ねてまいりまして、市の将来展望を見据えた判断をしていきたいと思っております。
以上でございます。
35:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
36:
◯滝川健司議員 2月25日に照会があったというと、もうかなり前に照会があったけどその時点では未定ということ。
実際に、その照会の内容というのは市として利活用する予定があるかないかだけの照会内容だったのか、具体的な条件、当然払下げを受けるのか受けないか、有償なのか無償なのか、当然校舎があるのか更地にしてくれるのか、いろいろな照会の内容によっては、当然市もそのまま使える、あるいは更地にしてくれれば使える、いろいろな判断があると思うんですけど、その照会の詳細と未定に至った経緯というのがもう少し詳細に教えていただけますでしょうか。
37:
◯長田共永議長 建部総務部長。
38: ◯建部圭一総務部長 県からの照会の回答様式は非常に漠然とした形で回答様式ができておりまして、利活用の予定がないのか、そのないのはどういう内容でないのかということと、ありの場合は利活用の予定があるということでどういう内容で利活用する予定があるのか。未定の場合は、利活用の有無についてこれから検討を行いたいという。
ですので、回答としては利活用の予定がないのか、あるのか、未定なのか、今後検討していくのかとそういった選択肢だけのものでございました。
39:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
40:
◯滝川健司議員 そうすると、漠然的な照会があったということで判断難しいでしょうし、根本的に有償なのか無償なのか、有償の場合はどの程度のこと、当然市の財政にも影響を与える。そういった面からも判断しなければいけない。先ほど、必要な要素、要因という中にはそういった市の財政的な部分だとか今後の公共施設の維持管理に与える影響だとか、そんなことも当然判断基準になるんですけども、その辺が示されないで利活用の予定があるかないかだけでは判断できないと思うんですよね。
逆に、そういうことも含めて市側から県に対して問合せをしたのかしなかったのか。ただ示された漠然とした照会だけで未定という判断をしたのか。未定はこれからなんだから、じゃあこれからそういった詳細な照会なりを確認した条件等を確認した上で、さらに煮詰めていくということなのか、それが時間がかかって夏までかかるという理解でいいのか、その辺を再度お願いします。
41:
◯長田共永議長 建部総務部長。
42: ◯建部圭一総務部長 2月25日付で県から照会があった内容だけでは、本当に市としてもどういうふうに判断していいのか、判断材料が余りにも少ないものですから、県に照会をかけまして、いわゆる施設の例えば劣化度の状況がどうなっているのかとか、いろいろな情報を出せる限り出していただくように協力をお願いしまして、図面等も含めて。
それから、県のほうで令和元年度に建築基準法の第12条点検をやっておりますので、その経過がどうであったのか。そこから劣化度の状況がある程度判明いたしますし、その辺のいろいろな今、情報を集めて、もしそれを活用しようとすると当然今のまま使い続けるということは恐らくできませんので、改修にどのぐらいの費用がかかるんだろうかとか、その辺のことを出すためにいろいろな情報を、今、集めて、市のほうでそれをはじいているとか、正確な数字までははじけませんけれども、大体おおよその目安ぐらいの数字ははじけるのかなと思っておりますので、今、いろいろな情報を集めながら検討を続けているということでございます。
43:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
44:
◯滝川健司議員 どうも話が、方向性がいいのかなと思ってしまったんですけど、要するに既存の施設だとか、既存のあれを再利用するというスタンスなのか、もう全く違う観点で敷地を利用するという発想があるのか。
これは以前にも議論した覚えがあるんですけど、今、新城市が取り組んでいるメディカルバレーですとか、ドローンリバー構想の開発拠点だとか製造拠点とかそういった教育施設とか全く関係ない視点の発送の取り組みがあるのかないのか。今の答弁ですと、何か教育施設をそのまま使えるのか、使えないのかというレベルの発想しかないんですけど、全く違う発想で新たな新城市の財政ですとか、少子化に貢献するような思い切った用途変更、それが法的に可能かどうかも含めてそういった発想も含めた検討って理解していいのか。
今の答弁だと何か方向性がそっちに向いてしまっているような気がするんですけど、あのまま払下げを受けたとしてもいずれあれ、もうかなり、私が入ったときでももう50年たってるわけですよね、建物が。耐震補強もしてありますけど、50年前の建物なのでこれからあれを払い下げて使っていくったって、いずれまたそれが老朽化してしまうんだからそのときに莫大なコストがかかるということを考えると、今の方向性よりも少し白紙の状態でもう更地でどう使えるか、新城市がどう活用できるか、あるいは新城市が払下げを受けて財政的に、金額的に適正な価格ならいいけど莫大なお金を払ってまで払下げを受ける必要があるのか、それだけのコストに見合うだけの効果とか、市にもたらすことができるのかとか、総合的に判断しないといけないんですけど。
どうも今の部長の答弁だとちょっと方向性が狭まっているような気がするんですけど、そういった議論も含めて照会についても可能性について、県に市がこうした場合、こうした場合というのを含めて、もう少し幅広い照会の仕方というのが必要だと思うんですけど、その辺についてはいかがですかね。
45:
◯長田共永議長 建部総務部長。
46: ◯建部圭一総務部長 先ほど、私が答弁しましたのは、もしこの新城東高校の跡地を引き受けるとしたらどうかという観点でまずはそこを調べておるということなんですが、市としては引き受ける、引き受けない、まだそこの結論は全然出しておりません。
当然、引き受けないでいわゆる民間の活力を活用してといいますか、県がそこを売却して、そこに民間の資本が入ってくれば場所としては非常にいいところでございますし、市としてもまちづくりを進めていく上でも重要なポイントとなる土地でございますので、例えば、市のほうがあそこの場所を引き受けないとすれば、じゃあ市としてはどんなものが入ってきてもいいわけではございませんので、市のほうである程度こういう活用をしてほしいというような、誘導という言い方はあれかもしれませんが、市からも県に、もし県で売却するのであればこういう形で活用してほしいというような何らかそんな要望もつけて出すということも考えております。
ですので、先ほど申し上げましたのは引き受ける場合として申し上げただけでございまして、まだ引き受けるのか、引き受けないのか、その辺の結論を出しているわけではございません。
47:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
48:
◯滝川健司議員 分かりました。市があの施設を利用するのかしないのかを含めて、それから、市がデベロッパーみたいになる必要は私はないと思ってます。民間活力を活用した新たな取り組みというものを生かしていければ、市がリスクを背負うこともなくなるわけです。
あの土地が県が持っていようが、市が持っていようが、民間が持っていようがあそこからなくなるわけではないので、どういった形が市にとって一番ベストだとか、そんな提案をしていただけるといいし、県にも市からの要望として、市はそれだけのものを請け負うことができなければこういった形で活用する方法を対応してほしい、あるいはこういう施設をつくられては困る、逆にこういうことだけはやめてほしいというような逆の要望も必要かと思いますけども。
市内のいろいろな団体からも、教育施設というかもともと学校であったということ、運動場も広いということ、いろいろな形でスポーツ団体等からも要望が当然来ておることは承知しております。
そんな中で、特定の用途だけではなくても、いろいろな使い方がある。あれだけの敷地を全部特定の1つの用途でなくても、分割することも可能でしょうし、逆に不足なら周りの土地を買い足すことも可能。そうするといろいろな可能性が出てくるのかなと思いますので、もう少し広い視野で新城市にとってどういう形が地域にとっても、市にとっても、財政にとってもメリットがあるというような形で、かつ市民の皆さんが納得していただけるような方針をできるだけ早急に定めていただきたいと思いますが。
ただ、これには行政だけで考えるのではなくて、やっぱり議会にもある程度情報提供していただいて、議会も一緒に考えていくような形を取っていただきたい。そのためには、情報提供と情報共有を積極的に行っていただきたい。あるいは、市民の皆さんから意見を募集することもあるでしょうし、そういったことも含めて幅広い意見募集、それから、議論をした上で市にとって重要な方針決定になると思いますので、そんな取り組みをしていただきたいと思いますけど。
その辺の内部的にはどの分野がこの方針決定に関与していくのか、いろいろな課から人を集めてプロジェクトチームを作るのかとか、その辺の進め方のプロセスについて再度確認しておきたいと思います。
49:
◯長田共永議長 建部総務部長。
50: ◯建部圭一総務部長 新城東高校の跡地につきましては、あそこが閉校しますということが分かった時点から、庁内的には各関係課の職員を集めていろいろな検討を続けてまいっております。
そういった検討を踏まえて、今はある程度もう閉校が決まりまして、跡地をどうするかという県からの照会もございましたので、本格的に引き受ける場合はどういう形で引き受けるんだ、費用としてはどんなに費用がかかるんだ。それから、今度は引き受けないとしたらどういう形になってしまうんだと。
いろいろ引き受ける場合、引き受けない場合、それぞれメリットデメリット、様々あると思いますし、先ほど議員が申されましたように、各種団体からの要望等もございますので、それらのことを総合的に判断できるような、今、材料を集めておりますので、また、議会の皆様にもある程度の市の検討の結果が出ましたら、引き受ける場合はこうだ、引き受けない場合はこうだというような形で御説明を差し上げたいと思っております。
51:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
52:
◯滝川健司議員 引き受ける、引き受けない方針が出る前の過程で、議会にも情報提供と意見等を交換する機会を私は持っていただきたいと、そのつもりで言っておりますので、そんな対応をお願いしたいと思います。
それでは、新城東高校跡地については以上といたします。
次に、3番目の乳岩峡について、お伺いしたいと思います。
乳岩峡については、皆さん御存じだと思います。最近ですか、今年、去年もそうですけども、度々テレビで取り上げる機会、私も何回か拝見しました。コロナ禍ということで、なかなか密を避けて自然回帰という形、それから、豊かな自然の中でということで来訪者がかなりふえているというような状況をお聞きしております。
そんな乳岩峡周辺ですけども、御存じのように奥の駐車場、トイレ、駐車場があるわけです。そこへ入っていく進入路が使えなくなったということで、駐車場不足になっているわけですけれども、その辺の経緯と対策等、せっかくあれだけのすばらしい資源をどうやって地域活性に生かしていくか、その辺についての見解をお願いいたしたいと思います。
53:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
54: ◯金田明浩産業振興部長 乳岩峡につきまして御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。
乳岩峡周辺の駐車場不足の経緯と対策につきましては、これまで乳岩の登り口には25台の駐車スペースを用意しておりました。しかしながら、コロナ禍による県外への移動自粛要請もありまして、逆に自然豊かな市内観光地に来訪される県民の方が増加するようになりまして、特に夏場には路上駐車を含めまして80台ほどが駐車するような状況になり、緊急車両が登り口まで到達できない事案が発生しました。
このため、来訪者の安全確保を考え、新城警察署や川合地区との協議を得て、市道乳岩線の一部を一般車両通行止めとしたり、鳳来東小学校グラウンドを借用するなどで対策を取ってまいりました。
現在は、民間事業者により最大100台分の駐車場が確保されたこと、それから、コロナ感染者の減少により県外への移動自粛の要請が解除されたことから、この秋には大きな混乱は見られませんでした。
今後とも状況を注視しながら、鳳来東小学校グラウンド等の借用を含めて臨機応変に対応していきたいと考えております。
次に、地域の活性化につきましては、経済効果につながるように、余剰地を駐車場にしていただいたり、登り口で物販を行っていただけるような取り組みを地域と一緒に考えていきます。
以上でございます。
55:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
56:
◯滝川健司議員 もう少し経緯を確認したいと思うんですけども、25台分の駐車場があるにもかかわらず、多いときには80台も進入して、これは路上駐車というのか路側帯へ駐車するようなケースだと思うんですけれども、そういう状況が発生したと。
緊急車両が入れなかった事案というのは1回だけなのか、それが度々あったのか。ここを封鎖して進入できなくすれば当然これまでそこに入っていた車両が入れなくなる。当然、不足するということが前提にして対応した上で通行止めにするならいいんですけど、そういった配慮はされたのかどうか。
それから、民間で100台といってありますけど、実際にどのエリアで100台なのか、かなり分散した遠くの地点だとかそういった部分で100台なのかということで、もう少しその辺詳細な情報をいただきたいと思います。
57:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
58: ◯金田明浩産業振興部長 まず、コロナの感染が拡大しまして、先ほど言ったように主に県内の方が本市の観光地に来られるようになったということで、そのときに市道の幅員も3.3メートルから5.5メートルと狭い幅員でございまして、その中に25台のスペースを超えて車両が入ってきているということになりまして、それが令和2年はそのままで対応しておったわけなんですけども、その際、昨年の8月に熱中症によりまして気分が悪くなられた方に対する救急車の出動要請がありまして、8月14日と8月30日に2回ほどあったんですけども、そのときにその現場まで行けないような状況が発生したということでございます。
そのこともありまして、そのときには入れないということで救急隊員の方が寄り添っていただいて救急車まで移動していただいたというような状況も発生しておりましたので、そういった関係もありますし、あと川合の住民の方が移動ができないという、外に出れないような状況も発生しておったということで、警察と川合地区、それから道路管理者と協議をいたしまして、鳳ノ嶋ってあるんですけども、その鳳ノ嶋からの奥、駐車場に行くところの区間につきまして一般車両の通行止めということで1.2キロ区間を車両の通行止めにさせていただいたということでございまして、それは今年のゴールデンウイーク、4月28日から5月5日の間、とりあえず試験的にそれを実施しまして、その後その効果があったということで一般車両、その後も今コロナが発生しているという状況もありまして、継続して車両通行止めをさせていただいておるという状況です。
それで、駐車場が不足しておったんですけども、これは民間の事業者の方が当初30台ほど乳岩に行く手前の畑だとかそういうとこの民間の畑を借りていただいて臨時の駐車場という形で準備して営業していただいておって、その後、70台になって、それから今、100台まで駐車台数をふやしていただいているというような状況でございます。
それで、ただ去年は足らなかったということで鳳来東小学校のグラウンドを借りて臨時の駐車場とさせていただいたりというような状況でございました。
59:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
60:
◯滝川健司議員 緊急車両が入れなかっただけではなくて、近隣の空地といっていいのか空いているところへ無断で止められて地域の方々が迷惑してたっていうことも踏まえて、進入禁止になったということなんだと思いますが。
当然、その時点では駐車場が不足することは予測された。その時点では30台程度の民間ができて、やがてそれが70台分になって今は100台といったんですけど、それは1人の民間の方なのか何人かの民間の方が合わせて100台なのかによるんですけど、それも場所をどの辺にあるのかによって、人によってはどうしても近いとこ近いとこへ止める可能性があります。
混乱はないって言われてましたけど、本当に今はもう混乱はないんでしょうか。一部、そういったような迷惑行為もまだ続いているような声も聞くんですけども。その辺と、それから、民間がそれだけあるから、今、市は十分対応できているような御答弁だったんですけど、果たして今の現状はそういう状況でいいんでしょうか。
その民間といっても常時開設しているというかいつでも止められるとか、当然有料なんですからそれは管理人がいないと止められないでしょうし、無料で開放しているとこもあるのかとか、いろいろなことが今、危惧されるんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
61:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
62: ◯金田明浩産業振興部長 民間事業者さんは、1人の方がやってみえまして、先ほど言った通行止めの手前のところで地域の方から土地を貸していただいて、臨時の駐車場をされているということで伺っております。
秋になりまして、先ほど言ったように、感染症が少なくなって移動が違うところに、今、分散されるようになったということもありまして、今のところ職員等も出て確認をしておりますけども、そこまでの混乱はないということで聞いております。
63:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
64:
◯滝川健司議員 混乱はないって言い切りましたので、その言葉を信じていいのかよく分かりませんが、1回地域の方と再度確認するということと、その1人の方がやられているということですけどその方との話というのはされたことがあるのか。
その利用状況と、その方1人でやられているのか、常時管理する人がおって誰が来てもいつでも止められるような状況なのか。開いてない状況はないのかとか、そういった台数は確保してあるけどそれが常時対応できる状況で確保してあるのかということについては確認されていますでしょうか。
65:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
66: ◯金田明浩産業振興部長 民間の駐車場につきましては、土日祝日とそういったお客さんの多いときに開設しているということを言っておられますので、平日は開いてないときもあるというような話を聞いております。
67:
◯長田共永議長 利用状況というお話もあったと思いますが。
68: ◯金田明浩産業振興部長 利用状況につきましては確認しておりません。
69:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
70:
◯滝川健司議員 主に土日、要するに来訪者が多いときは開いているけど、平日は開いていないというとその100台分の駐車場は平日は使えないという理解でよろしいですか。
71:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
72: ◯金田明浩産業振興部長 開いてないときは使えないということになりますけども、今、ずっと通行止めをしておるんですけども、コロナの感染者もだんだん少なくなってきたこともありますので、今後、もうちょっとその通行止めについて緩和するとかそういうことについても地域の方とか、警察とか、道路管理者と一緒に協議していきたいと思っております。
73:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
74:
◯滝川健司議員 それやると、また元の原点に戻ってしまうような気がするんですけど。
抜本的な対策というと、やっぱり公共的な駐車場をちゃんと整備するとか、しっかりした管理体制を構築する、あるいは、人がいなくても機械化で対応できるような駐車場、ゲートを設けてカードもらって料金を払えば出れる。当然、いっぱいになればそれ以上入らない仕組みと。何かいろいろ工夫があると思うんですけど、現状でまた閉鎖を解けばまた同じことが繰り返される可能性が十分考えられます。
1回、閉鎖の件も分かりましたけども、地域の方と民間事業者の方、それから警察、あるいは道路管理者、あるいは宇連ダム行く手前にも駐車できるスペースがあるようなことを聞いていますので、そういったところへの、あそこは駐車場ではないから駐車場として案内してもらっては困るというような話も聞いておりますけども。
そういうことも含めて、関係者が再度1回話し合われて、こうした場合はこうなる、予測されるということも踏まえて対応しないと、また同じことが繰り返される恐れがありますので、そういう対応を考えていただきたいんですけどいかがでしょうか。
75:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
76: ◯金田明浩産業振興部長 議員のおっしゃるとおり検討していきたいと思っております。
77:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
78:
◯滝川健司議員 土日しか開いていないとこでも、平日でも開けられる方法というのはあるわけですよね。別にその人がいなくても、地域の方に協力を頼めばその駐車場を開けられるわけですので、ちょっとそんな工夫も考えていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、次の4点目の合併特例債についてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
今、新年度予算の編成に当たっていることと思います。昨日も少し特例債の話が出ましたが、今後の発行限度額、起債限度額はどの程度枠があるのか。それを見据えた充当予定事業と、令和7年度末までに事業完了ということですと事業の内容によっては限られてしまうし、いろいろなことが想定されます。現時点での状況で結構ですので、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
79:
◯長田共永議長 建部総務部長。
80: ◯建部圭一総務部長 それでは、合併特例債につきまして、今後の発行限度額を見据えた充当予定事業等についての御質問でございますのでお答えを申し上げます。
合併特例債につきましては、本市の建設事業分の発行可能額である171億8千万円のうち令和2年度までに133億4,750万円を借り入れており、令和3年度には令和2年度からの繰越事業分を含めまして10億9,490万円を借り入れる予定でございます。
その結果、令和3年度末までには144億4,240万円を借り入れる見込みでありまして、令和4年度以降の発行可能額は27億3,760万円となります。
令和4年度以降の予定事業といたしましては、既に合併特例債を活用して事業着手をしております鳳来総合支所等整備事業と学校給食施設改築事業、この2つでございます。この2つの事業の完了予定は、鳳来総合支所等整備事業が令和5年度、学校給食施設改築事業が令和6年度でありますので、いずれも合併特例債の発行期限であります令和7年度末までの事業完了が可能であります。現在の計画に基づいて事業を進めていくこととしております。
以上です。
81:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
82:
◯滝川健司議員 もう少し確認したいと思います。
今、鳳来総合支所と共同調理場ということが挙げられました。残り27億円のうちどれだけ充当されるか分かりませんが、鳳来総合支所、以前確認したときは合併特例債は使えないという答弁だったんですけど、使えるようになった。それは、それでいいとします。
支所の部分で使えるということですけど、既に契約案件が出ておりますけど、予定としては鳳来総合支所に特例債はどの程度充当される予定でしょうか。
83:
◯長田共永議長 建部総務部長。
84: ◯建部圭一総務部長 鳳来総合支所等整備事業につきましては、令和2年度から令和3年度に繰り越した分で既に活用しているのが640万円、それから、令和3年度、現年度分としましては4千万円、それから令和4年度以降につきましては4億7千万円ほど等でございます。ただ、これにつきましてはまだ確定の金額ではございませんので、その点だけ御了承ください。
85:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
86:
◯滝川健司議員 そうすると、鳳来総合支所のほうでざくっと5億1千万円程度ということ、そうすると残りが22億円という、ざくっとした計算ですけど、22億円ほどが枠としてあると。
先ほど、今後予定としては共同調理場ということですけども、昨日の質問等で共同調理場の事業費、はっきり確定してないと、それにどれだけ充当できるのかということも分からない。ある程度、充当しようとしても本当にこの2つの事業プラス期限を考えると、もう限られてしまう。
昨日の質問等でもありましたこども園の改築等も全て未定ということだととても今から計画して設計して工事というと、令和7年度末までには間に合わないのかなと思ってしまいます。そうすると、こども園等には特例債は充当できないのかなと思います。
そのような状況の中で、共同調理場にどの程度特例債が使えるのかが分かりませんけども、現状で結構ですので工事費が確定してなくて、1回設計しておるんですが多分概算の工事費なり出ていると思うんですけど、総工費はいいですので、共同調理場にどの程度は充当できるのか、その辺の金額の押さえぐらいは分かるのでしょうか。
87:
◯長田共永議長 建部総務部長。
88: ◯建部圭一総務部長 合併特例債の残り、全額がもう今、鳳来総合支所等整備事業と学校給食施設改築事業でそれでほぼほぼ全額発行可能額を使い切ってしまうぐらいの見込みで考えております。
89:
◯長田共永議長 滝川健司議員。
90:
◯滝川健司議員 分かりました。2つの事業で、ほぼ特例債の発行限度額は目いっぱいになるということが確認できました。
これまでも、市は合併以来20年近くにわたりいろいろな事業にこの合併特例債を活用してきて、既存の起債残高というのか市の借金が特例債にかなり置き換わった部分で財政的な部分が私は助かっているとは思います。
でも、表向きの数字で市の借金が400億円だっていう数字だけが一人歩きして、1人当たりにすると幾らだっていう議論まで出てしまった。大変だ、大変だ、この借金を孫子の代に残さない。
実質は特例債に置き換わってますので、実質償還分というのはもっと少ない、100数十億円程度の金額になるかと思いますので、その辺の数字をもう少し市民の皆さんによく理解していただいて、財政の話も発行されなくなりましたけども、デジタル版とホームページ等あります。
その辺の中で、具体的な市負担分、交付税を除いた市の負担分というのもしっかりと提示していただいて、市民の皆様に理解していただくようなそんなこともお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
91:
◯長田共永議長 滝川健司議員の質問が終わりました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
この際、再開を11時10分とし、休憩いたします。
休 憩 午前11時00分
再 開 午前11時10分
92:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、2番目の質問者、丸山隆弘議員。
93: ◯丸山隆弘議員 それでは、一般質問に入らさせていただきます。
まず、本日は5つの項目でたくさん細部にわたりまして質問通告出してありますので、一生懸命私も質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、第1問目でありますが、所信表明及びマニフェストについてでございます。
所信表明及びマニフェスト5つの目標を下江市長が出されました。以下、質問をするわけであります。
質問の内容におきましては、下江洋行後援会ホームページの内容と多少なり重なっておりますのでよろしくお願いいたします。
まず、1番目であります。目標1のマニフェストについてでありますが、将来に責任を持つ行財政改革について、2点お尋ねをいたします。
アとして、事業の大胆な見直しによる住民サービスや住民生活への影響、これについてまず基本的なところについてお尋ねをいたします。
イについて入ります。当面の税収減予想によりまして、財政調整基金積増し、このことも書かれておりまして、目標額が25億円とする点についてお尋ねをいたします。
2点目に入ります。今度はマニフェストの目標4の次世代が夢と希望を持てるまちについて、2点お尋ねをいたします。
この中で、まずアについてでありますが、少人数学級化の今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。
2点目であります。イでありますが、学校給食費の無償化見通しについても触れられておりますのでお伺いいたします。
それから、目標5に入ります。目標5の人が集まる元気なまちについてお尋ねをいたします。
これについては、戦国歴史や鳳来寺山の周辺、また温泉・渓谷・鳳来峡など地域資源の満足度を高める盛りだくさんのテーマがたくさんありますが、その方策についてお尋ねをいたします。
2つ目のイに入りますが、観光協会のホームページを見ますと、モニターツアーを今、募集で、一生懸命バスがラッシュ状態で奥三河を走っております。この応募状況も含めて、レンタサイクル、この活用状況も見据えて、見えてくる今後の方策についてお尋ねをいたします。
以上、第1点目についてお答えを願いたいと思います。
94:
◯長田共永議長 下江市長。
95: ◯下江洋行市長 それでは、所信表明及びマニフェストについて、3点御質問いただきましたので順次答弁させていただきます。
初めに、大きな1点目でございますけれども、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくためには、歳入の安定的な確保とともに、歳出削減のために既存事業の大胆な見直しも必要です。しかし、その見直しによって市民の皆さんに与える影響は、最小限に抑える必要があります。
住民の皆さんが行政に求めることは時代とともに変化していくものですので、事業のスクラップ&ビルドを常に意識しながら、住民の皆さんへの影響を最小限に抑え、かつ、歳出の抑制効果も得られるような見直しを行っていく必要があるものと認識しております。
次に、財政調整基金の目標額についてでございますけれども、本市は、人口減少による税収減や公共施設の維持管理に係る財政負担の増加などの財政上のリスク要因を抱えていることに加え、コロナ禍における新たな日常への対応等による財政負担の増加により、令和4年度以降も大変厳しい財政運営となることが予想されます。また、昨年から続く新型コロナウイルス感染症対策では、危機対応時の財源として財政調整基金の重要性が明らかとなりました。
こうしたことから、税収減が予想される状況において、将来を見据えて少しでも基金へ積み立てるという意識を持ちながら財政運営を行うことが必要であるとして、目標額を25億円としたところであります。
続きまして、次の2つ目の項目でございます。まず、少人数学級化の今後の見通しについてでありますけれども、1学級35人以下の少人数学級の実現につきましては、現段階では国や県の措置で小学校は3年生まで、中学校では1年生が35人学級となっています。これを、未措置の学年に対象を広げようとするもので、具体的には小学校4、5、6年生、中学校2、3年生が対象となりますので、早期の実現に向けて検討してまいりたいと思っております。
続きまして、学校給食費の無償化見通しについてでございますが、学校給食費の無償化につきましては、公平性や合理性などの様々な観点から対象とする範囲、必要となる財源などを調整し、施策としてまとめられるかを検討してまいります。
続きまして、3つ目の質問でございます。人が集まる元気なまちについて、まず1つ目でございますけれども、地域資源の満足度を高める方策についてでございます。地域資源を有効に生かした案内付きのプランを用意すること、情報発信を強化することなどにより、観光地のさらなるクオリティーアップに努めてまいります。
具体的には、鳳来寺山周辺や東海自然歩道では、ウォーキングやトレッキングの来訪者が年々ふえていることから、ガイドツアー実施とガイドの育成に取り組みます。また、板敷川の景観や泉質が売りの湯谷温泉では、温泉の入り方を個別に旅館で紹介するなど、地域資源のポテンシャルを最大限引き出し、顧客の満足度を高めてまいります。
今後とも、全国各地にある観光地の中から選ばれる観光地になれるよう、また、来訪される方がより長時間滞在いただけ、密度の濃い時間を過ごしていただけるよう、地域資源を組み合わせることにより満足度を高めることに主眼を置いた取り組みを検討していきます。
次に、2つ目のモニターツアーについてでございます。モニターツアーは、実証実験として観光事業者2者、タクシー事業者2者により、11月13日から1月31日までを実施期間として取り組んでいます。応募状況といたしましては、この12月7日現在で、宿泊ツアー16本240名に対して153名、日帰りプラン30本450名に対して100名、タクシープラン100本に対して15本、マイカーフリープラン10本100名に対して75名の応募がある状況です。
この実証実験では、アンケートへの回答、SNSへの投稿及び専用アプリをインストールの上、事業者に掲示し利用いただくことを参加条件としています。
次に、レンタサイクルの活用状況につきましては、令和元年度から湯谷温泉発展会により電動アシスト付き自転車のレンタサイクルを実施していただいています。利用状況は、月平均10人ほどで、望月街道や阿寺の七滝などへの周遊に御活用いただいており、利用者からは高い評価をいただいていると聞いております。
これらの結果等を検証した上で、満足度の高まる施策を検討してまいります。
以上でございます。
96:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
97: ◯丸山隆弘議員 まず、順を追って再質問に入ってまいりたいと思います。
目標1の将来に責任を持つ行財政改革についてでございますけれども、ただいまお答えをしていただきましたが、市民への負担を最小限に抑えていきたいと。そういう中で効率的な行財政運営に図っていくという流れであります。
今回、基本的に入るを量りて出ずるを制すという言葉がずっとありますが、この原則に沿っていった場合に、逆にこのインパクトのある今回のマニフェストについては、行財政改革という言葉でございますが、例えばでありますが、近々予測される水道事業についてでございます。水道事業におきましては、下江市長の後援会の活動報告にも載せておられましたが、原価が水道料金1トン、1立米233円、それに対して今販売する価格が189円と、このように活動報告には載ってありました。ということは、その差額である44円がマイナスになるわけですね、赤字分であります。その44円に対して財政効率も含めて、今の行財政改革の中でいかに市民の負担を極力抑えながらも市民福祉を第一に沿えて、この水道事業を運営していくのか。
これが3年に1回の見直しということで、過去に水道ビジョンの中にも載っておりました。これを1つ見ても、どういう方向で、真っ先にこれは来年度は多分迫ってくるであろうと、私は思っておるんですけれども、どのような方向付けを取っていかれるのか、お考えを示していただければと思います。いかがでしょうか。
98:
◯長田共永議長 田中上下水道部長。
99: ◯田中秀典上下水道部長 水道事業に関してでございますが、丸山議員御指摘のとおり、現在のところ、一般会計からの繰入れをさせていただいた上での何とか事業運営を行っているような状況でございます。
3年ほど前に水道料金等の審議会を立ち上げ、今後の水道事業の在り方、それから経営の見通し等踏まえた上での料金改定をさせていただいております。その際に、本来であれば18%の値上げの必要があったところでございますが、市民への負担を考えた上で答申の中ではその半分の約9%程度の料金改定でこの3年間、水道事業を経営してまいっております。
ただ、やはり答申の際に、この3年後には再度料金の見直しをということでございますので、今年度、この12月に水道料金等の審議会を立ち上げさせていただきまして、再度今後の事業運営、それから施設の更新等いろいろな現在の現状を踏まえた上で料金の改定に向けた話し合いの場を設けさせていただきまして、今後の水道事業の健全運営を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
以上です。
100:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
101: ◯丸山隆弘議員 今、御答弁いただいたとおり、水道事業1つとってもこの行財政運営の中でも切り詰められるところは切り詰めて、市民の負担を共に共有し合って解決に向かえるような手段がとられる、それを期待して次のところに入ってまいりたいと思うんですが。
財政調整基金のところに入ります。これは、いま現在18億円ほど貯金があるわけですね、基金がございます。それを25億円ということは7億円ですね。これを何年間で25億円にしようとお考えでしょうか。そこのところを確認したいと思います。
102:
◯長田共永議長 建部総務部長。
103: ◯建部圭一総務部長 何年間というはっきり年限までは申し上げることは難しいことでございますが。令和3年度末の見込みとしては、今年度も積立てを予定しておりますので、21億6千万円ほどには令和3年度末の段階で基金の残高ということになりそうです。ですので、このまま計画どおりにいけば数年先には目標が達成できるものと思っております。
もともと、新城市で財政健全化推進プランというものを平成30年につくっておりますが、そこの中でも財政調整基金の目標額というのを標準財政規模の20%ということで位置付けておりまして、標準財政規模の20%といいますと大体ですけども28億円ぐらいということで目標額を掲げておりますので、その目標に向かってやっておりましたので、今回の下江市長のマニフェストに掲げられた25億円というのも同じ方向に向かっていく中での25億円ですので、これまでの取り組みをこのまま続けていきたいと思っております。
104:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
105: ◯丸山隆弘議員 見通しも含めまして、今、答えていただきました。標準財政規模の20%ということで、今、総務部長がおっしゃられました。決算の令和2年度のときの確認をさせていただきましたところ、143億円ですか、標準財政規模の数字が出てくるわけであります。税収、それから、臨時財政対策債をプラスして、あと普通交付税をプラスすればその答えが出てくるということでありますが、その20%が約28億円ほどになるという今の御答弁でありましたが。
本来、財政調整基金どうあるべきかというところを、私いろいろ考えてみたんですけれども、もし大災害があった場合に、この新城市、市民4万5千人いらっしゃいます。4万5千人で1人当たり約50万円ほどの災害対策を取った場合に、そうするとかなりの額になるわけですね。そのうちの、国や県のほうからも当然援助があって、その2分の1程度はやはり財政調整基金として蓄えていくと、準備をしていく。これが標準的な考えかなと思って、私は純粋に計算をしてみましたところ、100億円を超えてしまうんですね、そうなると。100億円以上の貯蓄が必要だということになるわけです。なかなかこれは非常に困惑する、今の行財政の中での対策になると思うんですが。
もし災害が起きたときに、またもし経済的な状況が大変なところに陥った場合に、財政調整基金はあるんだという御認識は当然行政側には持っていらっしゃいますので、市民の皆さんに対して、やはりきちんと分かりやすい数字というものをこういうところで、マニフェストの中でももう少し加えていただければよろしいのかな。
単純に見ますと、やはり18億円、年度末だと21億円とおっしゃいましたか。目標が25億円ですから4億円、4億円を今後、例えば任期中の4年間で蓄えていくと。そうすると、4年間のうちの4億円分事業を削減していくという見方も一方では取れてしまうわけですね。ふだんの市民の要求に応じたそのいろいろな仕事が4億円分削除しながら積み立てていくというような考え方も一方では取れてしまうんですね。
ですから、そのあたりのところをやはり財政調整基金についても、優しい市民に対する説明が要るのではないかな。これ、マニフェストに対して私は文句を言うわけではありませんが、1つそこのところを重要なポイントとして置いていただければありがたいと思いまして、述べさせていただきました。
次の目標の4のところに入りますが、少人数学級のところと学校給食費の無償化について入ってまいりたいと思いますけれども、ただいま市長からも少人数学級についての今後の見通しについて、大体答えていただきましたけれども、新標準法というのが今年スタートして、少人数学級についてはまず小学校の部分では5年かけて段階的に35人学級にしていくんだという流れだと思います。
それから、あと中学校については、その後になってしまうのかなというのが今の国の流れであって、それに先駆けて下江市長が今回打ち出していただいたこの中学生に向けての少人数学級、35人以下の学級をつくっていくんだと。これはまさに小学校は6年間です。中学校は3年間でありますので、かなりスピード感を持ちながら対策を取っていければ、かなりもっともっとゆとりのある今の新城市の中学校の少人数学級体制ができるのではないかなと、こんな思いもありますので、1つその辺のところも期待を込めながら積極的な対策を取っていただければとここは応援したいと思います。
次に、給食費の無償化の問題について入りますが、これについても、今、全国的にも無償化の問題は大きな課題として、また動きも出てまいりました。やはり、無償化の対策についても若い世代から子育ての支援の要望が大変強い声であります。ぜひともこの辺のところの具体的な方向性というものを出していっていただければと思います。
マニフェストプラス教育委員会の考え方というのを再度確認をしていきたいと思うんですがいかがですか。
106:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
107: ◯鈴木隆司教育部長 市長の所信表明で、まずは低所得者の負担軽減からというようなことを所信表明で市長が述べられておりますので、その点を踏まえてどのような範囲で実施するのか、またそれに伴う財源の手当ても必要でありますので、幾ら用意していかなければいけないか。実施となりますと今後恒久的に必要となる財源でありますので、その辺慎重に検討して、前向きに検討していきたいと思っております。
108:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
109: ◯丸山隆弘議員 次の目標5のマニフェストのところに入りますが、最近私の住んでいる浅畑地区、国道151号線が真ん前に通っておりますが、観光バスがひっきりなしに通るようになりました。地域の皆さんが「やはりこれ、いよいよこの鳳来から奥三河が脚光を浴びて光が通ってきたな」というこんな声もいただきながら、一体何が起きているんだという一方の話もありました。
私はすぐに説明をさせていただいてきましたが、県民の森のほうへ行くと、たまにバスがひょっと入ってきて、運転手さんと話したり、私もそんなことをさせていただきましたけれども。
私自身が今まで、高速バスの話を絡めて最終的な討論の中で私は言っていたのは、ただ走らせているバス、こんなバスはもう無駄だと。だから、それにプラスしたこういうような企画が立てられないのかと。これをずっと訴えてまいりました。まだまだこれはマッチしておりませんが、新城地域全体をガイドツアーができる、ガイドさんとも私、知り合いがおるものですからお話もさせていただいておりますが、本当に皆さん期待をして多くのお客さんを招きたいという気持ちの方々がいらっしゃいます。
これに応えられるようなそんな今回のモニターツアーの結果を見出していただければありがたいなと思うんですが、そもそもこのモニターツアーというのはどこが主催でやっておられるんでしょうか。
110:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
111: ◯金田明浩産業振興部長 これにつきましては、観光庁の既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業ということで、各事業者が参加してやっているものでありまして、今回は観光旅行会社の方がそれに参加していただいて、こういったモニターツアーを実施しているというものでございます。
112:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
113: ◯丸山隆弘議員 とにかく、地域の皆様方、私の周辺の方々、また奥三河に住んでおられる方々が非常に喜んでおられるのは、バスが出入りしてきたというその状況ですね。
それに大変喜びつつ、私も先週でしたか、ずっと川合までいろいろ望月街道も含めて歩きながら見てまいりました。そこの風景を見ますと、御存じのとおり温泉があり、そして渓谷があり、またまた名号温泉があり、今休業中でありますが、そして乳岩峡、先ほど滝川議員が質問されましたが、そこへ行き着くまでの景観というのはすばらしい景観であります。
写真を撮られる方、それから歩かれる方、それから自転車でサイクリングをされる方、自動車・軽自動車であそこのところを通る方、大勢の方に行き会いまして、「いや、こんなところ本当、ロケーション最高だね」とこんな声もいただいておりますし、一方、モニターツアーに絡めてお客さんの誘導というものもかなりこれで整備していけばよくなるだろうと。いろいろなところで、私も見てまいりました。
この人が集まる元気なまちについて、これはイコール市民の皆様方の受け側としての対策もみんな必死になってこれは考えてくる絶好のチャンスだと思います。担当の部署の皆さんも大変でありますが、この辺について前向きに御検討を、一層拍車をかけていただきたいと思います。
今までの私の質問が、ここへ生かされてくるというのは非常にありがたいと思うし、市民の皆さんがそれで元気になれば十分ではないでしょうか。
そんな形を期待を込めながら、次の質問に入ってまいります。
鳳来総合支所の周辺総合開発計画について入ります。
この質問に入るに当たりましては、一昨日でしたか、東愛知新聞にこんな記事が載っておりました。新聞記事、提示しながらでありますが。
〔資料提示〕
114: ◯丸山隆弘議員 図書館再考として、長篠地区の方が寄稿されたものであります。これについては、鳳来総合支所の計画を立てるときに図書館をぜひともつくってほしいと。この支所の中へ入れてほしいというようなそんなこの寄稿が一昨日の新聞に載っておりました。しかし、いろいろ考えてみたら、鳳来地区というのは広いから、そんな大きなことを余り言っても行政に負担をかけてしまう。そんな思いから、今そこにある図書館、あれを中央図書館に位置付けて各自治区単位に図書館整備をしたらどうだ、こんなような提案も書かれた内容でございました。
本当、この鳳来総合支所の建設計画に向けての大きな思いがここのところにも出ておるな、こんな思いがしまして、当然今回の質問については、この周辺総合開発計画、また跡地利用計画ですね、これについてどうするんだと、こういうところを聞いてまいりたいと思うんですが、総合支所跡地活用や周辺地域の将来図の検討状況についてお尋ねをいたします。
115:
◯長田共永議長 西村企画部長。
116:
◯西村仁志企画部長 お答えいたします。
先日の小林議員の一般質問の答弁と重複してしまいますけれども、鳳来総合支所周辺総合開発計画基本計画書の中においては、移住・定住を促進するため、多様なニーズに対応した魅力ある住宅地整備の検討であったり、空家の活用等による住宅地の確保が求められているほか、人口減少、高齢化が進む中、長篠地域の利便性を向上させるため、商業施設等の生活機能を確保するとしております。
現鳳来総合支所等の跡地利用については、第2次新城市総合計画を踏まえまして、鳳来地域の地域中心核としまして、住宅地や住民ニーズの高い食料品店等の誘致など地域の生活基盤などを充実し、人口の集積を進める地域となるように考えていくこととされております。
鳳来総合支所跡地利用や周辺地域の将来像の検討状況につきましては、跡地活用については庁内検討、これは庁内の各部署が集まってそうした検討会を1月、来月から始めたいと思います。それをベースにしながら、来年度は、支所の跡地活用について地域の方々による委員会を組織し、検討してまいりたいと考えております。
117:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
118: ◯丸山隆弘議員 昨日も小林議員が質問をしていただきましたし、これまで、私も質問をさせていただいた中で、ほぼ回答は理解しておりますが、急がれるこれは事態になりつつあります、今。というのは、長篠地域、跡地利用も含めてですけれども、開発の動きが少しずつ出てきております。私自身、郵便局の後ろに水田を持っておるんですけれども、その周辺も含めてかなり動きが活発になってきたというのが実際の話であります。
ここのところを、この新城の担当部署の皆さんがどう考えていくのか。ちょっと一休みしているとあっという間に進んでしまうような事態も起こりかねません。だからこそ、昨年から今年にかけて議会の一般質問の中でも急げ、急げと、もっと早くやろうよ、対策取ろうよということを訴えてまいりました。
ここへ来て、今、大きな動きがこの周辺の中で開発が行われるかも分からないというような動きも出ておりまして、特に基本計画の中にありますように、跡地利用の問題、市民の皆さん、潤いの場として当然商業施設もというようなこんなテーマが載っておりますけれども、もし身近に商業施設ができてしまうとこの跡地利用の計画というのはパーになります、駄目になってしまうんですね。
ですから、私はなるべく早く、そして情報提供も真っ先に鳳来支所のほうにお伝えしながら今までやってまいりました。だからこそ、この総合開発計画の中の跡地利用について、早急な対策をもっともっと早くエンジンをかけて発進してもらいたいという願いであります。
そこのところの気持ちを受け止めていただいて、今後どのように考えていくのか、改めて確認だけします。
119:
◯長田共永議長 西村企画部長。
120:
◯西村仁志企画部長 議員のおっしゃられるこの地域については、総合計画でも記されておりますように鳳来地区の地域中心核でございます。再三という言い方いけませんけど、御心配をいただき何度も御質問をいただいているという状況も理解をしておりますので、直接的な担当は鳳来の地域課になりますけれども、担当にもチャンスを逃すことなくといいますか、せっかく基本計画を作って時間がたてば住民ニーズも変わってきますので、それと今、丸山議員がおっしゃられたような地域のいろいろな事情も変わってくることもありますので、そうしたことを踏まえながらちゃんと早く進めるようにと指示を出したところでございますし、これからも進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
121:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
122: ◯丸山隆弘議員 今回の選挙を通じまして、下江市長も受け止めていただいておると思いますが、跡地利用の計画はもちろんのこと、周辺整備についてもいろいろなお話がありまして、市町村合併前からのハイテク村計画だとか、いろいろな計画がこの地域はありました。そして、地主の皆様方もこの長篠地域を中心核として新たな開発構想というんですか、その辺の熱望というものがすごく今回の選挙の中でも出てまいりました。
その辺のところも、今後のお考えの中にまた入れていただいて進めていっていただければと思いまして、次の質問に入ってまいります。
長篠城址の史跡保存館等移転整備について、入ります。
これについては、令和2年3月に策定されました史跡長篠城跡保存活用計画、これまで幾度か質問をさせていただきましたが、保存館の移転先だとか、駐車場の確保の具体化が進まないと、この計画そのものも描くことができない。地域や関係者の望む夢も消えてしまう、こんな心配をする声も聞かれております。これまでの進捗状況についても含めて、お尋ねをいたします。
123:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
124: ◯鈴木隆司教育部長 それでは、長篠城址史跡保存館の移転整備の関係でお答えさせていただきます。
本年6月定例会におきましても、今回と同じ趣旨の御質問をいただき、史跡長篠城跡保存活用計画に沿って令和7年度までに保存館の移転と駐車場整備に向けた具体的な計画が策定できるよう進める旨、お答えをさせていただいております。
現在、担当レベルではございますが、新たな施設にはどのような機能を持たせるのか、それにより施設規模はどの程度のものが必要か、また、必要となる財源など様々な視点から検討作業を進めておるところでございます。
今後、それらが具体的に固まってきた段階で、移転先としてふさわしい場所の選定作業に移っていくことになろうかと考えております。
以上です。
125:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
126: ◯丸山隆弘議員 これについては、実は私、書類を過去のものを探していたら出てきまして、平成16年2月4日、市町村合併前でございます。これについて、史跡長篠城跡保存整備計画についてということで、当時の鳳来町議会の全員協議会の場で説明をいただいた書類がここにあるわけですが、この中身を見ますと今の保存計画とほぼ一致をいたしておりました。それからあと、全体像の絵もありまして、どのあたりに保存館を設置したらいいかとか、駐車場をどこへ造ったらいいかという提案説明、それから予算確保をどうやって今後進めていくのかという具体的なものまで書かれてあったんですね。
私も、これ思い出しまして、議員さんの一覧表も載っておりますが、当時の状況、多分担当の教育委員会の中でもこの資料を持っていただいた方が、それを基本に沿った形で組み立てられておる今の保存計画になっているのかなと、合致しているかなと勝手に私は思っております。
その中で、特に今回言っているのはこの保存館の移転先や駐車場の確保、これについての進捗状況、ただいま部長に答えていただきましたけれども、用地の問題が大きくなってくるんですね。今、用地確保というのはどのぐらい進んでおるんでしょうか。この全体、長篠城の地域指定されたところも含めてどんな具合でしょうか、今。
127:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
128: ◯鈴木隆司教育部長 ちょっと指定範囲内の用地を市としてどれだけ確保しているか、手元に資料がございませんのでお答えできません。
129:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
130: ◯丸山隆弘議員 分かりました。また、教えていただければと思います。
まず、保存館の移転先について具体的な当時の案を示させていただきますけれども、移転先の候補地としては、史跡の管理という観点から城跡を見下ろすことができ、展望がよくきくところ。それから第二東名、当時ですから第二東名からもランドマークとなる位置を選定したい、このように書かれております。具体的なものも載っておりますけれども。
それから、駐車場の移転先候補においても、これも史跡保存館に極力近いところ、隣接しておるところですね、というふうに明確にここに書いてあります。そういう方向で全般的な流れとしての方向性は教育委員会としてはとっていかれるのかどうか。ここを確認したいと思います。
131:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
132: ◯鈴木隆司教育部長 令和2年3月に策定しました保存活用計画に沿って整備を進めていくということになろうかと思いますけれども、丸山議員が言われます、今、資料としてお示しいただいております合併前の旧鳳来町で作成された資料等のことも、担当レベルでは承知しておるかなと思いますので、その辺十分当時の思いも酌みながらどこの場所が適当なのか、新しく移転する保存館、駐車場がどの程度必要か、どのような面積が必要か等考えながら、場所は選定していきたいと考えております。
133:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
134: ◯丸山隆弘議員 私、この問題しつこく今までやってまいりましたが、なぜくどくどとやっているのかというと、当時も議会の中でも発言をさせていただきましたが、地域の皆さん、また直接関係されている城址周辺の方々から聞きますと、物すごい不安があるわけですね。「ひょっとして、この保存館の移転計画ってただ言っただけでできんじゃないか」とか、それから「枠外の極力遠いところへ持っていかへんか」とか、「長篠地域からなくなってしまう可能性がある」っていうこういう不安の声があったからこそ、「いや違いますよ」と、はっきり言えるような私の立場、議員としての説明責任も取っていきたいという思いでこれまで一般質問をやってきました。
だから、その辺のところの明確な方向性というのはやはり当時の計画書にも出してあるように、これは合併前につくったということは、市町村合併してから約束事の大きなメインになっているわけです。地域との約束をきちんと果たしていくこの保存計画にしていかなければいけないと思うんですよ。
だからこそ、そこの確約を取っていきたいなというのは私の議会での質問の中身であります。そこのところ、改めて確認をしたいと思いますがいかがでしょうか。
135:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
136: ◯鈴木隆司教育部長 今の時点でどこの場所に移転先を求めるかというのはなかなかお答えとして申し上げることはできませんが、先ほども御答弁しましたように、地元地域の皆様方のお気持ちであったり、当時旧鳳来町で作成した計画であったり、その辺は十分尊重して対応していきたいと考えております。
137:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
138: ◯丸山隆弘議員 大いに期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次の点の4点目、地域猫活動の支援についてに入ります。
これは4点ございますが、同じような繰り返しの質問をまたさせていただいております。
まず1点目でありますが、地域猫活動に対する本市の支援策についてお伺いをいたします。
2点目であります。地域猫のボランティア団体に譲渡会の会場提供だとか、安全に捕獲作業ができるよう側面支援をすることについてお伺いをいたします。
3点目でありますが、動物の虐待、虐殺、遺棄、発生防止対策を求めて、愛護動物を遺棄する行為も犯罪である旨の周知徹底についてお伺いをいたします。
4点目でありますが、TNR活動、これについて地域猫活動のまた周知についてお伺いをいたします。
以上、4点であります。
139:
◯長田共永議長 小林市民環境部長。
140: ◯小林義明市民環境部長 それでは、地域猫活動につきまして、4点御質問をいただきましたので順次お答えをいたします。
1点目、地域猫活動は、地域住民の認知と合意の下に、飼い主のいない猫を地域の猫として、地域の住民が不妊去勢手術を行い数がふえないようにします。併せて餌やふん尿の管理をすることによって、地域住民と飼い主のいない猫との共生が図られる活動でございます。
市としては、権限のある愛知県動物愛護センターと協力しながら地域猫活動の普及啓発を図っております。
地域での猫のトラブルの相談を受けた場合には、愛知県動物愛護センターとともに適切な餌やりや飼い猫の室内飼育、地域猫活動に関する説明等を行っております。また、飼い主のいない猫の不妊や去勢が必要な場合には、どうぶつ基金の不妊去勢手術助成事業への御案内も実施しております。
2点目の側面支援につきましては、猫の譲渡会の会場提供につきましては、地域猫をサポートする市内の団体が新城市役所の西庁舎で令和3年7月と8月に譲渡会を開催しておりまして、さらに12月から鳳来の新城市開発センター1階に会場を変更し譲渡会が開催できるようにいたしました。
猫の捕獲作業につきましては、ボランティア団体が設置するわなについて、地域住民へ周知し、捕獲後の運搬等の安全対策を実施していただくことになりますが、捕獲作業自体は自己責任でお願いしたいと考えております。
3点目、動物愛護に関する周知ということでございますが、令和3年9月20日から26日の動物愛護週間に、市役所掲示板へ啓発ポスターを掲示したり、動物愛護団体からの啓発チラシを窓口で配布して周知を図りました。今後も、広報等を活用し、継続して周知を図ってまいりたいと考えております。
4点目のTNR活動でございますが、このTNRというのはT、トラップ、捕獲をして、N、ニューター、不妊・去勢手術をして、R、リターン、元の場所へ戻すという活動で、猫の繁殖を防止して一代限りの命を全うさせるというものでございます。地域猫活動と併せて、県の動物愛護センターと協力しながら普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
141:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
142: ◯丸山隆弘議員 再度、これは前回の一般質問を踏まえて確認をさせていただきました。
また選挙の話で申し訳ないです。政治活動をやってきた中で、大変この多頭飼育の状況というのがあちこちで見ることができました。なかなかその周辺の市民の皆さんも気づかないような環境のところにあるようにも思いまして、今回本当に改めてこんなに大変な状況になっている市内の現実、何とかしてあげたいなというのが私の気持ちの中でますます高まってまいりました。
そんな中で、選挙が終わりましたら東愛知新聞に市長インタビューが載っておりまして、その中の一番最後のくだりのところで、記者の質問にこのように下江市長が答えられておりました。「地域猫の活動をしている人から、このまま放置しておくと地域にとって困ったことになるとメールをいただきました。野良猫がふえている地域がある。しっかりと事実関係を掌握した上で全ては一度にできなくとも重点的に取り組むべきところから対応をしていきたい。メールをくれた方に会って話を聞いてみたい。避けて通れない問題だと思う」と、このように答えていらっしゃいました。
地域猫活動について、豊橋市や豊川市の取り組みというのが、一歩も二歩も進んでいるという言い方は大変担当課には失礼でありますが、体制そのものが整っております。新城市は、今、社会問題化しているこういう問題についても市長の目に留まってメールをいただいた方とお会いをして、きっちりと解決に向けてその方向性をつけていきたいという気持ちがこの新聞の中では、私は理解をさせていただきました。
この地域猫問題について、また支援についても含めて、市長、今の思いを答えていただければありがたいなと。情報発信をしていただければこの活動をやっておられる方々も、メールを発信された方もかなり勇気づけられる行動になるのではないかと思うんですがいかがでしょうか。
143:
◯長田共永議長 下江市長。
144: ◯下江洋行市長 地域猫対策のことで御質問をいただきましたのでお答えします。
実際に、この間どういう地域でこういう問題が発生しているかということも、今、確認をさせていただいておる最中でございます。そして、特に、重点的に対処しなければいけない場所はどこかというところも、今、その中で確認をさせていただいております。
そして、私の住んでいるこの鳳来東部地区でもそういう地域があることも確認をしておりますし、そして、私にそうした情報をくださった方と一度お会いしてお話をしようと、まだその日程は決まっておりませんけれども、お話を聞いて現状を確認した上で、今後対応していけることを考えたいと思っております。
そして、今、地域自治区の地域活動交付金であったと思いますけれども、そういう予算を使って対応をしているというような地域もありますので、そういう方法がいいのか、それとも別の方法で市がしっかりと目配りができるような対応をしたほうがいいのかということも含めて検討していきたいと思っております。
145:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
146: ◯丸山隆弘議員 今、市長に答えていただきました。前回、昨年でしたか、この地域猫の活動をなさっておられる方とともに、当時の穂積市長と行き会いまして、担当部署の課長さんたちも立ち会っていただきましたが、その中でも議論をさせていただきました。
地域猫に対する認識をしっかりと市も重く受け止めていただいて、この東三河の豊橋市や豊川市との活動、また市の捉え方も踏まえて連携を取ってほしいと。それから、今、新城市内で地域活動をやっているサポーターの方々、やっていただける方々の援助、支援を積極的な応援をやっぱりすべきではないかというそんなお話を、昨年でしたか、させていただいた経緯があります。
特に、この問題について今の新城の実態が、住んでおられる方々の実態が本当にかいま見れるような思いもしますので、担当部署も大変ではございますが新しい年に向かって大きな援助をしていただければと思いまして、今回の質問を改めて出させていただきました。
再度、またこの問題については取り上げさせていただく機会があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
最後の問題に入ります。
新型コロナウイルス感染症についてということで、新型コロナワクチンの感染予防効果が時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示されております。そのため、国の追加接種、3回目、これが今、実施方針に基づいて動こうといたしております。
本市においてもこの3回目の接種がいよいよ始まっております。医療従事者をまず先行して12月1日から行っておりますが、今後の市民の皆さんへのスケジュールも御理解できる範囲の中でお知らせしていただければと思いまして質問をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
147:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
148: ◯滝川昭彦健康福祉部長 ワクチン接種のことにつきまして、御答弁申し上げます。
新型コロナワクチンの追加接種3回目につきましては、現時点では2回目接種から8か月以上経過した18歳以上の方を対象に行うこととなっております。
接種体制としましては、1回目・2回目接種と同様、市内医療機関における個別接種、並びに集団接種により行います。
接種スケジュールとしましては、令和3年3月から4月に2回目接種を終了した主に医療従事者の方から、順次接種を開始しております。
今後、2回目接種日から8か月を経過する方に、ワクチンの供給状況や予約状況を確認しながら、接種券の発送を行っていきます。
149:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
150: ◯丸山隆弘議員 今回のほのかの1月号、新年号ですね、こちらにも載っておりました。5ページのところに載っておりますけれども、これまで1回、2回していただいたときに、議会とのコミュニケーションを取るためにも、担当部署の皆さんが議会の意見も求めていただきました。そういう機会をつくっていただきました。
そのときに、私、1回、2回それぞれ申込みが要るんだと。申請が要るんだという当初の計画、「それはちょっと合理的じゃないよ。1回申し込めば2回目もすぐに連動して取れるんじゃないか」と。そういうふうに発言させていただいたら、担当の職員の皆さんも考えていらっしゃいまして「そういう対応をしていきます」と。本当に、そういう中で新城市の1回目と2回目の接種が円滑に行っていただいたし、何も本当にトラブルもなく、テレビで見ると都会の都市部のほうでは大変な状況だったと思うんですけれども。本当に、市民の皆さんも安心してこのワクチン接種に臨むことができたという経験を持っております。
今度の3回目におきましても、詳細については私はまだまだ分かりませんので、役所の皆様方にお任せするしかないんですけれども、とにかく安心して3回目が接種できるような、そんなことを期待して、私この問題について取り上げさせていただきました。
そのところも再度確認をしたいと思うんですが、継続して市民の皆さんの気持ちに立った方法を取っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
151:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
152: ◯滝川昭彦健康福祉部長 1回目の接種のときもそうだったんですけれども、ワクチンの供給量が市で勝手に決めることができず、国から県のほうに出され、県が市のほうにいただけるワクチンというのが順次お示しされて、新城市としてはそのワクチンの確保の状況に合わせて順次、優先順位の高い方からまずは接種を始めましたけれども、その後は年齢を高い階層の方からワクチンの確保状況に合わせて順次接種券を発送して、接種を受けていただいた。それが、お待ちいただくことで市民の皆さんに御心配とかはおかけしたところはあるかもしれませんけども、結果的にはすごく順調に接種が進んだのかなというところで、やり方はなかなかよかったかなと思っているところなんですけども。
今回、3回目の接種におきましても、今の国のほうではいろいろと情報発信されます。また、愛知県のほうでもいろいろな情報を発信されるんですけれども、実際に市のほうにおりてくる情報というのはやはり正式な文書としていただくと初めて安心してそういう進め方になっていくんだなというのを確認して、その上で市民の皆さんに御不安のないように、安心した形で情報をお伝えしていきたいと思っています。
今回も、やはりワクチンがしっかり確保されるというのを見届けて、皆さんが不安のないように受けていただけるように情報発信していきたい、また、事務を進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
153:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員。
154: ◯丸山隆弘議員 これで、終わりたいと思います。ありがとうございました。
155:
◯長田共永議長 丸山隆弘議員の質問が終わりました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
この際、しばらく休憩します。午後は1時10分から再開します。
休 憩 午後0時08分
再 開 午後1時10分
156:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
~~~~~~~~~~~~~~~~
次に、3番目の質問者、今泉吉孝議員。
157: ◯今泉吉孝議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従ってお伺いさせていただきます。
まずは、気持ちも新たに新人ですが、頑張って高みを目指していけるように努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、大きな1番から参ります。
聴覚障がいをお持ちの耳の不自由な方たちのために光警報装置というものがありますが、何かあったとき光が点滅して危険を教えてくれるというものですが、この光警報装置に関しては、5年前に総務省消防庁が設置が望ましいという方針を出されています。
本市では、本庁舎に現在障がい者差別解消法もあり、光警報装置が設置されています。市内の公共施設におけるこの光警報装置の状況を以下伺います。
1、市内における光警報装置の設置状況を伺います。
2、鳳来支所に光警報装置を設置する計画はあるか伺います。
3、聴覚障がい者の来庁時における対応をお伺いします。
よろしくお願いします。
158:
◯長田共永議長 建部総務部長。
159: ◯建部圭一総務部長 それでは、本市における光警報装置の状況について、3点の質問をいただきましたので順次お答えいたします。
まず、1点目の市内における光警報装置の設置状況という御質問ですが、御質問の光警報装置は、聴覚に障がいをお持ちの方に対し、光の点滅により避難を促すもので、市役所本庁舎4階のトイレに設置してあるほか、1階の出入口と各階の階段口付近には誘導灯に付加した形で設置されております。
この誘導灯に付加した光警報装置の部分につきましては設置の義務がございませんので、消防本部としては市内のほかの公共施設における設置状況については把握しておりません。ただ、その後、総務部資産管理室のほうで市内の公共施設を調べたところ、新城保健センターに2か所、隣接します休日診療所に1か所、この誘導灯に付加された形の光警報装置が設置されていることを確認しております。
本来、消防法令で規制します光警報装置は、自動火災報知設備に付加設置するものでありまして、それを設置する場合には消防本部への届出が必要となりますが、現在それに該当する届出はないという状況でございます。
2点目の鳳来支所に光警報装置を設置する計画についてでございますが、光警報装置は、先ほども御説明いたしましたが、音以外による警報の1つである光により火災の発生を伝える警報装置で、総務省消防庁が平成28年9月に策定をしました光警報装置の設置に係るガイドラインには、設置が望ましい防火対象物及び設置場所並びに光警報装置の構造や機能に関する基準が定められております。
このガイドラインの第二設置対象物というところで、「光警報装置は、次に掲げる防火対象物またはその部分に設置することが望ましい」となっておりまして、具体的に申しますと、大規模な空港、駅、その他これらに類する防火対象物や養護老人ホーム、老人デイサービスセンターなどが挙げられております。
建替えを予定しております鳳来総合支所につきましては、このガイドラインで定める防火対象物に該当しない施設でございますので、現時点では設置する予定はございません。
3点目の聴覚障がい者の来庁時における対応ということでございますが、公共施設で火災が発生した場合には、聴覚に障がいをお持ちの方に限らず、施設内にいる全ての方々を安全かつ迅速に避難誘導が行えるように、日頃から職員教育に努めているところでございます。
以上でございます。
160:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
161: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。
では、再質問に入りたいと思います。
今、お伺いしまして本庁舎以外にも2か所つけていただいているということでございますので、ちょっとほっとしましたが、ただ公共施設、聴覚障がいのある方々ともお話をすると、「そういうところに行くときに、災害のときにどうすればいいか分からなくなってしまうのではないか」という不安を抱えていらっしゃいます。今後も公共施設も含めて、ぜひ設置をよろしくお願いいたします。
現在、設置が世界標準になっていくとも言われてたりするということですので、市内の公共施設に光警報装置の設置をぜひつけていっていただければと思っております。
それでは、3番の再質問に入りたいと思いますが、市長の所信表明の1つ目の中に、「来庁者に対して親切で丁寧な対応を改めて徹底するよう意思統一を図ります」ともありますので、ぜひこれを実行していただくようお願いしたいと思います。
先日、担当課の方にちょっとお伺いしたんですけども、現在市内の聴覚障がいのある方、令和3年度の4月1日時点で113人とお伺いしました。そんな中、愛知県の手話通訳問題研究会通称愛通研さんというところが出されましたこういう資料があるんですけども、この資料を見ますと、新城市が行っている地域生活支援事業の中の新城市意思疎通事業として、これは聴覚障がいなので手話通訳への派遣というのが入っております。そこには、手話奉仕員という方がいらっしゃるんですけども、そういう方が常にいるわけではございませんので、災害のときに本当に聞こえない方、不安になってしまいますし、何が起きているか分からないという状況になってしまいます。ということなので、新城にもお住まいですので、ぜひそういう方々のためにも、設置義務がないのかもしれないんですけども、ぜひつけていただければと思います。
というのと、そこの手話奉仕員の方なんですけども、これ手話奉仕員の方がいま現在、新城市内で何人登録されているかというのをお伺いしたいんですけども。
162:
◯長田共永議長 今泉議員に御確認させてください。来庁時における対応ということで。
163: ◯今泉吉孝議員 そうですね。
164:
◯長田共永議長 その点で御質問を組み立てていただければと思います。1点目の最初の質問なら多分答えられると思いますので、今、最初に言われたところです。
165: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。
3の聴覚障がい者の来庁時における対応をお伺いするというところでございますが、来庁したときに、どういうふうに新城市では対応されているかなというのをお伺いできればと思うんですが。
166:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
167: ◯滝川昭彦健康福祉部長 聴覚障がいの方が市役所へ来庁されまして、どうしても外見ではその方が聴覚障がいがあるかどうかというのは分かりませんので、実際に火災等の災害が起きたときには、この光警報装置の設置のガイドラインを見ても一応基本的にはみんなでわーっとこう避難しますので、恐らくわーっと避難する中で皆さんを避難誘導を職員等が行っていくことになると思いますけれども、先ほどおっしゃられたように、実際聴覚障がいをお持ちの方というのは、避難後だとか、何しろ不安になると思いますが、市役所としては、先ほどの手話通訳のボランティアというか、手話通訳者を常時、特別に置いておくということはなかなか難しいものですから、職員の中に手話通訳ができる者が1階の窓口フロアのところに2人おりますので、そうした職員を中心にしまして御案内をさせていただこうと思っております。
168:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
169: ◯今泉吉孝議員 分かりました。このお2人なんですけども、ふだんは通常業務をされていると思うんですけども、聴覚障がい者の方が来たときに、すぐに対応できるというかそういう環境にあるのかなというのをお伺いできればと思います。
170:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
171: ◯滝川昭彦健康福祉部長 勤務がそれぞれいろいろあると思いますけども、基本的には1階窓口の職員については、あまり外に出かけることはありませんので、ただお休みが重なったときというのがないかというと、それはそこまでの配慮をせずに対応しておるところがありますので、そうした御心配があるかもしれませんが、一応これまでのところでいくとそういったことでの問題は生じていないということでよろしくお願いいたします。
172:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
173: ◯今泉吉孝議員 1階のフロアにお2人いるということなんですが、例えば、2階、3階、4階と各課があるんですけども、そういうところに聴覚障がいの方が行かれたときに、例えば1階のその2人が2階、3階、4階と上がって対応されるというか、そういう課のほうに1階のフロア、2階のフロア、3階のフロア、4階のフロアというふうに、1階にお2人がいるというのを上の階の課の方たちが御存じなのかなと。もし、そういうところへ行ったときに1階のお2人で対応できないのではないかなという心配はあるんですけども、そういう情報の打込みのようなものというのはできているのかなと思うんですけども、そこをお伺いできればと思います。
174:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
175: ◯滝川昭彦健康福祉部長 本当に困ったときには手話通訳が必要になってくるかと思いますけれども、それ以外にも筆談ということもできますし、お困りの様子を見ながらそれぞれのフロアの者が対応していきますし、万が一の問題が起きた場合には当然福祉部門のほうに照会が参りますので、そうしたところで対応させていただきます。
176:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
177: ◯今泉吉孝議員 通常、聴覚障がい者の方がいらしたときには手話奉仕員の方々にお願いして来庁されるというお話も聞いているんですけども、ぜひ皆さんが分かるように横の連携を取って潤滑に行くようにしていただければと思っております。
先ほどのこの愛通研の資料の中に書いてあるんですが、東三河の5市に手話奉仕員などの手話のできる方の派遣というのが書いてあるんですけども、新城市だけ常時設置、設置されていないんですね。今後本市で手話奉仕員さんなどの手話のできる方を常時設置するという計画はありますでしょうか。
178:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
179: ◯滝川昭彦健康福祉部長 今のところ、予定しておりません。
180:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
181: ◯今泉吉孝議員 はい。先日、手話奉仕員の方からお伺いしたんですけども、聴覚障がいのある方の付き添いで来庁されていたりするんですけども、いつも連絡を取り合いながらというか市役所のほうから連絡が来たりするということなんですけども、個人で慌てて行かなくてはいけないときもあって、そのときにこちらへ来たときになかなか手話でお話が通じなくて帰られてしまったという話も聞きましたので、ぜひ今後手話のできる方の設置をお願いできればと思います。
先日、その聴覚障がい者の方の付き添いで奉仕員の方が病院に一緒に行ったらしいんですけども、病院に行ったときに診察室に入るときに身分を証明するものがないということで、せっかくついていったのに外で待つことになってしまったということがあったそうなんですね。それで、そういう観点から、昔は手話奉仕員の方に証明書みたいなものを出されていたと思うんですけども、そういうのがあると一緒に奉仕員の方も診察室の中に入れたりするということもあるということなので、そういうのを発行してほしいということだったんですけど、お願いしたいんですけどもいかがでしょうか。
182:
◯長田共永議長 今泉議員、今泉議員の質問は本市における光警報装置の状況についてが本来の趣旨だと思います。その上である程度は自身も質問の幅は認めますが、手話奉仕員についての対応だ身分の保証だという部分は、もしよろしければ別の機会でお願いしたいと思います。
183: ◯今泉吉孝議員 分かりました。すみません、ちょっと進み過ぎてしまいました。申し訳ございませんでした。
では、市長の所信表明の2つ目の中に、「障がいをお持ちの方への支援を手厚くします」とありますので、ぜひその対応をしていただければと思います。
では、次の大きな2番の質問に参りたいと思います。
学校の予算についてでございます。
私が小学校2年生のときに、私の通っている小学校の新校舎が完成しまして真新しい校舎に入ったんですけども、お昼の掃除の時間に机の上に椅子を乗せて下げようとしたときに後ろの子とぶつかって机の上の椅子がスライドしてしまって、廊下側のガラスが割れてしまいました。私は校長室に呼ばれまして、「新校舎のガラスを割った第1号だ」と言われ怒られてしまったんですけども、故意に割ったわけではなかったので、このときの体験から今でもガラスを割った子の気持ちが分かるつもりでおります。
新城には、小中学校合わせて19校ありますが、ある地区では区民の皆さんから協力金としてお金を集金し、地元の小中学校に寄附しているというところもあると聞きました。これは、税金を納めた上に、またお金を出さなくてはいけないといういわゆる税外負担をお願いしているような状況ではと思ったりもするわけですけども、現在不景気で経済的にも苦しい御家庭も多い中、税金の二重取りのような状況を生んでいると思います。
これと似たようなことを、私が以前PTAの会長をさせていただいたときにも感じましたので、以下の質問をさせていただきます。
1、学校教育法第5条では、施設管理者は施設の管理と経費の負担をしなくてはいけないとある。ガラスの破損及び学校備品の修繕費等について、現在の市内の子どもの貧困率が17.4%で、児童生徒の約10人に1人が就学援助を受けている経済状況を鑑みて、子どもが故意にガラスを破損した場合を除き、学校長の判断ではなく、市として負担するかを伺う。
2、現在の給食室の修繕を求める声が今までもあったにもかかわらず、なかなか修繕が進まない状況である。市としてこのような状況下で給食が作られ、毎日子どもたちも食べている中、何か事故が起きた場合、どのような対応をするか伺います。
184:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
185: ◯鈴木隆司教育部長 学校予算について、2点御質問いただいておりますのでそれぞれお答えいたします。
まず、ガラスの破損の関係でございますが、ガラスの破損や学校備品の修繕等につきましては、故意と認められない場合は市予算で対応し、明らかに故意による場合はその原因者が負担しておる状況がございます。ただ、故意か否かの判断は現場で行う必要がございますので、学校長にその判断をお願いしておるという状況でございます。
2点目の給食室で事故が起きた場合ということですが、まず、修繕が進まないという御指摘でございますが、学校現場からの修繕要望や、保健所による指導監査での指摘事項につきましては、これまでもその都度対応してきておるところでございます。
特に、本年度につきましては、全校の全ての厨房機器点検を実施し、点検の結果不具合があると指摘された調理器具等につきましては、速やかに改善を図ってまいるつもりでございます。
それから、万が一事故が起きた場合につきましては、愛知県が定めております学校給食の管理と指導に基づきまして、その対応を行っていく予定でございます。
以上です。
186:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
187: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。
では、1番から参りたいと思います。
本市にとって最大の資産とは何でしょうか。私は、人こそ最大の資産だと考えています。そして、本市にとっても子どもたちは大切な宝であり、将来の生産者であり納税者でもあります。今、新城でも経済的なことから共働きのダブルワークやトリプルワークで頑張っておられる親御さんも多いと聞きます。そして、私は晩御飯を食べていない、食べれていない子どもにも会ったことがあります。
そんな中で、頑張っている保護者の方々に税外負担や新城の未来を担う宝である子どもたちの中でも、低所得や非課税の世帯の子どもたちに負担を強いるのは新城市としても望んでいないと思っております。
市長の所信表明の4に、教育への支援として低所得の負担軽減から進めていくとありますので、少しでも負担が軽くなるようにお願いしたいと思っております。学びの場であって、小学校ではちょっと前まではこども園に通っていたような1年生の子から6年生までのこの年齢の幅は広いと思っています。また、人数の多い、少ないでガラスの割れる確率も変わってきますので、そういうところも考慮に入れていただければと思っております。
学校のほうで、いま現在、学校長の判断でされているということですが、PTAの予算を出したりとかして直したりしていることもあると思うんですけども、学校で割られたガラスが全額学校の教育予算で支払われているということではないんでしょうか。ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
188:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
189: ◯鈴木隆司教育部長 先ほど御答弁しましたとおり、故意でない破損については市の予算で対応しております。
190:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
191: ◯今泉吉孝議員 では、市の予算で、ガラスが破損した場合はお支払いいただいているということで納得いたしました。
1の再質問は以上にいたします。
では、2の再質問に参ります。これまで傍聴席で見てきましたが、議員が一般質問の中でも何度も質問されてきまして、ここまで結構時間がかかったと思いましたが、直されたということでちょっと安心しました。保健所にお伺いしたところ、施設基準があってそれに従って指摘事項を年に一度監視表というものに書いて提出しているということでございました。去年はコロナでできなかったようですが、今年は10月から11月にやったということでございます。
教育委員会のほうにこのときに書かれた監視表のコピーをお渡ししていると伺ったのですが、修繕された主な箇所で結構でございます。先ほどもちょっと教えていただいたんですけども、もう少し具体的なところであれば教えていただければと思うんですが。
192:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
193: ◯鈴木隆司教育部長 今、議員お話のとおり、昨年度はコロナの関係でその指導監査がなく、今年度は秋に一度監査をしたという状況がございます。
今年度の監査で指摘された事項の具体的なもの幾つかなんですけれども、例えば調理器具については煮炊きをする回転窯の外側のさびがあるので更新をするようにということであったり、洗浄機の排水の確保がしっかりされておらないのでするようにであったりとか、食品を搬送するカートの車輪の消毒が記録されていないので消毒をするとともに記録をするようにといったような点が指摘されておりました。
また、施設面では床面や壁面の補修が必要であったりというようなところの指摘を今年度受けております。
以上です。
194:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
195: ◯今泉吉孝議員 分かりました。以前、議員が質問されておりました中学校の天井部分の穴があいていると言われていたところとかはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
196:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
197: ◯鈴木隆司教育部長 対応済みでございます。
198:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
199: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。
対応されて、今は直ったということで納得いたしました。
子どもたちは毎日給食室で作られた給食を食べております。子どもたちが安心しておいしい給食を食べれるように、新城市の未来を担う子どもたちの心と体をつくる食事ですので、給食室に何かあった場合は時間をかけずに早急な処置をお願いしたいと思っております。
それでは、次の大きな3番の質問に参ります。
新城市の企業の経営状況についてでございます。
1、市内における中小零細企業等の経済状況を伺う。
2、新型コロナの影響によって経済的に落ち込んでいる企業をどう立て直していく考えなのかを伺います。
200:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
201: ◯金田明浩産業振興部長 それでは、新城市の企業の経営状況につきまして、2点御質問をいただいておりますので順次御答弁させていただきます。
まず、1点目の市内における中小零細企業等の経済状況についてでございますけども、新城公共職業安定所、新城市商工会、市内の金融機関等から聞き取り調査を行った状況では、新型コロナウイルスの影響により、原材料価格の高騰等の影響を受けているものの、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金や実質無利子無担保の融資制度などの国の支援策によりまして、影響は最小限に抑えられていると聞いております。
有効求人倍率においても、昨年9月が最も落ち込み0.72倍でございましたけども、本年10月には1.32倍になっており、新型コロナ影響前の令和元年度の同程度まで回復しております。まだまだ、影響を受けている事業者の方はいると思われますが、全体の傾向としまして、回復基調にあると考えております。
次に、2点目の新型コロナの影響によって経済的に落ち込んでいる企業をどう立て直していくかということでございますけども、市では、現在、事業継続に必要な資金を調達するための融資を円滑に受けられるよう信用保証料の補助や利子補給補助を行っております。
今後、事業復活支援金などの国の新たな経済対策も予定されております。国や県の動向を注視するとともに、関係機関と連携を図りながら、効果的な支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
202:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
203: ◯今泉吉孝議員 それでは、1番2番をまとめていきたいと思います。
現在、市内の企業さんたちも国からの、今もお話があったと思うんですけども、雇用調整助成金や休業支援金等を利用して雇用を守っているところもあるのだと思いますが、全国的に消費税が払えない企業さんが6割もいると聞きます。どんな小さな企業でも1件でも潰れてしまえば、この町からなくなってしまえば当然そこから払われていた税収がなくなります。それに伴い、そこに納品されている業者さん、そこで働いている人の雇用等地域に回るはずのお金がこの新城市からなくなります。これはとても深刻な問題だと思っております。
市内の企業さんをこの不景気の中、何とか潰れないように頑張っていただくという支援を今お話をお伺いしたんですけども、ぜひとも新城市にもしていっていただきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
では、次の大きい4番のほうに参りたいと思います。
本市における住民の経済状況についてでございます。
1、生活保護受給者の現状をお伺いします。
2、最新の子どもの貧困率を伺います。
3、子ども食堂の状況をお伺いします。
4、高齢者世帯の貧困率を伺います。
お願いします。
204:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
205: ◯滝川昭彦健康福祉部長 本市における住民の経済状況につきまして、私から御答弁申し上げます。
1問目の生活保護受給者の現状につきましては、本市における生活保護制度による被保護者は、各年度4月1日現在の状況を見ますと、令和元年度に113世帯140人、令和2年度に120世帯152人、令和3年度に124世帯163人と推移しており、令和元年度以降、増加傾向となっております。
人口100人当たりの被保護者数を表す保護率は、令和3年8月時点で国の1.63%、愛知県の0.52%、この数値につきましては愛知県は指定都市や中核市を除いた数値になります、に対しまして、本市は0.37%となっており、生活保護受給者がどちらかというと少ない地域と言えます。
本市の生活保護受給世帯を類型別で見ますと、高齢世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯のいずれにも分類されないその他世帯が増加傾向となっております。
働くことが可能な年齢である場合や、働く能力や意思がありながら働くことが困難な状況にある世帯がこのその他世帯に該当しますが、新型コロナウイルスの影響により就労日数が減少したことから離職し、次の就労先が見つかるまで生活保護制度を利用するといったケースも見られます。特に製造業に携わる派遣社員や外国人の方からの相談がふえている状況となっております。
2問目の本市における最新の子どもの貧困率につきましては、令和2年度の子ども・子育て世帯生活実態調査から6.9%と算出しております。本市では、こちらに該当する世帯を相対的貧困域と定義しています。また、相対的貧困域に陥るリスクを抱えている世帯を相対的貧困境界域と定義し、その領域にある世帯の割合は10.5%と判明しました。
本市では、相対的貧困域及び相対的貧困境界域にある世帯を合わせて生活困窮層と定義し、その数字は17.4%となっております。
3問目の子ども食堂の状況につきましては、本市では、新城市子ども食堂・地域食堂推進事業費補助金制度を設けており、令和3年度では1団体から申請があり、事業を実施していただいています。
ほかにも新たな子ども食堂開設についての相談はありましたが、新型コロナウィルスの影響により、実施は困難であったようです。
4問目の高齢者世帯の貧困率につきましては、市として算出したことはありません。
以上です。
206:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
207: ◯今泉吉孝議員 それでは、順にやっていきたいと思います。
1番からですが、人数の増減をお伺いしようと思っていたんですが、今の数字をお伺いしますとちょっとずつふえているような気もしますが、ただコロナの影響がございましたのでこういう数字にもなってきているのかなとも思いますが、生活保護を受けている方もいろんな理由があると思うんですけども、生活保護を受けるようになってからだと元の生活に戻るのはなかなか大変だと思います。
そうなる前に手を打って、そうならないようにしてほしいと思うんですけども、市のほうで何かそういう事前に、生活保護に行く前に、手前で抑えるような対策というのは何か持っていらっしゃるか、教えていただければと思います。
208:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
209: ◯滝川昭彦健康福祉部長 生活保護といいますか、まず生活に苦しんでおられる方におかれましては、福祉課の窓口へお尋ねになられることが多いのかなと思うんですけども、実は社会福祉協議会のほうにくらし・しごとサポートセンターというのを設置していただいておりまして、生活保護にならないように生活改善を促したりすることで、生活を一定のいい状況に持っていくようなサポートをする業務を委託しておりまして、そちらのほうにまずは御相談いただくというようなことも行ったりしております。
210:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
211: ◯今泉吉孝議員 分かりました。生活保護の方になる前に、事前にいろいろなものを手放してしまうこともあると思いますので、やっぱり元の生活に戻るというのが基本だと思います。そこに戻るためにはなるべくまずは生活保護受給者になる前に防がなくてはいけないかなと思いますので、ぜひそういうところもちゃんと手厚く見ていっていただければと思っております。
では、2のほうに参りますが、子どもの貧困率17.4%、これが令和2年度のデータですけども、今後、これからどうなっていくかというのはあると思うんですが、市内の子どもたち、DVやネグレクトなど様々なこともあると思いますけども、食べれていない、経済的に困難を抱えてちょっと御飯とか食べれていない子どもたちのことというのを、市のほうでは何か把握されているかというのをお伺いしたいと思います。
212:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
213: ◯滝川昭彦健康福祉部長 子ども・子育ての調査など行っておりますけれども、実際に本当に食べれていないという状況であれば、こちらのほうもその時点で積極的に介入しておりますけれども、そうした状況ではないのかなと思いますけれども、ただ食事を個食であったりとかいろいろな生活、親御さんたちの状況によってはいろいろなパターンがあるものですから、放課後児童クラブなどで支援しながら子ども食堂が必要なお子さんたちについては、そうしたところへの御案内というようなことも行っている状況ですけども、今、食べれないでおるというような状況はないのかなと思っております。
214:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
215: ◯今泉吉孝議員 私が知っている子の中に、実際に、見た感じでは分からなかったんですけども、いろいろ話を聞くとお家で晩御飯を食べてないということで、「じゃあ何食べてるの」と聞いたら「給食、食べてます」というお子さんがいらして、そのときは「いつでも家へ食べさせてあげるからおいで」という話をしたんですけども、見えない貧困というか顕在化されてない、いろいろな家庭環境の中で、こちらまでそういう声が届いていないというお子さんも実際にいるんだなとそのときに感じましたので、なかなか難しいとは思うんですけども、なるべくそういうところにも目を光らせていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
次、3に参ります。
子ども食堂の状況ですが、コロナでなかなか開催できないというお話なんですけども、実際に今お話したんですけども、食べれていない子が僕の周りにもいたので、開催されないというと、その子が食べれていないのかなというような心配にもなってきてしまうんですが。
実際にそういう現実的なことと、あと子ども食堂が新城市の、新城市は広いので、なかなか手が届かないところもあると思うんですね。子ども食堂に行くまでに、そこに行くまでの交通費で御飯が食べれてしまうというか、おにぎり買えます、何かカップラーメンでも買いますということになってしまうんですけども、これに対しての対策、もし何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
216:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
217: ◯滝川昭彦健康福祉部長 議員のおっしゃるとおり、子ども食堂が本当に子どもさんたちにとって近くにあればすごく利用がしやすいので、本当にそういった困っているお子さんにとっては利用しやすくて実際に利用できるようになるのかなと思いますが、市としましてもできるだけ多くの子ども食堂を開設をしていただきたいということで補助金の枠は多めに取っておるんですけども、なかなか実際には活動が取り組めていないというところで、今後もなるべく子ども食堂開設を何とか推進していくような形に持っていきたいと思っておりますし、また、議員が相談されたような御家庭があればぜひとも福祉のほうへつなげていただきまして、これ以外にもいろいろなサポートするメニューが福祉、あるいは社会福祉協議会で持っておりますので、そうしたところでしっかりと対応していきたいと思っております。
218:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
219: ◯今泉吉孝議員 ぜひとも、子どもたち、本当に健気に御飯食べていなくても一生懸命遊んでいるし、笑って外を駆けておりました。実際に話を聞かなければ全然分からなかったことだったので、何とか大人もそういうところをちょっと気をつけて見ていっていただければと思っております。
では、次、4に参ります。
高齢者世帯の貧困率を伺うということで、市としては把握していないというか、出されていないということだったんですけども、子どもだけではなくて、高齢者の方々も生活困窮になっているというお話も聞きますし、そういう方にもお会いしたりもしております。
何か高齢者世帯の貧困率、貧困というところで市として今後もしかしたらまたそういう方がふえてくる可能性もあるということで、何か対策のようなものというのは新城市にあるのでしょうか。
220:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
221: ◯滝川昭彦健康福祉部長 子どもの貧困率はやっぱりお子さんというのは御自分でいろいろなことを改善していくのは難しいですし、いろいろな相談を御自身がしていくことは難しいものですから、こうした子どもの実際の状況を把握しながら子ども対策を進めていく上で、子ども貧困率を算出したりして状況を確認していくというのが必要になっております。
高齢者の方につきましては、確かに生活にお困りの方というのはいらっしゃると思いますけど、ぜひそうした方につきましては大人ですので実際にいろいろ御相談いただいて、その方の生活に応じて、先ほど申し上げましたように生活保護にはならなくてもいいんだけども、生活状況を改善していくことでよくなったり、あるいは本当にお困りの場合は生活保護を受けていただくとか、そういうことが本人とのやり取りの中でやっていけると思いますので、そうしたことで御対応させていただいているということで御理解いただきたいと思います。
222:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
223: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。
なかなか高齢者の方も腰が重いというか、御飯の量が少なくなっていてもなかなか声を上げてこない方が多いので、これもちょっといろいろ見ていかなくてはいけないと思っております。
初めにもお話したんですけども、やはり人こそ新城市の財産だと思っております。人々の生活の安定があってこそ繁栄が生まれて、生き甲斐を持って生きていける新城市になっていくと思っています。
当然、お金だけでなくそこから心の豊かさが生まれることで創造性が生まれて、芸術や文化が花開いて、新しい新城の財産が生まれる期待もあります。
とにかく年末でございますので、なるべく生活困窮者の方々の底上げをしていただくような、御相談に来られたら本当に親身になって見ていただければと思っております。
そこでお伺いしますが、緊急小口資金や、これは社協さんのほうかなと思うんですけども、総合支援金、その他国からの援助によっていろいろ助かっている方々も大勢いらっしゃると思うんですけども、大きな援助をしないといけない状況にもあるのかなと感じるときもあります。
私は金銭的なことだけではなくて、精神的なことも含めて生活困窮者の方々や、雇用を上げられない社会的な弱者の方々にぜひそういうところもきちんと目を向けていってほしいと思っているんですけども、今後今まで以上に、市として見ていっていただけるかというところで、市の見解をお伺いしたいと思うんですけども。
224:
◯長田共永議長 新たな施策ということで理解してもよろしいでしょうか。
225: ◯今泉吉孝議員 今も見ていただいているということでお伺いしたんですけども、年末ということもございますので。
226:
◯長田共永議長 年末は関係ないと思います。
227: ◯今泉吉孝議員 そういうところもあるんですけども、困窮者の方々もかなりやっぱり苦しい方もいらっしゃるというので、今まで以上にそういうところに警戒、警戒というとちょっと言い方悪いんですけども、ちゃんと目を光らせて見ていってほしいなと思っているんですけども、そこのほうのどういう見解をお持ちかなというのをお伺いしたいと思います。
228:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
229: ◯滝川昭彦健康福祉部長 生活をいろいろな方が見ておっていただけます。地域によっては、民生委員さんの方々、地域で福祉的に困っていらっしゃる方がいるんではないかというところも実際相談を受けたり、いろいろな人の声を聞いて情報を福祉のほうへつなげていただいたり、あるいは高齢者の方で行きますと、地域にはふれあい相談センターなども設けておりますので、いろいろなお困り事を相談していただけるような、そんなところをできるだけふやしていっていろいろな声が行政のほうに届きやすいように、そうしたことは今後とも努めていきたいと思っております。
230:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
231: ◯今泉吉孝議員 了解いたしました。なかなか声も上げられない方々もいらっしゃるので、本当にいろいろ気をつけていかなければいけないなと思っております。
では、次に大きな5番に参ります。
観光振興事業ですが、市内各所に既にある観光や案内看板にQRコードのシールを貼り、携帯電話等で説明動画や近隣のお店等の情報と連携させることで、動きのある観光案内ができて、たとえ案内人がいなくてもいつでも面白く観光地めぐりができる案が市民の方から出ていたりするんですけども、これを参考に実行していく考えはあるか伺います。
232:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
233: ◯金田明浩産業振興部長 それでは、観光振興事業につきまして御答弁させていただきます。
観光地めぐりに関する御提案につきましては、既存の案内看板にQRコードを貼り、動画や情報の提供をすることにより市内周遊のきっかけにもなると思っておりますので、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
234:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員。
235: ◯今泉吉孝議員 ありがとうございます。
若者議会の観光委員会の事業等とも連動していくというのもいいかと思いますし、そして、新城市内には様々な才能を持った有能な方々もお住まいですので、こういった方々にもお声がけをしてさらなる有効なアイデア、企画を出し合うのもよいのではないかと思っております。
そして、こういうところから多様な文化や人材をつくり上げるきっかけになるとよいなと思っております。
今回、福祉、教育、経済、観光と多岐にわたり質問させていただきましたが、まだまだ問題は山積していると思います。本市にお住まいの皆さんが少しでも安心して暮らしていけるよう、笑顔になれるように頑張らなくてはいけないなと新たに決意を持ちました。
以上で、質問を終わらせていただきます。
236:
◯長田共永議長 今泉吉孝議員の質問が終わりました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
この際、再開を14時15分とし休憩します。
休 憩 午後2時05分
再 開 午後2時15分
237:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、4番目の質問者、中西宏彰議員。
238: ◯中西宏彰議員 それでは、今回2点の質問をさせていただきたいと思います。
1点目としまして、衆議院議員総選挙、新城市長・新城市議会議員選挙の投票率について、2点目に移住定住促進の取り組みについてであります。
まず、大きな1番としまして、衆議院議員総選挙、新城市長・新城市議会議員選挙の投票率について。
去る10月31日に実施された両選挙の投票率について、以下お伺いいたします。
(1)両選挙投票率の総括をどのように捉えているのかお伺いします。
(2)前回から18歳に年齢が引き下げられ、新たな有権者年齢層の投票率の検証はいかがかお伺いいたします。
(3)市政に直結する市長・市議選について、投票率が合併以降4回の選挙において年々低下していましたが、今回は市議選については72.61%と上昇に転じた要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。
(4)期日前投票の増加は、全国的にも言えると思いますが、特に高齢化の進む本市としては、今後もさらに深刻な問題であると思います。こうした中、期日前の移動投票所等の導入などの検討状況をお伺いいたします。
(5)今後、さらなる投票率アップのために実効性のある対策としてどのようなことが必要かお伺いいたします。
以上、1問目、よろしくお願いいたします。
239:
◯長田共永議長 建部総務部長。
240: ◯建部圭一総務部長 それでは、衆議院議員総選挙、新城市長・新城市議会議員選挙の投票率につきまして、5点御質問をいただいておりますので順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の両選挙の投票率の総括ということでございますが、今回の選挙は新城市長選挙、新城市議会議員一般選挙及び衆議院議員総選挙の同日トリプル選挙となりました。
新城市長・新城市議会議員一般選挙の投票率は72.62%で、前回の69.23%から3.39ポイント上昇いたしました。また、衆議院議員総選挙の投票率は72.57%で、前回の65.67%から6.9ポイント上昇いたしました。
これは、新城市長選挙が新人同士によります選挙戦になったことに加えまして、トリプル選挙となったことでマスコミにも取り上げられる機会がふえたことによりまして、市民の皆さんの関心や認知度が高まったことによるものだと考えております。
2点目の前回から18歳に年齢が引き下げられて、新たな有権者年齢層の投票率の検証はということでございますが、この件につきましては、今回の選挙においては年齢階層別の投票率を集計しておりませんので、検証は行っておりません。御了承いただきたいと思います。
それから、3点目の市政に直結する市長・市議選について、これまで投票率が毎回低下していた中で、今回上昇に転じた要因ということでございますが、これは1点目の御質問でお答えいたしましたとおりでございます。やはり、トリプル選挙になったということでマスコミにも取り上げられまして、市民の皆さんの関心、認知度、これらが非常に高まったことによるものだろうと考えております。
4点目でございます。期日前投票の増加が全国的に言えるということですが、これから高齢化のますます進む本市としての対応についての御質問です。有権者が投票しない理由の1つに、投票所への移動手段がないことが挙げられます。本市におきましても、高齢化が進む中でこのような方が今後増加することは避けられないと認識しておりますので、期日前の移動投票所の導入やバス等による移動投票所への送迎など、他市町村の様々な事例を研究しながら、本市の実情に合った形での対策を今後検討してまいりたいと思っております。
最後、5点目でございます。さらなる投票率アップのための対策ということでございますが、投票率アップのための実効性のある対策といたしましては、投票所への移動手段の確保や投票率が相対的に低い、特に若者層への働きかけが必要だと考えております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてここ2年ほどは開催ができておりませんが、選挙の出前トークなどの啓発活動を、やはり継続的に行っていく必要があるものと思っております。また、今回の選挙では、WEBによる公開政策討論会の配信を行ったり、市議会議員候補者の皆さんの新城青年会議所が作成したWEBサイト「マニフェストスイッチ」での自身の政策を掲載していただいておるなど、積極的な情報発信というものをやっていただきました。こうした話題の提供などの活動を少しずつ積み重ねることによりまして、有権者の政治意識を徐々に変えていく必要があるものだと考えております。
以上でございます。
241:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
242: ◯中西宏彰議員 では、再質問をお願いいたします。
今、部長から御答弁いただきました。1番については、今回は衆議院選挙もあってトリプル選挙ということでマスコミ等のお力もありということで私もそのように感じておりますし、前回のとき、4年前は台風があったりとか、そういったことで天候も非常に心配されましたけど、今年の場合、今回は天気もよかったのかなと思っております。1番はそういったことで了とさせていただきたいと思います。
2番のほうについても、前回は18歳、19歳、二十歳以下の人の集計をされたけど、今回はされていないということで、5点目のほうで説明もありましたけど、前回は出前講座で模擬投票とかそういったことをやられたということで、当時の新城東高校と黄柳野高校だったかそのようなことがあったと思いますが、今回、コロナ禍の中でありましたのでできなかったということが現状であったかと思いますけど、そのような計画などはされていたのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
243:
◯長田共永議長 建部総務部長。
244: ◯建部圭一総務部長 新型コロナウイルス感染症が初期の段階ではこんなに感染症が拡大して世界規模になっていくということは想定しておりませんでしたので、それからこんな長期間にわたるということも当初は想定しておりませんでしたので、収まってきたらやろうということで計画はしておったんですが、結局それが長期化してしまったものですから、今日まで計画どおりにはいかなかったと、開催できなかったということでございます。
245:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
246: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。計画していただきましたけど、こういったコロナ禍の本当に未曽有のこういう状況を見ますと致し方ないことだと思います。
いずれにしても、次の市長・市議選まで4年近くあるわけですけども、その前に参議院議員が来年あったりとかしますけども、18歳になったときに、やはり最初が肝心だと思いますので、そういったことを今度の新城有教館高校、また作手校舎等にもそういった出前講座等を積極的に、状況が許せばやっていただきたいとお願いしたいと思います。
2点目も済まさせていただきます。
3点目に入らさせていただきます。今回、トリプル選挙のおかげといおうか、そういったことで上昇に転じたと思いますし、そのような要因を捉えていますけど、今後について、やはり今の状況を考えますとなかなか難しい状況、投票所が今かなり集約して、今の選挙管理委員会として、例えば今後投票所等はもう少し絞る方向の指摘が出ておるのかどうか、その辺についてはどのようなお考えを持っていますか。
247:
◯長田共永議長 建部総務部長。
248: ◯建部圭一総務部長 現時点ではまだ具体的に投票所の再編ということは考えておりませんが、当然有権者の数においても、物すごい差がございますし、今後投票所ごとの有権者の皆さんの数というのも当然変わってくると思いますので、今後そういった状況を見ながら必要であれば再編ということも検討していきたいと思っております。
249:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
250: ◯中西宏彰議員 3点目と4点目で、今の話もつながると思いますけど、やはり今のこういう状況を見ますとなかなか投票所まで足を運ぶのが大変だということで、広大な土地と面積を有している本市といたしましては、なかなか厳しい状況もあろうかと思いますし、やっぱりそういうことになると移動投票所みたいなことが非常に重要になってくると思いますけど、さきの4年前の選挙、またその前の2016年の参議院選挙のところで島根県の浜田市がワゴン車を改造して市の持っているものを活用しながら、経費的にも40万円ぐらいの経費でやられたそういったこともありますし、そういったことを考えますと、やはり本市といたしましても当然今の状況を見ますと、なかなか免許返納率というのを進めていることもありますので、そういったことを考えますとどうしてもそういったことをやらざるを得ない状況ではないかなと強く感じております。
全国の中でも、令和元年の私の調べたところで7月の時点で33の市町がそのようなことを取り組んでおられますし、投票所までバスで運ぶとか、介護タクシーとかそういったことを使っているところでいうともっと数が多いと思いますけど、そういった先進事例等踏まえて、具体的に次の4年後の選挙には対応される予定、思いはどの程度持っているのかその辺の思いを聞かせていただきたいと思います。
251:
◯長田共永議長 建部総務部長。
252: ◯建部圭一総務部長 有権者の皆さんにとりまして、やはり選挙での投票というのは選挙権ということでございますので、大事な権利だということは十分認識しておりますので、その権利をしっかり行使をしていただくために選挙管理委員会も最大限の配慮はしてまいりたいと思います。
一例を先ほど挙げさせていただきました移動投票所等のいわゆる投票のしやすい環境のつくり方というのは各市町村でいろいろな工夫をされているわけなんですけども、まだそういう事例を今、研究しておりまして、新城市にとっての最もいい方法は何だろうかということをこれからしっかり考えまして、4年後にどうなるかということまではお約束はできませんけれども、選挙権の行使が無理なくやっていただけるような環境の整備に努めてまいりたいと思います。
253:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
254: ◯中西宏彰議員 私もたまたまネットで調べてみましたら、愛知大学の豊橋キャンパスにおいて今年度の衆議院選挙を、そのところで豊橋市の選挙管理委員会さんとタイアップ、一緒になって、10月27日に愛知大学の豊橋キャンパスで368人の方がそこで投票されたということも、本当にこんな身近なところでもやってみえるんだなと思いました。
また、我が市みたいな田舎を回ったりするには、やっぱり10人乗りぐらいのワゴン車を改造、利用しながらやるのが理想だと思います。また、金沢市だと6大学もそういった移動バスを使ったりして、そういったことも取り組んでいるところもあって、やっぱりワゴン車とバスといろいろなところが多いかと思いますので、その辺を踏まえまして若者でしたらまとまってそういったバスもいいでしょうけど、やっぱり本市の状況を考えるとワゴン車が理想かなと思いますけど。
その辺踏まえて、しっかりとした検討をしていただきながら、できれば私といたしましては、やっぱり投票率が年々下がって今回70%を超えましたけども、やはり80%、また90%とかいけるように投票率をもっていくことが理想だと思いますので、そのようなことでしっかり対応を取っていただくことと、やはり若者にはしっかりとした様々なネット環境も踏まえて対応を取っていただきたいと思います。
以上、お願いして、1問目はこれで次に移らさせていただきたいと思います。
大きな2番としまして、移住定住促進の取り組みについて。
人口減少、少子高齢化が進む問題に対して本市の取り組みについて、下江市長の所信表明から以下お伺いいたします。
(1)「市街化区域内の低・未利用地の活用を推進し」と言われるが、具体策をお伺いいたします。
(2)「市街化調整区域等における土地利用規制と、実際の居住ニーズや民間事業者のニーズとのギャップを解消するための方策を検討します」と言われていますが、具体策をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
255:
◯長田共永議長 下江市長。
256: ◯下江洋行市長 それでは、移住定住促進の取り組みについてということで、2点御質問をいただきましたのでお答えします。
まず1点目でありますけれども、市街化区域内の低・未利用地の活用を推進するための具体策につきましては、近年、人口減少や都市部への転出により、地方の自治体では空き家や空き地など低・未利用地が増加傾向にあり、いわゆる街のスポンジ化が大きな問題となっています。
本市におきましても、低・未利用地の利用促進や発生の抑制を計画的かつ総合的に取り組み、にぎわいの創出につなげていくことが重要であると考えております。
本市における取り組みとしましては、用途地域の見直しによる土地利用の誘導や市街地における狭あい道路の整備を推進しているところです。
また、現在、新城市中心核のグランドデザイン2040を策定中であり、20年後の市の中心核の姿をデザインするものとして、土地利用促進に関する具体的な施策を盛り込んでいきたいと考えております。
続いて、2点目でありますけれども、市街化調整区域等における具体策につきましては、市街化調整区域では市街化区域と異なり、厳しい土地利用の規制が設けられております。本市では、これまでに地区計画制度や優良田園住宅制度により、市街化調整区域における土地利用の可能性を広げてきましたが、その対象となる地区が限定的であることから、実際の居住ニーズや民間事業者のニーズとのギャップが生じています。これを解消するために、新たな方策を検討する必要があると考えています。
地区計画制度につきましては、都市計画マスタープランの改定に合わせて、昨年度見直しを行い、新城市独自のガイドラインを策定し、地区面積制限の緩和により土地利用の可能性をさらに広げております。
優良田園住宅制度につきましても、今後、場所や面積要件など見直しを検討し、土地利用の促進を図りたいと考えています。
以上でございます。
257:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
258: ◯中西宏彰議員 市長の御答弁をいただき、ありがとうございます。
(1)でありますけど、今、積極的に述べていただきました。やはり、151号沿線沿い等々では都市計画のほうで守っていくような格好になってますけど、いずれにしてもやっぱり民間とか個人主導だと、なかなか大きな発展が望めないので、今、市長が申されたとおり、やはり市がある程度率先して地区とともにやっていかないとなかなか土地が有効活用されないと思いますので、そういったことを踏まえますとやはりこれも時間との問題があろうかと思いますので、積極的に民間の方、また民間事業者の方ともやっぱり情報共有しながら進んでいくことが本当に大事だと思いますので、そういった民間業者の方との声を聞く場を積極的に今後つくっていただける方向性があるかどうか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
259:
◯長田共永議長 天野建設部長。
260: ◯天野充泰建設部長 今、市長からも申し述べさせていただきましたように、特に市街地の活性化につきましては、新城市が目指しているコンパクトシティの実現のためにまずは中心市街地をいかに魅力あるまちにしていくか、それが最重点課題かと考えております。
そうした中で、やはり今、議員のおっしゃるように民間の活力、それがいかにニーズにマッチした形で市はその受け皿を用意できるか。そうしたところになろうかと思います。
そうしたことからも、今回新たに用途区域の見直しもさせていただいたわけですけれども、そこにも業者さんからの聞き取り、地域の声、そうしたものを反映した中で計画のほうにも反映させております。
今後も当然、そうしたニーズに合った、また意見を聞く機会等設けて対応していきたいと考えております。
以上です。
261:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
262: ◯中西宏彰議員 先ほど、狭あい道路のことも出たと思うんですけど、まちづくりをしていく上では、やはり本当にしっかりとした道路があった上で、自動車社会、また今のこういう状況を見ますと、車歩道分離とかそういったことをしっかり取っていかないと交通安全上においてもまずいと思いますので、本当にそのようなことを、やはり狭あい道路と、やっぱり新城も昔入り組んだ道になって、細いところもまだありますので、そういったところを積極的に思い切った市の主導でもっていけることが、私は必要と強く感じますけどいかがでしょうか。
263:
◯長田共永議長 天野建設部長。
264: ◯天野充泰建設部長 中心市街地の低・未利用地の活用において、やはり一番大事なのは基盤整備、そうした利用が図られるような土地をつくっていく。そのためには、まずは今、言われたような道路の整備というものが非常に重要になってくると思います。
いま現在、新城市では平井地区と橋向地区のこの2か所の区域の中で重点的に狭あい道路の整備を進めておるところでございます。
今後は、ある程度その2地区がめどが立ち次第、また新たな箇所もしっかりと進めていくようにしたいと考えております。
265:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
266: ◯中西宏彰議員 今、部長の御答弁もありましたけど、やはり私たちの住む八名から見れば、八名は調整区域ということでなかなか家も建ちにくい。人口もふえにくいというのがはっきりしております。
中心市街地である新城、そして今言った平井地区等、やはりそちらのほうが人口対策もしっかり打っていくためには、そういった市街化をしっかり形成していくことが大事だと思いますので、そのことを積極的に図っていっていただきたいと思います。
(1)はこれで了とさせていただきたいと思います。
(2)に入らさせていただきます。
やはり、市長のお言葉の中にもありましたけど、今も私が申したように自分たちの八名地区においては、調整区域というものが大きく効いておりまして、本当に八名中学校の生徒がこの八名の地においても全校で今118名、それで私の同級生には124名の同級生の方が1学年でいました。そのぐらい八名の人口が減っている、子どもたちの数も少ない。そういった状態があろうと思います。
庭野小学校においても、全校で38名でしたか、それでまた八名小学校も確か219名だったかな。そういったことで、本当に少ない状況があるので、この辺についても積極的な優良田園住宅の見直し等だけではなかなか難しい、地区計画もなかなか計画をしても実行に移っていないのが八名なんかには現状があろうかと思いますので。
そういったことを考えますと、これはやっぱり調整区域の見直しを図らなければなかなか大きく改善しないのではないかなと思いますけど、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
267:
◯長田共永議長 天野建設部長。
268: ◯天野充泰建設部長 ただいま線引きの見直しという御質問でございました。今までの議会の中でもそういった御質問等も何度か出てきてその都度御答弁等もさせてきていただいておるわけなんですけども。
やはり、市街化区域、市街化を推進する箇所、それと、市街化を抑制する箇所、そういったものを線を引くことによって秩序あるまちを推進していくという中で、線引き制度というものが今まで、昭和45年に新城は線引きを引かれて今までそれの基にまちづくりが進められてきました。
ただ、それはあくまでもやはり人口がふえていく中での抑制、必要な計画であったわけで、これから大きく人口が減っていく、言い換えれば新たな無秩序な開発等というものが今までとはまた違う状況にもなり得る。
そういったことを考えますと、いろいろな面でそういったところも今後状況を見て検討する必要はあろうかと思っております。
以上です。
269:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
270: ◯中西宏彰議員 151号のほうがそういったことでやっておりまして、また八名を通る301号のほうはなかなかうまくいってない。また、八名においては301号と69号線というか豊橋乗本線、また豊橋下吉田線が通っております。そういったとこの地区の要職の方からも声をいただいているんですけど、国道とかそういった県道の沿道から何メートル、例えば20メートル、50メートルとかそういうところをやはり自由にある程度家が建つような状況にもしないといけないな、そんなような声もいただいていることは事実なんですけども、1つの方策としてそういったことはいかがお考えでしょうか。
271:
◯長田共永議長 天野建設部長。
272: ◯天野充泰建設部長 いろいろな視点で、今後さらに検討していく必要はあろうかと思います。
特に、今、八名地域のことで301号沿いというような御提案であったわけですけれども、まずこれ、八名地区で一番これからメインテーマとなってくるのはスマートインターチェンジの建設、これがある程度開通のめどが、先の目標が定まってきておる状況でございます。そういたしますと、やはりその一番の資産をどう生かすか。
まずは、そういったところにテーマを絞って、土地利用の有効性を検討していくことがまず一番大事なことなのかなと考えております。
273:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
274: ◯中西宏彰議員 そこで、今、新城市の人口が令和3年12月1日で日本人で4万3,555人というのが今の新城市の日本人の人口であります。
そういったことで、この16年にわたって5万3千人ぐらいからここまで数字が落ちてきたわけですけど、やはり今その辺を危機感を持って下江市長も選挙の折にもしっかりとした対策を打っていかないといけないということを言われて、やはり多くの市民の方も市長になる方の思いを聞いて納得していただいたということがあろうと思います。
そして、やっぱりこれは今、部長も答弁いただきましたけど、新城市だけの問題ではないと思います。近隣の豊橋市さんもやっぱりいろいろ話をするとなかなか難しい状況がある。そういったことで行きますと、やはりここは市長のトップ外交というものが本当に必要ではないかなと思いますし、新城市のトップ外交として市長に率先して動いていただけて、声を出していくということが非常に大事になろうと思っております。
また、本市のみならず、今、部長の答弁の中にもありましたけど、スマートインターチェンジについては本当にこの私の八名地区、それで豊橋市の北部地域石巻と連動して、豊橋市さんと連携して事が進んでいる中で、こういった定住化の問題も含めたり、拠点のことも含めてそういったことを考えていくことが非常に大事になろうと思いますし、そういった面で近隣の首長さんとの連携をしながら、やはり東三河のもう少し連携性といおうか、広域連合だけの問題ではなくて、8市町村含めた中、また豊橋市さんが以前は県下第二の都市であったけど、合併等をしていないにしろ県下5位まで落ちている実情を考えますと、やはりこの我が市だけではなくてしっかりとした近隣市町と連携していくためには、やはり首長さん同士がもっと声を出していくことが大事だと思いますし。
そういったことで、今任期で4年先の人口も含めて本当に4万3,555人を減らさない、1人でもふやすんだというぐらいのことの多分下江市長の思いがあろうかと思いますけど、その辺のことを踏まえてトップ外交についてのお願いをしたら、いかがその辺についてお考えでしょうか。
275:
◯長田共永議長 中西議員、誰の何のトップ外交ですか。
276: ◯中西宏彰議員 新城市の市長として。
277:
◯長田共永議長 移住定住促進の取り組みのトップ外交という。
278: ◯中西宏彰議員 定住化促進の取り組みで。
279:
◯長田共永議長 下江市長。
280: ◯下江洋行市長 移住定住促進についての土地利用の選択肢をふやすという観点での質問であると理解をして答弁をさせていただきますけれども。
まず、市街化調整区域の面積は新城市の面積の約20%で、その調整区域に約40%の方が居住しているというこういう現実があります。そうした地域がやはり大変厳しい土地利用の制限がかかっていて、住宅がなかなか思うように建築できないというこの事情がこのままでいいとは思っておりません。
ですから、先ほど私の1問目でも答弁しましたけれども、例えば、これまでも優良田園住宅制度に基づいた追及はしてまいりましたけれども、舟着地区、そして八名地区で3か所、そういう取り組みもありましたけれども、思うように進んでいないという事情があります。
ですから、ここは優良田園住宅制度でありますと、例えば県から権限移譲を受けて面積要件を緩和して、そうした土地利用の取り組みをしている自治体も県内にあります。そうした手法が有効であるのかどうかということも検証しながら、そういう方策も検討してまいりたいと思いますし、いずれにしてもこの居住ニーズと商業ニーズに応えられる、対応できる土地利用の在り方を総合的に考えていくことだけではなくて、やはり住宅取得補助であったり、それから空き家の改修補助、こうした補助制度の充実も含め、さらにはこの昨日、一昨日でも述べましたけれども、移住定住情報サイトのような情報発信も充実させながら、移住定住の促進を図ってまいりたいと、このようにこの取り組みを努力していきたいと考えております。
281:
◯長田共永議長 中西宏彰議員。
282: ◯中西宏彰議員 ありがとうございます。
下江市長が、やはり20歳代、30歳代をしっかりと手厚くしたい、また今の中で空き屋対策等々思いを述べていただきました。やはり、本当にこの辺のところを踏まえて、地域協議会、またそれぞれの各地域には区長会等ありますので、本当にそういった声を拾いながら総力上げて新城市の定住化対策をしっかり取っていきたいと思いますので、またその辺で皆さんのお知恵を集めながら深みのある、現実味ある方向に持っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
283:
◯長田共永議長 中西宏彰議員の質問が終わりました。
以上で、通告者の質問は終わりました。
一般質問を終了します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
この際、再開を午後3時とし休憩します。
休 憩 午後2時51分
再 開 午後3時00分
284:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第2 第139号議案 新城市市長の給与の特例に関する条例の制定を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許可します。
最初の質疑者、浅尾洋平議員。
285: ◯浅尾洋平議員 それでは、質疑通告に従いまして質疑をさせていただきます。
議題になっております第139号議案 新城市市長の給与の特例に関する条例の制定になります。3点あります。
1点目は、この議案は市長の給与を20%削減する内容であります。そして、削減額と削減後の給与額を伺います。
2点目、市長へ支払われる退職手当や社会保険料などを含めた影響額を伺います。
3点目、給与削減の理由は、行財政改革への意思を明確にするためとのことでありますが、どういう意味を込めているのか改めて伺いたいと思います。
286:
◯長田共永議長 西村企画部長。
287:
◯西村仁志企画部長 私からは、1問目と2問目についてお答えをさせていただきます。
この議案は、市長の給与を20%削減する内容である。削減額と削減後の給与額を伺うという御質疑に対しましては、新城市市長の給与の特例に関する条例では、市長の給料と期末手当をそれぞれ20%減額をいたします。
市長の給料は、減額前が月額92万5千円で、減額率は20%ですので18万5千円を減額し、減額後の給料は74万円になります。また、令和4年度における期末手当は、減額前が年間435万9,062円でありますので、この20%である87万1,812円を減額し、減額後の期末手当は348万7,250円になります。
2つ目の質疑ですが、市長の任期中における全体の影響額についてですが、市長給料の減額総額は851万円になります。次に、期末手当の減額総額は305万1,342円となります。その他減額の影響があるものとしましては、共済組合負担金で給料分と期末手当分を合わせまして56万2,686円ということになります。合わせまして減額分全体では1,212万4,028円ということになります。
御質疑にあります退職手当については、減額前の給料額で計算しますので影響額はございません。
以上です。
288:
◯長田共永議長 下江市長。
289: ◯下江洋行市長 それでは、3点目の給与減額の理由はという質疑でございますけれども、市長マニフェストにもありますように、10年後を見据えて、将来に責任を持つ行財政運営で、市民の将来不安を取り除き、市民がふるさと新城で暮らす誇りと安心を実感できるまちにするため、5つの目標と36の提案を実施していきます。
今後、財政運営がますます厳しくなっていく中で、これらの施策を実施するに当たり、市長自らが財源を生み出すことにより、実施していく意思をお示しするものであります。
290:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
291: ◯浅尾洋平議員 分かりました。1点、2点、3点ということで一括して質疑させていただきたいと思います。
まず、この減額した影響、総額が約1,200万円ぐらいかなということで、今、答弁で分かったんですが、こちらの減額した予算というのは一般財源のほうに入って、またその財源化されたものはそういったものを含めて各事業だとか、計画等にあてがわれるというようなイメージでよろしいのか、伺いたいと思います。
292:
◯長田共永議長 西村企画部長。
293:
◯西村仁志企画部長 先ほど市長が申し上げましたように、市長がマニフェストで掲げました5つの目標と36の提案を実施していくための予算ということでございます。
以上です。
294:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
295: ◯浅尾洋平議員 分かりました。
あと1点、お聞きしたいんですが、市長ということで、初めからこの行財政改革のためにということで20%カットするということの議案が出たという形で理解はいたしますが、市長ということになると全市役所の職員全体の顔であるということにもつながるもんですから、私がちょっと恐れている疑問は、こういったことが今後市長が20%カットしたよということで全職員の皆さんにも給与カットが波及するのかどうかというところが心配なんですが、市の職員の給与には手をつける、つけないというのが、今、分かっているのかどうか伺いたいと思います。
296:
◯長田共永議長 西村企画部長。
297:
◯西村仁志企画部長 そのようなことを実施する考えはございません。
298:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
次に、2番目の質疑者、齊藤竜也議員。
299: ◯齊藤竜也議員 通告いたしました1問目、2問目に関しては、今の浅尾議員の返答で理解いたしました。再質疑からさせていただきたいと思います。
特に、市長のマニフェストに掲げられた5つの目標36の提案を実現するためにこういったことを推し進めていくということは、マニフェストを公言されて、立候補されて、当選されたわけですからそこは理解できます。
ただ、個人的にやっぱり思うのが、こういった給料の削減とかっていうのが将来的にということでおっしゃられてましたけれども、例えばこれから若い世代とか、いろいろな世代が市長という立場を目指すに当たって、給料を下げていくということがもたらす影響というものが私はあると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
300:
◯長田共永議長 下江市長。
301: ◯下江洋行市長 齊藤議員のおっしゃることも理解もできますけれども、あくまで私の任期限りという条例の制定でありますので、まずはこの4年間、市の厳しい財政事情の中、財政規律を保つために歳出の抑制を図る必要がありますから、私先ほど述べたとおりでありますけれども、自らの給与を削減することによりまして、この4年、私の任期に当たり、市長の行財政改革への意思を明確にする必要があるとの考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
302:
◯長田共永議長 齊藤竜也議員の質疑が終わりました。
次に、3番目の質疑者、山田辰也議員。
303: ◯山田辰也議員 るる説明を受けまして、私も再質疑の中から伺いたいと思うんですけど、先ほどマニフェストの中から財政改革のためにこのように意思を固めたということなんですが、このマニフェストを今後進めていくに当たりこの減額された金額の中からこれぐらいの十分な効果を得られるか、どういう順番でやっていくかっていうそのお考えがありましたら伺いたいと思います。
304:
◯長田共永議長 西村企画部長。
305:
◯西村仁志企画部長 先ほど申し上げましたように、市長がこの新城市をよくするために掲げたのが5つの目標と36の提案でございます。どの事業も大切な位置付けとなっているという形で理解をしておりますし、市長からの提案によってこれからスキームづくりをしていったり、市民ニーズというのを確定させていったりだとか様々なプロセスがございます。
それに基づきまして、進めてまいりたと思っておりますので、どれを優先的にとかそういう形の理解ではございませんのでよろしく御理解いただきたいと思います。
306:
◯長田共永議長 山田辰也議員。
307: ◯山田辰也議員 今、これは市民のためにということで、市長の考えと市民のニーズが合致したところからやっていっていただきたいと思うんですが、市民の声というのはこの使われるお金の順番は全部大事だということなんですが、市民からの希望があればそれに合わせた対応をしていただけるということでしょうか。
308:
◯長田共永議長 山田辰也議員、質疑を整理していただけると助かります。よろしいでしょうか。
山田辰也議員。
309: ◯山田辰也議員 必要なニーズというのは、やはり市民の声を聞いて、その中から優先順位を決めてほしいんですよ。先ほど言うには、自分の考えが全てかもしれませんけど、今、必要な事業というのはたくさんあるものですから、そういう声というのはどのような方法で吸い上げることを考えていますでしょうか。
310:
◯長田共永議長 山田辰也議員に申し上げますが、新城市市長の給与の20%削減の議案でございますので、それはちょっと質疑の内容が違うと思われますが、それでもやられますか。
311: ◯山田辰也議員 終わります。
312:
◯長田共永議長 山田辰也議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第139号議案は、総務消防委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第3 第140号議案 新城市国民健康保険条例の一部改正から日程第5 第142号議案 新城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正までの3議案を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
本3議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第140号議案から第142号議案までの3議案は、厚生文教委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第6 第143号議案 新城市鳳来寺山パークウェイ駐車場の設置及び管理に関する条例の制定を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
313: ◯浅尾洋平議員 それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。
第143号議案 新城市鳳来寺山パークウェイ駐車場の設置及び管理に関する条例の制定です。3点ございます。
1点目、この議案の内容を伺います。
2点目、愛知県道路公社から本市に移管されることになった理由と経過を伺います。
3、保守管理など年間の維持費と収入の見込額を伺います。
314:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
315: ◯金田明浩産業振興部長 それでは、3点御質疑をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
1点目の議案の内容につきましては、愛知県道路公社から令和4年4月1日付で鳳来寺山パークウェイ山頂駐車場の移管を受けることに伴い、条例の制定を行うものでございます。
次に、2点目の移管されることになった理由と経緯につきましては、鳳来寺山パークウェイ駐車場を所管する愛知県道路公社は将来的に解散する予定となっており、平成26年に市へ無償譲渡したい旨の相談がございました。
その後、市政経営会議の方針決定を経て山頂駐車場、行者越駐車場及び料金事務所を市へ、支線部分を県へ移管する方向で調整を進め、平成30年11月に移管に係る覚書を締結し、事務手続を進めてまいりました。
このたび、用地測量による土地面積の確定及び移管に向けた工事が完了しましたので、これに伴いましてこの11月26日に、愛知県道路公社と来年4月1日付の移管に係る協定書の締結に至ったものでございます。
次に、3点目の年間の維持管理費と収入の見込額につきましては、愛知県道路公社の運営実績を参考に算出しているところです。積算上では、年間の維持管理費を2,235万円を見込んでおり、収入についても同程度以上を見込んでいます。
なお、維持管理費の主なものは、駐車場料金徴収業務となります。
以上でございます。
316:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
317: ◯浅尾洋平議員 分かりました。答弁で大体分かりました。移管、今回されるきっかけが公社が将来的に解散されるというところからの発端だということで理解をいたしました。
移管されるということで、今後この鳳来寺山パークウェイの駐車場の管理が本市になるということなんですが、こうしたことで理由は解散するというきっかけなんですが、今後こういった駐車場の管理をする中で、この本市、よりよくしていく、また市外の人たちも呼び寄せていくというような環境整備もしながらメリットを生かすような考えを、今回の条例等も含めてお持ちなのか伺いたいと思います。
318:
◯長田共永議長 金田産業振興部長。
319: ◯金田明浩産業振興部長 昨年の末に、観光基本条例を制定しておりますので、それに基づきましてしっかり対応していきたいと思っています。
320:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第143号議案は、経済建設委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第7 第144号議案 新城市営住宅管理条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許可します。
最初の質疑者、佐宗龍俊議員。
321: ◯佐宗龍俊議員 それでは、ただいま議題となっております第144号議案 新城市営住宅管理条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
(1)条例改正の理由について。
今回の条例改正の理由は。
(2)条例改正の影響について。
今回の条例改正により、同じ住宅でありながら、低所得者に賃貸するための住宅と特定公共賃貸住宅に分けられることになりますが、既存の居住者への影響は。
(3)今回用途変更しない特定公共賃貸住宅2戸について。
現在居住している2戸について、今後現在の居住者が退居したときには、今回と同様低所得者に賃貸するための住宅に用途変更する予定なのか。
よろしくお願いします。
322:
◯長田共永議長 天野建設部長。
323: ◯天野充泰建設部長 それでは、3点御質疑をいただいておりますのでお答えさせていただきます。
まず、1点目として今回の条例改正の理由でございますが、中堅所得者層を対象としました特定公共賃貸住宅城山ハイツへの入居者が年々減少をしてきております。そうした中で、空き部屋となっている一部を有効利用するために、低額所得者層を対象とした市営住宅に用途変更させていただくものでございます。
また、今後計画しております市営住宅の統廃合の移転先としても活用を考えていきたいと思っております。
2点目、既存の住宅居住者への影響についてでございますが、既存の居住者の方々につきましては、今回1つの住宅を市営住宅と特定公共賃貸住宅として分けて管理することとなりますが、既存の住んでおられる方々への影響はないものと考えております。
特に、違いはというと、やはり家賃の違い、家賃の算定方法が違うということでございます。そういったものについては、個々にお知らせをしてまいるものでございますので、家賃に関しても影響がないと考えております。
3点目でございます。今、2戸の住宅についてはお住まい、特定公共賃貸住宅としてお貸ししておるわけなんですけれども、こちらにつきましては、現在なかなか利用の状況が見込めない状況でございます。そして、現在の入居者が退去してしまった場合、その場合においてはそのときのやはり需要と供給といいますか、希望者等々の状況を見た中でその時点で判断させていただきたいと考えております。
以上です。
324:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
325: ◯佐宗龍俊議員 よく分かりました。1番については、城山ハイツ、年々入居希望者が減ってきて空いておると。それをなるべく有効利用していく、利用者をふやしていこうということでやったということと、あとはほかの低所得者に賃貸するための住宅としてやっているところの統廃合等も今後あるので、その受け皿としても必要だと理解しました。
2番です。基本的に、ちょっと一般論で私が思うと、全く同じ建物なのに片や低所得者に賃貸するための住宅、片や中堅所得者特定公共賃貸住宅というと、ちょっと違和感があったので、そのあたり特に特定公共賃貸住宅として今、賃貸で住まわれている方に対する説明だとか、理解というかそういうものは説明しておるかどうか、そこを伺いたいと思います。
326:
◯長田共永議長 天野建設部長。
327: ◯天野充泰建設部長 現在、住んでおられる2名の方々には今回の状況、扱い等々については説明をさせていただいて、御理解をいただいております。
328:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員。
329: ◯佐宗龍俊議員 分かりました。その3番のほうとも関係するんですが、要するに今後、今住んでみえる方がこのまま住まわれた状態の中で、例えばその人たちと同じ程度の所得の方が城山ハイツに今度住みたいと言っても、その方は入れないということになると思いますので、そのあたりでちょっとどうなのかというのはあるんですが、まあ現状の利用状況等も鑑みれば、今回の判断は妥当なのかなということで理解をいたしました。
3番に関しましては、そのときにということだということですので、実際にそうなったときにまたしっかりと判断をしていただきたいなと思います。
以上です。
330:
◯長田共永議長 佐宗龍俊議員の質疑が終わりました。
次に、2番目の質疑者、浅尾洋平議員。
331: ◯浅尾洋平議員 今、佐宗議員の質疑、また当局への答弁の内容で分かりましたので質疑を取り下げたいと思います。
332:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第144号議案は、経済建設委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第8 第146号議案 令和3年度新城市一般会計補正予算(第10号)から日程第12 第150号議案 令和3年度新城市病院事業会計補正予算(第2号)までの5議案を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
本5議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第146号議案から第150号議案までの5議案は、予算・決算委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第13 第151号議案 工事請負契約の締結を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第151号議案は、総務消防委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第14 第152号議案 工事請負契約の締結を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第152号議案は、厚生文教委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第15 第153号議案 新城市副市長の選任を議題とします。
〔建設総務部長自主退場〕
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
333: ◯浅尾洋平議員 それでは、議題になっております第153号議案の新城市副市長の選任。
1点、伺いたいと思います。
選任の理由を伺います。
334:
◯長田共永議長 下江市長。
335: ◯下江洋行市長 それでは、選任の理由を伺いますという質問なんですけれども、お答えします。
現副市長が令和3年12月31日をもって任期満了をしますので、後任の副市長を選任するものでございます。
来年1月1日からの4年間の任期、副市長として建部圭一氏をこれまでの職務経験からも最も適任者であるとの考えに基づき選任させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
336:
◯長田共永議長 少しここら辺の段取りと議事を確認して、議事録に残したいと思いますので御了解いただきたいと思います。
浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
〔建設総務部長再入場〕
お諮りします。
本議案は、委員会付託を省略したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
337:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第153号議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第16 第154号議案 人権擁護委員の候補者の推薦を議題とします。
地方自治法第117条の規定に基づき、鈴木達雄議員の退場を求めます。
〔鈴木達雄議員退場〕
338:
◯長田共永議長 これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
お諮りします。
本議案は、委員会付託を省略したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
339:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第154号議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
鈴木達雄議員の入場を許します。
〔鈴木達雄議員入場〕
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第17 第155号議案 人権擁護委員の候補者の推薦を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
お諮りします。
本議案は、委員会付託を省略したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
340:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第155号議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第18 第156号議案 新城地域文化広場の指定管理者の指定を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第156号議案は、厚生文教委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第19 第157号議案 東三河広域連合規約の変更を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
341: ◯浅尾洋平議員 それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
第157号議案 東三河広域連合規約の変更になります。4点ございます。
1点目は、議案の内容を具体的に伺います。
2点目、東三河広域連合の整備に関する事務は、今後施設の建設だけではなく、施設の管理、運営も行うという理解でいいのか、伺います。
3点目、山村都市交流拠点施設に関する各自治体の負担割合の根拠を伺います。そこには設楽町、東栄町、豊根村の負担割合が入っておりませんので、なぜ入っていないのか伺いたいと思います。
4点目、山村都市交流拠点施設の整備費の総額と年間のランニングコストの見積りを伺います。
以上です。
342:
◯長田共永議長 西村企画部長。
343:
◯西村仁志企画部長 今、御質疑をいただきましたので順次お答えをさせていただきます。
議案の内容を具体的に伺うということですが、規約変更の主な内容についてですけれども、項目の追加でございます。東三河広域連合規約第4条に13号として「山村都市交流拠点施設の整備に関する事務」という項目を追加するものでございます。
また、合わせて第17条の4号に、施設整備に伴い活用が想定される地方債を広域連合の経費に追加し、別表に施設整備に関する各市の負担割合をお示しするものです。
2つ目ですが、こちらは、施設の管理・運営に関する事務につきましては、議案にあります「整備に関する事務」には含まれておりません。今後、基本計画を策定していく中で検討していくことになります。
3つ目です。整備費用の負担割合については、平成21年4月の豊川水系豊川設楽ダムに係る水源地域整備計画の事業実施に伴い必要となる経費の負担に関する協定書、こうした協定書がございまして、ここで定めた割合を最新の数値に見直ししまして、その割合を施設の完成まで用いることとしております。
算定基礎となる項目については、総農家数、経営耕地面積、農業算出額、人口、基準財政収入額となりまして、全体における5市の構成率から負担割合を算出しております。
設楽町、東栄町、豊根村の負担割合が入っていない理由につきましては、平成20年12月の設楽ダム建設同意に係る確約事項というものがございますが、その考え方に基づきまして、原則、豊川下流域5市が負担することについて、基本構想の検討に当たりまして令和3年5月に合意書として8市町村長間でその方向性を確認しているためでございます。
4つ目でございます。今後、基本計画を策定する中で、施設の内容や社会情勢も踏まえながら整備費用や運営費用を検討していく予定のため、現時点での見積り等の書類はございません。
以上です。
344:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
345: ◯浅尾洋平議員 分かりました。
では、1点から4点あるんですが、一括して再質疑させていただきたいと思います。
主に、先ほどの答弁でもありましたけど、今回の改定内容については山村都市交流拠点施設に関わる負担割合、またどういったものを造るのかというようなことを進めるための要点変更になるかと思いますので、その施設を中心にちょっと聞かせていただければと思います。
建設費の総額というのは今後考えるものですから幾らになるのか分からないと。今、見積りはないということでよろしいかどうか伺います。
346:
◯長田共永議長 西村企画部長。
347:
◯西村仁志企画部長 先ほどお答えしましたように、これから基本計画を作り、その後どうなっていくかということが決まってまいりますので、現時点では見積り等はございません。
348:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
349: ◯浅尾洋平議員 分かりました。
そうなっていきますと、その施設がどれだけ大きい規模になるのか、また造った後にそれ以降の運営費、赤字にもしもなったりとかした場合にはその負担等も幾らになるのか分からないという状況なんですが、その運営等も含めて今後この5市による負担割合で負担をこれからしていくというような理解でよろしいでしょうか。
350:
◯長田共永議長 西村企画部長。
351:
◯西村仁志企画部長 先ほどお話ししましたように、今回の議案の提出については整備に関する事務ということで先ほどお話ししまして、施設の管理運営に関する事務については含まれておらないと、これから造られるものに基づいて検討していくという形になります。
352:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
353: ◯浅尾洋平議員 まだ、建物のことは分かっているけれども、この整備に関する中には今後の運営費だとか、そういったものは含まれてないものですからまだ分からないというところで理解いたしました。
やっぱりお金がかかることで、どれだけ青天井で予算が膨らんでいくのか分からないということで、私自身不安になりましたし、また運営費もこれから考えるということで運営のコストの負担割合もどうなっていくのか分からない。新城は本当に人口減少で歳費が非常に少なくなっているという中で、こういった拠点施設に負担を割合で取らされるというところで、非常に心配ではあるんですが、そこで心配で質疑をしているということになります。
ここの運営母体というのはどこでやるのかということが分かれば教えてほしいというのと、あと宿泊施設になるよという話もあるんですがそこら辺で地元の人たちのアンケートだとか地元のそういった競合するような、お客さんも奪ってしまうようなことになるような施設になってもらっては、私は困ると思うんですが、そういった調査等もやっているのかどうか伺いたいと思います。
354:
◯長田共永議長 西村企画部長。
355:
◯西村仁志企画部長 繰返しになって申し訳ございませんが、先ほどお話しましたように、今回は整備に関わる部分について広域連合という形での議案の提出でございますので、その後の運営施設の内容はこれから基本計画を作っていくと先ほどお話をしました。それ以降のことについても、今後の検討内容ということで御理解をいただきたいと思います。
356:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
お諮りします。
第157号議案は、総務消防委員会へ付託したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
357:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第157号議案は、総務消防委員会に付託することに決定しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第20 令和3年請願第1号 コロナ禍による米価下落の対策を求める請願書を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
浅尾洋平議員。
〔浅尾洋平議員登壇〕
358: ◯浅尾洋平議員 それでは、請願の提案の説明をしたいと思います。
紹介議員の浅尾洋平です。
今回、コロナ禍による米価下落の対策を求める請願ということになります。請願団体は新城農民連の方、代表者は白井倫啓さんということでお願いしたいと思います。
請願理由は、まず趣旨を読ませていただいて説明に替えさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少で2020年産米の過大な流通在庫が発生しました。しかし、政府の打ち出した36万トンの上乗せ減反をほぼ達成したにもかかわらず、2021年産米の市場価格は大暴落しました。
コロナ禍の需要減少による過剰在庫分は国が責任を持って市場隔離するべきであり、その責任を生産者、流通業者に押し付けることは許されません。政府による緊急買入れなど特別な隔離対策が絶対に必要です。
政府は、市場隔離と同様の効果を持つ対策として、米穀周年供給、需要拡大支援事業の20年産米37万トンの中から15万トンを特別枠として支援するとしています。しかし、仮に15万トンの販売が2022年11月以降に先送りされたとしても、古古米として安い主食用米が市場に出回ることになります。
同時に、国内需要には必要がないミニマムアクセス輸入米は毎年77万トンも輸入されております。国内消費量はミニマムアクセス米輸入開始以来の26年間で4分の3に減少したにもかかわらず、一切見直しをされておりません。せめて、バター、脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米を優先することが必要です。
全国各地で取り組まれている食料支援には、収入減で「1日1食」に切り詰めるなど食べたくても食べられない方が数多く訪れ、米をはじめとする食料配布が歓迎されております。買い入れた米を政府の責任で困窮する国民へ提供することが、今こそ求められています。
コロナ禍というかつてない経験をしたことのない危機的事態の中で農業者の経営と地域経済を守るためには従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められます。
以上の趣旨から下記の事項についての意見書を政府機関に提出することを求めます。
請願事項。1、コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること。
2、政府が買い上げた米をコロナ禍などによる生活困窮者・学生などへの食料支援で活用すること。
3、国内消費に必要のない外国産米(ミニマムアクセス米)の輸入を中止するか、少なくとも当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施することという内容になっております。
今、本当に米価の下落が激しいというところになっておりますので、こうした政府の対応を求めるというものになっております。
1つ、農家の人の声を紹介したいんですが、やっぱり、このコロナ禍で全然需要がないというところでコメ余りがあるということです。大規模農家でもこの米価は厳しいということになって訴えている方ですが、「今の低い生産者米価では大規模な農家を含めて生産者には厳しい。資材や機械に係るコストが高い一方で、コストに見合った価格で販売されなければ米作りをやめてしまう農家がふえるのは当然です。今、65歳以上の農家が7割を占めておりますが、あと10年たったら日本の農業は維持できるのでしょうか。今でさえ低い食料自給率38%を維持できるのでしょうか。米の在庫が積み上がる一方で、外国産米を減らさずに輸入し続けているのもおかしなことです。米価は日本の食料、農業をどうするのかに関わる大問題です」、こういう形で、150ヘクタールを耕作している方の声を切実だと思って紹介をいたしました。
説明としては以上にさせていただきます。どうか慎重な御審議、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
359:
◯長田共永議長 紹介議員の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
360:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
〔浅尾洋平議員降壇〕
361:
◯長田共永議長 令和3年請願第1号は、経済建設委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第21 令和3年請願第2号 新城市議会再生宣言を求める請願書を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
山田辰也議員。
〔山田辰也議員登壇〕
362: ◯山田辰也議員 では、請願を読み上げますのでよろしくお願いします。
請願者は白井倫啓さんです。
紹介議員は、私、山田辰也です。
請願の趣旨。合併から16年がたち、心配される人口減少は想定以上のスピードで進んでいる。自治を唱えてきたものの、有効な政策につながらず、市内至るところから将来を憂える声が挙がっております。
この危機的状況を解決できる機関が議会である。二元代表制を標榜する議会が、その役割を果たすべきである。市長との善政競争を実現し、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な新城市を実現することが市民の願いでもある。
さきの市議会選挙で新議会が生まれ、これまでの議会からの大きな飛躍を期待するものであります。その議会の出発点を、市民とともに歩む方向に踏み出す決意を宣言していただくことを請願いたします。
宣言の文書は添付のとおりであります。
私も、二元代表制の一翼を担ってこの議会に登壇しておりますが、市議会の再生という大きな宣言を持った上であるべき思いをいたすべき理由で、この提出に至りました。
それでも、数々の問題がありまして、政務活動費の不正とか、地域活動における不正受給がありまして議員も辞職勧告があったんですが、ずっと議会に居座り続けるというような事態も発生しております。
信頼の回復のために、議会改革の原点に立ち返るような、そのために再生宣言を私はこの請願をもってお願いしたいと思います。
以上です。
363:
◯長田共永議長 紹介議員の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
364:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
〔山田辰也議員降壇〕
365:
◯長田共永議長 令和3年請願第2号は、議会運営委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
ただいま、市長から、第158号議案 令和3年度新城市一般会計補正予算(第11号)から第160号議案 令和3年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)までの3議案が提出されました。
お諮りします。
この際、本3議案を日程に追加し、議題にしたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
366:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第158号議案から第160号議案までの3議案は、日程に追加し、議題とすることに決定しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
第158号議案 令和3年度新城市一般会計補正予算(第11号)を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
下江市長。
367: ◯下江洋行市長 ただいま議題となりました第158号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第158号議案 令和3年度新城市一般会計補正予算(第11号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億8,705万円を追加し、総額を246億6,356万8千円とするものであります。
これは、子育て世帯への臨時特別給付金のうち追加の5万円相当の給付について、子育て世帯への速やかな支給を優先し、既に措置済みの先行分の5万円の給付と併せて一括で支給することとしたため、歳入歳出予算の増額及び繰越明許費の変更をお願いするものであります。
以上、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議いただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
368:
◯長田共永議長 提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております第158号議案は、本日審議したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
369:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第158号議案は、本日審議することに決定しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
370:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
第158号議案は、予算・決算委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
この際、予算・決算委員会開催のため、しばらく休憩いたします。
休 憩 午後3時52分
再 開 午後4時25分
371:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を続けます。
~~~~~~~~~~~~~~~~
ただいま議題となっております第158号議案に関し、予算・決算委員会委員長の報告を求めます。
予算・決算委員会委員長 丸山隆弘議員。
〔丸山隆弘予算・決算委員会委員長登
壇〕
372: ◯丸山隆弘予算・決算委員会委員長 予算・決算委員会の委員長報告を行います。
予算・決算委員会は、本日の本会議におきまして本委員会に付託されました第158号議案の1議案について、本日午後4時から、議場において、委員全員及び議長出席の下、説明員として市長、副市長、教育長、以下関係職員の出席を求め開会いたしました。
第158号議案 令和3年度新城市一般会計補正予算(第11号)については、質疑の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、予算・決算委員会の委員長報告といたします。
373:
◯長田共永議長 報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
374:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
〔丸山隆弘予算・決算委員会委員長降
壇〕
375:
◯長田共永議長 これより、第158号議案の討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
376:
◯長田共永議長 討論なしと認めます。
討論を終了します。
これより、第158号議案を採決します。
本議案に対する委員長の報告は可決です。
本議案は、委員長報告のとおり可決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
377:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、第158号議案は、原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~
第159号議案 令和3年度新城市一般会計補正予算(第12号)及び第160号議案 令和3年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)の2議案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
下江市長。
378: ◯下江洋行市長 ただいま議題となりました第159号議案及び第160号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第159号議案 令和3年度新城市一般会計補正予算(第12号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億6,720万6千円を追加し、総額を249億3,077万4千円とするものであります。
これは、新型コロナウイルスワクチン追加接種及び新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策に伴う経費を措置する必要があるため、歳入歳出予算の増額及び繰越明許費の追加をお願いするものであります。
第160号議案 令和3年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ173万3千円を追加し、総額を1億3,805万6千円とするものであります。
主な内容としましては、新型コロナウイルスワクチン集団接種に係る人件費の増額とそれに伴う一般会計繰入金の増額及び繰越明許費の追加をお願いするものであります。
以上、2件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議いただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
379:
◯長田共永議長 提案理由の説明が終わりました。
第159号議案及び第160号議案の2議案を一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
380:
◯長田共永議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
第159号議案及び第160号議案の2議案は、予算・決算委員会に付託します。
~~~~~~~~~~~~~~~~
以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
次回は24日、午前10時から再開します。
散 会 午後4時29分
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