新城市議会 2021-12-03
令和３年12月定例会（第３日） 本文
２点目の総工事費につきましては、ただいま述べました各学校の改修費が未定であること、昨年度行った実施設計の修正業務もございますので、今のところは見込めない状況でございます。
３点目の経緯でございます。経緯につきましては、各学校の調理施設の老朽化や調理員の不足などの課題に対応するため、平成30年度に、中学校区単位で親子方式による給食提供の検討を始めました。その後、小中学校長会から、早期に新城地区、鳳来地区に１か所ずつ調理場を建設してほしい旨の要望書が提出されました。
そこで、総合教育会議や教育委員会会議で検討を行いまして、市内２か所の学校用地に共同調理場を整備する新城市学校給食施設整備方針を定めたところです。
令和元年度になりまして、学校給食施設整備方針に沿って基本計画及び基本設計業務を行ったところ、予定地の面積不足、また、生徒の安全や近隣への騒音・臭気の懸念が明らかとなりましたので、令和２年１月に、川路萩平地区１か所での整備を決定したという経過をたどっております。
４点目の調理場の主な課題でございます。主な課題としましては、食材の確保、調理員の不足、施設の老朽化及び食物アレルギーへの対応が挙げられます。
食材の確保につきましては、特に小規模校への納入について配送コストの面で納入の継続が不安な状況にあります。また、納入業者の高齢化が進んでおり、事業の継続性についても懸念されるところでございます。
調理員の不足につきましては、これまでも常時募集を行っておりますが、十分な補充までには至っておりません。調理員の賃金の充実について御意見をいただくことがございますが、学校給食調理員だけの賃金を上げることは、他の職種の職員との関係から単純に対応できない難しい状況でございます。
施設の老朽化につきましては、仮に現在使用中の給食室を新たに整備し直すとなると、学校給食衛生管理基準に沿った整備が必要でございまして、おおむね現給食室の1.4倍以上の面積が必要となり、用地確保などの面で建替えが非常に難しい状況でございます。
食物アレルギーへの対応につきましては、アレルギー食材の除去食対応を行っている学校が15校で40名、アナフィラキシー症状になった場合に緊急に注射して症状を緩和するエピペンを所持している子どもは11校で24名となっています。現在は、通常の調理と同じ場所でアレルギー物質が混入しないよう細心の注意を払いながら除去食の対応を行っている状況であり、調理する調理員の精神的な負担は大きなものがございます。
以上です。
5:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
6:
◯カークランド陽子議員 調理場建設の進捗状況については理解いたしました。
２番目の調理場建設に関わる費用の総工費というのが聞き逃してしまったんですけど、総工費はお幾らでしょうか。
7:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
8:
◯鈴木隆司教育部長 先ほど御答弁いたしましたが、受け入れ校の各学校の改修費が未定であること、それから昨年度行いました実施設計の修正業務がございますので、現在のところまだ見込めない状況でございます。
9:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
10:
◯カークランド陽子議員 そうしますと、総工費はまだ分かっていないということで理解いたしました。
次、調理場建設に至った経緯ということで、いろいろ会議などで御検討いただいたということなんですが、そもそもこの問題、こういったことが持ち上がったときに、市民の声というのは聞いたんでしょうか。
11:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
12:
◯鈴木隆司教育部長 当初、この共同調理場に方向転換するというような状況に至ったことにつきましては、まず学校現場、調理業務を行っている現場から、先ほど申したような課題があるので対応してほしいということでありましたので、それが検討のきっかけでございましたので、直接市民の皆様の声をお聞きしながらというところはスタート時点ではございませんでした。
13:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
14:
◯カークランド陽子議員 スタート時点では聞いていなかったということなんですが、現在に至る間に聞いたことはあったんでしょうか。
15:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
16:
◯鈴木隆司教育部長 直接的にお話をお聞きするということはなかったですが、当然校長会等からの要望を踏まえての事業の計画でございますので、学校に通う保護者の皆さんからの声というものは学校を通じてお聞きしておるというような感じになっております。
17:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
18:
◯カークランド陽子議員 校長会からの御意見、御要望ということだったんですが、その校長会の意見というのが、要は学校現場の人たち、または保護者の意見をどのようにして反映されていたんでしょうか、何か調査的なことは匿名の調査ですとか、アンケートですとかそういったことは学校で行われたんでしょうか。
19:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
20:
◯鈴木隆司教育部長 ちょっと学校現場でどのような作業をされたかということについては承知しておりません。
21:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
22:
◯カークランド陽子議員 では、もしかしたら１人１人の学校関係者もしくは保護者の方から声はちゃんと聞いていない可能性もあったということでよろしかったでしょうか。
23:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
24:
◯鈴木隆司教育部長 先ほどお答えしたように、状況は詳細に把握しておりませんのでどのような形で学校が把握されておるかはお答えできません。
25:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
26:
◯カークランド陽子議員 では、市民の意見に関しては把握していないということで理解いたしました。
次に、各種問題があったということで共同調理場建設に踏み切ったということでございますが、共同調理場、センターを造るということですね、給食センター、センター化と呼ばせていただきたいんですが、そこの決断に至るまでにはどのような選択肢を検討されたのでしょうか。
27:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
28:
◯鈴木隆司教育部長 先ほど経過でもお答えしましたように、最終的に１か所の共同調理場に至る前につきましては、市内２か所の学校用地に共同調理場を建設するという方向が一時ございました。
29:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
30:
◯カークランド陽子議員 先ほどの御答弁、御回答の中で、自校式を継続することができない理由の１つとして老朽化ということを挙げておられましたが、老朽化というのは具体的にはどういったものでしょうか。自校式がそこの給食室がもう使えないよという決断に至った原因となる老朽化というのは具体的にはどういうものでしょうか。
31:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
32:
◯鈴木隆司教育部長 築年数がかなり経過しておって、ただ現状調理をしておりますので、調理業務に支障がない範囲での修繕等はこれまで行っております。
したがって、構造物でございますので、耐用年数の目安等ございます。それに照らし合わせるともう老朽化しておるという判断をしておるという調理室が多かったということでございます。
33:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
34:
◯カークランド陽子議員 耐用年数の目安が老朽化ということで判断されたということなんですけども、文部科学省が平成25年に学校施設の老朽化対策についてという方針を出しているんですけども、こちらによりますと、学校施設の老朽化という大きな波がやってくるというのは全国的にみな同じ問題を持っているということで、従来のような施設設備に不具合があった際に保全を行う事後保全型の管理から、計画的に施設設備の点検、修繕等を行い不具合を未然に防止する予防保全型への管理へ転換を目指すことが求められると。つまり、改築から長寿命化改修、建物の寿命を延ばす改修をしてくださいねという方針が出されております。
鉄筋コンクリート造の学校施設の場合、大体７、80年程度、さらに技術的には100年程度もたせるような長寿命化も可能である。こうしたことから、法定耐用年数の超過を重視して改築の判断をすることには慎重になる必要があるとあります。
また、費用に関しても老朽化した施設について、従来の改築を中心とした整備から長寿命化するための改修に転換した場合には、見込まれる更新費用が平準化され、またその費用の抑制にもつながるということが分かったと書いてあります。
これが平成25年なんですけども、恐らくこれを受けて、新城市のほうでもこういった新城市公共施設等総合管理計画というのを出されておりまして、これが平成29年に出されております。こちらによりますと、既存の公共施設の縮減、長寿命化、有効活用により、維持更新費用の縮減を図り、公共施設など適切な形で継続する。そして、今後30年の間で、平成29年からですね、30年の間で建築物系施設の延べ床面積を30％縮減することを目指しますと新城市のほうでもそのように宣言されております。
こういったことが出されておるんですが、新城市では給食室の老朽化ということが随分前から言われていたように、私も一市民として認識しているんですが、こういう長寿命化、予防的な改修というのはされてきていたんでしょうか。
35:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
36:
◯鈴木隆司教育部長 先ほどお答えしたように、調理業務を行うことに対して支障が見込まれるようなことについては改修を行ってきたということで、その長寿命化に向けた手当ということは特段やってきてはおらないということでございます。
37:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
38:
◯カークランド陽子議員 今度、文化会館でも長寿命化のための予防的な工事、改修するということで予算が上がっていたように思うんですが、そういったこと、給食施設または学校全体としてやっていなかったのだとしたら、それはなぜでしょうか。
39:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
40:
◯鈴木隆司教育部長 学校の施設、学校の校舎のことかなと思いますが、校舎につきましては長寿命化に向けた計画を作業しておるというところでございますし、各学校の調理室につきましてはその老朽化を踏まえてどういうふうにしていけばいいか、コストの面とか先ほど言いました課題等を解決するにはどのような対応をすればいいかということで検討を始めた結果、共同調理場方式がベターではないかという結論に至りましたので、その老朽化に対しての検討の結果が共同調理場に至ったということでございます。
41:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
42:
◯カークランド陽子議員 では、学校全体老朽化して、学校全体には長寿命化のことが計画なされているが学校にくっついている給食室だけに関しては長寿命化ではなく、共同調理場を新たに建てることがベターであると判断したということでしょうか。
43:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
44:
◯鈴木隆司教育部長 議員、おっしゃるとおりでございます。
45:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
46:
◯カークランド陽子議員 では、了解いたしました。
あと、もう１点、自校式を続けるに当たって、学校基準衛生管理というものに沿った形で改修しなければならないので、それが問題となり自校式を続けられない理由の１つとなったということなんですが、学校基準衛生管理とは具体的にどういったものでしょうか。
47:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
48:
◯鈴木隆司教育部長 具体的にといいますと、学校給食を作るに当たって必要となる面積等が定められたものでございます。
49:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
50:
◯カークランド陽子議員 以前の私がまだ議員にならせていただく前の御答弁など拝見すると、ＨＡＣＣＰという制度があり、それに準じた形で学校給食施設を改修しなければならないと。そうする場合に、面積が1.4倍ほど必要になるので、現行の学校給食の施設の場所では不可能だとおっしゃっていたと思うんですが、このＨＡＣＣＰというのは、建物に対して必ず導入しなければいけない規則なのでしょうか。
51:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
52:
◯鈴木隆司教育部長 法令ではございませんが、その食品衛生を扱うものについて遵守すべき事項の観念を定めたものだと思います。
53:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
54:
◯カークランド陽子議員 厚生労働省が出しておりますＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化というものがございまして、これによりますと今回のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化は衛生管理の手法、ソフトに関するものですので、施設や設備、ハードの新設や変更は必要ありませんとあります。
そして、さらに施行スケジュールとして令和２年６月以前に周知期間がありまして、令和２年６月１日から１年間の経過措置がありということで施行開始。令和３年６月１日には完全施行ということで定められておるんですが、もう過ぎているんですけども、これは新城市ではもう既に対応済みということでしょうか。
55:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
56:
◯鈴木隆司教育部長 定期的に保健所の監査を受けておりますので、その監査の中で指摘されたものについては対応しておりますので、そのＨＡＣＣＰの考え方に沿って保健所も指導、監査をされておると思いますので、結果的には今の状態はそれに適合しておるのではないかなとは考えております。
57:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
58:
◯カークランド陽子議員 そうしますと、先ほど申し上げましたＨＡＣＣＰに即さなければいけないので、即して建物をドライ方式に建て替えると1.4倍の面積が必要なので、現行の給食室の建替えが不可能だということに関しては、ちょっとつじつまが合わないと思うんですがいかがでしょうか。
59:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
60:
◯鈴木隆司教育部長 そのＨＡＣＣＰだけの問題ではなく、先ほど言いましたように老朽化の問題とか、アレルギー対応の除去食の問題とか幾つかの課題がある中の１つでございますので、それらを総合的に考えて今の共同調理場方式の事業を進める選択をしたというとこでございます。
61:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
62:
◯カークランド陽子議員 いろいろな課題があったことは承知しておりますので、今１つ１つ確認させていただいておりまして、１つ１つ御回答いただけると助かります。
63:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
64:
◯鈴木隆司教育部長 １つ１つの問題が複合的に絡み合っておりますので、そのＨＡＣＣＰに対応した、今、調理場であるだけの問題ではなくて、施設の老朽化であったり、繰り返しになりますがアレルギー食の除去食の対応であったりというのがなかなか厳しい状況があるので、共同調理場の事業にかじを切ったというところでございます。
65:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
66:
◯カークランド陽子議員 それでは、今まで過去に理由の１つ、学校給食室、自校式が続けられない理由の１つとして挙げておられたＨＡＣＣＰに沿った改築の件は、その限りではないと、その理由には当たらないということで理解いたしました。
あと、老朽化についてなんですけども、こちらも長寿命化の工事をすればまだまだ使えるのではないかと、文部科学省のものにも書いてあるんですが、ちゃんとした長寿命化すれば100年もたせる技術もあると書いてありますが、そちらは検討されなかったのでしょうか。
67:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
68:
◯鈴木隆司教育部長 自校方式がベストだということは当然考えておって、それが維持できないのでどうするかという検討の結果、今に至っておりますので、各学校の調理室を長寿命化するコスト等も考えて、経済的にどうなのか、合理的にどうなのかという判断のもと、今の共同調理場方式にかじを切ったということでございます。
69:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
70:
◯カークランド陽子議員 これ、文部科学省の出しているもので、国庫補助事業についてということで長寿命化に改良することに関しても補助金が３分の１出るとあるんですが、そういったものの活用はお考えにはならなかったでしょうか。
71:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
72:
◯鈴木隆司教育部長 先ほど来の答えと重なりますが、老朽化の問題以外の問題が自校方式では解決できないと判断しましたので、共同調理場方式にかじを切ったというところでございます。
73:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
74:
◯カークランド陽子議員 では、給食室の老朽化に関しては、自校式が続けられない理由には当たらないと理解をいたしました。
75:
◯長田共永議長 それでいいですか。
鈴木教育部長。
76:
◯鈴木隆司教育部長 １つ１つの課題を１つ１つお答えすると今のような答弁になりますが、課題は複合的に重なっておりますので、それらを一体として解決する方法はどういうものかということでありますので、先ほどのＨＡＣＣＰも同じですけれども、幾つかの課題が複合的に重なっておるという状況は御理解いただきたいと思います。
77:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
78:
◯カークランド陽子議員 その他の老朽化以外の問題もあって、このような御決断に至ったということは十分理解しておりますが、現在は老朽化についてはその理由の限りではないのかなと理解いたしました。
続いてですが、調理員不足に関して、これも調理員がなかなか不足しているということで、小さな学校等もございますのでそういったことがあるのかなというのは理解できるんですが、こちら平成30年の新城市教育委員会11月定例会議録の中で調理員のお話が出ておりまして、「待遇的にもボーナスを支給するような話が制度上あるようですので、そうすれば来年、再来年からはそういった改善もされるように思っています」と、当時の教育部長からそういったコメントが書かれております。また、「これに関しては考えなければいけない問題であり、単価だけではなくもう少し方法として何かないかなということについて考えなければいけないと思っています」とありますが、その後何か対策はお考えになられたんでしょうか。
79:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
80:
◯鈴木隆司教育部長 例えば、当時臨時職員というような言い方であったかと思いますが、臨時職員という職種について、今、会計年度任用職員という任用の制度が大きく変わりましたので、当時の部長がお答えしておるように期末手当、ボーナスが出るように今なっております。
そういう状況の中で何とか確保するような手段、いろいろな周知等進めておるという状況でございます。
81:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
82:
◯カークランド陽子議員 例えば、調理員、調理師の資格を持っている者が何か責任が重いようなことっていう、調理師の資格を持っている者でしかできない作業ということもあるんでしょうか。
83:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
84:
◯鈴木隆司教育部長 現在のところ、調理師の資格を持ってみえない方も調理に従事されております。
85:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
86:
◯カークランド陽子議員 中には、そういった管理のチェックなど調理師の免許を持っている人、もしくは栄養士の免許を持っている人、そういった方がするようなこともあるかと思うんですが、調理師の免許を持っている方に対しては特別な手当のようなものはあるんでしょうか。
87:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
88:
◯鈴木隆司教育部長 現在のところ、ございません。
89:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
90:
◯カークランド陽子議員 そういったところを検討することにより、より調理員が集まりやすくなるのではないかなと感じるんですが、それをされていないのはなぜでしょうか。
91:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
92:
◯鈴木隆司教育部長 会計年度任用職員も公務員でございますので、地方公務員としてのルールの中で仕事に当たっていただいております。
地方公務員としての報酬等受け取る場合について手当等の規定がございますので、その規定に合わないようなものについては支給ができない状況がありますので、今のところ対応できておらないというところでございます。
93:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
94:
◯カークランド陽子議員 この調理員不足というのが大きな問題の１つとなって今回の共同調理場建設の決断に至ったと理解しているんですが、そのぐらい深刻な状況であれば、そういった検討できるように検討はできないものなんでしょうか。今、調理師が特別手当を出せるようなリストに入っていないと理解しているんですが、それをその特別手当を出せるようにするというようなことは不可能なんでしょうか。
95:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
96:
◯鈴木隆司教育部長 現状では不可能でございます。
97:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
98:
◯カークランド陽子議員 不可能ということで、特別手当の中に調理師免許を入れるということは不可能ということで理解いたしました。
また、調理員不足、金銭的な面で差別を図って募集するということが不可能であるということでございますので、不可能なものは仕方がないと思いますが、例えば、今、人口がどんどん子どもの数も減っておりまして、１つの学校でも作っている給食の数が随分最盛期と比べて減っていると思うんですね。その余裕を生かして、例えば、100食以下の学校の近隣の学校の給食を合わせて、比較的大きな学校で作って配送するという、いわゆる親子方式というそうなんですけども、そういったことは御検討されましたでしょうか。
99:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
100:
◯鈴木隆司教育部長 初期の段階では、そのような検討はしておった記録が残っております。
101:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
102:
◯カークランド陽子議員 私が教育委員会の会議録というのを過去に遡っていろいろ拝見した限りでは、その御検討された親子方式というのは学校内に新たなセンターのようなものを建ててというような計画であると認識しているんですが、私が申し上げているのは、現行の給食室を利用してそこで２校分作るということなんですけども、そういったことは御検討されましたでしょうか。
103:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
104:
◯鈴木隆司教育部長 その検討をしたかどうかというのは記録が手元にありませんので、今お答えできません。
105:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
106:
◯カークランド陽子議員 以前、私がお聞きしたときには、そういった親子方式にするとなると工場用地、建築上の問題があって、今の学校は学校用地になっているのでそういったことが、それは不可能であるとおっしゃられたと思うんですけども、実際これからどんどんそういった問題全国でふえてくると思うんですね、人口減少、小学校の統廃合、そういったものの可能性もふえてくる中で、もちろん当然給食の、今、私が申し上げたような方法も検討する自治体も出てくるのではないかというのは、容易に推測ができるんですが。
実際、神奈川県の愛川町という人口レベルでは新城市と同じぐらいの町で、最近中学校、今までお弁当方式でやっていたところを温かい給食が食べたいという町民の皆様の御意見があり、結局結果的には親子方式で解決したということで、そういう事例があります。
こちらの学校が親子方式、やはりおっしゃられたような工場用地という問題にぶつかったときに、県との対話を重ねて特例措置として結局できることになり、いま現行親子方式でされております。
こういった検討というのはされたんでしょうか。
107:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
108:
◯鈴木隆司教育部長 土地の利用規制等の状況は把握して、それに該当する学校が幾つかあるということは把握しておったと承知しております。
109:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
110:
◯カークランド陽子議員 それでは、親子方式の可能性も今後県と話し合いを重ねれば、特例ということで可能である可能性はあるということでよろしかったでしょうか。
111:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
112:
◯鈴木隆司教育部長 その特例措置を認めるかどうかということについては、新城市の場合、愛知県がその許可を出す機関になりますので、その愛知県がどのようなお考えをしておるかというのは承知しておりませんので、何とも、今、お答えできません。
113:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
114:
◯カークランド陽子議員 では、まだ話し合いもされていないので愛知県がどういうかは分からないということで承知いたしました。
次に、食材確保に関してですが、小規模校について配送してくださる業者さんが量が少ないので利益が出ないということで、特に鳳来のほうでそういった問題が起こっていると伺いました。そちらの業者というのは、鳳来の幾つかの学校全てを１つの業者が請け負っているんでしょうか。
115:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
116:
◯鈴木隆司教育部長 １業者さんが全て賄っているという状況ではございません。
117:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
118:
◯カークランド陽子議員 そうしましたら、例えばその鳳来のほうで特にそういった問題があるということであれば、鳳来を１業者さんに絞って、１業者さんに鳳来の学校をやっていただくというふうにはならないんでしょうか。
119:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
120:
◯鈴木隆司教育部長 長らく学校給食を支えていただいております業者さん等ございますので、単純に、今日からあなたのところ１者でお願いしますというのはなかなか難しいかなと思います。
121:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
122:
◯カークランド陽子議員 先ほどのお答えの中で、結局業者さんの高齢化もあって今後継続ができない業者さんもあるということでしたが、それでも今後、つまり業者さんのほうでもうできませんよと言われる可能性が高い業者さんもあるということで理解したんですが、それでもやはり１つに集約することは、ほかの業者さんに忖度しているのか、無理だということでしょうか。
123:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
124:
◯鈴木隆司教育部長 先ほどもお答えしたように、長らく学校給食を支えていただいておる業者さんとの信頼関係等もございますので、単純には進められないかなと思います。
125:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
126:
◯カークランド陽子議員 それでは、センター式にした場合は、どの業者から、今、センター式もう建物のことはどんどん進んでいると思うんですけども、その後のことはどういう業者から食材を仕入れるというのは決まっているんでしょうか。
127:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
128:
◯鈴木隆司教育部長 今の時点では何も決まっておりません。
129:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
130:
◯カークランド陽子議員 そもそも建物の計画だけが進んでいって、その後のことが決まっていないというところにもちょっと疑問は感じるんですが、まだ決まっていないということなんですが、恐らく今、鳳来のほうで配達していただいている業者さんというのは、センターになればそういった業者さんにお願いするということはなくなると単純に考えてしまうんですけども、それでよかったでしょうか。
131:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
132:
◯鈴木隆司教育部長 今のところ何ともお答えできません。
133:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
134:
◯カークランド陽子議員 先ほどの御答弁ですと、小さな業者さんが今後高齢化などもあり店を閉じてしまうかもしれない。そういったこともあって給食センターにするという決断に至ったということなんですが、小さな業者さん１件１件にちょっとずつセンターに持ってきてもらうということの可能性もあるということでしょうか。
135:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
136:
◯鈴木隆司教育部長 先ほど来、お答えしていますように、食材納入については今のところ具体的に検討が進んでおりません。
137:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
138:
◯カークランド陽子議員 そうしましたら、食材に関して今の鳳来地区でお願いしている業者さんにはお願いしない可能性も、センターになればあるということで理解いたしました。
その場合、今、鳳来地区、自校式を続けるために食品納入業者を１者に絞るということがなぜできないのか、そういった疑問は残りますが御検討いただけるといいのかなと思います。
アレルギーについてですが、今、この中のどこかに新城市教育委員会の会議録の中で、平成30年のところですね、アレルギーに関して、当初センター式にしないのかという当時の議員さんの質問に対して、「今、アレルギーの面でも自校式だと細かな面に目が行き届くが、センターになるとそういったところに行き届かなくなる」というお話がありました。にもかかわらず、今、もちろん技術も進みましたので、そういったことなのかなとは思いますが、アレルギーの対応が自校式ではなかなか難しいと先ほどおっしゃっていたんですが、当時ちゃんとできていたものが、今、急に難しいというのはどういうことでしょうか。
139:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
140:
◯鈴木隆司教育部長 年々、アレルギーを抱えておるお子さんが、全国的な傾向でしょうか、ふえておるように感じます。したがって、それを一般食と除去食を同じスペースで、今、調理員さんが作業されておりますので、やっぱりそこの緊張感といいますか、そこは並大抵のものではないかなと思いますので、共同調理場にして専用のスペースを設けて対応していくほうがベターではないかという判断をしたところです。
141:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
142:
◯カークランド陽子議員 分かりました。
今、あとアレルギーの食品というのはいろいろ今後もふえるだろうということでしたが、品目的にもふえてくると思うんですね。そこは、今はどのように対応しているんでしょうか。
143:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
144:
◯鈴木隆司教育部長 献立表がありますので、献立表を見た中で対応しておるのかなと思います。学校の調理室で対応できないものについては、保護者と調整してその日はお弁当を持っていただくとかいうような対応をしているのではないかなと思います。
145:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
146:
◯カークランド陽子議員 アレルギーについてなんですけども、過去の教育委員会の会議録を見ますと、やっぱり何品目も対応するというのはやはり不可能だということで、現行牛乳と卵だけに絞って新城市では対応していると書いてありました。それで間違いないでしょうか。
147:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
148:
◯鈴木隆司教育部長 いま現在、どういう対応しておるのか、今は承知しておりません。
149:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
150:
◯カークランド陽子議員 その会議録の中では、様々な品目がふえてきますので、そうすると学校や市としてそれを１つ１つ対応していくというのは難しいということで、そういう決断に至ったと書いてありました。
その２品目であれば、私もそれに賛成なんですが、１人１人のニーズに１つ１つ答えていてはそういうことはなかなか不可能で、それが市がそこまで全て命に係わるような問題に責任を持たなければいけないということは、私も考えておりません。
２品目であれば、今、自校式の中でも調理員さんの声も私も何人か聞いたんですが、「ちゃんとできてるよ」と聞いたんですけども、そこもネックとなってセンター式に移行するという理由にしてはちょっと薄いのかなと思うんですがいかがでしょうか。
151:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
152:
◯鈴木隆司教育部長 学校現場といいますか、校長先生方とお話をお聞きして、やっぱり自校でのアレルギー対応、除去食の対応というのはだんだん、年々厳しくなっておるというお話をお聞きしておりますので、それを踏まえて共同調理場方式を選択してきたというところでございます。
153:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
154:
◯カークランド陽子議員 では、承知いたしました。調理員さんの声ではなく、校長先生の声を聞いた決断ということで承知いたしました。
今、伺ったお話、いろいろ総合しますと、まずちゃんとした選択肢の中で、しっかりとした調査による検討がなされていないのかなということを感じました。まだまだできることがたくさんあるにもかかわらず、共同調理場に踏み切っているような印象を受けました。
この愛川町でも、先ほど申し上げたようなこういった国の方針、公共の建物の面積を今後30％減らしていく、新城市でも同じことを言っておられます。そういったものも踏まえて親子式の調理場にしたという経緯があるようです。
また、こういった公共の建物の今後の計画に関して新城市でも市民の声をしっかりと聞き、判断していくとおっしゃっておられます。市長さんにおかれましても、所信表明でも女性、若者の意見をしっかりと聞いていくということをおっしゃってくださってますし、昨日の佐宗議員の答弁でも事業の精査をどのように行うのかという質問に対して、市民が何を求め何を必要としているのかをしっかり聞いて事業の精査を行うとおっしゃってくださっております。
なので、市長にお願いというか質問なんですが、この際、今、まず市民の声も聞いていない、ちゃんとした調査による下調べもしていない、可能性が今まで主張されていたセンターにしなければならない理由というのがいまいちそうではなさそうな部分もある。
そういったことを総合的に見まして、市民の声を聞くところからまずスタートし、そして、今、この愛川町中学校給食実施計画というのをインターネットでも誰でも見ることができるんですが、ここにはまずどうしてそういう問題が沸き上がったのか、そういう話が上がったのか、そして、法律的な背景、こういった国の方針、そして市民の声、パブリックコメントを行っております。
そして、自校式、センター式、親子方式のそれぞれのメリット、デメリットや費用、これは建築コストだけではなくランニングコストも全部合わせてそういったものが全て書かれております。そして、ここには何月何日どこどこ中学校の視察に行った、これです、自校式、センター式、親子方式、全て視察に行かれています。
そういった検討をぜひしていただいて、また市民の声をしっかり聞いて、こういった大きな事業を決めていただくということはやっていただけないでしょうか。
155:
◯長田共永議長 １点だけ申し上げます。全ての質問は市長に聞いておりますので。
156:
◯カークランド陽子議員 そうなんですね。
157:
◯長田共永議長 議員の皆様、御承知おきください。
下江市長。
158: ◯下江洋行市長 共同調理場の建設、今後の方針についてでございますけども、共同調理場の必要性の認識に至った経緯というのは教育部長からるる説明をいただけたものと思っております。
まず、何よりも小中学校の子どもたちに安全な食を提供する、これがまず最大の使命であると思っております。そして、継続して提供していくこと。この学校給食が提供できない状況をつくらないこと。そのためにも今ある、今行っております自校方式を続けていくことができるかどうかそういう検討も含めて平成30年から検討してきた経緯がございます。
それを踏まえまして、今、説明がありましたように、調理員の問題、そして、食材の確保の課題、また老朽化の問題、そしてアレルギーへの対応、こうしたことも含めまして一番の目的であります生徒に安全な食を提供すること、継続していくための選択肢として共同調理場方式で運営をしていくという選択肢が現実的であるという考え方でおりますので、今の計画に沿って、ただるる御指摘いただきましたことも受け止めまして、今後の食材の納入の件、納入業者に対する配慮の件、それから調理員の処遇の問題、それからアレルギー対応を充実させていくというそうしたことも受け止めまして、この共同調理場方式を進めていくという選択肢が今妥当であると思っておりますので、その後の運営方法を明確に今から示せられるように準備をして御理解を求めていきたいと思っております。
159:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
160:
◯カークランド陽子議員 継続的に給食を安全にということなんですけども、安全面という意味でいえば、例えば食中毒が起こったときなんかに自校式のほうが被害を最小限で抑えられる、何かが混入したときに自校式であれば被害が最小限で抑えられるというメリットがあるんですが、そういったことはどのようにお考えでしょうか。
161:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
162:
◯鈴木隆司教育部長 今、議員の御指摘のことにつきましては、現実そういう部分がございますが、ただその点だけを捉えて自校式がいいと言われてもほかの課題は解決しませんので、ほかの課題も併せて解決するには共同調理場の選択肢しかないということでございます。
163:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
164:
◯カークランド陽子議員 なので、私がこの今、１時間かけてほかの方法の解決法というか、まだ市では検討していない方法を上げさせていただいたつもりなんですが。
では、市民の声も聞いていないということではありますが、この事業に関しては市民の声は聞くことなくこのまま現行で推し進めるということで理解いたしましたがよろしかったでしょうか。
165:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
166:
◯鈴木隆司教育部長 市民の声を聞いていないということを強調されますが、冒頭にお答えしましたとおり、直接的にはお聞きはこれまでしておりませんが、当然議会へも御説明をして、それぞれ関係する予算を上程するときに、その予算が必要となる理由等御説明して、一歩一歩進んできて現在がございますので、共同調理場の建設に向けた事業の推進については、粛々と今後も進めてまいりたいと考えております。
167:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
168:
◯カークランド陽子議員 それでは、市長が再三おっしゃっています「市民が何を求め、何を必要としているのかをしっかりと聞いて」や、「女性の声、若者の声をしっかり聞いて」、またここにありますように、この公共施設総合計画にもありますように「市民の声を聞いて」ということは、校長先生などの声を聞いてという理解でよろしかったでしょうか。
169:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
170:
◯鈴木隆司教育部長 先ほどもお答えしましたように、議会で御説明させていただいておりますので、市民の代表であります議員の皆様の御理解を得てこの事業をこれまで進めてきておるというところでございますので、そこは御理解ください。
171:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
172:
◯カークランド陽子議員 では、市民の声を聞いてというのは、議会の声を聞いてという意味でよろしかったでしょうか。
173:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
174:
◯鈴木隆司教育部長 反問権、よろしいでしょうか。
175:
◯長田共永議長 許可します。
176:
◯鈴木隆司教育部長 何をもって市民の声というふうにお考えですか。
177:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
178:
◯カークランド陽子議員 他市ではパブリックコメントとかそういったものを実施しております。また、ほのか、ああいったものに載せてパブリックの意見を集めるということもされている市もあります。そういったことを私は申しております。
179:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
180:
◯鈴木隆司教育部長 これまで、基本計画、実施計画とつくってまいりました。言い訳になりますけども、時間的な制約等ございましたのでパブリックコメント等の手続はその計画等では行っておりませんが、今後事業がしっかり固まりつつありますので、その状況は市民の皆さんに、議員がおっしゃられるような方法等通じてお伝えしていきたいなと考えております。
181:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員。
182:
◯カークランド陽子議員 それでは、市民の意見をパブリックコメントなどで聞かずに決めた事業の結果を市民にお知らせするということで理解いたしました。
これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
183:
◯長田共永議長 カークランド陽子議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を11時10分とし休憩します。
休 憩 午前11時00分
再 開 午前11時10分
184:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、２番目の質問者、竹下修平議員。
185: ◯竹下修平議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
私からは、今回１点、市長所信表明について質問をさせていただきます。
10月末の新城市長選挙を経て、合併後２代目となる新市長が誕生し、新たな時代の幕開けを感じるところであります。新たな市長の下、新城市が今後どんな未来を目指して、どのような道筋を歩んでいくのか多くの市民の関心が寄せられております。
そこで、下江市長の所信表明に関して詳細と具体的なイメージについて、以下伺います。
（１）として、デジタル化の推進についてです。
ア、行政のＩＣＴ化とネットワーク化の推進に臨む体制整備と具体的な施策は。
イ、スマートシティ化の具体的な取り組み内容は。
ウ、デジタル化の推進に際して、東三河地域における広域的な自治体間連携の必要性に対する市長の認識は。
（２）として、高齢者向けの交通手段の確保についてです。
ア、外出時の交通手段を確保するための具体的な施策は。
イ、買物支援策としての具体的な施策は。
（３）として、次世代が夢と希望を持てるまちについてです。
ア、学校教育に関する具体的な取り組み内容は。
イ、進学・就職を志す若者に対する支援策の詳細は。
ウ、未就学児の保育・生活環境の整備と子育て支援についての市長の考えと具体的な施策は。
以上、よろしくお願いいたします。
186:
◯長田共永議長 下江市長。
187: ◯下江洋行市長 それでは、３点御質問いただきましたので御答弁させていただきます。
まず、デジタル化の推進についての１つ目でございますけれども、行政のＩＣＴ化とネットワーク化の推進に臨む体制整備と具体的な施策はということでございますが、行政のＩＣＴ化やネットワーク化など、いわゆる自治体ＤＸを推進していくためには、その必要性等に関する共通理解の下、全職員が一丸となって取り組んでいく必要があります。そのため、今年度企画部に新設された情報政策課を司令塔に、全庁的、横断的な推進体制を構築していくとともに、デジタル社会における基盤となるマイナンバーカードの普及促進などスマートシティ化の取り組みを進めてまいります。
２つ目のスマートシティ化の具体的な取り組み内容はということでございますが、具体的な取り組み内容につきましては、まずは、今後のデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進を図るとともに、行政手続のオンライン化など国の示す重点取り組み事項や他の先進自治体の取り組み内容なども参考にしながら、市民の利便性向上につながる取り組みを推進してまいります。
続いて、３つ目のデジタル化の推進に際して、東三河地域における広域連携の取り組みとしましてですけれども、住民情報システムや行政情報システムなど、イニシャルやランニングコストを低減するメリットのある共同調達があります。また、自治体担当職員間の情報交換や課題共有の場として東三河情報システム検討会が設置されており、来るべきＤＸ社会の構築に向け、とても重要な役割を果たしているところでございます。
今後、オープンデータの活用面においても、自治体間で地域課題の共有を図り、解決策における官民協働の視点も重要であると考えているところです。引き続き、現在の連携の取り組みを生かしながら、東三河地域の市町村とともにデジタル化を推進していきたいと考えています。
続いて、２点目の高齢者向けの交通手段の確保についてという質問でございますが、まず１つ目、高齢者向けの交通手段の確保につきましては、現在、３つの高齢者外出支援サービス事業を実施しています。
１つは、高齢者福祉タクシー料金助成で、満80歳以上の独り暮らしの方などが対象となっております。
２つ目には、介護保険の要介護・要支援認定または身体障がい者手帳の交付を受けた方が対象となる福祉有償運送料金の助成があります。
また、３つ目として車いすやストレッチャーに乗ったままの移動が必要な在宅の方の場合、重度の要介護もしくは重度の身体障がいのある方に、介護タクシーの料金助成を行っています。
今後、後期高齢者で免許返納された方に対するＳバス利用の無償化についても検討してまいりたいと考えております。
続いて２つ目、買物支援策としての具体的な施策につきましてですけれども、移動販売車両購入等の補助金事業を行っております。
具体的には、買物困難地域の高齢者等を対象に、食料品を主として年間200日以上移動販売事業を行う事業者が、その移動販売を行うために使用する車両の購入費等に対して補助をしています。補助金の額につきましては、移動販売車両の購入については500万円、移動販売車への改造については300万円を上限としております。
今後、さらなる移動販売の必要性を精査した上で、この制度に基づき新たな事業者を募りエリアの拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて３点目の次世代が夢と希望を持てるまちについてという質問でございます。
まず、１つ目の学校教育に関する具体的な取り組み内容、施策は３点でございます。
１つ目、新城版ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてです。現時点で、１人１台タブレットをはじめ、機器に関する整備は、ほぼ完了しています。今後は、それらを本格的、効果的に活用し、子どもの成長につながる学びにつなげていきます。
２つ目は、少人数学級への取り組みです。県、国に先んじ、できるだけ早い時期に市内全小中学校において35人以下の学級を実現できるよう検討を進めます。少人数学級化により、きめ細やかな指導の下、子ども１人１人が主体的に学ぶことのできる教育環境が整えられます。
３つ目は、日本語指導が必要な子どもへの支援です。昨年度、日本語初期指導教室きぼうを開設しました。子どもに寄り添い支援する指導員がいることで、子どもの心が安定し行動に自信が見られるようになってきました。今後においても、子どもの人数や実態に応じて、支援体制を強化してまいります。
このほか、部活動についても、子どもが希望する種目を選択できる部活動の在り方を探るなど子どもが夢や目標を持ち、実現にチャレンジできる教育環境を目指してまいります。
続いて、２つ目の進学・就職を志す若者に対する支援策という質問でありますけれども、本市の担い手である若者に対する支援策として、進学に関しては、高等教育機関への進学を目指す生徒等に対する奨学金制度の導入を検討します。近隣自治体の取り組みも参考に様々な奨学金の在り方を研究し、制度導入に向け取り組んでまいります。
就職に関しては、高校生や20歳代30歳代の若者のＵＩＪターン希望者を積極的に支援します。市内企業の就職情報の発信、企業見学、職場体験ツアーなどを行うとともに、現在愛知県と連携して実施している移住支援金制度も活用し、若者の就職支援に力を入れてまいります。
続いて３つ目、未就学児の保育・生活環境の整備と子育て支援についての考えと具体的な施策という質問でありますけれども、保育・生活環境の整備として、新たに新城市立こども園全体の将来を見据えた新城市こども園整備指針を作成し、安全・安心な保育環境の整備に努めてまいります。
また、市内３か所の子育て支援センター及び２か所の児童館において乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場所として引き続き子育てについての相談、情報の提供、助言等の援助を行っていくとともに、未就園児の保護者が気軽に子育てに関する悩みなどを相談できる場の提供など、保護者同士のつながりを作るような機会を創出するため、子育て座談会等を開催してまいります。
以上でございます。
188:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
189: ◯竹下修平議員 答弁は理解させていただきました。全体を通して大きな話の流れとしては、私も大きく合意できるところかなと思っております。
その上で、答弁に対して幾つか気になるところ、また私から提案等させていただきたいところがございますので、順次再質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、１点目のデジタル化の推進についてです。アのところでは、自治体ＤＸというお話もございました。これ、なかなか市民の方も聞き慣れない言葉で、ＤＸというのがデジタルトランスフォーメーションということで、いわゆるＩＴ化とはさらに一段階進んだステージかなという認識をしております。単純にデジタル技術を導入するのではなくて、その進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものに変革ということで、大きく変えていくような取り組みを新城市でこれからやっていくんだ、それを行政のＩＣＴ化とネットワークの推進をする中で進めていくんだという決意を聞けたかなと思っております。
その上で、やはりそれというのはなかなか各担当課だけ個別にシステム化を図っても、全体最適が図れないのかなと思っております。その上で、先ほど市長の答弁の中でも職員一丸となってやっていくというお話がありました。一丸となってやっていくためには、まずこのＤＸについての理解等深めるような勉強会なり、各課から担当者をシステム担当のような形で出すなりしてそういった共通認識を図る場が必要かなと思っておりますが、そういった対策を取られるのかどうか、確認をしたいです。
190:
◯長田共永議長 西村企画部長。
191: ◯西村仁志企画部長 御質問ありがとうございます。今、竹下議員がおっしゃられたように、この事業を進めるに当たっては職員がなぜそれをやらないといけないのか、ちゃんと肝に落としながら進めていく必要があると思います。
こうしたＤＸを進めることによって、行政効率がよくなったり、それで市民が実際に、家にいながら役所に来ずに、書類を書かずにいろいろな証明書が交付されたりだとか、そうしたデジタル社会が構築されることを目的としておりますので、今、おっしゃったように職員が一丸となって進んでいくことというのは非常に重要に思っておりまして、実は、まだ公表はしておりませんが、総務省の地域情報間アドバイザーというのを招く計画をしております。２月頃かなと思っておりますが、一応こちらを全職員対象にまずは研修をしていく。それによって、なぜこうしたことが必要なのかということを肝に落としてもらうと。
その後に、例えば、優先的オンラインをする授業だとかそうしたものがありますので、そうした分野に取り組んでいただくことによって、ちゃんとスムーズな移行ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
192:
◯長田共永議長 竹下修平議員。
193: ◯竹下修平議員 今の部長の答弁を確認して安心をいたしました。なかなかシステム化を進めるといっても、全部が同時並行には進められないところが現実的にはあると思いますので、ぜひそういった研修を生かしながらまず新城市としてどこから優先順位をつけて取り組んでいくのか、そこを共通認識図りながらぜひ着実に進めていっていただきたいと思います。
その上で気になるのが、体制整備のところです。市長答弁の中でもございましたが、情報政策課ということで、事務分掌を確認しましたが、情報政策課長１名、その下に情報政策の推進係長、また統計分析の係長、そして主事ということで４名の体制ということで、新設ということですが、なかなかこの４名で市全体、行政のデジタル化を推進していくというのは現実的には、私自身難しいと思っております。千名規模の会社であっても20名、30名の、特にＩＴ化今どこの会社でも推し進めていく中では、それぐらいの人材を確保してやっていかないと、４名いても現実的にはなかなか推し進めていけない認識があります。
その上では、やはり次の４月の人事、組織体制の改変等のタイミングで何かしらこのＩＣＴ化、またデジタル化の推進を進めていく体制、そこは大きく関わってくるかなと思っております。その点について、現状の認識等ありましたら伺いたいです。
194:
◯長田共永議長 西村企画部長。
195: ◯西村仁志企画部長 ただいま行政課のほうで組織、機構等の検討も進められております。そうした中で、市全体として重点的に何を進めていくのか、そうしたこともございますので、当然このＤＸというのは、限られた期間内にちゃんと進めていく必要がある、竹下議員が心配されているのは、多分広域連携等々のことも踏まえた上で、恐らくそうしたところでうちの市だけ遅れていってしまうと格差ができてしまうから、そうした御質問をいただいていると思ってはおりますが、そこら辺も頭に入れながらといいますか、人事配置はいろいろな部分がございますので、はいやりますという形ではここでは確固としたお答えはできませんけれども、そうしたことを頭に入れながら考えていきたいと思っております。
196: ◯長田共永議長 竹下修平議員。
197: ◯竹下修平議員 懸念点ということで、ぜひ御留意いただきながら今後の取り組みに励んでいただければと思います。
その上で次、イ、スマートシティ化の具体的な取り組み内容ということでお伺いをしました。事例としては、マイナンバーであったり、行政手続のオンライン化というところを中心に進めていくということでありました。
また、先進の自治体等も参考にしながらということでありましたが、このスマートシティ化を進めていく上で、全国にもスマートシティを進めているところは多くありますが、現時点でどこか参考にしていきたいところとか、勉強しているようなところがあれば御紹介いただければと思います。
198: ◯長田共永議長 下江市長。
199: ◯下江洋行市長 すぐに先進事例を取り入れられるわけではないと思いますけれども、例えば、先進的に取り組んでいる自治体の研究もしております。具体的には、会津若松市であるとかそうした市の取り組みにつきましても研究させていただいておりますけれども、ただやはり会津若松市には情報系の大学があったり、それから半導体の大きな生産工場があったりという背景の違いがありますので、そのまま参考にできるかどうかということは疑問ではありますけれども。
例えば、先ほども言いましたけれども、市民の利便性向上につながる取り組みとしまして、これはよくデジタル情報プラットフォームという言い方もするんですけれども、市民の方がＩＤを登録して、そして自身の性別、年齢、お子さんの有無、お子さんの年齢、お住いの地域などを登録すると、その方が欲しい情報が、情報を取りにいかなくても自動的に送られてくるというようなシステムも導入しているというような事例でございます。
そうした市民生活の関連サービスを提供できるようにＩＣＴを様々な分野に活用して、市民福祉の向上と利便性につなげていくような取り組みを考えていく必要があると思っております。その１つの先進事例としては先ほど言ったような市の事例がございます。
200: ◯長田共永議長 竹下修平議員。
201: ◯竹下修平議員 理解させていただきました。スマートシティ会津若松市では、産業振興を含めた地域活力の向上を図っていくこと、また安心して快適に生活できるまちづくりを進めること、そしてまちを見える化して役立てていくこと、そういった３つの視点でまちづくりを進めているということですので、この３つどれも新城市に当てはまる内容ではあると思っておりますので、ぜひそういったところは参考にしながら、今までの事例をよりよい形で新城市に取り込んでいければなと思います。よろしくお願いいたします。
次にウですが、ウでは広域的な自治体間連携ということで、先ほど部長の答弁にも少しお話いただきまして、私の本意というのは理解していただけているかなと思います。
その上で、先ほど少し紹介のありました情報システム検討会、これはどういったものなのか、もう少し開催のタイミングであったり、メンバー等そのあたりもし分かれば確認をさせてください。
202: ◯長田共永議長 西村企画部長。
203: ◯西村仁志企画部長 それでは、東三河情報システム検討会の活動内容について御答弁いたします。
そもそもできたのが平成17年に東三河５市電算担当課長会議というものができておって、既に10年以上の実績がある広域的な取り組みであるということで、現在は東三河８市町村の情報政策担当課、それとあと東三河広域連合の総務課長がそこに加わっているという状況です。
検討会では、毎年定期的にそれぞれの市町村が抱えるデジタル化に関する課題について意見交換する会議を開催しているということで、やはり今の御時世ですので、それぞれの自治体が持っているＤＸの取り組みであったりだとか、それとか場合によっては、例えば東三河全体でこうした課題があるのでこれを解決していくために何とか要望とかしたいねというような話もあるようです。具体的に個々の内容については、今、手元にはございませんがそのような活動をしているということでございます。
204: ◯長田共永議長 竹下修平議員。
205: ◯竹下修平議員 理解いたしました。このデジタル化の推進については、東三河、奥三河共通の課題も多くあると思いますので、ぜひそういった形で連携をますます強めて、一緒になってより快適な暮らしをサポートできるように進めていっていただきたいです。よろしくお願いします。
それでは、（２）に移ります。
ここでは、高齢者向けの交通手段の確保についてということで、所信表明の中にございました内容を確認させていただきました。
今回の選挙戦においても、私も非常に多く聞いた声でして、この高齢化が進む新城市において「買物、80歳過ぎて車も運転できなくなると、比較的都会である新城地域、千郷地区、そういったところでも買物に行くのはなかなか不便だよ」という声を非常に多く聴きまして、確認をさせていただきました。
その上で、アのところ、交通手段の確保ということで新城市のメニュー３つ紹介いただきました。その上で、中心になるのは高齢者福祉タクシーの料金助成ということで、これについては私も過去にも質問させていただきましたし、ほかの議員からも質問があったと思いますが、現状の制度ですと１乗車当たり700円のチケット１枚しか使えないという認識の中で、なかなか利便性という意味では１回に２枚使いたいよ、３枚使いたいよ、そういったお話も多く出ております。そこについての今、検討状況等、タクシー料金助成の改変、改善というところ、検討状況ありましたらお伺いしたいです。
206: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
207: ◯滝川昭彦健康福祉部長 以前、そうした１回に利用される枚数がもう少し検討できないかというお話もいただいたのは記憶にございますが、担当の課にもそうしたことで検討はしてもらっておりますけども、このタクシー料金助成事業につきましては、何にしましても外出を少しでもしていただくというそれを支援していこうという目的でつくっておるということで、一応年間24回、月２回使うので月１回はタクシーを御利用いただいて往復で助成させていただくということで、少しでも外出していただける機会の応援になればということで行っております。これを全てのことで使えるというふうにできるまでの財政的な組立てがまだ難しいなというところで、今のところまだこうした形になっております。
ただ、これまでお家に車があって、本人が免許はないんだけども家族が来たときに使って移動できるというようなことで、これまで対象としていなかったんですけども、コロナ禍の影響もあって家族がそのためにお家に来られることができないような事情を配慮いたしまして、お家に車があっても免許がなければこの制度を使っていただけるような改善はさせていただいております。
208: ◯長田共永議長 竹下修平議員。
209: ◯竹下修平議員 答弁、理解いたしました。この高齢者福祉タクシー料金助成の本来の目的という意味では、複数回にわたって定期的に買物ができるようにということで、そこの趣旨は理解できますので、仮に一度に何枚でも使えるよ、全部使えるよという話になると、買物以外での利用とかも現実的には可能になってしまうというところで、なかなか緩和も難しいというところはありますが、ぜひその点については市民の方からも多くの要望が寄せられておりますので、引き続き検討しながら少しでも使いやすい形で１乗車当たりの金額を700円からもう少しふやすとか、そういった検討も引き続きしていっていただきたいです。お願いいたします。
イですが、買物支援策として具体的な施策をお伺いしました。移動販売車の購入補助、また改造の補助というのはこれまでも実施してきて用意されているメニューかなと思いますが、高齢者のＳバスの無料利用、そういった提案もございました。Ｓバス、今、見てますとなかなか乗車率というのはふだん１名も乗っていないようなことも多く見られますので、ぜひそこの資源の有効活用という意味では、このＳバスの高齢者買物支援策としての活用、非常に相性がいいのかなと思いました。
この事業の詳細のイメージについてもう少しお伺いできればと思います。
210: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
211: ◯滝川昭彦健康福祉部長 この件につきましては、市長マニフェストに掲げまして政策の１つとして今後検討していくことになりますが、いずれにしましてもＳバスを使ってということでありますので、Ｓバスが走っていない地域もございますので、いろいろな状況を確認して、本来どういうふうにしたらいいかというのをしっかりと今後検討していきたいと考えておりますので、実際、今、内容についてはお答えできるような状況ではありません。
212: ◯長田共永議長 竹下修平議員。
213: ◯竹下修平議員 今後、内容を詰めていかれるということですが、今、答弁の中にもありましたように、市民の中で不公平感の拾わないような、どの地域に住んでいる高齢者の方でも、必ずしも完全に均一とはいいませんが、一定程度のサービスをしっかりと受けられるような形にぜひ仕上げていっていただきたいと思います。
それでは、（３）に移ります。
（３）では、次世代が夢と希望を持てるまちということで、ア、イ、ウ、３点お伺いしました。
まず、アですが学校教育に関する具体的な取り組みということでＧＩＧＡスクール構想、少人数の学級であったり、部活動のお話を紹介いただきました。１点だけ確認ですが、新城版ＧＩＧＡスクール構想ということでお話がありました。ＧＩＧＡスクール構想自体は国が推し進める中で各自治体も一緒になって進めていくというところではありますが、この新城版という名前がついているということは、新城なりの何か工夫があるのか、そのあたりについてもし何かあれば確認をしたいです。
214: ◯長田共永議長 和田教育長。
215: ◯和田守功教育長 市内の小中学校では、通信網の整備等、あるいは１人１台タブレット等をしっかりやっていただいたおかげで、採用しております学習ソフト会社からも、「新城市の小中学校は何てこんなに活用しておるんだ」と「全国トップクラスではないか」というようなお話を聞いております。
例えば、具体的に言いますと、ある小学校では１年生が飯田線の踏切りの数をある区間勘定しようと。グーグルアースで一生懸命やっておりました。ある中学校では、スイスの中学校とオンラインで会話を交わしておりました。また、ダイヤモンドと人造ガラスの屈折率をタブレット等使ってやっておりました。
そのようなことで、非常に活用率が高いということの実態でございますけれども、これから、オンライン等を使いまして、新城小規模校の学校あるいは学校間の距離等もあったりするわけですので、少人数学級等のデメリットを補完する意味でも、オンライン等を使ってしっかり集団での学習等が進められるようにしていく、そのようなことも１つの方向として考えております。
それから、新城版という特色といたしましては、今、申し上げたようなことで、これからプログラミング等につきましてはプログラミング的思考、そういったところを培うということを中心といたしまして、中学校の技術科等においてプログラミングについての初歩的な指導をしていくという方向でございます。
以上です。
216: ◯長田共永議長 竹下修平議員。
217: ◯竹下修平議員 教育長から、非常に頼もしい答弁をいただきました。新城市に住んでいる子どもたちというのは、どうしてもこの土地柄というか、なかなか距離が離れていたり、都会に出ていくという意味では不便なところもあると思いますが、そういった弱点があるからこそこのＧＩＧＡスクール構想の中でのタブレットを有効に活用して、新城にいながらほかの国とつながったり、そういった形で新たな学びを創出していただいているということで、この新しい子どもたちのさらなる学びの可能性を感じるところでした。ありがとうございました。
その上で、ア、イについてはよしとしまして、ウに移りたいと思います。
ウでは、未就学児の保育、生活環境の整備、また子育て支援についてお伺いをしました。
この中で気になりましたポイントが、こども園の整備指針の整備をまずしていくということで答弁にございました。これについては、先日の一般質問の中でも質問がありまして、今年度中、３月末までにつくっていくということでありましたが、整備指針に含まれる内容というものはどういったものが含まれるのでしょうか。項目レベルでも構いませんので、教えていただければと思います。
218: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
219: ◯滝川昭彦健康福祉部長 基本的に、どういった観点で整備をしていくかというものを出したいと思っております。その中では、やはり今お子さんの数が大変減っておりますのでそれぞれの園における望まれる園児数などもあると思いますし、また、現在はこども園を保護者の方が選んでいただける時代にありますので、必ずしもその地域でのこども園に通わなければならないという実情もございます。
また、一方で当然施設の老朽化というようなこともありまして、昨年度末に公共施設等総合管理計画の個別計画というのが市で出しておりまして、その中でもこども園の整備について、先ほどカークランド議員のお話もありましたけれども、長寿命化も視野に入れて、あるいは総量削減ということもあるんですけれども、一応こども園の整備については、今のところ維持ということでなっておるんですけども、ただ一方で、先ほど申し上げましたように園の園児数だとか、あるいは園が求められるものの変化というものがありますので、そうしたことも含めて、全体としてどういった方向で整備を進めていくのがいいのかという大きな指針というものをつくることを予定しております。
220: ◯長田共永議長 竹下修平議員。
221: ◯竹下修平議員 答弁、理解いたしました。答弁の中でもありましたように、こども園も選べる時代ということで、例えばですが、今まででしたら鳳来の地域に住んでいましたら必ず鳳来地区のこども園、最寄りのところに入れていたと思いますが、仕事場が例えば豊川に行くからその途中で、新城中学校区のこども園に預けてそこから迎えに行って、そのまま買物をして帰りたい、そういった利便性を考えて、市内でも親御さんが自分の好きなところを選べるような時代になっていくと思いますので、なかなかどの地域に何人子どもがいるからどれぐらいの規模のものをという必ずしもそういった選択ができなくなってくるのかなと思いますので、非常にこの計画は難しさがあるのかなと思っております。
そういった上で、１点最後確認ですが、紹介のありました公共施設の個別計画というところで、私も中身を確認させていただきましたが、施設の中でも市内を見てみるとやはり千郷中こども園と東郷東こども園、これが築年数47年、44年、またその２つについては、今、利用している児童福祉施設の中でも耐震性にバツがついている、安全性が担保されていない状態、または不明ということで、そういったところに子どもを預けるということは親御さんたち、非常に不安があると思いますので、ぜひこの千郷中こども園と東郷東こども園の建替えしないにしても、その対策というのは早急にしていただきたいと思いますが、その点についての認識をお伺いします。
222: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
223: ◯滝川昭彦健康福祉部長 指針を作成する上で、今の計画についても十分検討の中に入れていきますし、また子どもの安全ということでいきますと、現在一応耐震の建物ではない施設でありますので、その不安を和らげるように必要な修繕は行っていきたいと考えております。
224: ◯長田共永議長 竹下修平議員。
225: ◯竹下修平議員 ぜひそのように慎重に、かつ早急に進めていただければと思います。
以上で終わります。
226: ◯長田共永議長 竹下修平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。午後は１時から再開します。
休 憩 午前11時49分
再 開 午後１時00分
227: ◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、３番目の質問者、小林秀徳議員。
228: ◯小林秀徳議員 それでは、通告に従いましてお伺いしたいと思います。
質問といたしましては、１案件で３つの項目別にお聞きしたいと思います。
鳳来総合支所の整備事業についてのお伺いでございます。
１、今後に向けて、地域への行政サービスの拠点となる鳳来総合支所周辺総合開発計画、これに基づきます整備事業についてでございます。
基本となる計画書では、生活基盤の整備をはじめ市民のニーズに沿った利便性の高い施設の整備とあります。また、基本計画の期間は令和元年度からおおむね10年、５年をめどに見直しを行っていく予定とありますが、そこで、３つの項目別についてお伺いしたいと思います。
１つ目は、現在の実施状況についてでございます。基本設計及び実施設計等踏まえてお願いしたいと思います。
２つ目は、総合支所跡地の活用を含めたその方向性についてでございます。公共施設の集約等を踏まえてお答えをお願いしたいと思います。
３つ目は、事業費の財源及び地方債の活用予定についてお伺いしたいと思います。
質問は以上です。
229: ◯長田共永議長 建部総務部長。
230: ◯建部圭一総務部長 それでは、鳳来総合支所周辺総合開発計画に基づく鳳来総合支所等整備事業につきまして、３点御質問をいただいておりますので順次お答えをいたします。
まず、１点目、現在の実施状況についてということでございますが、鳳来総合支所の建設に向けまして、基本設計につきましては令和元年６月から令和２年９月までで完了しておりまして、実施設計につきましては同じく令和３年７月に既に完了をしております。
続いて、用地でございますが、用地につきましては、令和元年度及び令和２年度に用地測量を行いまして、用地を確定した後、令和２年度に用地の購入をしております。
開発行為につきましては、基本設計の段階から県の東三河建設事務所の出張相談等を利用いたしまして調整を進めております。
現在の実施状況ということでございますが、新しい総合支所の敷地内の雨水等の排水先となります市道三の輪線の改良工事、それから、進入路の予定地にありました車庫・防災備蓄庫等の解体撤去工事を行い、これらは既に完了しております。
また、本年９月からは敷地の造成工事に着手しておりまして、鳳来保健センターの進入路部分の側溝の布設、鳳来保健センター西側にあります鳳来中学校テニスコート部分のＬ型擁壁の基礎の床掘、それから鳳来中学校側のＬ型擁壁の基礎の施工と据付け、第１駐車場のアスファルトの撤去と敷地の高さを合わせるための土の掘下げ等を行っているところでございます。
２点目の総合支所跡地の活用を含めたその方向性という御質問ですが、鳳来総合支所周辺総合開発計画基本計画書では、移住・定住を促進するため、多様なニーズに対応した魅力ある住宅地整備の検討や空家の活用等による住宅の確保が求められているほか、人口減少、高齢化が進む中、長篠地域の利便性を向上させるため、商業施設等の生活機能を確保するとしております。
現在の鳳来総合支所等の跡地利用につきましては、第２次新城市総合計画を踏まえまして、鳳来地区の地域中心核といたしまして、住宅地や住民ニーズの高い食料品店等の誘致など地域の生活基盤などを充実して、人口の集積を進める地域となるよう考えていくこととされております。
鳳来総合支所跡地活用や周辺地域の将来像の検討状況につきましては、跡地活用については、庁内検討を来年１月から行う予定でございます。そして、令和４年度につきましては、支所の跡地活用について地域の方々による委員会を組織し検討してまいりたいと思っております。そして、令和５年度は周辺地域の将来像であります基本計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
それから、３点目でございます。事業費の財源及び地方債の活用予定ということでございますが、鳳来総合支所等整備事業の財源につきましては、できる限り有利な地方債と庁舎等建設基金の活用を考えております。具体的には、支所機能部分につきましては合併特例債と庁舎等建設基金を、まだ仮称でありますが市民センター部分などは過疎対策事業債と庁舎等建設基金を、そして、防災倉庫につきましては、国の消防防災施設整備費補助金、過疎対策事業債及び庁舎等建設基金を活用していきたいと思っております。
以上でございます。
231: ◯長田共永議長 小林秀徳議員。
232: ◯小林秀徳議員 どうも回答ありがとうございました。ただいまの説明につきましては、特に問題はないと認識をいたしました。
再度、確認をさせていただきたいと思います。
１つ目の現在の実施状況についてですが、用地の確定、用地の取得交渉及び土地の開発申請許可等の調整は既に終わっていると。で、敷地造成及び総合支所の建設については、これから進めていくということでよろしかったですか。
233: ◯長田共永議長 建部総務部長。
234: ◯建部圭一総務部長 敷地造成工事につきましては、本年９月から既に着手しておりまして、実際の建設工事につきましては、本12月定例会に工事の契約案件を議案として上程をさせていただいておりますので、それがお認めいただければ建設工事に着手をしてまいりたいと思っております。
235: ◯長田共永議長 小林秀徳議員。
236: ◯小林秀徳議員 ２つ目の総合支所跡地の活用を含めたその方向性についてですが、先ほど言われましたように、商業施設等生活基盤の整備を計画的に誘導するということを目途に、この旧鳳来地区については、食用品店がほぼないといった状況であります。私も、隣の町に住んでいますが、一番近いのが新城の平井、そういったところまで食料品店を求めていくという状況になっております。そんなところを踏まえまして、食料品店等の誘致も考えていると言われておりますので、一安心というところでございます。
今後、支所をはじめとする公共施設、いろいろな施設が散りばまれている状況でありますので、公共施設の集約を実施していただきまして、しっかりした施設の建築ということでよろしかったですかね。
237: ◯長田共永議長 小林議員、庁舎の跡地についてでよろしいですか、今。
238: ◯小林秀徳議員 庁舎の跡地と総合支所の集約、いろいろな出先の施設があると思うんですよ。
239: ◯長田共永議長 西村企画部長。
240: ◯西村仁志企画部長 私からは庁舎の跡地についてお答えをいたします。
庁舎の跡地については、今、おっしゃった計画もそうなんですが、あと長篠地域においては鳳来中部の地域協議会、地域自治区でつくった地域計画がございます。これ、平成31年３月にできた計画でして、「目指そう！人交密度ナンバーワン～人が あつまる ふれあう つながる 鳳来中部」という言葉をキャッチフレーズにしてつくられた計画です。
その中では、やはり快適な景観の整備と保全について取り上げられておりまして、人が集うにぎやかで快適な地域づくりの推進が官民共同で取り組んでいきたいというようなことが記されております。
そうしたことからも、この地域の皆さんが思ってみえることも方向性としては同じという形には捉えられますので、今後委員会の中でそうした意見も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
241: ◯長田共永議長 小林秀徳議員。
242: ◯小林秀徳議員 分かりました。どうもありがとうございました。
今後とも市民のニーズに沿った建築を進めていただきたいと思います。
続きまして、３つ目の事業費の財源でございますが、先ほど言われましたように問題なく庁舎建設基金、合併特例債等を利用して資金の調達をやっていくということでよろしかったでしょうか。
243: ◯長田共永議長 建部総務部長。
244: ◯建部圭一総務部長 鳳来総合支所等整備事業、大変大きな事業でございますので、なるべく財源を有利なものを活用していこうということで、議員おっしゃるとおり合併特例債、それから過疎対策事業債、庁舎等建設基金等使わせていただこうと思っております。
245: ◯長田共永議長 小林秀徳議員。
246: ◯小林秀徳議員 大変ありがとうございました。今後も地域の方の意見を最優先していただきながら、取り上げていってよい施設になるよう御努力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
247: ◯長田共永議長 小林秀徳議員の質問が終わりました。
次に、４番目の質問者、村田康助議員。
248: ◯村田康助議員 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。
私ども議員も11月の選挙を経て、新しくメンバーが替わりました。また、市政につきましても穂積市長から下江市長という新しい形でバトンタッチされたということで、新しい未来に向かってお互いに頑張ってまいりたいと考えております。
今回は、新東名高速道路バスのジェイアールバス関東が10月28日に開通したと思っております。既に、穂積前市長がそこで開通式等を、またジェイアール関東バスの社長さん等もお見えになりまして、立派な形で開通式をやられたと聞いております。
今回の開通に伴う新城市の対応、開通に伴う課題、そのことにつきまして一般質問をさせてもらいたいと考えております。
１番目、開通に伴う地域振興状況について伺います。
２番目、もっくる新城の対応について伺います。
３番目、もっくる新城と観光について伺います。
それと４番目ですが、利用者と湯谷温泉鳳来寺山線のＳバス等の奥三河観光振興に影響をもたらしているのか、伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
249: ◯長田共永議長 建部総務部長。
250: ◯建部圭一総務部長 それでは、ジェイアールバス関東株式会社が運行する高速バス路線の開通と課題についてということで、全体で４問質問いただいておりますが、私からは１問目と２問目についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、１つ目の開通に伴う地域振興状況についてということでございますが、本年10月28日から東京・横浜及び大阪・京都に直接アクセスできるジェイアールバス関東株式会社の高速バス路線が開設されまして、バス停が設置されております道の駅もっくる新城は、本市の新たな交通結節点としまして重要な役割を果たしております。
東京・新城・大阪をつなぐこのジェイアールバス関東株式会社の高速バス路線、それから、高速バス山の湊号のバス停がある、これらのバス停がある市区町村の人口を合計いたしますと全体で約271万６千人がこのバス停があるところの市区町村の人口合わせますとそれだけの人数が住まわれておるというところで、さらには東京圏と大阪圏と、もう少し大きいくくりで人口を見てみますと、東京圏、大阪圏合わせまして約5,500万人という人口規模でありますので、この高速バス路線の中で唯一乗降できるバス停がある新城市は、交流人口の拡大による地域振興というものが大いに期待できるところであります。
このため、今後は１人でも多くの方々に本市を訪れていただけるよう、観光をはじめとしまして地域振興策について、ジェイアールバス関東株式会社や市内の関係事業者等の皆さんと連携を深めながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目のもっくる新城の対応という御質問ですが、市では、山の湊号、ジェイアールバス関東株式会社の高速バス、それからＳバスの湯谷温泉もっくる新城線、この３つのバス停を道の駅もっくる新城内に設置するに当たりまして、バスの安全な乗入れのため、入り口の角切り、バスレーンと歩車分離のためのカラー舗装、夜間の防犯対策のための防犯灯の設置などの対策を講じてまいりました。また、高速バスの利用者が長時間駐車することのできる駐車スペースを確保するために、国道151号を挟んだ南側の市有地にもっくる新城第２駐車場を整備いたしました。
道の駅もっくる新城内にバス停が設置されましてから１か月余りが過ぎておりますが、これまでのところは大きな混乱や問題は発生しておりません。しかしながら、土日や休日などの混雑時には、特に安全対策に注意が必要だと思いますので、バスの運行事業者をはじめとしまして関係機関との連携を密にして、迅速な対応が取れるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
251: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
252: ◯金田明浩産業振興部長 私からは、３点目と４点目につきまして、御答弁させていただきます。
３点目のもっくる新城と観光についてでございますが、もっくる新城には、開駅以来毎年100万人を超えるお客様が訪れています。
ジェイアールバス関東株式会社の高速バスの乗入れが始まり、停留所名の「新城（道の駅もっくる新城）」が時刻表に載ることにより新城という名前が浸透していくこと、今後、東京駅・大阪駅などにおけるデジタルサイネージ、バス車内のシートポケットに観光パンフレットを差し込むなどＰＲを行うことで、本市の知名度が上がり、さらなる集客が見込まれます。引き続き、この地域の魅力発信に努めてまいります。
次に、４点目の高速バス利用者が湯谷温泉もっくる新城線Ｓバス等奥三河観光振興に影響をもたらしているかについてでございますけども、高速バスの乗入れが開始されて間もないため、現時点で奥三河の観光振興に影響をもたらしているかを計ることは難しい状況です。しかしながら、本市から東京圏と大阪圏へのアクセスが飛躍的に向上しておりますので、奥三河地域の観光振興が図られるよう３町村並びに関係団体と連携し、目的地として選ばれるよう施策展開をしてまいりたいと考えております。
以上です。
253: ◯長田共永議長 村田康助議員。
254: ◯村田康助議員 ありがとうございました。
それでは、１番目から再度質問をしたいと思います。
この新東名高速バスの関東並びに関西も現実に入っておるわけですが、そのような中で、やはりこの小さな、わずか４万人ちょっとの市の中から、東京、京都、大阪というような大都市にダイレクトにつながるということは非常にありがたいことで、我々が３大都市に向かうには、豊橋へ出て新幹線なりに乗るか、今までは高速道路で動くしかなかったわけですが、こういう中で、非常にこの地域の新城奥三河の発展には大きなインパクトがあるのかなと考えております。
そのような中で、特に人口減少がこういうような中で、取り沙汰されるわけですが、この高速バスを利用しながら３大都市圏から新城に移住、定住だとかそういう形での振興策も考えるのがいいのかなと思いますが、東京駅の八重洲口側に、国が設置しております移住センター等があるわけですが、そういうところを利用して大いにパンフレット等で紹介するというのはいかがなものかなと思いますが、今どのような対策を講じているのでしょうか。
255: ◯長田共永議長 建部総務部長。
256: ◯建部圭一総務部長 ジェイアールバス関東株式会社の運行するこの高速バス路線の運行開始に先立ちまして、今年の４月28日の日にジェイアールバス関東株式会社と新城市が包括連携協定を結んでおります。新城市にとっては、この路線が新城を通る、しかもバス停があって、乗り降りができるということで非常に大きなチャンスだと思っておりますので、今の移住定住のお話もそうでございますし、この高速バスの荷物を入れるところに新城市の特産品を入れて東京に送るとか、逆に東京の特産品を新城へ運んでいただくとか、そういう貨客混載ですね、そういったことも今、いろいろ検討しているところでございますので、そういう交流人口をふやすいろいろな施策を通じて将来的にはそれが移住定住につながるように仕向けていければと考えております。
257: ◯長田共永議長 村田康助議員。
258: ◯村田康助議員 ありがとうございます。東三河広域連合議会でも、東京にアンテナショップを設けております。そういうようなところも上手に使いながら地方の産物を都市圏の皆さんに提供する、展開するということも大切だと思っております。ぜひ、そういう形で産業界と共に協力し合って地域の振興を図っていただきたいと思います。
それでは、２番目、もっくる新城の対応についてということですが、私、たまたま高速バスが入っているときに見学に行かせてもらいました。行くと、もっくる新城の緑色のユニフォームを着た従業員がカートみたいな中に地元の産物だとかちょっとした軽食だとか果物等が上手にバスの横で販売されております。そういう形で、地元の産物を東京大阪間を行き来する方に提供するというのは非常にいいことかなと思いますが、さらなる形でもっくる新城とそういういいお話が進んでいるのか、その辺お聞きしたいと思います。
259: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
260: ◯金田明浩産業振興部長 もっくる新城の昼行便につきましては、お客様が20分程度停車しておられまして、それでトイレやなんかを利用されるんですが、そのときに店の中に入っていろいろ見ていっていただけますので、そういうところで市の特産品だとかそういったものを販売したいと思っておりますし、今後も先ほど言った貨客混載ということで、市内のものを東京で、どういったものが東京で喜ばれるか、取引ができるのかなというのがまだまだこれから研究していかないといけないんですけども、そういったものを今後、実際ジェイアールバス関東株式会社でもやっておられるので、そういったことをお聞きしながら、農協さんとも連携しながらやっていきたいと思っております。
261: ◯長田共永議長 村田康助議員。
262: ◯村田康助議員 ありがとうございます。何にしても、こういう地方から大都市圏との交流というのは非常に大切だと思いますし、それが最終的には地域の発展、振興につながると思っております。
私も、１年ぐらい前に蒲郡市の議員さんと東京駅の八重洲口の移住センターに寄らせていただいて、蒲郡市は蒲郡市で新しい漁業者の人を奨励するとかそういうような移住対策をやっておりましたが、ぜひそういう形で上手に新城市と関東圏とを上手につないでいただいて、さらなる発展につなげられるようにお願いしたいと思います。
それでは、３番目に入らせていただきます。もっくる新城と観光についてですが、まだ１か月程度でなかなか全国的には新城にインターがあるということ、新城が全国の中でどこだというのが認知されているかというと、非常に低いと思っております。世間では、しんじょうと言う方もいるし、しんしろと言う人もいるし、全国的にはなかなか氏名がきちんと呼ばれないという事実もありますが、こういう機会を通しまして、全国レベルに上がっていく地域振興をお願いしたいと思っております。
観光面でも、このコロナの中で非常につらい部分もあるわけですが、やはり愛知県の中では森林、中山間地ということで、コロナの中では非常にアウトドア的に遊びやすい地域だということで、夏だとか土日、先月あたり秋は非常に行楽で混んでいたと伺っております。
そういう中で、ぜひこの高速道路を上手に運用して、先ほど金田部長が言ったように、リーフレットだとかそういうものも大いに活用して、新しいものを何か作って、バス乗車の皆さんだとか、営業所のほうに提供するようなもの、何か新しいものを考えておられるでしょうか伺います。
263: ◯長田共永議長 金田産業振興部長。
264: ◯金田明浩産業振興部長 アウトドアもそうなんですけども、まずは市でいろいろなイベント等がございまして、例えば歴史でありますと徳川家康の生誕ゆかりの地でありますとか、長篠設楽原の戦い、それからイベントとしては新城ラリー、こういったものがありますので、まずこういったものからジェイアールバス関東株式会社さんと連携を図りながら、旅行商品等を造成するだとか、そういったことも踏まえましてこの地域が観光で振興していくようなことを考えていきたいと思っております。
265: ◯長田共永議長 村田康助議員。
266: ◯村田康助議員 関連しまして、高速バスそのものがどちらかというと若者、高校生だとか、大学生の皆さんが利用する確率が非常に高いと思っております。運賃が安ければ、極端なことを言うと、空家だとか民宿を使ってスポーツ合宿だとか、今、金田部長が言ってくれたイベント、スポーツイベント等が非常にやりやすい地域なのかなと、私思っておりますが、そういうような展開は考えているのでしょうか、伺います。
267:
◯長田共永議長 村田議員、４点目関連ですか、もっくる新城全く関係ないですが。
268: ◯村田康助議員 ４点目関連です。
269:
◯長田共永議長 分かりました。
金田産業振興部長。
270: ◯金田明浩産業振興部長 ジェイアールバス関東株式会社の乗り入れによって、本当いろいろな広がりがあると思いますので、いろいろなことを検討していきたいと思っております。
271:
◯長田共永議長 村田康助議員。
272: ◯村田康助議員 ありがとうございます。何にしても、こういう高速バスがダイレクトに大都市圏とつながる中山間地の新城市が、今まで歴史にないような形での交通網の発達によって上手に利用できるということで、非常にありがたく思っております。そういうことによって、わずかこの人口４万５千人の市から３大都市圏に直接入れるものが構築されているということは、非常にそれをどうやってあと運用するかというのは我々に課せられた大きな課題ではないかと思っております。
行政とともに、さらにこの高速バスを使ってあらゆる方向性を確認しながら、地域振興にお互いに邁進していきたいと考えております。
１問目につきましては、非常にありがとうございました。
それでは、２問目の交通事故防止についてということでお伺いをいたします。
（１）小学生・中学生の通学時の対応についてお伺いします。
また、２番目ですが、新城警察署管内ですが、交通事故の状況と対策について伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
273:
◯長田共永議長 和田教育長。
274: ◯和田守功教育長 それでは、１問目の小中学生の通学時の対応についてお答えいたします。
子どもさん方の痛ましい交通事故は何としても避けたいものでございます。しかし、最近子どもが巻き込まれる交通事故が全国で多く発生しております。小中学生の交通事故防止につきましては、市内小中学校においても、子どもたちの命を守るべく、交通安全指導の強化を図っているところでございます。
特に、本年度においては、６月に起きました八街市の交通事故を受けて、警察、県・市の道路管理者、教育委員会、学校の４者で、全小中学校の通学路の危険箇所の安全点検を行いました。その結果に基づき、停止線などの道路塗装の明確化や横断歩道信号の時間調整などの安全対策を進めております。
併せて、学校における安全教育の徹底、登下校時スクールガードや地域の皆さん方のボランティアの御支援、そして警察による見守りの強化を行っております。
今後、年末に向けて交通量もふえてまいりますので、一層の注意喚起を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
275:
◯長田共永議長 建部総務部長。
276: ◯建部圭一総務部長 それでは、私からは２点目の新城管内での交通事故の状況と対策についてという御質問に対してお答えを申し上げます。
本年１月１日から10月31日までの交通事故発生件数は、人身事故が60件、物損事故が884件となっております。このうち、人身事故による死傷者数は73名でありまして、そのうち死者が１名、負傷者が72名という状況でございます。
人身事故73名の年齢別の内訳を申しますと、15歳までの子どもさんがお２人、16歳から24歳までの若者が６人、25歳から64歳までの方が44人、そして65歳以上の高齢者の方が21人となっております。この高齢者21名の中には、死者１名が含まれております。
次に、交通事故防止の対策についてでございますが、交通事故の発生は、運転者と歩行者の交通ルールの順守とマナーだけではなく、天候や時間帯、また路面状況や道路の構造、渋滞などの交通状況や視覚的な障害物による判断の遅れ、運転者の健康状態や心の状態など様々な要因により発生いたしますので、幅広い対策が必要と考えております。
現在の市の対応といたしましては、毎年度小中学校で交通安全教室を開催しているほか、小中高校生の登下校時における街頭啓発、大型店舗などでの啓発、そして市内各地区の交通安全推進協議会への交通安全活動に対する啓発物品の配布や啓発イベントに協力するなど、悲惨な交通事故を防止するために様々な取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
277:
◯長田共永議長 村田康助議員。
278: ◯村田康助議員 ありがとうございます。１番目の小学生・中学生の通学時における対応ということで教育長から丁寧な回答をいただきました。
長年、子どもたちには小学生も中学生も皆さんにも、私たち見ていると、校長先生をはじめ教職員の皆さんが朝から交替で上手に地域の皆さんと誘導したり、指導していただいている姿をいつも注意深く見ておるわけですが、たまたま11月には１人お子さんが亡くなったということで、それは通学中ではないわけですが、そういう中で子どもたちについてはやはり御父兄の皆さんが絶えず関心を持って注意深く地域で見守っていただいているという実感を持っております。
交通事故だとか、防犯等も兼ねたヒヤリマップ的なもの、防犯的な地図みたいなものは各学校とも準備をしておるのでしょうか、その辺お伺いしたいと思います。
279:
◯長田共永議長 和田教育長。
280: ◯和田守功教育長 各学校では、交通安全指導の中において、きちっと危険箇所等確認いたしまして、ヒヤリマップ等も作っております。
ただ、今回の事故等も含めまして、子どもたちの安全ということを考えますと、いろいろな交通標識とかマークがあるわけなんですが、それが果たして子ども目線になっているかどうかということを最近疑問に思っております。特に、ミラー等考えてみますと、小学校の低中学年が通学路等を通って三差路とか、あるいは丁字路等にかかったときにミラーがあるわけなんですが、子ども目線で果たしてミラーが危険を認知できるような方向や位置にあるのかどうかとか、あるいは、ガードレール等も最近の県下の事故等見ましても、それがないために大きな事故になってしまったということもございます。
特に、交差点等で子どもたちが集団登校で立ち止まる場合も多くあるわけですのでそんな箇所とか、あるいは、駐車場とか道路、歩道に出てくるところの停止線がしっかりと記されているかどうかというようなことにつきまして、特に我が市では中学生の半分以上が自転車通学ですのでそういった点をみんなで気をつけてしっかりと子ども目線でも危険を予知、感知できるような整備が必要であると捉えております。
281:
◯長田共永議長 村田康助議員。
282: ◯村田康助議員 ありがとうございます。私も交通安全については若干関わっている部分もありますものですから、感じるところが多々あります。
何にしても、子どもをきちんと安全な形で過ごさせるということが一番大切だと思っております。また、今、東郷地区では矢部から最初平井まで来る間にカラー舗装を最初にしたわけですが、市内全体ではなかなか通学路にきちんと整っていない部分もありますし、早いところはもうカラー舗装がとれているところが多々あるわけですが、そういうようなとこは今、自治区でもやっているとこもあると聞いておりますし、教育委員会で昔やってたような気もするんですけど、その辺の範囲といいますか、その辺の今後の対応はどちらでやっていかれるのでしょうか。その辺だけお願いしたいと思います。
283:
◯長田共永議長 天野建設部長。
284: ◯天野充泰建設部長 ただいま、特に道路に塗ってあるカラー舗装、緑のライン、そういったものの対応の方法についての御質問だと思いますが、まず必要箇所というものへの点検につきましては、私ども土木部署、あるいは県の建設の県道の管理部署、警察、それから、学校関係者とともに、毎年危険箇所の点検等行っております。
そうした中で、今、議員言われるような危険で必要な箇所、あるいは薄くなっているような箇所、そういったものを挙げていただいて、そちらについて土木の部署において優先順位を決めて対応させていただいておるというのが現状でございます。
285:
◯長田共永議長 村田康助議員。
286: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
何にしても、地域の宝であります子どもをきちんと育てる、学校まできちんと届けるというのはやはり地域の、我々の仕事だと思っております。学校内のことは先生にきちんとお任せして、教育をきちんとやっていただくというのが本筋だと思いますし、学校外のことはやはり地域できちんと親や我々おじいさん、おばあさん等で守るということが大切だと思っております。
そのような中で、今後とも地域の安全、安心のために、さらなる行政の皆さんの力を借りながら地域の安全、安心を高めてまいりたいと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願いして私からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
287:
◯長田共永議長 村田康助議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を14時とし休憩いたします。
休 憩 午後１時47分
再 開 午後２時00分
288:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、５番目の質問者、浅尾洋平議員。
289: ◯浅尾洋平議員 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。
日本共産党の浅尾洋平です。
今年10月31日執行の市長選挙で当選した下江市長は、人口減少と少子高齢化の現実に負けないまちに、「新城市の10年後に責任を持つ！」というキャッチフレーズの下、１、将来に責任を持つ行財政改革、２、安心して暮らし続けられるまち、３、市民の安全を守るまちなど５つの目標と36の提案を掲げています。この目標と提案は、下江市長のホームページで確認することができます。
今回の市長選、市議選は、東愛知新聞が10月30日付１面で「新城タブル選 明日投票 人口減に歯止めを」と書いたように、平成17年の合併当時５万３千人だった新城市の人口が、令和３年12月現在４万3,555人となり、この先10年後には３万９千人に減ると予測されており、下江市長のホームページにあるように、高齢化率42％、２人に１人が高齢者という将来不安に取り組む姿勢・政策が問われたと思います。
直近の国勢調査では、東三河の自治体のうち豊川市だけが人口増に転じる一方、新城市は愛知県下の市として最も減少率が高く、5.8％の減少となりました。５年間で約３千人もの人口減少になっております。豊橋市の浅井市長は、今年５月の講演で、「地域の魅力や利便性向上を目指し、人口減少に歯止めをかける」と述べ、市議会で否決されたものの目玉公約だった小学校の給食費無償化の議案を上程いたしました。私には、各自治体が魅力あふれるまちづくり、暮らしやすいまちづくりへとかじを切り始めたと感じています。
私自身、今回の新城市議選を新城市民病院の充実と併せ、ワクチン費の助成や給食費の無償化など子育て応援プラン、また高齢者に交付されるタクシーチケットの条件緩和など高齢者に優しいまちづくりを掲げて戦ったところでありますが、これらの施策はまさに新城市の人口減少に歯止めをかけるためであります。
このような認識の下、私は下江市長の公約実現にかける意気込みと市の課題解決にかける姿勢を伺いたいと思います。
１、下江市長のマニフェスト、公約実現に関わって。
（１）下江市長は人口減少と少子高齢化の現実に負けないまちを掲げておりますが、はっきりと人口増イコール定住人口の増加、人口減少に歯止めをかけることを目指すのか。下江市長は、その一方で、穂積市政の継承も公言しているため、穂積氏がテレビや新聞のインタビューで繰り返し主張してきたように人口増は目指さないのか、認識を伺います。
（２）（１）にかかわって、市長が公約に掲げた市民の声を聞く日は、いつごろから始める予定なのか、伺います。
（３）市長のマニフェストには「新城市民病院の診療体制の維持と充実」と書かれております。私は、市長の具体策「県に対して、医師派遣と北部医療圏における市民病院の医療体制の堅持を、市議会と連携して強く働きかけます」を評価いたしますが、大村秀章愛知県知事の８月10日の記者会見を見ますと、既に新城市民病院には11名の医師派遣を受けているのであります。私は、新城市独自の医師確保の取り組みも必要だと考えています。
そこで、新城市民病院の泌尿器、整形、皮膚科の常勤医師の確保、さらには周産期医療に取り組める産婦人科の再開に向けた取り組みと認識を伺います。
（４）（３）にかかわって、子どもの18歳までの通院医療費の無償化とワクチン費用の公費負担に対する認識を伺います。
（５）各小中学校の洋式トイレ化についての認識を伺います。特に、遅れている千郷学区、新城学区、東郷学区の洋式トイレ化は、いつまでに行うのか、完了させるのか伺います。
（６）文部科学省の大学生への調査によりますと、新型コロナ以外の事情も含めた今年度４月から８月の中退者は１万1,862人となりました。主な理由は、経済的困窮や学生生活不適用や就学意欲低下などとなっておりますが、今後高等教育機関への奨学金制度は今後ますます求められると思いますが、創設について、市長の認識を伺います。
（７）市長は「後期高齢者のＳバス利用の無償化」を掲げております。まず、実現時期を伺います。
併せて、高齢者に交付している現行のタクシーチケット事業の条件緩和、年齢・世帯・自家用車の有無などの要件変更に対する認識も併せて伺います。
最後に、（８）高齢者の補聴器助成制度創設についての認識を伺います。
290:
◯長田共永議長 下江市長。
291: ◯下江洋行市長 それでは、１問目の質問につきまして、私から市長マニフェストに関係します１点目、２点目、３点目、６点目、７点目の質問について答弁をさせていただきます。４点目、５点目、８点目につきましては担当部長から御答弁させていただきます。
まず、１点目でございます。日本全体の人口が減少していく中、人口増を目指しても市町村が互いに人口を奪い合うことにしかならないと考えています。次第に進行していく人口減少・少子高齢化の現実と本市の人口動向の特性を分析し、それに対応する将来を展望したまちづくりが必要であると思います。
本市の若者層に対しては、進学や就職で市外へ一旦出た後再び新城市へ戻ってくることを選択するための魅力づくりを進めることや、高齢化への対応では、医療・介護・保健の各種福祉施策の充実を図ってまいります。
また、これまで築いてきた住民自治の取り組みを検証、発展させ、支え合いを育む人づくりと、みんなで助け合う地域づくりをさらに進め、その結果として定住人口の確保につながるものと期待しています。
続いて、２点目でありますけれども、「市民の声を聞く日は」についてでございます。昨日の鈴木長良議員の質問でも御答弁したとおりでございますけれども、地域意見交換会以外に市民の集まる場所に出向くなどして、ふだん市へ届かない市民の声や地域に根づく問題などを吸い上げ、市政に反映できる機会にしたいと考えています。
具体的な計画はこれから検討しますが、おおむね旧小学校区単位でお邪魔する地区に偏りが出ないよう意見交換ができるように調整していきたいと考えています。
続いて、３点目でございます。市民病院の関係でございますけれども、常勤医師の確保に向けては、愛知県や関連医科大学から医師派遣をいただくため働きかけを行うことに併せ、市独自の取り組みを進めることも重要であると認識しています。特に、この地域に必要とされ、常勤医師が不在となっている整形外科をはじめ、泌尿器科、皮膚科などの医師招聘は喫緊の課題であると認識しています。
周産期医療に取り組める産婦人科の再開には、新城市民をはじめ東三河北部医療圏の皆様方の切実な声であると認識しています。しかしながら、再開するためには産婦人科だけでなく、小児科の複数名の常勤医が必要なことから、また全国的な医師不足の状況はいまだ改善されていなことなどから現時点では非常に難しいとの認識です。
続きまして、６点目の質問でございます。奨学金制度の創設についてという質問でございますけれども、奨学金制度の在り方につきましては、様々な支援の形・考え方があると思います。日本学生支援機構をはじめとした各種奨学金制度のように、給付型・貸与型・利子補給型等の制度について検討し、豊橋市など近隣の自治体の取り組みも参考に様々な奨学金の在り方を研究し、制度導入について検討してまいります。
続いて、７点目の質問でございます。後期高齢者のＳバス利用の無償化につきましては、まず運転免許証を返納された75歳以上の方のＳバス利用の無償化の検討から始めたいと考えています。
具体的には、市民の皆さんの運転免許証返納の状況や返納後の移動ニーズ等の調査、Ｓバスが運行されていない地域にお住まいの方への対応などについて検討を行うほか、他市町村の事例なども研究しながら、対象年齢の妥当性や無償化による減収分の補填方法など無償化の実現に向けた諸課題を整理し、政策の効果をしっかりと見極めた上で実施時期も含めて検討を進めてまいりたいと現段階では考えております。
高齢者タクシーチケット事業につきましては、令和３年度から交付条件を緩和し、自家用車を所有していても運転免許証を保有していなければ対象としました。その他の条件の変更については、後期高齢者のＳバス利用の無償化と併せ、高齢者の外出時の交通手段について、市民のニーズや効果的な策について関係部署と協力しながら検討を始めたいと考えております。
私からは以上でございます。
292:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
293: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは、４点目と８点目につきまして、私から御答弁申し上げます。
まず１点目の子どもの医療費の無償化につきましては、順次対象年齢の引上げを行い制度の拡充を図ってきたところであり、令和２年度からは、東三河の５市が歩調を合わせて、高校生世代まで入院医療費の自己負担分の無償化を行っています。
本市の子ども医療費に要する経費は、子どもの減少に伴い、総額では若干の減少傾向にはあるものの１人当たりの助成額は増加傾向にあります。こうした中、18歳までの通院医療費の無償化は、当然のことながら、恒久的な財政支出の増加を伴うものとなります。
また、子どものおたふく風邪とインフルエンザのワクチン費用の公費負担につきましても、予防接種法で規定されていない任意の予防接種となりますので、国・県からの助成はなく、市単独の事業となります。
令和４年度議会要望に、通院医療費無料化の年齢拡大があるということは承知しておりますので、可能性は追求したいと思いますが、今のところは、国、県の動向や県内他市の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、８点目の高齢者の補聴器助成につきましては、補聴器は老眼鏡などと同様に老化による機能低下を補う補助具で、御本人の生活に合わせて購入されていると思いますので、今のところ助成は考えておりません。
以上です。
294:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
295:
◯鈴木隆司教育部長 それでは、５点目の学校の洋式トイレ化についての認識ということでございますが、トイレの洋式化につきましては、本年６月定例会でお答えしましたとおり、現在改修計画を年度内の策定に向けて作業を進めております。
今後は、改修計画に沿いまして、予算を確保し確実に進めてまいります。
以上です。
296:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
297: ◯浅尾洋平議員 それでは、再質問に入ります。
１問目の人口の捉え方なんですが、穂積前市長はなぜ人口増は目指さないと考えたのでしょうか。新聞のインタビューには「いずれ日本全国減っていく。自治体間の人口の奪い合いにしかならない」と答えております。確かに、国の統計予測によりますと2045年の総人口は2,000万人に減って１億人ちょっとに減少します。令和２年３月の新城市人口ビジョン改訂版では、2045年の新城市の人口は２万9,847人まで落ち込みます。このまま何もしなければ新城市そのものが消滅してしまう可能性があります。市内の各地域は、近所の支え合いもできないかもしれません。
しかし、国立社会保障人口問題研究所の報告にもありますように、出生率を上げることで人口予測は大きく変わるのです。そこで、日本政府は日本１億総活躍プランで希望の出生率1.8の実現を掲げて関連施策の拡充に取り組んでおります。新城市も子どもを生み育てる環境を充実させて、お年寄りが長生きできるまちづくり、つまり定住人口をふやす大目標を掲げて魅力ある施策を打ち出すべきだと思っています。
私は、人口を奪い合うという言葉を各自治体が競い合うという発想の転換をしなければ、新城市だけが１人取り残されていくと考えています。
市長所信表明演説で掲げた後期高齢者の市営バス無償化、学校給食の地産地消率を上げて学校給食の無償化の低所得者の負担軽減や高等教育を受ける学生への市独自の奨学金制度などは定住人口をふやすという政策ではないでしょうか。認識を伺います。
298:
◯長田共永議長 下江市長。
299: ◯下江洋行市長 昨日の佐宗議員の質問のときにも答弁をさせていただきましたけれども、新城市の人口動向の特徴的な傾向は特に20歳代、進学、そして就職で転出する若者、30歳代も含めましてその年代層の転出超が大きな特徴であります。
具体的には、約転出超の300人以上の人数の中の70数％がその年代の転出になっております。ですから、その年代の方に選んでいただける、定住していただけるような魅力のある地域づくりをして定住人口の確保につなげていくことは、特に積極的に取り組んでいく必要があると思っております。
それから、そのためには、若者の住宅取得補助であるとか、それから就職支援であるとか、さらには子育て支援の充実、また、土地利用の選択肢をふやしていくような土地利用の政策、さらには、通勤、通学に便利な、これは道路網も含めた交通ネットワークの拡充、こうしたことを総合的に進めていきながら転入してくる20歳代、30歳代の方にも選んでいただけるような地域づくりを進めていき、そして、20歳代、30歳代、この若い世代の転出入を均衡させていく取り組みをしながら、全体的に人口増には転じないけれどもその年代の人口を少しでもふやしていけれるように取り組んでいきたいと考えております。
300:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
301: ◯浅尾洋平議員 市長の答弁では、今後若い世代の施策など充実して、定住人口をふやしていくと、たくさんふやすということは今は難しいかもしれないけれども歯止めをかけて、人口定住、これをやっていくというようなことで、前の穂積市長は人口増は目指さないと言ったけれども、新市長の下江市長は定住人口をふやす方向で頑張っていくというような認識でいいのか伺います。
302:
◯長田共永議長 下江市長。
303: ◯下江洋行市長 新城市の人口全体としましては、これは2019年10月から2020年９月までの数値で見ますと、自然減、亡くなる方、それから出生される方の差でありますけど、約400人減少しております。それから、転出される方、転入される方のその差引きで約300人、合計700人の人口減が起きております。そして、この令和３年３月31日時点でのこの１年間の数字を見ますと、さらにそれよりも多い人口減となっております、１年間の人口減がですね。
ですから、全体としての人口減、これはもう避けられない前提であると受け止めて、先ほど私が言いました特に転出超の多い年代の転出、そして転入を均衡に近づけていく努力をしながら定住促進を図ってまいりたいという考え方でありますので御理解いただきたいと思います。
304:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
305: ◯浅尾洋平議員 分かりました。こういう形で定住人口をふやしていく、止めていくということは本当に大事かと思っています。
日本経済新聞の記事を紹介したいと思います。千葉県の松戸市は人口が3.1％ふえました。松戸市長は核家族がふえて、子育てを社会全体で支える必要がある。高齢者施策を進める上でも若い世帯が活躍できる土壌を整えて、地域の力を高めることが大事だと述べております。
また、兵庫県の明石市では人口3.6％もふえました。2020年10月にはおむつ定期便を始めました。子育て経験のある見守り支援員が満１歳の誕生日月まで毎月赤ちゃんのいるお宅に３千円相当の紙おむつやベビーフードなど無料で届けて、子育ての悩みを聞くきっかけにするとのことです。
市長、新城市の令和３年、１年間の出生数は11月末で170人です。いよいよ200人を切るかもしれません。ぜひ、子どもを生み育てる環境の拡充施策にも目を向けていただきたいと思います。これは要望であります。
次の（２）の声を聞く日については分かりましたので、次の（３）の市民病院の充実について伺いたいと思います。
所信表明で、救急の受入れ態勢の維持と充実を図り、東三河北部医療圏の基幹病院としての機能強化に努めると述べております。私は、まず救急医療の強化ではないかと受け止めましたが、そこでお伺いします。具体的な施策や手順、市長の行動についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
306:
◯長田共永議長 城所経営管理部長。
307: ◯城所克巳経営管理部長 市民病院の救急医療の体制ということでありますけども、現在愛知県から派遣していただいております総合診療医の医師が中心となって救急の対応をしております。それによって、現在救急搬送の依頼に対して93％の収容率というところで、現在のスタッフの中で可能な限りの対応をしておるところであります。
それに加えまして、治療体制の充実というところでは医師確保をほかの面で取り組んでいくというところでありますけども、今までも引き続きまして愛知県であるとか、関係機関などに出向きまして医師派遣の要請であるとか、関係機関との関係強化に努めていきたいと思います。
それと、病院独自というところでスキルアップのできる研修体制の構築であるとか、民間紹介会社の活用などを通じまして医師確保に努めていきたいと思います。
以上です。
308:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
309: ◯浅尾洋平議員 スキルアップとか、市独自でやっていくということで頑張っていただきたいと思います。
また、お隣の東栄町では救急医療、人工透析の中止に続き、そして来年３月には入院廃止であります。新聞報道を読みますと、豊根、東栄の救急車は新城市民病院を素通りして、豊川市民病院や豊橋市民病院など東三河南部医療圏に流れているのであります。なぜ、新城以北の東三河北部医療圏で止められないのか、それは整形外科のお医者さんのような常勤の専門医がいないからであります。
国と愛知県が、やはり責任を持って整形外科の、例えば常勤の専門医師などの派遣をしてもらわないと私はいけないと思います。
その点で、私は市長が中心となって、奥三河１市２町１村の首長が一丸となって、国や県への要望、例えば岸田首相や大村知事のところへこの首長が行って、緊急要望に行っていただきたいと思いますが、そうした考えがあるのか伺いたいと思います。
310:
◯長田共永議長 城所経営管理部長。
311: ◯城所克巳経営管理部長 この医療圏全体で要望という形だと思うんですけども、この地域におきましては、新城市、そして北設楽郡の市町村長、それぞれの医師会長、あと当院の院長などが委員となっております東三河北部医療圏地域医療対策協議会というものがあります。その協議会につきましては、この医療に関して協議をする場となっておりますので、この協議会を通じまして県への要望などについて、医師確保につきまして要望を進めていきたいと思います。
以上です。
312:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
313: ◯浅尾洋平議員 医師確保は、本当に大変な状況なんです。こういったいつまででも整形外科のお医者さんが見つからない。また、そういった手術ができずに救急を豊橋市、豊川市に回してしまう。これが大きな問題であるものですから、やっぱりそこの真剣なお医者さんを常勤で置いてほしいという思いは奥三河みんな同じだと思いますので、その思いを国や県に伝えて、そこが責任を持って派遣をしてもらうというところの気持ちを伝えないと、やっぱり県や国は動かないと思いますのでぜひそうした熱意を持ってこの命を守るという行政に当たっていただきたいと思いますので、どうかよろしく検討をお願いいたします。
次の（４）の18歳までの医療費の無料化の件について伺いたいと思います。
これは、日本共産党の愛知県委員会がまとめた愛知県下の自治体の12月定例会の状況を紹介いたします。岩倉市は来年４月から18歳までの入院通院の医療費を無償化、扶桑町は来年10月からの入院通院共に18歳までの医療費の無料化をするとの答弁がありました。当初、入院のみの予定だったんですが近隣市町の状況や子育て支援の町として通院合わせての実地に踏み切ったといっております。西尾市も来年から18歳までの医療費の無料化、ほかには愛西市、弥富町、江南市も着手ということで、まさに競い合っている状況だと思います。奥三河の設楽町も含めて入院通院無償化になっております。
ぜひ、新城市、入院だけは無料化になっていますが通院も医療費の無料化拡大に踏み切るべきではないかと思いますが、改めて認識を伺います。
314:
◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
315: ◯滝川昭彦健康福祉部長 私のほうでも県内の自治体において様々な動きがあるというのは承知しておりますが、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、恒久的に財政支出を伴いますので他市の状況等を確認しながら、時期を見定めて必要な時期があればそうしたことにも取り組むべきなのかとは思います。
316:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
317: ◯浅尾洋平議員 しっかり財源といいますけど、高速バス事業に2,000万円以上、年間お金を出したりとかしていますので、やっぱりそういったお金をこういった恒久的な18歳までの医療費の無料化に回していくべだと私は思っています。
ぜひ検討していただきたいと思いますが、次のトイレの問題に入りたいと思います。
パネルをお願いいたします。
〔パネル提示〕
318: ◯浅尾洋平議員 新城小学校と新城中学校のぼろぼろのトイレになります。子どもが多い新城学区が一番トイレの洋式化が遅れているわけなんです。そして、全体を見ましても、洋式化が作手は67％、鳳来は40％に対して、新城、子どもが一番多いところが32％と遅れております。
私、この問題、こうしたパネルをいつも出させてもらって３年前から議会で訴えているわけです。しかし、いつまでたっても変わらない。今もこういう状況です。
市長、教育環境におけるこういった地域格差、あっていいんでしょうか。認識を伺います。
319:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
320:
◯鈴木隆司教育部長 先ほど御答弁させていただいたように、今改修計画を策定しております。それに沿いまして次年度以降、確実に進めてまいります。
以上です。
321:
◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
322: ◯浅尾洋平議員 市長に聞きたかったんですけど、部長ということで答えてもらったんですが、改修計画をしてるということです。
この小中学校のトイレの洋式化、２年前に12月定例会で僕が質問させてもらったんですが、その当時の教育部長がこのように述べています。「現在、整備に関わる概算費用等の調査をしています。できるだけ早急に整備ができるよう進めてまいります」と答弁しています。また、2019年の第２回総合教育会議では、当時の穂積市長が「子どもたちの精神面の不安を取り除く必要があるとし、早急に対応する方針を示した」とあります。
あれから２年たちました。その後、一体どうなったんでしょうか。いつまでに各学校洋式化、完了する予定ですか。伺います。
323:
◯長田共永議長 鈴木教育部長。
324:
◯鈴木隆司教育部長 繰り返しの答弁で恐縮ですが、今、計画を策定中で年度内に計画を策定し、次年度から確実にその計画に沿って予算を確保し事業を進めてまいりたいと考えております。
325: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
326: ◯浅尾洋平議員 ２年たって改修計画がまだできていないということで、大変遅いです。今後、年度内にはまとめるということですのでぜひやっていただきたいと思います。子どもたちが、本当に今、いま現時点で困っているわけですからお願いしたいと思います。
トイレ洋式化は、特に子どもたちのためもあるんですが、地域防災の観点からもやはり早急に行うべきだと思っておりますので、そのことを強く申し述べて次の質問に入りたいと思います。
次は、大学生の奨学金制度についてですが、概要は分かりました。とてもよいことだと、私自身思っておりますのでぜひ早急につくっていただきたいと思います。
これは要望なんですが、学生さん本人や御家庭に負担が少ない給付型などの制度設計にしてほしいと思っておりますので、ぜひそこのことも検討して考慮に入れていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次の（７）のタクシーチケットの要件ですが、現在80歳以上独り暮らし世帯で車を持っていないという３条件、これ厳し過ぎると思うんですが、80歳以上のあるお年寄りにお聞きしますと「息子が同居しているからチケットはもらえていない。しかし、日中は同居の若い衆は働きに行ってしまって家には誰もおらん。スーパーや病院に行きたくてもいけない。チケットがあれば日中何かあってもタクシーが呼べて安心するんだけどね」と言われております。
市長、豊橋市や蒲郡市もこのような条件のところを見ますと、70歳以上の方ならほとんど条件なしに渡しておりますが、こうした蒲郡市、豊橋市のような要件緩和、改訂についてやらないのか伺いたいと思います。
327: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
328: ◯滝川昭彦健康福祉部長 そうですね、他市におかれては、本市とは違う条件でそうしたこともされておるということで、今、担当では先ほどお答え申し上げましたけど、今回市長はＳバス利用について対策をするというお話もありましたので、そうした面も含めて現在のタクシーチケットの在り方についても併せて検討をしていきたいと思っております。
329: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
330: ◯浅尾洋平議員 ぜひ、検討をしていただきたいと思います。足のタクシーチケットの状況なんですが、遠いところではタクシーも送迎を断わられる地域もあると聞いております。
そこで１つ紹介したいんですが、山形県の南陽市では、沖郷地区というところで地域公共交通タクシー「おきタク」という運営をしているそうです。この「おきタク」は、60歳以上の地域の住民が１回500円という割安での民間の常用タクシーを利用できるという仕組みで、事前登録をした上で予約すると自宅と市内の病院やスーパーなど54か所の指定乗降場所との間の移動に使えるそうです。メーターの料金と差額は市の補助金と地元の地域負担金を財源として同地区の地域公共交通協議会が支払うということです。
また、豊根村では村と社会福祉協議会と村民が協力して「がんばらマイカー」」という有償ボランティア運送を行って好評だと聞きます。
こうした先進事例に学ぶ必要があると思いますが、認識を伺いたいと思います。
331: ◯長田共永議長 建部総務部長。
332: ◯建部圭一総務部長 全国各地で、今、浅尾議員が紹介していただいたような様々な住民の皆さんを巻き込んだそういった制度を設けていることは承知をしております。
新城市において、必ずしも同じようにできるかどうかというのは地域性もありますので何ともいえませんけれども、いろいろな公共交通の確保対策というのはありますので、そういった他市の事例等をしっかり研究して、新城に合う形が実現できればと思っておりますので、今後それに向けて取り組んでまいりたいと思います。
333: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
334: ◯浅尾洋平議員 では、次の（８）の補聴器の施策のことで、設楽町の施策を紹介いたします。設楽町では、65歳以上の高齢者で医師が補聴器の必要を認める意見書を与えた方が対象で、補聴器の購入、片耳上限５万円、修理調整に上限１万円の助成をしております。
本市でも高齢化がどんどん進んでいる今、こういった助成制度、必要だと思いますが認識を伺います。
335: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
336: ◯滝川昭彦健康福祉部長 補聴器の助成制度につきましては、もちろん議員御存じのとおり障がい者手帳があればある一定以上の難聴状態であれば、そうした制度を使って費用負担をしてもらえるというのもあります。一方で、ある程度軽度とか中度の場合は、今のところそうしたことについて公費負担の制度としては整っておりません。
先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの家庭の生活状況に応じてこの補聴器の購入というのはされているという状況だと思いますので、まだまだ市が助成をするところまでの要望の高まりはなってないのかなと、こちらのほうとしては考えておるところであります。
337: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
338: ◯浅尾洋平議員 ぜひ、市民の声を聞きながら検討をしていってほしいと思います。
次に、大きな２のいじめの問題について入りたいと思います。
市内小中学校におけるいじめについて。
１、市内小中学校におけるいじめの実態・状況、各学校別の件数、解決・未解決事案の状況、不登校生徒との関係、具体的な対策などについて伺います。
２、学校、校長・教師と市教育委員会との連携、アンケート調査の実施・共有状況や市教育委員会からの指示などについて、伺いたいと思います。
339: ◯長田共永議長 和田教育長。
340: ◯和田守功教育長 それでは、いじめについての御質問でございますのでお答えいたします。
１問目の市内のいじめの実態、不登校生徒との関係、対策についてでございますけれども、いじめとしての認知は、例え支援や注意の言葉であっても、言われた側が嫌だなとか、苦痛に感じれば、全ていじめとしてカウントしております。したがいまして、報告されるいじめの件数は以前に比べて多くなっていますけれども、数が多くなっても、これはきめ細かな実態の把握による結果であると捉えております。
実態につきましては、令和３年度９月までの半年間で、小学校では165件の報告があり、うち52％の87件が解決済み、それから対応中が78件であります。中学校では21件の報告があり、うち81％の17件が解決済み、対応中が４件であります。いずれの事案におきましても、アンケートや相談、報告などにより把握いたしまして、早期に対応できたことで重大事案にはなりませんでした。
また、いじめが原因で不登校になっているという報告はございません。
具体的な対策といたしましては、市の方針を基に、全小中学校で学校いじめ防止基本方針を策定し、全教職員で共通認識を持っていじめの早期発見に努め、事案発生時には迅速かつ的確な対応をするように努めております。
２問目、学校と教育委員会との連携についてでございますけれども、学校では年に３回、学期に１回程度、生活アンケートを実施したり、子どもと教師やスクールカウンセラーとの相談活動を行ったりして、子どもの小さなサインも見落とすことのないようにいじめの早期発見に努めております。いじめの事案が発生した際には、学校長からその詳細について教育委員会に報告があります。
教育委員会では、状況の適格な把握の後に、事例に即した適切な指導を行うとともに、その後の経過についても学校や保護者と情報を共有しながら、関係する子どもの様子を注意深く見守り、いじめの解消に努めております。
341: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
342: ◯浅尾洋平議員 それでは、再質問は１、２合わせて一括で行いたいと思います。
全国でいじめが関連する痛ましい事件が頻繁に報じられております。文部科学省が令和３年10月に発表した調査によりますと、コロナで生徒同士の接触が減ったことで最多となった前年度よりも9万5,333件減って小学校で42万897件、中学校で８万877件、高校で１万3,126件、特別支援学校で2,263件、合わせて51万7,163件だという報告でありました。
しかし、気になるのは唯一件数がふえているいじめの内容がパソコンや携帯電話など誹謗中傷されるということであります。これは前年度よりも946件ふえて１万8,870件とここ５年で倍増をしているそうであります。
そこで伺いますが、このパソコンやスマホ、ネットを使ったいじめというのは本市でもふえている傾向なんでしょうか、伺います。
343: ◯長田共永議長 和田教育長。
344: ◯和田守功教育長 子どもたちがＳＮＳ、パソコン等に接する機会は非常に多くなっております。本年度のいじめの報告につきまして、ＳＮＳに関わるものは小学校で５件、中学校で２件ございました。しかし、この件については、例えばグループとか友達とか親とかそういった外部からの報告によりそれを発見でき、解決に向けて尽力できたというものでございます。
学校でそうしたものを把握するというのは非常に難しいわけでございますので、家庭、地域等でそうした情報モラル等しっかりと子どもたちが持てるように努力する必要があると思います。
また、市ＰＴＡ連合会でも情報モラルについて検討し、その10か条を各子どもたち、御家庭にも届けておりますが、時代の進展によってさらなるそうしたことに対する注意喚起が必要であると認識しております。
345: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
346: ◯浅尾洋平議員 それでは、具体的な対応を改めて伺いたいんですが、基本的なところで確認させていただきたいと思います。
今、教育長もおっしゃったように、生徒のいじめのＳＯＳの把握ということが大事だと言われたと思うんですが、このＳＯＳの把握や確認というのはどういった形でやっているんでしょうか。伺いたいと思います。
347: ◯長田共永議長 和田教育長。
348: ◯和田守功教育長 先ほどもお答えいたしましたように、軽微ないじめ等の多くは子どもたちの申告、アンケート等によって把握しております。
また、それ以外、逐次地域の方とかいろいろなところからの報告等があった場合には、即座に教育委員会、学校等で連携して事案の解決に向けて頑張っております。
349: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
350: ◯浅尾洋平議員 アンケートとか、そういった聴取をしているということだと思いますが、近年愛知県の弥富市で発生した中学校の殺人事件では、生徒へのアンケート結果について学校と教育委員会との間に正確な共有化ができなかったという報道があったんですが、本市ではそのあたりの共有化はどのように行っているのか伺いたいと思います。
351: ◯長田共永議長 和田教育長。
352: ◯和田守功教育長 新城市では、そうした事案について全て校務システムで学校と連携して教育委員会にその実態が届くようになっておりますので、校務システムの中で各学校でいじめが何件あったと、その内容はどのような内容であるかということがすぐ把握できるようになっております。それを把握した段階で必要があれば教育委員会から各学校長に対して指導等をしているところでございます。
353: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
354: ◯浅尾洋平議員 ぜひそういったシステムで担当の先生だけが抱えるでのはなくて、全体で市教育委員会とも全体でいじめをなくしていくというシステムを引き続きやっていただきたいと思っております。
やっぱりいじめを見逃さないためには、私は少人数学級の体制というのが不可欠ではないかと思っています。生徒に対するきめ細かい体制づくりにつながるからであります。
市長の公約にもありましたが、こういった少人数学級、スクールカウンセラーや現場の先生の増員を求めたいと思うんですが認識を伺いたいと思います。
355: ◯長田共永議長 和田教育長。
356: ◯和田守功教育長 早期発見、小さなサインを見逃さないということにつきましては、各担任だけでなくて全教職員で子どもの変化等をしっかり把握していくということ、それが非常に大切であると思います。
せんだっての校長会でも、学校スクリーニング方式等について説明等したわけなんでございますけれども、やはり複数担任とかあるいは少人数だとかそういう面でよりきめ細やかな担任の目が行き届くような施策を図るとともに、教職員全体で見守っていくということも大切ですし、地域や保護者のそうしたことに対する見守りの目というのも大変必要であると捉えております。
357: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
358: ◯浅尾洋平議員 ぜひ、そういった形で全体を見て、また少人数学級やきめ細かい体制づくりをお願いしたいと思います。
次に、大きい３番の産廃問題に入りたいと思います。
新城南部企業団地の産業廃棄物中間処理施設の悪臭対策について伺います。
１点、市長は、南部企業団地内の産廃処理施設の悪臭について、どんな認識を持っているのか伺う。
２、当該施設に出入りする運搬トラックの悪臭対策を求めたいが、認識を伺います。
３、当該施設の悪臭調査と併せ、出入りするトラックの悪臭の調査を求めたいが、認識を伺います。
４、市長と市議会が力を合わせ、愛知県並びに当該事業者に対して悪臭対策の協力を求める懇談会など求めたいが、認識を伺います。
359: ◯長田共永議長 小林市民環境部長。
360: ◯小林義明市民環境部長 新城南部企業団地の産業廃棄物中間処理施設の悪臭対策について、４点御質問をいただきましたので順次お答えをいたします。
１点目につきましては、当該事業者が法的な正当性を持って操業している以上、その操業という枠の中で、外部に臭気を漏えいしない対策を取っていただくことが必要であります。
引き続き、監視に努めるとともに苦情等が市に寄せられた際に、市職員が現地を確認し、臭気を測定した結果、規制基準を超えた場合、県に相談し、事業者に原因を追名させ、改善を促していきます。このことについては、初日山口議員にお答えしたとおり、前市長のときと同じでございます。
２点目の当該施設に出入りする運搬トラックの悪臭対策に関して、お答えいたします。悪臭防止法の権限は市にありますが、運搬トラックに係る悪臭につきましては、法的な規制はありません。したがいまして、状況の把握と事業者に対するお願いということになります。
運搬トラックの悪臭対策としては、積載物を外に飛散させないように、ほろがけやシートがけをしております。トラックによっては、水密性のコンテナタイプのものもあることを確認しております。また、運搬ルートについても偏らないようにお願いをしているところでございます。
３点目の当該施設に出入りする運搬トラックの悪臭調査に関してお答えをいたします。繰り返しになりますが、運搬トラックには規制基準は適用できないので、法に基づく指導はできません。このため状況を確認するのみとなります。
４点目につきましては、市は平素から当該事業者に対し悪臭対策を求めておりますが、市議会が一緒に動いていただけるということであれば、事業者にはその旨を伝え調整を図ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
361: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
362: ◯浅尾洋平議員 １の認識については分かりました。
２と３の運搬トラックの問題は一括して質問をしたいと思います。これまでにも運搬については市の管轄ではないので、指摘等をしている、お願いにとどまるということですが、しかしやっぱり市民の方に聞くと、「トラックが通るとくさい。吐き気がする」そういう声があるわけです。やはり、調査が必要だと、私は思っています。ビニールのほろだけでは、その間からにおいが漏れ出るのは当たり前だと思います。
トラックを密閉型にするものとか、あとはにおいが出ないような仕様にするように厳しく市から指導するべきではないかと思いますが、伺いたいと思います。
363: ◯長田共永議長 小林市民環境部長。
364: ◯小林義明市民環境部長 最近の苦情等の内容を見ますと、やはり施設からのにおいというよりも「トラックからにおいがする」というようなお電話をいただくこともあるということを認識はしております。
ただし、先ほど言いましたように、それに対する法的な規制基準がない以上その調査をし、実際にこうしなさい、ああしなさいという指導については市としてはできません。ただし、何度も申し上げますが、特にそういう苦情等いただいたときには、常に業者に対して「最近はそういうにおいが強い」というようなお電話が市民の方からあったということをお伝えし、「何か問題があるのか」というようなことでお願いを強くするということには努めておりますので、よろしくお願いいたします。
365: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
366: ◯浅尾洋平議員 この問題なんですが、やはり「トラックが走るとにおいがある」ということを聞いておりますので、実際この件で工場の敷地内とかでもいいんですが、搬送用のトラックが走ったときの臭気測定とか調査というのは行ったことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
367: ◯長田共永議長 小林市民環境部長。
368: ◯小林義明市民環境部長 私の知る限り、トラックに関する臭気測定はやったことはないと思います。
以上です。
369: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
370: ◯浅尾洋平議員 こうした市民の声やトラックが通るとくさいというふうにある声をしっかり受け止めて、やっぱり臭気測定も含めてやっていかなとこの悪臭問題というのはよくならないと私は思っています。
今回の悪臭の件でも、やはり私は過去に悪臭防止基準を超える悪臭を８回この事業者は出しているわけです。１号基準で１回、２号基準で７回も出しておりまして、黒田地区はじめ一鍬田地区などの地元周辺住民に対して、悪臭発生の経緯説明や原因説明、また迷惑をかけた謝罪などをまだ一度も行っていないということなんです。これでは、県の企業団地内に入っている企業としての社会的責任を果たされていないと私は思っています。愛知県としてもこれでいいのでしょうか。
また、悪臭発生時の前後の脱臭装置におけるアンモニア測定値もデータも私が公表してほしいといっても、いまだに公開されていません。なので、脱臭装置が悪かったのか、それともダクト内の詰まりやほかのところの問題だったのかいまだに悪臭が発生した決定的な原因がはっきりしていないわけです。これも、愛知県の新城南部企業団地内で操業している企業として説明責任をしっかり果たしてもらいたいのであります。
こうした住民から出ている苦情が、あと搬送トラックからの悪臭のにおいが出ている問題もどうにかしてほしいという要望が出ているわけですから、これ数年前から出ていますが、いまだに解決されていません。こうした状況はまちとしても健全ではないと私は考えています。
そのためにも、今後は４者での話し合いの場、こういったことが必要だと思いますが、改めて認識を伺いたいと思います。
371: ◯長田共永議長 小林市民環境部長。
372: ◯小林義明市民環境部長 先ほども申し上げましたけれども、市としてはいろいろ今までの経過の中で事業者とも常にお話をさせていただくこともあります。そういうパイプを持っております。その中に、一緒に県の方も同行されて調査に入るときもありますので、県と市と事業者としては話をすることは常にしておりますので、そこに市議会も一緒にということであれば一緒に動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
373: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員。
374: ◯浅尾洋平議員 それでは、まとめに入りたいと思います。
私は、今回の質問はやはり人口減少に歯止めをかけたいという思いであります。市民の声をしっかり聞くことが一番大事なことだと思っております。
パネルを２番で用意してもらっていいですか。
〔資料提示〕
375: ◯浅尾洋平議員 新城市のビジョンの改訂の資料なんですが、18歳から44歳の方に評価してもらったところ、出産しやすい環境かという問いには悪い・やや悪いの合計が８割を超えている結果であります。重要な課題であるということが分かると思います。
こうした若い人たちが困っているところを優先的に税金を使っていくことが子育ての皆さんが求めていることと思っております。
もう一つ、パネル下に下げていただいていいですか。
こちらは、子どもの理想的な数を実現する際の問題点はという問いには、経済的負担が大きいからが70％を超えているわけです。２番目には、体力の負担が大きいからというのが30％を超えています。やはりこうしたところに税金の予算を使って支援していくことがこの新城市の人口減少を止めていくまちづくりになると思いますので、どうかお願いしたいと思います。
また、私が行っている市政アンケートには168通ほどの返事が届いており、その中の意見では「市民のほとんどが乗っていない高速バス事業は中止してほしい」とか、「無駄な税金やめてほしい」、また「市民病院や子育ての充実にお金を使ってほしい」「学校給食センターをやめて自校方式にしっかりやってほしい」という声が多くありましたので、今後もそういった声をしっかり届けて是々非々の立場で臨みたいと思います。
以上です。
376: ◯長田共永議長 浅尾洋平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を15時10分とし休憩します。
休 憩 午後３時01分
再 開 午後３時10分
377: ◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、６番目の質問者、小野田直美議員。
378: ◯小野田直美議員 では、通告に従いまして一般質問します。
今回は大きく３つあります。療育が必要な子どもが通所する支援施設について、不登校傾向児童生徒について、市長のリーダーシップについてです。
まずは１つ目、療育が必要な子どもが通所する支援施設について。
市長所信表明で、「療育が必要なお子さんが通所する支援施設の体制を充実させる」とあります。市内全てのこども園で療育は行われているのですが、特に以下の２園を中心に伺います。
１、本市における療育の推進についての考えは。
２、おおぞら園。
ア、親子通園がもたらす子どもや保護者への影響はどのようなものがあるのか。
イ、施設の移転についての考えは。
３、東郷東こども園。
ア、統合保育がもたらす子どもたちへの影響はどのようなものがあるのか。
イ、施設の建替えについての考えは。
では、お願いします。
379: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
380: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは、療育が必要な子どもが通所する支援施設につきまして、私から御答弁申し上げます。
まず、１問目の本市における療育の推進についての考え方につきましては、平成23年度に策定した新城版こども園制度基本計画に基づき、障がいや特別な支援や配慮が必要なお子さんたちに対して、早い段階で関わり、関係機関と連携してお子さんに合った療育が受けられるよう体制をつくるとともに、障がいのあるお子さんも障がいのないお子さんも共に育つことができるよう合理的配慮がなされる環境づくりや療育の推進を考えております。
２問目、アのおおぞら園の親子通園がもたらすお子さんや保護者への影響につきましては、保護者がお子さんの得意不得意を理解し、お子さんに合った関わりを学ぶことでお子さんとよい関係をつくることができます。また、お子さんは小集団の中で友達と関わるための必要なコミュニケーション力を学び、基本的な生活習慣を身につけることになります。
続いて、イのおおぞら園の施設移転の考え方につきましては、新城市障害児福祉計画で計画している児童発達支援センターの整備に併せて、施設の在り方も含めて今後検討していく予定です。
３問目、アの東郷東こども園の統合保育がもたらす子どもたちへの影響につきましては、障がいがあって特別な支援や配慮が必要なお子さんにとって、他のお子さんと同じ場所で過ごすことにより社会性を養うことができ、障がいのないお子さんにとっても支え合う環境を学び、心の成長にもつながるという影響が考えられます。
次のイの東郷東こども園の施設の建替えにつきましては、新城市立こども園全体の将来を見据えた新城市こども園整備指針を作成した上で、市全体のこども園整備の方針を明らかにしていく予定です。
以上です。
381: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
382: ◯小野田直美議員 １点目の本市における療育の推進についての考えということでしたが、早い段階での関わりが必要であると。関係機関と連携して療育の推進を考えるというような御答弁だったと思います。
本市の３歳以上で何らかの配慮が必要と思われる園児の割合というのがあるんですけど、これが平成30年では11.8％、それで令和２年では17.8％といった具合で増加しております。療育を必要とする子どもの割合がふえている。これはどういった理由が考えられるのか伺います。
383: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
384: ◯滝川昭彦健康福祉部長 こちらのほうで考えておる理由といたしましては、子どもの数がだんだん減ってきて、それまで大勢の中である程度の一定の割合のお子さんはそうしたお子さんだったかもしれないんですけれども、全体の数が少なくなったことによって少数である中での特性のある子として目立つようになってきて、早期発見につながっておると考えております。
385: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
386: ◯小野田直美議員 子どもの数が減ってきたので目立つようになって早期発見のきっかけにつながったというような御答弁だったと思います。
かなり昔はというのは、私が子どもの頃の話なんですけど、ちょっと個性的な子ということでみんなの中で生活して、それこそ療育というようなこともないまま成長して、もしかしたらなんですけど、大人になって生きづらさを感じている方がいらっしゃるのかもしれません。今はできるだけ早い段階で療育を行って、その子なりにできることをふやしていこうというような考え方で、療育をする支援体制というのが整ってきていますので、療育が必要か、どういった療育がその子に適しているのかというような視点を持って見ることができるようになってきたと思います。
なので、さっき言われました早期発見につながるということもあるんですが、ふえてきたのではないかなというように私は考えております。
それで、2012年の文部科学省のデータによりますと、ちょっと古いんですけど、発達障がいのお子さんも療育の対象に今、なります。その発達障がいの可能性のある小中学生が全体の6.5％に上がるということが分かっております。ということは、例えば35人学級ですと、２、３人が療育の対象になるのではないかなということです。
資料を出してください。
〔資料提示〕
387: ◯小野田直美議員 こちらは、厚生労働省の障がい児通所支援の在り方に関する検討会での資料です。障がい児サービスに係る利用児童数などの推移を表しているんですね。サービスの認知が進み、利用しやすくなったということもあるんですが、利用者児童数は５年で2.3倍にふえているということです。特に、障がい児相談支援というのが3.3倍にふえているということでした。ありがとうございます。
実際、肌感覚なんですけど、その数字には出てこないんですが、療育が必要な子どもは潜在的にもっといるのではないか。いわゆるグレーってよく言うんですけど、グレーな感じの子がもっとひょっとしていて、その子たちもひょっとしたら療育が必要なのではないかなと思っております。
そこで、資料２つ目出してください。
〔資料提示〕
388: ◯小野田直美議員 ちょっと字が小さいので見にくいかもしれませんが、これは現在の、今の新城市の障がい児支援ですね。御覧のとおり、それぞれがそれぞれの役割を果たしつつ、連携しながら支援を行っているということです。ありがとうございます。
そんな中、平成30年３月に策定されました新城市の第１次新城市障害児福祉計画というのがあるんですが、これは児童発達支援センターの設置を目標に上げています。先ほど部長がおっしゃいました。国の基本方針としましては、平成32年度末までにということなので「令和２年度末までに、児童発達支援センターを各市町村または圏域に少なくとも１か所以上は設置することを基本とします」といった基本方針を上げておりました。
それを受けて本市では平成32年度末、いわゆる「令和２年度末までに圏域単位で福祉型児童発達支援センターを設置することを目標に愛知県及び北設楽郡町村との情報交換、連携などを図りながら、設置に向けた取り組みを進めます」としたんですね。したんですが、コロナなどで進まなかったということがあります。
そして、その後、令和３年３月に策定された今度は第２次の計画です。これは、国の基本方針としましては、令和５年度までの設置を基本とすると期間が伸びました。市のほうもちょっとニュアンスがここで替わってきて、「児童発達支援センターまたはそれと同等の地域における中核的な支援機能を有する体制の整備に向けた検討調整などを行う（圏域単位）」と変わったんですね。
ということは、児童発達支援センターの設置もしくは似た機能の体制づくりに向けて今後検討していくということにしたということは、先ほど言いましたけど潜在的なものも含めて、療育やサービスを必要としている子どもや保護者のニーズにさらに応えるために、これからの支援を調査し、考えていくんだなというふうに期待をしています。
そこでなんですけど、そこで、そもそも現在の新城市の障がい児支援体制の課題ですね。先ほどお見せしましたが、あれだけ支援しているんですけど、その中の課題というのは何だと認識しているのか伺います。
389: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
390: ◯滝川昭彦健康福祉部長 議員がおっしゃられるように、支援が必要と思われるお子さんの発見がしっかりできて、その対応をしていこうということで様々な機関を紹介するなどして取り組もうとしております。
また、新城市においてもおおぞら園で療育を進めたり、あるいは東郷東こども園を使ったりして、療育を進める施策も行っておりますけれども、それ以外の民間の事業所も確かにあるんですけれども、市にある施設全体としてはこれだけ多くのお子さんへ配慮が求められるようになってきますと、少し全体のパイが足りなくなってきているのかなと感じております。
391: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
392: ◯小野田直美議員 再度お伺いしますが、パイが必要ということは何のパイのことですか。
393: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
394: ◯滝川昭彦健康福祉部長 要するに施設とか、施設の対応能力、収容人員、利用者人員といいますか、実際に受け入れられる人数をカバーする力、そういうことであります。
395: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
396: ◯小野田直美議員 収容人数とかあと施設の整備、または保育士等々の対応、受入れ体制が難しくなっているというようなことだと思います。
では、次に２番目のおおぞら園について質問します。ここは親子通園なんですね。この親子通園がもたらす子どもや保護者への影響についてということですが、先ほど幾つか教えていただきました。保護者が子どもへの関わりを学ぶし、子どもがコミュニケーション能力や生活習慣力をつけていくということでした。
親子通園は、子どもにとっては親が近くにいるということで非常に安心していろいろなことにチャレンジできるということがありますし、親にとっても子どもの成長が実感できたり、あと親同士がそこに集いますのでそのつながりができたりすると。また、保育士が実際に自分の子どもに接しているやり方を見て親が学べるということもあって、とてもよいことが多いと思います。親と一緒に遊んだり、親が近くで見守っていたりすることで子ども自身も自分に自信をつけていきますし、まさにこれは親子通園だからこそできることではないかなと思っております。
一方、例えば保育士との相性がよくなかったりとか、親同士の中で親が孤立してしまうとか、ほかの子どもの成長を見てなぜうちの子がというようなそんな自分の子どもの成長に悩んでしまったりすることもあるかもしれません。もちろん、保育士もその辺の対応はしっかりとされていることと思いますので、市としてやることとしては、親にゆとりをもって我が子と対応してもらう、そのための環境を整えるという役割が１つあるのではないかなと思っております。
そこで、これはままあることなんですが、例えば、その自分の子どもの兄弟、小さな子どもをおおぞら園に連れてきて親としては２人とも子どもなので、小さい子どものほうに気を取られてしまって実際向き合う必要のあるお兄ちゃんだったらお兄ちゃんのほうに集中できないといったことがあると思います。そういった場合、今、どのように対応されているのかお伺いします。
397: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
398: ◯滝川昭彦健康福祉部長 おおぞら園も正規の職員２名と、あと会計年度任用職員と言われる者を配置いたしまして、ある程度人数はおりまして、そうした中で確かに御兄弟のお子さんの療育を受けられる子でないお子さんを連れておみえになる保護者の方もいらっしゃいますので、そうした場合には一緒におれるときはいいんですけれどもそのお子さんを個別に療育を受けていただくときには御兄弟の方はほかの職員がほかの部屋で保育、様子を見させていただくような対応をさせていただいている状況です。
399: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
400: ◯小野田直美議員 ほかの部屋でということは、あそこは何部屋かあるんですけど、やっぱり小さな子どもにとっては親が近くにおったほうが安心するとは思うんですけど、親のほうがやっぱり近くにいるとそちらのほうに気を取られてしまうというようなことがあります。もちろん、兄弟を連れてみえる親御さんにもそれなりの理由があって連れてこざるを得ないということを思います。なので、そのあたり上手にできないかなと。
そこで、考えたのですが、親が兄弟を連れてきてもそちらに気を取られずに集中して子どもと向き合える環境整備をするために、例えばなんですけど、併設されている東部高齢者いきがいセンターがすぐそこにあるんですね。あそこを使うことはできますでしょうか。
401: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
402: ◯滝川昭彦健康福祉部長 高齢者いきがいセンターにつきましては、高齢者支援課が管理して、担当部署は別にはなるんですけれども、使っておらない時間帯につきましてはおおぞら園のほうで利用をしてもらうような形でおります。
403: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
404: ◯小野田直美議員 ここは指定避難所にもなっておりますので、急な災害時でも使えるように、扱っていいよと、夏でも冬でも使えるようにしていただきたいと思います。課をまたぎますので調整は必要かと思いますがよろしくお願いします。
ということで、次に施設の移転についての考えなんですが、今後検討していくということでしたが、このおおぞら園というのは能登瀬にある旧能登瀬保育園で昭和55年８月建設で木造なんですね。40年ほどたっているんですがここの耐震というのは大丈夫だったんでしょうか。
405: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
406: ◯滝川昭彦健康福祉部長 実は、平成５年に改修を行っておりまして、その改修によりまして耐震はできておるという状況であります。
407: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
408: ◯小野田直美議員 耐震は大丈夫ということでした。ここは非常に環境としてはいいところなんですけど親御さんの話を聞いていると、能登瀬なのでちょっと遠いなという話も聞かれます。
それで、通ってくる親子なんですけど旧新城市から通う親子が13組です。旧鳳来からは３組、北設からは２組と、旧新城市から通う親子が多いんですね。また、保育士も通ってきます。今後は場所の検討も含めて利用者のニーズにできるだけ答えられるように添える施設にしていただきたいと思います。
では、次に３番目の東郷東こども園について質問します。統合保育がもたらす子どもたちへの影響ということでしたが、社会性を養ったり療育が必要ない子にとっても支え合いを学ぶことができるというようなことでした。
新城市全こども園で統合保育というのは行われてはいるんですけど、この東郷東こども園は単独通園で療育を集中的に行う目的で設置されていますので、体幹を鍛える遊具なんかが置かれているんですね。また、外部の専門的支援も受けられるようになっています。現在は全体の園児40名のうち年中が１名、年少６名の計７名が療育が必要で、療育担当保育士が２名いるということでした。
さきに申し上げました近年療育が必要とされている子どもの割合がふえています。療育を必要とする園児とその親、ほかの園児が受けたり与えたりする統合保育の利点と保育の質を確保するということが今後また重要になってきていると思います。
そこで、多くの保育士が療育を理解して、そのスキルなどが使えるようにしておく必要があると思います。もちろんその能力は、療育が必要でない子どもたちにも使えるものです。そこで、保育士の療育の研修体制など現在どのような取り組みが行われているのか。市全体として、また東郷東こども園で特化した研修があったら伺います。
409: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
410: ◯滝川昭彦健康福祉部長 東郷東こども園におきましては、通園と一緒に通園の場で療育も受けられるということで、そこに配置される保育士につきましては外部講師なども来ていただくなりして専門的な研修も受けております。また、そこにはおおぞら園に来ていただいている言語聴覚士の先生なども入っていただいて受けたりなんかしております。
それをこども園全体の保育士の皆さんにも聞いていただくような形とか、あるいはこども園全体として市に講師をお招きして、実際は少しかもしれませんけど、全体としての研修というのを行っておりますので、そうしたところで統合保育に支障のないような研修は受けていただいておる状況であります。
411: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
412: ◯小野田直美議員 全体研修を行っているということでした。ちょっと私も詳しくは調べていないので申し訳ないんですけど、足りているか足りていないかちょっと分からないんですけど、それでもこども園の保育士さんは一生懸命やってみえるということは肌感覚で伝わってきます。
では、次に施設の建替えについてなんですが、こども園の整備指針を定めたと。その後、個別施設計画というのが、聞いたところ３月末までにできると、この２つが、ということでよろしかったですかね。
413: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
414: ◯滝川昭彦健康福祉部長 いえ、公共施設等総合管理計画の個別計画が令和２年度末にでき上がりました。今回、それとは、意識した上ではありますけれどもこども園全体の整備指針を今年度内に打ち出していきたいと考えております。
415: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
416: ◯小野田直美議員 こども園全体の整備指針が今年度中にできるということですね、分かりました。竹下議員も問題視していましたけど、東郷東こども園の園舎は耐震ができていないということなので、子どもや保育士の命の安全を考えると一刻も早く何とかしなければならないですし、また千郷中こども園も耐震があそこもできていないと。命の不安は一緒です。もしか万が一ないと思いますけど、何かあったときに自分の子どもがけがしたりしたときに親はもういたたまれない気持ちになると思いますので、これはぜひとも早々にでも何とかしていただきたい。
先ほど、指針を策定する上で、この２園については盛り込んでいくとの部長答弁がありましたけど、この両園とも優先順位を上げていくということはしっかりと入っているんでしょうか、その辺の確認だけお願いします。
417: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
418: ◯滝川昭彦健康福祉部長 この２園に特化して優先順位というものを設けようとは考えておりません。市全体の園の状況を確認しまして、どうしたことがこの整備について重要な項目であるかというのを洗い出して、そうしたものに基づいて全体の方針を定めようとしておりますので、２園に特化してここを優先的にという、まだそういうものをつくる予定ではありません。
419: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
420: ◯小野田直美議員 全体の方針を定めるということでしたが、個別施設計画もまた耐震ができていないところは優先的にというような考えであったと思います。
なので、ぜひともこちらのほうも今後考えていただきたいということと、東郷東こども園の人数の推移なんですけど、全体で平成29年度は44名、令和２年度は43名で、近くにある東郷中こども園、こちらの人数の推移なんですけど、平成29年度は62名で、令和２年が48名ということです。これらも踏まえますと10年後、20年後の園の在り方というのを考えますと、統合も視野に入れる必要があるのかなと私自身は思います。
また、東郷東こども園の耐震を強化して延命するという方法は園の築年数から考えると現実的ではありませんので、建替えは必須だと思いますが、おおぞら園や東郷東こども園などこれから新城市の療育をどうしていくのかといった障がい児支援体制の在り方全体を考えた上で、こちらのこども園の整備指針は定められるのかどうか、お聞きします。
421: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
422: ◯滝川昭彦健康福祉部長 様々な園を取り巻く状況を確認し、そうしたものを考慮した上で方針をつくりますのでそのときに個別的に書くかどうかは今のところは決めておりませんが、いろいろな要因というのを確認した上で方針をつくっていきたいと思っております。
423: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
424: ◯小野田直美議員 今、いろいろな要因を入れて３月末までにつくるということなんですけど、できてからではなかなか変更は難しいんですね。だから、いろいろな要因の中にこの療育という視点が入っているのかどうかということをお伺いしたかったんです。
425: ◯長田共永議長 滝川健康福祉部長。
426: ◯滝川昭彦健康福祉部長 もちろん、いま現在もこども園で療育を行っておりますのでそうした視点というのは検討の中ではありますが、方針として打ち出すときにどのような形で表明するかはまだ決めておりません。
427: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
428: ◯小野田直美議員 ぜひ、この療育という観点をしっかりと盛り込んだ上の整備指針にしていただきたいと思います。
では、次に移ります。
２番目の不登校傾向児童・生徒について。
近年、不登校児童・生徒はふえ続けており、本市の出現率は小・中学校とも全国平均より高くなっています。不登校になってからの児童・生徒については、今までも支援する人をふやしたり、ネットワークでのサポート、生活適応指導教室の設置など行ってきましたが、不登校になる前の段階での対策も必要であると考えます。
１、不登校の未然防止として学校が取り組んでいることは何か。
２、早期発見と初期対応はどのように行っているのか。
お願いします。
429: ◯長田共永議長 和田教育長。
430: ◯和田守功教育長 不登校につきましては、新城市教育委員会として最重要課題の１つとして取り組んでおります。
お尋ねの不登校を未然に防ぐために学校が取り組んでいることはということでございますけれども、まず、生活の場である学校が、子どもたち１人１人にとって心の居場所があり、安心して楽しく通うことのできる場所であることです。自分を受け入れ認めてくれる教師や友達がいることで、学校へ通う意欲や励みが生まれます。
次に、学校での活動の大半を占める授業が、子どもたち１人１人の発達や理解・技能に応じた、解りやすく達成感の得られる魅力ある授業であることです。知的好奇心をわきたたせ、自分なりの追究ができることで、学ぶ喜び、分かる楽しさが生まれます。
学校では、こうした考えの下、教育目標を決めて学校づくりを進め、不登校の新たな１人を出さないように、１人１人に寄り添い、子ども理解を深めるために、具体的に次の３点に留意しております。
１つは、全ての教職員が不登校への理解とその対応について学ぶことです。不登校対応コーディネーターや不登校生の在籍する学級担任だけでなく、「不登校は、どの子にも起こり得る」という認識で、早期発見のための視点や、具体的な初期対応の在り方について研修をしております。
２つは、「分かる」授業の実施です。授業が、「分からない」「つまらない」ものであれば、子どもたちは忌避反応を示します。子どもたちが授業において疎外された存在にならないように、１人１人の子どもの学びに沿ってきめ細かに授業を展開できることを目指しております。
３つは、小中連携による途切れることのない支援です。中学生の不登校の多くは、小学生のときから生活リズムに乱れがあったり、友人関係のトラブルを抱えていたりする兆候が見られます。小中の連携を丁寧に行い、中学入学時から注意深くサポートできる体制づくりに取り組んでおります。
２点目、早期発見と初期対応はどのように行っているかということでございますけれども、早期発見のためには、子どもの表情や気持ちの小さな変化に気づくことのできる教師の眼が重要です。子どもや保護者との信頼関係が築けていれば、早期に相談に乗り問題の解決に取り組むことができます。また、担任や学年の教師だけでなく、全教職員で気になる子どもの情報を共有できるようにして早期発見に努めております。
初期対応としましては、登校しぶりや別室登校、学校を休むようになり始めた段階から、複数の教職員や保護者とともに、子どもに寄り添って原因と思われる問題の解決に向けて取り組みます。
具体的には、担任が家庭に電話を入れて様子を確認したり家庭訪問をしてつながりを保つとともに、夕方登校や午後登校など子どもに合わせた登校で対応したり、スクールカウンセラーの活用、保護者との連携など可能な限りの様々な対応でチーム学校として取り組むようにしております。
また、教職員全体の不登校への知見や対応能力を高めるために、学校や教育委員会でも専門家を招いての研修会を行っております。つい一昨日も教育委員会で市内全小中学校の不登校コーディネーターを対象に、不登校のきっかけと新城版解決策と題して専門家を招いて初期対応についての研修を行ったばかりでございます。
以上です。
431: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
432: ◯小野田直美議員 丁寧にありがとうございます。
１、２まとめて再質問なんですが、そもそもなんですけど、本市の不登校に対して実態調査を行って、現状分析して課題を洗い出して、対策を打ち出して計画実行、検証して次に生かすというようなシステムというのができているのかどうか伺います。早期発見、初期対応に生かすためにもこういったシステムが必要だと思いますがいかがでしょうか。
433: ◯長田共永議長 和田教育長。
434: ◯和田守功教育長 不登校対策は、これまでも様々なシステムを構築して対策を講じてまいりました。当然のことながら、先ほどのいじめと同様、実態調査につきましては毎月行っております。
それに基づいて各学校では、不登校対応コーディネーターを中心に教育委員会の担当指導主事や相談員、あすなろ教室、カウンセラーと連携を取りながら課題を洗い出し、個別に適切な対応を取れるように計画を立てて実行をしております。
とはいいましても、不登校問題はＰＢＡサイクルで短期間で簡単に解決するものではございません。また、学校での対応もほぼ限界に近く、新たな打開策が必要だと思っております。例えば、これは私の考えですけれども、中学校区ごとにスクールソーシャルワーカーを配置しまして専門の立場で担当する人を配置するとか、子どもたちが通いやすい利便性のいい場所に不登校専門の学校を設置して、子ども主体のカリキュラムで学習するとかの対応でございます。
日本全国、子どもの数が減る中で不登校の子どもは増加しております。１人１人の子どもの可能性を開かせるためにも専門的な手厚い対策が必要なときだと、私は思います。
435: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
436: ◯小野田直美議員 スクールソーシャルワーカーとか、不登校専門の学校、学校の設置ですか。
437: ◯長田共永議長 和田教育長。
438: ◯和田守功教育長 岐阜市におきまして、草潤中学校といって不登校生専門の中学校を開設しております。そこに非常に多くの不登校生が応募して、現在カリキュラムを進めているというようなことでございます。
439: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
440: ◯小野田直美議員 以前はあすなろ教室について質問させていただいたときに、やはり場所が桜淵にあるのはちょっと通いづらいのではないかというようなことを言わせていただきました。今、言われました不登校児専門の学校設置等と実現できたら私もいいなと思います。その際はぜひ通いやすい場所にと願っております。
ありがとうございました。
では、３番目に行きます。市長のリーダーシップについて。
今後４年間、市のかじ取りを担う者としての考えをお伺いします。
441: ◯長田共永議長 下江市長。
442: ◯下江洋行市長 それでは、市長のリーダーシップについて、今後４年間のかじ取りを担う者としての考えを伺うという質問でございますのでお答えします。
まず、市職員が公共サービスの責任主体であるという強い自覚の下、１人１人の市民の視点に立ったサービスの提供に努め、来庁者をはじめとする市民の皆さんへの接遇におけるきめ細かで親切な対応を常に心がけることで市民との信頼関係の構築を図れるよう私の任期４年間のはじめに当たり、職員の皆さんに対して改めて徹底するよう求めてまいります。
また、職員による業務改善提案や市民福祉の向上につながる施策の提案を積極的に実施するという私の方針を明確に示し、職員のやる気を引き出すことができるよう努めます。
そして、自らの掲げた各種の政策提案、マニフェストについては、必ずしも実施ありきという前のめりの姿勢ではなく、政策実現のための課題や方策等についての担当課の指摘や意見を聞きながら、お互いの共通認識と相互理解が確認できた上での推進を前提とします。
こうした姿勢で職員と向き合うことが市長としてのリーダーシップを発揮する上において必要であると私は考えております。
引き継いだ重要な事業や課題も複数あります。それぞれの事業やそれぞれの事業の方向性や事業規模、事務執行の手続等を精査するとともに適切な判断に基づく事業の推進を図るためにも議員各位、市民の皆様から広く意見を聞く姿勢を堅持してまいります。これは所信表明において私の基本姿勢として申し述べさせていただきましたことでもあります。
東三河８市町村の中での公益的な活動においては、新城以北の市町村、新城市、設楽町、東栄町、豊根村と一体となり、中山間地域の代表的な立場で発言していけるようリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。
４年後の2025年は市政20周年の節目の年を迎えます。市民の心を１つにできるよう市民、議会、行政の相互理解に基づく連帯と協調のまちづくりを進めていくことができるよう市長として誠心誠意努めてまいります。
以上でございます。
443: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
444: ◯小野田直美議員 いろいろ多方面にわたって話をしていただきました。その中で、職員さんのことに最初に触れられました。職員さんが１人１人の市民の視点に立った接遇、対応と行うと、市民との信頼関係をしっかりとつくっていただくというようなことをおっしゃったと思います。
もちろんそれも大事ですが、トップリーダーの大きな役割の１つとして、いわゆる行政の長として職員の中に多くのよいリーダーを育成していくというのも必要であると思います。いわゆる自ら考えて、自ら動いて組織を機能的に動かしていくリーダーづくりが必要なのではないか。
例えば、職員が一歩踏み出す場を提供することや、やった人間、いわゆる成果を出した職員に対しては正しく評価される仕組み、そして、やり直しが許容される組織風土づくりなど組織の中のリーダーづくりについてこうしていきたいといった考えがありましたらお願いいたします。
445: ◯長田共永議長 下江市長。
446: ◯下江洋行市長 先ほども積極的に職員、それぞれの職員が業務改善提案、また政策の提案を積極的に提案していただけるよう、またそれを必要性の認識の下に実施できるもの、これについては積極的に実施していくことで、評価をし、そして自信をつけていただくことが必要であると思っております。
また、職場の部課の課長職以上の管理職の職員の皆さんには、担当職員がしっかりと意見を庁内での部課内での闊達な意見交換ができるような風通しのいい環境づくりに努めていただきまして、それぞれの年代、役職にかかわらず積極的に意見を言える、自信をつけることができる職場の環境づくりも進めていただき、その中からリーダーシップを発揮できる職員を育成していきたいと考えております。
447: ◯長田共永議長 小野田直美議員。
448: ◯小野田直美議員 闊達な意見交換ができる風通しのよい職場、まさにこれが必要だと思っております。ぜひとも実施していただきたいと思っております。
最後にもう１つお聞きします。
市長マニフェストからお聞きしたいんですけど、「市民の将来不安を取り除き、市民がふるさと新城で暮らす誇りと安心を実感できるまちにすること」ということが書いてありました。
これから実現していくことが書いてありました。この今回の市長のいろいろなものを読ませていただくと、堅実さというのは伝わってくるんですね、ちゃんと一生懸命やろうという思いが伝わってきますが、どうしても今までの踏襲感が否めません。
ここで市民がわくわくするような、市が大きく動いていくような新市長独自の目玉施策というのがありましたら、それを教えてください。
449: ◯長田共永議長 下江市長。
450: ◯下江洋行市長 私の目玉政策ということでありましたけれども、ここにこの所信表明でも述べました５つの目標とそれを実現するための政策提案をさせていただきました。
その中でも、特に安心して暮らし続けられるまち、特に高齢化するこの市の現実、そしてこれからの少子化が進んでいる現状に向き合うために若者政策に力を入れていくこと、これまでと同様でございますけれども、市民の皆さんの将来不安を取り除くためにはやはり安心して暮らし続けられるまちであること、そのことが必要であると思いますので、５つの目標の中でも特にその点につきまして、しっかりとこれまでやはり十分できていなかった施策を追求して、そして市民の皆さんの安心を担保していきたいと思っております。
451:
◯長田共永議長 小野田直美議員。
452: ◯小野田直美議員 安心して暮らし続けられるまちを引き続き行っていくというようなことだと思います。
また、安心して暮らし続けられながらもこのわくわく感というのがさらに増していくようなまちづくりというのも期待して私の質問を終わります。
ありがとうございました。
453:
◯長田共永議長 小野田直美議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を16時10分とし休憩します。
休 憩 午後３時57分
再 開 午後４時10分
454:
◯長田共永議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、７番目の質問者、鈴木達雄議員。
455: ◯鈴木達雄議員 それでは、一般質問をさせていただきます。
本日は１点の質問をいたします。求められる地域公共交通についてであります。
市民の安心な生活を支える利用しやすい地域公共交通を確保し、維持していくために、本市は平成29年度から新城市地域公共交通網形成計画に基づきまして、各事業に取り組んできました。５か年計画ということで本年最終年度であります。その取り組みを踏まえ、令和４年度からの次期計画を策定するということでありますが、これからも市民に求められる地域公共交通をさらに目指すとしております。
これからの公共交通に対する市の対策、大いに期待し、以下をお伺いいたします。
１、新城市地域公共交通網形成計画に基づく取り組みの実績評価と今後に生かすべき課題について、特にその計画にあります以下の具体的な事業に関して伺います。
ア、地域・行政・交通事業者で公共交通を支える体制づくりについて。
イ、幹線及び支線、幹線は豊鉄が田口から新城に運行しているバス、そして作手に行っているバスでありますけども、幹線及びその他の支線の運行、利便性の向上、そして利用促進について伺います。
ウ、タクシーの運行・利用促進について伺います。
エ、スクールバスの運行と公共交通との役割分担について。
オ、公共交通空白地有償運送の普及について。
カ、高齢者の運転免許自主返納を促進する施策の実施について。
キ、交通バリアフリー化の推進について。
ク、計画の中で方針が３つありますが、３つ目の方針、「地域に愛され利用したくなる公共交通をつくります」、それに関する事業について伺います。
２点目です。現計画の実績評価及び社会・地域状況の変化も踏まえまして、次期計画、新城市地域公共交通計画と呼ぶそうでありますが、それに反映すべき目指す地域公共交通を構築するための基本方針及び重点的に取り組むべき施策・事業への考えを伺います。
456:
◯長田共永議長 建部総務部長。
457: ◯建部圭一総務部長 それでは、求められる地域公共交通につきまして、大きく２点の御質問をいただいておりますので順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目でございます。地域公共交通網形成計画に基づく取り組みの実績評価と今後に生かすべき課題ということでございまして、まずアの地域・行政・交通事業者で公共交通を支える体制づくりについての御質問です。
新城市地域公共交通網形成計画では、地域・行政・交通事業者で公共交通を支える体制づくりにつきまして、地域ごとに公共交通を検討する際の手順書を取りまとめ、それを各地域自治区と連携しながら進めていくこととしております。
各地域自治区で策定されました地域計画におきましては、それぞれ住民の移動手段確保に関する課題が盛り込まれておりまして、幾つかの地域自治区では既に課題解決のため主体的に取り組む体制が確保されておりまして、地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた検討が始まっておると認識しております。
このような検討の場を全地域自治区に拡大し、移動手段の見直しあるいは利便性向上のための協働の仕組みづくりなどを行うことによりまして、Ｓバスに限らず地域の移動ニーズを最大限考慮した移動サービスを提供する体制を構築することが必要であると考えております。
次に、イの幹線及び支線の運行の利便向上・利用促進に関することでございます。幹線の利便向上・利用促進につきましては、地域間幹線系統路線として位置付けられております豊鉄バス田口新城線の活性化に向けまして、高速バス山の湊号の利用とセットにした名古屋鳳来寺往復企画切符の発売などを国や県、設楽町、豊鉄バス、有識者等で構成しております田口新城線活性化検討会で進めてまいりました。
また、田口新城線、作手線につきましては、新城有教館高校の通学時間帯を考慮した運行ルートの見直しを行ってきたところでございます。
また、支線の利便向上・利用促進につきましては、作手地区における一部デマンド型運行への移行、塩瀬線と布里田峯線の見直し、湯谷温泉もっくる新城線の新設を行っております。
現在、市内各地域ではデマンド型運行を求める声が広がっているところでありますが、地域における幹線及び支線それぞれの目的や役割等について認識の共有を図りながら、持続可能で地域に最適な移動手段を確保する観点で、今後も引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
続いて、ウのタクシーの運行・利用促進についてでございます。本市では、タクシーを地域公共交通として位置付けてこれまで利用促進を図ってまいりましたが、長年本市におきましてタクシー事業を担ってこられた新城交通さん、ツジムラタクシーさんが今年の３月31日をもって廃業されました。このため、タクシーの交通空白を回避すべく、豊鉄タクシーと東栄タクシーが改正道路運送法により設けられました営業区域外旅客運送の特例規定を活用することによりまして、本市でのタクシー事業を引き継いでいただくことができました。
全国的にも新型コロナウイルス感染症の影響によりタクシー事業者の廃業が相次いでおりまして、今後もタクシー事業の維持・確保につながる利用促進策に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。例えば、タクシー事業者の本来の業務とは別に、そのノウハウを生かした公共交通施策として、山吉田ふれあい交通運営協議会が行っておりますように、安全運行のために必須となります運行管理業務を住民主体の公共交通に組み込むことや、タクシーの配車システムを活用した新たなデマンド交通の導入など、一連のタクシー事業の流れの中から一部分を活用した副業的な施策による安定的な収入確保につながる新たな事業展開についても、今後検討していく必要があるものと考えております。
続いて、エのスクールバスの運行と公共交通の役割分担ということでございますが、昨年11月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律では、通学時間帯でない時間帯のスクールバスについても地域の多様な輸送資源として最大限活用することにより、持続可能な地域旅客運送サービスの提供を確保することを求めております。
小中学生の通学の足としましてＳバスを運行している地域では、主に幹線道路沿いにバス停を設置しておりまして、また、一度にたくさんの方を乗せられるようにするため運行ルートも長くなっております。しかしながら、一般利用の方々にとりましては、「バス停まで遠い」というお声や、「目的地に到着するまでに時間がかかってしまう」また「１日の運行本数が少ない」など、Ｓバスは不便であるということになってしまいがちです。
本市におきましては、今後ますます少子高齢化が顕著になっていくことが予測されることから、児童生徒数の減少、あるいは高齢者の移動ニーズの変化にしっかり対応していくために、バスの小型化やスクールバスの導入、Ｓバスの昼間の時間帯を既存のスクールバスを活用することなどを含めまして、今後各地域の学校関係者などとも検討を進めていく必要があるものと考えております。
続いて、オの公共交通空白地有償運送の普及ということでございます。公共交通空白地有償運送の普及につきましては、新城市地域公共交通会議という法定協議会で取り扱うこととしており、民間の路線バスやタクシーへの影響がないことを前提としながら普及を進めてまいりました。
これまでに、山吉田ふれあい交通運営協議会が事業者協力型自家用有償旅客運送による本格運行を令和３年度から開始しております。この取り組みのことがＮＨＫのテレビ番組で何度も取り上げられまして、全国的にも非常にめずらしい先進的な取り組みとして紹介をされまして、放送後には全国各地の自治体担当者や住民の皆さんからも問合せがある状況となっております。
市といたしましては、地域の課題を地域住民自らで考え、地域住民の手で解決に導く住民自治に基づく事業としまして、持続可能な事業としていただくよう支援するとともに、こういった山吉田のような取り組みが他の地域へも波及していくことを期待しているところでございます。
続いて、カの高齢者の運転免許自主返納を促進する施策の実施でございます。新城市では、平成29年９月１日から高齢者による交通事故の減少を図るため、市内にお住まいの70歳以上の方を対象に運転免許証の自主返納支援事業を行っております。
この事業は、運転免許証を返納した日から１年以内に申請していただいた方に対しまして、４種類の支援物資をお渡ししております。１つはＳバスの回数券６枚つづりを３セット、それから２つ目が高速バス新城名古屋藤が丘線の回数券これが４枚つづりの１セット、３つ目としましてタクシーチケットこれは500円のものを６枚、それから４つ目が交通安全の啓発物品３千円相当のものをセットとしたものですが、これらいずれか１点をお渡ししておるものでございます。
課題といたしましては、市内の多くの地域ではやはり自家用車なしでは生活できないという実情もありますので、運転免許証の返納を促すＰＲにはこれまでも努めてはいるもののなかなか思うようには返納が進んでないという状況が挙げられます。
続いて、キの交通バリアフリー化の推進でございます。新城市地域公共交通網形成計画では、交通バリアフリー化の推進策としてバリアフリー車両の導入、あるいは既存バス停の位置の見直しをしたことを取り上げております。
バリアフリー車両の導入につきましては、民間バス、タクシー事業者は積極的な導入が進んでおりますが、本市が所有するＳバス車両につきましては、車両更新のタイミングで導入を検討したり、あるいは車両に応じて可能な設備等をその都度採用しておるという状況でございます。
続いて、クの方針として示されております「地域に愛され利用したくなる公共交通を作ります」に関する事業の御質問です。新城市地域公共交通網形成計画では、バスマップの改善、検索サイトへの情報提供、バスの乗車体験会、出前授業の実施などの方策を掲げております。
中でも、特徴的な取り組みといたしましては、マイバス時刻表の提供というものがありまして、これは様々なバス路線や運行ダイヤの中からお１人お１人が利用する路線や経路だけをまとめた自分仕様の時刻表を希望される方に応じて作成して差し上げるというものでございます。
それから、若者議会からは公共交通の利用促進をテーマに様々な御提案をいただいておりまして、若者とともに新城軽トラ市でのイベントを開催したり、東三河８市町村で共同して東三河謎解きゲームを企画したりするなど、楽しみながら公共交通を利用できる機会を提供してまいりました。
今後も様々な形で公共交通に触れる機会を創出し、「地域に愛され利用したくなる公共交通を作っていくことが必要であると考えております。
次に、大きな２点目でございます。現計画の実績評価を踏まえまして、次期計画に重点的に取り組む施策、事業についての考えということでありますが、次期計画となります新城市地域公共交通計画につきましては、現在、新城市地域公共交通会議での協議を踏まえながら策定作業を進めているところでございます。
計画の基本方針といたしましては、第２次新城市総合計画における目指すべき将来像であります「つながる力 豊かさ開拓 山の湊しんしろ」を実現するため、2030年、令和12年でございますが、その時点での「ひと」「ちいき」「まち」の姿にふさわしい地域公共交通をつくることとしております。
また、重点的に取り組む事業、施策につきましては、ＳＷＯＴ分析の手法を用いまして本市の強みや弱み、外的な要因としてチャンスと考えられることや危険と考えられることをそれぞれ洗い出しをいたしまして、クロス分析を行うことで課題の整理をいたしまして、そこから導き出した施策のキーワードを基に現在取りまとめの作業を進めているところでありまして、年明け１月に予定をしております第６回目の新城市地域公共交通会議において協議を行うことを予定しております。
以上でございます。
458:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
459: ◯鈴木達雄議員 それでは再質問に入ります。
大きな１点目で幾つかありますけども、まずアでございます。この現在進められております地域公共交通網形成計画、３つの方針で進められておりますけれども、やはり今の現状、少子高齢化の状況からも地域に合った交通網、それをつくるというのが本当に一番の大事なことということで、方針１に掲げられております地域の声を聞いて、行政、交通事業者とともに交通網をつくっていくということでございました。
これについて、各地域自治区ごとということでありますが、その地域に合った公共交通を検討して、現状認識していただいて、検討していただくということでありましたけども、この進みようですけども、実は第５回の地域公共交通会議の資料を拝見させていただきました。今までの進捗状況ということでありましたけども、地区で地域自治区によって検討の進み方といいましょうか、それに大分差が出てきておるんではないかなということであります。「困った」という声がたくさん聞こえる地域が先行しているかというとそうでもないような気がいたしました。「非常に足を確保するのに困った」という声が聞こえるところであっても、その地域の動き、その声を集約する検討会議が進んでいないような感じがする地域があります。
中でも、鳳来地区ですね、中部地区、北西部、東部、そういったところで私としては大きな「困った」という声を聞いておる地域でありますけども、検討が進んでいないということでありますが、それはなぜかということでありますが、どうでしょうか、認識を伺いたいと思います。
460:
◯長田共永議長 建部総務部長。
461: ◯建部圭一総務部長 市内に10地区ございます地域自治区におきまして、それぞれの地区ごとに地域の足を考える組織体を地元でつくっていただいて、そこに行政も入らせていただきながら皆さんの意見をいろいろお聞きしながら最適な足の在り方というのを検討していきたいというのが市側の願いなんでございますが、今、議員がおっしゃられたようにやはり困っているは困っているんですけども、そういったキーパーソンとなられるような人材にもよるのかなというところが多少感じるところでありまして、今、旧の新城地区内では比較的検討が進んでおるところが多いわけですけども、まだ全10地区に同じような検討組織が、検討組織の前段階ぐらいまでは行くんですけれども、正式な検討組織までは立上げが一部できていないところもありますので。
やはりこのバスとかふだんの生活の足を考える際に、まだ多くの方がやはり自家用車を活用されている。そういう検討の場に出てこられる方もほとんどが自家用車を利用しておられる方なので、もう少し今後は実際に本当足がなくてどうしようと困ってみえる方の意見をしっかり受け止めながらのそういった協議体の中での検討が必要なのかなと感じております。
462:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
463: ◯鈴木達雄議員 その地域の声を吸い上げる、検討するということに対しては、やはり行政サイドから「どうですか」というだけでは済まないということだと思います。キーパーソンといいましょうか、それをやっていくぞというような人がそこにいて、初めて地域が動き出すのかなということでありますので、そういう方をぜひ前へ出していただくように働きかけをしていただきたいなと思っております。
それで、人のこともそうなんですが、特に私、今言った３地区、鳳来中部であり北西部であり東部、ここの地区はやっぱり地区の内部についても地域によって違いがある、例えば中部地区ですと、長篠地区は電車が通ってバスも通っている。そして、川を挟んだ乗本地区は同じ中部地区でも交通事情が整備されていない。そちらのほうがやっぱり困っている人が大勢いるということであります。それで、北西部については田口新城線が通っている海老玖老勢地区と、また布里愛郷方面の西部、そちらとの違いというものもあるかと思います。東部についても、やはり鉄道沿線、そして秋葉七郷方面の山間地に近いところと、また、地域自治区の中でも事情が違うということがありますので、そういった地区の格差、一緒にしてやはり同じように進めていくというか同じ意見が出るか、同じやる気が出るかというそういったとこにも違いがあるのかな、進まない理由もあるのかなということを思っております。
次に行きます。幹線及び支線の運行ということで、利便性向上、利用促進ということでありまして、私も以前より交通についての質問何回もしてきたわけですが、やはり幹線、しっかり便数も多くして、そして支線はデマンド型のような融通の利く交通で、幹線につないでいくというようなそういったものがいいのではないかということで言わせていただいておりました。
令和元年10月から作手足軽線、作手地区でデマンド運行が小型の車両を使った運行が始まったわけで、守義線も一部朝晩は残っておるわけでございますけども、私の言ってきたことに近い形がそこにはあるのかなと思っておりますが、ただその成果というか令和２年度のことを見ますと、経費の問題はかなりかかっているなと思っておりますし、住民満足度もそんなに上がってないというような資料も見させていただきました。
ということもありますが、この作手足軽線のデマンド運行について、もう１年、令和２年の１年の評価があると思いますので、それに基づいてこの改良、そしてこの方法がふさわしい地域になっていて、満足度も高いのかというあたりについて、評価、認識を伺いたいと思います。
464:
◯長田共永議長 建部総務部長。
465: ◯建部圭一総務部長 作手地区のデマンド型運行への移行に伴いまして、今までバス停まで行くことが困難なお年寄りの方も自宅の目の前にバスが迎えに来てくれるということで、予約をする一手間がかかるわけですけれども、自分の好きな時間にバスに乗って目的地まで行くことができるようになったということで、利用をされてみえる方には、非常に好評をいただいておりますが、いま現在作手のデマンドバスの主な利用者さんの年齢層を見ますと80歳代、90歳代の方が主な乗客の年齢層になっておりますので、乗降客の数というのはこちらが最初に想定したようなどんどんふえていくというような状況ではなく、利用者そのものは非常に少ない形で推移はしておるんですが、ただそうはいっても地域のお年寄りにとっては貴重な足になっていることは間違いございませんので、その点はしっかりこちらとしても評価をして、今後もさらに改良する必要のあるところは改良しながら続けていきたいなと思っております。
466:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
467: ◯鈴木達雄議員 次に行きます。
タクシーの運行利用促進であります。１問目の回答といたしまして、３年前で同じような交通についての質問をしたときと思うと、非常に一歩進んだような気がいたします。やはり、この新城地区においては大きなバスではなくて小型の自動車を使ったような交通で対応していくということがこれからについては必要なことかな、満足度も高い交通になろうかと思っております。
先ほど回答していただきましたようなタクシー事業そのものではなくて、やっぱり専門家のノウハウを持っていますので民間の運転手がするような交通の安全管理、それについて力を発揮していただくとそういった方向もあるのではないかというようなことでありました。
次に入りますけども、公共交通空白地有償運送の普及というところで、現在、私の地区でありますけども、山吉田のふれあい交通、先ほども答弁の中にありましたけども、タクシー事業者の方の協力を得て、何とか安全、そして運行の確実性が担保されているというようなことを思っておりますので、ぜひともタクシー事業者のこれからの公共交通に対する参加する方法としてかなり新城市には合った方法ではないかと思います。
近くの豊田市とかいろいろな近くの自治体を見てもやはり小型でタクシー事業者が事業に参加して、デマンド型の交通を幹線に結ぶような形で運行しているというものがもう５年も前からやられているということでありますので、その辺の実績も踏まえてこれからのタクシー事業者さんの活躍の場というものをぜひとも検討していただきたいと思います。それも市民の満足度につながると、私は思っております。
それから、カ、高齢者の運転免許の自主返納を促進する施策ということでありました。先ほどの返納した方には特典がつきますよというお答えでありましたけども、これは１回限りということでよかったですか。
468:
◯長田共永議長 建部総務部長。
469: ◯建部圭一総務部長 その特典というのは１回限りということでございます。
470:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
471: ◯鈴木達雄議員 バス回数券であったり、タクシー助成金であったりという一度いずれかを進呈してするということでありました。
お答えの中にもあったように、やはり車を便利に使ってきた高齢者の方が返却するということについては、その先の心配を取り除くようなものがないと進まないと思いますね。１つはタクシーチケットということがありました。80歳以上の方ということでありましたけども、また、次に出てきますＳバスのバリアフリー化、これはやはりバスで行ってくださいとありますからという紹介は高齢者の方にもしておるわけですけども、やはり乗り降り、そして荷物の持ち運び、そういったものも含めてなかなか使おうという気にならないというところがありますので、その辺の物理的なものも含めてやっていかないといけないかなと思っております。
ちょっと前後しますけども、先ほど高齢者福祉タクシーの助成ということで、タクシーチケットですけども、対象者についての範囲を拡大するというのはまたＳバスの無償化等も含めた中での検討をするというお答えがありました。もう１つ、９月定例会の予算・決算委員会で丸山議員の質疑に対する課長答弁ということでありますが、「山吉田ふれあい交通のような任意団体についても、タクシーチケットが使えるのではないか」というようなお答えがあったということでありますが、これは非常にうれしいというか、そういうふうに思いました。
タクシーチケットを使っているのは本当に旧新城市の地区内の方がほぼ95％ぐらいではないかと思っておりますが、それよりも遠い方はなかなか使う機会がありません。使いみちがないということでありますので、そういった対象事業者の対象も広げて考えていけるのかどうかというところで確認したいと思います。
472:
◯長田共永議長 建部総務部長。
473: ◯建部圭一総務部長 議員、言われたことにつきまして今はやってございませんが、当然そういったことは検討の１つとしては考えられることだと思いますので、今は山吉田のふれあい交通運営協議会が主体となっているのが新城市では唯一でございますが、他の地区でもそういった住民主体の公共交通が幾つかできていく中で、そういったところでしかタクシーチケットが使えるような制度設計がしていければということも思っておりますので、いつになったらできるんだということは今は申し上げることはできませんけれども、今後検討してまいりたいと思っております。
474:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員。
475: ◯鈴木達雄議員 次の地域に愛され、利用したくなる公共交通をつくります、これはＰＲということで知ってもらって乗ってもらうということだと思いますけども、これも実は私も山吉田ふれあい交通という中の一メンバーにはなっておるんですが、どちらかというと事業者サイドの考えというのもちょっと持つようになりました。
なかなかこれは便利だと思ってつくっても、周知の問題であり、「また乗ろう」というきっかけづくりというかそういったものがないということで、お客さんの数がふえるというところにはまだ至っておりません。それこそ、使っていただく方は「本当に便利だ」ということで感謝していただいておりますけども、過去にアンケートで調査をした当時のこういう送り迎えのできる交通があったらいいねというそのときのアンケート結果と思うと、実際使っていただける方は非常に少ないという現状があります。これはこれから維持していくということでありますので、もっともっとＰＲしていくということでありますが、交通の形態としては非常によいものだなということでまだまだ改良点がありますけども、今後ともそれは求めて使っていただく方に喜んでいただけることを念頭に進めていきたいなと思っております。住民でもあり、事業者サイドのような立場でということでありました。
最後になりますけども、今度の地域公共交通計画ということでありますが、私、今までの交通網形成計画、これ非常によい計画だと思っておりまして、追っかけてこの実現を求めてきたわけでありますが、次の計画には一歩進んだ考え方があるかと思うんですが、時間はないんですけどもそのあたりのことをぜひ新しい計画に生かして、新城市の地域公共交通をもう少し便利に使いやすい、それからいわゆるバリアフリーということでありますけども、物理的なバリアもありますけども、時間とか、空間とか、いつでもどこでも、そして安くというそういったバリアを乗り越えられるような交通形態をつくっていただきたいなと思っております。
以上で、一般質問を終わります。
476:
◯長田共永議長 鈴木達雄議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。
本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
477:
◯長田共永議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日17日午前10時から再開します。
延 会 午後４時51分
発言が指定されていません。 Copyright © SHINSHIRO CITY ASSEMBLY, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...