新城市議会 2020-06-03
令和２年６月定例会（第３日） 本文
新城市議会会議録 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2020-06-17： 令和２年６月定例会（第３日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 318 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
◯鈴木達雄議長 選択 2 : ◯中西宏彰議員 選択 3 :
◯鈴木達雄議長 選択 4 :
◯山本光昭市民環境部長 選択 5 :
◯鈴木達雄議長 選択 6 : ◯中西宏彰議員 選択 7 :
◯鈴木達雄議長 選択 8 :
◯山本光昭市民環境部長 選択 9 :
◯鈴木達雄議長 選択 10 : ◯中西宏彰議員 選択 11 :
◯鈴木達雄議長 選択 12 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 13 :
◯鈴木達雄議長 選択 14 : ◯中西宏彰議員 選択 15 :
◯鈴木達雄議長 選択 16 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 17 :
◯鈴木達雄議長 選択 18 : ◯中西宏彰議員 選択 19 : ◯中西宏彰議員 選択 20 :
◯鈴木達雄議長 選択 21 :
◯山本光昭市民環境部長 選択 22 : ◯鈴木達雄議長 選択 23 : ◯中西宏彰議員 選択 24 : ◯中西宏彰議員 選択 25 : ◯鈴木達雄議長 選択 26 : ◯鈴木達雄議長 選択 27 : ◯竹下修平議員 選択 28 : ◯鈴木達雄議長 選択 29 : ◯建部圭一総務部長 選択 30 : ◯鈴木達雄議長 選択 31 : ◯竹下修平議員 選択 32 : ◯鈴木達雄議長 選択 33 : ◯建部圭一総務部長 選択 34 : ◯鈴木達雄議長 選択 35 : ◯竹下修平議員 選択 36 : ◯鈴木達雄議長 選択 37 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 38 : ◯鈴木達雄議長 選択 39 : ◯竹下修平議員 選択 40 : ◯鈴木達雄議長 選択 41 : ◯建部圭一総務部長 選択 42 : ◯鈴木達雄議長 選択 43 : ◯竹下修平議員 選択 44 : ◯鈴木達雄議長 選択 45 : ◯建部圭一総務部長 選択 46 : ◯鈴木達雄議長 選択 47 : ◯竹下修平議員 選択 48 : ◯鈴木達雄議長 選択 49 : ◯鈴木達雄議長 選択 50 : ◯澤田恵子議員 選択 51 : ◯鈴木達雄議長 選択 52 : ◯建部圭一総務部長 選択 53 : ◯鈴木達雄議長 選択 54 : ◯澤田恵子議員 選択 55 : ◯鈴木達雄議長 選択 56 : ◯建部圭一総務部長 選択 57 : ◯鈴木達雄議長 選択 58 : ◯澤田恵子議員 選択 59 : ◯鈴木達雄議長 選択 60 : ◯建部圭一総務部長 選択 61 : ◯鈴木達雄議長 選択 62 : ◯澤田恵子議員 選択 63 : ◯鈴木達雄議長 選択 64 : ◯建部圭一総務部長 選択 65 : ◯鈴木達雄議長 選択 66 : ◯澤田恵子議員 選択 67 : ◯鈴木達雄議長 選択 68 : ◯建部圭一総務部長 選択 69 : ◯鈴木達雄議長 選択 70 : ◯建部圭一総務部長 選択 71 : ◯鈴木達雄議長 選択 72 : ◯澤田恵子議員 選択 73 :
◯鈴木達雄議長 選択 74 : ◯建部圭一総務部長 選択 75 :
◯鈴木達雄議長 選択 76 : ◯澤田恵子議員 選択 77 :
◯鈴木達雄議長 選択 78 : ◯建部圭一総務部長 選択 79 :
◯鈴木達雄議長 選択 80 : ◯澤田恵子議員 選択 81 :
◯鈴木達雄議長 選択 82 : ◯建部圭一総務部長 選択 83 :
◯鈴木達雄議長 選択 84 : ◯澤田恵子議員 選択 85 :
◯鈴木達雄議長 選択 86 : ◯建部圭一総務部長 選択 87 :
◯鈴木達雄議長 選択 88 : ◯澤田恵子議員 選択 89 :
◯鈴木達雄議長 選択 90 : ◯建部圭一総務部長 選択 91 :
◯鈴木達雄議長 選択 92 : ◯澤田恵子議員 選択 93 :
◯鈴木達雄議長 選択 94 : ◯建部圭一総務部長 選択 95 :
◯鈴木達雄議長 選択 96 : ◯澤田恵子議員 選択 97 :
◯鈴木達雄議長 選択 98 : ◯建部圭一総務部長 選択 99 :
◯鈴木達雄議長 選択 100 : ◯澤田恵子議員 選択 101 :
◯鈴木達雄議長 選択 102 : ◯建部圭一総務部長 選択 103 :
◯鈴木達雄議長 選択 104 : ◯澤田恵子議員 選択 105 :
◯鈴木達雄議長 選択 106 : ◯建部圭一総務部長 選択 107 :
◯鈴木達雄議長 選択 108 : ◯澤田恵子議員 選択 109 :
◯鈴木達雄議長 選択 110 : ◯建部圭一総務部長 選択 111 :
◯鈴木達雄議長 選択 112 : ◯澤田恵子議員 選択 113 :
◯鈴木達雄議長 選択 114 : ◯建部圭一総務部長 選択 115 :
◯鈴木達雄議長 選択 116 : ◯澤田恵子議員 選択 117 :
◯鈴木達雄議長 選択 118 : ◯建部圭一総務部長 選択 119 :
◯鈴木達雄議長 選択 120 : ◯澤田恵子議員 選択 121 :
◯鈴木達雄議長 選択 122 : ◯建部圭一総務部長 選択 123 :
◯鈴木達雄議長 選択 124 : ◯澤田恵子議員 選択 125 :
◯鈴木達雄議長 選択 126 : ◯建部圭一総務部長 選択 127 :
◯鈴木達雄議長 選択 128 : ◯澤田恵子議員 選択 129 :
◯鈴木達雄議長 選択 130 : ◯建部圭一総務部長 選択 131 :
◯鈴木達雄議長 選択 132 : ◯澤田恵子議員 選択 133 :
◯鈴木達雄議長 選択 134 : ◯建部圭一総務部長 選択 135 :
◯鈴木達雄議長 選択 136 : ◯澤田恵子議員 選択 137 :
◯鈴木達雄議長 選択 138 : ◯建部圭一総務部長 選択 139 :
◯鈴木達雄議長 選択 140 : ◯澤田恵子議員 選択 141 :
◯鈴木達雄議長 選択 142 :
◯鈴木達雄議長 選択 143 : ◯丸山隆弘議員 選択 144 :
◯鈴木達雄議長 選択 145 : ◯建部圭一総務部長 選択 146 :
◯鈴木達雄議長 選択 147 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 148 :
◯鈴木達雄議長 選択 149 : ◯和田守功教育長 選択 150 :
◯鈴木達雄議長 選択 151 : ◯和田守功教育長 選択 152 :
◯鈴木達雄議長 選択 153 : ◯丸山隆弘議員 選択 154 :
◯鈴木達雄議長 選択 155 : ◯建部圭一総務部長 選択 156 :
◯鈴木達雄議長 選択 157 : ◯丸山隆弘議員 選択 158 :
◯鈴木達雄議長 選択 159 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 160 :
◯鈴木達雄議長 選択 161 : ◯丸山隆弘議員 選択 162 :
◯鈴木達雄議長 選択 163 : ◯和田守功教育長 選択 164 :
◯鈴木達雄議長 選択 165 : ◯丸山隆弘議員 選択 166 :
◯鈴木達雄議長 選択 167 : ◯和田守功教育長 選択 168 :
◯鈴木達雄議長 選択 169 : ◯丸山隆弘議員 選択 170 :
◯鈴木達雄議長 選択 171 : ◯建部圭一総務部長 選択 172 :
◯鈴木達雄議長 選択 173 : ◯丸山隆弘議員 選択 174 :
◯鈴木達雄議長 選択 175 : ◯建部圭一総務部長 選択 176 :
◯鈴木達雄議長 選択 177 : ◯丸山隆弘議員 選択 178 :
◯鈴木達雄議長 選択 179 :
◯鈴木達雄議長 選択 180 : ◯山田辰也議員 選択 181 :
◯鈴木達雄議長 選択 182 : ◯鈴木富雄消防長 選択 183 :
◯鈴木達雄議長 選択 184 : ◯山田辰也議員 選択 185 :
◯鈴木達雄議長 選択 186 : ◯鈴木富雄消防長 選択 187 :
◯鈴木達雄議長 選択 188 : ◯山田辰也議員 選択 189 :
◯鈴木達雄議長 選択 190 : ◯鈴木富雄消防長 選択 191 :
◯鈴木達雄議長 選択 192 : ◯山田辰也議員 選択 193 :
◯鈴木達雄議長 選択 194 : ◯鈴木富雄消防長 選択 195 :
◯鈴木達雄議長 選択 196 : ◯山田辰也議員 選択 197 :
◯鈴木達雄議長 選択 198 :
◯山本光昭市民環境部長 選択 199 :
◯鈴木達雄議長 選択 200 : ◯山田辰也議員 選択 201 :
◯鈴木達雄議長 選択 202 : ◯建部圭一総務部長 選択 203 :
◯鈴木達雄議長 選択 204 : ◯山田辰也議員 選択 205 :
◯鈴木達雄議長 選択 206 : ◯建部圭一総務部長 選択 207 :
◯鈴木達雄議長 選択 208 : ◯山田辰也議員 選択 209 :
◯鈴木達雄議長 選択 210 : ◯建部圭一総務部長 選択 211 :
◯鈴木達雄議長 選択 212 : ◯山田辰也議員 選択 213 :
◯鈴木達雄議長 選択 214 : ◯鈴木勇人監査委員事務局長 選択 215 :
◯鈴木達雄議長 選択 216 : ◯山田辰也議員 選択 217 :
◯鈴木達雄議長 選択 218 : ◯山田辰也議員 選択 219 :
◯鈴木達雄議長 選択 220 : ◯穂積亮次市長 選択 221 :
◯鈴木達雄議長 選択 222 : ◯山田辰也議員 選択 223 :
◯鈴木達雄議長 選択 224 : ◯建部圭一総務部長 選択 225 :
◯鈴木達雄議長 選択 226 : ◯山田辰也議員 選択 227 :
◯鈴木達雄議長 選択 228 : ◯建部圭一総務部長 選択 229 :
◯鈴木達雄議長 選択 230 : ◯山田辰也議員 選択 231 :
◯鈴木達雄議長 選択 232 : ◯建部圭一総務部長 選択 233 :
◯鈴木達雄議長 選択 234 : ◯山田辰也議員 選択 235 :
◯鈴木達雄議長 選択 236 : ◯建部圭一総務部長 選択 237 :
◯鈴木達雄議長 選択 238 : ◯山田辰也議員 選択 239 :
◯鈴木達雄議長 選択 240 : ◯建部圭一総務部長 選択 241 :
◯鈴木達雄議長 選択 242 : ◯山田辰也議員 選択 243 :
◯鈴木達雄議長 選択 244 : ◯穂積亮次市長 選択 245 : ◯穂積亮次市長 選択 246 :
◯鈴木達雄議長 選択 247 : ◯山田辰也議員 選択 248 :
◯鈴木達雄議長 選択 249 :
◯鈴木達雄議長 選択 250 : ◯滝川健司議員 選択 251 :
◯鈴木達雄議長 選択 252 : ◯穂積亮次市長 選択 253 : ◯滝川健司議員 選択 254 : ◯穂積亮次市長 選択 255 : ◯滝川健司議員 選択 256 : ◯穂積亮次市長 選択 257 : ◯滝川健司議員 選択 258 :
◯鈴木達雄議長 選択 259 : ◯滝川健司議員 選択 260 : ◯穂積亮次市長 選択 261 :
◯鈴木達雄議長 選択 262 : ◯穂積亮次市長 選択 263 : ◯滝川健司議員 選択 264 : ◯穂積亮次市長 選択 265 : ◯滝川健司議員 選択 266 : ◯穂積亮次市長 選択 267 :
◯鈴木達雄議長 選択 268 : ◯滝川健司議員 選択 269 :
◯鈴木達雄議長 選択 270 : ◯穂積亮次市長 選択 271 :
◯鈴木達雄議長 選択 272 : ◯滝川健司議員 選択 273 :
◯鈴木達雄議長 選択 274 : ◯穂積亮次市長 選択 275 :
◯鈴木達雄議長 選択 276 : ◯滝川健司議員 選択 277 :
◯鈴木達雄議長 選択 278 : ◯穂積亮次市長 選択 279 :
◯鈴木達雄議長 選択 280 : ◯滝川健司議員 選択 281 :
◯鈴木達雄議長 選択 282 : ◯穂積亮次市長 選択 283 :
◯鈴木達雄議長 選択 284 : ◯滝川健司議員 選択 285 :
◯鈴木達雄議長 選択 286 : ◯穂積亮次市長 選択 287 :
◯鈴木達雄議長 選択 288 : ◯滝川健司議員 選択 289 :
◯鈴木達雄議長 選択 290 : ◯三浦 彰企画部長 選択 291 :
◯鈴木達雄議長 選択 292 : ◯滝川健司議員 選択 293 :
◯鈴木達雄議長 選択 294 : ◯三浦 彰企画部長 選択 295 :
◯鈴木達雄議長 選択 296 : ◯滝川健司議員 選択 297 :
◯鈴木達雄議長 選択 298 : ◯三浦 彰企画部長 選択 299 :
◯鈴木達雄議長 選択 300 : ◯滝川健司議員 選択 301 :
◯鈴木達雄議長 選択 302 : ◯建部圭一総務部長 選択 303 :
◯鈴木達雄議長 選択 304 : ◯滝川健司議員 選択 305 :
◯鈴木達雄議長 選択 306 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 307 :
◯鈴木達雄議長 選択 308 : ◯滝川健司議員 選択 309 :
◯鈴木達雄議長 選択 310 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 311 :
◯鈴木達雄議長 選択 312 : ◯滝川健司議員 選択 313 :
◯鈴木達雄議長 選択 314 :
◯金田明浩産業振興部長 選択 315 :
◯鈴木達雄議長 選択 316 : ◯滝川健司議員 選択 317 :
◯鈴木達雄議長 選択 318 :
◯鈴木達雄議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯鈴木達雄議長 これより本日の会議を開きます。
本日は、鈴木長良議員、山崎祐一議員から欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
最初の質問者、中西宏彰議員。
2: ◯中西宏彰議員 おはようございます。
それでは、早速本日の一般質問に入らさせていただきたいと思います。
新城南部企業団地産廃処理施設の環境対策について。
周辺企業や地域住民から同施設の臭気に対する不安の声が大きい中、一昨年は５回も基準値をオーバーし、また昨年３月にも基準値をオーバーするなど依然大変憂慮される状況が続いている中、本年去る３月４日採取分について、１号基準、臭気指数18を超える24、と２号基準、臭気指数25を超える34が、３月12日に確認されました。今回初めて敷地境界の１号規制基準を超える臭気が測定されました。地域住民からは、「今年になり今までにないにおいだ」と訴える住民の方も何人もいました。
そこで、以下お伺いいたします。
（１）今回の測定結果から１号規制基準を大きくオーバーし、また２号規制基準も基準値をオーバーしたことについて市の見解はいかがか。
（２）悪臭発散の原因究明と当該企業の対応・対策状況はいかがか。
（３）市・県が行っている指導や対策の現状と今後の見通し等についてはいかがか。
（４）新城南部企業団地内の各企業との情報共有、連絡会議開催等の進捗状況と今回の悪臭発散による苦情等はいかがか。
（５）去る３月25日、八名区長会から愛知県への要望書の中で、今回敷地境界の１号規制基準を超えましたので、周辺環境に悪影響を与えています。このため、悪臭の発散防止のための操業内容の改善について強い指導と、本年11月の許可更新の審査に際しては厳正な審査を要望されています。このことについて市の見解はいかがかお伺いいたします。
以上、１問目、よろしくお願いします。
3:
◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
4:
◯山本光昭市民環境部長 それでは、新城南部企業団地産業廃棄物中間処理施設の環境対策について、５問質問を頂きましたので順次お答え申し上げたいと思います。
まず、１問目の３月の測定結果において基準をオーバーしたことについて市の見解はどうかということなんですが、基準値を超える臭気測定結果については、２次発酵槽用脱臭棟の脱臭機能が十分発揮されていなかったものと考えております。
２問目の悪臭発散の原因究明と当該企業の対応・対策状況ということですが、規制基準超過に伴い、事業者によりメーカー技師を含めた点検が実施され、ブロアの異常により２次発酵槽用脱臭棟が正常に稼働をしていないことが判明いたしました。その後、ブロアの改善等により、現在は正常に稼働しております。
２次発酵槽用脱臭棟の散水用循環水の色調変化とぬめりが確認されたため、今後は、循環水の交換と水槽の清掃を定期的に実施することになっております。また脱臭棟の異常を早期に発見できるよう、定期的なメンテナンスを実施するとともに、アンモニア検知管による自主測定を定期的に実施していくよう指導してまいります。
また、過去に実施した建屋の隙間のコーキングに劣化などが確認されたため、再度コーキングが行われております。
対策後の測定値は基準値以内となっているところでございます。
３点目の市・県が行っている指導や対策の現状と今後の見通しということですが、市では今後も定期測定による監視を継続するほか、苦情等に対応して事業者の指導に当たっていきます。また、必要に応じて県と合同で施設への立入りを実施するなど、県と情報共有に努め、連携を図りながら指導を行ってまいります。
４点目の企業団地内の情報共有のための連絡会の開催と悪臭発散による企業からの苦情はいかがかということでございますが、企業団地内立地企業による連絡組織の設置の必要性については、主に企業団地内のインフラ整備等に対する要望等の取りまとめから浮かび上がったものでございます。
新城南部企業団地内の企業に限らず、団地内企業が共存共栄を図るためにも、情報の共有や共通行動、資材購入や物流の共有につながる連絡組織を立ち上げる必要性はあるものと認識していますが、現時点において、市内の企業団地企業に対して、連絡組織の立ち上げに対する呼びかけのため、企業訪問を行い、その必要性について理解を求めておるところでございます。
なお、今回の規制基準超過による企業等からの苦情はございません。
５点目の八名区長会からの許可更新等に際して要望等について市の見解ということでございますが、許可更新については、許可権者である愛知県が適切に判断するものと考えており、その判断に資する情報や参考意見について照会があれば、適宜情報提供してまいりたいと思っております。
以上でございます。
5:
◯鈴木達雄議長 中西宏彰議員。
6: ◯中西宏彰議員 今回、かねてより当該企業さんにおいては、ほんとに早いもので５年前の11月５日、私自身、委員会の管内視察をその日しておりまして、ちょうど新城側から北山峠を越えて、当該企業の横を通り八名中学校へ向かっていました。そのときに、その情報を地元代議士から、「許可がおりそうだ」という連絡が11月５日の日にありまして、ほんとに当時、いよいよ許可されるのかという愕然とした思いの中が、ほんとについこの間のような気がいたします。
早いものでかれこれ、これで今年で５年を迎えて、許可更新の時期になっております。ほんと、その間、今の部長の御答弁にありましたけど、やはり今回、今までのことにおいても、しっかりとした市としての臭気に対する対応等はとっていただいてきてると思いますし、特に担当者の方はほんとその都度その都度、昨日の質問の中にも、今年度も３月12日以降に13回足を運ばれて、それなりのそれぞれの対応をとっていただいている、そういった御努力には本当に感謝申し上げ、引き続き強いことをお願いしたいのはやまやまでありますけど、今回、オーバーしたことに対して当該企業の社長は、かねてより「許可更新の前に、地元説明等よりもやっぱり現状を見てほしい。操業結果を見てくれ」とそのようなことを許可前に言われていたかと思います。
それが、今まで私はじめ、多くの議員の皆さんもそういったことを関心持っていただき、一般質問等で取上げさせていただきましたけども、２号基準が残念なことに昨年からオーバーすることが出て、それでも１号基準にないからということで今回初めて１号基準が大きくオーバーし、また２号基準までオーバーしたということが事実であると思います。
そのような中で、今回、今日の御答弁頂く中でも、やはりそれなりの対応をとっていただいているのは事実でありますけど、過去のそういった当該企業のトップの方がそう申されたことでその操業結果といおうか、過去この５年有余、ほんとに歴代の区長さんや地元の住民の方、区長さんが動くということはやはり地元住民の皆さんの声を真摯に受け止め、それを代弁していただいてやっていることだと思います。
そのようなことで、今回は初めて１号基準もオーバーしたということがあります。その辺のことで、当該企業の対応状況がほんと今までと、過去のにおった、そして基準値オーバー、２号基準がしたことと、今回どのような違いが感じられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
7:
◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
8:
◯山本光昭市民環境部長 これまでの対応と企業さん、どう違うのかということなんですが、２号基準超過においてもこれまで県や市の指導に対しては、積極的、臭気の軽減のためにそれなりにきちっと対応されてきておると思っております。
今回については、敷地境界での基準がオーバーしたということで、市としても非常に憂慮する、先ほど地元も憂慮されているということなんですが、市としてもこれまでずっと敷地境界についてはほぼ10未満ということでありましたので、非常に憂慮する事態ではありますし、事業者においても大変深刻に受け止めて、対策等行っていると考えております。
9:
◯鈴木達雄議長 中西宏彰議員。
10: ◯中西宏彰議員 今のお言葉の中で、大変当該企業さんとしても重く受け止められているという認識は持っていただいているということ、これは本当に至極当然といえば当然ですけども、地域の方々からするとなかなかそういった市の部長さんや担当者の方と接触したニュアンスが、やはり地域住民の方まで、また区長さんと地域住民の方々、そういったことについてなかなかそれが伝わっていないのが過去からも伺うことができると思います。
そういったことを断するために、今回を１つの１号基準をオーバーしたことに対して、しっかりとした声を上げていくことが大事だし、ここは状況を変える大きなチャンスだと、私は捉えております。
次にトータル的なことになっていこうかと思いますけど、市や県が行っている指導や対策についても、そういったことで当該企業さんとしてはそれなりの費用も使いながら改善を繰り返していただいていることも、これまた答弁の中からも、今までの説明の中でもそういったことを頂いていることは、これも紛れもない事実だと思いますけど、やはり私たち議員の立場、また区長さんの立場、そして何より住民の方からいくと、なかなかそこが伝わっていない、大きな乖離があるなということを感じておりますので、そういったことについてもやっぱり市と県が今回はより一層の力を結集して対応していただかなくてはいけないと思いますので、その辺についてもよろしくお願いしたいと思いますけど、後ほど再度言わせていただきたいことであります。
（４）に入らせていただきますけど、これもかねてより私も質問させていただいてきましたけども、やはり新城市内全企業を対象とすると、なかなか今、事情聴取といおうか各企業を訪問してやられている、また今年に入りこのコロナ禍の問題では、本当に大変世の中が大きく激変の中でなかなか企業訪問もままならない、そのような状況が続いていると思いますので、大きな進捗状況が今の段階臨めないことはこのコロナ禍の状態ではどうしようもないところもあろうかと思いますけど。
やはり、かねてより言わせていただいているように、今、南部企業団地の中に一番大きな敷地のところに工場の姿が大きく建設の状況が見ております。フル稼働される状況が目前に迫っていると思いますけど、そのような中で今回南部企業団地内の事業者さんとの情報交換、インフラ等の整備等、また道路問題等も大型トラックが北山を通ったり、一鍬田黒田線を通ったり、301号線を通ったりというそういったことで大きな問題もあろうかと思いますので、そういったことを踏まえましてやはりそこは連絡調整会議というものを早急に、私はかねてから言うように立ち上げるべきだと思っていますけど、その辺について具体的に進捗をどのように図っていきたいのか、図っていく予定なのかも含めてお考えを頂きたいと思います。
11:
◯鈴木達雄議長 金田産業振興部長。
12:
◯金田明浩産業振興部長 連絡協議会の立上げということなんですけども、先ほども御答弁させていただきましたように、企業さんのヒアリングの際に呼びかけを行っている状況でございますが、まだそこまで至っていないという状況でございます。
13:
◯鈴木達雄議長 中西宏彰議員。
14: ◯中西宏彰議員 せっかく部長さんがお答えていただきましたけど、やはり今のこういう状況、また今回、敷地境界の１号基準が規制値を大きくオーバーしたこういう状況においては、という状況が大きな問題として１つ。
そしてまた、今の企業団地内の大きな企業の工場の姿が見えてきているということからいきますと、やはり操業に当たっては、何なりのそういった連絡調整、フル参加の状況が見込まれておりますので、そこには遅くとも対応すべきだと、私はかねてよりも考えていますし、遅くとも操業時においては、新城南部企業団地内の企業さんが一堂に会して、そういったことも、できれば地元の方も交えるぐらいのことができれば本当は一番いいと思いますけど、その前段階としては操業時においては、そのような機会を持つべきだと思いますけど、再度お伺いいたします。
15:
◯鈴木達雄議長 金田産業振興部長。
16:
◯金田明浩産業振興部長 地元の方を交えるというのはなかなか難しいのかな、企業間の連絡組織になると思いますのでなかなか難しいかなと思いますけれども、やはり市としましては引き続き、必要性は認めておりますので設置に向けて呼びかけをしていきたいと思っております。
17:
◯鈴木達雄議長 中西宏彰議員。
18: ◯中西宏彰議員 再度お伺いしたいのはやまやまですけど、その辺のことでやっぱり十分今回の状況も踏まえた上と、やはり何よりフル操業されることがこれで目前に迫っていることは事実でありますので、本当にそれまでの段階においてしっかりとした市としてもリードしていただき、各企業さんの責任のある方が、トップないし責任のある方が一堂に会して顔を見合せて、企業間の情報、またこういった今のコロナ禍の問題で大変企業さんにおいても苦しい状況があろうかと思いますので、そういったことも踏まえてお互いが新城の地、新城南部企業団地の地内でお互い切磋琢磨しながらしっかりとした商売をしていただき、新城市にも貢献していただけることが望ましいことだと思いますので、その辺のことを強くお願いして次に入りたいと思います。
（５）でありますけど、本年３月25日に県にお邪魔させていただきました。その前ではありますけど、以前にも申し上げさせていただき、昨年の10月16日だと思いましたけども愛知県に八名区長会の正副区長さん、そして当時の丸山議長、村田副議長、そして厚生文教委員会の委員の皆さん、そして地元議員の方と、県に地元県議さんから御紹介いただき、県のほうで要望書を提出し、意見交換等を行わせていただきました。
そのときも関係部署の方が、県のほうも職員の方が10何名、大勢の方が見えました。
〔資料提示〕
19: ◯中西宏彰議員 これが、県の議事堂の中の地元県議さんが中心にこういった楕円の円卓を囲みながら御挨拶を頂いているところだと思いますけど、こうやって、そのようなこと。こちらも県の方が真摯な対応をとっていただき、そのような中でこちら側には正副区長さんが並び、また議会側もこちら議長さんはじめ、委員会メンバーの皆さんも聞いていただきました。
このような中でも、昨年やっていただきまして、今年の３月25日にはこのように年度末でありましたけど、３月12日に１号基準がオーバーしたそういうさなかでありますけど、当時の八名区長会の正副区長さん、そして市議会からも鈴木議長、そして私と県議さんの計らいで、県の方もコロナの問題が出ていましたので本来は私たち議長はじめ、委員会メンバーの皆さんも御参加していただける予定でいましたけども、コロナ禍の問題である程度人数を絞ってお伺いしたいということが県議さん、区長さんからもいただきましたので、こういった形で代表で行かせていただきました。
このような中で、本当にいずれも１時間以上にわたる予定時間をオーバーする中で御議論をさせていただき、話し合いを持たせていただきました。ほんとに、このように地元の区長さんはやはり操業前から、先ほども冒頭言わせていただきましたけど、操業前から住民の皆さんが非常に苦しんでいる、企業進出をやめていただきたい、製造業の種類じゃないからやめていただきたい、操業進出反対の立場から許可が下りた以降は、やはり気持ちはあるけども、許可された以上やはり臭気を出してほしくない、何とか臭気を抑えていただきたいということで、県にも何度かお邪魔したり、過去の歴代八名区長会としましても、環境大臣宛てに要望書を提出させていただいたり、当時の副大臣が地元に当該企業の前に地元県議、当時区長さんとほんとに当該企業さんの正面におりて、あそこの信号の角まで歩いていただき、現地をにおいも含めて見ていただいたり、そういった歴代の区長さんなども県に訪問、また市長のところにも訪問、また昨年には市と行政と区長さん、住民、そして議会と三者が当時の丸山議長のもとでしっかりとした三者の話し合いの場の中にも、市議会も議長さん以下参加していただき、年２回そのような会議の場を持たせていただきながら、やはり実情をしっかり訴えさせていただきながらやっていただいていると思います。
今回のこういうことに関しまして、やはり１号基準を大きくオーバーした、たかが１回じゃないかと言われる方もいますけど、されど１回だと思います。今までは、２号基準で１号はなかった。そういうことでいきますと、やはり今まで部長の答弁でいきますと、県が適切に御判断していただける、それは重々理解するところではありますけど、やはり区長さんたちがこうやって地元住民の声を代弁ふるって、またこの３月25日は愛知県議会の最終日でありました。その日を、やはり人事のことも４月から代わられるということも踏まえて、この年度内にということで区長さんも、通常なら引継ぎ等が済む中において、このような場を持っていただきながら急遽要望書も提出していただいている。
これも、やっぱり地域の声、住民の声をしっかり踏まえた上で動かれていることは、私はほんとに年度末にこのようなことを、決断していただいた、動いていただいた区長さん、八名区長会の思い、それは住民の思いであると思いますので、その辺について、やはりここは今までの状況と一歩違って大きく一歩を踏み出すべきときだと感じております。
その辺について、再度お考えを頂きたいと思います。
20:
◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
21:
◯山本光昭市民環境部長 これまでの御答弁でも何回か申し上げておりますが、当該企業については進出の経過はいろいろありましたが、法的な正当性をもって事業を行っておられる事業所でありますので、ほかの事業所と同じように臭気の基準をオーバーすれば同じような基準で指導、改善勧告等していくことになります。
市としては、法的な中立性、公正性というものがございますので、品質前であれば薬事防止法に基づく対象企業ではないということがありましたが、現時点におきましては市が権限を持って指導をしている事業所の１つでございますので、そういった事業所、行政として権限を持って指導している事業所の許認可に対して、同じ行政庁の行う許認可について行政庁から行政庁へいろんなことを申し上げるというのはこれは適切ではないと、法の平等性、公平性に欠けてくる恐れがございますので、議員、おっしゃられることはよく分かりますが、なかなか難しいのかなと思っております。
それから、先ほど市議会も一緒になってと言っておられるんですが、行政には行政の立場がありまして法に基づいてやっていく、それから地元の区長さんについては、これまでの経過の中で行政区の中でもいろんな意見がございます。選挙戦を含めて、そういったいろんな政争的な動きもございましたので、なかなか区長さんが動けないというのも十分ありますし、かなり苦労されているということで、私たちも憂慮しておりますが、住民の方や区長さんを介するのはなかなか難しいと思っていますが、市議会の立場として区長さんと一緒に県へ行かれたりしておるんですが、これまで私の知る限り、議員さんがこの件について動かれたというのは、改選前の議員さんお一人は直接事業者に対して「どういうことでしょうか」という説明を求めたりされておりましたが、それ以外にはないと聞いております。
行政や地域でできないようなところを、市議会、議員として12月の山口議員の質疑のときにも申し上げましたが、議会には調査権がございますし、議員さんとしてやっていただけることもあるかと思いますので、事業者に対して声が届いてないという部分、市や県を通じて届いておるだけであって、直接市民の声、事業者に聞きましたところ、「これまで同一世帯の方が２人直接苦情があったけれども、匿名での苦情も電話もないし、何もない」と伺っておりますので、なかなか住民の方、区長さん方は難しいと思いますが、中西議員、あるいはこの問題に関心をお持ちで毎議会御質問されている議員さん、見えますので、そういった方々で市ができない部分とか、地域でできない分について事業者とお話をしていただくようなことも、協力してやっていただけたらいいのかなとは思っていますので、この機会を捉えてそういった動きもされてはどうかと思っております。
なかなか行政では、法に基づく指導しかできませんので、その辺については市議会も一緒になって動いていただければありがたいなと思っております。
22:
◯鈴木達雄議長 中西宏彰議員。
23: ◯中西宏彰議員 部長の今のお気持ち、言われることもほんとに当然だと思います。
弁解ではないつもりで自分ではいますけど、以前昨日質問された山口議員が経済建設委員会の委員長のときの２月８日のときに、当該企業さんを訪問させていただいて、そのとき社長さん以下工場長さんと職員の方と社員の方と中を見させていただき、そのときも写真をとか、話し合いの場をということがあったんですけども、そのときにやはり当該企業さんは、「写真も駄目だ、議会との話し合いも豊橋市や田原市においても近隣でもっていない」、そういった言葉がはっきりとそのときに聞こえた、私も地元議員として参加させていただいた中で、そこを耳にしたのでそのことが大きく残っていることも事実でありますし、やはり許可更新がされた以上、５年というものが今年の11月に迎えるわけでありますけど、そのときの状況と先ほど来、冒頭言わせていただいたように、当該企業の社長さんが、地元説明会が黒田公民館と一鍬田公民館の中ではそれなりの説明会でしたけど、２日目の一鍬田のほうでは説明をさせていただいて企業さん側からすると説明ができなかった、それについたことを踏まえて、大きなこういった産廃問題、政治の中でも大きく影響するような政争の具になったなということも過去の事実として言われたとおりだと思います。
そういったことで、私たち議員、特に地元の議員として当然動くべきである、やるべきだということを言われていることはほんとに至極ごもっともだと思います。そういったことで、以前は近隣企業さんにお邪魔して御意見を伺ったり、そういったことまではしましたけど、当該企業さんがまだお邪魔していないということも正式な事実だと思いますので、そういったことも今後は当然必要となってくるのは、十分私的にも理解はしております。
でも、今回のこのことについては、許可更新がやはり本年度ということで、昨年来から八名の区長会としても動いております。この間、15日の日も八名区長会がありまして、やはり八名区長会の中でもこういった許可更新の審査の前に、しっかりとしたもう一度声を上げるべきではないかということは、八名区長会の中でも声が出ておりますし、やっぱり八名区長会が出ているということは、ほんとに幅広く住民が憂いている、心配しているということだと思います。特に、私の住む行政区の一鍬田区においては、皆さん通っていただけると分かると思いますけど、数多くののぼり旗が立っております。これも行政区が用意して、予算的にも準備してやったことも事実でありますし、カンパをして一鍬田、黒田の中ではカンパをしてのぼり旗をつくってられてやっている。また今においても、やっぱりそういった状態で地元区においてものぼり旗が立っていることがほんとにいいことかどうかということはあろうかと思いますけども、やはりそういったことで住民の代表である区の役員の方々、また区長さんたちがのぼり旗の管理等もされている御苦労を間近で見ていると、やはり今回の許可更新については、一定の強い姿勢で許認可権を持っている愛知県さんに対して、今回の今までの経緯の実情を踏まえて強く大きく一歩を踏み出して、やはりそういった、先ほど部長さん、あるいは我々が企業さんを訪問して調査とか意見をすることも当然大事だと思いますけど、その前の段階としては一つ。
〔「議長、簡潔に」と呼ぶ声あり〕
24: ◯中西宏彰議員 と思いますので、そういったことを踏まえて再度対応していただきたいと思います。
そのようなことをお願いして本日の質問は以上で終わらせていただきますけど、そのような対応を望みまして一般質問を終わらせていただきます。
25:
◯鈴木達雄議長 中西宏彰議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を10時45分として、休憩いたします。
休 憩 午前10時36分
再 開 午前10時45分
26:
◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、２番目の質問者、竹下修平議員。
27: ◯竹下修平議員 それでは、議長のお許しを得ましたので通告に従い一般質問に入らせていただきます。
昨日と答弁が重なる部分につきましては、時間短縮の観点から簡略に御答弁いただければ問題ございませんので、そのようによろしくお願いいたします。
１、新型コロナウイルス感染症への対応について。
新型コロナウイルス感染症への各種対応の現況と今後について、以下伺います。
（１）厚生労働省が示した「新しい生活様式」を踏まえた運営・運用の現況と今後の対応予定は。
アとして、市役所において。
イとして、こども園、小学校、中学校において。
（２）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の申請・給付の状況と発生した課題の有無、多言語対応を実施した成果は。
（３）新城市商工会から市に対して提出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う、経営支援に関する要望書の内容に対する具体的な対応状況は。
以上、３点よろしくお願いします。
28:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
29: ◯建部圭一総務部長 それでは、新型コロナウイルス感染症への対応についてということで、３点御質問を頂いておりますので順次お答えを申し上げます。
まず、新しい生活様式を踏まえた運営・運用の現状と今後の対応予定はということで、まず市役所においてのことでございますが、市役所におきましては、新しい生活様式の実践例にあります「一人ひとりの基本的感染対策」といたしまして、職員の分散配置、マスクの着用、手洗いの励行を実践しているほか、窓口への飛沫感染防止用の透明シートやパネルの設置、それから全てのトイレへの手指消毒液の設置、窓口カウンターなど事務室内の定期的なアルコール消毒などを行っておりまして、これらの対応は今後も当面の間は継続してまいりたいと考えております。
続いて、こども園の対応でございます。市内のこども園におきましては、緊急事態宣言解除後、６月１日から通常保育を行っております。保護者の皆様には、引き続き登園前の検温、それから１名での送迎、来園時の手指消毒、風邪の症状があるようなときには登園を控えていただくことなどをお願いしております。職員につきましても、出勤前の検温とその報告、手指消毒、マスク着用などに取り組んでいるところでございます。
そのほか、昼寝やリズム活動、給食時には、できる限り子どもたちの間隔をとり、６月末までは外部から人を入れての行事は見合せ、今後夏場の水遊びにつきましては、３密の回避、手洗い、うがい、消毒等の感染予防対策を行ってまいりたいと思っております。
続きまして、小中学校におけるものでございますが、小中学校の校内では、児童生徒・教師は、マスクを着用し、小まめに手洗いを行って生活をしております。また、密閉・密集・密接を回避するため、定期的に室内の換気をするとともに、児童生徒の机を可能な限り離しております。さらに、集会や室内での合唱、水泳等の授業は行いません。
また、給食につきましても、感染防止を常に念頭に置いた配膳をいたしまして、グループやランチルームでの会食は行わないことにしております。児童生徒の下校後には、教職員が室内を消毒して、衛生管理に努めております。
それから、登下校で交通機関を使用する際には、子どもたちにマスクの着用を徹底させております。全児童・生徒・教職員に、帰宅後のうがい・手洗い・顔洗いの習慣化も図って、感染防止に努めているところでございます。
続きまして、（２）でございます緊急経済対策に伴う特別定額給付金の申請・給付の状況等の御質問でございますが、本市の特別定額給付金は、基準日であります本年４月27日の時点で１万7,692世帯、４万5,672人の方が対象となっております。申請の状況につきましては、６月12日現在でございますが１万6,631世帯、４万3,715人の方から申請がございました。そのうち、６月12日までに１万5,860世帯、４万2,041人の方への給付を完了しております。率にいたしますと、世帯に対する給付率が89.6％、人口に対する給付率が92.0％という状況でございます。
申請・給付における課題ということでございますが、申請書類が各家庭に郵送されました直後に申請書の返送が集中をいたしました。その関係から、申請書、それに添付してある資料の審査、システムへの口座情報の入力等の作業が、短期間で非常に多くの人手を要する形になりました。ただ、会計年度任用職員や全庁的な職員の応援態勢によりまして、特に大きな問題もなくこれまでは事務を進めることができたと思っております。
今後の課題ということでありますと、まだ申請書を提出されていない方がいらっしゃいますので、そういった方々に早めの申請をしていただくように再度周知をしてまいりたいと思っております。
それから、多言語対応につきましては、外国人世帯へ申請書類を送付する際に、英語版のチラシを同封させていただきまして、そのチラシに掲載してありますＱＲコードから市のホームページを閲覧しますと、英語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語での記載例が見られるようにさせていただいております。
その結果、既に多くの外国人の方から申請をいただいておりますので、申請の一助になったのではないかと理解しております。なお、外国人の就業先の事業所の方々やそのほか関係する皆様方に外国人の方の申請の支援をいろいろとしていただいたことと思いますので、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
それから最後（３）点目でございます。商工会から市に対して提出された要望書に対する対応状況ということでございますが、こちらは昨日の長田議員の答弁内容と同じになりますので、ここでは省略をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
30:
◯鈴木達雄議長 竹下修平議員。
31: ◯竹下修平議員 ありがとうございました。
それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。
まず、再質問に入る前に、厚生労働省が発表した新しい生活様式の実践例というところで、（１）で質問させていただきましたのでその内容について一度確認をさせていただきたいと思います。
この生活様式を国民一人一人が着実に実行していくことが今後の第２波、第３波の感染拡大を未然に予防するという意味で非常に重要になってくるという認識で改めてこの場で確認をさせていただきます。
先ほども御紹介ありました「一人ひとりの基本的感染対策」ということで、感染防止の３つの基本というものがあります。１つ目が身体的距離の確保、２つ目がマスクの着用、３つ目が手洗いということで、答弁でもありましたように市役所、また小学校、中学校等でもこの点については徹底していただけているという認識をさせていただきました。
また、この３つの基本に付随しまして、６項目ございますので、そちらも紹介させていただきます。
人との間隔は、できるだけ２メートル、最低１メートル空ける。遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ。会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用する。家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う、また手指消毒薬の使用も可。そういった実践例ということで厚生労働省から示されております。
この中で、市役所では準じた形で対応をしていただけることを認識しましたが、１点確認させていただきたいのが、事務室や窓口スペースを定期的に除菌されているということでしたが、特に窓口スペースについては多くの方が出入りするということでお１人尋ねられたらその対応が終わり次第、都度都度除菌するのが一番最適なのかなと思っておりますが、そこの頻度について、先ほどは定期的にということでしたが、都度都度やっているのかどうかその点について確認させていただきたいです。
32:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
33: ◯建部圭一総務部長 特に、新庁舎１階の窓口中心ですけれども、当然いろんな市民の方が申請等にお見えになります。窓口に座られて、ボールペン等で申請書を書いたりもいたしますので、そのボールペン自体も消毒済みのものと使ったものと分けて、常に申請書を書くときには消毒済みのボールペンを使うようにしたり、窓口にお客様がお見えにならないときにその都度机の上を拭いたりとかやっておりますし、それ以外にも日常清掃業務ということで業者さんにやっていただいている掃除があるんですけれども、そちらも朝と昼と２回は窓口につきましては、キッズスペースも含めてきちっと消毒をやっておるという状況でございます。
34:
◯鈴木達雄議長 竹下修平議員。
35: ◯竹下修平議員 ありがとうございます。理解いたしましたので、イのこども園・小学校・中学校においての再質問に移りたいと思います。
まずこども園ですが、お子さんも小学校・中学生ぐらいになれば先生が言うことを聞いてしっかりと生活様式の実践例を守りながら行動していただけると思うんですけど、やっぱり１歳児、２歳児となると言ってもなかなか伝わらない、また守れないというところがあるのかなとは思っております。
そういった中で、こども園での感染拡大等起こらないために先生方尽力されていると思いますが、こども園ならではの工夫であったりとか、逆にできていないこと、ここが課題で何とかしていきたいというポイントがございましたら、その点について確認させていただきたいです。
36:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
37: ◯滝川昭彦健康福祉部長 議員のおっしゃられるように、こども園のお子さん皆さん、なかなか最初から新型コロナウイルス感染症が心配されるのは当初の頃より、マスクをさせたいと思ってもなかなか、５歳児が少し言うことを聞けてつけておれるのかなとは思いますけども、小さい子はどうしてもすぐにはずしてしまうということで、御家庭でも恐らくそんな状況が多いのではないかと思います。
ですので、こども園といたしましては、まずマスクというのが「うつらないようにするのではなくて、うつさないようにする」というのが一番の目的でやっているということは御存じだと思いますけれども、こども園には「まずは持ち込ませない」ということで、来る前に、いろんなところでやってますけども、検温とかあるいは風邪症状があればできれば来ないようにしていただくとか、来たときには手洗いとか消毒とか、そうしたこともしながら、また園のほうでも、しっかり施設のほうも事前に消毒をして、入る段階でまずは大きなチェックをし、行動においてはやはりなかなか子供たちがくっつかない、密にならないようにするのが、小さい子ですので言うことを聞いていただくというのはなかなか難しいところがありますけれども、食事をとっていただくときとか、できるだけ外で遊ぶときをつくるなりして、なるべく国の言う密の回避が少しでもできるところを工夫してやっていくということで、またこれで帰るときも、しっかりと親御さんの送迎などはお１人でやっていただくとかそうしたことを気をつけることで、マスクをできないところを補えるような工夫をなるべくしようということで頑張っているというのが実情ではございます。
38:
◯鈴木達雄議長 竹下修平議員。
39: ◯竹下修平議員 今ほど答弁いただきましたように、やはりこども園の中にいかに持ち込まないかというところ、いわゆる水際対策といいますかそういったところを徹底していただかないと、こども園の中で１人でも感染した子がいた場合には、友達と遊びたいし、なかなか拡大を防ぐのは難しいと思いますので、先ほどお話しいただいたようにあくまで水際対策、中への持込みの防止というところを徹底していっていただければ幸いでございます。
小学校・中学校につきましては、昨日の一般質問の中でもいろいろと答弁頂いておりますので、この内容についてはここでは差し控えさせていただきたいと思います。
（２）の再質問に移りたいと思います。
ここでは、特別定額給付金の申請状況等確認させていただきました。
先日、ニュース等見ておりましても政令指定都市なんかではなかなか作業量、申請者の数が多いというところでまだ10％にも給付率満たないところが多くあると聞いておりますが、新城市では答弁にあったように世帯数では89.6％、人口比では92％という方で、必要な方は早めにお申込みいただいて、それが着実に給付されているという現状を確認いたしました。
その中で、多くの職員等急な対応の中で御尽力していただいたことに感謝申し上げます。
多言語対応のところで質問を出させていただきましたが、私もこの特別定額給付金の話を聞いたときに新城市内に住んでいる外国から来られた方、その方々がほんとに申請の手続がうまくできるのかというところを非常に心配しておりましたが、答弁の中では比較的スムーズに事業所にも協力いただいて、申請がなされているということを確認いたしました。
私もインターネット上から、先ほど紹介のあった英語の特別定額給付金の申請のものを印刷して確認をしてみましたが、これを見た限りでは外国人の方もスムーズに申請の手続に行けるのではないかなと思います。
ただ、新城市のホームページからこのチラシを見ようと思ったときに、例えば英語しか分からない方がホームページで、今、右上にマルチリンガルという機能があって、そこからホームページをたどっていけば見ることはできるんですが、例えば特別定額給付金という文字も、うまく英語変換できていないという状況があって、今回基本的に各世帯に郵送でチラシが行っているので問題はないかと思いますが、今後もこういった外国人の方々向けに情報発信したいときに、今のマルチリンガルの日本語の変換機能では不足しているのかなという認識を受けました。
その点についての認識をお伺いしたいと思います。
40:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
41: ◯建部圭一総務部長 今、議員がおっしゃっていただいたようなことは反省点としてしっかり受け止めなければいけないと思っています。今回は、国のほうからもとにかくスピード感を持って一日も早い給付をということでかなり時間のない中でやったことでありますので、いろいろ課題等もあるかと思いますので今後の、同じような政策がまたあるかどうか分かりませんがやはり多言語対応というのはこれから必須のことだと思いますので、しっかり対応していきたいと思っております。
42:
◯鈴木達雄議長 竹下修平議員。
43: ◯竹下修平議員 答弁いただきましたように、外国の方々も大切な新城市民ですので、ういった方々が知らなかったり分からなかったせいで損してしまうようなことがないように、今後ホームページの改善等図っていただければ幸いです。
（３）の再質問に移りたいと思います。
（３）につきましては、昨日の長田議員の一般質問の中でおおむね私も理解をさせていただきましたので、もう少し確認したいポイントのみに絞って再質問をさせていただきたいと思います。
この新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営支援に関する要望書ということで新城市商工会から提出されたもの、私も確認をいたしましたが、昨日答弁なかった点ですと、要望書の１点目に「１、迅速な情報提供と防災無線の個別受信機の拡充」といった要望が出ております。商工会から出る要望書としてはもちろん地元の企業であったり、飲食店であったりそういったところの支援を求める要望がまず一番最初に来るのかなと思っておりましたら、まずこの情報提供というところの大切さをうたわれておりました。
防災無線等の課題というものは、以前から私も市民の方から聞いておりまして、受信機の不具合や老朽化していてすぐに電池が終わってしまってなかなか、例えば停電してしまった場合にはうまく機能しないという状況も聞いております。
こういった事業者の方々においても、もちろんインターネットを介してホームページ等でリアルタイムに情報を取得できる方はいいですが、なかなか皆さんそういうわけではない部分もありますので、そうなってくると市の情報を取得するのは広報誌ほのか、また防災無線、この２つが一番大きなものになってくると思いますので、非常に防災無線の安定した情報の提供というところが大事になってくると思います。
この点について、対応状況等確認をさせてください。
44:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
45: ◯建部圭一総務部長 防災行政無線につきましては、通常に電気が通っているときは問題ないかと思うんですが、停電時電池に切り替わりまして、その電池の寿命、実際に防災行政無線が使える時間というのが、いわゆるカタログ上のものよりも実際に何度か災害となりますと放送したり、電池の消耗が早まるということで、８時間程度しかもたないというようなお話も聞いております。
それが平成30年の台風のときにそういった事態が起きたということで、平成31年２月の広報ほのかにおきまして、防災行政無線の個別受信機の取扱いの説明をさせていただいたことがあります。ちょっと電池の寿命が余りもたないということはあるんですけれども、中には日頃の管理の中で電池の存在をどうしても忘れてしまいがちで、ちゃんとセットがしていなかったりとか、電池が入れっ放しになっていて液漏れを起こしてしまったりとか、そういう使い方の面でも不具合が起きる原因の１つにもなっておりますので、もし不具合が起きた場合には、その辺は令和２年度の当初予算におきましても90台分の個別受信機の購入費用は確保してございますので、もしそういった不具合等があれば市役所へ言っていただければ、修理または交換ということができるかと思います。
日頃からそういった意味で市民の皆様方にも停電に備えて、電池の在庫をそろえといていただければ大変ありがたいなと思います。電池は単１、単２、単３、どれでも使えるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、これはもしその電池切れとか、防災行政無線の不具合で災害の放送が聞けないという場合に、電話でも防災行政無線の放送を確認することができます。これは、平成31年２月の広報にも載っておりますが、電話番号が２３の７７０１という番号なんですが、２３の７７０１へ電話をしますと、防災行政無線で流れた放送が聞けますので、そういったことも万が一のために覚えておいていただけるとありがたいと思います。
以上です。
46:
◯鈴木達雄議長 竹下修平議員。
47: ◯竹下修平議員 内容を理解させていただきました。
時間もございませんので、まとめに移らせていただきたいと思います。
今回、この新城市商工会から要望書が出ておりまして、それ以外の部分でももちろん今後市内事業者に対する支援メニューというものの充実が求められてくると思っております。新城市が元気にやっていくためには、やっぱり市内事業者の元気な事業所活動というものがないとなかなか経済状況もうまく回っていきませんし、どうしても市として元気がなくなっていってしまうと思いますので、ここについては最大限力を注いでいただきたい内容であると思っております。
そういった中で、市内での経済循環といいますか、市内事業者の活用・推進というところが１つやるべきことかなと思っております。どうしても市から何か物を買ったり、委託業務を出すときに他市町村の事業者でなければできないということもありますが、やはり地域の日頃から御協力頂いている事業者でできる部分については、そういったところにしっかりと委託等をして、支えていただく。
またこれというのは、今、このコロナ禍の中では例えば遠くからものを買う場合に比べて、市内の事業者さんでものを購入した場合には、感染拡大のリスクというのはもちろん低減されると思いますし、そういったコロナ対応という意味と、市内の事業者をますます応援していく意味合いも込めて、市内事業者の活用促進、また地域内経済の循環というところ、ここに注力していただきたいという旨をお伝えしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。
48:
◯鈴木達雄議長 竹下修平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を11時25分とし休憩します。
休 憩 午前11時15分
再 開 午前11時25分
49:
◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、３番目の質問者、澤田恵子議員。
50: ◯澤田恵子議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。
東三河オンブズマン議員の澤田恵子です。
では、１番から入ります。新城市庁舎建設に施工された免震オイルダンパーについて。
庁舎建設時に免震構造の必要性を説き取り入れられたが、ＫＹＢ株式会社製の免震オイルダンパーの検査データ改ざん問題が2018年10月発覚し、その後適合品であるとのお話は口頭にてお聞きしましたが、その後の報告の経過等をお伺いします。
（１）ＫＹＢ株式会社から、国土交通省及び本市に対する適合品であった旨の報告書提出の状況は。
（２）ＫＹＢ株式会社は、庁舎建設に係る山下設計株式会社と鹿島建設株式会社の免震オイルダンパーについてのお墨つきが必要であるとのことでしたが、その後本市への報告はあったのか。
（３）免震工事は製品及び設置費のみで、9,287万4,000円と多額であります。既に免震オイルダンパーのデータ改ざん問題が発覚してから１年８か月が経過し、現在まで市からの発表もなく「大丈夫か、どうなっているんだ」という市民からの疑問の声もあるため、市は安全性を公表する形で明らかにしていただきたいがいかがでしょうか。
51:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
52: ◯建部圭一総務部長 それでは、新城市庁舎建設に施工されました免震オイルダンパーにつきまして、３点御質問を頂いておりますので順次お答えを申し上げます。
まず１点目のＫＹＢ株式会社から報告書の提出の状況はどうかということでございますが、本市の庁舎建設で施工されました免震オイルダンパーが適合品であった旨の報告については、設計業者と施工業者を介して報告を受けておるという状況でございます。
次に２点目のＫＹＢ株式会社は、山下設計株式会社、鹿島建設株式会社のお墨つきがということの御質問でございますが、免震オイルダンパーは構造部材の一部でありまして、このたびの不祥事を受けて建物全体が安全であるかどうかということが重要でありますので、新城市としましては庁舎建設の設計業者と施工業者にＫＹＢ株式会社からの報告を検証をしてもらいまして、令和元年９月下旬にそれぞれ安全性には問題ない旨の報告を頂いておるところでございます。
それから、３点目、安全性を市として公表したらどうかという御質問でございますが、新城市役所庁舎の免震オイルダンパーが適合品であるという旨につきましては、昨年12月20日付でＫＹＢ株式会社のホームページで公表されております。また、適合している旨につきましては、既に昨年の新城市議会９月定例会の一般質問でもお答えをしておりますので、その答弁をもちまして安全性に問題ないことを公表したものと理解しておるところでございます。
以上でございます。
53:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
54: ◯澤田恵子議員 私が９月の定例会でお聞きしたときには、まだこのお墨つきを頂きたいというそこで止まっていたものですから、その後の報告によってこれはＫＹＢのホームページで公表したとお答えいただきましたけれども、やはり市民の方に安心・安全、そういった面を届けるということで、ぜひ新城市の行政が市民に向かって安心・安全であることを発表、市民に届けること、それが一番大事だと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、１点この中で、公文書開示請求をさせていただきまして書類をたくさん頂きました。この中に、平成30年10月17日に議員への情報提供というのを頂きまして、そのときには「今後の対応につきましては、施工会社と設計事務所からの報告を待って対応します」と書いてあるわけなんですね。この時点で私は、どのような対応をされるのかということで待っておりました。今回、適合品であったということがはっきり示されたということで安心をしております。
その中で、ＫＹＢ株式会社から新城市への経緯の報告の中で、2019年４月５日、こちらのほうに新城市のほうに来庁されたということを私はお伺いしております。そのときに、この判明に至った説明に対する質問の回答と、適合についての公表不可を確認とある、これ公表不可というのはどういう意味でしょうか。
55:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
56: ◯建部圭一総務部長 今、議員がおっしゃられたその公表の不可ということですけれども、いわゆるＫＹＢ株式会社がそのホームページ上で免震オイルダンパー適合品であってもなくてもなんですが、個別のどこの建物に使われているかということについては、やはりそこの市役所なら市役所の了解を得た上でないとできないということで、適合品であったということについて新城市役所に対して載せてもいいでしょうか、それとも載せないでほしいでしょうかという確認があったということでございます。
57:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
58: ◯澤田恵子議員 そうしますと、ＫＹＢからこれが適合品であったかどうか、それを載せていいかどうかという、市に対する確認があったということですね。
それで、市はどのようにお答えになったのか。
59:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
60: ◯建部圭一総務部長 その2019年の４月５日の時点では、専門的なかなり細かな資料の提示を、ＫＹＢから頂きましたが、専門的な話でありましたのでもうちょっと素人でも分かりやすい資料に基づいて説明をお願いできないかということで、まだその時点では公表するしないの御返事はしておりません。
61:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
62: ◯澤田恵子議員 では、現在はＫＹＢのホームページに新城市の免震オイルダンパーが適合品であったということは載っているということですね。
63:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
64: ◯建部圭一総務部長 はい。その後公表することについて市も了解いたしまして、ＫＹＢのホームページには、2019年12月20日に新城市役所庁舎に使われた免震オイルダンパーが適合品であったということが明確に載っております。
65:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
66: ◯澤田恵子議員 理解いたしました。
それでは、次に参ります。
次に、２番目の質問で、高速バス運行事業について。
平成28年７月１日より令和２年、今年の３月31日までの新城・名古屋間高速バス実証実験運行業務としてスタートしました。実証実験の検証も中途半端な状態であります。そして、令和２年３月25日に提出されました高速バス事業マーケティング調査分析報告書についても、外部事業者に委託をしたもので報告内容の質問には市はお答えできないとのことでありました。今後のためにも毎年ごとの検証は不可欠であると、私、考えております。
また、令和２年４月より３年間継続事業としてまた進められますこの高速バス運行事業費、算出方法と費用の詳細を伺いたいと思います。これは、平成28年新城・名古屋間高速バス実証実験運行事業及び本年４月１日から継続運行いたします３年間の高速バスの継続事業費、この両方をお願いいたします。
67:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
68: ◯建部圭一総務部長 １点すみません。反問権、よろしいでしょうか。
69:
◯鈴木達雄議長 内容は。確認ですか。許可します。
70: ◯建部圭一総務部長 今回の一般質問の通告の中では、令和２年４月から３年間継続事業として進められるこの高速バス運行事業の算出方法と費用の詳細を伺うと通告をされておりますので、実証実験中のことではなくてこの４月から３年間の事業費のことでよろしいでしょうか。
71:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
72: ◯澤田恵子議員 これ、また令和２年４月よりということで双方を、これは金額、項目を出していただくのではなくて、この事業費の算出方法、それについてお伺いしておりますので、細かい項目、金額等をお聞きするわけではございませんのでどのような方法で算出をされたのか、それをお伺いします。
73:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
74: ◯建部圭一総務部長 それでは、高速バス運行事業につきまして、今の事業費の関係で２点御質問頂いておりますので、１点目、２点目の御質問、相互に関連がございますので、併せて答弁をさせていただきたいと思います。
御質問の事業費ということでございますが、議員がおっしゃられるのは高速バスの運行委託料のことを指してみえると思いますのでそういうこととして答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
高速バス運行委託料につきましては、これまでの運行実績等を参考にしながら、市として運行に必要と思われる各経費を積み上げるとともに、運行収入の見込額や地域間幹線系統確保維持費補助金の見込額などを差引きまして、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間の長期継続契約として設計金額を算出したところでございます。
その後、運行事業者であります豊鉄バス株式会社から見積書を聴取し、市が算出した設計金額以下であったことから、本年３月30日に高速乗合バス新城名古屋藤が丘線運行委託業務といたしまして、令和２年４月１日から３年間の長期継続契約を締結したところでございます。
なお、契約金額の内訳につきましては、運行委託業務の契約締結後に、受託者であります豊鉄バス株式会社が仕様書の第５条に基づいて提出をされました各年度運行費用内訳書のとおりとなっておりますが、その金額の詳細までは市としては把握をしておりません。
以上でございます。
75:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
76: ◯澤田恵子議員 どうしてもこの高速バスを走らせる事業者というのは新城市に、ここ１点、随意契約になるのは当然だとは思うんですけれども、違う見方でやはりチェックをしっかり、もう今回は２回継続ですので、前回のものを十分精査した上で算出をしていただきたかったんですけれども、前回の項目、金額と今回の継続の項目、金額が明らかに乖離しているんですね。それはもう書類で見ていただければ分かるかと思うんですけれども、こちらのほう、議員としてはチェック機能を果たすためにもやはりそれは統一をしていただく、分かりやすく表示していただく、これは大事なことではないかと思うんですね。
そして、今回委託事業者さんから金額を提示されたわけなんですけれども、その中でもやはり分かりにくいところが多々ありまして、これを本当に行政側は全てチェックし把握しているのかというところに疑問を持っているんですけれども、これについて見ていただければきっと分かることだと思いますので、もう一度しっかりと議論をしていただき、どのようにするか、ただ決まってしまったからもうこれでいいんだという方法をとらないようにしていただきたい。駄目なものは駄目、いいものはいい、そういうことで進めていっていただきたいと思うんですね。
それから、その辺の議論というのは、検討を今まで１年に一度ずつ検証していくということなんですけれども、今回この継続になった３年間においても検証をするという項目は考えていらっしゃるのかどうか、それをお聞きします。
77:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
78: ◯建部圭一総務部長 この高速バスの運行事業につきましては、今年の３月定例会でもいろいろ御質問を頂きまして、その前には市議会の全員協議会でも３年半の実証実験について報告をさせていただいたところですが、その中でも申し上げましたとおり、今後毎年事業については検証をして、問題点、課題等はその都度クリアにして前に進んでいきたいと思っております。
79:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
80: ◯澤田恵子議員 先ほど私、申し上げましたように、この３月25日、新しく継続事業を始める前に提出されました高速バスの事業マーケティング調査分析報告書、こちらですけれども、頂いてそのまま中についての報告というのがまだされてないんですけれども、やはり今後もしっかりと検証をするためにも、過去のこういったデータとか、そういったものを検討し、議論をしていくというのはすごく大事なことだと思いますので、終わったことだからいいというのではなくて、今後に、ほかの面でも、この高速バスだけではなくてほかのことでもやはりこういった検討を庁内でしっかり検討していく。議員もしっかりチェック機能を果たす。それでいいものはいい、そして協力すべきところは協力するというスタンスをしっかりとっていきたいと思うんですね。
ぜひこの高速バス事業マーケティング調査分析報告書については、議会に諮ってしっかりと御説明を頂きたいと思いますので、その辺は説明のお考えがあるかどうかお聞かせください。
81:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
82: ◯建部圭一総務部長 高速バスのこのマーケティング調査でございますが、３月25日に私ども市のほうにその報告書が上がってまいりまして、その翌日には議員の皆様方に御提供いたしました。
ということで、我々市としてもその報告書を頂いた段階でございますので、まだその内容を精査するのはそれを頂いてからということなものですから、その時点で議員の皆様に説明できるだけのものは持っておりませんので、議員の皆様方と、市のほうもその委託業務をお願いしてその成果品を受け取ったばかりでございますので、今後その中身についてその専門業者さんがやっていただいた報告書を見ながら、市としてこれから何に取り組んでいったらいいのかということをこれから考えていくということでございますので、報告書そのものはそこに記載がしてあるとおりのことでございますので、あえてそれについて市のほうからこれはこうですという説明というのはなかなか難しいのかなと思っております。
83:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
84: ◯澤田恵子議員 これは継続に当たって検証するという意味で、３月25日に出されたわけなんですね。これを継続するに当たってこれをしっかり吟味し、庁内でしっかりと議論をされたんではないかと、私、思っていたんですけれども、まだ余り目を通していないようなそういう状態でしたら、ほんとにこの継続がどういう意味だったのかということを疑問に思いますね。
そして、議員への報告というのは、当初はするとお話をされていました。しかしその後、担当部署に伺いましたら、「これは外部の事業者に委託をしたものであってこれについて私たちはお答えできない」という返事では、38万５千円、この調査費用かかってます。何のための調査だったのか、それが疑問に思います。
ぜひ今後も検証怠らないように、しっかりやっていっていただくというのが大事だと思いますので、これも含めてぜひ報告をしていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
85:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
86: ◯建部圭一総務部長 この報告書に基づいて市が具体的にどういうことに取り組んでいくかということにつきましては、また定期的に議員の皆様にも情報提供しながら進めてまいりたいと思っております。
87:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
88: ◯澤田恵子議員 分かりました。議員の中でも、やはりしっかりと内容について精査したいという声も出ておりますので、しっかりと検討もし、お互いに議論も進めながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、再質問ですけれども、昨日山口議員の質問の中で「運休中のクレームはなかったのですか」という御質問に答えられたと思うんですけれども、その答弁について「いつ再開してくれるのかと多くの要望があった」とお答えになられましたね。それで、この高速バス運行中止を求める市民から、市長に1,700筆以上の署名が届けられていると思うんですね。この「ぜひいつ再開してくれるのか。早く再開してほしい」という声、1,700名以上ありましたか。
89:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
90: ◯建部圭一総務部長 1,700名はございませんでした。
91:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
92: ◯澤田恵子議員 やはり、市民の声を聞くという、議員はもちろんです。行政のそういった立場をしっかり考えていただきたいと思います。何名の方から「いつ再開してくれるんだ」、確かに切実な思いで言われた方も見えるかと思いますけれども、「もうこういうもったいないからやめてほしい」という声、実際にあるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。
それから、もう１点、先ほどに戻りますけれども、地域幹線系統確保維持費補助金ですね、これについては「いろいろ調査をし、検討してめどが立った」と山口議員の質問にお答えになられました。そのいろいろな調整とはどういった調整なんでしょうか。
93:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
94: ◯建部圭一総務部長 これは、国、県と様々な調整事項がございますので、まずは昨日山口議員の御質問にお答えしました県のバス対策協議会の幹事会、こちらで申入れをいたしまして、そこでおおむね申出をしていくことについて異論がないというか、了承を得られましたので、後は細かないろんな手続的なことを国と県と相談をしながら、実際にはこれ補助金の申請は運行事業者の豊鉄バスが申請することになりますので、そういった調整も含めてやってきておるということでございます。
95:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
96: ◯澤田恵子議員 今、市が申請をするのではなく、事業者さん、委託業者からするということ、これは前にもお話をお聞きしております。
その中でも、やはりそれに向けて新城市も協力体制をとっていかないといけないということを考えますと、この何を満たせばいいのか、例えば今回輸送量が15人以上150人以下の系統だとか、いろいろな要綱があると思うんですね、制度の。こういったもの、いろいろ資料を見たんですけれども、どの部分を見ていいのか分からない部分がありまして、この地域幹線系統の補助金の対象になるラインですね、そういったもの、ここには複数市町村にまたがる系統だとか、１日当たりの輸送量が15人以上150人以下の系統、１日当たりの運行回数が３回以上の系統だとかいうことが書いてあるんですけれども、こういった具体的な内容というのは市は把握されてないということでしょうか。
97:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
98: ◯建部圭一総務部長 今、議員が見られておっしゃったのは、恐らく国土交通省の地域公共交通の確保維持改善事業の関係の説明資料ではないかと思っておりますが、そこにこの地域間幹線の確保維持費補助金の概略が書いてあるわけですけれども、主な補助要件ということで、今、議員がおっしゃられたような複数市町村にまたがる系統であることとか輸送量のことが書いてありますが、これら複合的にいろいろ国、県のほうは判断をしますので、一つ一つでこれがどうだからこれがどうだからというよりも、その全体としてこの山の湊号が地域間幹線として位置付けられる路線かどうかというところを判断していただいて補助金を交付していただけるかどうかという話になろうかと思います。
99:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
100: ◯澤田恵子議員 今のお話をお聞きしますと、個々のことよりも総合的に見てそういった位置付けがされるかどうかということと、私は受け止めたんですけれども、それでよろしかったですか。
101:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
102: ◯建部圭一総務部長 私どもは補助金の決定権があるわけではございませんので、そういうふうに私どもとしては理解をしておりますということでございます。
103:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
104: ◯澤田恵子議員 そうしますと、市としてはやっぱり乗車人数を増やしていく、これはきっと必須だと思うんですね。その中で、目標値、ある程度多少はいいよということ、総合的に見るから多少はいいんだよということを言われるかもしれませんけれども、ある程度の目標値とか、というのは例えば、ここにあります輸送量が15人以上150人以下の系統っていうことは書いてあるんですけれども、今現在新城市の状況は平均、今、ちょっとお休みしてましたので出ないかと思います。直近の普通に走っているときの輸送量は、平均どのぐらいだったんでしょうか。
105:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
106: ◯建部圭一総務部長 この輸送量という考え方が、またちょっと専門的な算出の方法がありますので一般的に１乗車当たり何人というものとはまた全然違うということは御理解いただきたいと思いますが、これは今年２月の全員協議会のときにお配りした資料にもございますが、平成30年10月から令和元年の９月までのバス事業年度と言われる１年間で現在の輸送量は13.7人という形になっておりますので、今回コロナの関係で運休もしておりますし、それ以前にも輸送量がかなり減ったことは想像されますけれども、これはただ山の湊号に限らず、全国、全都道府県に緊急事態宣言が出るという異常事態でございましたので、その辺の輸送量の解釈というのもどうなるのかということは、そこまでは私どもでは分かりませんが、一番は数字的なことももちろんなんですが、地域間幹線というのは幹線としてのバス路線ですということが認められるかどうかということだと思いますので、それに認められる路線ということになれば路線としても非常に位置付けが上がると理解しておりますので、何とかその補助金の獲得に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
107:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
108: ◯澤田恵子議員 これは、もう申請が通って、給付金が頂けるというのではなくて、申請ができるという段階ということですかね、今のお答えですと。めどがついたというのは、給付金が頂けるというめどがついたのか、申請ができるまでちょっと手が届きそうになったというどちらの意味でしょうね。
109:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
110: ◯建部圭一総務部長 補助金が頂けるめどが立ったと、私どもでは理解しております。
111:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
112: ◯澤田恵子議員 分かりました。理解できました。
それでは、この高速バス運行事業の質問の最後になります。
バスラッピングの件なんですけれども、以前の実証実験においてバスのラッピングがされたと思うんですけれども、これが７月からまだ新しいバスが、後に赤くなったんですけれども、赤いバスがまだ間に合わないときに委託業者さんのバスをお借りしてラッピングをしたという経緯があったんですけど、これ162万円かけてラッピングをしたんですけれども、最近それ見ないんですけれども、どのように処理をされたのか、それは市に対してどういうお話があったのかお聞きします。
113:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
114: ◯建部圭一総務部長 今までラッピングをして走っておりました赤色ではなくて緑色の車両でございますが、これはかなり登録年度古いバスでございましたので今年の２月に廃車をしたと報告を受けております。３月からはまた別の豊鉄バス株式会社が所有する予備車両にて、本来の車両の予備車両として使っておるという状況でございます。
115:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
116: ◯澤田恵子議員 それでは、今、言われました緑の後ろに鮎滝の絵がついたりとか、千枚田の絵が施されたラッピングのバスなんですけれども、当初これ平成28年６月21日に納品をされたということを、こちらの委託仕様書に明記してあるんですけれども、この中では何て書いてあるかといいますと、「ラッピングシート製作に当たっては長期間使用することを考慮したフィルム素材、印刷品質とすること。また、ラッピングフィルムは長期に耐えられる、そして再剥離型、はがせるという、これを施した」ということが書いてあるんですね。
その当時、聞きますともう古い車両であったということであれば長期使用を目的にしなくてもよかったと思うんですね。この時点では、古いバスであったということを市は把握していなかったということでしょうかね。
117:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
118: ◯建部圭一総務部長 ラッピングしたバスについては、当然新車ではございませんので古いということですが、ラッピングをした時点でははっきり後何年使いますとかいうことが別にあったわけではございませんので、私どもとしてはある程度の期間はそのバスを使うというそういった認識でラッピングの費用も出させていただいたということでございます。
119:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
120: ◯澤田恵子議員 私、ど素人ですけれども、このバスが古いかどうかというのをすごく気になりまして、資料要求で車検証を取らせていただいたんですけれども、大変古くてびっくりしたんですけどね。
今年の２月に廃車をしたと、それについては市のほうへ委託業者からどういったお話があったんでしょうか。
121:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
122: ◯建部圭一総務部長 車両として使ってきたけれども、今回廃車にさせていただきますという報告を受けております。
123:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
124: ◯澤田恵子議員 甘いと思いますね。私、素人ですけれども、あれが古いか新しいか、大体形で何となく分かりますし、もしも162万円もかけて、これは新城市のＰＲをすると書いてあります。委託の目的が何て書いてあるかといいますと、「認知度をアップさせるため、バスラッピングを施し走る広告塔として新城市をＰＲする」と書いてあるんです。たった４年で162万円、パーになっちゃいました。
こういうもったいないことをするというのは、危機管理が甘いということだと思うんですよ。やはり、市民の税金を使って行う事業ですのでその辺のことをしっかりと把握して、チェックをして臨まないとまずいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
125:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
126: ◯建部圭一総務部長 ラッピング費用162万円をかけましたが、それは完全に無駄なことだったとは理解しておりません。走る広告塔としての役割はきっちり果たしてもらったと思っております。
127:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
128: ◯澤田恵子議員 そうやって言ってごまかしてしまうと何もかもそういうふうな形になります。やはり、たった４年たたずに長期使用が可能であるというラッピングを162万円でしたのにもかかわらず、３年９か月それで駄目にしてしまったということはやはり反省すべきだと思いますし、今後もそういったチェック機能を果たすためにもその辺のことはしっかりと行政側としても把握しておいたほうがいいかと思います。
それでは、次に参ります。
３番目、公用車及びＳバス等の交通事故防止と自動車保険加入状況及び契約内容について。
最近では、公用車・Ｓバスによる交通事故が多発しておりました。事故防止の観点から以下伺います。
（１）交通事故防止のために取り組んでいる事柄は。
（２）Ｓバス運行事業の委託契約について、留意点は何か。
（３）万が一の交通事故についてはどのように対応し、処理をされるのか。
お伺いします。
129:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
130: ◯建部圭一総務部長 公用車、Ｓバスの交通事故防止と保険の加入状況、契約内容ということで、３点御質問を頂いております。
まず１点目、交通事故防止のために取り組んでいる事柄はという御質問でございますが、公用車による交通事故につきましては、市議会にて度々示談に伴う専決処分の報告をさせていただいておりまして、その都度、再発防止対策を講じてまいりましたが、事故を完全になくすことができていないというのが実情でございます。
職員には、常日頃から公務員としての自覚をしっかり持ち、交通事故を起こさないように注意喚起をしておるところでございますが、公用車による交通事故がなくならないというこれまでの現状を踏まえまして、本年度から新たに公務中に交通事故または交通違反を起こした職員を対象に交通安全研修を実施することとしております。
一方、Ｓバスの交通事故防止につきましては、運行事業者が毎日の運行前に一人ずつ運転手の点呼をする中で、健康状態のチェックや乗務内容の確認等を行うとともに、安全運転を徹底するように指示をしているところでございます。
続いて２点目のＳバス運行事業の委託契約の留意点という御質問ですが、Ｓバスの運行事業の委託契約に際しましては、何よりも安全運行が最優先されますので、運行事業者の選定を行う場合には、安心して運行を任せられる体制が整っているかどうか、そのことが重要なポイントとなります。このため、日頃から従業員への安全教育を徹底していること、日常的な運行管理及び整備管理の体制を十分に確保していること、そして、災害時などの突発的な事柄にも対応ができる体制を整えていることなどの点に留意をいたしまして、運行事業者との委託契約を締結しております。
３点目の万が一の交通事故の際の対応、処理の御質問でございますが、公用車による交通事故が発生した場合は、負傷者がいるときはその救護を最優先し、道路上の危険防止措置や
警察への連絡などを行います。
その後、市の所属長等に対しまして事故報告を行うとともに、保険の契約先である全国市有物件災害共済会に事故の概要、被害の詳細、見積金額などを報告いたしまして、相手方がある場合には過失割合の審査が行われるという流れになります。過失割合が決まりまして、双方の被害金額が確定いたしますと、保険から相手方に被害金額が支給されるとともに、公用車の修理費用につきましても保険から支払われるという形になります。
一方、Ｓバスによる交通事故が発生した場合は、運行事業者自らが必要な初期対応や処理を行いまして、その後に本市及び関係者に連絡することになっておるという状況でございます。
131:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
132: ◯澤田恵子議員 それでは、１番から再質問をさせていただきます。
これは先ほど申し上げましたように、この事故は令和元年７月19日、令和元年９月12日、令和元年９月17日、令和２年２月13日とほんとに立て続けに公用車、Ｓバスの事故があったわけですけれども、これについて気の緩みがあったのではないか、これだけ立て続けにあるというのはちょっと普通ではないような気がします。
そして、関連のある（２）、事業委託の件なんですけれども、このＳバス運行事業の委託契約について、委託でありますから内容はお任せしますとそういったことではなかなかこういった細かいところまで目が届かないと思います。委託業者への従業員教育の徹底はもちろんですけれども、これはバスですのでＳバスなんかですと市民の足になります。市民の命を乗せているわけです。また、道路、駐車場、新城市民の命、財産がそこにあるわけなんですね。十二分に注意が必要です。契約時の内容は、そういった意味でも重要なわけで、委託業者の従業員の年齢、ドライバーとしての適正、資質も問われるところがあると思うんですね。
市営バス、こちらの鳳来のほうですが、先日黒瀬のほうで事故のありました令和２年２月13日の運行事業の仕様書なんですけど、これを見させていただいたんですけれども、この中に、緊急時、先ほどお話頂きましたように、緊急時万が一の事故等が発生した場合、「各号のいずれかに該当するときは受注者は直ちに新城市役所に連絡するとともに、適切な処理をしなければならない」（１）として「災、事故、その他やむを得ない理由により運行に支障が生じたとき、またはおそれがある場合」、そして、（２）では「事故等によりバス利用者の生命、身体、財産を害したとき。あるいは他者に損害を与えてしまった場合」。こういったときには、緊急時としてすぐに対応をし、連絡をするようにということが書いてあるんですけれども。
どうでしょうね、これだけではやはり不足の部分があると思います。委託業者とともに、新城市もこういったことがないように、市民の安心・安全、命、生命、財産を守るという観点から、事故回避のためのマニュアルを共同でつくっていくということも必要ではないかと思うわけなんですね。
それから、先ほど少し名前が出ましたこの（３）番で行きますけれども、新城市では公益財団法人全国市有物件災害共済会、こちらのほうの自動車損害共済事業、こちらのほうに加入している場合が多いんですけれども、先日公共交通対策室にお伺いしてお話をお聞きしました。そうしますと、作手、鳳来のほうでは、まだ民間の普通の保険を使っていらっしゃるということでしたので、お話を聞きましたらこの全国市有物件災害共済会、これの自動車損害共済事業、これの自動車保険に関しては保険料も安い、それで万一の事故があっても等級は上がらない。これ、上がらないというのは保険料が上がらないということなんですけれども。示談交渉も行っていただける。そういうことなんですね。
そうしますと、今現在、鳳来、作手の公用車、Ｓバス等こちらもぜひこの安くて、有利で後の処理の楽なものに加入をしていったほうがいいのではないかと、私は気が付いたんですけれども、その辺のお考えはあるかどうかお聞かせください。
133:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
134: ◯建部圭一総務部長 今、議員がおっしゃられたとおり、市の普通の公用車と庁用バスにつきましては全国市有物件災害共済会の保険に加入しておりまして、豊鉄バスさんとか委託業者さんに運行を委託しておりますＳバスについてはこれは民間の保険に入っているということで、民間の保険に入っている一番の理由は、バス車両が事故とか故障によりまして自力走行が不能になった場合に、レッカー費用ということが全国市有物件災害共済会にはないということで、そういったケースが発生したときに直ちにレッカー費用を捻出して対応することが難しいということから、そのレッカー費用の補償がある民間の保険に加入しておるというのが現実でございます。
ただ、議員、おっしゃるとおり、保険料には大分差がございます。それから、これは保険でございますので、保険料だけの問題だけではなくて補償内容がどうかということも非常に当然ながら重要でございますので、今までは民間の保険に入ってまいりましたけれども、また保険の内容につきましては、今後いろいろ、今、新しいタイプの自動車保険も出ておりますので、それらも研究しながら最適なそれぞれのＳバスに合った形の保険に加入をしていくように検討をしてまいりたいと思います。
135:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
136: ◯澤田恵子議員 そのように考えていただけるといいかと思います。これはあくまでも税金から支払われているわけですので、一度市の全体の公用車、Ｓバス、消防車、いろいろたくさんあるかと思うんですけれども、この管理も各部署でやっているということもお聞きしました。
それが、以前車検が来ていた状態で何か月も公用車を乗っていたということがありました。こういったことがないように、１つの部署で、１つの担当者が全ての車の車検、保険、点検等をしっかりと把握し、管理をするという方法はどうかなと、私は提案させていただきたいと思うんですけれども、こうすれば点検、車検等も落ち度がないようにしっかりできていくと思います。
今の状況ですと、本当にちゃんと車検は通っているのか、お任せという形になってしまいますので、やっぱり今、インターネットで全部入ります。パソコンでの管理が簡単にできますので、ぜひその辺のことをやっていただきたいと思いますし、この保険については今回でもちょっと気になる事故の件が、去年の作手での７月19日の事故の処理についても、問題があると思います。真剣に見ましたら、前にも部長、保険が詳しくないからと言われたんですけど、一生懸命勉強してみました。やはり、すごく分かりにくいんですね。
ですから、今回保険のことを見直すに当たっては、専門的な知識のある方を交えてしっかりと根本的に検討していくという方向をとっていただけるといいかと思います。
今、触れましたのでちょっと先ほどの令和元年７月19日の作手での五分五分、５対５、50％50％の事故の件なんですけれども、これ保険会社が民間の保険、こちらＳバスが民間の保険、委託業者が入っている保険に保険料は市が払ってますけれども。そこが受取人として加入をしている保険なんですね。それが、おかしなことに普通五分五分でしたら、相手側がこちらの損害の半額を見る。新城市はそちら、車両保険入っていますので、車両保険はその半額を見る。もしも免責があればその免責金額は市なり○○○○、ごめんなさい、委託業者が払うという形になるはずなんですけれども、見ましたら双方から重複して保険が入っているんです。これ、間違ったらほんとに詐欺になってしまいます。単なる事務的な誤りであればいいんですけれども、こういったこともやはりしっかりと検討し、分からないでは済ませないように、専門的な、行政は専門家ですので、やはりその辺はしっかりと見極め、研究して、内容についてはしっかりと確認をしながらやっていっていただきたいと思うんですけれども、ぜひ早く税金がもったいないですので、やればきっとお話ししましたら安くなるようなんで、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
137:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
138: ◯建部圭一総務部長 議員、おっしゃるとおり、保険料については重要な、どの保険にするかというポイントになるかとは思いますが、やはり先ほど申し上げましたように、保険料と、それから補償の内容、特に安全運行が義務付けられている、当然でございますが、安全な運行、しかし万が一のときの補償もしっかりされていなければいけないと。それを考えますと、単純に保険料だけの問題だけではないと思いますし、補償の内容と照らし合わせながら最適な保険の選択をしていくということにしていきたいと思っております。
139:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
140: ◯澤田恵子議員 今、お答えいただいたんですけど、ただ入っていればいいんじゃなくて、内容のことについても、今、触れられたので、私、調べておりまして、民間の保険と内容については変わりません。対人、人にけがをさせたりとかそういったものもちゃんと補償があります。例えば、相手が100％悪い場合は、相手からのレンタカー、代車費用なんかは出ます。万が一自分が悪い場合は出ないんですけれども、これについては、今、市が入っている民間の保険には代車費用が入ってないんですよ。見ていただければ分かると思いますけど、私もそれを前に言われたものですから確認をしました。これ、ついてないんですね、代車費用は。レッカー費用はついておりますけれども、今、どんな保険でもほとんどがレッカー費用ついております。代車費用は、市が入っている民間の保険、これには入ってないです。そういったところも、やはり専門的な知見を持った方に入っていただいて、しっかりと精査していただきたいかと思います。
ちょっと早いですけれども、これで終わらせていただきます。
141:
◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員の質問が終わりました。
議長から申し上げます。ただいまの澤田議員の発言につきまして、録音の調査の上、不穏当発言があった場合には議長において措置いたしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。午後は１時30分から再開します。
休 憩 午後０時19分
再 開 午後１時30分
142:
◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目の質問者、丸山隆弘議員。
143: ◯丸山隆弘議員 それでは、一般質問に入ります。
私は、今回大きな項目で２つ出しております。
まず１点目から入ってまいりますけれども、新型コロナウイルス感染症への今後の対応についてということで、まず入ります。
３月の定例会から５月の臨時会を通しまして、本６月の定例会ももちろんそうでありますが、この新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ると、この１点で本当に偶然にも私たち議会18人おるんですが、６人の方が意思をはっきり明示していただいて、市民を守るために議員のネットワークをつくらさせていただきました。市長のほうにも、４月20日には申入れ行動を行ったりと。また、いろんなところで各議員と連携を取りながら、市民の皆さんを守るために、今、頑張っておるわけでございます。こういう動きが、議会そのものをやはり正しい方向へリードできるような気持ちで、私の気持ちでございますけれども、全力を捧げていきたいなと、こんな思いであります。
さて、質問に入ります。今回の感染症対応について、やはり時計の針を戻すことが必要であります。３月の定例会でも私は一般質問で取り上げましたが、ちょうど私と山田議員のみでありました。
昨年12月31日に時計を戻しますが、このときには中国の武漢市、ここで原因不明の肺炎が出たわけであります。ＷＨＯが発表しました。そして、中国武漢市でこの原因不明の肺炎が出て、新年を迎えてから１月９日、新型コロナウイルスによるものであると中国当局が初めて報告をし、ＷＨＯも認めてこれを発表しました。
１月20日には、中国の習近平国家主席から感染状況の情報を速やかに公表して、国際協力、これを深めていきたいとこのようなお話もありました。しかし、この時点でＷＨＯが「公衆衛生上の緊急事態宣言は行わない」と「こういう状況が時期尚早だ」という動きがあったんですね。私自身、テレビ、マスコミ等ずっと見ておりまして、ただごとではないということがその当時から感じておったわけでありますが、中国当局、１月25日になってから武漢市含む16市、公共交通機関の停止を行って、駅、それから空港の閉鎖を発表したわけであります。
日本は、前日の１月24日に湖北省の感染症危険情報レベル３、渡航中止勧告、これを発出しました。１月26日には安倍総理大臣がチャーター機などあらゆる手段で中国から日本の方を帰国させる旨発表をいたしております。この間の１月に起きたこと、この間に武漢市におられた日本の方々も感染をされて、その数11名が感染されたようでございます。
同時に、国は、このコロナ対策についての対策
本部を１月にもう設置しました。中国の一部地域からの入出国の規制が始まりまして、２月３日には横浜港の入港を認めて大きな、テレビで注目をされたダイヤモンドプリンセス号、この対応に日本は苦慮いたしまして、3,711名もの乗客乗員から１月後には感染者が712人、約２割、死者が13人、こんな形になったわけであります。
こういう事態の中で、専門家会議も直ちに動き出して、２月16日以降この会議が始まっていくわけであります。２月25日の国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、これがまず発表されまして、これを受けて全国の自治体、各市町村の皆さんが同時にこの対策
本部を設置してくる、こういう動きがございまして本市新城市も同様に緊急に動いていただきました。
振り返れば、この２月末というのは容易ならざる事態が予想されていたということでございます。１月末での入国規制、中国の感染者が１万人を超えていた。そして１日ごとに数千人増えていく。こういう状況の中で、これは大変になると、どなたが見てもそういう危機感を持たれたと思います。私自身、議会議員でございますので、各地域の状況、特に私自身はこの１月にこの国際上でいろんなことが起きている中で、まず日本国内、この新城の状態はどうなんだということで調べました。特に中国人の方々が宿泊をされている旅館を、またホテルを営業されている、そういう方々にお聞きをしました。そうすると、やはり１月に入ってから一気に減り出した。お客さんが減っているんですね。やはり、事前に事前に中国政府自体が渡航者に対しては動いておったということがそこで分かりました。
そのついでに、私もドラッグストアを周辺のところ、いろいろ聞き取りをさせていただきました。やはり、同時に買物をストップして、買物客、中国人の方がお見えになっていないと。こういう異常事態が起きておったわけですね。ですから、毎日の報道やテレビの報道も含めて小まめに私も見て、３月の議会へ向けて全力を尽くしたわけでございます。
まさに予想もしないような状態が起きたわけでございますけれども、この３月定例会以降今日まで政治が一気に動いている、その検証となるこれからの私の提案も含めて、検証を行いながら質問に入ってまいりたいと思います。
まず、第１点目であります。特別定額給付金、この申請書とともに配布されましたアンケートでございます。このアンケートには、４月27日を基準日として住民基本台帳に記録されている方に１人10万円が給付される、この給付金の申請書とともに入っておったわけでありますが、これは８月24日まで申請期限になっておりますけれども、ほんとに午前中の竹下議員の話の中でもありましたが、「申請してから１週間でこの給付金も届いたよ」なんていって第一報、私のところにも喜んで一報くださった方もいらっしゃいました。
そういう中で、このアンケートそのものを同時に役所が同封をして市民の皆さんの意見を聞く、これは高く私も評価をしたいわけでございます、この集計、また集計に基づいて新たに市民が直接思っていること、解決してほしいこと、こういうことがつかめるわけでございます。ほかの市町村はそこまでなかなか手が回らない、そういうところがあったかも分かりませんけれども、本市の場合、午前中の竹下議員の答弁の中にもありましたように、かなりの勢いでそのアンケートも多分同時に返ってきているだろうと、こんな予測でございます。
現時点で、この集計結果、途中と思われますが現段階でどのように受け止めて、今後の対策につなげていかれるのかお尋ねをいたします。
２点目に入ります。２点目については、福祉に基づいたこのコロナ対策でございますが、５月６日に国連が「世界に10億人ほどみえる障がい者の皆さんは、新型コロナウイルスに感染したり、重症化したりするリスクが大きく、また治療の優先度を下げてしまうこともある」、そういうことで、障がい者向けのウイルス対策情報保護制度の強化を盛り込んだ各国への政策提言を行っております。国連の事務総長は、障がい者を新型コロナウイルス対策の中心に据えて、意見を取り入れるよう各国政府に求めております。国連によりますと、障がい者の皆さん、世界人口の約77億人おみえになる中の15％の方、そして60歳以上の46％を占めておられると。こういう障害の方、また介助が必要な方、感染リスクが非常に高く景気悪化の影響も即、職を失いやすいような立場でございます。
我が国においても、何らかの障がいのある方、介助が必要な方、難病の方、家族の生活、コロナ感染拡大により一変をいたしております。重度心身障がい者の方も知的障がい者の方も訪問介護を受ける方も訪問入浴を受ける方も、それぞれ介護をする理由の方々、そしてグループホームにお住まいの方々も、そして様々な点から自粛を迫っておられたと。これは本当に、御本人の皆様方にとっては大変なことだったと思います。家族に感染者がもし出たらどうするんだと。どれだけ支援してくるんだろうかと、こんな不安が日本国中でまき散らされておったわけでございます。
幸いにして、私たち地域はそういうことがないように、事前の準備も図られて、各施設も準備、対応がされたと私も聞いております。しかし、この本市の状況、取組、ここはやはり確認をしておきたいと思いますので、本市の現状と取組についてお伺いをいたします。
次に３点目に入ります。今定例会初日に、和田教育長と話合って、ちょうど議会が休憩されたときでありましたが、「教育長さん、学校再開ほんとにまずはよかったですね」このように私、お伝えさせていただきました。そしたら、和田教育長は思わずにこっとして、マスクをされておったんですが、マスク越しに満面の笑みというんですか、ほんとにその姿が見られました。非常に子どもさんたちにとっても、また教育に携わる教職員の皆さん、また市の職員の皆さん、非常にありがたいことであるし、この瞬間を忘れずに二度とまた繰り返さないような態勢づくりをしていくだろうと、そんな思いがしたわけでございますけれども。
細かく、これから教育支援について質問に入っていくわけでございますけれども、このウイルス感染が完全に収束しない中で、学びを支える小中学校の再開が試行錯誤しながらも本格化をいたしております。学びを支えるために、教員など関わる人を増やす、こういうことも支援が不可欠でございます。教員の業務量は格段に増えております。教室を含めた校内の消毒作業や給食の配膳など、感染拡大防止対策も教員が担うところもあるように思われます。どこまでの大切が必要なのでしょうか。状況を見ながら柔軟に対応していくことが必要だと思います。
家庭の経済状況など様々なことへの配慮もあるでしょうけれども、化学的な知見、きちんと整理されたものに基づかないとなかなか各学校で細かいルールを決めていくことというのが裏腹になってしまう、こんなこともございますので、十分な慎重な対応が求められると思います。
文部科学省は、昨日の教育長、また片瀬部長からのお答えもありましたが、さきの国会で2020年度２次補正予算ですね、これがまず成立して、感染リスクの高い地域、特に小学校の６年生、それから中学校３年生については、少人数ごとの指導が毎日可能となるよう教員を3,100人全国で増やしていくと。また、放課後の補修などを行う学習指導員、これも６万1,200人、それから教員の事務作業を支援するスクールサポートスタッフ２万600人、こういうそれぞれの面々を増やす予算をこの国家予算の２次補正で成立をいたしております。
こういう中で、退職教員の皆さんも起業したりとか、それからクラスを２つに分けて別々の教室で机の距離を離して指導することなど、こういったことが想定されますけれども、体制が整備されれば昨日の一般質問の中でもありましたとおりオンラインの授業を組み合わせてするというような選択肢も網羅されていると聞いております。
特に、小学校６年生や中学校３年生、こちらの方々を優先するのは卒業を控えていると。ほんとに１年足らずになっておるこの学習内容の積み残しができないためでございます。ほかの学年では、特例措置で学びの遅れを複数年かけて補うことが可能となっております。ただ、今後の学習量が増えることを考えれば、きめ細かな指導が必要な事情はほかの学年の皆さんにも同じでございます。少人数の指導が可能となる範囲の拡大を探ることも必要ではないでしょうか。
特に、マスクを着用しての学校生活では、子どもが疲れてしまうこともありますし、感染拡大に神経質になる余り差別や偏見の根が植え付けられてしまってはいけません。感染防止に留意しつつも、児童や生徒一人一人の心に向き合うことがこれまで以上に大切になることは間違いございません。
以下、教育支援について７点をお伺いいたします。
まずアの部分であります。登下校の方法を含む校内における感染症対策の取組についてお尋ねをいたします。
イに入ります。授業の形態、学校行事、夏季・冬季休業日数を含め、子どもたちにどのような学びの場を提供されていくのかお伺いをいたします。
ウに入ります。感染拡大防止に伴う休校は、全国の子どもたちの学習の遅れや格差をもたらすものとなりました。この点について、本市の子供たちへの影響、先生及び友人たちとのコミュニケーション、それから授業への不安、精神的な面へのケア、これに対してどのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。
エに入ります。特別支援学級の児童生徒たちへのケアやサポート、この取組も必要でございます。お伺いをいたします。
オに入ります。子供の成長をゆがめないため、土曜日を活用した授業や十分な距離が取れる少人数授業、学習指導要領の弾力化についてお伺いをいたします。
カに入ります。子供たちの学校と家庭における新しい生活様式についてお伺いをいたします。
最後のキに入ります。感染の第２波及び第３波も心配される中、熱中症対策、それから地震や台風対策、インフルエンザ感染時の取組についてお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
144:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
145: ◯建部圭一総務部長 それでは、新型コロナウイルス感染症の今後の対応についてということで３点御質問いただいておりますが、私からは１点目の特別定額給付金の申請書類に同封されました市民アンケートに寄せられた内容と今後の対策について御答弁申し上げます。
特別定額給付金の申請書類に同封いたしました市民アンケートにつきましては、任意でのお願いにもかかわらず、非常に多くの皆様方から御回答を頂いております。
現在、集計・分析等の作業を順次進めているところでございますが、現時点までの集計分につきまして内容を確認いたしますと、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、まず生活への影響については「既に影響がある」と回答された方の割合が全体の58％でありまして、「今後影響が出る可能性がある」と回答された方を含めますと全体の約７割となっております。
次に、市民生活への支援としての御要望につきましては、このアンケート調査が緊急事態宣言下で実施されたこともありまして、「検査を気軽に受けられるようにしてほしい」とか、「マスクや消毒液などの衛生用品が欲しい」といった感染防止対策に関する御回答が一番多く、次いで「経済面の援助をしてほしい」「学校教育の遅れを取り戻してほしい」などが多くなっているという状況でございますます。
現時点でのこうしたアンケート結果やこれまでに市民の皆様方からお寄せいただきました声を踏まえまして、本定例会に一般会計補正予算（第３号）として上程させていただいたものといたしましては、まず市民生活への支援策としましては、国の特別定額給付金給付事業の対象者から外れた本年４月28日以降に生まれた方への10万円の給付、それから準要保護家庭の保護者に対する学校休業期間中の昼食費相当額の給付を予定しております。また、市内事業者への支援策といたしましては、市内事業所での購買機会の増加と子育て世帯への経済支援を行うためのプレミアム付商品券の発行、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました煎茶生産者や和牛生産者への食材購入支援などを予定しております。
今後、アンケートの詳細な分析を行うとともに、市内の事業所や経済団体、社会福祉関係団体などに出向いて実情をお聞かせいただきながら、必要な施策を必要なところに迅速にお届けできるよう引き続き対応してまいりたいと考えております。
以上です。
146:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
147: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは２点目の障害のある方への対応につきまして、私から御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の障がいのある方への影響につきましては、情報取得やコミュニケーションに関する課題のほか、基礎疾患がある場合の重症化リスク、就労や福祉サービスの利用をはじめとする社会活動の制限など多岐にわたります。
新型コロナウイルス感染症に関する相談については、様々な支援機関の協力を得ながら情報の提供、福祉制度の利用支援等を行っています。また、障がいのある方の日常生活や社会生活の維持につきましては、国や県の動向を踏まえた上で、できる限り利用者や事業所の要望に応じて柔軟に対応している状況です。
引き続き、基幹相談支援センター等の相談支援事業所、新城市地域自立支援協議会を構成する支援機関等との連携を図り、ニーズ把握に努めるとともに、必要に応じて協力を依頼するなどして、障がいのある方への支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
148:
◯鈴木達雄議長 和田教育長。
149: ◯和田守功教育長 ３点目、教育の支援についての御質問、７点頂きました。
３か月に及ぶ休校、子どもや御家庭、あるいは学校に与えた影響は甚大なものがあると思います。その後、ウィズコロナの中での学校再開でございます。
アにつきまして、登下校、学校での感染症対策ですが、登下校では徒歩通学・自転車通学の児童生徒につきましては、ソーシャルディスタンスをとることでノーマスクを可としております。ただ、スクールバス、公共交通機関を利用する通学者につきましては、マスク着用の徹底を行っております。さらに、登校前の家庭での検温や健康観察、帰宅後のうがい・手洗い・顔洗いの指導で、感染防止に努めております。
校内では、児童生徒・教師はマスクを着用し、小まめに手洗いを行って生活します。また、３密を回避するため、児童生徒の机は可能な限り離すとともに、エアコン使用の場合でも室内の換気は小まめに行います。さらに、授業において室内での集会や合唱、水泳指導は行いません。
給食についても、感染防止を常に念頭に置いた配膳を行うとともに、グループやランチルームでの会食は行いません。児童生徒の下校後には、教職員が室内の共用部分を丁寧に消毒し、衛生管理に努めております。
ただ、猛暑の中の熱中対策も命に関わる問題です。ただでさえ、大人より体温が高めだと言われる子どもです。感染防止にはマスク着用がベストだと言われますけれども、個人差やマスクの質にもよりますけれども、猛暑日での着用は熱中症の誘因にもなりかねません。そこで、何とか飛沫防止ができる軽敏な用具はないものかということで、教育委員会でも様々な用具を試み、検討いたしました。つい立てのシールド、あるいはフェースシールド、あるいはマスクシールドなどでございますけれども、その結果子どもたちにとっても扱いやすく、快適で飛沫防止度も高いと思われる用具に行き渡りました。
議長、実物を提示してもよろしいでしょうか。
150:
◯鈴木達雄議長 許可します。
〔実物提示〕
151: ◯和田守功教育長 これでございます。通常のフェースシールドは、ここのおでこのところのこれをやってこういうふうにするんですけれども、ここの間隔が厚ければ比較的やりやすいんですが、なかなか圧迫感、大ぼったさがあります。これは、眼鏡と同じで鼻と耳だけを支点として扱うもので、十分顎まで、それから眉毛までを覆いますので飛沫防止という部分につきましては、かなり効果があるのではないかなと思います。圧迫感がなく、装着が気になりません。授業中に限る装着ならば子どもたちにおいても安全面で安心ではないかなと思います。
そこで、市内全小中学校の全児童生徒に、全教職員に何とか来週中には配布できる見込みでございます。これをかけて、表情の見える授業ができたらなと思っております。
イのどのような学びの場を提供するかということでございますけれども、児童生徒の学習権を守ることを目指し、まずは授業時数を確保し、興味深く学習できるように最大限の努力をしております。授業形態については、３密を回避しつつも学習指導要領で目指す主体的、対話的な学びが可能となるように、広い場所での授業や子どもの学習の理解や納得の表情が見えるこのフェースシールドで授業ができるようにしてまいりたいと思います。
学校行事につきましては、教育的意義を考えて実施の有無や方法を見直します。夏季休業につきましては、期間を短縮し18日間の授業日を設定します。冬季休業中については、今後の感染状況を注視しながら検討してまいります。
ウの休校の期間中の子どもたちの影響でございますけれども、休校期間中の学習の格差につきましては、プリント学習等においては余り差が見られませんが、ｅライブラリの学びの状況を見ると学習回数、学習時間には大変大きな個人差が見られます。そこで、児童生徒への学習、生活のケアをすべく５月21日以降段階的なプログラムでもって学校を再開しました。
この措置により、児童生徒への精神的な負担が軽減されるとともに、友達や教師とのコミュニケーションのとりやすい状況をつくり出してきたものと思います。
コロナ禍の影響で、今後経済的な面をはじめ、家庭環境に変化が見られる児童生徒も想定されますので、教職員一丸となって一人一人の子どもたちを注視し、そして必要な手だてを講じてまいります。
エとして特別支援学級の子どもたちへの取組でございますけれども、昨日の小野田議員の御質問にもお答えしたように、しっかりと保護者、子どもとの連携をとって必要なサポートをとっていくということでございます。
オの土曜授業、少人数授業、学習指導要領の弾力化について、教育課程の進め方ということでございますけれども、まず、土曜授業につきましては現段階では、児童生徒及び教師への負担を考慮し、実施する予定はありません。次に、少人数授業につきましては、実施が望ましいのですけれども学級の児童生徒の人数や教師の人数、教室の広さなどを考慮して可能な範囲で進めてまいります。
そして、学習指導要領の弾力的な実施につきましては、しっかりと進めてまいります。限られた授業時間の中ですので、それぞれの指導者が児童生徒の実態に応じた指導計画を立てて実践を進めてまいります。
カの学校と家庭における新しい生活様式についてでございますけれども、学校は、本来休み時間など子どもたちが自由に動き回り、話し回るそういった楽しい場で、大勢の子どもが１つのボールを追っかけたり、体をぶつけ合ったりするのは、日常的な自然な姿でございます。
ところが、今は感染防止のため様々な行動を規制しなくてはなりません。あらゆる場面で、３密状態を回避しながら生活することは、子どもたちの成長過程においてよいこととはいえません。そこで、コロナ禍の中でも、子どもたちが健やかに成長できるよう文科省の示す行動基準を参考にしながら、学校現場では、子どもの様子を丁寧に見守りながら、様々な工夫をして、できることから進めてまいります。
特に、感染防止と熱中症対策につきましては、場面、状況に応じて柔軟に対応していくようにします。
一方、子どもたちの家庭での生活において様々な影響が出ていることが考えられます。これまで以上に、保護者との連携を大切にし、子どもの行動面、心情面での変化をきめ細やかに捉え、新しい生活様式の上に成り立つ新しい教育の在り方を模索しながら活動を進めてまいります。
キとして、熱中症、地震や台風、インフルエンザ等の取組でございますけれども、これまでどおり、子どもの命の安全・健康を最優先にした取組を進めてまいります。
ウィズコロナの時代におきましては、まずは感染防止策を優先させます。しかし、猛暑の季節に向けて、熱中症対策も不可欠です。さきの学校再開プログラム４で広報しましたように、登下校や屋外等において、３密を回避できれば、マスクを不要とし、水分補給の徹底を同時に進めてまいります。
また、地震や台風等の自然災害につきましては、これまで行ってきた想定訓練や避難訓練を実施する中で、新型コロナ感染防止行動がとれるような指導をしてまいりたいと思います。
インフルエンザ集団感染時の取組につきましても、これまでと同様、うがい、手洗い、顔洗いの励行とともに、医師の指導の下、学級閉鎖などの措置を講じてまいります。
このフェースシールドをつけたおかげで、マスクと比べると非常に楽に呼吸をして、いい感じで話すことができました。ありがとうございました。
152:
◯鈴木達雄議長 丸山隆弘議員。
153: ◯丸山隆弘議員 大変、教育委員会また、教育に関わる皆様方の御苦労だとか、またこの間の子どもを思う気持ちが教育長の今の発言の中でも見られました。これからも、議会の１人としても一生懸命応援してまいりたいと思っておりますが、２、３確認をさせていただきます。
まず、教育委員会ではなくて、第１点目のところであります。アンケートをとっていただいたということで大変な勢いで集まったわけですね。次なる策も２、３提示をしていただいたわけでありますけれども、それはそれでよしとしても、やはりこれだけの市民の皆さんがアンケートに寄せられた声というのは非常に大事であります。なかなか、早々こういう課題、テーマというのはとっさに思いつきません。よくぞやっていただいたなと思っております。タイミング、新城市として、行政マンとしてやはりこういうことは結果としては当然になるんですけれども、思いつきも含めてよくぞやってくれたと思っております。
ここのところについて、さあ何をどうなんだということではございませんけれども、あえてこのアンケートをもっともっと生かしていただきたいと、そしてその結果集約を含めて、やはり議会に提示をしていく機会をつくっていただくということをとっていただきたいと思うんですが、それはよろしいでしょうか。
154:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
155: ◯建部圭一総務部長 今回の市民アンケートにつきましては、６月９日現在の状況でございますが、申請書とともに同封されてきますので申請者の方が１万6,303世帯、そのうちでこのアンケートにお答えいただいた世帯が１万1,981世帯ということで、アンケートの集計率でいきますと73.4％、通常のこういったアンケート調査の回答率というのは最近ですと30％とかよくても40％程度である中で、非常に任意でありながらこれだけのお声をお寄せいただいたということで、私どももまだ集計が途中でございますが、非常に重く受け止めておりますし、何とか市民の皆様のお声に応えるような政策を打っていきたいと思っておりますので、また、まだ非常に１万通を超える集計をしなければいけませんので、まだ途中でございますが、全てがそろった段階で御報告の機会があるかと思いますので、そのときにまた御説明をさせていただきたいと思います。
156:
◯鈴木達雄議長 丸山隆弘議員。
157: ◯丸山隆弘議員 次に、２点目のところに入ります。福祉関係のところで滝川部長から答えていただいたわけでありますが、この中で非常に、最近のマスコミ、新聞、３月、４月、５月、これ見ますと聴覚障がい者、それから視覚障がい者のことが特集、いろいろ豊橋市方面でも注目を浴びていろいろ対策をとられているようであります。手話の方を様々なところでおいたりとか、細かい配慮、例えば新城の場合ですと、ケーブルテレビを通じてお知らせ、一方的な、一方的にという言い方また語弊ありますが、一方通行のお知らせしかない。いろんなところでの配慮というのが非常に必要だと思うんですね。
特に、またマスクをするということによって、特に聴覚障がい者の方々は大変な御苦労をされておると。個人的に言えば、私も左耳が全く聞こえない状態でこの間やってきておりますが、やはりほんとにその身になると分かるんです。全く耳が聞こえないという方々が、また目が見えないという方々、非常に大変なこういうコロナの感染対策というのはほんとに大変だなと。毎日のように新聞に載っているんですよね。
そういう細かい配慮、多分やってきていただいたなと思っておるんですが、私の知る範囲の方々からお聞きすると、「何ら対応なかった」と。そんな声もありました。給付金に関しても、いろいろと御相談いただく方もいらっしゃったものですから、私もいろいろとできる範囲で御協力させていただいた範囲もありますが、やはり今後きめ細やかな、ほんとに本気になってやっていただきたいと思うんですよ。それを再確認したいと思いますがいかがですか。
158:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
159: ◯滝川昭彦健康福祉部長 ありがとうございます。今回、新型コロナというこれまでに経験したことのないものの中で、先ほど御答弁させていただきましたように、支援機関などがいろいろと一生懸命やって、対応はさせていただいているかとは思いますけれども、そうした気づかない、配慮が十分でない部分というのはこれからしっかりとみんなで勉強し合って、今後につなげていきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。
160:
◯鈴木達雄議長 丸山隆弘議員。
161: ◯丸山隆弘議員 続いて、今度教育委員会のほうで再確認、１つ、２つありますが、昨日の小野田議員の質問の中でもちょっとありましたけれども、今回のコロナ感染症に及ぶ子どもへの影響について、登校が十分されていない方がお見えになるのではないかとかそんな質問も昨日ありましたが、たまたま中学校の部分になると時間を短くして７時間、やっておられますね。それから後、終わったら部活が始まると。
そういう中で、大変子どもさんがこういう環境下の中で体力的に大変な状況が起きていると。もう２、３、また３、４人休んでいらっしゃる方もお見えになると、私は聞いているんですよ。これは、市内の一部の中学校でございますけれども、こういう事態が起きていることに対して、すぐに校長先生も対応なさっておられるようであります。部活を、急遽この週１が休みになっておったのを週２にするとか、いろいろ工夫されておるようでありますが。
その辺の全体的な教育委員会としても、こういう対応というか、地域の差もあります。作手地域と千郷、また新城地域はまた気候の差もございますし、特段やはりそこの校長先生にお任せではなくて、ある程度教育委員会というのは各学校の環境そのものを把握していかないといけないと思いますので、そういうところも実際どういう状態になっておるのか。細かい点については、先ほど説明していただいたものですから分かりますが、現状どうなんでしょうかということであります。再確認したいと思います。
162:
◯鈴木達雄議長 和田教育長。
163: ◯和田守功教育長 中学校におきましては、やはり教科内容ということに重きを置いて中学校の校長先生方、できるだけその内容を履修できるような方法を考えたいということで７時間授業を組んでいるわけであります。余り窮屈に無理すんなよということは言っておるわけですが、部活動におきましても以前のように明るいうちはやるということではなくて、５時ぐらいには、学校によって時間が違うと思いますけれども、短い時間で終わるというような対応もしております。
再開直後ということで、今日も校長先生方、自主校長会を開催いたしまして情報交換をし、子供たちの様子や教育課程の進め方など現状に合った方法というものを模索し、そして柔軟な対応をしていくように進めております。
164:
◯鈴木達雄議長 丸山隆弘議員。
165: ◯丸山隆弘議員 今、教育長がおっしゃられたように、この情報交換、やはり校長先生方、こういうのは本当に非常に大切であります。しっかりとまた今後もやっていっていただきたいと。
それから、あと少人数の学級の在り方というのは国でも当然、また日本国中の中でも昔からいろんな観点から取り上げてお見えになる方々がお見えになりますが、非常にこの新城の教育というのが、先日ポストの中に入っております。この１ページのところのこの左側のちょうど下から上のところを見ますと、和田教育長の声の中で、「日本の学校では、３密を回避しようにも40人の多人数学級、オンライン授業をやろうにも環境が整備されていない、世界の底辺に維持すると言われる教育環境の脆弱さが露呈された」と「コロナの前に、日本の常識は通用しない」、何かちょっと皮肉というんですか、ほんとは日本の教育はもっときめ細かにやっていってもいいんじゃないかというような、私の印象の捉え方が違うかも分かりませんが、そのように感じました。
ぜひとも、こういう機会というのはいけませんが、できる範囲の中でこの少人数の学級のとり方、これやはり考えてもいいんじゃないかなと、時期としても一番いいんじゃないかなと思いますが、ここを確認したいと思います。
166:
◯鈴木達雄議長 和田教育長。
167: ◯和田守功教育長 新城の教育の巻頭言に、そのように書かせていただきましたけれども、皮肉でも何でもなく、全く私もそのように考えております。
40人学級というのは世界の学校教育と比べてどうであるかと。もしこれが少人数学級で、市内の小規模校のように十数人の学級であれば、十分に教室の中でも間隔をとりながら分散登校、あるいは平常授業をやっても３密回避ができる授業を続けることができますし、それからオンライン環境におきましてもやはり世界の底辺であります。アジアの周辺の国、あるいは欧米と比べましてもほんとに日本では整備されていないという状況でありますので、これを機に整備できたらなということを思いますし、少人数学級も何としてもやはり国として実現していくことがこうした場合におきまして教育の停滞をもたらすことのない状況を生み出すことができるんではないかなと考えております。
新城は、小規模校から大規模校まで多々あるわけですけれども、大規模校において、あるいは中学校において何とか少人数をやろうにも学校施設の問題と１教室の学級の人数の問題でできないという現状があるわけですので、この現状を打破できるような環境というのをどうやってつくっていくかということを学校関係者、教育関係者だけでなくて、市民、国民全体の話題として取上げられるようになるといいなと考えております。
168:
◯鈴木達雄議長 丸山隆弘議員。
169: ◯丸山隆弘議員 残り13分になってしまいましたので、力を入れ過ぎました。申し訳ありません。ありがとうございました。
特に、今の少人数学級の問題について、今、教育長がおっしゃられたように、これはやはり新城ならではの教育を進めるためには、今ほんとに必要なんだという御認識をしっかりと持っていただいて、一歩ずつ進んでいければいいなと、こんな思いがします。
大きな２点目に入ります。
２、高速バスの運行事業についてでございます。
これについてはまず、１点目、２点目ありますけれども、１点目、３月26日に、高速バスマーケティング研究会株式会社に業務委託された成果品、高速バス事業マーケティング調査分析報告書が議員へ配付されました。この内容から具体的な利用促進策としての取組をお伺いいたします。
２点目であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、令和２年５月31日まで運休していた高速バス山の湊号は、６月１日以降も当面の間運休するということでありましたけれども、22日から運行を再開するとのことであります。先週の11日に運行再開の情報提供がございました。新年度に入りまして、これまで運行したのは４月28日までの約１か月間でございます。この間の利用客は１日０人から７人程度、市外利用者と思われる複数の車両が数日間もっくる新城南駐車場に常駐する事態も、私はこの間かい間見てまいりました。
不要不急の外出自粛、人の移動の最小化の求めに応じまして、４月29日以降運休、または大学などの休業影響もあり、利用促進どころではない現状でございます。今後の高速バス運行事業の存続・廃止を含めた検討についてお伺いをいたします。
170:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
171: ◯建部圭一総務部長 それでは、高速バス運行事業について、２点御質問頂いておりますので１問目から順次お答えを申し上げます。
まず、３月26日に、高速バスマーケティング研究会株式会社からの成果品であります高速バスマーケティング調査分析報告書につきまして、議員の皆様に配付をさせていただいたところですが、これに掲げられております具体的な利用促進策として既に取り組んでいるものとしましては、高速バスの回数券を市役所で購入する際のＱＲコード決済による支払い、それから期間限定による割引運賃であります高校生割キャンペーン、これは昨年の12月から今年の３月末までやっております。そういった既に実施しておるものもございます。
また、現在取り組んでいるものとしましては、今回の新型コロナウイルス感染防止の観点でなかなか関係機関との会議ですとか調整が思うようにできない部分はございますが、その中でも、利用者ニーズに即した運行ダイヤの設定をする上で、今までどうしても大きな課題でありました藤が丘駅への乗り入れ時間帯の制限の緩和、これがかなり大きなハードルとしてありましたけれども、それの緩和に向けて運行事業者と協力しながら交渉を続けておるところでございます。
また、検討段階ではございますが、大券片回数券、今の回数券は４枚つづりでございますがそれをもうちょっと増やしたような形の回数券の検討、それから定期券を新たに導入することの検討、それから、先ほども申し上げましたが昨年度実施して好評でありました高校生割キャンペーンのような期間限定での運賃割引制度、それから、市内観光施設と各旅行会社との連携の強化、それから、貨客混載、いろんな取組を今、検討しているところですが、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた需要喚起策というものも、国としてもやっていく流れになっておりますので、それとともに私どもとしても、いろんな手を打って需要を喚起していくということで、関係者の皆様と様々な意見交換をしながら利用促進に取り組んでいるところでございます。
２点目、今後の高速バス運行事業の存続・廃止を含めた検討ということでございます。
高速乗合バス山の湊号につきましては、既に議員の皆様方に発表させていただきましたとおり、新型コロナウイルスの感染防止対策としまして、車内の３密回避と衛生管理対策を十分に講じた上で、６月22日月曜日から平日往復３便、土休日往復２便の通常運行を再開することといたしました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、本年４月10日に愛知県独自の緊急事態宣言が発令され、４月16日には国の緊急事態宣言が全都道府県を対象に発令されるなど、国全体で不要不急の外出自粛や人の移動の最小化が強く求められましたことから、本年度に入りまして山の湊号の利用客は、日を追うごとに減少していったというのが現実でございます。
このため、４月29日からは全面運休としておりましたが、国の緊急事態宣言が５月25日に、また愛知県独自の緊急事態措置が５月26日に解除されましたことから、運行再開に向けまして運行事業者と協議を行って、車内における感染防止対策について万全を期すことを確認した上で、６月22日月曜日から通常運行を再開することにしたものでございます。
本年４月29日からの山の湊号の運休は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からやむを得ない判断でありましたが、現段階で高速バス運行事業そのものを廃止するということは全く考えておりません。
なお、御質問にありました「もっくる新城南バス停駐車場に数日間駐車をしていた名古屋ナンバーの乗用車」につきましては、市としても状況を把握いたしまして、新城
警察署へも連絡をしております。４月16日の正午前に職員が確認に行ったところ、既に当該車両はなく、その後も現在に至るまでそのような駐車車両はないという報告を受けております。
以上です。
172:
◯鈴木達雄議長 丸山隆弘議員。
173: ◯丸山隆弘議員 運行再開に向けて、議会発表資料としていただいております。この幾つかの衛生管理対策、これをとられて運行されるということでございますけれども、この中でも特にバスの定員事態が55名になっておるんですね。その中から、この感染対策、通常管理対策についてこれをずっと見ていきますと、いろいろとやはり配慮されておる中で、これをざっと簡単に単純計算すると25名ぐらい、最大乗れるのに25名ぐらいになるのかなと。窓側に座ってください、それから運転手の後ろ、最前列はやめてください、こういう状態を見ると、最大乗っても25名ぐらいなのかなと感じております。
これは別の話として、この感染対策、衛生管理対策そのものについてはこれは当然でありますし、各バス業者の皆さんはこういう面でも御苦労しながら切磋琢磨されておると、通常のバス運行においてもそういう手段をとられておりますので、これは当然、当然という言い方を簡単に言ってはいけませんが、これは当たり前の話でございます。
そういった中での、別の話になっていくわけでありますけれども、今回のこの高速バスのマーケティング調査報告書についてでございますけれども、これについては午前中澤田議員から質問がございました。検証も含めて、過去の検証、それからこのマーケティングにおいての調査・分析、これはやはり当時３月末の時点で我々議会審議をする中でも大きな議論の争点になったところであります。
あえて、私はもうこれは確約してほしいなと思うんですが、議会とのこのマーケティング調査についての分析、この中身の協議に入っていただけるのかどうか、ここを市に求めていきたいと思いますがいかがでしょうか。
174:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
175: ◯建部圭一総務部長 マーケティング調査の報告書につきましては、そこにいろいろ掲げてあります施策について市としてどういう形で取り組んでいくかということの考えを、ある程度まとまった段階でまた議会の皆様方に御説明をして、御意見を頂きたいと思っております。
176:
◯鈴木達雄議長 丸山隆弘議員。
177: ◯丸山隆弘議員 ある程度まとまった段階でと言いますけれども、今も具体的に一歩ずつもう進んでおるわけですね、具体策が２、３もう例に挙げていただいたということであります。
それから、またこの中身を見ますとかなり現状の分析も１ページのところに書いてありますが、１日当たりの平均乗車数が33.16人、１便当たりの平均乗車数が6.2人、しかし一方総合戦略の目標というの１日当たり120人、３倍、４倍の数字がこういうふうに設定されておるわけですね。実際、４分の１ぐらいの数字だったということであります。それからまた、新城市地域公共交通網形成計画、これも１便当たり20人程度を目標としておったのが実際は6.2人、こういうようなことがこの１ページのところにも載っておりますけれども、これをどうやってクリアしていくのかということであります。
もう現実、私が考えるにもうこれ以上、ここへ求めていくというのは無理だと思うんですよ。実は、３月定例会のときにも私、乗りましたが、ちょうどこの運行計画、高速バスの運行について、新年度どうなるんだろうかと、こういう市民の方から私の家にわざわざ来ていただいて、御相談がありました。この話は本会議の中でもした記憶がございますが、この中でこの方がおっしゃっておったのは、「とにかく市民に寄り添った計画になっていない。私と私の子どもだけが独占していいのか」これ、逆に気を遣っていただけるというんですか、これは本当に公平な公共バスとして認めてもいいんだろうか。そこまでこの方が相談に来られたんですよ。「私の子どもが４月から大学へ通う。このバスに乗せてもいいんだろうか」、「予算が通れば当然利用してくださいよ」と述べるしか私もありませんし、ただそこに先を見通す、また先を示すような市の行政のチェック機能が働いてないと。我々議会が一生懸命こうあるべきだということを言いながらも、訴えながらも、伝えても、この３月時点では返ってこなかった。だから、「一時これはストップですね」って、そこまで私は言いました。しかし、見切り発車のようにこの赤いバスが走り出した。こういう状態であります。
必ずさっき言ったように、先ほど部長も答えていただいたように、私たち議会と早急な協議、早急な検討会議を行っていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
178:
◯鈴木達雄議長 丸山隆弘議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を２時40分とし休憩します。
休 憩 午後２時30分
再 開 午後２時40分
179:
◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、５番目の質問者、山田辰也議員。
180: ◯山田辰也議員 議長の許可を得まして、発言をいたします。
東三河にオンブズマン議員が、議員で集まりまして早十年、活動もそれぞれやっているんですが、今年５月に再結成して、もう一度一から頑張ろうということで、今、澤田議員も入りまして、今後市民のために頑張っていきたいと思います。
今回のテーマは疑義を感じたものについてみんなで掘り起こしたい、疑義というのは不審とか、怪しいというそういうような意味があります。今まで何が起きたのか、何が問題だったのか、そこについて質問を３点、今回伺います。
疑義を持つことが市政に関心を持つ市民が多くなって、そうなってもらえれば幸いかと思います。色で言いますと、黒、灰、白とこういうふうに色がありますが、灰色の部分もたくさんありますけど頑張って質問したいと思います。
では、入りますのでよろしくお願いします。
４月７日、新城市浅谷の元鈴木養鶏場解体途中の鶏舎火災について。
既に２か月が経過しているが、いまだに火災原因、その状況等の報告がありません。市において買取りがされた土地の上での火災であり、早急な対応が望まれるがいかがなものか伺います。
お願いします。
181:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
182: ◯鈴木富雄消防長 それでは、元鈴木養鶏場の火災の状況と原因についてでございます。
この火災は養鶏場として使用されていました建物の一部から出火し、元鶏舎５棟と倉庫１棟が全焼したほかに、作業棟１棟とボイラー室が部分焼した建物火災でございます。
発見、通報等の状況でございますが、13時05分頃に鶏舎の解体作業員が廃材運搬中に１号鶏舎、これは敷地内最も北に位置する鶏舎でございますが、１号鶏舎の北東壁面上部より煙が噴出しているところ発見しており、養鶏場の従業員に火災の発生を伝えるとともに、初期消火を行っておりますが、火勢が強く消火には至りませんでした。なお、緊急通報は、火災発生を伝えられた養鶏所の従業員から行われております。
火災の原因についてでございますが、焼失した鶏舎５棟のうち、最も北に位置する、先ほど申しました１号鶏舎の配電線に通電異常が生じ、配電線が固定されていたはり等の木材が過熱され、発火点に達し出火に至ったものと判定をいたしました。
また、原因の究明に時間を要しましたのは、この火災は規模が大きく調査項目も非常に多くあったためでございます。
以上でございます。
183:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
184: ◯山田辰也議員 12日に火災の概要の報告がポストに入っておりました。私、この火災に疑義があった、そういう深い意味ではないんですが、定例会のときに２回続けて伺ったときに、調査中だということで何でかなということから今回一般質問したんですが、特にこれは４億５千万円以上お金のかかったところでしたから、元鈴木養鶏ですが、今、市が買取りをしますので、その中でどんなことがあったのかということを市民の方からもたくさんの通報とかそういうのがあったものですから、早く内容について伺いたかったんです。
それでこの中で、この火災についてはテレビでも報道されておりまして、結構長い時間燃えておりました。幸いにもけが人等はないんですが、ちょっと不思議だと思ったのは、解体をする、７月に渡すんですが、この解体をするにおったのに何で電気がまだ流れていたのかなというところだったんですが、その点については解体業者との話し合いはどのようにされたか伺います。
185:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
186: ◯鈴木富雄消防長 電気が流れていた理由ということであります。
その前に火災の原因を特定するときに、まず関係者や当然現場で活動した消防隊からいろんな聞き取りをしたり、それから消失の状況、柱やいろんな状況から見ていくわけですけども、どの建物から出火したのかということ、あるいはその建物の中のどの場所から出火したのかといったことを絞り込んでいって場所を特定するわけですけれども、１号鶏舎の２階のはりの部分、２階建てですので、２階のはりの部分からの出火ということで特定をしております。
それから、今、電気ということがございましたけれども、これ出火当時電気が通っていたかということなんですけれども、まず一番北にあります１号鶏舎を経由してその１号鶏舎の西側にある集積棟という建物があるんですけれども、ここで火災前に電気を使った作業が行われていました。それで、火災が起こった後は遮断をされています、遮断というか電気が流れなくなってしまった。
それから、電気設備があるわけですけれども、ここで電気異常の発生を裏づける安全装置の作動が見られたということ、それから配電線の一部には異常を示す、ショート、異常を示す短絡痕というんですけどもそういったものを見られたということ。それから、配電盤があったわけですけれども、そのレバーの位置、電気が通っていたであろうと思われるような状況で焼失後に見られたといった様々な状況を考慮して、当時電気が流れていたと特定をしたわけでございます。
187:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
188: ◯山田辰也議員 テレビで見たり、インターネットで見たりしたときに、当日は私も議会のほうに来てまして、１時半近くなって大きな煙が出ているものですから火事だということが分かったんですが、元鈴木養鶏場だとは思わなかったものですから、ここの報告書にあって「付近に置かれていた高圧洗車機より初期消火を試みたが火が強かった」ということで、高圧洗車機があるということは電気が流れていたというのは分かりました。
それと、鶏もこれで片づけて、７月に市に渡すというところだったんですが、これほど大きな建物はそういう火事のときのことを考えて消火の設備とかそういうものがなかったのかなと、そういうふうにふと思いました。
このような火災は、今回は何も大きな被害というのはないんですが、同じようなところもあるものですから、火事が起きるということはやっぱりそれなりの理由がありますので、消防署としてもこういう火事がないように市民の安全を守るようなことをいつもされておると思いますけど、このような同じところというのは新城市にはありますでしょうか、伺います。
189:
◯鈴木達雄議長 反問権、許可します。
鈴木消防長。
190: ◯鈴木富雄消防長 同じようなものというのはどういう、何でしょうか。
191:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
192: ◯山田辰也議員 同じ鶏舎というのは、新城市の川田のほうにも○○○○○があるんですが、同じような火災というのは今後起きるようなことはないと思うんですけど、今回火災が起きたいうところが、やはりビニールを使って、こういうものというのは燃えやすいのではないかと思ったものですから、そういうようなことはほかの新城地内には、そういう火災が起きやすいような工場とかそういうものはもうないということでしょうか、考えられる範囲でいいですが。
193:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
194: ◯鈴木富雄消防長 市内には数多くの事業所、工場も含めて今回の養鶏場のような形態いろいろあると思うんですけれども、それぞれ消防法令に基づいて消防設備等が設置されておりますので、そういったことが未然に防げるような形で、もし起きたとしても被害を最小限に食い止められるような設備が市内には設置されておりますので、そういった火災は防いでいかなければならないと思っております。
195:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
196: ◯山田辰也議員 今回、一番の大きな問題というのは、ここが市が買い上げて片づけて７月に渡すというときに燃えたというところだと思うんです。
前、市長から直接伺ったんですが、「火災の前に片づけるより火災後のほうがお金がかかる」という言葉を私、聞きました。それで、市民の中では「片づけるから燃やしてしまったんじゃないかな」という変なうわさも出たんですよ。市長が、「そのまま片づけるより火災になったほうが、費用ははるかに高額になる」とこのようなことを言ったものですからずっと気になっていたんです。
火事になって片づけるほうが高額になるということが何か裏づけがあったかと感じたものですから、再度伺いたいと思いますが、実際は火災になったほうが片づけが高くなるわけでしょうか。伺います。
197:
◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
198:
◯山本光昭市民環境部長 廃棄物処理のことということで、私から御答弁申し上げたいと思います。
これは、一般論なんですけども、鶏舎のような簡易な建物ですと通常解体のときに分別が割と容易であると。例えば、木材と軽重な金属と、あと排煙防止のためのネットとか、トタンであったり金属であったりプラスチックであったりということで、割と解体に伴って分別は容易であって、特に一般論と申しましたが、当該事業所で解体作業に当たっている事業者については市内の事業者で、産廃の中間処理、それから収集運搬、それから解体業の許可を持ってやっておりますので、自分のところで土場をもっておりますので、全て自分のところの土場で片づくような状態になると思います。
ただ、火災になりますとそういったプラスチック類が金属に引っ付いたりして非常に処理が難しくなると聞いております。これは一般的に火災で全部燃えてしまうわけではございませんので、残った残渣について非常に処理が難しくなるということで、場合によっては中間処理できずに最終処分ということもありますので、一般的には処理が高くなるだろうということで、火災直後に業者に話を聞いた時には「ちょっと処理が高くなるかな」というようなことは実際に言ってみえましたので、実際高くかかったかどうかというのは分からないんですが、私のほうにもいろんなことを言われる方が見えて、推測をされて、邪推というんですか、何とかの勘ぐりとかいう言葉がありますけども、そういったことで「保険金目当てではないか」とか、「そういう処理の費用削減のためではないか」と言われる方も、私、何人か聞いていますが、実際には火災保険については12月に切れておりますし、処理についても一般的には火災になったほうが処理費用がかかると考えておりますので、そのような邪推というのは当たらないと思っております。
199:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
200: ◯山田辰也議員 風向きもありましたし、燃え方もすごかったものですから、みんなそういう邪推、そういうことも僕も聞きましたから今回そういうふうに聞けば納得する部分に入ると思います。
では、２番目に入りたいと思います。
被告新城市長として始まった新城市議政務活動費返還請求住民訴訟について。
令和元年６月28日に提訴されたこの訴訟事件について伺います。
（１）令和２年３月30日「新城市議６人が政務活動費自主返還」と新聞に載ったが、被告である市長は政務活動費を返還するよう市議６人に促したのか。
（２）市議会政務活動費について市の見解を伺います。
以上２点です。
201:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
202: ◯建部圭一総務部長 新城市議政務活動費返還請求住民訴訟について、２点の御質問を頂いております。
まず、１点目でございますが、被告である市長は政務活動費を返還するよう市議６人に促したのかという御質問ですが、市長として、市議会議員６人に政務活動費の返還を求めたことは一切ございません。
２点目の政務活動費についての市の見解という御質問ですが、市議会の政務活動費につきましては、日頃の議員活動における調査研究、その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し交付することができるとされているものでございます。
政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲につきましては、地方自治法第100条の規定に基づきまして、条例でこれを定めることとされておりまして、本市の場合は新城市議会政務活動費の交付に関する条例というものがありますのでそこで定められております。
政務活動費の具体的な運用につきましては、平成30年４月１日に市議会で策定をされております政務活動費の運用指針というものがございまして、その中におきまして「政務活動費を充てることができない経費」、あるいは「政務活動費を充てることができる経費の範囲」などが規定されておりまして、この指針に基づいて各議員の皆様方の判断によりまして適正に運用がなされているものと認識しております。
以上です。
203:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
204: ◯山田辰也議員 この件については、前回一般質問でしました。政務活動費が正しく使われていれば、市民も疑うことはないんですね。今回の起こされた訴訟、形上は市長が被告なんですが被告知人として６人が関わっています。前のときに市長は「これは私を直接形は訴えても、それぞれの責任は議員にある」と言われたものですから、そのときは納得しました。
しかし、最近お金を返還されたことについて当該議員に伺ったところ、「これは市長が訴えられているから、私たちは違うんだ」そういうことを申し上げるものですから、それは、これは市長が申したとおりで、政治活動の問題であるし、例え訴えられていても市長の責任を私も追及する必要はないと思いますけど、裁判上のことですから当然市長に相談したのではないかということで、促したのかと今回質問しております。
いつも思うんですけど、「裁判中だから、係争中だから答えられない」と言ってお金を返して裁判が終わると、今度は「この件については市長が訴えられていた」、こういうような言い方をされるのはやっぱり行政側としてもはっきりいって迷惑だと思います。
しかし、この政務活動費は市から支出しているものですから、これはやはり市長が思われるように議員の責任だと、これは私も思います。この中に思ったのは、都合がいいときは自分がやったと言って、悪いときは人のせいにするそういうたらい回しというのがどうもあると、そんなふうに感じたんです。
それで、それも訴えられた議員が市民に、「よく考えてこれはこれ以上問題だから一度お金を返したい」という話をするところなんですが、そっと黙って返すってこれはやはりフェアではないということで今回出しておるんですけど、返された当該原告、それも何で急に返したのかなというような話がありました。
そこで、追及されることが分かったようでして、訴状で私たちが計画実施した平成30年３月28日から29日の政務活動費の支出を伴う活動について、国立印刷局の研修視察は宿泊費を捻出するための行為で、単なる見学であり、市政に関する視察ではない等の指摘がされました。そこで、活動の正当性を主張するためにも訴訟告知を受け、訴訟に対応してきました。その上で今日に至るまで争点となりました。２日目の国立印刷局への研修視察で得られた市の一般事務と密接に関係がある証明書等（印鑑証明、住民票、戸籍抄本）の偽造防止についての知見や研修の意義について丁重に説明し、正当性をしっかり主張してきたと思っています。
ここで、「本来の有意義な議員活動に専念するためにもこれ以上訴訟を続けていくことは賢明な選択でないと考えて収支報告書を修正して、返還した」と申されておるんです。
ここで、一番の問題は、形上、市長が訴えられたから何かあるときは行政側に聞いてくれ、しかし自分たちのやったことについては正しく行政側に伝えていないんじゃないかと思ったんです。前回の一般質問のときも、裁判の経緯についても議長にもそれほど報告されてなく、ただ分かっているのは顧問弁護士だけだったと思います。
そこで伺うんですが、この裁判の経過について行政側にはその都度連絡はあったんでしょうか、伺います。
205:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
206: ◯建部圭一総務部長 今回の裁判につきましては、顧問弁護士の先生にお願いしておりますので弁護士の先生から適宜報告は頂いております。
207:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
208: ◯山田辰也議員 私も裁判には何回か傍聴に行かせてもらったんですが、なかなか被告知人の議員の方が出廷することはなかったんです。ほとんど弁護士が代わりに答えているんですが、○○○○○○○○○○○○○○○○、これでは裁判が進めれないから議員さんたちの正当性を主張するためにもこれは出て、４月15日ですね、このあたりに証言台に立ってもらおうじゃないかという話があった途端にこういうふうにお金を返還してきたんですよ。
私は思うんですけど、自分たちの正当性を主張するためには、これはやはり最終判決が出るまで頑張ってほしかったんです。
それで、行政側としては、これは議員だから全部弁護士にお任せしてなるようにしかならないというそんな感じだったんですけど、実際は前向きに対応して返還なら返還、取りやめなら取りやめとかそういう話合いというのは弁護士を通して行政側には相談等は一切なかったんでしょうか、伺います。
209:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
210: ◯建部圭一総務部長 私の知る限りでのお話でしかないんですが、市議会議員の皆さんと顧問弁護士の方が複数回打合わせをされていることはあったと思います。
211:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
212: ◯山田辰也議員 何が言いたいかといいますと、政務活動費の中にも透明性が大事だということが書いてあるんです。それと、議員は市民の代表でやはり手本になるようなことをしていただかないといけないんですけど、どうも口ではなかなか難しいことを言うんですが、今回返還した後も行政側と訴えた市民の方に「大変迷惑をかけて申し訳なかった」とこういうふうに言ってほしかったんですが、なかなかそこは認めておらないような感じなんです。
そこで、私は市長が、議員は二元代表制ですから議会に進言するわけにはいかないと思うんですが、こういう支出を伴うことですから、やはり市長もこの辺でどうだということをきっとどっかで言っていただいたと思うんです。それを考えまして、元に戻ってみれば住民が毎年行っている東京の研修、これについては、手元にもあるんですけど、平成29年の問題ですけどその翌年も行ってるんですね、東京へ。それで、平成30年については、反省の点があったかもしれないんですけど、政務活動費は使っておりません。ですから、こういう本来の研修活動ならいいんですが、これが12月定例会の滝川議員の一般質問の中で、「東京印刷局に行ったのが行政にはそれほど役に立っていない」と言われてしまうんです。
ですから、やはり本人たちがしっかり反省いただくことがすごく大事なことだと思うんです。それよりもっと早く言いたいことは、住民の監査請求があったときに、これを監査局が却下しているんですが、この却下することについて裁判の中でも、裁判長が「真正を怠る事実がある場合は、これは住民監査請求、この政務活動費については時効がないんだ」と言っているんですけど、このあたりについてはどういう見解か伺いたいと思います。お願いします。
213:
◯鈴木達雄議長 鈴木監査委員事務局長。
214: ◯鈴木勇人監査委員事務局長 今、おっしゃるのは地方自治法第242条でいうところの「怠る事実について」の御質問かと思いますが、この怠る事実の中には、真正怠る事実と不真正怠る事実と２つございます。今、おっしゃったように、最高裁の判例等で言いますと地方自治法で規定します１年の請求制限を受けないとされる真正怠る事実と１年の請求制限を受けるとされる不真正怠る事実と、この２つがございます。
この申請怠る事実というのは、詐欺など明らかに違法な行為のこういったケースの場合が該当しまして、１年を経過していても監査請求ができると判事をしております。
今回の請求人からの主張については、平成29年度の政務活動費の請求が１年経過しておったということなんですけれども、今回につきましては、最高裁の判例等からも「監査委員が地方自治法で規定する怠る事実を監査するためには、当該財務会計の会計上の行為が違法であるか否かの判断をしなければならない関係にあることから、今回の監査請求については１年の請求制限を受ける場合に該当するもの」と監査委員が判断して却下の決定をしたものでございます。
以上です。
215:
◯鈴木達雄議長 傍聴者の方に申し上げます。静粛にお願いいたします。
山田辰也議員。
216: ◯山田辰也議員 今の言われたことというのはなかなか難しいことで、私は感じるところでいきますと、顧問弁護士が今言った真正怠る事実、これは「時効に該当するから請求ができない」ということが訴状に書いてありましたが、そのときに名古屋の地方裁判所の裁判長が言うには、「これは最高裁の判例があるように○○○○○○○○○○○ので、これは外してください。これは該当しないですよ」とそういうことを、私、その場で聞きました。
ですから、受け取る側のことで違うというのは分かるんです。ただ、こちらの弁護士も「これは判例から見て、政務活動費については当然時効はない」と、このように判断をされておって、私は今、言っております。
ですから、住民監査請求の１年というのは、市民が住民監査を行政側にできるのは１年というのは分かりますけど、これはその内容についての争いではなくてやはり出たときに監査室が「こういう問題があるから一度どうだ」ということで、却下をすることによって住民裁判が起きてしまったんです。
住民裁判が起きたということは、住民がお金を集めて裁判をして、それに今度、行政側が受けて立って、弁護士費用が当初30万円スタートで来てますけど、今回取り下げましたけどお金がかかってます。税金を取り戻す市民のカンパで始めた裁判に税金を市から繰り出して顧問弁護士を使ってまた名古屋で争います。同じ地方から来た知り合い同士が戦っているというのはすごく異様に見えたんですけど、ただこの形式上戦うのではなくて、やはりどっかに接点を持つべきだと僕は思ったんです。ですから、こういう問題があったときには、監査側でもこういう問題についてということを言ってほしかったんです。
そして、市長が促したとかそういうことについては、やはり疑われるような議員が出るのはよろしくないのではないかと、行政側から指導というわけではないんですけど、飲み会もあるものですからそういうことがないように「ひとつ皆さん、どうですか」とそういうような場所をつくってほしかったと思ったんです。
でも、今回は、やはり正当性を主張しておりますので、裁判で負けてもお金を返す、勝てば返さない。でも、正当性を主張するためにも続けてきたけれどお金を返したということですから、これはやはり裁判に係った費用をぜひとも被告知人の６人の議員の方がこれを持っていただくように市長からお願いしていただければ、僕は非常にその辺については喜ばしかったと思いますけど、行政側の考えとはまた違うと思うんですがいかがでしょうか。
217:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員に申し上げます。言葉遣い等注意してお願いいたします。
今の質問についても、穂積市長手を挙げかけましたけども、今回の通告外に及ぶものと判断いたしたいと思いますので整理して再質問お願いします。
山田辰也議員。
218: ◯山田辰也議員 前回、市長はこれは各議員の政治活動だと言われましたけど、市長が訴えられているというイメージをなくすためには、やはり市長も市をよくしていただけるためには、ちょっと蛇足ですけど、これは皆さんに迷惑をかけて税金を使ってしまったからお話をしていただきたいと思います。でないと、市長がどこかで議員の方々と会うときも、このままでは市民が納得できないと思います。市民が納得していただける話をするのが、市長が一番適任だと思って、今少し言ったんですが、お答えがなければ次に行きたいと思います。
219:
◯鈴木達雄議長 穂積市長。
220: ◯穂積亮次市長 これは３月定例会で山田議員からの御質問にお答えをしたことと重複するようなことでありますけれども、地方自治体の運営の、私自身は１つの矛盾だと思っていますけれども、議事機関という市長、執行機関とは全く別の代表機関が、その活動に要する費用、議会費ですね、議会費については予算の編成権も執行権も市側にある。そのために今回原告の皆さんは市長を被告とするほかはないという流れの中で私が被告になったものと思います。
今回、判決が下る前に返還をされたということでありますけれども、私には先ほど山田議員が「市にとっては迷惑だよね」っていう表現をされましたけれども、迷惑という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、例えばこれが原告勝訴になった場合、という場合は市長は関係の議員さんに返還を命ずるということになりますよね。それから、逆に住民側が敗訴した場合にはそのまんま何もなかったよということになる。ということは、市長といたしまして、議員の政務活動費の使い道についてあれこれ言わなくてはいけないということになります。これは適当でないから執行しません、あるいは執行した後にこれは政務活動と認められないから返してくださいとか等々そういう形にしかならないんですよね。
ですから、こういうことにおいてこの政務活動費についてはあくまでも議会の中の自主的なルール、倫理、規律に従ってほしいと。そうしないと、これが乱用されれば行政側の政治活動に対する介入、制限、規制というものに突破口を開きかねないと思いますが、ただ今の法律上は市長が被告にならざるを得ないのでこういう訴訟になったと思います。
ですので、これからは、今、山田議員がおっしゃったように、問題が起こったときには議会の中でまずしっかりと議論をしていただく、議長の判断あるいは事務局等々の処理等々の中で処理をしていただくのが最も適当ではないかと思います。
その上で、なおかつ住民訴訟という手段を訴える場合には、市長を被告にするしかないわけですので、予算執行の可否の観点から我々としてはそれに対して臨まざるを得ないということでありますので、今現在かかった費用については市長が被告になっている以上、市が払わざるを得ないものであると理解をしております。
221:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
222: ◯山田辰也議員 では、次に参ります。
新城市庁舎建設に伴う物件移転補償に係る損害賠償請求住民訴訟について。
平成28年12月より始められたこの訴訟事件は、合意がされたことで議員への情報提供が平成31年４月11日にありました。そこで以下伺います。
（１）合意の内容の中で「損失補償基準要綱及び財務会計法規への適合性については疑義を完全に払拭するまでには至らなかった」とあり「個人としての市長は移転補償をめぐる紛争の解決金として、市に対し125万円を支払う」とあるが間違いないか。
（２）この住民訴訟において、移転補償費が支払われて１年以内の物件が対象となっていた。これは住民訴訟の時効がそうであったからである。しかし、行政の職務として調査し疑義がある場合は時効までの期間は５年となっているため、精査する必要があり、しなければ職務怠慢ではないか。
以上、２点伺います。
223:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
224: ◯建部圭一総務部長 新城市庁舎建設に伴う物件移転補償に係る損害賠償請求住民訴訟についてということで、２点御質問頂いておりますが、まず１点目でございますが、合意の内容につきましては、今、議員がおっしゃったとおりで間違いございません。
２点目の関係でございますが、まず御質問の前に、時効の年数の関係を整理させていただきますと、住民訴訟を提起するためには、まず住民監査請求をする必要があります。その請求は、当該行為のあった日または終わった日から１年を経過したときはこれをすることができないということになっておりまして、住民監査請求を経た住民訴訟は１年以内の行為が対象となります。
議員がおっしゃる５年間の時効というものにつきましては、これは地方自治法第236条の規定に基づく金銭債権の消滅時効のことを言われているかと思いますが、この住民訴訟の対象期間とは全くこれは関係がございませんのでよろしくお願いいたします。
以上です。
225:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
226: ◯山田辰也議員 住民訴訟は双方の合意をもって終了したんですが、ここで疑義がやはり生じているんです。その疑義というのは、原告と被告の間では話し合いで合意となったんですが、その中でも合意の内容の中には「損失補填基準要綱及び財務会計法規への適合性については、疑義を完全に払拭するまでは至らなかった」とあるんですよ。ということは、疑義を完全に払拭できなかったということは、疑義のあったことだということを認識するんですが、この疑義を持たれるような契約、支払いというのは、市では今までそういう契約はあったんですか、伺います。
227:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
228: ◯建部圭一総務部長 これは平成31年４月臨時会に議案として合意の履行の承認ということで上げさせていただいております中に、その勧告の趣旨、それから合意の内容のことについて書かれておりますが、もうこの合意が被告、補助参加人、それから原告、この合意が終わった後については一切異議を述べることはしないということになっておりますので、私としては市の立場でございますので、御質問いただいても私の口からはこれ以上のことは申し上げることはできませんのでよろしくお願いいたします。
229:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
230: ◯山田辰也議員 合意の中に、双方これに異議を申し立てることはないとあったんですが、例えば私たち市議会議員は、この裁判には直接関わってない、原告でも被告でもないものですから、双方には納得がいったんですが、さっき言ったように、移転補償が支払われて１年以内の物件がこの訴訟だったんですよね。それは、住民監査請求が間に合わなかったほうはこの移転補償がされていないんです。
ですから、ここで言うのは、１つは住民が訴訟を起こした原因について説明しますと、庁舎を収用するところに住んでいる人のある方の離れがあって、そこを移転補償したことについて住民監査請求があったんですが、この建物は支払いが分かれていて、順次支払っていったものですから、住民監査請求をして時効があった部分については裁判が起こせなかったんですが、住民監査請求の中に間に合ったところがこの裁判の争点になっております。
ですから、言いますと、１つの豆腐があって、半分にすると半丁なんですよ。半分はもう食べられてしまったから請求できなかったんですけど、残りの部分は間に合ったから裁判になっているんです。これを請求しているんですが、その払い方、本来移転補償するべきではなかったのではないかということが今回の争点になっていて、その中にあるものが当初のコンサルティングの報告書と、後の報告書に乖離があった。ということは、最初の報告書と後の報告書は違いがあったからそういうところを裁判ではっきりしようということだったんですが、長くやっても双方が解決するには時間がかかるということで話合いで取り下げたんですけど。
私たちは被告、原告から外れて見ていますと、１つの建物は支払い方は分かれてもそれは１個のことですから、これが支払われてから５年間については、契約上はっきり「財務会計上問題がある」と裁判所からの勧告があったものですから、これを調査して調べる義務や権利が当然議員にはあると思うんです。
それについて、今、総務部長は「それに言及することはできない」と言ったんですけど、こちらでも時効が５年、支払われて５年というのは間違って払った場合はこれは５年間請求しないと時効になるということは、今回のところには該当しないというわけなんでしょうか、伺います。
231:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
232: ◯建部圭一総務部長 今回、議員が一般質問で通告をされておりますのは、この庁舎建設に伴う損害賠償請求、住民訴訟の関係でございますので、その範囲のことでしか私からはお答えができませんのでよろしくお願いいたします。
233:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
234: ◯山田辰也議員 今回の住民訴訟において、移転補償が支払われて１年以内の物件が対象になっておりました。これは住民訴訟の時効というのが、先ほど監査のほうでも１年が住民訴訟の時効なんです。支払われてから１年以内に支払い方に問題があるということの監査請求の訴訟ですから、時効になった部分については請求ができなかったんですが、今回最終的に払われたときから１年たってなかったものですから、これが移転補償に関わってきたんです。
しかし、先ほど言ったように、疑義を持ったようなものというのは、これ支払い等は問題があるということで、やはり疑義を明白に調べるためには今後の議会なり、行政側にはこれは職務の必要性があると思いますけど、もう一度伺います。この支払われてから５年間、この間にもう一度よく精査する必要があると思います。でないと、これは時効になるということだと思いますけど、いかがでしょうか、伺います。
235:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
236: ◯建部圭一総務部長 今回の住民訴訟の合意に至ったことについては、確かに裁判所からは「疑義がある」というような見解が出されておりますが、市側としては決してそういった認識ではおりませんので、最終的に被告、原告、補助参加人、それらが確かに分かりづらい面があったということで遺憾の意も表しながら、最終的には合意をしたということでございますので、もう合意をした以上はそれ以上のことは終わった裁判のことでございますので、発言をするということについては控えさせていただきたいと思います。
237:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
238: ◯山田辰也議員 何かくどいような言い方なんですが、やはり住民訴訟の範囲としての合意としましたが、それ以前、さっき言った住民監査請求、その同じ１つの豆腐のうち半分ができなかったと言いましたね。半分ということは、裁判に関わってないところについては、これは調査することができると思うんです。この調査することができるのでしょうか、それともこれもできないのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
239:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
240: ◯建部圭一総務部長 そもそも市としては、疑義が生じるというのは市側が疑義を持っているわけではございませんので、市としてはきちっとしたやり方をしておるという認識でございますので、特に調査する予定はございません。
241:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
242: ◯山田辰也議員 この一般質問を見てて、よく分からない一般市民の方も多いかと思うんですが、この裁判の中では庁舎の用地の中にあった建物ではなくて、庁舎の用地外の建物外の件を、今、言っています。
それで、市民が訴えられたのはこの道路の反対側に存在していた物置が、これが住居と一体であるから補償したんだとそういうのが市側の見方なんです。それを市長が十分注意を怠ってなければ気がついたのに、これが気がつかなかったのではないかいうことが裁判になっています。
ですから、そもそも移転補償の対象となる土地ではないということを市民側が訴えて、だから移転補償の土地にならない倉庫だけど、この建物にお金が払われてしまった。金額については黒塗りで分からないんですが、多分１つの家で○○○○○○お金が払われておって、偶然住民監査請求に係ったほうだけは125万円市長が払われたんですけど、住民監査請求に払われていないところも同じ建物ですから、新城市の職員の働きかけによって実際に誰も居住していなかったところに１人ないし数人が住んでいたようなことが書いてあるのではないかということを言っておるんです。
これは、住んでいなかったところに住んでおったように見せていたんではないかというそういう疑惑の疑念の中で裁判が進んでいきました。ですから、これは本当に住んでいれば住民側も訴えてはいないんですが、もしかして誰も住んでいないところをあたかも住んでいたようにしたところを、それを収用事業のあった土地の離れとして一体として見ていたということだったら、これは違法ではないかということで市長が訴えられているところなんです。
ですから、この中でもあったのは、市長がもう少し注意していれば、移転補償を間違って払ったかもしれない。その移転補償を食い止める義務があったにもかかわらずこれを怠って、間違った移転補償費の支出をさせてしまったことが過失があるということは、これは明らかであると、そういうふうな判決になっているんです。
ですから、市長は遺憾の意というのが実際申し訳なかったのか、それとも遺憾の意というのは残念だった、思うようにならなかったという意味もあるんです。でも、これはなかなか難しいことで、市民が気が付かないんですが行政側の方は感じておられると思います。それと、住民の行政訴訟を起こされた原告側についてはこのことについて、先ほど部長が言ったように言及することができないと言っていますが、そうでない議員とかその他の人たちはもう少しこれを掘り下げる必要があると思うんです。
もう一度聞きますが、この住民訴訟の関わってない部分も同時移転補償におりますから、間違って払ってしまった、これが間違って払っちゃったからこれは払うべきではなかったのかな、何か問題があったのかなと。問題があった場合はこれは請求する権利というのは５年間があるということだけは確認したいんですけど、支払ってから５年間というのは間違いないでしょうか。
243:
◯鈴木達雄議長 穂積市長。
244: ◯穂積亮次市長 １つぜひ率直に訂正をしていただきたいんですが、先ほど「間違って払うべきものではないのにもかかわらず、市長が注意を怠ったがために払ってしまった」というのが判決だったと言われましたが、それは全く違いますよ。
〔「裁判」と呼ぶ声あり〕
245: ◯穂積亮次市長 それは原告の主張です。私ども市側は、これは移転補償に基づく正当な補償であったということを主張し続けていましたし、それはずっと最後まで変わっていません。ただ、裁判所はその間に入っていただいて、「いろいろあるけれど、裁判所としても真っ白というふうにはなかなか言いにくい」と。それは完全な疑義を払拭できなかったという意味ですよね。
私も裁判のところで証言に立ちましたが、いろいろあるが土地収用に関わる移転補償の様々な在り方については、法律的にもいろんな訴訟が起こっているように議論の分かれるところだし、判断の賛否両論いろいろあるでしょうと。
ただ、私ども今回は関連移転として移転補償の対象と認定をして支払いをした。それは今も変わっていませんと。ただ、裁判ということにおいては、この点で市長個人が市に解決金を払うことで取り下げていただいたらどうですかと。それで取り下げていただけるんだったらそうしましょうと、そういう話だけのことであって、私どもとしてはこの移転は今も正当なものであったと思っておりますし、それ以上のことは先ほど総務部長が申し上げたとおり言及する立場にはないということですので、ぜひ先ほどの判決は訂正をしていただきたいと思います。
246:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
247: ◯山田辰也議員 判決は、今言われたとおり確かに双方の合意をもってこれは取り下げましたので、納得しているところがあると思います。
ただ、僕が言いたいのは、そうでない部分、まだあるんですよと。市長は正当性を言っているように、議員も正当性を訴えながらもこういうふうにした状態というのはやはり灰色の部分が残っておりますので、これについては今後、時効がこれでことしが時効になると思いますけど、もう少し掘り下げが足らなかった部分もありますし、先ほど言ったまるで市長が全部悪いような言い方をした部分も申し訳なかったなとは思います。
裁判はそれぞれの言い分がありますので、そこは御理解していただきたいんですが、それぞれ正当性は持っておりまして、合意に達するところと疑義が払拭できない部分もあるということで御理解いただきたいと思います。
では、これで終わります。
248:
◯鈴木達雄議長 山田辰也議員の質問が終わりました。
議長から申し上げます。ただいまの山田議員の発言につきましては、不穏当な部分があったと思いますので、録音を確認の上不穏当発言があった場合には議長において措置いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を３時50分として休憩します。
休 憩 午後３時39分
再 開 午後３時50分
249:
◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、６番目の質問者、滝川健司議員。
250: ◯滝川健司議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
本日は３件の通告をしております。１点目が「人口増をめざす政策は意味がない」について、２点目が定年延長問題と働き方改革について、３点目が種苗法と本市の農業についてということでお願いしてあります。よろしくお願いいたします。
早速１点目ですけども、「人口増をめざす政策は意味がない」についてお伺いしたいと思います。５月17日付の朝日新聞デジタルニュースに掲載されました「高齢社会は地方に有利」人口増は目指さない市長の主張の記事について、掲載の経緯と真意、またこれまで人口増対策と考えられる各種本市の施策との整合性及び見解について伺います。
まずは、この記事は掲載されている写真によりますと、平成20年２月にインタビューを受けたのかなと思うんですけれども、前後の文脈が分からないものですからこの「人口増を目指す政策は意味がない」というこの言葉だけがぽんとタイトルに来ておったんですけども、どういう文脈でこういう言葉が発せられたのか、私、分かりませんので、もう少しこういう言葉が実際にあったとしたらその真意とその本意を解説していただけると、この記事を読んだだけでは私は理解できなかった部分についてお願いしたいと思いますので、以上１問目といたします。
251:
◯鈴木達雄議長 穂積市長。
252: ◯穂積亮次市長 滝川議員のことであるので、全文お読みの上で質問されているのかなと思って、この記事の全文を。
253: ◯滝川健司議員 全文。
254: ◯穂積亮次市長 オールセンテンスという意味ですが。
255: ◯滝川健司議員 いや、これしか見てないです。
256: ◯穂積亮次市長 これというのは、これ。
257: ◯滝川健司議員 そうです、デジタルニュース。
258:
◯鈴木達雄議長 双方、発言の許可を得てからお願いします。
259: ◯滝川健司議員 失礼いたしました。
260: ◯穂積亮次市長 議長、反問権、お願いします。
261:
◯鈴木達雄議長 反問権、許可します。
262: ◯穂積亮次市長 すみません。答弁を用意をしておって、企画部長が１問目をお答えしようと思っていたんですが、ちょっと今のお話で私のインタビュー記事の全体をお読みではなくて、タイトルだけを見られて、そうでなくて文章はもう。
263: ◯滝川健司議員 もちろんです。
264: ◯穂積亮次市長 分かりました。では、企画部長からお答えします。
265: ◯滝川健司議員 いやいや、本人から。
266: ◯穂積亮次市長 どうしましょう。せっかく企画部長、用意しています。
267:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
268: ◯滝川健司議員 すみません、勝手に発言しまして。
先ほど言ったように、どういうインタビューを受けて、どういう発言をされてこういう文言が出てきたのか、企画部長が同席しておったならその辺は分かってみえると思うんですけども、それだったら企画部長でもいいんですが、私はやっぱり本人が当然インタビューに答えた中でこの「人口増をめざす政策は意味がない」という発言が本当にどういう流れの中で出てきたか、私は確認したくて、当然タイトルだけではなく、ネット上のデジタルニュースは全文を読ませていただきましたし、その上で今回通告をさせていただくという前提でお答えいただければと思うんですけども。
マスコミのよくやる手口として、やっぱりこれまでも文書を切り貼りして発言をつくったりとか、映像を捏造したりとか、フェイクニュースを流したりって最近も多いです。きょう、後ろに朝日新聞の記者の方が見えますのであれですけども、この記事をインタビューされた方と入れ替わりで後任の方が見えていますので、その辺さっき確認したら「これ、私の記事ではなくて前任者の記事です」ということでしたので、そういう状況の中で１回確認したいという思いを理解した上で答弁していただければと思います。
よろしくお願いします。
269:
◯鈴木達雄議長 穂積市長。
270: ◯穂積亮次市長 大変時間をとらせてすみませんでした。
経過でございますけれども、インタビューを受けたのはこの写真の日付ではなくて、昨年11月の初め頃でございました。きっかけは、滝川議員御存じかどうか分かりませんが、昨年の２月からことしの３月にかけて、地元の東愛知新聞社に、私が月に一遍、新聞社の求めに応じて「発言」という欄で数千字の文章を寄稿しておりました。その中で、夏頃だったと思いますが、「年金経済を考える」という一タイトルで地域社会に占める年金経済の比重の大きさ、そして高齢化が進行する地方社会、我々のような社会の中では、逆にその年金収入というのをより有効に地域内に循環させていくか、それが１つの経済循環にとっては大きな要だという趣旨の寄稿をいたしました。
それを読まれた朝日新聞の当時の豊橋支局の記者さんが朝日新聞の一連のシリーズを企画されておると。シリーズが「限界先進国」という大きなタイトルのようですが、それぞれいろんな意味での行き詰まりのある中での様々な事例を取り上げたいというので、それでその年金経済を中心としたお話を聞かせてほしいと、そんな趣旨でおいでになりましたので、私としては市政の基本的な考え方を申し上げたところでございます。
全体の趣旨については、全体文をお読みいただければお分かりかと思うのですが、要は人口の奪い合いに帰結するような政策というのは、これからの、特に財政力の豊かでない自治体がとるべきではないという私の考え方を申し上げさせていただいて、そしてとりわけ一番大きな問題は、労働力人口、生産人口が急激に減っていくことにいかに対処していくかであって、高齢社会の年金収入も含めていかに若者たちの自立やあるいは起業、活躍のために還流させていくのかと、こういうことに力点を置いて考えているということを申し上げました。
その中で、人口増ということがこのタイトルでございますが、私もかなり結構刺激的なタイトルだなと思って、原稿は当然見ておりませんので記事になったものを読ませていただいたわけでございます。ただ、それについて異議を唱えるほどの違和感はなかったものですから、そのまま何もしておりません。
と申しますのは、人口増加というのをどういう概念として見るかによるわけなんですが、例えば新城市の人口ビジョン、平成28年に策定をしたものでございますが、その中では新城市の人口の考え方として、新城市が考える地方創生、新城創生は、単に人口増加を目的とするのではなくて近隣の地域全体が互いに支え合い、関わり合い、切磋琢磨するとともに、新城市に居住する人々が住みやすい、働きやすい、子育てしやすいと思える暮らし、環境を整え、安心して豊かに暮らすまちをつくることなんだとした上で、今後の人口目標といたしまして、2030年までの人口目標を立てています。その中では当然現在の４万７千人よりも相当減った３万１千人を目標と、第１次の人口ビジョンでしております。
その上で、働き盛りの世帯、ゼロから44歳の合計の移動率を均衡させている、これが人口目標であると、こういうふうに言っておりますので、いわゆる４万７千人から増加を目指す、５万人だとか10万人だとかこういうような政策はおよそ時代に合致をしていないし、荒唐無稽であり、もしそれを目標とすれば市の政策資源としては無駄遣いになるであろうと。
そういう判断で、人口ビジョンもつくっておりますし、我々の人口政策を組み立てておると、そういう趣旨でお話をさせていただいたところでございますので、滝川議員であれば全体の趣旨、展開を含めて御理解いただけるかなと思います。よろしくお願いします。
271:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
272: ◯滝川健司議員 今、言われた昨年の２月から今年３月の掲載の記事っていうんですが、それは読ませていただいていますし、その中での考え方、あるいは年金経済という主張をこれまでも選挙のときからずっとそういう主張をされてますので、そういった考え方も十分聞いております。
そういう中で、私が受け取ったイメージとしては「人口増をめざす政策は意味がない」というここだけ当然目についちゃうんですよね、やっぱり前後の流れがないと。だけど、今の説明のように減る中で増やす、現実に減るスピードを落とす政策とか、人口ビジョンで人口何とかに示した減少単位よりも上を目指すという政策という意味での人口ビジョンの中で示されておったことは十分理解しております。
現実に、それでは人口増政策というのは、人口を増やすのは当然目的なんですけども、これが正しい例になるか分かりませんけど、長野県の下条村なんかは出生率をかなり上げて人口が現実に増えている村ですけどもあるわけですね。じゃあ、新城市がそれと同じことができるかというとまた条件が違うので難しいかと思います。
そんな中で、人口を減らすスピードを抑えるための人口増政策という言い方をすればそれは私は理解ができる。人口を昔のように５万数千人戻す政策というと、先ほど言われたような当然全然政策も予算配分も変わってきてしまう。それは十分理解できます。
そういう中で、どういう文脈でこういう言葉を使われたのかなというのが疑問に思ってたんですけど、減らさない、急激に減らさないための人口増策といえば私は意味があると理解しておったものですから、この言葉を捉えて、じゃあ今までやってきたことはどうなんだ、例えば子どもの医療費を無償化したりとか、こども園を無償化にしたりだとか、助産所をつくったりとか、いろんな形で子育て支援をしてきて、あるいは、長寿社会に向けての福祉、介護、医療等を充実させてきたという意味では、亡くなる方を少なくして生まれる方をふやすというのがあれですし、新城に入ってくる人をふやして出ていく人を減らす、これが人口増政策の基本的な考え方だと思うんですけども、そういうことが意味がないと言われてしまうとそれじゃ僕たち議会が一生懸命議論して、政策論争して、必要だと思う人口減少社会で市民からも人口ふやしてよと言われている中で議論してきたことが何だったんだろうと、ふと単純に結び付いてしまったから、今回こういう質問をしたわけですけども、人口減少のラインをゆっくりにするという施策が実質私は人口増を目指す施策がそこにつながっていると思っておるものですから、その辺との矛盾を感じてこういった質問をさせていただきました。
その全体の文を読んだ中で、先ほどの年金についても後ほど経済についても質問する予定で、頭の中で組み立てておったんですけど、それは後ほど聞きますけども、この記事の流れに沿って再質問させていただきますと、言葉だけで捉えるのではなくて、今、言ったように人口を急激に減らさないための人口増施策という捉え方と、この中で出てくるうまく縮む政策というような言葉があったのかな、愛知県の中で唯一含まれた。「うまく縮む政策を唱える異色の市長」なんていう紹介があったんですけど、うまく縮むということは、先ほどの人口減少を緩やかにしていくという捉え方なのか、そうじゃない、市全体の経済とか人口とか含めた自治体市として、日本全体が人口減少が進む中でうまく縮んでいこうよ、縮め方の工夫をしようというそういう意味なのかなと思ったんですけど、その辺についての真意をお伺いします。
273:
◯鈴木達雄議長 穂積市長。
274: ◯穂積亮次市長 私は一貫してうまく縮むという表現は使ったことがありません。このインタビューの中でも使った記憶が、私はないものですから、記者さんの受け止めの中でうまく縮むという表現をされたのかなと思います。
それから、先ほどの人口増が減らし方のスピードを抑制することは人口増ではないかと、こういうお話ですが、それはそういう理解で当然のことだと思うんですが、同時にこの記事のキャプションでは、２年半前の市長選挙で人口Ｖ字回復させると主張した方と論戦をした上で市長になってるよというのがありますので、いわゆる人口増加というのが今ある人口を４万７千人をさらに５万人、10万人にせよというような政策との対比で、それはおかしいでしょうと。人口が減っていくということを前提にした上でいかに活力を、特に若い人たちの活力を維持していくか、活力をふやしていくかということを主眼にしたいという趣旨でございますので、人口増というのが何をもって人口増というのはここでは定義がされていないので、そういうあれがあると思います。
ただ、もちろん記事になったことでありますので、そして私がインタビューを受けて話したことが書かれておりますので、全ての責任は私にあると思いますし、その受け止め方が様々であることについてはぜひ逆に全文を読んでいただくなり、また市の政策、人口ビジョン等を改めて読んでいただくきっかけになればありがたいなと思っております。
275:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
276: ◯滝川健司議員 記事の中に、うまく縮む政策を唱えるという表現があった、ほんとに市長が唱えたのかなということですけど、記者がそういうふうに感じて書かれたということであればそうしておきます。
そんな中で、いろいろインタビューでそれぞれ記事があるんですけども、先ほど言われたように、人口減少の中で人口をふやすのはよその地域との人口の奪い合いにならないようにということなんですけども、人口の奪い合いという感覚よりも基礎的な、要するに住民票を持っている人口は減っていくけど、住民票を持ってない市民、人口をふやす。これは昔から言われている交流人口をふやすとか、最近では関係人口をふやすという形で、要するに新城に籍はないけど、豊川にも籍はないけど東京には籍があるけど、この人は豊川にも新城にも豊橋にも来て市民として活動してくれる市民がふえると、実際の基本台帳上の人口はふえなくても、新城の関係人口がふえると結局新城、社会全体が人口がふえたと同じ効果が見えるようなそういう施策というのが、今これからの社会で必要になってくるかと思うんですけども、そういったことについて最近もいろんな本が出たりとか、研修行ってもそういった関係人口の研修も受けてきましたけども、その辺についての見解を少しお願いしたいと思います。
277:
◯鈴木達雄議長 穂積市長。
278: ◯穂積亮次市長 滝川議員の御指摘のとおりだと思います。このインタビュー記事の中で言いますと、ある種の多様性や外国人との共生、異文化との交流など様々な多様な人々のつながりが大切だよと。自治体を閉鎖的にするのではなくて、全体がシュリンクしていくことになるけれども人口減のスピードを緩めながら若者世代等々への地域を大切にしていきたいとこういう表現をしておりますので、今の御趣旨のとおりかと思います。
279:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
280: ◯滝川健司議員 そんな中では、こういったインタビューがあったんですけども、出ていきやすいまちと入っていきやすいまちというそういった表現もありました。そんな中で、話題になっている高速バスというのは入ってきやすい、出ていきやすい施策ですよね。高速バスの運行もスタートラインが高校生のアンケートでやっぱり名古屋に通うのが大変だから交通手段があればというのが、それが直接のきっかけかどうか分かりませんけどそれも一つの理由として高速バスというのがという当初の説明だったわけです。
そうすると、出ていきやすい政策と入ってきやすい政策とがあって、こういったそれに関連する高速バス事業だと私は思うんですけど、実際にそれがそういうふうに機能しているかというと利用率の状況見てもちょっとそれとは違う方向で、最近の説明聞いてもそこがちょっと交流人口、関係人口、要するに住民票を持たない人口増加につながっているかというと少し効果が薄いのかなと思っているんですけども、バスについては今日聞くつもりはありませんのでそれも１つの政策として、私は人口増を目指す政策だったのかなんていう捉え方もしております。
先ほど、年金の経済の話も出ましたけども、高齢者が多いほど有利とか、地域の収入としての年金収入、それは確かに、年金生活者が多ければ年金生活者にお金は国のほうから支給される。問題は、それが新城市の経済にどう循環させ、生かさせる、個人の懐には入るけどそれが地域にどうやって循環させるかっていうのが問題だと思うんです。
インタビューの中では、新城市全体の年金収入が市の一般会計、特別会計、企業会計含めた400億円近くが年金収入であるんじゃないかというような数字も出ておりました。
じゃあ、実際にそれではそれだけの400億円が地域の中で循環すれば、出ていっちゃうとまずいですけど、地域の中で循環させることができればそれだけの年金収入というのが地域に経済効果があることが分かるんですけど、実際にそれじゃ高齢者が将来不安を抱えて、やっぱり貯蓄したり、抱え込んで使うということはなかなかないと思うんですけど、そういった主張の中でこれをどういうふうに生かしていくのかというのが課題だと思うんですけど、それをどのように捉えていいのかなと思うんで、確かに数字としての理屈は分かるんですけど、それを実際に地域経済にどういうふうに反映させるかというのが見えない部分があるものですから、その辺についての解説をもう少しお願いしたいと思います。
281:
◯鈴木達雄議長 穂積市長。
282: ◯穂積亮次市長 おっしゃるとおり、外から入ってきた年金収入がきちっと地域の中に回っていかなければ逆に出るほうが多ければ、先細りをするのが当然でありますので、それをどういう仕組みをつくっていくのかが大きなチャレンジだと思っております。
一昨年以来、しんしろ創造会議、現在しんしろ創造会議と言っておりますが、その中でかつての賢人会議として始まったものですが、高齢者の雇用の機会の創出、高齢者自身のビジネスのチャンス、あるいはコミュニティビジネスへの一歩、さらには高齢者の健康づくりや医療費の問題、こうしたものを総合的に扱いながら人生100年時代を豊かに暮らせる地域をつくっていくことによって、より高齢者の皆さんの収入が増えるとともに、支出、消費をこの地域の中でやっていただけるようなそういうネットワークをつくっていこうという取り組みをしているところでございます。
まだ、具体的な形になるには至っておりませんけれども、私としてはこれは時間との勝負も含めて意欲的に取り組んでいくことで必ず大きな効果をもたらせるものと信じてやっていきたいと思っています。
283:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
284: ◯滝川健司議員 そういった内容のことも書かれておりましたし、地域で循環し、間接的に若者のプラスになる施策というような表現がありました。これは、多分私も、今、出たしんしろ創造会議がその部分を担って、それのためのいろんな施策書を提言いただけるものと思っておりますけども、今、言われたように、この施策、新城市が年金生活者ばっかりになっちゃったらそれでは成り立たない話しだし、ある程度の労働人口がおってそういう人たちがおって、バランスがないと成り立たない。永久にそれが続くわけでもないということなんですけど。
そんな中で、この施策、考え方は10年か、先を見ても10年20年程度の考え方だなという表現がありますけども、今後のこういった短期間、10年、15年のサイクルの中で、それをどうやって地域に生かしていくかという現在の今後の新城を担っていく若い世代の生産活動とか、地域の経済にどうやってプラスになっていくかということはどういうふうに捉えていくのか、これもしんしろ創造会議に提言を任せているのか、根本的な諮問するに当たって市長のその辺の考え方はどういうふうに伝えてあるのかをお伺いしたいと思います。
285:
◯鈴木達雄議長 穂積市長。
286: ◯穂積亮次市長 しんしろ創造会議、言い換えれば人生100年時代の豊かな生き方という点で、テーマとして諮問といいますかお願いしているのは大きく分けて３つでございます。
１つは高齢者の健康づくり、あるいは健康寿命の長大化といいますか、健康でいられる時代を長くしていくこと。それから２つ目は高齢者同士の支え合い並びに高齢者の側から支える人々をどれだけつくり出していけるのか。これは社会的な意味でも、経済的な意味でもそうであります。３つ目が高齢者の雇用機会の拡大、あるいは所得の拡大。これをテーマとしてしんしろ創造会議、それから今、厚労省の指定でやっている人生100年時代の活躍する協議会などの活動でございます。
それを、できるならばコミュニティビジネスだとか、若者の起業のほうに回せるような金融支援を媒介とした仕組みをつくれないか、こういうことは先ほど言われたように、年金収入、ほとんど貯蓄、口座の中に入っていきますので、地域の金融機関の中にほとんど入っていると思います。それを有効に活用していくための、逆にビジネスを起こしていけるような芽をつくっていくこと。それは観光もそうですし、交流人口、国際化もそうですし、農業、あるいは様々な産業振興が当たると思いますし、また今回コロナ禍でありますけれども、アフターコロナの中で新城市の地理的な特性を生かしたリモートワーク、あるいはワーケーション、２地域・３地域を同時に居住したり、あるいはバーチャルでビジネスを行ったりというそういう環境をとりにいきたいと。それも、名古屋圏との、今、名古屋大学とメディカルバレープロジェクトをやっていますが、そうしたものも含めて積極的に我々が投資機会をつくっていくんだと理解をしております。
287:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
288: ◯滝川健司議員 なかなか難しいことだろうと、思うように描ければいいのですけども、そういった金融機関に眠っている資金をどうやって生かすか、それは起業する方にへのファンドだとか何かいろんな形の資金の生かし方があるかなと思うんですけど、それについての手法や将来不安を感じさせない資金を考えないとなかなかそこまでは行かないかなと思って。
そんな中で、今、人生100年時代とか働き方についてという言及がありましたけど、それに関連して次の２問目の定年延長と働き方改革について、つながっていく流れで組み立てておったものですから、同じような考えてた言葉が出てきたものですから、次の２問目に入っていきたいと思います。
２件目です。定年延長問題と働き方改革についてということで通告してあります。
地方公務員の定年延長問題と人事管理・職員の採用計画への影響についてと、テレワーク（リモートワーク）在宅勤務等への新たな働き方についての見解を伺うということで通告してありますけども、公務員の定年延長問題というのは、今の国会のほうで少し議論があって、年金支給年齢の引き上げなど、今、言われたように、全世代型社会保障改革の一環で人生100年時代に向けた政策の一環としてあったわけですけども、本国会が今日閉会かな、今日閉会の中で、国家公務員改正法が検察庁公安関係など10本を束ねた束ね法案だということだったんですけれども、どうも見送りになって、先ほどのネットニュースで昼休み見ておったら、もう廃案にして次の国会に再提出するというようなニュースが流れておりました。
そうすると、当然今まで国家公務員が延長になれば地方公務員も併せて定年が段階的に延長になるという中で、ある程度新城市もそれに準備した対応でそれなりの人事管理や、職員採用計画等もそれに連動するのかなと思ったり、先ほどの１問目の高齢者の働き方と延長するというか定年延長も含めて働きがいをつくっていく、中でもつながってくる関係だと思っておったんですけども、そんな中で今日はまず１問目としては、先ほど言ったように地方公務員の定年延長問題と人事管理等について、まず最初にお答えいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
289:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
290: ◯三浦 彰企画部長 それでは、地方公務員の定年延長問題と人事管理・職員採用計画への影響について、テレワーク、在宅勤務等の新たな働き方についての見解ということでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、国会のほうでは廃案となったというニュースも見ております。
そういった中で、それが廃案となりましたが、ただこれを前提に考える必要があるというふうにも考えておりまして、国では、今、申し上げましたように国家公務員の定年退職の年齢を、予定では令和４年度から２年ごとに１歳ずつ段階的に65歳まで引き上げる予定、これがこの国会で廃案となりましたが、引き続き審議をされるということですので、これを前提に考えてまいりたいと、今は考えております。
この定年延長が施行された場合でございますが、この定年を引き上げる年度においては定年退職者が生じませんが、新規採用者数を年度によって大幅に変動させますと、職員の年齢構成に偏りが生じたり、職場における計画的な人員配置や人材育成が困難となることなど、継続的な組織運営に支障が生じる恐れがございます。
このような問題を回避するため、国においても定年引上げ、これ予定でございますが、期間中も「真に必要な規模の新規採用」を計画的に継続することができるような措置を適切に講じるとされております。これは、今後のことですが、本市におきましてもこの第４次新城市定員適正化計画の見直しがこの期間内にこういったことが発生すれば、必要になってくると考えております。また、それ以降の中期的な視点での「適正な定員管理」につきましても検討を行っていく必要があると考えております。
それから、このテレワーク（リモートワーク）在宅勤務等の新たな働き方でございますが、この働き方についての見解ですが、人口が減少していく中、今後、複雑高度化する行政課題に対しまして、人材をどう確保して有効に活用していくのか、定年延長問題やテレワークなどの働き方改革は、その課題を克服する大きな手段であると考えてございます。
テレワークにつきましては、本市におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、４月22日から試行的に導入しておりまして、現在も実施をしておりますが、５月末までの期間におきまして24の部署109名の職員が在宅勤務の申請を行っております。
取り組んだ職員からのアンケートを実施しておるわけでございますが、まだ結果を集計しているところでございます。今後テレワークを行うことによるメリット、デメリットなどを分析いたしまして、テレワークを導入した場合の新しい働き方について今後検討を行っていく予定でございます。
291:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
292: ◯滝川健司議員 それでは、再質問します。
職員採用計画については、極端に大きく変えるということはないということなんですけども、当然のことだと思うんですけども、定年延長問題とは離して、年度ごとに退職される職員の数というのはばらつきがあるのは当然だと思うんですけど、それを含めて平準化というか極端な大幅な採用、極端な採用、減少するとそれが将来また退職するときにしわ寄せになってきますので、当然のことだと思います。
だけど、定年延長問題だけでなく、以前私が質問したスマート自治体になって、あるいはＲＰＡ等導入してある程度人員管理の中でも人ができること、機械ができることを機械に任せるということになると、また職員の採用とか人事配置等も変わってくるのかなと思うんですけども、そういったスマート自治体に向けての、まだ先のことかもしれませんけども、そういうことも職員の採用計画にも今後影響してくるのかなと思いますけど、これについては、今、答えが出せる状況ではないので答弁は結構ですけどもそういったことが考えられると思います。
それから、先ほどの働き方のとこと１問目の人口増政策ということにもつながるんですけども、基本的に国家公務員の定年が延長され、地方公務員の定年が延長され、それで民間の高齢者の雇用を促進することで高齢者の働き甲斐とか、そういうことにつながっていくと、社会制度の担い手としての担い手を増やす観点から国の政策に通じていくわけなんですけども。
そんな中で、先ほど言われたように、今国会での見直しは廃案と再提出ということですので、それが秋以降の臨時国会になるのか分かりませんけど、当然今まで描いていたタイムスケジュール、2020年に法案が成立したとして2022年の４月から段階的に移行が始まって2030年には65歳定年というようなスケジュールが示されておったと思うんです。これは国会で、国家公務員のほうかもしれませんけど、まあ地方公務員もそれに準じて最終的に65歳までの定年延長が実現するはずだったと思うんですけども、全くこれがなくなっていくわけではないんですけども、ちょっとそのタイムスケジュールがずれてくるのかなと思いますし、今回の新型コロナウイルス感染で民間の方々の雇用だとかいろんな状況が発生した中で、この定年延長は見送るというような議論もあるものですから、その辺がちょっと見通せないとこかなとは思っております。
そんな状況の中でですけども、この定年延長問題はなかなか国と連動していますので一地方自治体が議論してもどうこうなる世界ではないのかなと思いますけども、そういう状況の中で確認の意味で聞かせていただきました。
定年延長問題は置いといて、働き方について先ほど少しテレワークですとか、在宅勤務についての回答がありましたけども、今回も新型コロナウイルス感染症対策としての働き方の見直しという中でテレワークとか在宅勤務が行われておったわけですけども、その点についてのメリット、デメリットお聞きしようかなと思ったけど、これからだと言われちゃったんですけども、実際に在宅勤務ですとかテレワーク、あるいはズームですとかミートという会議のやり方、そういったことを取り入れてしばらくたつわけですけども、その辺についてのメリット、デメリットとかは、実際に会議をやってみてどうだったんだというのをお聞きしたかったんですけど、それについては回答頂けますでしょうか。
293:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
294: ◯三浦 彰企画部長 実際に、在宅勤務をしてそういった会議というのはまだこちらのほうに詳しい報告はないものですから、そういった分析はしてございませんが、ただ今回の在宅勤務、やっぱり主に置いたのは、先ほど１問目でお答えいたしましたように、感染回避のため、働く場所に重きを置いたということでやったんですが、実際にやってみたところ、やはり業務において、回答を見ますと在宅勤務でやって今後もやりたいのかという問い、それから違う、どちらともいえない、この３つに分けて聞いておりますが、やはり取り入れたいという職員が今のところ、集計では34％、それからそうではないというのが20％、それからどちらともいえない、これは勤務条件、要するに在宅の場合はパソコンを自宅に持っていくことは許可をいたしましたが、セキュリティーの問題がございまして、ここに接続することはできませんので、こういった不都合もあってどちらともいえないと、これ今、分析中でございますが、そういった回答でございました。
ただ、今後生産性の向上などのためにフレックスタイムなど働く時間の柔軟性を当然考えていかなければなりませんし、それから時間管理ではなく一方で成果型勤務評価といったことも国のほうでは検討されておりますので、こういったことも少し考えていかなくてはいけないし、それから、新たに在宅勤務、これは全く制度は別なんですが、育休ですとか介護、休暇制度、今こういった制度をとっている職員もおりますので、こういったところのすり合わせといいますか選択の検討といったことも含めて、この多様な働き方に対することを重視して、今後検討をしていかなくてならんとは考えてございます。
295:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
296: ◯滝川健司議員 在宅勤務については、そういったあれだったんですけど、それ以外の、例えば市長もいろんな会議をズームでやられたりとか、ミートは扱っているかどうか分かりませんけど、そういった会議をいろんな、部長ともやられているかと思いますけど、実際にやってみて、現場で顔を突き合わせる会議とそういった画面越しでやる会議とどう、これからわざわざ部長会議も集まらんでもいいじゃないかみたいなことになっていくのか、これが感染予防対策としてだけで終わらせるのか、それじゃ感染予防対策が必要なくなったとき、要するにウイズコロナのときはそれでいいけど、アフターコロナのときはどうするんだ、アフターコロナになったらまた元へ戻すのかとか、この会議はそれでやろう、この会議は実際に集まってやるとかそういっためり張りとか臨機応変にやるのかとか、そういったことの方向性が今の状況で見えてきたのか、今後にどういうふうに生かせるのかっていう判断はどうでしょうかね、その辺について。
297:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
298: ◯三浦 彰企画部長 これ、新型コロナの関係で十分な準備もなくウェブ会議というものに入っていったわけでございますが、実際にやってみて、今、御指摘のように、形骸化した会議もあるんであれば、これはそういった方法もあると思います。
ただ、一方でやはり人が集まって表情を見て、そういったことから通じ合うというのも１つ大きなものでございましたので、これは一概にどっちがどうではなくて、今後こういった経験を踏まえて会議の在り方というものを見直していくということが大事だと考えております。
299:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
300: ◯滝川健司議員 おっしゃるとおり、私もそういうふうに考えております。わざわざ集まらなくてもいい会議と、集まらなければ画面越しではなくて実際に相手の表情、目を見て態度を見てとかいろんな状況が議会のほうでもあるわけですけども、その辺も当然重々分かっています。
ただ、これまでの会議の在り方にも一石を投じた今後のやり方につながっていくのかなと思いますので、ぜひこの経験を今後のあれに生かしていただければと思うんですけれども。
今、言ったようにウイズコロナ、アフターコロナというような言葉を使いましたけど、それとともに執務のほうも働き方の改革に向けて、これは感染予防という形で分散配置をやってますよね。分散配置が実際執務にどういうような影響を与えたのか、影響はなかったのか、その辺の支障があったのかなかったのかということをお聞きするのと、分散配置、いつ解消するのか、その判断基準はどうするのか、その辺についてはどうなんでしょう。
301:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
302: ◯建部圭一総務部長 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止については、コロナ対策の
本部会議でいろいろ検討してきておるわけですが、在宅勤務、それから分散勤務も一応今月末までは延長ということで、基本的には出ております。ただ、一部業務内容によって分散勤務で支障があるような場合には分散勤務を解消して元へ戻るということも認めながら、基本的には６月末までは継続という形でやっております。
ただ、まだ分散勤務、当然手元にいろんな仕事に関する資料を身近なところに置きながら仕事ができる分散のパターンと、いろいろ書類がたくさんあり過ぎて手元に置けないという制限もありますので、一概にどういった影響、いい影響、悪い影響というのは人によっても多分違うとは思うんですけども、今のところは大きな支障は出ていないとは考えておりますが、これはまだ始まってそんなに長い期間ではございませんので、これがさらにずっと今後も続くということになりますと、また見えてくるものがあるかも分かりませんので、その辺の影響を見極めながら検討していきたいと思っております。
303:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
304: ◯滝川健司議員 分散配置については、今月末までの予定ということですけども、実際に大きな影響はないけど、やっぱり資料が身近にあるかないかでなかなか作業効率、質の効率が悪い部署と悪くない部署、いろいろあったようですけども、その辺が手元に資料がなくて、そこをもう少しせっかく１人１台のパソコンがあるんですから、ペーパーレス化してわざわざ紙ファイルがなくても資料が全てパソコンの中にあるというような状況をつくれば、その辺も解消されるのかななんて思いながら聞いておりましたので、これも今後のスマート自治体の中での解決策につながっていくかなと思っております。
分かりました。それでは２点目については以上にしておきます。
次の３点目の質問に入りたいと思います。種苗法と本市の農業についてということです。
種苗法における主な登録品種の本市の作付状況、また愛知県で主に栽培されている登録品種の作付状況、それと種苗法が新城の農業、ひいては日本の農業に及ぼす効果と影響についてお伺いするということは通告してありますけども、種苗法というと何か地方自治体がどうこうできる法律ではないことは重々知っておりますのであれですけども、今回国会でもいろいろ議論に上がって、継続審査、そういった状況が発生しているようですけども。
種苗法において保護される品種というのは、新たに開発され、種苗法で登録された品種に限られてそれ以外の一般品種の利用は何ら制限されませんということなんですけども、市民や国民の中にはなかなかそれが理解されて、すごい大変なことになるようなことをあおられたりあおったりしている人もいるようです。その辺のことも踏まえて、少し回答頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします。
305:
◯鈴木達雄議長 金田産業振興部長。
306:
◯金田明浩産業振興部長 それでは、種苗法と本市の農業につきまして、主な登録品種の本市の作付状況、また愛知県で主に栽培されている登録品種の作付状況、種苗法が新城の農業、日本の農業に及ぼす効果と影響につきまして御回答させていただきます。
種苗法につきましては、農作物の新しい品種を知的財産として保護する法律でありますが、日本で開発された品種が海外に流出する事例が相次いでいることから、さらに新しい品種の開発者の権利保護を強化するために、種苗法改正案が今国会に提出されております。その内容を前提にしまして御答弁をさせていただきたいと思います。
御質問の主な登録品種の本市の作付状況といたしましては、ブドウではシャインマスカットが栽培されておりますが、愛知県で主に栽培されている品種としては、水稲では主にあいちのかおりＳＢＬ、それからゆめまつり、それから酒米としましては夢吟香、夢山水、イチゴではゆめのか、紅ほっぺなどが栽培されております。
種苗法の改正案によりますと、登録品種の自家増殖が許諾制になれば事務手続や許諾料が発生するとなっておりますが、本市で作付されている登録品種の水稲につきましては、大半が毎年種子更新をしておりますし、イチゴにつきましては、現行の種苗法において、愛知県いちご生産組合連合会を通じまして許諾許可を行っておりますので、種苗法改正による影響は少ないと考えております。
種苗法改正の効果としましては、改正案の趣旨のとおり優良品種の海外流出が制限され、損害賠償請求が可能となり、知的財産の保護につながるなどと考えられます。影響につきましては、今後新たな登録品種を自家増殖した場合は農家の負担増が考えられますが、事務負担等については団体がまとめて行うことも現在検討されております。
今後は、国の動向を注視しまして、関係機関と連携しながら、必要に応じて市民に向けて情報提供をしてまいりたいと思っております。
以上です。
307:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
308: ◯滝川健司議員 答弁ですと、本市の農業、作付品目も対象が少ないということで余り影響がないのかなということと思うんです。日本のことまで議論すると場違いなような気がしますので、新城の農業に限っていいますと、そういった状況であるということは、余り大きな影響は受けないのかなと思うのですが、種子法が廃止されて、この種苗法の改正案が今後審議されていくと思うんですけども、単純に余り対象が少ないからあんまり影響がないの、あるいは対象商品もそれぞれの団体が許諾を取っているから余り生産者、個別の農家には影響がないのかなというようなことだと思うんですけども。
現状はそういうふうな建前的な見方をするとそうかもしれませんけど、本音の部分ではちょっと違う見方をしている人たちもいるという状況の中で、例えば、日本で開発された品種とか日本だけならいいんですけど、これがもっとグローバル、世界全体から見た場合に、穀物メジャーじゃないですけど、種苗メジャーという日本にはタキイと２種類ぐらいの大きな種苗会社があるんですけども、そういった以外のメジャーが日本のそういった種苗市場を自分たちのものにするためにそういった動きをした場合に、それが果たして日本の農業、新城の農業に影響を与えないかというと、ちょっと疑問に思う部分もあるわけですけど、これをここで議論しても新城市がどうこうできるレベルの話ではないものですからあえてそこは聞きませんけれども。
新城市で今、言われたような登録品種が現実に使われており、今後もそれが登録されている以上はそういった許諾を得ていかなければならないということ、個別に新たな農業従事者がそれ以外の登録品種、許諾を得てない登録品種をやろうとした場合に、手続とかそういうのが個人でできるレベルなのか、それとも団体を通してやらないととてもじゃないけど対応できないのか。「今度、新しい特色ある作物としてこういった登録品種でこういうものを作ってみたいけどどうしたらいいのかね」ってなってしまうのか、その辺に対する不安とかそういった新たな取組に対するフォローというのは、どういった対応が可能なんでしょうか、お伺いします。
309:
◯鈴木達雄議長 金田産業振興部長。
310:
◯金田明浩産業振興部長 許諾の申請につきましては、個人でも団体でもできるということでございますが、例えば新城市のイチゴで、ゆめのかがあるんですけども、これにつきましても、今、既に先ほど言ったように愛知県いちご生産組合連合会が許諾許可を行っているところなんですが、その中にＪＡのイチゴ部会が入っておりまして、そういった形で農家の承認を得て、そういった許諾料を払っているというのもありますので、今後もそういった農業者さんの負担にならないように農協さんとか、そういった団体がそういった事務を行って申請ができるような形になっていると思います。
311:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
312: ◯滝川健司議員 農協とかそういった生産団体を通してというのは当然分かるんですけど、そういうところに属さない人たちがそういうことを勝手にやるとそれは法律違反って言われる可能性があるわけですから、そういう団体とか農協とか生産者団体に所属していない個人が、そういうところにお願いすることができるのか、それじゃ個人としてそういうところを通さないでやろうとした場合に簡単にできることなのかというのが不安に思われている市民の方、農業従事者の方もいるし、新しい作物にチャレンジしようという人たちに不安はないのかなというのでお聞きしたんですけど、その辺はどうですか。
313:
◯鈴木達雄議長 金田産業振興部長。
314:
◯金田明浩産業振興部長 個人の農業者の方の不安ということなんですけども、従来でいきますと自家増殖したものというのはやっぱり翌年生産されると品質が落ちてくるというような形でありますので、ほんとに自分で農家で作られたものは別にそういった許諾料が係るわけではなくて、自分のところで食べたり、親類に配るとかその程度であれば、収入にならなければ問題ないという話なものですから、そういった許諾料が係るという可能性もあるんですが、そういった情報を今後は、今のところ農林水産省の情報を把握して、そういった情報をもう少し調べて農家の人にも情報提供していきたいと思っています。
315:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
316: ◯滝川健司議員 今、言われたように、今回の法改正の前提では、要するに家庭菜園、販売や譲渡を伴わない利用には影響がないということなので、要するに自家消費を目的にする家庭菜園や趣味としての利用には当然影響はないではなくて、新しい商品を新城の特産としてこの地域に合うものがあったら、イチゴとかお米以外にもいろんな品種が登録されていますので、そういったものを選択した場合に、それを商売として使用した場合にその辺のハードルが高くなったり、許諾にお金がかかってそれにチャレンジするという意欲がなくならないようになっているのかなというのが、ちょっと疑問に思ったわけですけど、それについてはまた今後詳細について、そういったケースがあった場合には対応していただけるとは思いますけど。
今回これを聞いたわけですけども、コロナの影響で世界の経済だけではなく、農業も含めていろんなことに影響が出ているわけです。食料自給率も日本はもうかなり低い30数％で、基本となる米と麦と大豆、これがあれば何とか日本人生きていけると思うんですけども、それすら穀物メジャーや種子メジャーに牛耳られてしまうともう日本の生活、食料で安全保障が脅かされるような状況になってしまうのかななんていうひどい心配をし過ぎてしまいましたけど、そうならないように、当然国も考えていただいていると思いますし、そうならないことを願っておりますけども、これでコロナの影響が農業分野だとかいろんな分野にも当然、消費が落ち込んでも売り下げがなくなって商品、作物を畑で捨てたり、処分したりというような状況がニュース等で流れておりますし、いろんな影響がこういった分野にも出ておるのかななんて思いながら、今回この問題を取上げさせていただきましたけども、今後国民にとっても、市民にとってもいい種苗法の改正であることを願いまして、今日の一般質問は終わりたいと思います。
以上です。
317:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。
本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
318:
◯鈴木達雄議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日18日午前10時から再開します。
延 会 午後４時47分
発言が指定されていません。 Copyright © SHINSHIRO CITY ASSEMBLY, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...