新城市議会 2020-03-04
令和２年３月定例会（第４日） 本文
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◯鈴木達雄議長 選択 2 :
◯鈴木達雄議長 選択 3 : ◯浅尾洋平議員 選択 4 :
◯鈴木達雄議長 選択 5 :
◯天野雅之経営管理部長 選択 6 :
◯鈴木達雄議長 選択 7 : ◯浅尾洋平議員 選択 8 :
◯鈴木達雄議長 選択 9 :
◯天野雅之経営管理部長 選択 10 :
◯鈴木達雄議長 選択 11 : ◯浅尾洋平議員 選択 12 :
◯鈴木達雄議長 選択 13 :
◯天野雅之経営管理部長 選択 14 : ◯鈴木達雄議長 選択 15 : ◯浅尾洋平議員 選択 16 : ◯浅尾洋平議員 選択 17 : ◯鈴木達雄議長 選択 18 : ◯穂積亮次市長 選択 19 : ◯鈴木達雄議長 選択 20 : ◯浅尾洋平議員 選択 21 : ◯鈴木達雄議長 選択 22 : ◯建部圭一総務部長 選択 23 : ◯鈴木達雄議長 選択 24 : ◯浅尾洋平議員 選択 25 : ◯鈴木達雄議長 選択 26 : ◯川合教正産業振興部長 選択 27 : ◯鈴木達雄議長 選択 28 : ◯浅尾洋平議員 選択 29 : ◯鈴木達雄議長 選択 30 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 31 : ◯鈴木達雄議長 選択 32 : ◯浅尾洋平議員 選択 33 : ◯鈴木達雄議長 選択 34 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 35 : ◯鈴木達雄議長 選択 36 : ◯浅尾洋平議員 選択 37 : ◯鈴木達雄議長 選択 38 : ◯片瀬雅好教育部長 選択 39 : ◯鈴木達雄議長 選択 40 : ◯浅尾洋平議員 選択 41 : ◯鈴木達雄議長 選択 42 : ◯片瀬雅好教育部長 選択 43 : ◯鈴木達雄議長 選択 44 : ◯浅尾洋平議員 選択 45 : ◯浅尾洋平議員 選択 46 : ◯鈴木達雄議長 選択 47 : ◯片瀬雅好教育部長 選択 48 : ◯鈴木達雄議長 選択 49 : ◯浅尾洋平議員 選択 50 : ◯鈴木達雄議長 選択 51 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 52 : ◯鈴木達雄議長 選択 53 : ◯浅尾洋平議員 選択 54 : ◯鈴木達雄議長 選択 55 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 56 : ◯鈴木達雄議長 選択 57 : ◯浅尾洋平議員 選択 58 : ◯鈴木達雄議長 選択 59 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 60 : ◯鈴木達雄議長 選択 61 : ◯浅尾洋平議員 選択 62 : ◯鈴木達雄議長 選択 63 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 64 : ◯鈴木達雄議長 選択 65 : ◯浅尾洋平議員 選択 66 : ◯鈴木達雄議長 選択 67 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 68 : ◯鈴木達雄議長 選択 69 : ◯浅尾洋平議員 選択 70 : ◯鈴木達雄議長 選択 71 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 72 : ◯鈴木達雄議長 選択 73 : ◯浅尾洋平議員 選択 74 : ◯鈴木達雄議長 選択 75 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 76 : ◯鈴木達雄議長 選択 77 : ◯浅尾洋平議員 選択 78 : ◯鈴木達雄議長 選択 79 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 80 : ◯鈴木達雄議長 選択 81 : ◯浅尾洋平議員 選択 82 : ◯鈴木達雄議長 選択 83 : ◯滝川健司議員 選択 84 : ◯鈴木達雄議長 選択 85 : ◯三浦 彰企画部長 選択 86 : ◯鈴木達雄議長 選択 87 : ◯滝川健司議員 選択 88 : ◯鈴木達雄議長 選択 89 : ◯三浦 彰企画部長 選択 90 : ◯鈴木達雄議長 選択 91 : ◯滝川健司議員 選択 92 : ◯鈴木達雄議長 選択 93 : ◯三浦 彰企画部長 選択 94 : ◯鈴木達雄議長 選択 95 : ◯滝川健司議員 選択 96 : ◯鈴木達雄議長 選択 97 : ◯三浦 彰企画部長 選択 98 : ◯鈴木達雄議長 選択 99 : ◯滝川健司議員 選択 100 : ◯鈴木達雄議長 選択 101 : ◯三浦 彰企画部長 選択 102 : ◯鈴木達雄議長 選択 103 : ◯滝川健司議員 選択 104 : ◯鈴木達雄議長 選択 105 : ◯三浦 彰企画部長 選択 106 : ◯鈴木達雄議長 選択 107 : ◯滝川健司議員 選択 108 : ◯鈴木達雄議長 選択 109 : ◯三浦 彰企画部長 選択 110 : ◯鈴木達雄議長 選択 111 : ◯滝川健司議員 選択 112 : ◯鈴木達雄議長 選択 113 : ◯三浦 彰企画部長 選択 114 : ◯鈴木達雄議長 選択 115 : ◯滝川健司議員 選択 116 : ◯鈴木達雄議長 選択 117 : ◯星野隆彦建設部長 選択 118 : ◯鈴木達雄議長 選択 119 : ◯滝川健司議員 選択 120 : ◯鈴木達雄議長 選択 121 : ◯三浦 彰企画部長 選択 122 : ◯鈴木達雄議長 選択 123 : ◯滝川健司議員 選択 124 : ◯鈴木達雄議長 選択 125 : ◯広瀬安信副市長 選択 126 : ◯鈴木達雄議長 選択 127 : ◯滝川健司議員 選択 128 : ◯鈴木達雄議長 選択 129 : ◯広瀬安信副市長 選択 130 : ◯鈴木達雄議長 選択 131 : ◯滝川健司議員 選択 132 : ◯鈴木達雄議長 選択 133 : ◯三浦 彰企画部長 選択 134 : ◯鈴木達雄議長 選択 135 : ◯滝川健司議員 選択 136 : ◯鈴木達雄議長 選択 137 : ◯川合教正産業振興部長 選択 138 : ◯鈴木達雄議長 選択 139 : ◯滝川健司議員 選択 140 : ◯鈴木達雄議長 選択 141 : ◯川合教正産業振興部長 選択 142 : ◯鈴木達雄議長 選択 143 : ◯滝川健司議員 選択 144 : ◯鈴木達雄議長 選択 145 : ◯川合教正産業振興部長 選択 146 : ◯鈴木達雄議長 選択 147 : ◯滝川健司議員 選択 148 : ◯鈴木達雄議長 選択 149 : ◯川合教正産業振興部長 選択 150 : ◯鈴木達雄議長 選択 151 : ◯滝川健司議員 選択 152 : ◯鈴木達雄議長 選択 153 : ◯川合教正産業振興部長 選択 154 : ◯鈴木達雄議長 選択 155 : ◯滝川健司議員 選択 156 : ◯鈴木達雄議長 選択 157 : ◯川合教正産業振興部長 選択 158 :
◯鈴木達雄議長 選択 159 : ◯滝川健司議員 選択 160 :
◯鈴木達雄議長 選択 161 : ◯川合教正産業振興部長 選択 162 :
◯鈴木達雄議長 選択 163 : ◯滝川健司議員 選択 164 :
◯鈴木達雄議長 選択 165 : ◯建部圭一総務部長 選択 166 :
◯鈴木達雄議長 選択 167 : ◯滝川健司議員 選択 168 :
◯鈴木達雄議長 選択 169 :
◯鈴木達雄議長 選択 170 : ◯浅尾洋平議員 選択 171 :
◯鈴木達雄議長 選択 172 : ◯建部圭一総務部長 選択 173 :
◯鈴木達雄議長 選択 174 : ◯浅尾洋平議員 選択 175 :
◯鈴木達雄議長 選択 176 : ◯建部圭一総務部長 選択 177 :
◯鈴木達雄議長 選択 178 : ◯浅尾洋平議員 選択 179 :
◯鈴木達雄議長 選択 180 : ◯三浦 彰企画部長 選択 181 :
◯鈴木達雄議長 選択 182 : ◯浅尾洋平議員 選択 183 :
◯鈴木達雄議長 選択 184 : ◯三浦 彰企画部長 選択 185 :
◯鈴木達雄議長 選択 186 : ◯浅尾洋平議員 選択 187 :
◯鈴木達雄議長 選択 188 : ◯三浦 彰企画部長 選択 189 :
◯鈴木達雄議長 選択 190 : ◯浅尾洋平議員 選択 191 :
◯鈴木達雄議長 選択 192 : ◯三浦 彰企画部長 選択 193 :
◯鈴木達雄議長 選択 194 : ◯山崎祐一議員 選択 195 :
◯鈴木達雄議長 選択 196 : ◯三浦 彰企画部長 選択 197 :
◯鈴木達雄議長 選択 198 : ◯山崎祐一議員 選択 199 :
◯鈴木達雄議長 選択 200 : ◯三浦 彰企画部長 選択 201 :
◯鈴木達雄議長 選択 202 : ◯浅尾洋平議員 選択 203 :
◯鈴木達雄議長 選択 204 : ◯三浦 彰企画部長 選択 205 :
◯鈴木達雄議長 選択 206 : ◯山口洋一議員 選択 207 :
◯鈴木達雄議長 選択 208 : ◯鈴木富雄消防長 選択 209 :
◯鈴木達雄議長 選択 210 : ◯山口洋一議員 選択 211 :
◯鈴木達雄議長 選択 212 : ◯鈴木富雄消防長 選択 213 :
◯鈴木達雄議長 選択 214 : ◯山口洋一議員 選択 215 :
◯鈴木達雄議長 選択 216 : ◯鈴木富雄消防長 選択 217 :
◯鈴木達雄議長 選択 218 : ◯浅尾洋平議員 選択 219 :
◯鈴木達雄議長 選択 220 : ◯鈴木富雄消防長 選択 221 :
◯鈴木達雄議長 選択 222 : ◯浅尾洋平議員 選択 223 :
◯鈴木達雄議長 選択 224 : ◯鈴木富雄消防長 選択 225 :
◯鈴木達雄議長 選択 226 : ◯山崎祐一議員 選択 227 :
◯鈴木達雄議長 選択 228 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 229 :
◯鈴木達雄議長 選択 230 : ◯山崎祐一議員 選択 231 :
◯鈴木達雄議長 選択 232 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 233 :
◯鈴木達雄議長 選択 234 : ◯山崎祐一議員 選択 235 :
◯鈴木達雄議長 選択 236 : ◯浅尾洋平議員 選択 237 :
◯鈴木達雄議長 選択 238 : ◯星野隆彦建設部長 選択 239 :
◯鈴木達雄議長 選択 240 : ◯浅尾洋平議員 選択 241 :
◯鈴木達雄議長 選択 242 : ◯星野隆彦建設部長 選択 243 :
◯鈴木達雄議長 選択 244 : ◯山口洋一議員 選択 245 :
◯鈴木達雄議長 選択 246 : ◯建部圭一総務部長 選択 247 :
◯鈴木達雄議長 選択 248 : ◯浅尾洋平議員 選択 249 :
◯鈴木達雄議長 選択 250 :
◯鈴木達雄議長 選択 251 : ◯山崎祐一議員 選択 252 :
◯鈴木達雄議長 選択 253 : ◯三浦 彰企画部長 選択 254 :
◯鈴木達雄議長 選択 255 :
◯鈴木達雄議長 選択 256 : ◯山口洋一議員 選択 257 :
◯鈴木達雄議長 選択 258 : ◯三浦 彰企画部長 選択 259 :
◯鈴木達雄議長 選択 260 : ◯山口洋一議員 選択 261 :
◯鈴木達雄議長 選択 262 : ◯三浦 彰企画部長 選択 263 :
◯鈴木達雄議長 選択 264 : ◯山田辰也議員 選択 265 :
◯鈴木達雄議長 選択 266 :
◯鈴木達雄議長 選択 267 :
◯鈴木達雄議長 選択 268 :
◯鈴木達雄議長 選択 269 : ◯穂積亮次市長 選択 270 :
◯鈴木達雄議長 選択 271 :
◯鈴木達雄議長 選択 272 :
◯鈴木達雄議長 選択 273 :
◯鈴木達雄議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯鈴木達雄議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、議長から申し上げます。
本日、３月11日は平成23年に発生いたしました東日本大震災が起きた日であります。この大震災により多くのとうとい命と住む家を初め多くの財産が失われました。あれから９年が経過し、被災地では、復興が進んでいるもののまだまだ心に負った傷は癒えない状況にあります。
本市では、犠牲となられました方々に対しまして、発生時間である午後２時46分に一斉に黙祷を行う予定でありますが、その時間が本会議中になることが想定されます。このため、議会としまして、議場内に半旗を掲げるとともに、哀悼の意を込め、ただいまから黙祷をささげたいと思います。
御起立をお願いいたします。
〔黙祷〕
2:
◯鈴木達雄議長 黙祷を終わります。御協力ありがとうございました。
御着席ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
質問者、浅尾洋平議員。
3: ◯浅尾洋平議員 議長のお許しを得ましたので質問に入りたいと思います。日本共産党の浅尾洋平です。
１点目は、新城市民病院の医療を守り充実させることについての問題です。
厚生労働省は、昨年９月、全国400余りの病院の名前を上げて再編・統合の検討を迫りました。新城市民病院は厚生労働省のリストには入っていませんでしたが、深刻な医師不足が解消されない中、市民の間で診療科の縮小や今後の経営状況など不安の声が上がっております。
高齢化が進んでいる本市では、特に整形外科のニーズが高いと言われております。しかし、新城市民病院には整形外科の常勤医師がいないため、簡単な手術であっても豊川、豊橋や県外の病院に患者を搬送しなければなりません。これは患者だけではなく、家族も大きな負担が強いられる状況です。
一方、新城市民病院には、新城以北の医療地域、設楽町、東栄町、豊根村におけます災害拠点病院、へき地医療拠点病院としての役割や新型コロナウイルスの感染症対応もあり、住民の命を守るとりでとしての公的医療機関の役割はますますこれからも増していくと思われます。
以下、伺います。
１点目、新城市民病院の医師数・診療科数・経営状況などの概要を伺う。
２、愛知県の地域医療対策協議会の目的と議論の概要について伺います。
4:
◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
5:
◯天野雅之経営管理部長 １つ目の医師数・診療科数・経営状況などの概要につきましては、まず医師数は平成22年度に19名まで減少しましたが、現在は25名となっております。
診療科数は、外来診療については特に変更はありませんが、入院診療について常勤医師が不在となっている整形外科、泌尿器科等で対応ができない状況となっております。
経営状況につきましては、平成27年度以降は黒字決算となっていますが、医療制度改革、診療報酬の改定、診療科別の医師数の変動などにより大きく左右されますので、状況に応じた経営が必要不可欠であり、今後も非常に厳しい状況が続くものと考えております。
２つ目の愛知県の地域医療対策協議会の目的と議論の概要ですが、医療法第30条の23第１項の規定に基づき、医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項について協議することを目的として愛知県が本年度から設置したもので、これまで３回開催しており、医師確保計画や医師の派遣等について協議されています。
6:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
7: ◯浅尾洋平議員 ありがとうございます。
再質問に入りますが、医師の数や経営状況など新城市民病院の状況等がわかりました。私は市民からたくさんの声が届いているのが、やはり「新城市民病院を充実してほしい」、「しっかり守ってほしい」という声をよく聞きます。
奥三河は、愛知県でももっとも高齢化が進んだ地域であります。北部医療圏は、豊田市に次ぐ面積が大きな医療圏であり、新城市民病院はこの広大な地域をカバーする災害拠点病院であり、へき地医療を支える拠点病院です。
ところが、この愛知県下を見ますと一番医師が不足して大変なところが、この東三河北部医療圏であるのです。令和２年１月22日の中日新聞は、東三河北部は医師少数区域に指令されたと報道しています。この地域の医師の少なさでは、愛知県下では最低クラスなんです。現場の医師、看護師などの医療スタッフは本当に頑張っています。医師の確保は一地方自治体だけの力では、やはり限界があります。ここは愛知県や国が責任を持ち、地域医療の支援を強めてもらわなくてはなりません。新城市として愛知県や国に対して新城市民病院が充実するための医師確保に、どのようなこれまで要望や働きかけをしているのか伺いたいと思います。
8:
◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
9:
◯天野雅之経営管理部長 昨日も答弁させていただいておりますけれども、県の保健医療局などへ御挨拶、訪問しておりますし、あと県が行っています地域医療研修というのがありまして、そこには自治医大の卒業生ですとか、現役の学生が集まるような研修会があるのですけれどもそういうところにも参加して、いろんな機会を捉えてこの地域医療の現状について説明をさせていただいて理解をいただいていると思っていますので、今後も引き続きそういうところで働きかけをしていきたいと考えております。
10:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
11: ◯浅尾洋平議員 わかりました。行政のほうでも県の医療の課に行って、地域医療を充実させてほしいというようなことを言っていると、要望や働きかけがされているということであります。
そういう形でやられているとは思うのですが、やはりまだまだ市民全体としてはそういった働きかけが知られていないように感じております。また、同時に愛知県や国は私たちが暮らす北部医療圏を今どのように考えているのか、そのこともまだ知られていないのではないでしょうか。
先ほどの中日新聞の記事にはこのように書かれてあります。「愛知県は、東三河北部の医師の数について、高齢化による人口減少により今の医師の体制を維持できれば、将来必要な医師数が確保できるとした」と書いてあり、私はこの記事を見て本当にびっくりしました。そして、この考え方は違うのではないかと思います。これは、人口がどんどん減っていくのを待っていれば、今は医師が足りない状況でもそのうち将来は間に合っていくと、愛知県はそう考えているのです。
新城市民病院に求められていることは、医師不足で今救えない命や治療できない患者をつくり出している状況を是正することではないでしょうか。愛知県内どこに住んでいても、必要な医療を平等に受けることができなくてはいけません。そこに医療格差はあってはならないのです。
今、愛知県は昨年から地域医療対策協議会を設置し、医師確保計画や地域枠医師の派遣について話し合っております。これは大変重要な協議会になります。協議会の議事録を読みますと、「もう北部医療圏をなくして豊川、豊橋の南部と統合したらどうか」などと書かれております。私は、南部と北部の統合には大変な問題があり、北部医療圏は今のまま命を守るために存続するべきだと思いますが、市の認識を伺います。
12:
◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
13:
◯天野雅之経営管理部長 二次医療圏の考え方として、国は人口ですとか患者の流出入等から勘案して、その基準をもとに統合というのを考えていくようにということを示しております。県も、それは国からの指示ですので、それを受けて検討はしております。
いろんな県のそういった検討会がありまして、これまでそういう課題、議題が出ているんですけれども、その会議で市長ですとか、院長が参加、出席をしておりまして、その場でいっているのが、もし統合してしまうと今ある東三河北部医療圏の課題が薄れてしまう、例えば、今、北部医療圏には産科がないので産科医が必要だということはあると思うんですけれども、それが南部医療圏と一緒になって１つの東三河医療圏になってしまうと、その医療圏において産科医師数は足りているからいいんだとなってしまいます。
ですから、今、東三河北部医療圏にある課題、そうしたことが薄れないためにも医療圏を１つにするのには反対だという姿勢ですね。そういうことで、いろんな場面で意見をさせていただいているという状況です。
14: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
15: ◯浅尾洋平議員 ありがとうございます。
やはり、私も統合すれば、今、部長の答弁もあったように整形外科が少ない問題とか、産婦人科の先生が少なくなるとかそういった状況が、全体だと薄まってしまうと思いますので、私自身も統合はせずに今の市民の命を守るというところで、存続をしてほしいと思います。
そこで、今、地域医療対策協議会が始めますが、そのメンバーを示したパネルを示したいと思います。
〔パネル掲示〕
16: ◯浅尾洋平議員 こちらに愛知県から選ばれている協議会のメンバーになります。12人いらっしゃいましてそうそうたるメンバーでございます。名古屋市立大学病院の病院長先生から名大病院の病院長先生、または藤田医科大学の先生だということで12人の代表メンバーがそういう医師派遣をどうするかとか、医師の派遣をどういうふうな形でやろうかという議論をされていますが、とりわけその中に隣町の東栄町の村上町長がこの12人の代表メンバーの１人として入っておりまして、やはり市長としてはこの村上町長に新城市民病院の厳しい状況、とりわけ整形外科の先生、新たに派遣してほしいというようなことを伝えてもらうように町長を通じて要望しているのかどうか、県にお願いしているのかどうか伺いたいと思います。
17: ◯鈴木達雄議長 穂積市長。
18: ◯穂積亮次市長 そのメンバー表はごらんになっておわかりのとおり、基礎自治体である市町村の代表者が入っております。市町村の場合には、愛知県には愛知県市長会という53の市で構成する市長の集まりと、町村会といいまして町村の皆さんの集まりである町村会というのがございます。そこの東栄町長の出席は、町村会の代表という位置付けで出ておられます。
一方で、市長会の代表は高浜市長でしたか、入っておられると思うのですけれども、私どもは市長会を通じてさまざまな県への医療体制の要望ですとか、県市懇談会というのが定期的に開かれておりまして、その場で市の都市自治体の抱える課題をさまざまな角度から県への要望を出したり、県からの協議をしたりする場がございまして、その場を通じて医療体制の問題も議論をしていること、また新城市民病院の役割に鑑みまして、県の当局に繰り返し要望していることは、今、天野部長がお答えしたとおりでございます。
ですので、御質問の地域医療対策協議会の場について、東栄町長に新城市民病院の問題をそこの窓口を通じてお話しするのは筋違いであるということから、その場では東栄町長にはお話をしておりませんが、同時に東三河北部地域の医療対策の連携協議会というのがございます。これは、新城市と北設楽郡の４市町村長、それから県の当局、病院長等を入れた会議でございます。その場でこの地域の医療医師確保の問題については繰り返し協議をし、県にも要請しているところでありますので、今、お話の地域医療対策協議会の場では筋が違うと。
同時に、一方では個別に、また東栄町長とも熱心に情報交換等させていただきながら協議をしているところでございます。
19: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
20: ◯浅尾洋平議員 市長がおっしゃったように、市長会の代表は津島市長になっております。村上町長は町村会の代表で行っておりますが、私がやはりここで言いたかったのは、あらゆるすべを使って、今の新城市民病院には整形外科が必要なんだというところを訴えていかないと、やはりそれは伝わらないと思っておりますので、どんなルートを使ってでも愛知県に対して繰り返しお願いしていくような熱意と要望を伝えてほしいという思いを訴えたいと思っております。
そこでもう１点、視点を変えて、今度は国の支援を強めていただくということについて質問したいのですが、やはり新城市民病院の経営状況は８億円規模の補填を一般会計から繰り入れをしているとお聞きしておりますが、今後この補填が増えるのか、減っていくのかわかりませんが、やはりここにも自治体の限界がありますので責任ある国の支援、財政が必要だと思いますが、そこで今、国が議論していると思うのですが、地域医療確保、これは公立病院に対する地方税措置の見直しを目的とする国からの特別交付税措置の創設なのですが、この特別交付税措置は新城市民病院でも使える、利活用できるのではないかと思うのですが市の認識を伺います。
21: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
22: ◯建部圭一総務部長 公立病院に対する地方財政措置の見直しという観点ですので、私からお答えをいたします。
今、議員がおっしゃった公立病院に対する地方財政措置の見直しについては、総務省から出されておりまして、その対象要件を見ますと不採算地区の中核的な公立病院に対する特別交付税措置の創設ということで、対象要件を見る限り新城市民病院も対象の病院になると思われます。
ただ、具体的な地方財政措置、特別交付税措置があるということまではわかっておるのですが、その詳しい内容が現時点ではまだわかっておりませんので、こういう財政措置があるのであれば当然対象になる病院ですので、この支援を受ける方向でやっていきたいとは思っておりますが、まだ詳細がわかりませんので、きょうのところはここまでの御答弁でお許しいただきたいと思います。
23: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
24: ◯浅尾洋平議員 交付税措置はまだ対象になるだろうけれども、今後の国会の動きで明らかになっていくということで理解をいたしました。
先日、この交付税措置について日本共産党の本村伸子衆院議員から新城市民病院でも利活用できるのではいかという連絡が来まして、私も知った次第であります。実は、ほかにもこういった交付税措置、国や県の新たな制度、今、検討しておりますのでそういった補助金も使えるのではないかと、私、思っています。引き続き、国や県と情報交換を行いまして市の執行部とも密な情報提供や協力体制を取りながら具体的な新城市民病院の充実のための成果をかち取っていきたいと思いますので、そのことを申し上げて次の質問に入ります。
２、市内竹広地区におけます太陽光発電の設置問題であります。
令和元年12月定例会で、市内の竹広区長から要望書、太陽光発電設備設置に関しての要望書が提出されました。内容は、太陽光発電設置について、業者が地元関係者への説明がなく、しかも偽造した隣地承諾書を申請書に添付し、市の農業委員会において農地転用許可を取得したことの経緯と市への対応であります。この事案は、太陽光発電の設置工事が始まる寸前で発覚しました。私は極めて悪質な業者だと考えます。
市議会の厚生文教委員会は、令和元年12月16日、竹広区長と副区長を委員会にお招きし、この事案の説明を求め、質疑を行いました。そして、要望の内容を採択し、市議会としてもこのような問題を二度と起こさないため、行政に働きかけていくことを承諾し、以下伺います。
１、この事案に対する経過と、市の認識を伺う。
２、再発防止策について伺います。
25: ◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
26: ◯川合教正産業振興部長 それでは、竹広地区の太陽光発電の設置問題についてということで、２点御質問いただきましたので御答弁させていただきます。
まず、１点目の経過と市の認識ということでございます。令和元年７月に竹広地区太陽光発電に関する農地転用許可が申請され、８月に転用許可がおりた事案で、地元説明会がされないままで工事が着手され、また農地転用許可申請時に農業委員会に添付された区長及び隣接農地所有者の承諾書が、仲介業者による偽造であることが農地転用許可後に判明した事案でございます。
この事案について、農地法の観点から問題点となる部分は次の３点であると考えております。
まず１点目、事前の地元説明の未実施についてでございます。農地転用申請に当たり、隣地同意書は法定の必須添付書類ではなく、そもそも隣地同意自体が許可要件ではありません。
次に２点目、承諾書の偽造についてでございます。許可権者である愛知県の見解では、仮に添付された隣地承諾書が偽造されたものであったとしても許可の判断を左右するものではなく、当事者間で解決すべき問題であるとしております。
最後に３点目、農地転用申請手続の適否及び農地転用許可の有効性についてでございます。先に申し上げましたとおり隣地同意自体が許可要件ではありませんが、地元とのトラブルを回避するため、農業委員会からも事前審査会にて地元説明を転用事業者に依頼をしており、さらに再三、関係指導要綱の手続を進めることについても依頼をしておりました。提出された農地転用申請書類自体は整っており、農地法に沿った許可要件の審査については問題ないと考えております。
この案件の問題としては、農地転用申請者の関与しないところで仲介業者による書類の偽造等不適切な行為がなされたことであると考えております。当該地区の区長さん等地域の方の積極的な情報提供等の御協力により、仲介業者の不適切な行為が明るみに出ることとなりましたものと認識をしております。なお、農地転用申請者により許可取消手続が行われ、太陽光発電設備の設置は中止されることとなりました。
２点目の再発防止策についてでございます。農地転用許可申請に係る事務処理につきましては、農地法の権限内における規定に基づき整備された事務処理要領等に沿って行われております。太陽光発電設備の設置を目的とするだけでなく、さまざまな転用計画を達成するためには、農地法以外の法令や規定にも関係する事項がありますので、今後とも関係部署との連絡を密にし、これまでと同様に適切な事務を進めていきますが、事務処理方法につきましては絶えず見直しを行い、よりよい方法を検討していくよう考えております。
以上でございます。
27: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
28: ◯浅尾洋平議員 本当にこんなことが絶対にあってはならないということが起きてしまったのです。事業者が、事もあろうに区長の印鑑とサインを勝手に偽造して書類をつくって市に提出するという信じられない事件が、この新城市内で起きたということで、私は大変ショックであります。
業者が偽造した書類に使われたのは、印鑑は区長が持っていないものを使用されておりましたし、そして区長のサインのところはもちろんですが、筆跡が全く違うというものでありました。これは区長の意識が本当に高くて、情報公開を自分自身で行ってくださり、公文書の書類も黒塗りになっていたところを外してもらうという手続まで踏んで、しっかり調べてくれたから防ぐことができたのです。
太陽光の設置場所を、区長が、その日たまたま通りかかって、悪質な業者が太陽光パネルや機材を運び出している現場を見まして、区長として「まだあれ、把握していないのにどうして設置が進んでいるのかな」と疑問に感じて調べてくれた結果、今回のケースが明らかになったということで、本当にぎりぎりセーフの事案であったと思います。
私は、市内でもしかしてこのような同じような事例があるのではないかと感じるんですが、調べたのかどうか伺います。
29: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
30: ◯山本光昭市民環境部長 用地転用のなされていない事案というのが過去にございまして、庭野だったと思いますが、また事後的に用地転用の手続を踏んだと聞いておりますが、偽造してという部分については承知しておらないということでございます。
それから、議員、事業者という言葉を使っておるのですが、今回の事業者というか地元の市民の方が事業者で、親権者の土地を使って、父親の名義の土地を使って事業を行うということで、事業者自体は市内在住の市民の方、不正を働いたのは仲介業者でございますので、この定例会では仲介業者という言葉のほうが適切かと思います。事業者はあくまで、オーナーになる方、その依頼を設けてというか、仲介業者が中に介在して不正を働いたということでございまして、仲介業者から事業者のほうに、「地元への説明はちゃんとしてますよ」とか、そういった虚偽の報告がされていたということでございました。
31: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
32: ◯浅尾洋平議員 そういうことでしたら、仲介業者として統一させていただきたいと思います。
今回の件は、最終的に国からの指導もこの仲介業者に入ったと聞くんですが、この指導の内容は、端的でいいんですがどのような内容だったのか伺いたいと思います。
33: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
34: ◯山本光昭市民環境部長 先ほども、農地転用の許可が８月に行われて、地元区長から「そういった動きがあるけどもきちんと手続がされているか」という御確認が８月22日にもらいました。確認しましたところ、新城市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱に基づく届け出がされていない。また、千平米以上の案件でしたので、新城市土地開発行為に関する指導要綱に基づく届け出もないということがわかりましたので、その場で現場を確認しました。私も現場を訪れまして、設置のほうの準備が進んでおるという状況が確認されましたので、指導要綱に基づいてきちんと手続をとるようにということで業者に連絡をすると共に、翌日には、経済産業省のほうに情報提供としてそういった地元調整がきちっとされないまま進んでいる事案があるということで、情報提供させていただきました。
それに基づいて、経済産業省の中部経済産業局のほうで担当者を呼び出す等の措置をしたのですが、なかなかきちんとした回答がないということで最終的には経営者を呼び出して指導したと。きちんと地元の同意をとって進めるようにという指導がされた中で、最終的に、今、事業者、仲介業者が断念して、事業者について事業をやめているという形になったと理解しております。
35: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
36: ◯浅尾洋平議員 そういう形で、本当に大変な状況だったと思います。
やはり、再発防止なのですが、今回の件は区長印がしてあるというものであって、中身を見るとどこでも買えるような区長印だった、名字の印鑑だったということで、やはりここは区長の公印という形のものを、普通の印鑑ではなくて公印のものを押すということをお願いしたいなと思っております。
そこで、この仲介業者は当時担当の社員がやったことだと。偽造の事実を全て認めております。農地転用にかかわる書類は、先ほども言ったようにつけてもいいし、つけなくてもいいというものであるのだったら、竹広区長は「それならば市としては添付書類は要らないと統一してほしい」と。この委員会でもおっしゃっておりました。
そこで、区長はそもそも年々責任が重い仕事を負わされていると、私は感じております。太陽光発電の設置の要綱でも、業者の住民説明会を開くときの事実確認の承認も区長が行い、印を押すことになっております。それ以外にも区の仕事、地域自治区の仕事、以前は市がやっていたような仕事も区長がやっている状況です。市は、区長の仕事、負担を大幅に減らす努力も行うべきではないでしょうか。今回の件、市は深刻に受けとめて再発防止を行ってほしいと、そう申し上げて次の質問に入ります。
３、学校給食共同調理場の計画と給食室老朽化の問題についてです。
市内の各学校の給食室は、現在自校方式です。しかし、各学校の給食室の老朽化が進み、保健所からの指導や各学校の要望書から明らかなとおり、調理員の環境や給食の提供に支障が出るおそれがあります。市はこれまでの問題を解決するために、小中学校の給食室17カ所を１カ所に集約する計画を明らかにしました。今後、新たな土地を選定し、巨大な給食共同調理場を建設する予定ですが、以下伺います。
１、これまで市が積み重ねてきた学校給食室の自校方式の研究・調査など伺います。
２、学校給食共同調理場のメリット、デメリットを伺います。
37: ◯鈴木達雄議長 片瀬教育部長。
38: ◯片瀬雅好教育部長 学校給食で共同調理場の計画と、それから給食室老朽化の問題につきまして、２点御質問をいただいておりますので順次お答えいたします。
１点目、これまでの学校給食の自校方式の研究についてですが、現在、学校給食の調理は、作手小学校、作手中学校では親子方式で行っていますが、それ以外の17小中学校は自校方式で行っております。
しかしながら、近年、調理員の安定的確保が難しくなっていることや、食材調達が困難になってきている学校も出てまいりました。
こうした状況で、自校方式による学校給食を継続していくのは困難と判断しまして、校長会、栄養教諭や教育委員会、総合教育会議で検討を重ねまして、令和２年２月に、17小中学校の給食室を１カ所で調理するという方針を固め、共同調理場方式での計画を進めているところでございます。
次に２点目、学校給食共同調理場のメリットとデメリットについてということでございますが、メリットにつきましては、調理場の集約により、調理員の安定的な確保がしやすくなることや、食材の納入についても改善されることが見込まれます。
デメリットとしましては、子供たちの身近なところで調理をすることができなくなることや、各学校の行事等における給食対応が難しくなることが挙げられます。
これらの課題については、見学施設の設置や柔軟な運営の工夫など、施設整備や運営において解決できるように引き続き検討を進めてまいります。
以上です。
39: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
40: ◯浅尾洋平議員 わかりました。では、再質問に１に合わせてしていきたいと思います。
先ほど、答弁でもありましたように、市は今まで自校方式を採用していきました。東三河での市という名の中では唯一と言われるほど自校方式で頑張ってきたのが新城市であります。メリットは、先ほども答弁がありましたが、子供たちに温かい御飯を届けられることや、給食のにおいが感じられる、給食室の調理員さんの手作りであるということ、私はこうした自校方式の食育として大変すばらしい学校教育の環境だと思っております。
その中でも、平成30年度の総合教育会議の３回の議事録を読みました。その中で話されていたのが、教育委員会としてはこれまで自校方式を堅持してきたこと、しかし現実的に対応が難しくなっているということで、校長会から６つの要望として１つ目には調理員不足、調理場の老朽化、食材納入業者確保困難、食物アレルギー、給食費未納対応、給食費公会計化の６つの問題提起がなされました。それを踏まえて、現場が切迫した状況であり、早急に対応しなければならないという状況経過があります。この状況は私も十分に理解するところであります。
校長会から、続けて多く出された声がやはり深刻な調理員不足の問題でありました。実際の報告として言いますが、鳳来東小、舟着小、庭野小学校ともに調理員は１名で給食調理に当たっている。御家族の都合や御自身の体調不良の日もあります。その中で、他校から応援がままならず、献立とは違うおにぎり給食に急遽変えたことが実際に発生した。八名中学校では２名の調理員のうち、１名が体調を崩され応援を教頭が他校と交渉したが、都合がつかなくて保護者に給食がつくれない説明をし、急遽弁当の日にしたという事例が起きています。
議論の中で、共同調理場の建物が令和４年完成だとしても、委員は調理場の不足、完成するまで待てない課題ではないかと危惧していることや、また調理員不足の問題はセンター化の問題とは切り離して考えるべき問題、非常に切迫した問題ですので、調理員の確保の手だてが早急に必要だと思います。これは、予算を伴いますが、賃金を上げるなら900円代から一気に1,500円代にするなど思い切った措置を早期に講じなければ改善されないと思うと、議事録の中で発言をしております。
私も、そのとおりだなと思うのですが、調理員の不足は待ったなしの深刻問題です。まず、給食室の老朽化の問題とは別の問題なので、ぜひ今の時給930円はやはり安過ぎると思うのです。やはり、時給は千円以上、1,500円を目指すべきだと思いますが、伺います。
41: ◯鈴木達雄議長 片瀬教育部長。
42: ◯片瀬雅好教育部長 議員おっしゃるとおり、調理員不足にも待ったなしの状況、今綱渡りの状況といってもいいかもしれません。いろんな手は講じておりますのは、御承知かなと思います。広報等はもちろんですし、ハローワーク活動ですとか、市のイベント等にブースを出して募集したりとか、何とか今の状態をぎりぎり確保できている状態、その上で、今、おっしゃったような学校の状況によっては、教育総務課の職員が出て補助をしているという状況もあります。
そうした努力を今のところ重ねて何とか堅持している状況でございますので、今後とも教育委員会としてはこの方針で、令和４年度に新しく調理場ができるとしても令和４年の９月以降となりますので、それまでの間頑張って調理員の募集をしていきたいと思いますが、賃金の問題につきましてはほかの方々とのバランスもありますので、今、即答することは差し控えたいと思いますし、できないということで御理解いただきたいと思います。
43: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
44: ◯浅尾洋平議員 やはり、賃金の問題は本当に早くやっていただきたいと思います。本当に現場の調理員さん、体力的にも物理的にも大変な中でやっておりますので、930円というのは安いわけですよ。だから、これは専門の仕事という意味合いで1,500円の時給でやっていただくと、私は重ねてお願いしたいと思います。
今度、学校給食室の老朽化についてなのですが、私自身やはり余りにも長い間、この老朽化問題をそのままにしてきたと思っております。私、５年前にここで新城中学校の給食室の老朽化を直してほしいといって、パネルを用意して話しました。
〔パネル提示〕
45: ◯浅尾洋平議員 これが５年前の当時の写真で直してほしいと言ったのですが、結局今まで直してくれなかったという状況になります。
ここで、改めて平成30年度の要望書を読ませていただきます。
「建築から54年が経過し、建物の本体の老朽化がかなり進んでいる。保健所からは毎年衛生面での強い指導を受けているが、学校だけではとても対応ができず、大きな問題が起きないかと大変不安です。給食室における作り付けの木製戸棚は床と設置面が朽ち果てて欠損している。保健所からも指導を受けているが、改善できていない。子供たちの食、安全が常に脅かされている状況である。屋根裏全体の腐食も懸念される。雨漏りの報告も時折あり、それよりも心配なのがコウモリの侵入である。屋根裏に巣作りをされればふん尿による汚染の可能性もある。食器洗浄機も経年劣化により事故が多い。安全装置がついておらず指をけがすることがある。給食室の老朽化のため調理員は物理的にも精神的にも劣悪な環境の中で仕事を進めており、調理員の健康の維持や不安にある」こう書いてあるんですね。これを教育委員会に平成30年度の要望書に出ているということで、まさにこれは非常事態でありますし、市が怠っていた結果ではないでしょうか。
この問題の深い反省なくしては、私は新城市のよい教育環境は絶対につくれないと思います。やはり、そこは市や市長の責任は免れません。今現在ここを使っている子供たちの健康被害や不安が解消されなければならないと思って、私は今質問をしております。ぜひ、この衛生面でいまだに不安を抱えておる修繕はきちんと市の責任で行っていただきたいと思いますが、伺います。
46: ◯鈴木達雄議長 片瀬教育部長。
47: ◯片瀬雅好教育部長 12月の一般質問でも浅尾議員に御指摘いただきまして、今、その担当と確認をさせていただいたわけなんですけども、確かにいろんな保健所からの指摘もわかります。あのとき、答弁させてもらったとおり、法的なものについては必ずというものについては対応させていただいておりますが、そうはいっても浅尾議員おっしゃるとおり十分ではないと。法的にオーケーでも調理員さんたちになかなか大変な御苦労をおかけしておりますのは十分承知しております。その点は、やはり教育委員会としても反省すべき点だと認識しております。
その上で、いち早く共同調理場を建設して、そうしたところを解決したい。その間につきましては、改めて学校の要望を聞きながら修繕しながら、安全な給食を確保していくのに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
48: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
49: ◯浅尾洋平議員 本当に、今の子供たち、食事をしてとっているものですから、やはり今の子供たちを大事にしていくという手だてをぜひしっかりやっていただきたいと思います。とにかく、私、言いたいのは、今の子供たちを大事にしないと新城に未来はないと申し上げたいと思います。そのことを申し上げて、次の質問に入ります。
４、市内八名地区の南部企業団地の産業廃棄物中間処理施設について。
１、稼働以降の悪臭苦情の延べ件数と臭気測定の条件を伺います。
２、市は、当該施設の悪臭が及ぼしてきた周辺住民の生活環境の保全上の支障について、どのような理解をしているか、伺う。
３、アンモニア検知管による濃度測定の実施状況について伺う。
４、愛知県の許可更新前の住民説明会の開催を求めたいが、市の認識を伺います。
50: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
51: ◯山本光昭市民環境部長 南部企業団地の産業廃棄物中間処理施設について４点のお尋ねですので、順次お答え申し上げたいと思います。
まず１点目の稼働以降の悪臭苦情の延べ件数と臭気測定の条件ということでございますが、操業からの苦情件数につきましては、平成28年度324件、平成29年度113件、平成30年度165件、今年度２月末現在でございますが66件で、合計668件でございます。
臭気に対する苦情等については、苦情があれば通報者と現地で立ち会いを行い、臭気の確認をした上で、必要に応じて臭気測定をするとなっております。
２点目です。生活環境の保全上の支障についてどのような理解かということでございますが、近隣住民の日常生活に支障が生じるような臭気がある状態というものが、「住民の生活環境が損なわれていると認められる場合」でございます。当該事業所の操業状況から、施設周辺での臭気指数が判断の目安になると考えております。
３点目、アンモニア検知管による濃度測定の実施状況でございますが、アンモニア検知管による濃度測定については、当該事業者が、定期的に実施している状況でございます。
４点目、県許可更新前の住民説明会の開催を求めたいということでございますが、企業の社会的責任として、地域住民への事業説明は必要なことと考えております。当該事業者へは、地域住民への説明を行うよう要請を行っているところでございます。
以上です。
52: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
53: ◯浅尾洋平議員 ありがとうございます。やはり、臭気測定を延べ件数が668件ということで悪臭の苦情の電話があるということで理解をいたしました。
それぐらい、市民の人は不快に思って悪臭があるのだと訴えているのだと感じておりますが、今回１月の臭気測定の日のことをお聞きしたいのですが、その日は風がかなり強かったと。風がない日に測定するべきではないのかという幾つかの市民からの声が寄せられましたが、市はこの風速とか気象条件などこういった基準というのは臭気測定のときに当てはめているのかどうか、どのように考えているのかというのを伺いたいのと、あと定期測定の臭気測定は事前に事業者に測定日時を伝えているのかどうか伺いたいと思います。
54: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
55: ◯山本光昭市民環境部長 臭気測定については、悪臭防止法に定められました公定法ということで実施しておりますので、極端に風が強いとか、雨が降るとかそういった日には行わないようにしておりますが、当日の状況としましては、多少風が強かったということは聞いておりますが、公定法上問題になるような状況ではなかったと確認しております。
それから、臭気測定について事前に事業者に連絡しているかということでございますが、当初平成27年、平成28年については、敷地境界のみの測定でございましたので事業者には通知をしておりませんでした。発酵槽については、中に入り発酵槽に登ったりして事業者に立ち入りますので、それについては予定を伝えておるというところでございます。
56: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
57: ◯浅尾洋平議員 わかりました。発酵槽のほうは事前に伝えてやっていますよということなのですが、これはいつごろ事前に伝えるものなのでしょうか。直前なのか、２、３日前なのか。また、発酵槽というのはどういったところでイメージしたらよろしいでしょうか。伺います。
58: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
59: ◯山本光昭市民環境部長 臭気測定については、先ほど申しましたように天候の条件もございますので、まず委託業者と事前にいつぐらいがいいのか、パネラーと言いまして６人確保することも必要でございますので、そういうことも含めてなるべく奇数月の中でということで、候補日を２日、３日決めます。それで、候補日について、決まった最初の候補日について、おおむね１週間ぐらいだと思います、特にいちいち決まっているわけではないのですが、事業者のほうも工場長等に立ち合いを要請したということもございますので、事前に連絡しておるところでございます。
それから、敷地境界と発酵槽の臭気測定は同日に行いますので、当初は敷地境界のみ行っていた場合については飛び込みという形でやっておりましたが、敷地内になったということで、また事業者の責任ある人に立ち合いを求めるということもございまして、現在は通知を行っているということでございます。
60: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
61: ◯浅尾洋平議員 通知がどのぐらい前に通知されるものなのかなと思っていたのですが。
62: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
63: ◯山本光昭市民環境部長 おおむねなのですが、１週間程度ぐらい前になってるかと思います。
64: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
65: ◯浅尾洋平議員 わかりました。そういったところも含めて、市民の方々の質問だとか声を聞いていただきたいという場所を求めていきたいと思います。やはり、住民の説明会を開いていただきたいということで認識を持っていただきたいと思うのですが、当該企業も当然住民の声を聞いて説明を果たすべきだと思いますが、その点一言認識を伺いたいと思います。
66: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
67: ◯山本光昭市民環境部長 最初に申し上げましたとおり、企業の社会的責任として地域住民への説明は必要と考えておりますので、これからも説明会について働きかけていきたいと考えております。
68: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
69: ◯浅尾洋平議員 やはり、部長がおっしゃったように、私自身も当該企業については社会的責任を果たすべきで、住民説明会を開いてほしいと思いますが、いまだに住民説明会を開かないという状況では、事実上県が税金でつくった企業団地内に操業している企業としてはふさわしくないと思います。県の責任問題にもなりかねないと思いますので、ぜひ市は引き続き説明責任を果たすよう指導を強く要望してもらうように要望して、次の質問に入ります。
５、千郷中こども園の建て替えについてです。
２月20日の千郷地区連絡協議会の議論、質疑を踏まえて、私は現在地で建て替えが地元の意向だと考えるが市の認識を伺います。
70: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
71: ◯滝川昭彦健康福祉部長 千郷中こども園の建て替えにつきまして、２月20日の千郷地区連絡協議会の議論、質疑を踏まえて市の認識をということですが、千郷中こども園の建て替えについての千郷地区連絡協議会での議論につきましては、市はコメントを出せる立場にはないものと考えておりますが、質疑につきましては、現在地は急傾斜地のため土砂崩れを心配する声や、安全に配慮して今の場所で建ててほしい、費用は安く、子供が減る中で千郷地区全体の配置を考えてなど、いろいろな意見があることを確認させていただきました。
72: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
73: ◯浅尾洋平議員 ２月20日の千郷地区連絡協議会で、地元の諏訪区長は「現在地で建ててほしい」と発言をしております。地元の現在地での建て替えを求めるという署名も次々と集まり、累計で1,548筆で市に提出されております。豊栄の団地に住む多くの住民が署名を書いてくれているということでありました。
その中で、議論の的となったのは現在地で建て替えができるのになぜ市は移転地案を考えているのかと。ゼロから民地を買う必要があり、土地の買収費用の総額もわからない。この間、議会でも明らかになったようにそこには反社会的勢力の土地が関係しており根抵当権もついていることを知りながら、なぜ市は移転地案を提示してくるのかという問題でした。この不信や疑問の声が上がりましたが、結局問題は解決されませんでした。
そこでお聞きしますが、市は現在地での建て替えは絶対にできないという理由が何かあるのか伺います。
74: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
75: ◯滝川昭彦健康福祉部長 この件につきましては、２カ所、現在地に建設した場合、そして移転地であります稲木交差点の北側のところで移転した場合ということで企画をさせていただいたものを説明させていただいた上で、市としては総合的に判断しますと移転地案のほうが望ましいということで、その件についての検討をお願いしております。
私は、２月20日の千郷地区連絡協議会のほうへこれまでの経緯を説明するように求められまして出席し、説明申し上げて、いろんな御質問にお答えさせていただきました。そうした中で、千郷地区連絡協議会のほうで私どもの説明を終えて退席の上で議論をしていただき、そうした結果をまた文書でいただけるとお伺いしておりますので、その点につきましてはしっかりと千郷地区連絡協議会の中で議論が交わされておると認識しております。
76: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
77: ◯浅尾洋平議員 私は、そういう形で今回の件というか、売買契約にかかわるとか反社会的勢力のこととかっていう形で弁護士に確認したところ、開口一番このように言われました。「現在、警察庁刑事局組織判断対策部から出された不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の推進についてというモデル条項の通知に従えば、暴力団や反社会的勢力にかかわる土地の売買契約がこの排除条項によって買うことができない」と指摘を受けましたが、市はこの警視庁の通知、いわゆるモデル条項というものなのですがこれを知っているのか認識を伺いたいと思います。
78: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
79: ◯滝川昭彦健康福祉部長 済みません。勉強不足で申しわけありませんが、そちらの件につきましては存じ上げませんが、ただ今回、千郷地区連絡協議会での御説明をさせていただきましたけれども、そうした問題があるような土地は除いたところでエリアを考えていきたいということを御説明させていただいた上で、千郷地区連絡協議会のほうはその説明を受けて議論をしていただいたのではないかと理解しております。
80: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
81: ◯浅尾洋平議員 今、市が移転地案と現在地を出してきている地図上を見ると、こういった暴力団と反社会的勢力にかかわるような土地があるのではないかというところで、なぜここの警視庁に出されているモデル条項を知って、通知に従えばそういった図面はないはずなのにそこに出てきたのはなぜかというふうなことで話をさせてもらっております。
なぜ、そのわざわざそういったところを図面に落とし、提案の地図上に載せているのかということがこの連絡協議会でも議論になったというところでありますので、ぜひ私はそこを取り除くといって取り除く案を言われれば、それはまた新たな提案になるものですから、現在地と移転地案の状況が崩れるわけですので、やはり私は子供たちの大切な施設を取り除くといっても、その近くにつくるということ自体はいかがなものかと思います。子供たちの安心と安全を考えると信じられません。地元の諏訪区長が「建て替えは現在地でお願いします」と発言したということは、大変とても重いと思います。ぜひ、地元の声を市は真摯に受けとめていただくよう強く申し上げて質問を終わります。
82: ◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に２番目の質問者、滝川健司議員。
83: ◯滝川健司議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
今回は３件の通告をしてあります。１件目は公開政策討論会条例について、２件目が所有者不明土地と地籍調査について、３件目が奥三河ＤＭＯについてです。
それでは、１点目から行います。
先日、新城市市民自治会議より、自治基本条例に定める市民の知る権利を具現化するための公開政策討論会条例についての答申がされました。またその概要が示されましたが、この概要につきましてはまだまだ基本構想の段階であるかと思いますけども、この公開政策討論会については平成29年12月、さきの選挙の直後穂積市長とこの問題、実際に行われた政策討論会についての議論は行ったわけですけれども、そのときに幾つかの課題や問題点等を議論した覚えがあるのですけれども、やはり自治会議からの答申も同じような論点が課題であるような答申がされておりました。
そのことを踏まえまして、今回答申で示された論点、課題を踏まえ、今後どのようなプロセスを経て条例化を目指していくのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
84: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
85: ◯三浦 彰企画部長 それでは、公開政策討論会条例について、これまでの一般質問や市民自治会議の答申を踏まえて今後どのようなプロセスを踏んで条例化を目指すのかということでございますが、市民自治会議におきまして、これまで本市で行われてきた市長選挙公開政策討論会が、平成30年度から検討しております市民の権利を具現化するための公開政策討論会のあり方について、論点を整理するところから議論をしてまいりました。
その上で、平成29年10月開催しました公開政策討論会の実行委員会経験者と公募市民からなる公開政策討論会検討作業部会を立ち上げまして、本作業部会において検討をいただいたまとめを基礎資料としまして、具体的な公開政策討論会制度の検討を行い答申が出されたものであります。
主な論点は、市民の知る権利と市長立候補予定者の政治活動の自由とのバランス、それから公開政策討論会手続の公平性・中立性の担保が必要不可欠であることなどが挙げられました。
この答申を踏まえまして、有権者並びに市民が、市長選挙にどのような候補者が立候補を予定しており、どのような政策を実行していこうとするのかという知る権利を保障するため、条例化を目指すものでございます。
既存の公職選挙法に抵触しない制度となるのは言うまでもございませんが、今後は、この３月中下旬ごろからパブリックコメントを実施をいたしまして、市民の皆様からの意見をいただく予定でございます。
このパブリックコメントを終えた後、令和２年の６月定例会に条例案を上程したいと考えておる次第でございます。
以上です。
86: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
87: ◯滝川健司議員 具体的なスケジュールまで、今、答弁いただきましたけども、１回確認しておきますけども、前回平成29年の12月の私と穂積市長との議場でのやりとりの議事録というのは部長は確認されておりますでしょうか。
88: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
89: ◯三浦 彰企画部長 そのように確認してございます。
90: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
91: ◯滝川健司議員 そのときにいろんな課題、問題点等議論した幾つかの項目をここで再度申し上げておきたいと思うのですけども、実行委員会のつくり方、立ち上げ方の問題ですとか、その実行委員会がどういう運営をしていくか、あるいは今言われたような中立性の確保、あるいはこの公開政策討論会の周知の方法等市民参加の担保の仕方、あるいは公職選挙法との整合、あるいは運営費用のあり方、あるいは情報格差の問題、それから投票行動への影響、これについてはまた別の議論しますけども、以上のような課題がそのときに議論したわけですけれども、それらがやっぱり今、答申の中にも同じように課題だということは十分認識することはわかるのですけれども、さあこれを具体的にそういったのをどうやって解決していくかを具体的な条例として今のスケジュールですともうかなりハイスピードで素案ができているようなイメージのスケジュールを聞いたのですけども、答申の概要は先ほど言ったようにまだ基本構想的な段階でこれから基本設計的な部分があり、実施設計的な条例としての案ができる手続を踏んでいくと思うのですけども、その段階で、今、言ったような課題がどこまでクリアされるのか、それがどの組織、どの部分がやっていくのかということなのですよね。それについてはどのような手続、方法をお考えでしょうか。
92: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
93: ◯三浦 彰企画部長 これにつきましては、今後具体的なそういった手続、手順等を１回お示しをしたいと思いますが、全体的なスケジュールというのは先ほど御答弁したとおり、６月定例会の上程というのを目指してございます。
94: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
95: ◯滝川健司議員 ６月定例会上程ということですので、ちょっと予想外に早いものですから大丈夫かなと逆に心配してしまったんですけども。
要は、その条例をつくるのが行政側が主導でパブリックコメントをかけるとかそういうことはあるでしょうけれども、行政が素案をつくってしまうことが果たしてこの条例にふさわしいのかどうか。つまり、市民がどういうふうにかかわっていくのか、あるいは市民自治会議がどういうふうにかかわっていくのか、あるいは議会がどうやってかかわっていくのか、その辺についての見解はいかがでしょうか。
96: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
97: ◯三浦 彰企画部長 これにつきましては、先ほど答弁でありましたように、平成29年度に市長選挙に実際に実行委員会の方々が運営され、それをまず実際に実施をされて非常に大きな成果を上げられた。これが実際あるわけでございまして、その上で市民がそれを市民自治会議の委員や作業部会の方々からも市民が市長立候補者の人となり、あるいは政策、公約を知る権利が必要であるということの認識がございました。
一方で、この政治活動の自由は保障されていることから、先ほど答弁申し上げましたようにバランスをとる必要が当然ある。こういう有識者の意識もさまざまでございますが、条例で公開政策討論会、これを開催することを制度化するというのは市民自治会議さまざまな皆様の意見から賛成であるという意見をいただきましたので、公職選挙法など法律に違反しない条例化とするということで大半の意見をいただいて、今回の答申をいただいたということでございます。
98: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
99: ◯滝川健司議員 私が聞いているのはそういうことではなくて、答申が出て概要が示された。それを踏まえた上で６月上程に向けて条例をつくっていくわけですよね。その条例のつくり方において、市民、これまでに前回の９名の実行委員のヒアリングとかいろんなことは重々わかっております。
だから、その条例に向けて素案をつくる段階に当たって行政が一方的につくるのか、それとも市民の委員が参加するのかとか、市民自治会議が参加するものなのかとか、あるいは議会はそこに全くかかわらずに上程されるまで待っててそれから審議するのか、そういうつくり方をするのかということを言ってるんですね。
やっぱり、市民参加、市民における権利、政治への関心が今薄れているときであったり、投票率が低いというような自治体もあるし、候補者も少ない、定員割れするような自治体もある中で、やっぱり市民の関心を高めるために必要な手段としてのつくり方、かかわり方を、私は今聞いたつもりですので、答弁とずれていたような気がしますので再度お願いします。
100: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
101: ◯三浦 彰企画部長 それは、これまでの経緯を踏まえまして市民自治会議等と市民の皆様方と、またこれはつくり上げてまいりたいと思いますし、ぜひこの辺のことにつきましては議会に情報提供をさせていただき、報告もしますということで考えております。
102: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
103: ◯滝川健司議員 市民自治会議も市民から選ばれた人たちの市民でしょうし、作業部会でこれまで答申をつくるに当たってはそういった作業部会で市民がかかわってきたという段階、じゃあここからはあと行政が一方的につくるのか、つくる段階でもやっぱり市民を交えていくのかということを聞きたかったのですけれども、どうも市民自治会議が入ればそれは市民だからいいのではないかというレベルのかかわり方に捉えてしまったのですけれども、もっとかかわりたいと思っている市民がいるかもしれないし、かかわるべきだと考えている人もいるかもしれません。
それから、議会も以前の穂積市長とのやりとりの中では首長の選挙だけではなく、市会議員の公開討論会もそういうのができればなという、現実的にできるかできないかは別として、やっぱりそういった考えを持っておられるようですし、市民の中には首長だけではなく議員も必要ではないかというような考えもあるかもしれません。
そういうことも踏まえると、やっぱり市民、議会、行政が一体となってやるような何かいいつくり方はないのかなというのが考え方なのですけども、随時報告を議会にします、さあ審議してくださいというやり方で果たしていいのかなというのが考えるところなんですけど、再度お願いします。
104: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
105: ◯三浦 彰企画部長 現時点で、具体的な案というのはございませんが、今、御指摘の点については非常に大事なことだと思いますので、前向きに検討してまいりたいと考えます。
106: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
107: ◯滝川健司議員 前向きね、はい、わかりました。期待しております。
それから、これは補足になるかもしれませんけども、前回の議論ではこの公開政策討論会が投票行動に影響があったかどうかというと、いささか疑問というか、ないだろうというようなやりとりもしたわけですけども、会場に来られた方はそれぞれの陣営の方が主であったり、行政の方、地域の重立った方というのが参加者だったと思うのですけれども、そういう人たちはそこで聞いて、誰に入れるか選ぶよりも、相手の候補者がどういった議論をするのかというのを偵察、聞きに来たような感じのイメージを受けたのですけど、それも必要なことですし、やっぱり本当に市民が広報だけを読むのではなくて、その場で聞いて選べるようなそういった市民が多く参加できるような何かうまい仕組みを今後考えていただけるといいかなと思いますので、そんなふうでよろしくお願いします。
３月にパブコメというのは条例案に対してのパブコメという解釈でいいのか、ということはもう条例案ができているということですよね。それで、それを踏まえて６月定例会というともう条例案ができているってスケジュール的にはそう思えてしまうのですがそういうことでよろしいですか。
108: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
109: ◯三浦 彰企画部長 当然、今、その作業というのは進めておりますが、まだ完璧ではございませんので、それにつきましては公開政策討論会の条例の概要、こういったものでお示しをしながら方向性というものを含めてパブコメをしたいと考えております。
110: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
111: ◯滝川健司議員 なぜそんなに急ぐのか、ちょっとあれなんですけども、２年切ってますのでせめて次の選挙の１年前ぐらい、要するに今、９月か12月定例会ぐらいまでに制定して、周知期間と準備期間とシミュレーションと考えると１年ぐらい前にそれができればいいかななんて私は考えているのですけど、６月といったらもうすぐ次の議会ですので、そんなに慌ててつくるよりももう少ししっかりやったほうがいいのかななんていうのが実感なんですけども、それだけ急いでやる理由は何かあるのかななんて思いながら聞いておりましたけども、まあそれはいいとして、そういう状況の中でやっぱりこういった条例は、行政が一方的に、一方的ではないのでしょうけども、つくってやりますというよりも、やっぱり多くの市民の理解と参加を得た上でみんなでつくり上げてやっていったほうがより市民にとっての意識の変わる条例になるのだと思いますので、そういった工夫を前向きに考えていただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
それでは、次の２点目の質問に入りたいと思います。
２件目です。所有者不明土地と地籍調査についてお伺いしたいと思います。
近年の人口減少と高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が増えているとのことです。そのため、政府は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を定め、公共事業の円滑な実施、利用の仕組みを構築しています。
本市での実態はどのような状況か把握されているのかお伺いします。また、現在作手地区で行われている地籍調査について、調査に至った経緯とプロセス、課題、また今後市内ほかの地域への実施に向けての見解についてお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
112: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
113: ◯三浦 彰企画部長 それでは、所有者不明土地と地籍調査について、３点御質問いただきましたので内容につきまして順次、その趣旨に沿って御答弁を申し上げたいと思います。
まず、地籍調査の実態を把握の件でございますが、本市における所有者不明土地につきましては、課税台帳上で把握しているものとして158件ございます。これらの土地は、賦課期日現在で、登記記録上所有者が死亡しておりまして、戸籍等の調査を尽くしても現に所有している者を特定できず課税が保留となっているものでございます。なお、特定できない理由は、相続人が全て死亡しているまたは相続放棄をしている状態にあるためでございます。
それから、次の現在作手地区で行われる地籍調査事業の経緯につきましては、作手中河内字正武ケ沢の字全域でございます。それと隣接する作手高里字コウダワの字全域、この合計が0.79平方キロメートル、それから160筆が、法務局で管理する公図と現地が場所によっては500メートルほどのずれが生じておりまして、地図混乱地域であることが判明をいたしました。これを解消するため、国の補助金を活用した地籍調査事業を実施しまして、法務局が管理する公図と現地とを合致させる地図訂正を行うものでございます。
地籍調査事業の事業期間は、平成30年度から令和２年度の３カ年計画でございます。以上のことが今回実施しております作手地籍調査事業のプロセスということでございます。
課題につきましては、登記名義人が死亡され、その後、相続人等が手続をされておらず登記が更新されていないものや、登記に記載されている住所から住所移転をしているため実際の住所が異なっているものがあります。この場合、記載された住所に通知を出しても宛先不明で返送され、あるいは境界の確定作業ができません。今年度、土地確定作業に当たり、26筆について確認できていない状況がございます。
それから、今後の他地域での実施に向けてということでございますが、その見解については地籍調査を実施することによる効果は、主に社会資本整備、防災対策、都市開発、森林施業・保全等、あるいは所有者不明土地対策が挙げられますが、市としましてはそれぞれの面におきまして地籍調査の重要性を認識しているところでございます。
現在は、作手地区において地図混乱地域の解消を目的とした地籍調査を実施しておりますが、市全域における調査の必要性や優先して取り組む地区などについては関係部局を交えた検討を進めておりまして、今後、事業の実施についての市の考え方・方針を示した上で計画的に実施をしていく予定でございます。
以上です。
114: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
115: ◯滝川健司議員 所有者不明土地の定義なのですけども、今、部長が言われたようにいろんな事情があると思いますけども、新城で158件、これ意外と多いというのか少ないというのかちょっとわかりませんけども、不動産登記簿などの公簿情報により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない私有の土地であるということなのですけども、こういうのが全国でかなりあるそうで、2016年の時点で調査したところ、九州全土の面積を上回る410万ヘクタールということの推計だそうです。
このまま国が対策を打たないで放置しておくと、2040年には北海道全土に相当する780万ヘクタールの広大な土地が所有者不明の土地になる可能性があるということだそうです。これが現実的なこととなった場合には、いろんな問題がさらに大きくなる可能性があるわけですけども、こういったことを踏まえて特別措置法では知事の判断で10年間の利用権設定というような形で公益目的に限るという形でそういった利用を促していこうというのは今回の特別措置法の趣旨なんですけども。
これまでの158件が課税上で発覚したということなのですけど、例えば公共事業をいろいろ市も進めてきておるわけですし、国や県の代行で土地の選考的な調査とかやったり、あるいは新東名のようなああいった形で土地を買収するに当たっていろんなところで土地がかかわっているわけですけども、そういった公共的企業においてはこういった所有者不明土地の問題というのは発生したのか、してなかったのか、した場合にはどうやって解決したのかはいかがでしょうか。
116: ◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
117: ◯星野隆彦建設部長 以前、国道の関係であったとは聞いておりますけれども、新東名のお話は聞いておりません。市道の対応等については、今のところそういう事案はないと考えております。
118: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
119: ◯滝川健司議員 市の直轄の公共事業では、そういった所有者不明土地の問題はなかったと報告していただきましたけども、それ以外にも大規模な国県道初め、公共的事業あるいは先ほど言った新東名のように山間部をあれだけ通る場合に、本当に所有者不明土地がなかったのかななんていうのが、報告がなかったということでしたけども問題がなかったのか１回どうか直接の事業者に確認しておいていただけると、今後の参考になるのなかと思いますのでその辺も今後の調査等課題にしておいていただければと思います。
それから、この施策について市がどうのこうのって市で取り組むというよりも国の施策として取り組んだり、個人の権利を左右するものでありますので市としてどうこうできる問題ではないかと思いますので、その辺は重々承知の上で言っておりますけども、現時点でこれまでの市の公共事業においてそういった所有者不明土地で事業がストップしたりすることがなかったということは、幸いであったという、たまたまラッキーかなと思うのですけども、今後そういう問題が発生しないとも限りませんので、そのための施策として準備はしておいていただければと思います。
それと、次の地籍調査について先ほど答弁いただきました。これもまた前回、平成29年12月に当時の部長とやりとりした記憶があるのですけれども、そのときは余りにもそっけないやりとりで前向きさがなかったのですけれども、とりあえず今回、作手で現にそういった大規模な地籍調査を行っていることなのですけども、その地図混乱地域が判明したきっかけというのがそもそも何であったのか、土地の売買とかどういったきっかけで地図混乱地域が判明し、それが余りにもかけ離れた混乱状態であったということがわかった経緯について、最後もう一回お願いいたします。
120: ◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
121: ◯三浦 彰企画部長 そこの作手地区について、根本的な細かなところまでは聞いておりませんが、ただこの事業実施に当たってどうしても、所有者と折衝することが必要でございまして、調べにいったら全く現地と違っていたりとかいうことが判明したということから、今回の作手の地籍調査事業に着手したと聞いてございます。
122: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
123: ◯滝川健司議員 どういった事業に取り組もうとしたらそういったことが判明してしまったのか。それは民間の事業なのか、公共的なのか、それとも何か違うきっかけがあってそんなに混乱していることが判明してしまったのか。何かきっかけがないとそういう事態にならなかったと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
124: ◯鈴木達雄議長 広瀬副市長。
125: ◯広瀬安信副市長 数年前、年数はあれですけど、今回地籍調査を行っているエリアの中で、課税の納付書を送った場合に、土地が山林として課税されているのか、あるいはもう今、既に宅地として家が建っているところで課税しているのかという問題がありまして、家が建っているのに山林課税になっている。あるいは、家が建っていないのに宅地課税になっている。そういうそごがわかりまして、そこで全体を調査していく中で地図が混乱しているということがわかりましたので、全体的な課税の面からも市が計画的に地籍調査をやっていくことが必要であるという判断のもとに、現在作手地区において実施しているということでございます。
以上です。
126: ◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
127: ◯滝川健司議員 きっかけがその課税上のそごが判明したことがきっかけだということなのですけども、それが数年前というとそれまでずっと違った形で課税の状態が放置されていたと解釈してしまっていいのかななんて、また別の疑問が生じたのですけども、それがたまたま作手地区だけで済んでいるのか、じゃあ市全体でそういったそごは発生していないのか、確認はされているのかという新たな問題が出るような気がしたのですけど、その作手地区で取り組んだきっかけを踏まえて、市全体でそういった課税上のそごはあるのかないのかは、確認されておるのかどうかその辺はいかがですか。
128: ◯鈴木達雄議長 広瀬副市長。
129: ◯広瀬安信副市長 市域全体で課税のそごがあるかどうかというのは、地籍調査を計画していく中で、まだ全体把握しているわけではないですが、現状ではそのような形はないという認識を持っています。
130:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
131: ◯滝川健司議員 現状では把握されてない、ないということなのですけども、例えば、山林なのに宅地に課税されている納税者がおれば、自分から「こんなのおかしい」って申し出てきますよね、逆に高いほう。安いほう、宅地なのに山林で課税されていれば「得だで黙っとれ」ていう感じで、こういう表現はよくないかもしれないけど、そういう可能性もある。逆に、正当な評価をされずに課税があった場合に納税者からの申し出によってそういった事案が発生する可能性もあるけど、今のところそういう申し出がないからそれでほかの地域にはないと解釈していいのかどうかわかりませんけども。
そういうきっかけがあって、そういった大規模な地籍調査に入ったということなのですけども、以前のやりとりではやっぱり必要性と重要性については認識はあるけれどもなかなか取り組むきっかけ、体制が整わないというようなことがあったのですけど、今回その地図混乱地域のきっかけという形で取り組んだ経験があるわけですので、今後そういった課税上のミス以外にも現実にあると思うんですよね、調べれば。調べれば、課税上の問題ではない地図混乱地域というか構図と実面積と登記簿面積のそご、乖離というのが、現実に私もいろんな仕事の中でもかなりあったし、現実にはあると思う。
特に、これから山林なんかを有効活用しようとしたりしていくと、かなりそういった問題が発生するおそれがありますし、予算大綱で示された森林ＧＩＳを利用して事業を進めていくに当たっても、やっぱりそういった問題が発生するおそれがありますので、国費のほうでの補助もかなりありますので、計画的に少しずつでも取り組んでいくのがベターかと思いますので、今後の方法として、先ほどの答弁の中では必要性を踏まえて検討していくということですので、その辺を再度答弁いただいて、どういった形でやられていくのか。検討というと、検討はしたけどやらない、検討はしたけどやる、ずーっと検討中といういろんな解釈がありますので、再度具体的にやるのかやらないのか、その辺の方向性だけお願いします。
132:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
133: ◯三浦 彰企画部長 この地籍調査事業についてはこの重要性を認識しているところでございまして、国からは第７次十箇年計画の地籍調査の優先実施地域の考え方というものが示されておりまして、そして来年度から次期計画、最優先実施区域ということで５分野を挙げられております。社会資本整備、２つ目が防災対策、それから３つ目が都市開発、４つ目が森林施業・保全等、それから５つ目が所有者不明土地対策ということでございます。
こういった国土調査のあり方に関する検討小委員会の報告書もございまして、特に、今後この都市部、ＤＩＤ地区といいますかそういったところと、山村部、森林施業の方針がある林地等々迅速化が求められておりますので、こういった方針に基づいて、県としても国の求めているそういった施策を重点的に進めると聞いておりますので、新城市もこの方針に沿ってこのＤＩ地区やＤＩＤ地区や、この市街化区域を優先して実施していくなど調整をはかっていきたいと思っておりますし、あわせて、この森林環境譲与税等々森林の部分につきましても、しっかりと対策を講じていきたいと考えてございます。
134:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
135: ◯滝川健司議員 よろしくお願いしておきます。
それでは、３点目の質問に入ります。
３点目は奥三河ＤＭＯについてです。平成30年３月に、日本版ＤＭＯの法人に認定されました奥三河観光協議会の法人としての活動実績とＫＰＩの達成状況、地域への経済効果、また名古屋圏からの誘客手段としての高速バス「山の湊号」の活用状況、実績についてお伺いします。
よろしくお願いします。
136:
◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
137: ◯川合教正産業振興部長 それでは、奥三河ＤＭＯ等について御答弁をさせていただきます。
奥三河観光協議会の活動実績につきましては、まず「ｏｋｕｍｉｋａｗＡｗａｋｅ（オクミカワウェイク）」と申しまして、奥三河が「心の美と健康が目覚める、新しい旅の目的地」となるコンセプトのもとの活動がございます。さらに、その旅の提案に関連商品のブランド化を図るものが１つございます。
あわせて、奥三河を愛知の星の聖地として、スポット紹介の冊子作成や星空講座の開催による普及活動、奥三河の乾物と星空をかけた「星干」をラベルとした商品販売等の事業を展開しております。
これらにつきましては、県の事務所、奥三河の自治体と連携して推進しており、奥三河のブランド化への定着を図ってきたところでございます。
また、奥三河４市町村の観光情報を発信する道の駅における観光案内所業務やホームページ「キラッと奥三河観光ナビ」のさらなる充実を図り、奥三河の自治体、観光関係団体の若手職員をメンバーとするワーキング部会等を設置し、県の奥三河観光まちづくり塾などと連携して人材育成にも力を入れ、奥三河地域の誘客促進に努めてきたところでございます。
次に、平成30年度の奥三河ＤＭＯの達成状況でございます。８つの指標項目の中で、４つの必須ＫＰＩというものがございまして、１つ目に観光消費額につきましては113.6％、延べ宿泊数については114.0％、来訪者満足度については112.1％、そしてリピーター率は111.6％と目標数値を上回っております。その他の４つ指標項目の中の２つ、体験プログラム実施数184.9％、体験プログラム参加者数280.8％と目標数値を大幅に上回っております。残りの指標、道の駅来訪者数は98.1％、ＷＥＢサイトアクセス数については97.4％となり、この２つは目標数値を下回る結果となっております。
このような結果を勘案しまして、目標数値はおおむね達成しており、旅行消費額や延べ宿泊数の伸びにつながり、地域への経済効果がもたらされているものと受けとめております。
また、高速バス「山の湊号」の活用状況については、高速バス名古屋もっくる新城間と豊鉄バス田口新城線川路鳳来寺間の往復企画切符の販売が好調でありまして、特に11月の紅葉の季節には130件を超えるという利用をいただいております。これは、高速バス山の湊号と路線バスの利用方法が送客から誘客につながったということを示しており、観光誘客への活用が今後効果として見込まれると考えております。
実績につきましては、平成29年度と平成30年度の数値を比較しますと、平成29年度の年間乗車人数１万3,061人に対し、平成30年度は１万3,113人で100.4％でありましたけれども、観光として活用が可能と思われる名古屋から新城へ向かう１便、２便についてでは、１便、２便の合計乗車人数で比較すると、平成29年度乗車人員が2,884人に対し、平成30年度は3,249人で112.7％であったということでございます。
以上です。
138:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
139: ◯滝川健司議員 答弁いただきました。再質問を行いたいと思います。
前回のＤＭＯについての質問のときもいろいろ議論したのですけれども、いろいろ取り組みをされていることは重々承知ですし、今、達成したＫＰＩの状況等も報告いただきましたけど、そんな中でＤＭＯの認定法人として、認定前と認定後の違い、変化、体制上とか制度上、あるいは各省庁の観光地域づくりに対する支援メニューの活用というようなことも可能だと思うのですけど、それをいうのが認定前と認定後でどういった違いが、わかりやすい違いがあったのか、それが今言ったような効果に結びついてきたのか、きてこなかったのか、その辺について、メニューも含めて御回答お願いしたいと思います。
140:
◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
141: ◯川合教正産業振興部長 まずは、認定法人になった以降の、以前と以降の違いというものにつきましては、やはり委託を受けるという形の中で県からそれぞれ事業を委託されるという形で、ＤＭＯの法人としての価値、実施機関としての価値が高まってきているという状況を感じております。つまり、今までですとやはり奥三河地域全体を取りまとめる部分の内容として、マネジメントの力が少しずつついてきているという思いをしております。
以上です。
142:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
143: ◯滝川健司議員 もう少し聞いたつもりだったのですけども、例えば県からの委託が法人として認められて、委託が増えたということはわかりますけども、例えば先ほど言った観光地域づくりに対する支援メニューというのが各省庁からいろいろあると思うのですけど、実際にそういうので支援を受けたメニューというのはあるのでしょうか、再度お願いします。
144:
◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
145: ◯川合教正産業振興部長 各省庁のメニューに沿った内容というのは今のところはございません。
146:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
147: ◯滝川健司議員 まだ支援は受けていないという解釈だと思うのですけど、支援を受けれるメニューがないのか、支援を受ける必要がないのか、その辺はどういうふうに捉えたらいいのか。受けなくてもやっていけるのか、受けれるのに受けないのかとかその辺はどうですか。
148:
◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
149: ◯川合教正産業振興部長 支援メニューは、相当な数、前の議論の中でもあったと思っておりますが、ただまだその観光庁が行うまでの規模感という部分にはまだ奥三河観光協議会は達していないということで、そのメニューを使っていくということは今のところはないということで、今後については、そういう規模、事業者の認識、そういうものが関連すれば出てくる可能性はあると考えております。
150:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
151: ◯滝川健司議員 その支援メニューを活用するだけの規模、法人のスケールというかそういったものがまだ達していないという解釈だと思うのですけども、先ほど県からの委託が法人としての価値が上がったから増えたというようなことですけども、じゃあその法人としての体制は許可されているのかどうかという部分で考えると、恐らく認定時から体制、要するに人員も含めて変化はないですよね。その辺はどういうふうに捉えたらいいのか、現状のままでずっと行くのか、あるいは少しずつその体制を強化して、いろんな支援メニューを受けれるだけの法人格にしていくとかそういった方向性は持ってみえるのか、持ってみえててもなかなか進まないのか、その辺はいかがですか。
152:
◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
153: ◯川合教正産業振興部長 事務局としての体制は変わっておりません。ただ、事務局が奥三河の観光事業者であるとか、それから関連の方々の部分の内容につきましては、相当に育成していくという方向の中で支援をしていただける方たちを増やしていくということはできておると思いますので、事務局プラス、そこの開発した人材という部分で事務局体制プラス人材確保という部分で充実が図られて、少しずつではございますけれども事業の拡大にもつながっていくものと考えております。
154:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
155: ◯滝川健司議員 わかりました。
それから、先ほどＫＰＩについての達成度の数字、パーセントだけで報告をしていただいたのですが、実際に必須ＫＰＩの、例えば旅行消費額、延べ宿泊人数、これは消費額は円で金額で出てますし、延べ宿泊数は人数で出ていますし、来訪者満足度、リピーター率はパーセントで設定してますけども、そのパーセントだけ言われても、例えば旅行消費額が113.6％達成しました、じゃあもとの目標値は幾つだったんだという話になってしまいますし、延べ宿泊人数も16万8,821人が平成30年度の目標値でそれに対して114％ということで、パーセントよりも実際に目標人数があって何人だったって言っていただいたほうがわかりやすかったのかなと思うんです。その辺のデータは持っていますので実際にパーセントではなくて、また実数字としての報告は今できますか。
156:
◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
157: ◯川合教正産業振興部長 実数値を御紹介させていただきますと、まず旅行消費額につきましては目標値は平成30年度でございますが、目標が18億1,900万円のところ実績が20億6,770万７千円というような形で、延べ宿泊者数につきましては14万８千人を16万8,821人、それから来訪者満足度につきましては80.0％から89.7％、リピーター率につきましては12.0％から13.4％という実績を確認しております。
以上です。
158:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
159: ◯滝川健司議員 今、御報告いただいた数字というのは、目標の数字とこの表には書いてあるのですけども、私の見ている表が違っているのか、これは後ほど確認させていただきますけども。
そういった形で、目標値に対してかなり上回る実績が必須ＫＰＩについては達成できたと。それから、その他の目標についてもかなりの目標値を上回る達成率が確保できたと。ただし、道の駅の来場者とウエブサイトのアクセス数については若干ですけども達成できなかった部分もあるけども、必須ＫＰＩについては十分満足しているという状況だということだと思いますけど。
そういう状況が地域への実態の経済効果というか、実感として地域の事業者や関連業者に、これだけの成果が上がっているという実感が地域の人たちに実際にあるのでしょうかね。聞いたところによると、なかなか厳しいような状況ですし、やっぱり過疎化、高齢化、担い手という課題も含めていくと、それだけ数字は上がっているけど何かその割にはと言われるような気がしてしまったのですけれども、その辺についてはどういうふうに捉えたらよろしいでしょうか。
160:
◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
161: ◯川合教正産業振興部長 ＤＭＯというのは、どうしても目標数値というもので、ある程度検証、分析していくという内容がございますので、まずは当面目標、実績というものを重要視して、ＤＭＯのところで数値ってどうなんだというところがございますので、そこは重要視していきたいと思いますし、そこから地域経済への波及効果もどう捉えるかというような、なかなか難しい状況はあるかと思いますが、そこらあたりはやはり観光を関連している方たちがどう思っているかというのが、そこはなかなか私たちで判断できる部分と判断できない部分というのがあるかと思いますけど、やはり自らの観光地経営という部分のマネジメントをしていくＤＭＯとしては、そこも大切にしていかなければならないとは感じております。
以上です。
162:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
163: ◯滝川健司議員 なかなか苦しい答弁だと思うのですけど、実際としてＤＭＯとしての成果とそれに付随して、やっぱり地域経済あるいは実感として地域の皆さんが、潤うという言葉が適切かどうかわかりませんけども、になっていかないと、やっぱり実感としての成果というのが身近に感じられないのかなと思っていますので、その辺多くの議員さんともいろんなところでいろんな声を聞いてますし、そういった問題もあるかと思います。
特に、今回のこのコロナウイルスの関係でインバウンドがなくなったりとか、出かけるのを控えているというかなりのマイナスのあれがあると思いますので、その辺を踏まえたフォローもまた考えていっていただければと思います。
それでは、誘客手段としての高速バス「山の湊号」についての再質問ですけども、先ほど企画切符を企画したところ、かなりの誘客があったと。昨年の11月の鳳来寺山というのは紅葉とのあれだと思うんですけども、人数もアップしたと。もらったデータによりますと、平均の１便当たりが8.2人ということで、７人から、その前年度11月が7.1人でしたので、8.2人で1.1人分増えたと。それが、誘客効果と言えば誘客効果か知りませんけど、焼け石に水という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういった状況であったと。それが、昨年の11月です。
これまで一般質問の中で、ほかの議員が言われたバスの質問の中で今後の需要の掘り起こしだったりなかったとか、マーケットに情報が届いてなかったというような答弁がありましたけども、３年９カ月実証実験やって需要が掘り起こせなかった、マーケットに情報が届かなかったものが、あと３年やると変わるのですか、どう変わるのですか。３年９カ月やっても需要も掘り起こせなかったし、マーケットに情報が届かなかった状況が、どういうふうに捉えていいのかなと思っているのですけれども、それでもやるのはやればまた違う結果が出るかもしれませんし、今後需要の掘り起こし方を工夫するのかわかりませんけど、それだったら３年９カ月の間にやれたはずなのになぜそれがやれなかったのかなというのが疑問点なのですけども。
それで、コンサルティングのマーケティングの関係の３月25日に報告書が出てきますって、これ実証実験の末ですよね。本来であれば、その１年間にコンサルを入れて、マーケティングもらって、そのマーケティング調査の結果を反映して１年間やってみて、それがどう変わるかということをやっぱり検証しなしと意味がないのではないのかな。実証実験が終わったときに提出してもらうよりも、その１年前に報告をもらってそれを踏まえた上で対策を打って、１年間どういう集客があって、乗客が増えたのか、あるいは需要の掘り起こしができるのか、マーケットにどうやったら情報が届いたのかということを試すべきではなかったと思うのですけど、その辺についていかがですか。
164:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
165: ◯建部圭一総務部長 議員のおっしゃるように、３年９カ月のこれまでの実証実験、確かに本当に行政としてはどうやったらこの山の湊号をたくさんの方が利用していただけるかということでいろんな試行錯誤をしながら手を打ってまいりました。それで、そういう手を打っていく中で誘客につながったものもあれば、余り効果のなかったものもあるということで、そういった試行錯誤をずっと続けてまいったものですから、そのやり方としては反省点としたら戦略的でなかったとかいう面は確かにあるかはわかりませんが、行政としては精いっぱい努力してきたつもりでございます。
マーケティング調査についても、やっぱり今までは行政内部での検討が主だったものですから、やはり第三者の御意見をしっかり聞くべきではないかと、今後続けていこうとする場合にも、続けていかないという選択肢であっても、やはり一度は専門家の方の御意見を聞く必要があるということで、３月25日までの委託期間でございますので、まだ結果は出ておりませんが、３年間続けるという方針を出しましたのでそのマーケティング調査の結果を踏まえて、今後は戦略的に利用者の増加につなげてまいりたいと思っています。
166:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員。
167: ◯滝川健司議員 委託期間が３月25日ということですので、どういったマーケティング調査が出て、どういうことが報告されるのか非常に楽しみですけれども、それの結果はどういう結果が出ようと、市としては既に３年間の継続の方針を出しているという現状があるということです。
これまでにも、この高速バス「山の湊号」については、公共交通会議の中で逐次報告されておったはずですし、その公共交通会議の中には今回専門家としての意見を言っていただいたメンバーも入っていますし、それから実際の事業者も入っておるわけで、そういう人たちからその場でアドバイス、あるいは見解とかいろんなことを求める機会もあったはずですよね。だけど、私も何回か公共交通会議傍聴しましたけど、一方的な乗車人員の報告だけで終わってしまっていて、せっかくのこの山の湊号が公共交通だということであれば、その場で議題にしてどうしたらいいかということをもっと真剣に話し合っておくべきであったと、私は考えております。
以上で終わります。
168:
◯鈴木達雄議長 滝川健司議員の質問が終わりました。
以上で、通告者の質問は終わりました。
一般質問を終了します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。午後は１時から再開します。
休 憩 午後０時02分
再 開 午後１時00分
169:
◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 第１号議案 新城市事務分掌条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第１号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 第２号議案 新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
170: ◯浅尾洋平議員 それでは、質疑通告に従いまして質疑を行っていきたいと思います。
第２号議案の新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で１点ありますが、非常勤特別職の職員である不在者投票の投票立会人の区分を明確にする必要があるという理由なのですが、これまではどういう身分であり区分であったかのか伺いたいと思います。
171:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
172: ◯建部圭一総務部長 これまでの身分と区分でありますが、不在者投票の投票立会人につきましては、改正前の条例では投票所の投票立会人に含めた形で規定をしておりました。
今回、地方公務員法が改正されまして、投票立会人を初めとしまして、投票管理者、開票管理者、開票立会人等が特別職として規定されることを踏まえまして、選挙におけます当日投票、期日前投票及び不在者投票のそれぞれの投票立会人の区分を明確にするために、今回一部改正をしたものでございます。
173:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
174: ◯浅尾洋平議員 ありがとうございます。今の説明で大体、状況がわかったのですが、かなり細かく区分というのをされている改正になるのかなと思いました。期日前投票から当日の投票の区分も区切っているということなのですが。
再質疑なのですがこれまでこのように、以前出てきていたものをより細かく区分をしたということであるものですから、何かこれまでに支障だとか、トラブルがあったということで今回の改正に至ったのかどうか、そこら辺の状況を教えていただければと思います。
175:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
176: ◯建部圭一総務部長 不在者投票の立会人といいますのは、例えば指定病院等で不在者投票をする場合のことなのですけれども、これまでそういうところに不在者投票の投票立会人を市の選挙管理委員会から派遣した事例はございませんので、特にそういったトラブルとかは一切ございません。
177:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第２号議案は、総務消防委員会に付託します。
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日程第４ 第３号議案 新城市職員の服務の宣誓に関する条例及び新城市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
178: ◯浅尾洋平議員 それでは、議題になっております第３号議案の新城市職員の服務の宣誓に関する条例及び新城市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、１点、２点ありますが、１点目、服務の宣誓を行うことはどういう意味があるのか改めて伺いたいと思います。
２点目、別記様式中の「私」を「わたくし」に改め、「ここに」及び「固く」を削り、「、公務」を「公務」に改めるとありますが、この改める主な理由というのがあれば伺いたいと思います。
179:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
180: ◯三浦 彰企画部長 まず１点目の服務の宣誓を行うことはどういう意味であるかということでございますが、職員となった者が服務の宣誓を行うことは、地方公務員法第31条に規定されているものでございます。公務員としての服務上の義務は、その者の任用時から必然的に効力が発生するものでございますが、職員自身に服務上の義務を改めて自覚する必要があると考え、服務の宣誓行為を行っているものでございます。
それから、２点目の表記を改める理由でございますが、今回の様式の改正は、学校職員の服務の宣誓の様式が、国が示す準則に沿った新城市職員の服務の宣誓の様式と表記が異なっていることがわかりましたので、この宣誓書の表記を統一するための改正でございます。
181:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
182: ◯浅尾洋平議員 ありがとうございます。今の部長の答弁で話、理解をいたしました。
そういうことで、学校の職員が宣誓の用紙のところが国から言われている用紙と表記が違うよということがわかって、この字句を変えるとか、私をわたくしに改めというようなずれの調整ということで理解をしていいんでしょうか、伺います。
183:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
184: ◯三浦 彰企画部長 はい、そうです。表記を統一したほうがよいということでございます。
185:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第３号議案は、総務消防委員会に付託します。
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日程第５ 第４号議案 新城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
186: ◯浅尾洋平議員 それでは、質疑通告に従いまして質疑を行います。
第４号議案の新城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正で、１点目、会計年度任用職員は、どのような職種が該当するのか伺います。
２点目、事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害によるものとありますが、補償基礎額との関係を伺います。
187:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
188: ◯三浦 彰企画部長 今回の会計年度任用職員、どのような職員が該当かということでございますが、今回の改正の対象となる会計年度任用職員は、労働者災害補償保険法の適用を受けない職員のうちフルタイムの会計年度任用職員となります。
２点目の補償基礎額等の関係でございますが、労働者災害補償保険法、いわゆる労災でございますが、この適用を受けないフルタイムの会計年度職員が、公務上の災害や通勤による災害があった場合、この補償規定がないことから本条例を改正し、その補償の根拠とするもので、実際、療養補償や休業補償などの補償基礎額を算定する場合には地方公務員災害補償法の例によることを規定するものでございます。
189:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
190: ◯浅尾洋平議員 部長の答弁で大体わかりましたけど、ではこの公務災害補償にかかわる一部改正によって、今まではフルタイムの方々が対象外というものだったものを、この改正によってそれを補償していくよという、根拠になるような一部改正になるんだよというような理解でよろしいでしょうか、伺います。
191:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
192: ◯三浦 彰企画部長 はい。このたび、会計年度任用職員という制度ができましたので、その制度の中で、今、おっしゃったようにフルタイムの会計臨時職員、この規定をするものでございます。
193:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第４号議案は、総務消防委員会に付託します。
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日程第６ 第５号議案 新城市区長の設置等に関する条例の制定を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
最初の質疑者、山崎祐一議員。
194: ◯山崎祐一議員 第５号議案 新城市区長の設置等に関する条例の制定について伺います。
（１）この条例制定により、区長の何が変わるのか。これまでとの違いについてです。
（２）今後、地域自治区制度等に及ぼす影響、関連はあるのか。
この２点について伺います。
195:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
196: ◯三浦 彰企画部長 この条例制定によって区長の何が変わるのかという点でございますが、これまでの区長は、新城市行政区の設置等に関する規則により区長の職務等が定められておりました。このたび、地方公務員法の一部改正に伴いまして、改めて条例制定によって区長の位置付けをする必要がございましたので、「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査を行う者」としたものでございます。したがいまして、職務上は今までと基本的に何も変わらないということでございます。
それから、２点目の自治区制度等に及ぼす影響でございますが、今、答弁申し上げたとおり、地域自治区制度等に及ぼす影響につきましては、行政区長の身分を存置するため、変わらないための条例制定でございますので、地域自治区制度には影響はないと考えております。
197:
◯鈴木達雄議長 山崎祐一議員。
198: ◯山崎祐一議員 影響がないということだったのですが、区長という仕事は地域の要であってまちづくりや地域づくり、地区づくりの要であるので、こうした制度の指定について、これを少しの契機としてもう少し発展性のあるというか、区長について何か非常に重責であって、大変な仕事であるし内情の問題だとか、いろいろ選出の方法もありますので、何か機会に発展的というか、将来にいいようなことができないのか、その辺についてこの条例の設置について考えているのか伺います。
199:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
200: ◯三浦 彰企画部長 今回の条例改正に伴いまして、区長のあり方、これについてはいろいろアンケート等について御意見をいただいているところでございまして、やってまいるつもりでございますが、まずは法律の改正によって今まで区長の身分というのがしっかり条例として位置付けられることが必要ということで、今回の条例制定でございますので、よろしくお願いします。
201:
◯鈴木達雄議長 山崎祐一議員の質疑が終わりました。
次に、２番目の質疑者、浅尾洋平議員。
202: ◯浅尾洋平議員 今、議題になっております第５号議案の新城市区長の設置等に関する条例の制定でありますが、先ほどの部長の答弁で改正の内容は理解をいたしましたので、再質疑のところ、基本的な確認だけさせていただきたいと思います。
これは、地方公務員法の一部改正ということですので、国からの法律が変わったものだからこの一部改正に今回上程してきたという理解でよろしいでしょうか。つまり、これはもう全国的に区長を準公務員にしていくのだという法律で決められたので、条例の改正に、今、出ているという状況なのでしょうか、伺います。
203:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
204: ◯三浦 彰企画部長 今回の地方公務員法の一部改正というのは、職種の厳格化をされまして、どういった職種が非常勤特別職ということが位置付けられました。その中に、区長という身分の職種は入っておりませんでしたので、今回私どもとしては区長制度というものを継続する必要があると考え、条例を設置して区長の位置付けを明確化したということでございます。
205:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第５号議案は、総務消防委員会に付託します。
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日程第７ 第６号議案 新城市消防団条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
最初の質疑者、山口洋一議員。
206: ◯山口洋一議員 ただいま議題となっております第６号議案 新城市消防団条例の一部改正についてお伺いします。
本件については、既に我々議員には団総計という新城市消防団総合計画の中の変更を一部しますよということで説明を受けているわけでありますが、今回特に定員の改正ということでありますので、そこらを受けて広域な本市の団員活動と、それから各行政区での消防団支援活動に支障を来すことが若干心配されるということでありますので、以下お伺いをします。
昨日の佐宗議員の一般質問の中でもありましたが、若干重複する部分があるかと思いますが御容赦願います。
まず、１点目であります。消防団の数が減少、要するに825人になるということでありますので、それを受けて団員の活動が今後維持できるかということについてお願いします。
アです。消防の操法訓練。
イについては、水利点検、これ防火用水であるとか防火水槽、自然水利であります。
それから、ウ、防火ＰＲ活動。
エとして、消防資機材の点検及び試運転。
そしてオ、火災・自然災害への出動。
カとして、地域諸行事への参加ということであります。
そして、２点目であります。現在配置されている各班の統廃合を恐らく余儀なくされるときが来るということを想定しておりますが、そのときの関係行政区との調整はうまくいくのか、またどのように考えておみえになるのかということがあります。
３点目、現在団員に対する飲食店利用助成制度、俗に言うほの国消防団・消防団応援事業というのがありまして、東三河のそれぞれ関係する登録店に行きますと、団員証を提示すればそれなりのメリットがあるということもあるわけでありますが、実は、このお話について現職の団員の方から「その制度もいいんだけど、もっとほかのこともないのかな」ということでありましたので、それ以外に、今度は医療費の支給制度となっておりますが、これの制度、団員それぞれ保護されているということはお聞きしていますが、それらを踏まえて団員の処遇改善、向上へ向けてのお考えはあるかのかないのかということをお伺いします。
そして、４点目でありますが、現状980人から825人ということになるわけでありますが、それにおいて、特に平成25年の消防団の充実強化法というのがあります。それによって、団員を強化しなくてはいけないというようなことも含めておりますが、そうした中で、減少団員の補完の要員として、当新城市に勤務しておみえになる職員の中に、他の市町村からこちらのほうへお越しいただいている方がおみえになるわけであります。数としてはそれぞれお聞きしておるのがありますが、そうした職員にも活動していただける場を設けることができないのかということであります。本市の本部消防団という制度を導入することのお考えについて。
以上、４点お伺いします。
207:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
208: ◯鈴木富雄消防長 では、この議案につきまして４点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目の消防団員数減少で団員活動が維持できるかということで、まずア、消防操法訓練についてでございます。条例定員の見直しに伴う消防操法訓練につきましては、この一部改正による消防団の実員数へ及ぼす影響はないものと考え、これまで同様に維持できるものと考えております。しかし、今後、人口減少と共にに基本団員の減少が予想されていますので、消防操法訓練に対するあり方については検討する必要があると考えております。
次に、イの水利点検、それからウの防火ＰＲ活動、エの消防資機材の点検及び試運転、それからオの火災・自然災害への出動につきましては、相互に関連がある質疑でありますのでまとめて御答弁させていただきます。
条例定員の見直しに伴う水利点検を初めとするこれらの業務につきましても、この一部改正による消防団の実員数へ及ぼす影響はないものと考え、これまで同様維持できるものと考えます。しかし、今後、人口減少と共に基本団員の減少が予想されていますので、これらの業務を担う団員の確保については、基本団員の確保は言うまでもなく、新たな機能別の創設も視野に入れた上で、施行予定の新城市消防団総合計画のもと、計画的に取り組むものであると思っております。
次に、地域諸行事への参加（雑踏警備等）についてでございます。条例定員の見直しに伴う地域諸行事への参加（雑踏警備等）につきましては、施行する新城市消防団総合計画におきまして、原則「班」活動から「分団」活動へと活動の実行単位を改めることを計画しております。これによりまして、主に「班」単位で参加していた地域諸行事につきましては、計画施行後におきまして「分団」単位で参加することを考えておりまして、「地元」意識が「分団」の区域へと移り変わり、より広い範囲で参加団員を出役が可能となることが期待されると考えております。
続きまして、２点目の現在配置されている各班の統廃合、及びそれぞれの行政区との調整についてでございます。班の統廃合における関係行政区との調整につきましては、策定する新城市消防団総合計画におきまして、関係行政区を含めた「地域」と調整を十分に行った上で、班の統廃合を進めていくという内容を明記し、規定してまいります。
具体的には、「かたちづくり」を施策大綱とした基本計画のもと、今後策定する個別計画におきまして、統廃合を余儀なく行う場合に、関係行政区を含めた「地域」と統廃合対象班に係る施設や機械器具等、並びにその後の出動体制につきまして、一定の御理解をいただいた上で検討を進めてまいります。
３点目でございます。消防団員に係る医療費の支給制度につきましては、公務の内外を問わず消防団員の災害等による病気や負傷等による補償制度が既に存在しておりますため、現在もこの制度を活用して医療費等の補償を行っております。
今後は、消防団員及びその家族の助成制度のさらなる利用向上に向け、新たなサービス提供先を開拓すると共に、本制度の周知徹底を図り、消防団員の処遇改善に努めてまいります。
４点目の本市の本部消防団員制度導入につきましては、今後の人口減少化に比例して減少が予想される基本団員に対し、その補完的な活動を担う機能別団員制度として、御質問の制度は、新たな機能別創設の１つとして検討は必要であると考えております。
具体的には、基本団員の確保を基本理念とする新城市消防団総合計画の計画期間におきまして個別計画を策定した上で、多様な機能別消防団員制度を導入している先進都市事例を調査研究し、本市に必要な機能別制度の導入に向け、計画的に協議検討を進めてまいります。
以上でございます。
209:
◯鈴木達雄議長 山口洋一議員。
210: ◯山口洋一議員 ４点目だけについてお伺いします。
これについて、今、消防長からお答えをいただきました。先進事例ということでありますが、この県内にはそういったものがあるのか。余り遠い地域ですと参考にならないと思うので、愛知県内にそういった市町があるのかということと、それからこれを含めてでありますが、消防団員諸君の声というのはどのようにこの団総、団総計は余り言ってはいけないわけでありますが、定員の変更にかかわる計画について、団員のそれぞれの声についてはお聞きになったものが含まれているのかどうか、お伺いします。
211:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
212: ◯鈴木富雄消防長 まず、本部消防団員の県内の状況についてでございますが、県内については把握ができておりません。全国的な状況を申し上げますと、他県ではそうした先進事例が６つの市で確認はしております。それぞれ形はさまざまではございますが、市の職員が絡んでの形の制度を設けているのは確認ができております。
それから、団員の声についてでございますが、これについては具体的には、私も確認はできてはいないのですけれども、これも先ほど申しましたとおり、個別計画等でさまざま御意見を伺いながら進めていくことになろうと思いますのでよろしくお願いします。
213:
◯鈴木達雄議長 山口洋一議員。
214: ◯山口洋一議員 他の市町村についてあれですが、研究していただけるということでありますので、合併前の旧の町でもあったと聞き及んでおりましたので、この制度はいいものかなと思います。
それぞれ、各消防団の皆さんはこの定員が変わるということはある程度承知をしてみえるわけであります。しかし、令和２年度の団員の総数というのは、実は八名の地域だけで申し上げて恐縮なのですが、全ての班、必要な現在の要員を全て確保したということでありますが、「どうしても入ってくれないから」ということで班長経験者がそのまま残っていただけるだとか、またある班においては、もともとの分団長さんが今現在班長をやっておみえになりますが、そういった実情もありますが、こうした中で世の中の流れでありますので、過日佐宗議員の質問にあったように、ややボーダーラインであるだとか、それから暫定数に欠けるところの300人というようなライン等については、十分地域の理解を求めていただいて、その数が死守できるように、そしてやはり我々地域の市民は、やはり消防団に頼るところが非常に多いわけでありますので、そうした意味で区長さんは無論でありますが、それより地域の方にも御理解をいただくような消防団制度にしていただけるということでよろしいでしょうか。
215:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
216: ◯鈴木富雄消防長 今、議員、おっしゃられましたとおり、地域のリーダーというのはいつも不可欠でございますので、地域の皆さんとよく相談しながら、さまざま計画について進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
217:
◯鈴木達雄議長 山口洋一議員の質疑が終わりました。
次に、２番目の質疑者、浅尾洋平議員。
218: ◯浅尾洋平議員 それでは、議題になっております第６号議案の新城市消防団条例の一部改正についてであります。
佐宗議員のほうで一般質問ではいろいろ質問して深まっているという状況は聞いておりますが、今回条例の議案ということで、同じになるかもしれませんが質疑をさせていただきたいと思います。
消防団員の定数を980人から825人へと変更するという主な理由を伺いたいと思います。
219:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
220: ◯鈴木富雄消防長 条例定員の見直しをする主な理由についてでございますが、新年度より施行を予定しております新城市消防団総合計画の策定に当たりまして、平成20年に980人と定めた条例定員を算定し直した結果、導き出した本市に必要な消防団員数とに差異がございましたので、この定員を改正するものでございます。
将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、そして他に代替性のない存在として位置付けられている消防団ですが、現在は、近年の社会環境の変化等により、消防団員の確保が極めて困難な状況にございます。この状況を打開するために新城市消防団総合計画を立て、長期的な計画のもと、将来にわたり持続可能な消防団を目指していく上で、この計画の柱として位置付けられる条例定員を改正することにしたものでございます。
以上でございます。
221:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
222: ◯浅尾洋平議員 消防長の質疑で大枠理解をいたしました。
やはり、今、全国的に見ても人口減少も含めていろいろな消防団の維持も、新城市だけではなくて全体的な問題だということだと思います。それは市民病院のお医者さんの不足の問題とかも、これはいろんなところで人口減少の陰は落としているのだろうと思っていますが。
この大事な柱になる消防団の総合計画がつくられての基礎となるものだと思っておりますが、この総合計画というのは他市、ほかの市町でも同じように、例えば豊橋市や蒲郡市や、豊川市も総合計画をつくっているのかどうか、ほかの市町の総合計画の状況等がもしもわかれば教えていただきたいと思います。
223:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
224: ◯鈴木富雄消防長 総合計画の他市の状況でございます。東三河地区の各市につきましては済みません、確認はできておりませんが、全国的に見ますと私どもが把握しています他都市の計画としては、この総合計画にもございますものづくりに関する政令計画ですとか、それからかたちづくりに関する組織再編計画といったものについての存在はあるというのは承知しておりますが、それらが今回のように総合的に計画されたもの、総合計画というそこまでのものは確認はできておりません。
以上でございます。
225:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第６号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 第７号議案 新城市手数料条例の一部改正から日程第10 第９号議案 新城市子ども医療費の支給に関する条例の一部改正までの３議案を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
本３議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第７号議案から第９号議案までの３議案は、厚生文教委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第11 第10号議案 新城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、山崎祐一議員。
226: ◯山崎祐一議員 第10号議案 新城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
（１）理由に「放課後児童支援員の資格要件を緩和する必要がある」とあるが、どんな必要性があるのか。
（２）実施に伴う事業への影響。
この２点について伺います。
227:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
228: ◯滝川昭彦健康福祉部長 １点目の必要性につきましては、今般、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、放課後児童支援員の資格要件の基準が「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと緩和されたため、これに沿って条例を改正するものです。
具体的には、放課後児童支援員の資格要件で必要とされる都道府県知事又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長が行う研修の修了について、本条例の附則第２条の経過措置がこの３月31日をもって期限を迎えるため、省令の改正に合わせ努力義務規定に改めるものです。
２点目の研修の修了要件を努力義務と規定することに伴う事業への影響についてですが、研修を受講できていない児童クラブ支援員が引き続き従事が可能となります。
以上です。
229:
◯鈴木達雄議長 山崎祐一議員。
230: ◯山崎祐一議員 わかりました。答弁についていいと思うのですが、実際には人材不足というか人材の確保というのが一番のポイントであろうと思います。今回の新型コロナウイルスの関係でも、やはり放課後児童クラブ、これについては大変注目されておりますし、今後も正規の学校とは不即不離の関係にあるいわば第２の学校のような位置付けにもありますので、教育委員会と所管が違うとはいえ、やはり今後において一番問題になってくるところだと思いますので、つまるところ量と質の問題かと思いますが、その辺について十分質の面で、レベルの面で担保できるとお考えですか、伺います。
231:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
232: ◯滝川昭彦健康福祉部長 本市におきましては、支援員と補助員ということで放課後児童クラブの支援員につきまして２種類の区分けをしております。支援員としておるのは教員や保育士等の免許を取得している者ということで、そうしたしっかりと子供を養育、教育する技量がある者が実は既にその対応を行っているわけですが、国全体といたしましては放課後児童クラブの支援員について、資質の向上を目指すということでこうした研修を受けることを念頭にしているわけですけれども、新城市におきましては、この研修の未受講の支援員におきましてもそうした資格を持っている臨時職員でありますので、常にそうした資質は持っておると思いますけれども、ただ、この研修を受けることが努力義務として規定されておりますので、来年度におきましても未受講の支援員につきまして、研修を愛知県が開催するときには行けるように努めていきたいと思っております。
233:
◯鈴木達雄議長 山崎祐一議員。
234: ◯山崎祐一議員 資格云々ということはよくわかるのですが、現場の声、いろいろ仄聞するところによるといろいろ問題も出ているように伺いますので、資格要件だとかそういうことだけにこだわらずにきちっとした対応をお願いしたいと思います。
終わります。
235:
◯鈴木達雄議長 山崎祐一議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第10号議案は、厚生文教委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第12 第11号議案 新城市病院事業の設置等に関する条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第11号議案は、厚生文教委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第13 第12号議案 新城市営住宅管理条例等の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、浅尾洋平議員。
236: ◯浅尾洋平議員 それでは、今、議題になっております第12号議案の新城市営住宅管理条例等の一部改正について、１問伺いたいと思います。
連帯保証人の設定を不要とした理由を伺います。
237:
◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
238: ◯星野隆彦建設部長 新城市営住宅等の入居に際しましては、現在、連帯保証人が２名必要としております。平成30年度に、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提にすることから転換すべきであるという考え方が国から示されました。
これは、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることや、本年４月の民法改正により、個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことなどから、今後、保証人を確保することが一層困難になることが懸念されることによる考え方であります。
この通達に基づきまして、本市におきましては連帯保証人の設定を不要とするものとしたものであります。
以上です。
239:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員。
240: ◯浅尾洋平議員 今、部長の答弁で状況を理解いたしましたが、国から示された内容だということで、今後単身者が増えたりだとか、なかなか入りたい方が保証人が２人ということがハードになって入れない状況が出てくるのではないかということで緩和をしていくという方針が示されて、この改正に至ったんだろう理解をいたしましたが。
そこで今回設定を不要としたということでありますので、もうこの連帯保証人が２名いるんだよという項目が今はあるけれども、これが改正されたらもうその項目はなくなるというイメージなのでしょうか。もう連帯保証人２人は必要項目には入ってこないで審査ができるというような状況になるのでしょうか、伺います。
241:
◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
242: ◯星野隆彦建設部長 条例の中に書いてあります入居の資格として連帯保証人２名を付けるということになっているのですけども、その項目自体がなくなるということであります。
243:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第12号議案は、経済建設委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第14 第13号議案 新城市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第13号議案は、経済建設委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第15 第18号議案 令和２年度新城市一般会計予算から日程第38 第41号議案 令和２年度新城市下水道事業会計予算までの24議案を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
本24議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第18号議案から第41号議案までの24議案は、予算・決算委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第39 第42号議案 工事請負契約の締結を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第42号議案は、経済建設委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第40 第43号議案 和解を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
最初の質疑者、山口洋一議員。
244: ◯山口洋一議員 第43号議案 和解についてお伺いします。
和解に至る経緯と結果及び本市が負担すべき事項について、以下３点お伺いします。
１点目、本件発生を時系列で説明をお願いしたいと思います。
そして、２点目、植栽管理してきた立木等の解決金の算出の根拠であります。
３点目、図面の00099付近に存する石の杭が新城町有林となっておるわけでありますが、その撤去費用を当方が負担をということでありますがこの撤去にかかわる費用の額について、お伺いします。
245:
◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
246: ◯建部圭一総務部長 それでは、まず１点目の本件の発生から和解に至る経緯と結果を時系列で御説明いたします。
これまでの経緯でございますが、まず平成30年11月19日に、愛知県土地家屋調査士会・あいち境界問題相談センターから上平井山林組合の調停申立書が添付された調停のお知らせが市に届きました。
調停申し立ての趣旨は、上平井山林組合と新城市の土地の筆界の位置を確定し、双方確認の上、確認書類を作成、署名押印しそれぞれ保有すること。
２点目としまして、新城市は、上平井山林組合が主張するとおりの筆界となった場合、その土地に存する「新城町有林」銘の御影石の杭を撤去し、新たに確定した地点に名称を変え布設すること。また、その土地に存する立木は民法第87条第１項並びに第２項の規定するところの土地の従属物として判断し、引き渡すことという内容でございました。
あいち境界問題相談センターによる紛争解決は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律という法律がございますが、それに基づきまして、土地の筆界が現地で明らかでないことを原因とする民事に係る裁判外紛争解決の調停でございますので、必ずこれに応じなければならないというものではございませんが、平成30年12月20日にあいち境界問題相談センターから調停手続の事前説明を受けました。その後に、市に保存されておりました関係記録の確認ですとか、現地調査などを行いまして、平成31年２月15日にあいち境界問題相談センターに調停に応じる旨を回答したところでございます。
その後、弁護士と土地家屋調査士で構成する調停人を介しまして話し合いを行った結果、６回目の調停で調停人から和解条項及び和解図による和解を勧められたというものでございます。
和解の内容は、議案に記載してある和解の内容及び資料としてお配りをいたしました和解条項のとおりでございますが、主な内容を申し上げますと、土地の所有権界は、上平井山林組合が主張するラインとする。
２点目としまして、これまで双方が境としていたラインと今回の所有権界のラインの内にある立木は、上平井山林組合の所有とする。
３点目、上平井山林組合は、本件の解決金として市に173万8,110円を支払う。
４点目として、これまで市が境としていたライン上にある「新城町有林」と刻まれた石杭は、市が撤去及び処分するというものでございます。
２点目の植栽管理をしてきた立木等の解決金算出根拠ということでございます。
市がこれまで植栽管理してまいりました立木の解決金算出根拠につきましては、対象となる立木の価格からその搬出に伴う経費を差し引いた額でございます。
対象となる立木は、82年生のヒノキ273本で、立木の価格につきましては、毎木調査によりまして１本ごとの胸高直径、末口、長さを計測して材積を求めまして、これに三河材流通加工センターにおいて平成25年２月から令和元年８月までの間に取り引きされたヒノキの市況価格の平均値を掛け合わせて算出したものでございます。
また、搬出に伴う経費につきましては、市が新城森林組合から聴取したヒノキ273本の伐採・搬出・運搬作業に係る見積額でございます。
それから、３点目の石杭の撤去費用の関係でございますが、石杭の「新城町有林」の撤去費用額につきましては、この石杭そのものが高さ35センチ程度のものでありまして、職員が自力で撤去することが可能でございますので、特に撤去費用は見込んでおりません。
以上でございます。
247:
◯鈴木達雄議長 山口洋一議員の質疑が終わりました。
次に、２番目の質疑者、浅尾洋平議員。
248: ◯浅尾洋平議員 今、同じ議案の質疑である第43号議案の和解、どういう和解内容なのかと質疑を提出しましたが、山口議員の質疑で了解いたしましたので取り下げをお願いしたいと思います。
249:
◯鈴木達雄議長 浅尾洋平議員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第43号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第41 第44号議案 新城市教育委員会委員の任命を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
お諮りします。
本議案は、委員会付託を省略したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
250:
◯鈴木達雄議長 異議なしと認めます。
よって、第44号議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第42 第45号議案 新城市監査委員の選任を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、山崎祐一議員。
251: ◯山崎祐一議員 第45号議案 新城市監査委員の選任について伺います。
新任の経緯ということですが、当然現職の退任がなければ新任はありませんので、現職の方が何か特別な理由で退任申し出られたのかどうか、その辺確認させてください。
252:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
253: ◯三浦 彰企画部長 新任の経緯でございますが、現在お勤めいただいております近藤代表監査委員、４年の任期がこの３月をもって迎えることになりました。
これまで近藤監査委員は、定例監査を初め、決算審査、例月出納検査などの監査におきまして、これまでの経歴を生かした的確な監査業務を遂行していただきました。また、市政運営上改善につながる貴重な御意見も数多くいただいていたことから、引続き監査委員への就任をお願いしておりました。
しかし、地方自治法の一部改正に伴い各自治体監査委員に求められておりました監査基準の制定にめどがついたことなどから、退任の意向を示されましたので本人の御意志を尊重し、新たな人選を行ったところでございます。
新たな人選に当たっては、地方自治法第196条の規定にございます「人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」となってございます。これを踏まえまして、原義弘氏が適任であると判断し、今回の議案提出に至ったものでございます。
以上です。
254:
◯鈴木達雄議長 山崎祐一議員の質疑が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
お諮りします。
本議案は、委員会付託を省略したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
255:
◯鈴木達雄議長 異議なしと認めます。
よって、第45号議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第43 第46号議案 市道の路線認定を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第46号議案は、経済建設委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第44 第47号議案 新城市辺地に係る総合整備計画の策定を議題とします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
質疑者、山口洋一議員。
256: ◯山口洋一議員 ただいま議案となっております第47号議案 新城市辺地に係る総合整備計画の策定について、３点お伺いします。
まず１点目、辺地度点数というのが記載されておりますが、その算出方法について。
２点目、前期の計画との整合性を見ましたけれども、その事業効果と本計画案の整合性についてお願いします。
３点目、この計画が終了後、地域格差の解消という言葉がずっと載っておりますので、その地域格差の解消と日常生活の利便性の向上ともどもどの程度改善されると想定しておみえになるのかお伺いします。
257:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
258: ◯三浦 彰企画部長 まず、１点目の辺地度点数の算出方法ということでございますが、辺地度点数とは、駅または停留所、小中学校、高等学校、医療機関、郵便局、市役所までの最短距離や交通機関の状況などに基づきまして算定される点数であります。距離が遠隔であったり、公共交通機関が少ないほど点数が高くなるものでございます。辺地度の点数の算出は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則第２条に基づき行っておりますが、へんぴな程度を示す点数「辺地度点数」が100点以上であることが「辺地」の条件の１つとなってございます。
それから、２点目の事業効果と本計画案との整合性ということにつきましては、平成27年度から令和元年度までの５年間の計画においては、計画に基づく辺地対策事業債を最大限活用いたしまして、主に市道の改良、舗装を行い、通行の安全と地域住民の利便性や生活の向上を図ると共に、林業を地域の主産業とする辺地におきましては、林業の振興を図るため、
林道を整備し地域格差の解消を図ってきました。
令和２年度から令和６年度までの５年間を期間とする次期計画案におきましても、辺地の区域や数、主な事業について、現在の計画を踏襲し、引き続き地域住民の利便性及び生活向上や地域格差の解消を図ってまいりたいと考えております。
それから、日常生活の利便性向上など、どの程度の改善が図れると想定しています３点目でございますが、平成27年度から令和元年度までの５年間の計画におきまして、主に市道の舗装や改良、
林道の整備を実施してまいりました。しかし、この地域住民の利便性及び生活向上や地域格差の解消はまだまだ道半ばであると認識をしております。次期計画案におきましても、引き続き公共施設の整備を進め、地域住民の利便性及び生活向上や地域格差の解消のため取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
259:
◯鈴木達雄議長 山口洋一議員。
260: ◯山口洋一議員 辺地度点数だけお伺いしますが、前回の計画よりも数値が増えている部分があるのです。例えば、塩瀬地域においては前回129であったのが今回157ということなのですが、今の御説明の中で学校だとかあれが遠くなったよと、実際あの近くの地域だと鳳来小学校が統合していますのでそういった意味で点数が増えたという理解をすればよろしいのでしょうか。
261:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
262: ◯三浦 彰企画部長 大変複雑な算定式でございますが、一言で申し上げますと、５平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口を有すという規定がございます。それに合わせて、人口は流動的なところがありますと、この面積が変わりますので、そういったことから点数が変動してくると。その都度算定するということになっていますので、そういうことでの点数の変動があったと認識しております。
263:
◯鈴木達雄議長 山口洋一議員の質疑が終わりました。
以上で通告による質疑が終わりました。
質疑を終了します。
第47号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第45 第48号議案 新城市過疎地域自立促進計画の変更を議題とします。
これより質疑に入ります。
本議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第48号議案は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第46 令和２年請願第１号 高速バス運行廃止の請願書を議題とします。
紹介議員の説明を求めます。
山田辰也議員。
〔山田辰也議員登壇〕
264: ◯山田辰也議員 受理番号、令和２年請願第１号。
受理年月日は、令和２年２月14日です。
件名、高速バス運行廃止の請願書。
請願者の住所及び氏名、住所については個人情報がありますのでお名前だけを発表します。新城市政を考える会共同代表 加藤芳夫、高柳喜美雄、竹川誠、太田恒久。
請願の主旨。
平素は新城市政発展にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、見出しの高速バス運行について、通勤・通学や観光客など交流人口を増やす目的として、市は目標を大型バス１台当たりの乗車数20人程度と設定しスタートしました。３年余に及ぶ実証実験がこの３月末をもって終了いたします。この間の運行状況を考察すると１台当たりの乗車数は６から７名程度で、市も乗車数を伸ばそうとあらゆる努力をしても効果は表れない結果となりました。
運行に伴う費用は、当初、国からの補助金で始まった高速バス事業は、いまや事業費の総額3,600万円（毎年）のほとんどが、市民の税金である「市税」でまかなわれています。年度末になると採算ベースの乗車数不足金690万円から700万円を追加で投じている状況です。わかっているだけでも、３年間での事業費は１億32万円にも上ります。
議会報告会や市民の間では「空気だけを運んでいる赤字バス」「財政や市民のことを考えていない赤字バス」「高速バスに使う税金があるなら小中学校のボロボロのトイレを洋式化にしてほしい」「高速バスよりも、市民病院や子育て支援の充実に使ってほしい」等の批判が続出しています。赤字バスを走らせる費用・税金があるならば、財源の捻出に苦しむ教育・医療・福祉・子育て支援の充実にこそ充てるべきと考え以下を要望します。
請願事項、高速バス運行事業の廃止を求めます。
この高速バス運行事業なのですが、３月31日をもって終了するのですが、継続を予定している事業のことに当たります。
紹介議員氏名、山田辰也、澤田恵子、浅尾洋平。
以上です。
265:
◯鈴木達雄議長 紹介議員の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
266:
◯鈴木達雄議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
〔山田辰也議員降壇〕
267:
◯鈴木達雄議長 令和２年請願第１号は、総務消防委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
ただいま、市長から、第49号議案 令和元年度新城市一般会計補正予算（第９号）から第58号議案 新城市黒田財産区財産区管理委員の選任までの10議案が提出されました。
お諮りします。
この際、本10議案を日程に追加し、議題としたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
268:
◯鈴木達雄議長 異議なしと認めます。
よって、第49号議案から第58号議案までの10議案は、日程に追加し、議題とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
第49号議案 令和元年度新城市一般会計補正予算（第９号）から第58号議案 新城市黒田財産区財産区管理委員の選任までの10議案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
穂積市長。
269: ◯穂積亮次市長 ただいま議題となりました第49号議案から第58号議案までにつきまして、提案理由の説明をいたします。
第49号議案 令和元年度新城市一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億8,194万９千円を追加し、総額を244億8,801万５千円とするものであります。
内容としましては、国のギガスクール構想による補正予算に伴い、全小中学校への通信ネットワークの整備に早期に取り組むことが必要となったため費用を追加するものでございます。
第50号議案 新城市東郷財産区財産区管理委員の選任から第58号議案 新城市黒田財産区財産区管理委員の選任までにつきましては、各財産区の財産区管理委員からの辞任の申し出に伴い、新たに委員を選任したいので、新城市財産区管理会条例第３条の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。
以上、10件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議をいただいて、御決定を賜りますようにお願いをいたします。
270:
◯鈴木達雄議長 提案理由の説明が終わりました。
これより、第49号議案の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
271:
◯鈴木達雄議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
第49号議案は、予算・決算委員会に付託します。
次に、第50号議案から第58号議案までの９議案を一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
272:
◯鈴木達雄議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
お諮りします。
第50号議案から第58号議案までの９議案は、委員会付託を省略したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
273:
◯鈴木達雄議長 異議なしと認めます。
よって、第50号議案から第58号議案までの９議案は、委員会付託を省略することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
次回は19日、午前10時から再開します。
散 会 午後２時11分
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