新城市議会 2020-03-03
令和２年３月定例会（第３日） 本文
新城市議会会議録 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2020-03-10： 令和２年３月定例会（第３日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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◯鈴木達雄議長 選択 52 :
◯鈴木富雄消防長 選択 53 : ◯鈴木達雄議長 選択 54 : ◯佐宗龍俊議員 選択 55 : ◯鈴木達雄議長 選択 56 : ◯鈴木長良議員 選択 57 : ◯鈴木達雄議長 選択 58 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 59 : ◯鈴木達雄議長 選択 60 : ◯鈴木長良議員 選択 61 : ◯鈴木達雄議長 選択 62 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 63 : ◯鈴木達雄議長 選択 64 : ◯鈴木長良議員 選択 65 : ◯鈴木達雄議長 選択 66 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 67 : ◯鈴木達雄議長 選択 68 : ◯鈴木長良議員 選択 69 : ◯鈴木達雄議長 選択 70 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 71 : ◯鈴木達雄議長 選択 72 : ◯鈴木長良議員 選択 73 : ◯鈴木達雄議長 選択 74 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 75 : ◯鈴木達雄議長 選択 76 : ◯鈴木長良議員 選択 77 : ◯鈴木達雄議長 選択 78 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 79 : ◯鈴木達雄議長 選択 80 : ◯鈴木長良議員 選択 81 : ◯鈴木達雄議長 選択 82 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 83 : ◯鈴木達雄議長 選択 84 : ◯鈴木長良議員 選択 85 : ◯鈴木達雄議長 選択 86 : ◯成田保嗣総務部理事 選択 87 : ◯鈴木達雄議長 選択 88 : ◯鈴木長良議員 選択 89 : ◯鈴木達雄議長 選択 90 : ◯建部圭一総務部長 選択 91 : ◯鈴木達雄議長 選択 92 : ◯鈴木長良議員 選択 93 : ◯鈴木達雄議長 選択 94 : ◯建部圭一総務部長 選択 95 : ◯鈴木達雄議長 選択 96 : ◯鈴木長良議員 選択 97 : ◯鈴木達雄議長 選択 98 : ◯成田保嗣総務部理事 選択 99 : ◯鈴木達雄議長 選択 100 : ◯鈴木長良議員 選択 101 : ◯鈴木達雄議長 選択 102 : ◯成田保嗣総務部理事 選択 103 : ◯鈴木達雄議長 選択 104 : ◯鈴木長良議員 選択 105 : ◯鈴木達雄議長 選択 106 : ◯成田保嗣総務部理事 選択 107 : ◯鈴木達雄議長 選択 108 : ◯鈴木長良議員 選択 109 : ◯鈴木達雄議長 選択 110 : ◯成田保嗣総務部理事 選択 111 : ◯鈴木達雄議長 選択 112 : ◯鈴木長良議員 選択 113 : ◯鈴木達雄議長 選択 114 : ◯成田保嗣総務部理事 選択 115 : ◯鈴木達雄議長 選択 116 : ◯鈴木長良議員 選択 117 : ◯鈴木達雄議長 選択 118 : ◯鈴木達雄議長 選択 119 : ◯成田保嗣総務部理事 選択 120 : ◯鈴木達雄議長 選択 121 : ◯成田保嗣総務部理事 選択 122 : ◯鈴木達雄議長 選択 123 : ◯澤田恵子議員 選択 124 : ◯鈴木達雄議長 選択 125 : ◯建部圭一総務部長 選択 126 : ◯鈴木達雄議長 選択 127 : ◯澤田恵子議員 選択 128 : ◯鈴木達雄議長 選択 129 : ◯建部圭一総務部長 選択 130 : ◯鈴木達雄議長 選択 131 : ◯澤田恵子議員 選択 132 : ◯鈴木達雄議長 選択 133 : ◯建部圭一総務部長 選択 134 : ◯鈴木達雄議長 選択 135 : ◯澤田恵子議員 選択 136 : ◯鈴木達雄議長 選択 137 : ◯建部圭一総務部長 選択 138 : ◯鈴木達雄議長 選択 139 : ◯澤田恵子議員 選択 140 : ◯鈴木達雄議長 選択 141 : ◯建部圭一総務部長 選択 142 : ◯鈴木達雄議長 選択 143 : ◯澤田恵子議員 選択 144 : ◯鈴木達雄議長 選択 145 : ◯建部圭一総務部長 選択 146 : ◯鈴木達雄議長 選択 147 : ◯澤田恵子議員 選択 148 : ◯鈴木達雄議長 選択 149 : ◯建部圭一総務部長 選択 150 : ◯鈴木達雄議長 選択 151 : ◯澤田恵子議員 選択 152 : ◯鈴木達雄議長 選択 153 : ◯建部圭一総務部長 選択 154 : ◯鈴木達雄議長 選択 155 : ◯澤田恵子議員 選択 156 : ◯鈴木達雄議長 選択 157 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 158 : ◯鈴木達雄議長 選択 159 : ◯澤田恵子議員 選択 160 : ◯鈴木達雄議長 選択 161 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 162 : ◯鈴木達雄議長 選択 163 : ◯澤田恵子議員 選択 164 : ◯鈴木達雄議長 選択 165 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 166 : ◯鈴木達雄議長 選択 167 : ◯澤田恵子議員 選択 168 : ◯鈴木達雄議長 選択 169 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 170 : ◯鈴木達雄議長 選択 171 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 172 : ◯鈴木達雄議長 選択 173 : ◯澤田恵子議員 選択 174 : ◯鈴木達雄議長 選択 175 : ◯澤田恵子議員 選択 176 : ◯鈴木達雄議長 選択 177 : ◯澤田恵子議員 選択 178 : ◯鈴木達雄議長 選択 179 : ◯穂積亮次市長 選択 180 : ◯鈴木達雄議長 選択 181 : ◯澤田恵子議員 選択 182 : ◯鈴木達雄議長 選択 183 : ◯星野隆彦建設部長 選択 184 : ◯鈴木達雄議長 選択 185 : ◯澤田恵子議員 選択 186 : ◯鈴木達雄議長 選択 187 : ◯星野隆彦建設部長 選択 188 : ◯鈴木達雄議長 選択 189 : ◯澤田恵子議員 選択 190 : ◯鈴木達雄議長 選択 191 : ◯星野隆彦建設部長 選択 192 : ◯鈴木達雄議長 選択 193 : ◯澤田恵子議員 選択 194 : ◯鈴木達雄議長 選択 195 : ◯星野隆彦建設部長 選択 196 : ◯鈴木達雄議長 選択 197 : ◯澤田恵子議員 選択 198 : ◯鈴木達雄議長 選択 199 : ◯星野隆彦建設部長 選択 200 : ◯鈴木達雄議長 選択 201 : ◯澤田恵子議員 選択 202 : ◯鈴木達雄議長 選択 203 : ◯山田辰也議員 選択 204 : ◯鈴木達雄議長 選択 205 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 206 : ◯鈴木達雄議長 選択 207 : ◯建部圭一総務部長 選択 208 : ◯鈴木達雄議長 選択 209 : ◯山田辰也議員 選択 210 : ◯鈴木達雄議長 選択 211 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 212 : ◯鈴木達雄議長 選択 213 : ◯山田辰也議員 選択 214 : ◯鈴木達雄議長 選択 215 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 216 : ◯鈴木達雄議長 選択 217 : ◯山田辰也議員 選択 218 : ◯鈴木達雄議長 選択 219 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 220 : ◯鈴木達雄議長 選択 221 : ◯山田辰也議員 選択 222 : ◯鈴木達雄議長 選択 223 : ◯穂積亮次市長 選択 224 : ◯鈴木達雄議長 選択 225 : ◯山田辰也議員 選択 226 : ◯鈴木達雄議長 選択 227 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 228 : ◯鈴木達雄議長 選択 229 : ◯山田辰也議員 選択 230 : ◯鈴木達雄議長 選択 231 : ◯川合教正産業振興部長 選択 232 : ◯鈴木達雄議長 選択 233 : ◯山田辰也議員 選択 234 : ◯鈴木達雄議長 選択 235 : ◯建部圭一総務部長 選択 236 : ◯鈴木達雄議長 選択 237 : ◯山田辰也議員 選択 238 : ◯鈴木達雄議長 選択 239 : ◯建部圭一総務部長 選択 240 : ◯鈴木達雄議長 選択 241 : ◯山田辰也議員 選択 242 : ◯鈴木達雄議長 選択 243 : ◯建部圭一総務部長 選択 244 : ◯鈴木達雄議長 選択 245 : ◯山田辰也議員 選択 246 : ◯鈴木達雄議長 選択 247 : ◯建部圭一総務部長 選択 248 : ◯鈴木達雄議長 選択 249 : ◯山田辰也議員 選択 250 : ◯鈴木達雄議長 選択 251 : ◯建部圭一総務部長 選択 252 : ◯鈴木達雄議長 選択 253 : ◯山田辰也議員 選択 254 : ◯鈴木達雄議長 選択 255 : ◯建部圭一総務部長 選択 256 : ◯鈴木達雄議長 選択 257 : ◯山田辰也議員 選択 258 : ◯鈴木達雄議長 選択 259 : ◯建部圭一総務部長 選択 260 : ◯鈴木達雄議長 選択 261 : ◯山田辰也議員 選択 262 : ◯鈴木達雄議長 選択 263 : ◯建部圭一総務部長 選択 264 : ◯鈴木達雄議長 選択 265 : ◯山田辰也議員 選択 266 : ◯鈴木達雄議長 選択 267 : ◯建部圭一総務部長 選択 268 : ◯鈴木達雄議長 選択 269 : ◯山田辰也議員 選択 270 : ◯鈴木達雄議長 選択 271 : ◯建部圭一総務部長 選択 272 : ◯鈴木達雄議長 選択 273 : ◯山田辰也議員 選択 274 : ◯鈴木達雄議長 選択 275 : ◯建部圭一総務部長 選択 276 : ◯鈴木達雄議長 選択 277 : ◯山田辰也議員 選択 278 : ◯鈴木達雄議長 選択 279 : ◯穂積亮次市長 選択 280 : ◯鈴木達雄議長 選択 281 : ◯山田辰也議員 選択 282 : ◯鈴木達雄議長 選択 283 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 284 : ◯鈴木達雄議長 選択 285 : ◯山田辰也議員 選択 286 : ◯鈴木達雄議長 選択 287 : ◯穂積亮次市長 選択 288 : ◯鈴木達雄議長 選択 289 : ◯山田辰也議員 選択 290 : ◯鈴木達雄議長 選択 291 : ◯鈴木達雄議長 選択 292 : ◯村田康助議員 選択 293 : ◯鈴木達雄議長 選択 294 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 295 : ◯鈴木達雄議長 選択 296 : ◯村田康助議員 選択 297 : ◯鈴木達雄議長 選択 298 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 299 : ◯鈴木達雄議長 選択 300 : ◯村田康助議員 選択 301 : ◯鈴木達雄議長 選択 302 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 303 : ◯鈴木達雄議長 選択 304 : ◯村田康助議員 選択 305 : ◯鈴木達雄議長 選択 306 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 307 : ◯鈴木達雄議長 選択 308 : ◯村田康助議員 選択 309 : ◯鈴木達雄議長 選択 310 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 311 : ◯鈴木達雄議長 選択 312 : ◯村田康助議員 選択 313 : ◯鈴木達雄議長 選択 314 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 315 : ◯鈴木達雄議長 選択 316 : ◯村田康助議員 選択 317 : ◯鈴木達雄議長 選択 318 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 319 : ◯鈴木達雄議長 選択 320 : ◯村田康助議員 選択 321 : ◯鈴木達雄議長 選択 322 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 323 : ◯鈴木達雄議長 選択 324 : ◯村田康助議員 選択 325 : ◯鈴木達雄議長 選択 326 : ◯天野雅之経営管理部長 選択 327 : ◯鈴木達雄議長 選択 328 : ◯村田康助議員 選択 329 : ◯鈴木達雄議長 選択 330 : ◯和田守功教育長 選択 331 : ◯鈴木達雄議長 選択 332 : ◯村田康助議員 選択 333 : ◯鈴木達雄議長 選択 334 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 335 : ◯鈴木達雄議長 選択 336 : ◯村田康助議員 選択 337 : ◯鈴木達雄議長 選択 338 : ◯滝川昭彦健康福祉部長 選択 339 : ◯鈴木達雄議長 選択 340 : ◯村田康助議員 選択 341 : ◯鈴木達雄議長 選択 342 : ◯星野隆彦建設部長 選択 343 : ◯鈴木達雄議長 選択 344 : ◯村田康助議員 選択 345 : ◯鈴木達雄議長 選択 346 : ◯星野隆彦建設部長 選択 347 : ◯鈴木達雄議長 選択 348 : ◯村田康助議員 選択 349 : ◯鈴木達雄議長 選択 350 : ◯山本光昭市民環境部長 選択 351 : ◯鈴木達雄議長 選択 352 : ◯村田康助議員 選択 353 : ◯鈴木達雄議長 選択 354 : ◯齊藤竜也議員 選択 355 : ◯鈴木達雄議長 選択 356 : ◯三浦 彰企画部長 選択 357 : ◯鈴木達雄議長 選択 358 : ◯齊藤竜也議員 選択 359 :
◯鈴木達雄議長 選択 360 : ◯三浦 彰企画部長 選択 361 :
◯鈴木達雄議長 選択 362 : ◯齊藤竜也議員 選択 363 :
◯鈴木達雄議長 選択 364 : ◯三浦 彰企画部長 選択 365 :
◯鈴木達雄議長 選択 366 : ◯齊藤竜也議員 選択 367 :
◯鈴木達雄議長 選択 368 : ◯三浦 彰企画部長 選択 369 :
◯鈴木達雄議長 選択 370 : ◯齊藤竜也議員 選択 371 :
◯鈴木達雄議長 選択 372 : ◯和田守功教育長 選択 373 :
◯鈴木達雄議長 選択 374 : ◯齊藤竜也議員 選択 375 :
◯鈴木達雄議長 選択 376 : ◯和田守功教育長 選択 377 :
◯鈴木達雄議長 選択 378 : ◯齊藤竜也議員 選択 379 :
◯鈴木達雄議長 選択 380 : ◯和田守功教育長 選択 381 :
◯鈴木達雄議長 選択 382 : ◯齊藤竜也議員 選択 383 :
◯鈴木達雄議長 選択 384 : ◯和田守功教育長 選択 385 :
◯鈴木達雄議長 選択 386 : ◯齊藤竜也議員 選択 387 :
◯鈴木達雄議長 選択 388 : ◯三浦 彰企画部長 選択 389 :
◯鈴木達雄議長 選択 390 : ◯齊藤竜也議員 選択 391 :
◯鈴木達雄議長 選択 392 : ◯三浦 彰企画部長 選択 393 :
◯鈴木達雄議長 選択 394 : ◯齊藤竜也議員 選択 395 :
◯鈴木達雄議長 選択 396 : ◯三浦 彰企画部長 選択 397 :
◯鈴木達雄議長 選択 398 : ◯齊藤竜也議員 選択 399 :
◯鈴木達雄議長 選択 400 :
◯鈴木達雄議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯鈴木達雄議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
最初の質問者、佐宗龍俊議員。
2: ◯佐宗龍俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて早速質問をさせていただきます。
今回は、新城市消防団総合計画についてであります。
東日本大震災を初めとする地震や局地的な豪雨等による災害が頻発し、災害から住民の生命、身体、及び財産を守るための地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、消防団を中核とした地域防災力の充実、強化を図り、住民の安全に資するため、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。
しかしながら、消防団を取り巻く状況は厳しく、特に団員確保に苦慮し、定員数を割り込む状況が続いており、本市における地域防災力の中核として、ほかに代替性のない存在である消防団の方向性を総合的かつ計画的に定め、将来にわたり持続可能な消防団組織を確立するため新城市消防団総合計画（案）が示され、パブリックコメントが実施されました。
そこで、以下伺います。
（１）パブリックコメントに寄せられた市民意見の件数、及びその内容は。また、今回のパブリックコメントも含めて十分な外部意見が得られ、内容の見直しや再検討ができたと考えているか。
（２）計画期間は2020年から2029年の10年間で、基本計画を実行するための手段となる個別計画は別途作成することになっているが、個別計画はいつ、どのような形で作成されるのか。
（３）消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律にもあるとおり、重要なのは市全体の消防防災力、災害対応力の強化であり、消防団の条例定数削減に伴う消防防災力、災害対応力の減少は、他の組織や方法・手段で補わなければならず、その補強は定数を削減すると同時か、それ以前に実施されなければならないと考えるが、防災力の補強の検討、実施はなされているか。
（４）市全体の消防防災力、災害対応力を検討、決定する部署・組織はどこか。
（５）基本構想では、人員ボーダーラインの機能別団員数を300名と算定しており、2019年度が165名であることから、今後135名の増加を目指すことになる。条例定数を削減する前に、機能別団員数を300名に増やすことに着手すべきと考えるが、いかがか。
（６）暫定総数を750名と定め、基本団員数を暫定総数の７割とし、機能別団員数を暫定総数の４割とした根拠の詳細は。
（７）基本計画を実行するための手段となる個別計画を示すことなく条例定数を削減しようとするのはなぜか。
以上７点、よろしくお願いします。
3:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
4:
◯鈴木富雄消防長 それでは、新城市消防団総合計画について、７点御質問をいただきましたので順次お答えをさせていただきます。
まず１点目のパブリックコメント、外部意見についてでございます。
パブリックコメントにつきましては、市民から寄せられた御意見はありませんでした。
また、外部意見につきましては、これまで市内５地域に対して実施した本計画の説明会におきまして、貴重な御意見をいただくことができました。今後はさらに地域理解を深めるため、あらゆる機会を捉えきめ細やかな説明に努めてまいります。
２点目の個別計画の策定時期、どのような形で作成されるのかということでございますが、個別計画につきましては、本計画の施行を受け速やかに作成することとしており、消防団の幹部団員と計画内容について協議を重ね、実効的な計画を目指し作成してまいります。
３点目の条例定員削減に伴う消防防災力、災害対応力の減少と、それに対する補強の検討、実施はされているかということでございますが、消防団の条例定員は「市町村が地域の消防防災力を考慮して設定する」ものとされております。そして、今回の条例定員の見直しは、現在までの社会情勢の変化と今後の変化を推計し、現行の980名を825名に見直し、本市にとって必要で適正な数値とするものですので、条例定員の見直しが消防防災力、災害対応力の減少につながるものではないと考えております。
続きまして４点目の市全体の消防防災力、災害対応力の検討、決定する部署はどこかとの質問をいただきましたが、この消防防災力や災害対応力は、特定の部署・組織で検討、決定するものではないと考えております。
消防防災力、災害対応力は、自主防災組織、災害応援協定締結先、国や県、緊急消防援助隊からの支援なども含まれますため、本市を含む防災関係機関により組織された新城市防災会議で検討、決定され、地域防災計画としてまとめられるものであると認識をしております。
５点目の条例定員を削減する前に、機能別団員を300名に増やすべきとの御質問ですが、基本構想で示す人員ボーダーラインにつきましては、消防団の総数、つまり条例定員のうち基本団員にだけ設けられた切ってはならない数値を指し、機能別団員に設けられた数値ではございません。将来にわたり持続可能な消防団組織であり続けるためには、基本団員の確保、充実強化は不可欠でございますので、本計画施行後は、消防団員が人員ボーダーラインを切ることのないように基本計画に基づき施策を実施してまいります。
６点目の暫定総数750名の根拠と、基本団員数、機能別団員数をそれぞれ暫定総数の７割４割とした根拠の詳細についてでございます。
まず、暫定総数750名につきましては、２つの異なる算定方法から導いております。１つは地方交付税算定における消防団員数から算定したもの、もう１つは消防団自身が区域の将来推計を立てて算定したもので、これら類似した２つの値の近似値750名を暫定総数としたものでございます。
消防団員の割合を暫定総数の７割とした根拠についてでございますが、基本団員の業務は、国の指針に示す７つの業務に加え、消防団詰所の維持管理、消防ポンプやその他機械器具、水利点検等膨大なものとなっており、これらの業務を実施するのに必要な人員として、基本団員の声を重視し７割といたしました。
これに対し、機能別団員数を暫定総数の４割としましたのは、基本団員を補完する役割を担う地域支援団員を暫定総数の３割とした上で、新たな機能別団員制度の創出を見据え１割を加えた合計４割を機能別団員数としたものでございます。
７点目の「個別計画を示すことなく条例定員を見直しますのは、基本団員525名を10年後も堅持する」という基本構想、言いかえれば本計画の目的を明確に示す必要があるからでございます。
個別計画は、この目的達成のための手段であり具体策、いわゆる施策です。したがいまして、条例定員の見直しを行って計画の目的をまず先に示し、その後、目的を達成するための手段としての個別計画を策定するというものでございます。
以上です。
5:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
6: ◯佐宗龍俊議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、（１）パブリックコメントの件でありますが、今回これをお伺いしたのはまずしっかりと外部意見が反映されているのかどうか、外部意見がきちんと入っているかどうかというところが１つであります。
ただいまの御答弁をお伺いしたら、パブリックコメントではゼロ件であったということであり、外部意見としては既に行った５地区での説明会で住民の皆さんから貴重な意見をいただいたと。今後も地区での説明会の中で意見をいただいていくということであるんですが、パブリックコメントはゼロ件であったので仕方ないとしまして、その５地区での説明会ではどのような意見があり、その意見がどのようにこの計画案に反映されたのか、されなかったのかお伺いします。
7:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
8:
◯鈴木富雄消防長 各地区でいただいた御意見でございますけれども、東部のほうはこの計画の内容についての質問が多くございまして、この計画に対する御意見としましては、「新入団員勧誘を地域が後押しする態勢づくりなどができないだろうか」といった御意見、あるいは「処遇改善について新たな視点で考えてみたらどうか」といった御意見、そういったものがございました。
以上です。
9:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
10: ◯佐宗龍俊議員 では、余り具体的にこの新城市消防団総合計画（案）の中身について、ここはこうしたらいいのではないか、ここはもう少し変えたほうがいいのではないかというような具体的な提案等はなかったということでよろしいでしょうか。
11:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
12:
◯鈴木富雄消防長 基本的な部分、基本構想などにつきましてはそういった御意見はございませんでした。先ほど申しましたような個別計画にかかわるような部分について御意見はございましたが、基本的な専門的については出た御意見はございませんでした。
13:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
14: ◯佐宗龍俊議員 わかりました。仮定の話をしてはいけませんが、もしパブリックコメントにおいて非常に重要な、市民からの意見、要望やここをこう直したらいいのではないかという提案が来た場合には、どのような形で見直しや修正の議論がなされて、その外部意見がどのような形で反映されるのか、意見があれば反映されたのか、そのあたりをお伺いしたいのですが。
15:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
16:
◯鈴木富雄消防長 まず、ただいま市内で開催した説明会等でいただいた御意見、それらをもとに基本的な柱の部分、そういったものを意見としてお伺いして、柱の部分は策定されているとしております。それから、これからいろいろな御意見をいただくことになると思いますので、それはもし御意見をいただくとすれば、個別計画を進めていく中でそれを年度ごとに、あるいは時々評価して検証して繰り返していきますので、そういった消防団の選考後も引き続き各方面から御意見をいただくというスタンスには変わりございません。
17:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
18: ◯佐宗龍俊議員 実は、私、これパブリックコメント、今回いろいろと議論をしていきたい、提案をしたいという内容を意見として出そうかなと思ったのですが、パブリックコメントの説明を見ると、要するにそれを、どんな意見が来たのかを公表しないし、それが果たしてどこで議論されて、どういう形で反映をされるのかされないかもわからないですし、回答が来るわけでもないということでしたので、私、この立場なのでパブリックコメントで出して、ただ聞き置きますと言われるよりも、こういう形できちんと公の場で市民の皆さんに理解していただくという目的も含めて、議論をさせていただいたということなんですが。
要するに果たして、今の新城市のパブリックコメントのあり方がいいのか悪いのか、パブリックコメントを実施する意味が果たしてあるのかないのかという部分も含めて非常に疑問がありまして、今回もパブリックコメントに１件も意見がない。
これはなぜかというと、私なりに考えますと、まずパブリックコメント、いろいろな市の計画案があってパブリックコメントが実施されます。今回も消防団の計画案がパブリックコメントを実施していますという案内はいろいろとされていると思うのですが、知らない市民が大多数、パブリックコメントをしているということすら知らない。知っていても見ない。私のように知っている者が見ようと思って、ホームページ新しくなりましたけれども、どこにこのパブリックコメントをやっているのかが、あのホームページから非常に、いまだにわかりづらい。私も、一応資料をいただいたので見る必要はないのですが、ホームページのどこへ見ればパブリックコメントのページに行けるのかなと思ったのですが、なかなかわからない。
ということは、多くの市民が関心はあってもこの消防団の基本計画案のパブリックコメントをやっていることも知らなければ、意見を言う場があるということすら知らない。だから、ゼロ件なのであって、逆に言うと、ほかのこれまでずっと市の実施してきたパブリックコメント見てみても、意見のない計画案が非常に多いんですね。あっても、恐らくそれほどたくさんの意見が出ているわけではないと思われるんです。
だから、これは今回の消防団が実施したパブリックコメントだけを言っているのではなく、果たして今の新城市のパブリックコメントのあり方が制度としての効果が十分に発揮されているのかどうかという問題を、私は投げかけたい。
もう１つ、そうではないと思いますけれども、市はこのパブリックコメントをして市民からの意見がないということは、市民から承認を得られたんだという解釈をされては困ると。そんな思いはないとは思うんですが、ただそういうことに利用するというか、そういう位置付けにされないように、もっともっと市民の皆さんから多くの意見をいただけるようなパブリックコメントのあり方、やり方にしていただきたいというのも今回ここで質問させていただいた１つであります。
それでは、（２）の再質問に移ります。
個別計画は、この総合計画案が承認されるのか、これでいくぞと決まってから速やかに作成するというお話でしたけれども、要するにさまざまな施策がこの計画案に載っています。
例えば、施策の大綱１、消防団かたちづくりの中には、基本計画１として「組織再編に向けた指針を作成します」というのもありますし、これらを初めとする施策ごとの個別計画を作成していくというのはわかるのですが、この10年間の計画期間の中でそれぞれたくさんある施策の実行計画、年度計画というのは、ある程度連携して進んでいくと思うんですね。
例えば、この施策が終了したら次の施策をやっていくだとか、この施策とこの施策は連携するのでこのタイミングで同時にやっていくだとか、そういう連携した、ただそれぞれの施策が単独で別々にやっていくわけではないと思うので、要するに10年間のスケジュール管理というのは絶対必要だと思いますし、それぞれの施策の順序やタイミングというのが絶対に重要だと思うんですね。
そのスケジュール管理というのは、どういうふうにするのかそのお考えをお伺いします。
19:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
20:
◯鈴木富雄消防長 今回の基本計画の中に、議員おっしゃるとおりさまざまな計画が出されています。これについて、個別の計画につきましてはそれぞれ４月１日以降、スタートしたときにどこが何が必要だとか、どこが早く手をつけなくてはいけないのか、あるいは長期の検討が必要なのか、これは個別ごとに考えていかなければいけないし、先ほど議員おっしゃるとおり、関連して進めていかなければいけない部分もあると思います。
そういった形で、４月１日以降検討しながら進めていくということになります。
21:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
22: ◯佐宗龍俊議員 ということは、個別計画はもちろん速やかに進めるんですけれども、その10年間の大きなスケジュールというものを同時にきちんと、もちろんその詳細は後半はわからないですとか、途中で変わっていくという可能性はあるにしても、やはり10年間の計画ですのできちんと大まかな10年間スケジュールというようなイメージを持った上でそれぞれの個別計画をつくっていかないといけないと、私は思うんですね。
ですから、それぞれの個別計画を速やかに作成するというのと同時に、やはり全体がきちんと管理できるようなそういう進め方をしていただきたいというのがお願いでございます。
それでは、（３）の再質問であります。
これは、基本的に大事なのは市全体の防災力、いわゆる防火防災力、災害対応力を強化していくというのが基本であるということです。６月定例会の一般質問のときに、やはり消防団員の条例定数の質問を、私はさせていただいた。そのときに消防長の答弁では、「定員削減の課題については、将来にわたり持続可能な消防団組織を定め、総合的な計画を検討する中で条例定数が削減となった場合には、地域防災力の継続維持の観点から自主防災会など地域防災機関との連携のあり方を今後の課題として捉え、地域との連携をさらに密にしていく必要があると考えております」という答弁をいただきました。
私は、このときに「じゃあ、その定数削減の理由と目的について、基本的には早急に減らしたいということではなく、現状定員割れが続く中でしっかりと検討していくというところだと理解しました」と、くぎを刺させていただいたんですが、要するに、「条例定数が削減となった場合には」というのは、基本的に、私、考え方として間違っていると思っていまして、条例定数を削減しようとする、なったではなくてしようとする前です。
前から、要するにもう現在の課題、今後の課題ではなくて、自主防災会など地域防災機関との連携のあり方を考えるのはもう既に現在の課題として捉えていなければならないと思っておりますし、実は私が団長のころは、そういう形で基本線は、消防団というのは市の防災組織の中の一部であると。大事なのは市全体の防災力が強化されるかどうかと。その中で消防団がどれだけ頑張れるかということだと認識しておりましたし、私がお世話になった歴代の消防長もそういうお考えだったと認識をしております。
消防団員数の低減は社会情勢としていたし方ないと思います。しかしながら、やはり市全体の防火防災力、災害対応力を低下させることは避けなければなりません。先ほど消防長は、適正数は825名なんだと、市の防災力に必要な消防団の適正数は825名だとおっしゃいましたが、もともと今の980名という数が果たしていいのかはどうか別にしても、今想定している消防団の防災力は基本団員980人要ると。それが今想定している市の中の新城市消防団の防災力なんです、設定する。
それが、実数が少なくなる、基本団員が少なくなって地域支援団員が増えてくる。だから、本来想定する基本団員980人という定数よりもはるかに消防団の防災力は現実低くなっているというのはわかるのですが、でも想定するのは基本団員数980名という防災力、消防力が消防団員の今の力だと、想定する力でありますので、本当にその825名という数が今の新城市を守るための消防団の適正数だというのは根拠がないと、私は感じるんですね。だから、それが本当にいいのかどうかも含めて、もっとそこを議論するべきだと思っているんです。
要するに、消防団の定員が減るということは市全体の防災力の中で減った分だけ絶対に減りますから、どこかでそれを補わないと市全体の防災力は絶対に下がる、設定が下がるわけですから。そこを何とか消防団以外の組織、例えば自主防災会、この計画の中にもありますとおり自主防災会を強化して、自主防災会の災害対応力だとか、防災力を上げると。そうすると、市全体の防災力は下がりませんよというようなことをするべきだと思うのですが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
23:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
24:
◯鈴木富雄消防長 今回のこの新城市消防団の総合計画を策定するときに、先ほどの答弁で申しましたとおり、現行の980名、これは10年少し前ですか、当時設定された必要な数として980名というのは設定され、それから、10年以上たった今、この980名を改めて消防団を取り巻く環境、それからこの先のことを見据えて、適正な数字、根拠を持った適正な数字にするべきということで825名と設定したものでございます。
ですので、ちょっと繰り返しになりますが、このことが消防団の消防力を下げるという考え方ではございません。
それから、この825名の消防団員が消防団を中核とする地域防災力の充実強化の法律の理念に基づいて、地域防災の中核として825名の方々がしっかりと地域防災、中核として活動していただけるような形をとっていけば、防災力は下がっていかないという基本的な考え方でございますので、よろしくお願いします。
25:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
26: ◯佐宗龍俊議員 そこら辺がちょっと基本的に考え方が違うのかなと思うんですね。わかるんです、理念としてわかるし、その消防団を中核とするその法律の中でも、やはり団員確保が難しいし、何とか維持していける消防団組織をつくっていきましょうと、そのためには国も県も市もしっかりと協力していきましょうということなんですが、それは消防団がどうだという問題であって、ただその法律の一番の要は、先ほどから申し上げているとおり、消防団だけではなくて、もちろん消防団というのはとても大きな重要な役割を担っているので、消防団を中核とするってわざわざ書いてあるのですが、大事なのは市全体の防災力を強化していこうということで、825人になっても減少につながらないとおっしゃいますが、本当にそうでしょうか。
980名、今まさにいないんですけれども、現状で2019年度は、基本団員が674名、地域支援団員が165名、合計で839名ですよね。じゃあ、今この839名いて、基本団員が674名いる。そして地域支援団員が165名いる。今のこの防災力と基本団員が525名に減って、機能別団員、それは地域支援団員とは限らずほかの新たな機能別消防団員かもしれませんが、機能別消防団員が300人の825人になった。その防災力と比較して、本当に低下していないんですかっていったら、単純に考えれば絶対低下するんです。
そこを何とかほかの手段で補うべきで、それは消防団の条例定数を減らす前に、先にやっておかなくてはいけないでしょ、もしくは同時にこうでもいいし、先に上げておいてから下げるという、そういうことを言っているのですが、そこは理解はしていただけませんか。
27:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
28:
◯鈴木富雄消防長 今の消防団員の定数、それから消防団員825名という数字、消防力が下がるんだというお話でした。すごく私どもは、今の人員から825名を何としてもキープしていく。そして、そのことによって先ほど申しましたとおり、地域防災力、これは消防団だけではないのでいろんな部署が連携をして、法律の理念のもとに地域の中核として消防団がしっかりやれるように、10年の長い期間になりますけど、少しずつそれを、消防団がしっかり機能するようにしていけば、決して下がることはないと考えます。
29:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
30: ◯佐宗龍俊議員 その説明を聞いても理解ができないというか、要するにいきなり825名に下げると絶対下がるんですよ、その一時期。そして、10年かけて何とかほかの組織に補完していただこうということなんですね、今の説明をお伺いすると。
そうではなくて、やはり下げる前にもっとほかの組織の強化をしておいた上で下げるということはできないのでしょうかということなんですね。できないかというよりも、そうすべきだと申し上げているのですがいかがでしょうか。
31:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
32:
◯鈴木富雄消防長 980名という数字、十何年前に設定した980名という数字、それをずっと変えずに堅持してきて十何年たったわけですけども、その間実員というのは現実的にどんどん減ってきている、それから今後10年、まさにこの計画10年ですけども、これから10年先も全国的に見ても減っていって、どんどんボーダーラインに近づいていく可能性がある中で、実際に980名という数字は設定していても、実員数というのはやはりこの世の中、消防団というのは環境の中で、やっぱり減っていくんです。
ですので、980名を設定しておけばそれは消防団の消防力は下がらないということではなくて、現実を見据えた825名、今算定している825名をどんなふうに維持していくかがしっかりとやっていける、消防団が主体として機能していけば地域防災が守られていく、そのためには、法律に基づいたさまざまな機関がしっかり連携することが必要になってくる、当然のことですけれども、そういうことだと思います。
33:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
34: ◯佐宗龍俊議員 この件は、あとの（５）（６）でもきっと同じような形で再質問させていただくので、次に移ります。
（４）市全体の消防防災力、災害対応力を検討、決定する部署・組織はということで、新城市防災会議ではなかろうかということで御答弁いただきました。私もこの新城市防災会議は長年出席をさせていただいておるので、なかなかこれは消防総務課が全体を見るのか、防災対策課が見るのかと言うと、やっぱり部署をまたぐ、組織をまたぐという観点で言うと、この新城市防災会議しかなかろうと思うのですが。
ただこの新城市防災会議の中で、この市全体の防災力をどうしていこうという戦略的な検討だとか、話し合いができるような感じではない。要するに大き過ぎるんですね。さまざまな関係の方が集まって議論をするんですが、できれば、その新城市防災会議の中に何か部会のようなものをつくって、新城市全体の防災力をどうしていこうと、消防団はこういうふうになっていくんだと、そしたら自主防災会はもう少し強化をしないといけないね、女性防火クラブはどうなんだろう、それから、それぞれの会社の自衛消防隊はどんな状況なんだと、もっとほかに何か市全体の防災力を上げる組織だとかやり方、仕組みはないのかというようなことを真剣に議論していく場が絶対なくてはいけない。
これは、これまでも別の一般質問等で私が常々申し上げている、要するに責任部署はどこなんだ、責任者は誰なんだということなんです。今は、市全体の防災力をどうしようという確たる組織や会議体がないものですから、責任者もいないというか、本当は市長なんでしょうけども、実務担当としてきっちりと責任を持って市全体の防災力をどうしていくということができていないんですね。
だから、できれば新城市防災会議の中の部会の１つとしてそういう新城市全体の防災力を考える、消防団もその中の１つ、もちろん大きな１つなんですが、消防署も大きな１つ、それから自主防災会も大きな１つ、そんな中で市全体の防災力を考える。
それで、今回の新城市消防団総合計画（案）についても、消防団の中だけではなくてそういう外部でもっともっと議論をしてもらって、そこで承認をされた上で進んでいくというのが私は理想というか、それが当然なのではないかなと思うわけであります。
（４）については、できれば市全体の防災力を責任を持って進めていく組織、もしくは会議体を早急に考えて、そこで今回の消防団の総合計画（案）についても議論をもっともっとすべきだというのが私の意見であります。
それでは、続いて（５）（６）については関連がありますので合わせて再質問をさせていただきます。
この計画では、機能別消防団員の数を300名にすることは目的ではない。要するに基本団員がボーダーラインとしている525名になったときに定員を825名に設定すれば、機能別消防団員が300名になるという考え方であるというのは理解をいたしました。
ということは、機能別消防団員がどうのこうのではなくて、重要なのは消防団が分団、班の運営維持を続けていくためには、基本団員の数が重要だということだと思います。例えば、現状その団員数が20名の班があったとします。その内訳が基本団員が10名で、地域支援団員が10名、合わせて20名の班だったとします。そうすると、その地域支援団員というのは火災や災害が発生したときの出動が基本でありますので、日ごろの車両や資機材、詰所の点検、それから維持管理、それから平時の警ら活動だとか訓練、行事などは10名の基本団員で行わなくてはならず、班の運営維持を続けるのが非常に困難になってきたと。だから、基本団員を20名確保する必要があると。こういう考え方だと思うのですが、それはそういう見解でよろしいでしょうか。
35:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
36:
◯鈴木富雄消防長 やっぱり当然そうですね。
37:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
38: ◯佐宗龍俊議員 逆に言えば、ボーダーライン数の基本団員を確保できれば、消防団の分団、班の運営維持が可能であると理解をいたします。
ということは、地域支援団員も含めた機能別消防団員というのは、班の運営維持に直接関与しないけれども、基本団員のみの消防力を補完して市全体の防火防災力、災害対応力を強化するために必要な団員であり、可能な限り機能別消防団員の数を増やしていくべきではないかと思うんですね。
要するに、私が言いたいのは、定員を825名にまず削減するのではなくて、基本団員が徐々に減っていくのにあわせて、機能別消防団員を増やしていくというやり方ではなくて、今から消防団の防火防災力、災害対応力を上げていくためにも、現状の980名の定員の中でさまざまな機能別消防団員の制度を先に実施して、団員の確保の努力をするべきであると考えますがいかがですか。
39:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
40:
◯鈴木富雄消防長 この消防団総合計画の考え方を改めて申しますと、825名を絶対に切らないようにこの先やっていく中で、今、必要なのはこの消防団を取り巻く環境、将来を見据えても825名でやっていくんだという考え方は変わりはないわけでございまして、どんどん環境が変化していって、消防団は基本団員は少しずつ減っていく可能性は十分あります。この先あらゆる手を使ってボーダーラインならないように、切らないようにやっていくのですが、その中で基本団員を中心に進めていきながら機能別団員はそれを補完するということですので、もし825名が今必要、この先10年も含め必要数。で、最低525名を確保した中で機能別団員を確保する、基本団員を補完するという形でございます。この考え方でいきたいと思います。
41:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
42: ◯佐宗龍俊議員 ただいまの御答弁をお伺いすると、全くもって矛盾する話であります。825名に何の根拠もありません。要するに、大事なのは消防団を維持するためには525名という基本団員が絶対必要なんだと。それが大事なんだということだと読み取れるんですね。
先ほど、私が御説明したように、現在の地域支援団員というのは平時の消防団活動を参加しません。実際の有事の際に出動をしてもらう団員ですので、ふだんの消防団活動をするのは基本団員、その平時の活動を続けていく、班を持続していくためには525名の基本団員が大事なんだということはよくわかるんです。だから、基本団員を525名切らないようにしていくんだというのはよくわかるんですね。
でも、機能別消防団員を300名にするというのは、別に消防団を維持していくための数ではない。消防団を維持していくのは基本団員525名だと。それを補完する意味で機能別消防団員が必要だから機能別消防団制度をいろいろと考えて、機能別消防団員を確保するんだということであって、825名という数は消防団を維持していくための数ではない。消防力を考えたら、その825名と基本団員525名、機能別消防団員300名というのが最低のラインだということなんでしょうか。
新城市の中で、新城市消防団の消防力はミニマム基本団員525名、機能別消防団員300名の825名は必要なんだという考え方なんでしょうか。
43:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
44:
◯鈴木富雄消防長 繰り返しになりますが、この825名は今必要な消防団員の数と。それで、525名の基本団員は525名いればいいということではなくて、これを切らないようにするというのがこの525名。で、300名はこれが上限。525名と300名を合計した825名。
ですので、基本団員はこのボーダーラインに近づかないようにあらゆる手を使って、施策を投じていって、525名に絶対ならないようにしていく。そうすると、それに伴って、機能別団員300名は上限のところが、そこです。
ですので、525名、300名が求める数字ではなくて、300名を上限にする、525名にならないようにするという考え方です。
45:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
46: ◯佐宗龍俊議員 機能別消防団員を300名を上限とする理由を教えてください。
47:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
48:
◯鈴木富雄消防長 機能別団員を300名を上限とする理由ですね。それは、全体で825名の中で、基本団員525名を切らないとする。そうすると、それを補完する機能別団員は300名という考え方でございます。
49:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
50: ◯佐宗龍俊議員 余り議論にならないので、見方を変えるのですが、要するに、今後機能別消防団員の制度をいろいろと考えるとおっしゃっているので、さまざまな機能別消防団員というものが可能性として上がってくるのですが、もしかすると私がずっと申し上げてきた女性ラッパ団員だとか、機能別女性ラッパ団員だとか、そういう部分も検討にされていくのかなと思うのですが、機能別消防団員制度というのは、その内容によって消防力だとか、防災力には大きな差があるんですね。わかりますよね。与えられた任務がどういうものであるかというものの違いによって、大きな差が出てきます。
ですから、ただ単に機能別消防団員300名といったとしても、その消防力はどういう内容の機能別消防団員なのかによって変わってくるのです。だから、最初から300名と、機能別消防団員の制度がどういうふうになるかというのをこれから考えていかれるという計画の中で、何とか機能別消防団員を確保しようという計画はわかるのですが、どういう形で、どういう役割を担った機能別消防団員になるのかは、まだこれからの段階と。
なのに、もう300名という数字を上限として設定するのは、それは消防団全体の防火防災力、災害対応力が825名で十分なんだという説得の材料には全くなってないと私は思うので、要はそこも含めて、もっと外部との検討をしないといいものができないよということを申し上げているのであります。
要するに、今回のこの計画の基本的な流れを考えますと、まず今回示されました新城市消防団総合計画（案）があって、それに対して多くの外部意見をいただいて、きちんと見直し、修正が行われ、それは団内部でもそうですし、ある程度そういう知識のある、また責任のあるところでの議論があって、見直し、修正が行われて、よしこれで行きましょうとなってから、それぞれの施策が計画されて動き出すと。
要するに手順を踏んで、10年かけて計画を実行していくというイメージだったのですが、班の統廃合に関していいますと、もう既に各地域でこの総合計画案が示される前から該当行政区等地域に説明をして、こういうふうに班が統廃合されますよと、されますよという形で話を持っていかれていると伺っています。もちろん、この総合計画案があろうがなかろうが、通常の消防団の進め方として、やっぱり班の統廃合というのは当然あるものですから、その一環なのかもしれませんが、ただやはりこの消防団の総合計画案を完成させようという段階で、もう既にそれ以前に班の統廃合を進めていくことが既に決まっていると見られる進め方をされているなと考えるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
51:
◯鈴木達雄議長 鈴木消防長。
52:
◯鈴木富雄消防長 この新城市消防団総合計画（案）の施行前に、班の統廃合の動きがあるということですね。これは、今回の班の動き、実際にありますけれども、これは今回の消防団総合計画に沿った形の統廃合ではございません。それとは別の形で、まだ施行前ですので、これに基づいた班の動きではございません。
それから、先ほど少し戻りますけれども、825名、300名という話がございました。機能別団員が300名ということの意味について御質問等ありましたけども、我々の総合計画を策定する中で、基本ラインはまず大前提必要なんだという考え方は変わらない。で、これは佐宗議員も同じだと思うんですけれども、極論を申しますと、825名全員基本団員であれば、これは消防団としては理想形でございます。ですので、まず825名に消防団の基本団員の数を近づけていく、もっていく。ですけど、環境が変わって、基本団員がどうしても全国的に見ても減っているので、それを何とか補う手段として機能別団員という考え方でございますので、私の説明が不足だったかもしれませんが、そういうことでございますので御理解をお願いしたいと思います。
53:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員。
54: ◯佐宗龍俊議員 それでは、最後になりますが、要するに私が言いたいのは、消防団の組織再編に向けた指針を作成すると、ああいう施策が乗っています。要するに、分団及び班のあるべき姿、組織の編成がその施策によって今後決まってくる。それが決まってくると、班の統廃合が実際に行われることが決まって、該当行政区との検討・協議がそこから行われる。さらに、必要な基本団員のボーダーラインが決まってくると同時に、どれだけの分団、どれだけの班がこの新城市に必要なんだということがあって、その配置も決まってくる。そうすると、各班の団員は何名、だから全体で基本団員が何名というのが、そこで決まってくるんですね。
さらに、機能別消防団員の拡充、いろいろな機能別消防団員の施策を考えて、実施して、機能別消防団員の拡充ができると。そうすると必要な機能別消防団員の数も決まってきて、基本団員の数と機能別消防団員の必要な数が合計されて条例定数になるのではないかと、こういう手順で決まってくるのではないかなと私は思っています。
ただ、今回の新城市消防団総合計画（案）はとてもよくできていると思います。案としてはすばらしいものであると思います。しかしながら、今の消防団の計画の進め方は、団の都合しか考えていないように見えます。
もちろん指針としての総合計画案の作成は団の都合で考えればよいと思いますが、これは消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、市全体の防火防災力、災害対応力の強化を進める中での防災組織の１つである消防団の単独計画であることから、例えば新城市防災会議などの外部組織による検討、検証を行って、見直し・修正を行った上で市全体の防災計画とあわせて進めていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
55:
◯鈴木達雄議長 佐宗龍俊議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、２番目の質問者、鈴木長良議員。
56: ◯鈴木長良議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
１点目の質問でございます。新城市
自殺対策計画の取り組みについて。
自殺対策の最終目標とされる誰も
自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、策定された当計画の具体的な取り組みと課題について、以下伺います。
（１）対策計画初年度となる本年度の
自殺の状況は。
（２）ゲートキーパーや相談員の養成及び資質向上に向けた本市の具体的な取り組みと課題は。
（３）国が示した４つの課題に対する本市の重点施策への取り組みと課題は。
アとして、勤務・経営対策。
イとして、高齢者対策。
ウとして、生活困窮者対策。
エとして、子供・若者対策。
以上大きく３点、よろしくお願いいたします。
57:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
58: ◯滝川昭彦健康福祉部長 新城市
自殺対策計画の取り組みにつきまして、３点の御質問をいただいております。順次、私から御答弁申し上げます。
まず１点目の本市の
自殺者数につきましては、平成31年１月から１年間について、厚生労働省
自殺対策推進室の速報値では３人と把握しています。
次に、２点目のゲートキーパーの養成につきましては、介護・福祉の専門職を対象とする外部講師による養成研修会のほか精神保健福祉関係職員勉強会として事例検討会を２回行いました。また市民向けにお出かけ講座に追加し、本年度は３団体から申し込みがあり実施しました。
今後も研修会だけでなく、さまざまな機会を通じて啓発活動を行い、多くの方々に関心を持っていただく必要があると考えております。
次に３点目の４つの課題に対する取り組みと課題について。
アの勤務・経営対策としましては、本市の平成24年から平成28年までの
自殺者38人のうち、有職者で20歳から59歳までの働き盛り世代の
自殺者は14人で全体の37％となっており、勤務問題に係る
自殺対策が主要な課題となっています。
市内の事業所のうち、職場のストレスチェックが義務付けられていない従業員50人未満の事業所が全体の97％を占めており、事業所に勤務する従業員や経営者に対するメンタルヘルス対策の推進に取り組んでおります。
次に、イの高齢者対策につきましては、同じく本市の平成24年から平成28年までの
自殺者のうち、60歳以上の割合は全体の44％で、特に70歳代女性の割合が、全国と比較して高い状況にあります。
高齢者の
自殺の原因としては、健康問題が多く、身体疾患の悩みに加えて社会的役割の喪失感等により、閉じこもりや抑うつ状態になりやすく、孤立・孤独に陥りやすいという問題があります。そのため、高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくりや地域での見守り体制の構築を図ります。
ウの生活困窮者対策につきましては、生活困窮者はその背景として、多重債務や労働問題、精神疾患、虐待、ＤＶ、介護等の多様な問題を複合的に抱えていることが大きな課題と考えております。そこで、生活困窮者の相談等に当たる支援員が
自殺予防の視点を持って、相談や自立支援を行っていただくように働きかけています。
エの子供・若者対策につきましては、同じく平成24年から平成28年までで国基準の対象となる40歳未満の子供・若者のうち、19歳以下はゼロ人、20歳代が１人、30歳代は７人で、特に男性の被雇用者や勤め人に
自殺者が多いのが特徴です。そのため、若者の就労、生活支援にかかわる労働関係機関と連携した対策に取り組みます。
また、これまでどおり今後も児童生徒の
自殺ゼロを目指して、児童福祉や教育機関と連携した対策に取り組みます。
以上です。
59:
◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
60: ◯鈴木長良議員 この３月は、
自殺対策基本法に基づく
自殺対策強化月間とされております。若者世代や高齢者などの痛ましい
自殺による死亡事例が報告をされる中、2016年の
自殺対策基本法の改正により、
自殺対策が生きることの包括的支援として実施されるべきことが基本理念に明記をされ、誰もが必要な支援を受けられるよう、それまで国だけに義務付けられていた
自殺対策の計画策定が全ての自治体に求められるようになりました。
そうした中、2017年10月、神奈川県で９人の
自殺願望のある若者が暴行され、殺害をされるという凄惨な事件が起こりました。ＳＮＳ会員制交流サイトに
自殺願望を投稿した被害者らの心につけ込む極めて卑劣な手口に怒りを覚え、言葉を失った方も多くいらっしゃったことと思います。この事件で被害者となり、殺害された若者たちが会員制交流サイトではなくしかるべき相談窓口に、あるいは親や友人、先輩など本当に親身になってくれる方に心情を訴えることができていれば、このような事件は回避することができたのではないでしょうか。
そして、未来に希望を見出すことも絶対にできたはずであります。死にたいという亡くなった若者たちの叫びは、生きたいという裏返しであり、助けを求めるＳＯＳであったと思えてなりません。
こうした行き場のない悩みや心の叫びをきちんと酌み取ってあげられることのできる本市の対策の定格、そして取り組みであることを心より願い、（１）番より順次再質問をさせていただきます。
まず（１）番の再質問でございます。計画初年度として、本年さまざまな取り組みをされたことと思います。この１年、これまでを振り返りうまくいったこと、またうまくいかなかったことに対する本市の認識をまずお伺いします。
61:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
62: ◯滝川昭彦健康福祉部長 先ほど、平成31年の
自殺者数を３人とお答えさせていただきました。これにつきましては、10万人当たりの
自殺死亡率というものを使うわけですけれども、それでいきますと6.5％ということで、本市の
自殺対策計画の掲げております年間の
自殺死亡率の目標であります13％以下とするというところでいきますと、一応目標数値はかなり下回っているということで達成度はできているということがわかっております。
また、この
自殺対策につきましては、各部署がそれぞれの立場で、あるいはいろんな団体等それぞれの立場でしっかりとそうした心配があるような方にしっかりと携わって、その心のうちを理解していくというか、わかっていくそんな必要があるのですが、そうした人となるゲートキーパー、その研修を今年度始めまして、ゲートキーパーとなっていただく方の研修等を行ったところ、かなりの方が参加していただきまして、かなりこの
自殺対策というところに関心を持っていただくことができたのかなと思います。そうしたことを続けていくことで、今後も
自殺者を抑制していける、そんなふうに持っていきたいと思っております。
63:
◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
64: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。
今のお話しいただきましたように、市からの呼びかけに関して、
自殺ということに対して興味を持ってゲートキーパーの研修会に多くの方が参加をされたということで、どうか次年度についてもしっかりと対策を打っていただいて、活動を盛り上げていっていただきたいと思います。
（２）番につきましてはいただいた御答弁で理解をさせていただきました。
（３）番の重点施策への取り組みということで、アの勤務・経営対策について再質問させていただきます。
勤務問題に係る
自殺対策への取り組みを、市として主要課題と分析をされ、従業員や経営者の皆さんに対するメンタルヘルスの強化を施策、対策等されておりますけれども、市内の事業所に対して具体的にどんなメンタルヘルスに関するケース等の取り組みをされてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
65:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
66: ◯滝川昭彦健康福祉部長 まず、初年度といたしましては、先ほど申し上げましたゲートキーパー養成研修につきまして御案内をするというところで、まずは取り組みを始めたところであります。
67:
◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
68: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。
まず、ことしにつきましては、今、御答弁いただいたような対応をされたということでございますけれども、このメンタルヘルスについては、非常に効果が得られにくいというのか、非常に難しい取り組みだと思います。
実際に事業所の経営者に対して、またそこで働かれる従業員さんの皆さんに対して、この市で施していただくこのメンタルヘルスに関する対策、これがしっかりとその方の心を支えていっていただけるようなものになるように、またしっかりとこの辺についても対策をしていただいて、計画を立てていただいて実施をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、イの高齢者対策について再質問させていただきます。
高齢者の
自殺の原因・動機の７割は、御答弁いただいたとおりやはり健康問題であって、高齢
自殺者の実に９割以上が何らかの身体的不調を訴えており、病気を大きなストレスに感じて「楽になりたい。」とか、「元の体に戻らないのなら死んだほうがましだ。」といった言動が目立つという傾向があると言われております。
高齢者の健康という観点から、
自殺対策に対する本市の考え方と取り組みをお伺いしたいと思います。
69:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
70: ◯滝川昭彦健康福祉部長 やはり、高齢者の方のそれぞれにいろいろな体の不調等持っていらっしゃることが多いものですから、そうした面で不安になっておられるのかなと思いますけれども、まずは１人で抱え込まないようにというところでいきますと、さまざまな居場所づくりというところで認定サービスなどの介護保険の関係で行われておりますし、そうしたところへ呼びかけて出てきていただいたり、あるいはそうした家族の方のフォローも地域にはふれあい相談センターなどがありまして、高齢者の方々の介護に対するお悩みなどもお伺いしながら、そうしたときに相談する職員もこうしたゲートキーパー研修を受けて、どういったところに気をつけながら、常に
自殺ということも頭の中に入れながら、相談を受けると適切なアドバイスがしていけると。そんな形で高齢者の方については取り組んでおるというところであります。
71:
◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
72: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。
高齢者の対策につきましては、市で日常的にやっていただいております、御答弁いただいたような居場所づくりの活動ですとかそういったものが非常にいい対策になってくると思います。どうしても、１人で抱え込んでしまうと視野も狭くなってしまいますので、どうかすると１人で抱え込まないようにしたフォローを考えていっていただきたいと思います。
関連した質問になるかとも思いますけども、高齢者の場合、単身生活者よりも家族と同居されている方のほうが
自殺の割合は高いんだそうです。どういうことかといいますと、心身の両面の衰えを、高齢者の方は自覚をされて、同居する家族の方に対する看護だとか、介護の負担をかけることに精神的な苦痛を感じて
自殺に至るということだそうです。
本市にあっても、そういうケースは少なからずあると思います。そういった高齢者の方への
自殺防止のための精神的ケアに対する本市の考え方と取り組み、先ほど御答弁いただいた家族の方に対するフォローなんかもそうかと思いますけども、特別のものがもしおありになりましたら御答弁お願いします。
73:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
74: ◯滝川昭彦健康福祉部長 高齢者の方が御家族のことを思って、そうした悩みごとを持たれるというのは理解できるところでありますけれども、具体的にそうした事例が私の知る範囲ではわかりませんけれども、ただ高齢者の方に対しては、体が不自由になってこられれば介護保険の事業がさまざま入ってまいります。そうした中で、高齢者の方のそうした気持ちに寄り添ったサービスといいますか、お気持ちを聞きながらサービスですというところも、今後どんどん進めていきたいですけれども、ゲートキーパー研修でそうしたところを手を使ってやっていくんだというところを、いろんな関係職員が学ぶことで、そういったところに配慮しながらいろんな対応事例などをしていただく、そんなことが今必要なのかなと感じました。
75:
◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
76: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。
続きまして、ウにつきましてですけども、ウにつきましては理解をさせていただきました。
エの子供・若者対策の再質問をさせていただきます。
現在、市独自で児童生徒さんに対する電話ですとか、ＳＮＳなんかによる相談支援などの取り組みは行っておられるのかどうか、まずお伺いをいたします。
77:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
78: ◯滝川昭彦健康福祉部長 今、健康福祉部でそうした取り組みは行ってはおりません。
79:
◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
80: ◯鈴木長良議員 済みません。これ、長野県の取り組みの事例なんですけども、御存じであるかとも思いますけれども、ラインを活用したいじめ
自殺相談を試験的に実施をしましたところ、これまで持っていた電話相談が年間259件ほどであったものが、わずか２週間で1,579人の中高生からのアクセスがあって、この間の取り組みで547件に対応することができたと、こんな報告があったそうです。
注目すべきは相談の中身でございまして、交友関係であったり、また恋愛であったり、学業などとても身近な相談が多くて、ほんのちょっとしたアドバイスだとか励ましで心の切りかえができるケースが多くあって、悩みの入り口で救ってあげることができたと実感できる例も多くあったそうでございます。
今の時代ですので、電話で悩みの内容を直接的に話をするよりも、ＳＮＳのほうが相談もしやすく、相手の都合を気にすることなく自分の都合で発信できるということも有効であったのでは、こんなふうに調査期間は分析をされておられます。
この取り組みは、悩みが深刻化する前の早期解消につながることが大いに期待されると結論付けをされております。こうしたＳＮＳなどを活用した相談に代表されるように、悩みを抱える人が相談しやすい環境を整備してあげることが大切だと思います。
また、文科省におきましては、児童生徒を対象にＳＮＳ相談を行う自治体に対する補助金制度も持っているということなのですけれども、このラインなどのＳＮＳ相談に対する本市の所見を再度お伺いしたいと思います。
81:
◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
82: ◯滝川昭彦健康福祉部長 ありがとうございます。児童生徒の悩みごとをお聞きする方法というところで御提案いただきました。実は、この御質問をいただいたときに、実際「新城市のお子さん、小中学生らがずっと
自殺者を出していないのはほんとに新城っていいところだっていうところの証明だよね。」なんていうふうなそんなことも話をしていたところでありますけれども、今の時代ということを考えますと、いろんな悩みごとの発出方法というのがあるということもありますので、今後検討、そうしたものも本当に必要なんだという検討の１つとしていきたいなと思います。
83:
◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
84: ◯鈴木長良議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
最後に、将来の新城市を担う若者世代やこれまでの新城市を支えてくださった高齢者の皆さんの何物にもかえることのできない尊い命を守る
自殺対策計画を基本に、誰も
自殺に追い込まれることのない新城市をみんなで築いていきたいことを申し上げ、次の質問に移ります。
次の質問でございますけども、当初におきまして２番目の質問として、マイナンバーカード普及に対する取り組みについてを通告させていただいておりましたけども、新型コロナウイルスの予防対策の一環といたしまして、時間短縮の観点から今回は取り下げをさせていただき、次回定例会以降に再度通告をさせていただくものとし、通告順、３番目の質問に入らさせていただきます。
高齢運転者の安全運転支援の取り組みについて。
（１）本市における、踏み間違い等の操作ミスによる高齢者の交通事故の実態は。
（２）本市の、高齢者の自動車運転免許証自主返納の状況と課題は。
（３）安全運転支援装置の購入費助成制度に対する本市の取り組みは。
以上３点、よろしくお願いいたします。
85: ◯鈴木達雄議長 成田総務部理事。
86: ◯成田保嗣総務部理事 私からは、３、高齢運転者の安全運転支援の取り組みにつきまして、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
まず１点目、本市における踏み間違い等の操作ミスによる高齢者の交通事故の実態であります。
市内における踏み間違い等の操作ミスによる交通事故の件数は公表されておりませんが、昨年、市内で発生いたしました人身事故の件数は127件で、うち65歳以上の高齢者が占める割合は約40％、そのうち約半数は単独事故となっています。また、物損事故の件数は1,163件で、うち65歳以上の高齢者の占める割合は約30％となっております。
市内での交通事故の種別としましては、追突が最も多く32％、次いで出会い頭衝突が25％、右左折時の衝突が15％といった状況であります。
昨年４月に東京都豊島区で発生いたしましたアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故のような大事故は、市内では発生しておりませんが、高齢者による事故が増加傾向にある状況であります。
続きまして２点目、本市の高齢者の自動車運転免許証自主返納の状況と課題であります。
高齢者運転免許証自主返納支援事業として、市へ申請をされた方は平成30年度が76人、令和元年度は２月末現在で96人となっております。
公共交通が十分とは言えない本市において、多くの市民が自動車を重要な移動手段として利用されていると認識をしており、免許証返納後における買い物や通院など公共交通を含めた日常生活の足の確保が課題であります。
続きまして３点目、安全運転支援装置の購入費助成制度に対する本市の取り組みであります。
全国的に高齢者の交通事故が多発している状況におきまして、本市におきましても高齢者の安全運転に資することを目的として、次年度に愛知県と同調する形で後付けの安全運転支援装置の購入及び設置をする高齢者に対し、その経費の一部を補助する制度を新たに実施する予定であります。
以上であります。
87: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
88: ◯鈴木長良議員 全国の実態を見てみますと、75歳以上のドライバーによる死亡事故で多いのは、御答弁いただきましたけれどもペダルの踏み間違い等の運転操作ミスによるものであり、警視庁の資料によりますとその割合は全体の30％にものぼり、75歳未満に比べ２倍近くも高いとされております。
一方で、移動手段の選択肢が少ない本市にあって、自動車はなくてはならない生活の足であります。高齢者の移動手段を確保しつつ、交通事故を防止するため、安全運転支援装置と登載車の有効活用はこれからの高齢者の生活を守り、充実させていくための大切な取り組みになってくると思います。
再質問でございますけども、（１）番につきましては、いただいた答弁で理解をさせていただきました。
（２）番の再質問でございます。運転免許証の自主返納後につきましては、運行ダイヤ等の時間的な制約を受けながらも、Ｓバスやデマンドバスなんかの公共交通機関を利用するようになると考えますけれども、既存の交通網をさらに充実させる対策は市として検討されておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
89: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
90: ◯建部圭一総務部長 公共交通の関係でございますので、私から御答弁をさせていただきます。
昨年の10月から、作手地区でデマンドバスが運行開始いたしましたが、それの影響もありまして市内のほかの地区でも、今のＳバスがどうしても朝の子どもさんたちの通学の手段が中心でダイヤが動いておるということで、高齢者の方が利用したいときに必ずしもバスが利用しにくいという実態がございますので、そういった観点から利用したいときにバスが自宅の近くまで来てくれて、目的地まで乗せていってくれるというそういうデマンド型のバスがやっぱりいいのではないかと。
作手の例を皆さんごらんになって、「うちのほうでもそういった公共交通があるといいね。」というようなお話がいろんなところで始まっておりまして、実際に検討を始められているところもございますので、地区ごとによってまた事情もそれぞれ違うと思いますので、その辺は市からも必要な助言等させていただきながら、地域の皆さんと一緒に適切な公共交通、高齢者の方の足をどういうふうに確保していくのかということを一緒になって検討していく用意をしておりますので、またお声をかけていただければと思います。
91: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
92: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。
作手地区で始まったこのデマンド型のバスでございますけれども、話を聞きますと、今御答弁いただいたとおり「非常に重宝している。」と「いい取り組みだ。」という声もたくさん聞かせていただきます。
そういう中で、今後さらに高齢化が進んでいくことを考えたときに、この新城地区にあっても、また鳳来地区にあっても、デマンド型を今後市として考えていくという理解でよろしかったでしょうか。
93: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
94: ◯建部圭一総務部長 基本的にはそういう方向だと思います。ただ、今後の議論を進める中でどういった形がいいかということについては、余り市がこういう形で進めましょうというふうな誘導をすることもできませんので、地域の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思います。
95: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
96: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、３番の再質問に移らさせていただきます。
12月定例会における柴田議員への答弁では、安全運転支援の施策を市単独で展開されるやのお答えだったと記憶をしておりますけども、御答弁をお聞きしますとちょっと変わってきたのだろうという。取り組みの方向転換をされたという理解でよいのか。また、全く別の話だよということなのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。
97: ◯鈴木達雄議長 成田総務部理事。
98: ◯成田保嗣総務部理事 12月の定例会のときには市単独ということでありましたが、答弁のように愛知県と一緒になって行うということで理解をお願いしたいと思います。
以上であります。
99: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
100: ◯鈴木長良議員 済みません。理解をさせていただきます。
再質問ですけども、県と一緒になって進めていかれるということでございますけども、制度の詳細についてお伺いしたいと思います。
101: ◯鈴木達雄議長 成田総務部理事。
102: ◯成田保嗣総務部理事 愛知県と一緒に行う助成内容の概要でありますが、１点目、65歳以上の市民の方で１人１台までであります。
２点目、装置と設置費の合計が５分の４を上限としており、県としてそれぞれ２分の１を平等に折半をします。
３点目、障害物検知機能付きの装置にありましては上限が３万２千円、検知機能がない装置にありましては上限が１万６千円。
４点目、対象となる装置は、国土交通省の認定を設けた装置であります。
５点目、車検証の使用者と申請者が同一であることであります。
６点目、自動車税の滞納のない方。
７点目、車検証の種別が自家用となっているというような条件があります。
以上であります。
103: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
104: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。
装置が現物と取り付け工賃込みで５分の４を県と市が負担をしていただけるということは、本人負担が５分の１という理解でよろしいですか。
105: ◯鈴木達雄議長 成田総務部理事。
106: ◯成田保嗣総務部理事 そのとおりであります。
107: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
108: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。
大変期待が膨らむ施策であると思います。より多くの方に利用していただくために、市民の皆さんへの告知、周知についてはどんな展開をされるのか、お伺いをしたいと思います。
109: ◯鈴木達雄議長 成田総務部理事。
110: ◯成田保嗣総務部理事 市民への周知にありましては、市内のディーラーですとか販売店の方にお願いをして、来客者へ呼びかけてもらう。また、広報ほのか、あるいは防災行政無線、市のケーブルテレビ、そのようなところを考えております。
111: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
112: ◯鈴木長良議員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後になりますけども、この安全運転支援装置により運転免許証の返納時期が延び、それに相まって高齢者の方の運転寿命が延びることで高齢者の方の社会参加の機会も増え、おのずと介護予防にもつながるということで、高齢者にとって大変よい環境が整うことになると思います。
一方で、安全運転支援装置は画期的な先進技術でありますけれども、どうしても機械物であります。経年による装置の不具合から起こる誤作動だとか、作動不能が原因でかえって大きな事故につながるという懸念も決してぬぐいさることができないものであると思います。
安心・安全のための支援装置の定期的な点検などの安全対策についてお伺いをします。
113: ◯鈴木達雄議長 成田総務部理事。
114: ◯成田保嗣総務部理事 支援装置の適正な維持管理というのは、大変重要なことだと考えております。設置をしたときには、設置業者が申請者に対しまして、安全対策につきまして説明をしっかりとするわけであります。
また、支援装置の定期的な点検というのは義務付けられてはおりませんが、市といたしましては、設置業者に対しまして、少しでも不具合の兆候が見えたりですとか、定期点検、車検、そのようなときに自主点検を行っていただくなど、申請者に説明をしていただくことをお願いしていきたいと考えております。
115: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員。
116: ◯鈴木長良議員 ありがとうございます。細心の思いを持って、市として取り組んでいただけるということで大変安心をいたしました。
高齢者の方の運転操作ミスによる悲惨な事故を防ぐため、一つ一つの取り組みをどうか丁寧に進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
117: ◯鈴木達雄議長 鈴木長良議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。午後は１時から再開します。
休 憩 午前11時39分
再 開 午後１時00分
118: ◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
成田総務部理事から発言の申し出がありますので許可します。
成田総務部理事。
119: ◯成田保嗣総務部理事 午前中の鈴木（長）議員の一般質問の発言に対しまして追加をさせていただきます。
３の高齢運転者の安全運転支援の中の支援装置の内容につきまして、助成額の５分の４ということは５分の１の負担でいいかということで御質問がありました。これにありましては、負担額を５分の１で計算をして上限のあるものは先ほど申し上げましたが、障害物検知機能付きのものは上限３万２千円、検知機能がないもの、これは１万６千円ということでありますので、これを超える場合はその額が上限でございますのでよろしくお願いいたします。
以上、追加であります。
〔不規則発言あり〕
120: ◯鈴木達雄議長 成田総務部理事。
121: ◯成田保嗣総務部理事 再度、訂正させていただきます。
３万２千円、１万６千円を超えた場合につきましては、自己負担となりますのでよろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
122: ◯鈴木達雄議長 それでは、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、３番目の質問者、澤田恵子議員。
123: ◯澤田恵子議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
まず１、高速バス運行事業について。
平成28年度より計画されました新城・名古屋間の高速バス実証実験運行が令和２年３月31日をもって契約が満了となります。市長より、令和２年度予算大綱の説明がありました。その中で高速バス運行事業の説明がありました。その内容について、読ませていただきますので。
「高速バス運行事業では、平成28年７月から運行を開始した高速乗合バス山の湊号が、令和２年３月31日をもって実証実験の終期を迎えることから、これまでの運行実績をもとに本市にもたらした効果等の検証を行い、公共交通としての意義があること、需要がありながらもまだ十分に掘り起こせていないこと、インフラとしてのポテンシャルが高く経済効果等の面で開発の余地があることなどの結論に至ったため、国県補助が受けられる地域間幹線系統としての位置付けにも努めながら、引き続き３年間の事業継続をすることとしました」という説明がありました。
それについて、（１）番から質問させていただきます。
（１）運行実績をもとに本市にもたらした効果等の検証結果は。
（２）「公共交通としての意義がある」とはどのようなことか。
（３）「需要がありながら」とは何を根拠にしているのか、また十分掘り起こせていない原因は何か。
（４）インフラとしてのポテンシャルが高いと判断をしている理由と、経済効果等の面で開発の余地があるとしているがそれは具体的に何か。
以上４点、お願いします。
124: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
125: ◯建部圭一総務部長 それでは、高速バス運行事業につきまして、４点の御質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。
まず１点目、本市にもたらした効果等の検証結果はということでございますが、本年２月５日開催の市議会全員協議会で配付いたしました新城市高速バス運行事業検証結果というものにありますように、当初に設定した利用者数の目標を大きく下回る結果となりましたが、これまで講じてまいりましたさまざまな利用促進策によって、利用者数そのものは緩やかな伸びを示している状況でございます。
検証結果からは、利用促進に向けてまだ打つべき手が十分に試されておらず、需要がありながらも掘り起こせていないこと、インフラとしてのポテンシャルが高く経済効果の面で開発の余地があることなどを確認することができたと思っております。
続いて２点目の「公共交通としての意義がある」とはどのようなことかというお尋ねですが、公共交通とは、不特定多数の人が利用できる交通機関や移動手段のことを意味しますが、その本質といたしましては、地域にインパクトをもたらすことができるもの、移動そのものを楽しむことができるもの、圏域などで交通ネットワークを組むことで協調・連携した地域づくりができるもの、地域生活の維持に欠かせないものなどを指す言葉であると理解しております。
そうした意味から、本市と名古屋圏の主要な交通結節点の１つであります藤が丘とを直結する高速バス路線を開設したことによりまして、地域活性化のための新たな交通ネットワークが形成されたこと、そしてそれを有効活用することで新城に住みながら新たな生活の豊かさがもたらされるようになったことなどを公共交通としての意義があるとしたものでございます。
続いて３点目の「需要がありながら」とは何を根拠にしているのか、十分掘り起こされていない原因は何かということでございますが、これまでもさまざまな手法で高速乗合バス「山の湊号」の利用促進策を講じてまいりましたが、昨年11月上旬に鳳来寺山もみじまつりが行われるタイミングを見計らい、名古屋圏で「鳳来寺山企画切符」の新聞広告を掲載いたしました。そうしましたところ、その直後から企画切符の販売数が大幅に増えました。また、昨年12月下旬からは「高校生割キャンペーン」を実施しておりますが、これまで恐らく「山の湊号」を利用してこなかったであろう高校生の利用者も着実に増えている状況でございます。
これらのことから、新城市高速バス運行事業検証結果の専門家の方の意見にもありますように、これまでは利用者となる可能性のある人への強い働きかけができていなかった、言いかえればマーケットに情報が十分に届いていなかったことの証明でもありますので、「需要がありながらも十分に掘り起こせていない」と判断したものでございます。
最後４点目でございます。インフラとしてのポテンシャルが高いと判断している理由と、経済効果の面で開発の余地があるとしている、それは何かということでございます。
高速乗合バス「山の湊号」の沿線であります名古屋東部圏域には、大学等の高等教育機関を初めとしまして、都市型の魅力的な施設が数多く存在しております。その圏域と１時間余りで直結できる交通手段があることは、新城市にとりまして住みやすさの面、それから利便性の面からもインフラとしてのポテンシャルが高いと判断しております。
また、名古屋東部圏域は、人口構成に若干変動はあるものの、今後10年以上は現在の人口が維持される見込みでありまして、本市への観光客等誘致の商圏として十分な可能性を秘めた圏域であることから、今後、さまざまなターゲット層に本市の魅力ある観光資源等を活用した着地型の観光プランを展開することによりまして、経済効果の面でもまだ開発の余地があるものと考えております。
以上でございます。
126: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
127: ◯澤田恵子議員 それでは、再質問に入らさせていただきます。
最初の１番の運行実績をもとに本市にもたらした効果等の検証結果ということで、この高速バスを走らせることによってインパクトがあり、地域活性化のもとになるということが言われたと思うんですけれども、決して乗車数だけではなくやっぱり地域間の交流だとか、そういったものも必要であるということを言われたと思うんですけれども、実際にこの３年９カ月の実証実験、当初の計画としては学生の通学、それから通勤の足として利用するということが一番の目的としていたんですけれども、結果的に平成29年度にはもう通勤、通学の利用される方がゼロになってしまったというアンケートを、きょうお渡ししたんですけれども、が出ております。
それで、実証実験です、これはあくまでも。そうしますと、やはり実験というからには結果がどうであったかということをしっかりと出さないといけないと思うんですね。今回、第三者機関への委託をされたということですけれども、第三者機関として今回のこの実証実験について、どのように把握されているか。またそれを受け、市はどのように判断をしているのか。数字的な結果について、教えていただけますか。
128: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
129: ◯建部圭一総務部長 まず初めに、アンケート調査で通学で使っている方がゼロだと言われましたが、それは恐らく市政モニターアンケートの100人のアンケートの結果だけを捉えて言われていることだと思います。実際に、通学に使っていらっしゃる方も見えますので、その点は御理解いただきたいと思います。
それから、この事業を、平成28年７月から始めた当初の目標、これは確かに１便当たり20人程度、１日当たり120人程度という目標を掲げて始めたわけですけれども、当初は収支均衡を目指すということでかなり高い目標を立てました。今が、実際のところ１便当たり７人ちょっとぐらいの乗車人数でございます。
目標からすれば、かなり低いと思われるかもわかりませんが、当初から徐々に徐々にではありますが、１便当たりの乗車人数は増えている状態でございますので、バスに乗られた方からは非常に高い評価も得られておりますし、一度乗ったらその快適さ、皆さん、実感をされますので、口コミ等も含めてだんだん利用者が増えているという状況ですので、今後も続ける必要があると判断したということでございます。
130: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
131: ◯澤田恵子議員 今、感覚的なことを述べられていると思うんですけれども、私、今回第三者機関を通して委託された数字的なもの、それから３年９カ月検証をして、当初のＫＰＩ、これ23名を目標としていたと思うんですけれども、当初は１年ごとにしっかりと検証しながらこの目標値ＫＰＩをしっかりと見据えながら運営をしていくという話がされていたと思うんですけれども、実際昨年12月定例会の私の一般質問では、その検証がされていたかということをお伺いしました。
税金もしっかり投入しておりますので、年間約3,800万円ほどの税金が投入されているわけです。その中で、検証と言いながらしっかりとそれがなされていないということは、行政の不信感にもつながると思うんですよ。やはり、やると言った以上、大きな税金を使ってやる以上は、しっかりと検証、その検証をしっかりしないと何が不足であったのか、しっかり把握しないと、次に、例えば計画を立てるときに、反省をしなければ今回、やった23名の目標が６名ぐらいだったということになりますと、この差は一体何だったのかということをしっかりと把握してもらわないと、次の計画というのにやっぱりしっかりとした足固めができないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
132: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
133: ◯建部圭一総務部長 まず、この事業の事業費のことにつきまして、今、約3,800万円と言われたんですけども、平成29年度、平成30年度の決算額を見ましても、いずれも3,680万円、3,640万円ということで、ちょっと3,800万円という言葉がひとり歩きをされているのかなと思いますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
それから、１便当たりの令和元年の７月から12月の乗客でいいますと、１便当たり7.24人ですので、先ほど６点何人かと言われたかと思いますが、それも今、７人代には乗っておりますので御理解いただきたいと思います。
それから、２月５日の日に、市議会全員協議会で議員の皆様方にこの事業の検証結果というものを御説明をしたわけですが、その中で１つだけマーケティング調査の関係がまだ途中でございました。これは、今、専門業者にお願いをいたしましてこの３月25日までの委託期間で調査をしていただいております。また、その結果が全て出そろっていないものですから、まだこの場で申し上げることはできませんけれども、事前に聞き取る中では、この事業そのもののいいというものを非常に理解をしていただいておりますし、まだ可能性があると伺っております。
そして、それだけの判断ではなく、今までの利用者数はもちろんですけども、いろんなアンケート調査の結果、専門家の方の意見、そういったものを総合的に判断してこの事業はまだ続けるべきではないかということで、３年間の継続をやらせていただくという結論に至ったということでございます。
134: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
135: ◯澤田恵子議員 ３月25日にはマーケティングの調査が出るという段階で、そこまではっきりとやるべきだなんてことを言っていいのでしょうかね。
それから、平成29年、平成30年度の事業費が3,680万円、3,640万円と言われましたけれども、この事業費の中で行政がしっかりとそれを出していただけないものだから、非常にこちらも戸惑っております。これは、委託会社に払った金額プラスＰＲ料とか、もっと細かいことを言いますと、これのために行政の人が動いた費用などを考えたらもっと大きな金額になるわけなんです。それをついて、私が3,800万円と言ったことを揚げ足をとるようなことをしても、何の意味もないと思います。
それから、地域活性化と言われているんですけれども、やっぱり先ほど私、申し上げましたように、検証の結果はしっかり真摯に受けとめてそこからスタートをしないと言いわけだったりとか、人数は本当は7.2人なのにあなた６人と言ったでしょと。これは変動ですので、少し前のときでは６名だった、その前５名だった、その後８名になったけれども６名になってしまった。そういった動きのあるものですので、一概にこの場で私を責めるようなことはしないでください。
それから、この辺について検証結果、まだ出てないということですけれども、実際、私12月にも申し上げました。何を申し上げたかといいますと、遅いじゃないんですか。検証結果を出し、また３月31日ではもう契約が満了するんですね。それなのに、まだマーケティング調査が３月25日に出てくる。契約はもう３月31日ですね。私は、案としてもしも契約するのであればどういう契約をするのか案を出してくださいといっても、そういったものは出てこないんですね。まだ、未定ですからということなので。片ややりますと言いながら、未定ですから出せません。それでは、私たちは判断もできないですし、そういったうやむや、あやふやな状況の中で議員に判断、議決するわけなんですね、議員は。
その中で、そういうあやふやな数字を出してきたりとか、そのこと自体が私たちに判断を鈍らせるわけなんですよ。そうすると、感情が入りますね。せっかく４年間やった、何か希望が持てるからもう３年間やってしまおう、そうではなくて、まず検証するという以上は、やはり検証というものに集中して、その結果をしっかり出していただきたいと思うんです。
だからもう、検証という意味ですね。これは実証実験ですので、実験には必ず結果を求められるわけです。これが成功であったのか、失敗であったのか。それか何にしても、例えば失敗であったけれどもこういったことを直しながらこうやっていくんだ。だから、次はやるんだという方向性であればいいんですけれども、言葉を濁しながら憶測や希望だけでそれをやるというのは、ちょっと理解はできないんですけれどもいかがでしょうか。
136: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
137: ◯建部圭一総務部長 平成28年７月からの実証実験ということで、いろんな利用促進策を試しながらこれまでやってまいりましたので、ぎりぎりまでどういう方法がいいだろうかということで、行政側としては一生懸命取り組んできたつもりですが、今、議員がおっしゃるように、確かに今年度末で実証実験の期間が終わるのに遅いじゃないかと、そう言われれば確かにそうかもわかりませんが、これまでいろいろ関係機関も含めて協力体制を取りながら、何とかたくさんの方に乗っていただけないかということで、我々も努力してまいりましたので、その点は御理解をいただきたいと思います。
それから、行政のいろんな事業というのは、もちろん市民の皆さんからの御要望、いわゆる需要があって事業になっていくものもあれば、行政側から新たに需要を喚起するような事業もあります。高速バス運行事業は、そういう意味で言うと後者の需要を喚起する事業だと理解しておりますので、まだまだ利用者数というのは少ないですけれども、徐々にですが増えている状況を考えますと今後も続ける必要があるのではないかという判断に至ったということでございます。
138: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
139: ◯澤田恵子議員 私、感覚的なことは行政一生懸命やってます。わかります。一生懸命ＰＲ活動もしました。皆さんの意見を聞きながらどうすれば人が増やせるのか。そうやってきた事実というのは確かにあるんです。今回、私が申し上げるのは、実証実験なんですね。感覚ではなく、今回目標値に届かなかった。
では、お聞きしますけれども、今回継続をするに当たって、目標値を市はどのぐらい、１便当たり何名ぐらいを努力の結果として上げようとしているか教えてください。
140: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
141: ◯建部圭一総務部長 今現在が１便当たり７人ということでございますので、少なくとも今よりは１便当たりの乗車数を伸ばさなければこの事業は続けていくことは難しいだろうとは思っておりますので、具体的に何人ということは、持っておりませんけれども、増やすという意思には違いございません。
142: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
143: ◯澤田恵子議員 やはり、目標値というのは、決めてこそ、今まで３年９カ月実証実験してきたわけですね。努力をしようとしている。では、目標をどこに置こうかというのは、子どもでもやりますね。今度は、点数今まで75点だったけど90点取ろうって頑張るわけなんですけれども、「上げようと思います。」というのではちょっとインパクトがないかなと思うのと、今回、またことしの10月から来年度の９月までの１年間の実績を見て交付金が出るかどうか決まると言われてましたね。そこにもやはり目標値というのがあると思うんですけれども、その辺を教えていただきたいのですが。
144: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
145: ◯建部圭一総務部長 今、議員がおっしゃられたのは、地域間幹線の確保維持費補助金のことだと思いますが、これにつきましては、ことしの１月に愛知県のバス対策協議会において、これは運行事業者である豊鉄バスが申請をする補助金でございますが、愛知県のバス対策協議会において補助金の申請をしていく旨が申し出をされて、いいでしょうということになりましたので、この補助金を獲得できる可能性は非常に高いと思っております。
もう１つ、補助金が獲得できれば当然市費の負担も減るという面もありますが、この地域間幹線系統の補助金をもらうということは、地域間の幹線、いわゆる新城市と名古屋市を結ぶ公共交通機関、幹線としての非常に意義があるということを認めていただいたことにもなりますので、先ほど２点目の質問でございました公共交通としての意義があるこということにもつながってくるだけの、非常に位置付けの高い路線に認定されそうだという状況にあるということでございます。
146: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
147: ◯澤田恵子議員 今回の、１月に申請を行うことで受け付けはしてくれたけれども、結果的には結果を見ないと実際には補助金がもらえるかどうかはわからないということですけれども、この補助金がもらえる水準、それは乗車人数とかその辺には関係あるのでしょうか、ないのでしょうか。
148: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
149: ◯建部圭一総務部長 現在の乗車人数を維持していければ、恐らくもらえることになろうかと思います。
150: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
151: ◯澤田恵子議員 それが、補助金ですので何名乗らないとこの水準には達しないとか、そういった取り決めみたいな、決まりみたいなのがあると思うんですけれども、いかがでしょうかね。
152: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
153: ◯建部圭一総務部長 少し専門的な話なので、計算式は今申し上げませんが、輸送量というものが１つの目安になっております。これが、15.0以上ということが１つの目安にはなっておりますが、これについては先ほど１月に県のバス対策協議会で申し出をしたということでございますが、これでことしの６月に国に申請書を提出することになりますので、順調にいけば令和２年の10月から令和３年の９月の設置を念頭に置いて、国・県の補助金がもらえる見通しが立っておるという状況でございます。
154: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
155: ◯澤田恵子議員 ２月５日に議員への説明があったんですけれども、やはりその中でも明確に、私たちは市民の前にいって、市民から説明を求められるわけなんですね。市民にも、私たちがわかるように、そして市民にもわかるような説明の仕方をしていただかないと困ります。これ以上、こうやった質問をしてもそういうお答えしか、前々からそうですけれども、そういう答えしか出ないものですから次に行きます。
最後の４番の再質問です。インフラとしてのポテンシャル、潜在的な能力が高いと判断している理由と経済効果等の面で開発の余地があるとしているが、それは具体的に何か。
この点について、住みやすく、交流人口、名古屋が非常に商圏としてのターゲットとしては非常にいいということを先ほどお答えになったんですけれども、実際に新城から名古屋へ行く人は大変いいんですよ、名古屋は今、藤が丘にしろ長久手にしろ、非常に発展をしているところなんですね。多くの商業施設もあり、イオンがあり、イケアがあり、それからもうすぐジブリパークもできる、資料にも入っておりました。温泉施設もある。トヨタの博物館があり、水族館があり、動物園がある。御園座があり、中日球場があり、2026年にはアジア大会も開かれると。
本当にもう前途明るい状況にあるわけなんですけれども、片や新城の状況を考えますと、それに乗って同じように発展していくというのは、環境はもうすばらしいところだと私は思っているんです、新城というのは。でも、それを生かしていくということが、まだ十分足りていない。足元を固めずしてこのバスを走らせても、名古屋から新城に来て観光、それから物を買ったりとか、遊んだねという状況にはまだまだないように思います。
わざわざ新城の人を乗せて、経済効果というように言ってますけれども、経済効果、名古屋に行ってしまうんですよ。ぜひ新城へ持ってくるためには、この3,800万円、４千万円というこういう大きなお金は地固めに使っていただいて、その後でやっぱり交流人口を増やしていくというそういう方向性で考えてもらわないと、浮ついた部分だけ一生懸命、一生懸命言葉で言われても、実情伴ってないような気がしますね。
行政の人も一生懸命努力しているのは、本当にわかります。言いにくいこともたくさんあると思います。上からやれと言われれば、やらなくてはならないのが行政の宿命だと、私、思っています。大変答えづらいところもあると思います。
でも、私たちもやっぱりチェック機能として働かせないといけないものですから、言わざるを得ないんですね。やっぱりだめなものはだめ、いいものはいいという形をとっていかないと、私たちのいる意義がなくなります。
最後にもうこれで大丈夫ですので、最後に私の主張としては、最終的には申し上げたいこと、高速バス運行事業、もうもったいないのでやめてくださいということです。
次に、２番目の質問に入ります。
第２次新城市環境基本計画（案）と設楽ダム建設事業について。
第２次新城市環境基本計画（案）では、生物多様性地域戦略を初め、実効性の高い取り組みを実現していくと宣言している。また、ネコギギやホトケドジョウなどの絶滅危惧種やコノハズク・ミカワバイケイソウ等確認されていますが、生息地が減少しているということが非常に懸念をされております。多様な生態系と共存をするまちを創造し、将来世代に引き継ぐと宣言もしています。
そこで以下伺います。
（１）設楽ダム建設事業が及ぼす自然環境への影響について、その市の認識は。
（２）設楽ダム建設事業と市の進める生物多様性地域戦略とは、論理矛盾しないか。
（３）生物多様性地域戦略において、計画策定だけではなく、市としても実現に向けてどのような取り組みをするかお聞きします。
156: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
157: ◯山本光昭市民環境部長 それでは、第２次新城市環境基本計画（案）と設楽ダム建設事業について、３点御質問ですので順次お答えをさせていただきます。
まず１点目の設楽ダム建設事業が及ぼす自然環境への影響についての認識ということでございますが、設楽ダム建設事業において、中部地方整備局では環境影響評価法に基づく環境影響評価を実施しており、平成29年３月と令和元年７月には愛知県条例に基づく事後調査報告書も作成されております。
特に、希少種であるクマタカにおいては工事中の生息状況の把握を継続して実施しており、ネコギギにおいては豊川の個体を採取し、人工飼育による繁殖及び放流による保全活動も実施しているところであると聞いております。
２点目の設楽ダム建設事業と市の進める生物多様性地域戦略とは論理矛盾しないかということでございますが、生物多様性地域戦略は、人の開発や乱獲により種が減少・絶滅、または生息・生育地が減少すること、人の管理不足によりバランスが変化すること、外来種や化学物質による在来種への影響、温暖化による生息・生育環境の変化等による生物多様性の危機などに対応し、地域の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画として策定するものでございます。
設楽ダム建設事業においては、環境影響評価を実施し、生きものの保全・保護活動を実施しており矛盾しているとは考えておりません。
３点目の生物多様性地域戦略において、計画策定だけでなく実現に向けての市の取り組みはということでございますが、生物多様性の実現については、市だけではなく市民、事業者等の協力が不可欠となります。
具体的な取り組み内容につきましては、令和元年に新城市環境基本計画の行動計画を策定し、その行動計画において取り組みの内容を明確にする予定でございます。
以上であります。
158: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
159: ◯澤田恵子議員 それでは、再質問に移ります。
設楽ダム建設事業、これについては、市長も時々ブログに書いていらっしゃいます。2009年１月27日には、「設楽ダム建設同意」ということでブログに書かれております。その中では、「地域の皆さんの、これからですね、今まで戦ってきたこの苦悩について寄り添っていきたい」というようなことが書いてありました。
ダム着工後には、「直下流問題が生まれる地域の市長として、その立場から行動をとっていくという意味、市長としての苦悩を感じずにはいられませんでした。しかし、一方感情面だけではなく、設楽ダム建設工事のリスクにもしっかり目を向けなければなりません」。
実際に、この設楽ダムについては活断層があるのではないかという調査も出ているんですけれども、そういったことがなされていない。原発のことで、四国電力の伊方原発３号機、これは活断層の調査は不十分であったということで、運転差し止めを命ずる決定を出されております。この設楽ダム建設においても、たびたびこの活断層の調査について、物議が醸し出されているということは御存じだとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
160: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
161: ◯山本光昭市民環境部長 市民団体からそのようなことを言われているということは新聞紙上で確認しておりますが、それが真意については私の所管する範囲ではございませんのでわかりません。
162: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
163: ◯澤田恵子議員 これを今、環境問題と照らし合わせて持ってきたのには、昨今異常気象で予測不能な気象条件でいろいろな災害が起こっております。そういった中で、この活断層の問題も万が一のときには南海トラフが起きるのではないかということも懸念されております。
こういう中で、ダム事業というものをしっかりと見ていただきたい。やはり生物に対するそういう思いやりというのも大事ですけれども、一旦ダムが崩壊してしまったということがあった場合には、大きなそれこそ環境破壊、自然環境の破壊にもつながる。それどころか、人命をも脅かしてしまうようなそういう状況にもなりかねないということがあります。懸念材料はやはり払拭していただくと、そういう思いで私はこの場で申し上げたんですけれども。
やはり、ネコギギだとかホトケドジョウ、やっぱりしっかりと守っていかなければならないけれども、やはりこの自然環境、これを守っていく根本的なものはやはりこういった負の部分をしっかりと払拭して、しっかりとそれも定義していっていただきたいとそういう思いなんですけれども、これについて設楽ダムの工事、国土交通省とか、そういったところへ市で一度出向いて、この状況について一度把握していただくということはできないでしょうか。
164: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
165: ◯山本光昭市民環境部長 議員のきょうの質問については、第２次環境基本計画案と設楽ダム建設事業ということで、基本計画案の28ページの対象地域として多様な生物多様性は１つの市で完結するのではなく、広域的な取り組みが必要ですが、本計画に対する対象地域は新城市全域としますということで、特に設楽ダムについて対象地域となっておりませんので、環境基本計画（案）については新城市内の計画ということで計画しております。
だから、先ほど国土交通省というのは、私の所管外でございますが、今年度の定例会の中でも企画部長が明確にお答えしていると思いますのでそちらのほうの答弁でいいかと思います。
166: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
167: ◯澤田恵子議員 今、第２次新城市環境基本計画、この中にも観光ビジョンの４というところに、「本市東海地震、東南海地震、南海トラフ、そういったもの、地震に対しても被害の軽減策というのが求められる」ということがしっかりここにうたわれております。
やはり、こういった災害も環境を壊す１つの要因となりますので、それを設楽ダムのことは国がやることだから新城市は関係ないというような答弁を前にされたことがあったものですから、決して違う、遠い話ではありません。新城市にすぐにでも影響のあることですので、それについては、やっぱり意識を持っていただいて払拭できるところはしっかりと新城市として許可をしたのであれば、やはりその辺もしっかりと把握していっていただきたいと思っているのですけれども。
168: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
169: ◯山本光昭市民環境部長 今、許可をしたと言われましたが何に対して新城市は許可をしたと言われたのか、教えていただきたいと思います。
170: ◯鈴木達雄議長 反問権ですか。
171: ◯山本光昭市民環境部長 反問権をお願いします。
172: ◯鈴木達雄議長 反問権を許可します。
澤田恵子議員。
173: ◯澤田恵子議員 今回許可をしたというのは、負担金を出しているんですね、新城市もね、このダムについては。ダム事業への負担金というのを新城市も出しているのですけれども、その辺は御存じの方は。
174: ◯鈴木達雄議長 澤田議員、質問ですか。
175: ◯澤田恵子議員 はい。
〔不規則発言あり〕
176: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
177: ◯澤田恵子議員 時間がなくなりますので、調べていただいて、市長も前の質問に対してこれは国の事業であるからと言われてみえました。調印式等には同席をされたりとかされていると思うんで詳しいかとは思うんですけれども、やはり新城市も影響がない事業ではありませんので、やはりその辺はしっかりと見ていっていただきたいという思いで、今、申し上げたんです。
178: ◯鈴木達雄議長 穂積市長。
179: ◯穂積亮次市長 負担金のお話ですけれども、ダム建設そのものに対する負担金は私どもは持っておりません。また、ダム建設に関しては国土交通省と設楽町との間で建設同意を行い、また水没者の皆さんへの補償も順次始まっているところでございます。
新城市が負担をしておりますのは、豊川水系の総合開発期成同盟会というのがございまして、従来で言えば旧の新城市から以南といいますか、下流域の市町村で構成をしていたものでございます。そこは、設楽ダムの建設を要望する側の活動を長年してきたと。その建設同盟会の活動については、各構成市町村の負担金で成り立っていますので、それについての負担はございます。それは、設楽ダムを逆に建設をしてほしいという側の要望でございます。
それから、今後発生するものは設楽ダムの建設同意に当たっては、幾つかの条件がありますが１つは上下流、上流と下流域がきちっと共存をしていきましょうというものがありまして、設楽ダムのダム堰堤の近くに上下流の交流施設を建設することになっていまして、それについては下流域も負担をするということで同意をしていますので、設楽町の皆さんの長年の労苦に報いるとともに、設楽ダム建設を契機に、さらに上下流のきずなを強めて設楽町の発展のために我々も汗をかく、負担もすると。そういうものでありますので御理解いただきたいと思います。
180: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
181: ◯澤田恵子議員 ありがとうございました。新城市も、やはり下流域としての責任もあると思いますので、こういった問題については、できましたら私たち、私の力ではどうしようもないことですので、ぜひ市を上げて危険なものというのは確実にチェックをして、これ大丈夫だよと、ちゃんと国土交通省も調べたんだよということがあればいいんですけども、今、調べたところでは調査はされてないという事情があったものですから、ぜひまた詳しいことはお伝えしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
３番、子どもたちにとって安全な地域環境づくりについて。
子どもたちの登下校中や帰宅後、また休日の移動は徒歩や自転車を使用することが多い。昨今、子どもたちが被害に遭う重大事故の教訓から交通安全対策は急務であると考え、以下お伺いします。
（１）交通安全施設整備において、道路上の区画線、白いラインがあるんですけれども、この道路標示の必要性をどのようにお考えか。
（２）交通安全施設整備における道路上の区画線、同じく白いラインです、以外にも、カラーの塗装が用いられているケースも見られるなど、通学路の安全確認・安全対策について市の計画をお伺いします。
182: ◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
183: ◯星野隆彦建設部長 子どもたちにとって安全な地域環境づくりについて、２問御質問をいただいておりますので順次お答えをさせていただきたいと思います。
１問目の道路上の区画線の必要につきましては、道路利用者が安全で円滑に通行するために設置をしている交通安全施設です。交通安全施設には、そのほかにもガードレールやカーブミラーなどさまざまな施設がございますが、どれも安全で円滑に通行のために、大変大切な施設だと考えております。
２問目の通学路の安全対策の市の計画につきましては、平成24年に京都府で起きた下校途中の児童の列に自動車が飛び込み死傷者が出た事故を初め、登下校中の事故が全国で連続して起きたことを受け、通学路の安全対策に取り組んでいるところでございます。
本市におきましても、学校、警察、道路管理者等の関係者が毎年合同で通学路の安全点検を実施いたしまして、危険箇所とその対策を協議し計画的な安全対策を実施しているところでございます。
以上です。
184: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
185: ◯澤田恵子議員 私も調べまして、登下校の児童、生徒の死傷するような事故が相次いだということで平成24年の８月、ここ新城市にも小中学校の通学路において関係機関と連携をして緊急合同点検を実施したということが書いてありました。そして、平成27年からこういったプログラムが作成されているのは存じ上げております。
しかし、実際に私たち、千郷地区なんですけれども、このラインが消えている。当初はやはり安全対策のためにしっかりと白いラインが引かれたんですけれども、今は見るも無残に消えてしまっているんですね。安全対策として行ったこのラインが消えてしまっては意味がありません。
そして、こちらのプログラムを見ますと、すぐ進められる事業もありますけれども、結構まだ残っている部分もあると思うんですけれども、このライン、子どもたちの安全な登下校のためのこういった安全対策のためのラインですね、こういったものがどのぐらい市内で消えているかということを、今、調査する部署というのはあるのか、それとも調査をされているのか、その辺をお聞かせください。
186: ◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
187: ◯星野隆彦建設部長 主に、地区からの要望によりましてライン等の補修もさせていただいているわけですけれども、今、再雇用職員を使いまして、道路の部分を重点的にさせていただいております。その中で、消えているライン、また穴ぼこであったりだとか、ガードレールの損傷であったりとか、そういうものは随時確認をさせていただいているところでございます。
188: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
189: ◯澤田恵子議員 今、部長がおっしゃられたように、舗装道路の穴についてはもう市に連絡するその当日か、翌日にはきれいに直っているというのが、私も何度か経験をしました。
しかし、子どもたちが通う通学用道路のラインが消えたままになってもう久しいんですね。そういったものの点検がされているかどうか。そこに絞ってやっているかどうか教えてください。
190: ◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
191: ◯星野隆彦建設部長 穴ぼこと同等で消えたラインにつきましても、道路パトロール等で確認をさせていただいておるわけでございますけれども、実施に当たっては緊急性だとか、危険度、優先度等勘案しながら実施しているということになるものですから、確認をしていてもなかなか進まないというのが状況かなと考えております。
192: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
193: ◯澤田恵子議員 確かに、今、おっしゃられたことが事実だと思います。昨日の経済建設委員の委員長の竹下議員から、代表質問の答弁、それから通学路の交通安全プログラムに沿って優先順位は、緊急性、重要性、経済性とそういったものを考慮して進めていっているということをお聞きしました。
しかし、本当にこれは緊急性を要するものだと思うんですね、子どもたちが安全のために引いたこのラインが消えてしまっているというのは。逆に言えば危険ではないのか。危険だからラインを引いて安全のために図ったと。それが消えてしまっては意味がなくなってしまうんですね。そういったところを早く対処をしていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
194: ◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
195: ◯星野隆彦建設部長 繰り返しの答弁になりますけれども、緊急性や危険度、老朽化等優先度等を確認させていただいて行っているところでございます。また、交通安全プログラム、通学路の地域の交通安全プログラムの案件、一応関係者の立ち合いのもと進めていくわけでございますけれども、そういう中で指摘がなかったということもあろうかと思いますので、プログラムに載ってくれば優先度も高くなってくるというような形になってこようかと考えております。
196: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
197: ◯澤田恵子議員 ただいま、申し出がないとこちらに載ってこないというような話だったんですけれども、安全パトロール、道路パトロールをやっているのであれば、ぜひいち早くこれをチェックをしていただき、対応していただきたいと思うんですね。この中にも、ラインだけではなくて、歩道の設置だとかそういったものもたくさん載ってきております。やはり、必要であるからこれも載ってきていると思うんですけれども、道路パトロールの方にしっかりとこういったもの、子供たちの安全を守るためにも早く対応していっていただきたいと思います。
それから、同じように通学路の件ですけれども、以前ブロック塀が倒れてきて子供が大変な事故に遭ったということがありましたけれども、市内のこのブロック塀については点検を皆さんしたと思うんですけれども、そちらのほうはもう解消をしているのかどうか、お伺いします。
198: ◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
199: ◯星野隆彦建設部長 御質問のラインとか道路標識等とは違うということでございますけれども、質問が違いますけれどもお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、ブロック塀については、点検は特に観光等で人が歩くところについて点検はさせていただいた経緯がございます。
ブロック塀の撤去につきましては、ちょっとうろ覚えで申しわけないんですけども、本年度１件、補助制度がございますので、その補助制度を使いまして１件ブロック塀の撤去をされたという事例がございます。
200: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員。
201: ◯澤田恵子議員 本当に、子供たちが安全に通学できるように配慮していただきたいと思うんですけれども、一度こういうふうな形で交通安全プログラムとか、ブロック塀の撤去についてやった以上は、継続をして続けていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
前回の２件、高速バスの件、それから環境問題からダムの件、これは反対をしましたけれども、これは大賛成ですので、ぜひしっかりやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わらせていただきます。
202: ◯鈴木達雄議長 澤田恵子議員の質問が終わりました。
議長から申し上げます。ただいまの澤田恵子議員の発言につきまして、録音等調査の上、不穏当発言があった場合には議長において措置いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目の質問者、山田辰也議員。
203: ◯山田辰也議員 では、議長の許可をいただきましたので一般質問に入りたいと思います。
先日、新聞の折り込みの中でいい記事があったものですから紹介したいと思いますが、こうありました。「徹底してうみを出し、信頼を取り戻す。改革、改善なくして市議会の安定はあり得ない。」と。現在新城市議会の市民の信頼は落ちているのではないかとこういう声がある中で、３月の定例会でもう２年たつんですよね。平成30年12月に、山崎祐一議員は辞職勧告という重い政治的責任を課せられましたが、いまだ数回しか説明しておりません。
私たちは、議会は透明性と説明責任が重要だと、議会改革特別委員会で決めている以上、守るべきだと思います。私たちは市民の代弁者の議会であり、身勝手な自由党ではこれはだめだと思います。
では、質問に入ります。
危機管理への取り組みについて。
本市においても自然災害に対するハザードマップの作成、迅速な行政機能の回復のためＢＣＰ策定等対応しているが、新たな危機に対する管理も必要と思われる。
以下の点について伺う。
（１）新型コロナウイルスの影響が国内外に及んでいるが、人が多く集まる会議・行事・イベントなど感染予防対策と終結までの市の指針は何か。
２つ目、Ｓバス布里田峯線の事故対応と、今後の安全対策は。
３つ目、行政裁判等の対策は。また、市から支給される裁判費用・弁護士費用の基本的な金額算出方法について。
まず、３点伺います。
204: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
205: ◯滝川昭彦健康福祉部長 それでは、１点目の新型コロナウイルスの件につきまして、私から御答弁申し上げます。
人が多く集まるイベントなどの感染予防対策としては、２月26日に対策本部を立ち上げ、市が関係するイベント等の情報を集約し、国の方針に基づき中止・延期・縮小などの対応をしています。また、小まめな手洗いやせきエチケットを奨励し、施設出入り口に手指消毒薬を設置しています。
日々情報は更新されている状況ですので、終結まで国の指針や通知をもとに適時対策本部で検討し対応をしていきます。
以上です。
206: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
207: ◯建部圭一総務部長 それでは、危機管理の取り組みについて、２点目、３点目につきましては私から答弁をさせていただきます。
２点目のＳバス布里田峯線の事故につきましては、本年２月13日午後４時25分ごろに、玖老勢地内で発生したものでございまして、概要としましては、バスを回送中の運転手が自動販売機で飲み物を買うため、玖老勢地内のコイン洗車場に駐車してバスから離れたところ、サイドブレーキの引きが甘く、バスが無人のまま県道を約80メートル走行し、民家の物置に衝突したものでございます。
幸い、民家の住民にけがはなく、歩行者や対向車もおりませんでしたが、民家の物置を損壊いたしまして、所有者の方に多大な御迷惑をおかけしてしまいました。
市といたしましては、事故発生の一報を受けまして、直ちに担当職員が現場に出向き、被害状況の確認を行うとともに、運行事業者であります株式会社西三交通とともに物置の所有者への謝罪を行い、警察と連携しながら事故処理に当たったところでございます。
今後の安全対策といたしましては、１つ目としてバスを停車させる場合は、必ずサイドブレーキをかけ、確認の声出し、指差し点検をすること。
２つ目として、バスから運転士が下車する場合は、車庫内であっても必ず車止めを設置し、確認の声出し、指差し点検をすること。
３つ目といたしまして、バスの運行中、これは回送中も含めてでございますが、指定された以外の場所に立ち寄らないこと。
そして、４つ目としまして、これらのことを徹底するために、運転士全員を対象とした安全教育を行うとともに、その実施経過を市にきちんと報告することといたしまして、運行事業者である株式会社西三交通に厳しく指導をしたところでございます。
次に３点目の行政裁判等の対策ということ、それから裁判費用・弁護士費用の算出方法はという御質問ですが、行政裁判等の対策についてでございますが、市といたしましては、常日ごろから市民や関係者の皆さんに誠意ある対応とわかりやすい説明を心がけております。仮に、訴訟が提起された場合の裁判費用につきましては、裁判所でこれは算出するものでございますので、市としての基準はございません。
また、弁護士費用につきましては、統一的な算出基準は現在ございませんが、日本弁護士連合会が平成16年３月まで使用しておりました報酬等の基準というものがありますので、それを参考にしながら、案件に応じまして弁護士の方と調整をしながら金額を設定しておるということでございます。
208: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
209: ◯山田辰也議員 では、再質問に入りたいと思います。
今、世間を非常に困らせているコロナウイルスですが、今、６人増えて86人ですか、この近くの蒲郡でも出てしまって大変なことになっているのですが、これを行政としてもできるだけ市民に安全な報道をしていただきたいと思うんです。80％は軽症ですぐ直るそうなんですが、14％が重症化、６％が重篤になる。重篤というのは、どちらかというと高齢者なんですよね。ですから、当市であっても特に高齢者、介護関係の仕事とかデイサービス等ありますけど、そこよりも特にいろんな報告とか注意をされていると思うのですけど、どのような、今、措置をされておりますでしょうか、伺います。
210: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
211: ◯滝川昭彦健康福祉部長 今、議員がおっしゃられております高齢者の方、重篤化するのは高齢者とか持病をお持ちの方ということで国が申しております。国におかれましては、高齢者の施設、通所や入所施設等に対しまして、感染予防の対策を通知しておりますし、本市といたしましてもホームページの中では高齢者向けにできるだけ外出を控えてくださいというようなことで、御案内もさせていただいているところであります。
212: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
213: ◯山田辰也議員 ここで１つ聞きたいのは、蒲郡は市長が発表しておりましたけど、今、ＳＮＳ等があるものですから何かあったときにはどんどん拡散していくんですよね。デマとかいろんな面もあるんですが、もし同じような状況になったときに、市はどのような発表をするかというところは興味があるところなんですよ。
実際、発病してからとか、発病する前の可能性があったときというのは、それなりに対策室では取り組んでいるかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか、伺います。
214: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
215: ◯滝川昭彦健康福祉部長 その件でございますけれども、本来今回の新型コロナウイルスにつきましては、感染症法の仕組みの中で国が県のほうに医療の責任を持たせて対応しておりますし、そうした発表につきましても基本的には県が発表するということで、ほとんどのところがそういった対応をされております。
ただ、市内において混乱を招くようなことが心配される場合に、市長が説明したり、あるいは施設で発表したり、ただその場合も保健所に確認したところでいきますと、やはりどうしても風評被害だとか、あるいは本人の、あるいは家族のプライバシー、そういったところで配慮が必要というところで、本人の承諾を得た上で公表というようなことをしていくというお話を受けております。
216: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
217: ◯山田辰也議員 きのう、少し話を聞いたのですが、豊川でも、豊橋でもいろんな施設、お客さんがすごく少ないそうなんですよ。少ないところは３分の１、そういう状態になっているものですから、皆さんが心配することも考えて今後対策を練っていくのは当然だと思うんですけど、そこで伺いたいのですけど、さくらまつりの水神池の祈願祭はやると計画があるということはきょう聞いたのですが、これ、ここにあるのですが、市民スイスツアー参加募集、４月19日日曜日から４月28日火曜日、これスイスのヌシャテルに行くんですけど、この件についてはまだ正式なものは受け取っておらないんですけど、これは計画は続行中だと理解するところでしょうか、伺います。
218: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
219: ◯滝川昭彦健康福祉部長 イベントあるいはそうした行事をどうしていくかというところにつきましては、対策本部会議でその都度いつまでの分ところで検討を進めております。現在のところ、３月末までの分につきまして対策本部で結果を出しています。
ただし、そうした重要なイベント、あるいはアンケート、早目に出していかなければならないというものにつきましても、随時対策本部がもし開けなくても検討していくということで、その部分はできるだけ早目に方針は決めていきたいと考えております。
220: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
221: ◯山田辰也議員 私の考えているところは、スイスというところはこちらから行くと同じように世界の状況を見てて、中国の方も日本も東洋系の方のイメージって余りよくないものですから、例えば、スイスに行ったとしても、向こうが受け入れがたいところがあると思うのです。ですから、ここはやっぱり相手方の気持ちを考えて御遠慮するというほうが妥当だと思うのですけど、先ほどの話だとまだはっきり決まってないということです。そこをもう一度確認いたします。
222: ◯鈴木達雄議長 穂積市長。
223: ◯穂積亮次市長 今、山田議員がおっしゃったようなことも含めて、当然我々も検討の材料としております。また、ヨーロッパで今感染が拡大をしていて、イタリアでは非常に大きな移動制限までかかっている。イタリアとスイスは国境を接しておりますので、そういう面でのリスクもあろうかと思います。
当然、一番心配をしておられるのは主催をするヌシャテル市の方でございます。今、先方並びに事務局と連絡を取り合って、近々に結論を出していきたいと思います。私どもが参加するかしないかはもちろんですが、このニューキャッスル・アライアンスの今年度の事業そのものをどうするか。それもスイス国ヌシャテル市の御判断もあろうかと思いますし、それを踏まえてアライアンスのメンバー全体で合意をしていくという運びになりますが、そんなに遠い将来ではなく近々決定をしたいと思っています。
224: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
225: ◯山田辰也議員 では、今、どこの企業もこのコロナウイルスの件で体温計ではかったり、出社したときに体温を事前申請、そういうようなところが多くなっているというのですが、はかる機械を額に当てるなんてことはそこまではやらないのですけど、市においても職員の方はその日の体温とか、そういう健康管理については、やはりある程度やっているかと思うんですけど、手洗いとかは当然なんですが、その感染しない方法、いろんなものについて市はマスクとか、先日山崎議員が言っています、いろんな、そういうものはある程度備えておるかと思うのですけど、体温計を市に置いてあるかとかそういう問題ではないのですけど、そういうような職員に対しての気を付ける点についても対策はとっておりますでしょうか、伺います。
226: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
227: ◯滝川昭彦健康福祉部長 実は、職員向けに３月４日の日に、副市長においてそうした注意喚起あわせて、日々体温をはかって、もし万が一発熱やせき症状などがあった場合に上司に報告し休暇をとる、あるいは何らかの対策をとる、そうしたことをするようにということで通知を行っております。
また、マスク等につきましては、やはり部署によりまして、健康課だとか病院だとか、医療関係、あるいは消防等そうしたところ、実際何か発生したときには、大変危険に身を置くような部署があります。ある程度のマスクが調度品としてストックがありますので、そうしたところへは用意、準備をしておるような状況であります。
228: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
229: ◯山田辰也議員 あともう１つ、つけ加えておきたいのですけど、この病気だけではなくて、この感染関係でいろんなイベントがなくなると物の行き来とか売り上げとかそういう商工業に大きな影響があるものですから、資金繰り等、僕も商売をやってたときはそうなんですけど、やはり売り上げの見込みが落ちたときには、これ何か市のほうでも対策をしていただけるとうれしいんですけど、商工業に関係する対策は、コロナウイルスの影響で考えておりますでしょうか、伺います。
230: ◯鈴木達雄議長 川合産業振興部長。
231: ◯川合教正産業振興部長 今、企業の活動がどうなっているかというのも工業団地ごとに確認をさせていただいて、やはり中国の生産の部分で休業しなければならないというような内容も確認をしておりますし、助成金の要綱が出て来てないのでというようなお話も伺っておりまして、状況をまず把握させていただいた上で、経産省でそういうホームページを立ち上げたということでございましたので、その情報をとって、きのうは実際にお１人の方が受け付けに御相談にお見えになったという状況を把握しておりますので、適切に対応していただきたいと思っております。
以上です。
232: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
233: ◯山田辰也議員 では、国の対策に対して市も同じようにやっているということで、２番目のＳバスすね。ちょっとＳバスは市長に一言、言いたかったことがあるんですよ。定例会のときに、確か以上をもって定例会を終わりますと言ったときに、丸山議員が手を挙げて、Ｓバスの事故のことについてといって初めて部長から説明があったのですけど、これ、大変大きな事故になる寸前のところだったと思うのです。
それで、定例会の報告があのままなしだとえらいことだと思って、丸山議員が手を挙げたと思うんですけど、これは香港であった事故でも、スクールバスが暴走して100メートル行って４人死んでしまったと。ですから、今回事故といっても死傷者は出ませんでしたけど、このバスは大変大きな車ですし、その状況については使用者に大きな責任がかかってくると思うのですよ。
ですから、このバスの事故はただ書くとサイドブレーキの引きが甘かったとか、走っていちゃったって言いますけど、これ本当に事故に対する危機感というのが少し足らなかったのではないかと思うんですけど、そのバスに対する事故、実際どれぐらいの損害があったのですか。説明を求めます。
234: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
235: ◯建部圭一総務部長 今回の事故につきまして、民家の倉庫を、今、直しておる最中でございますが、46万円ほどの再建築費用がかかるということ。それから、車両なのですけれども、今、修理には出しておるのですが、一部部品の調達が必要なものがございまして、確定的な金額ではまだございませんが、約260万円ほど修理費用がかかると聞いております。
236: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
237: ◯山田辰也議員 ここの投げ込みの中にも、処置としては事故を起こした業者に対して別紙のとおり指名停止の措置をとりましたとあるのですけど、指名停止の措置はとっても、バスは必要なものですから、今言ったバスの件は、きのう電話をしたらバスの納めた会社で、バックミラー１本でも30万円、ガラスだけでも30万円から40万円、それで前回りがまた壊れているから今みたいな金額になるのですけど、保険がこれ入っているはずなのですけど保険がどのような保険に入っているか、伺います。
238: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
239: ◯建部圭一総務部長 資料請求でお出しをさせていただいておるかと思いますが、対人対物は無制限で、車両保険にも当然入っておりますが、車両保険につきましては、免責金額等もございますが、今回の事故につきましては、運行事業者が全面的に非を認めておりますので、市の負担はなしで運行事業者に負担をさせていきたいと思っています。
240: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
241: ◯山田辰也議員 今、免責については運行事業者が出すと言ったんですが、翌年保険料が上がると思うのですよ。その金額も見ていただけるというわけでしょうか、伺います。
242: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
243: ◯建部圭一総務部長 今の段階ではそこまで検討はしておりませんが、今後検討してまいりたいと思います。
244: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
245: ◯山田辰也議員 それともう１つ伺いたいのが、ここに保険の会があって、保険料が書いてあるんですが、公共の持っているこういうバスとか車は、共済があると聞いているのですが共済と、この普通の保険会社、今回はこの保険会社は免責が翌年保険料が上がったりしないところもあるというのですけど、これは保険会社が旧鳳来、旧作手と、旧新城では違うようなことを少し聞いたのですけど、そのあたりはいかがでしょうか、伺います。
246: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
247: ◯建部圭一総務部長 今回の車両につきましては民間の保険会社の保険に入っておりますけども、一般の、例えば公用車の自動車共済は市有物件災害共済会の半公の保険に入っております。
248: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
249: ◯山田辰也議員 民間の保険会社のほうがいろんな利点もあるのですけど、ここではレンタカー費用負担とか載ってるんですけど、ですから、先ほどのあれですと、共済関係のほうが安いかと思うのですけど別の会社を選んだ理由は何かメリットがあったのでしょうか、伺います。
250: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
251: ◯建部圭一総務部長 市の公用車が入っているような市有物件の災害共済会の保険では、今回の民間保険のように車両の搬送ですとか、応急対応、レンタカーの費用等の補償がございません。バスでございますので、お客様を乗せて走るということもありますので、万が一の事故の際に、お客様に対する補償内容が充実しているこの民間の保険に加入をさせていただいているということでございます。
252: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
253: ◯山田辰也議員 民間のほうがいろんな点で利点があると、今、言われたのですが、ここにはレンタカー費用等不担保と書いてある。不担保というのは、レンタカーが出ないということだと僕は思うのですよね。ですから、それだしここレンタカー不担保だったら、共済と変わらないのではないかと思ったのですけど、どうでしょう。
254: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
255: ◯建部圭一総務部長 今回の事故につきましては、代替のバスが確保できましたので運行に全く支障はなかったです。今回の保険の内容につきましては、レンタカーの費用等付かないと書いてあるかもわかりませんが、レンタカーのお話ではなくて、やっぱり市有物件災害共済会は保険料が安いということもありますが、やはりその分補償内容も民間の保険に比べたら若干補償できないこともあるということで、市の職員が乗る車とお客様を乗せる車と、やはりその内容は充実したものをお客様が乗るバスにはかけたほうが適切であろうという判断でございます。
256: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
257: ◯山田辰也議員 では、どんどん行きたいと思います。
このバス、西三交通によって運行しておりますけど、事故が時々、以前もあったと思うのですが、運行状況の中で運転されている方、平均年齢が結構高いということも聞いたのですけどそれは行政は把握しておりますでしょうか、伺います。
258: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
259: ◯建部圭一総務部長 運転手の方々は高齢の方が多くて、平均70歳弱です。
260: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
261: ◯山田辰也議員 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○と思います。今、人手不足というとこがありますけど、安全はなかなか買えませんからその辺は前向きにいっていただきたいと思います。
では、次に行きたいと思います。
行政裁判の件なんですが、この行政裁判、本来は市民に説明がしっかりできればこういう裁判にならなかったというのが市民の見解にも入っています。それで、今回の裁判について、まちの中ではこう言ってるんですよね。「１万３千円を最初返してほしい」という市民団体からの訴えに対して、それを認めなかった。だから、住民監査請求では「もう既に時効だし」ということで、その１万３千円に対する説明をうまくしなかった。また、法務でもよく考えて相談していただければよかったのですが、議員の方々も意地があったと思うんですよ。ですから、１万３千円を取り戻す不当利得に対する裁判が市民団体が訴えて、大体市民団体は20万円以上皆さんから集めたお金で裁判しております。
それで、裁判に係るお金というのは結構高いのですが、繰越明許費の中でも終結までかかる金額ははっきりわからないからということを言っておったんですが、大体この裁判幾らぐらい弁護士費用がかかるかわかりましたら伺います。
262: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
263: ◯建部圭一総務部長 確認ですが、この裁判はと言われたのはどの裁判でしょうか。
264: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
265: ◯山田辰也議員 済みません。６人が訴えられている不当利息１万３千円、政務活動費の件の返還請求裁判です。
266: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
267: ◯建部圭一総務部長 これにつきましては、弁護士費用としてまず着手金という形で10万８千円を支出したところでございます。まだ裁判は終わっておりませんので、その後のことはまだこれからということでございます。
268: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
269: ◯山田辰也議員 大体終結まで長いもので２年、早いもので１年ですけど、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○という見込みもあるのですが、たった１万３千円のことだといいますけど、市民は不信感からそういうことをやったと思うのです。ですから、本来は監査事務局、法務が話し合いをしていただきたかったと。ですから、１万３千円を返すことが目的であったのに、１万３千円を返さないということからどんどん泥沼にはまっていって、今では裁判になってしまったんですよね。
こういうのを防ぐためには、やはり話し合いが大事だったんですよ。ですから、これは法務としてはどのような話し合いをしたのですかね。裁判に訴えられるまでほかっておいたか、内容については政治活動だからまるで関係ない、そういうふうな考えだったのかどうか伺います。
270: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
271: ◯建部圭一総務部長 御質問いただきましたが、ちょっと私、そこまでの中に立ち入った話は聞いておりませんので、申しわけございません。
272: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
273: ◯山田辰也議員 金額の多い少ないのことを言っているわけではなくて、最初に言いましたけど議員は透明性と説明責任が重要だと。これがしっかりしていればこのようなことにならなかったと思うのです。ですから、宿泊の１万３千円を取り返すために市民がお金を20万円集めて裁判をしていると。このようなことにならないように、法務でも対策してほしかったなと、これが私は言いたいことなんですよね。
これに対して、12月定例会のときには市長は、「私は支出責任者だから、この件については訴えられてはおるけれど、最終的には議員の政治活動だから、このことについては責任はどちらにあるかは誰が見てもわかる」とそういうことなんです。ですから、こういうものがあるということが問題ですから、政務活動費自体のあり方についてもやっぱり問題になってくるのですよ。
ここに書いてあるのですけど、全員協議会で「住民の理解が十分得られるように配慮するとともに、政務活動費の使途の透明性を確保するためにその透明性を高めるなどにより適切に運用されたい」と、ですからこれは政務活動費があることによってこういうことが起きてしまった。
これ、ネットの中で政務活動費、不正誘導制度なんて書かれているのです。目の前にお金があるから飛びついてしまって、本来の目的と違ってきてしまっている。本来は市政に対するいろんな勉強なのですが、どうも目の前に柳の葉っぱがあるから、カエルが跳び付いてしまったとか。かつおぶしがあって猫が跳び付いてしまったとか、そういうことにならないように、私、支出責任者の市長から議会のほうにというのはおかしいのですけど、こういうさっき言った不正誘導制度、言い方が悪いと思いますけど。政務活動費、ゼロにしたらどうですかという提案をしていただければ私たちも考えるんですけど、そこについては市長の及ぶ範囲ではないと思うのですけど、この辺はやっぱり法務と議会についてももう少し勉強していきたいと思いますけど、この点についてはこれ以上言っても係争中だということになりますので、次に行きたいと思います。
時間もありませんので、２番、高速乗合バス「山の湊号」について。
乗車人数からして一部の方には便利であるが公共交通としては不要論の声がある。
以下の点を伺う。
１、市議会には３年９カ月の運行実証実験の検証報告がされたが、市民に周知する検討はされたか。
２、利用顧客の増加と収支改善の見直しは。
３、市民の間で「高速バス」運行廃止運動が進められているが、その対応と廃止の可能性について。
以上３点、伺います。
274: ◯鈴木達雄議長 建部総務部長。
275: ◯建部圭一総務部長 それでは、高速乗合バス「山の湊号」につきまして、３点御質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の３年９カ月の運行実証実験の検証報告について、市民に周知する検討はされたかという御質問ですが、市議会に御報告をさせていただきました新城市高速バス運行事業検証結果は、当該資料の冒頭にも記載してございますように、今後の事業継続の可否判断の材料とするための内部資料として作成したものでございますので、これを特に市民の皆さんに直接周知をするという検討はしておりません。
２点目の利用者数の増加と収支改善の見直しの関係でございますが、高速乗合バス「山の湊号」の利用者数は、これまでも少しずつ増加しておりますが、今後は新城市高速バス運行事業検証結果に記載してございます専門家の方々の意見やまとめの欄に書いてある内容、さらに今後は成果品として届くマーケティング調査の結果、これらを踏まえまして、利用者数の増加と収支改善に向けてあらゆる手法を駆使しながら今後取り組んでまいりたいと思っております。
なお、この高速乗合バス「山の湊号」は、地域間幹線系統の路線として国や県からの補助金が受けられる水準にまで達するめどが立っておりますことから、この補助金を獲得して市の負担を少しでも軽減しながら運行を継続してまいりたいと思っております。
それから、３点目の「高速バス」運行廃止運動が進められているがという御質問ですが、市としましてはそのことにつきまして承知しておりませんので、御答弁できることがございません。
276: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
277: ◯山田辰也議員 先ほどるる澤田議員のときの答弁を聞いておりますので、１番から３番までまとめていきたいと思いますけど。
先ほど、部長の答弁の中で市民からの需要があって、この事業を市民に喚起する。こういうことをしていくということなんですが、市民の中から聞こえる声は、実際は不要論が多いのです。それで、不要なんていう言い方をされては行政側が出した意味がないということは当然なんですけど、平均乗車率、だんだん増えていくのは書いてあります。平成28年のときの９月の3.7人、平成29年が6.5人、平成30年度は７人、令和元年度は6.7人、これ１人ずつぐらいしか増えていないんですよね。ですから、乗っている方でも便利だけれど、このまま乗ったら大丈夫かなという声があります。
それと、乗っている方は必ずしも新城市の方ばかりではないんですね、奥の方も多くて。ですから、市民団体の中から「駅を直して、これから増やすのにそれほどバスに力を入れるのは理解できない」というところで、きょう1,700人近くの署名が集まったのですが、その署名に対しての感覚というのは、これはどのように受けとめたか伺いたいんですけど。
278: ◯鈴木達雄議長 穂積市長。
279: ◯穂積亮次市長 先ほど廃止運動ということをおっしゃられましたが、この質問の通告を受けた段階では、そういうことは全く承知をしておりませんで、今朝がた市民の会の皆さんが多人数でお見えになって千数百の署名を含めていただいたところでございます。
それに対して、山田議員も同席をされておられたので私のお答えも承知をしておると思います。当然、さまざまな御意見がこのバス事業に対してあることは承知をしていること。そして、皆さんがおっしゃられるような意味での廃止論とか、見直し論とか、無駄じゃないかとか、そういうような価値観からこの問題に意見をされる方がおられることも十分承知をしておること。それと同時に、この事業を続けてほしい、続けるべきだという御意見の市民もおられるということ。
そして、私どもは市長並びに市議会だけが全市民を代表できるわけでありますので、市の予算提案に対しての議会の議決、それをもって私どもはお答えをするものであること。そしてまた、いろんな議論の中でそれぞれの価値判断があるけれども、要はバランスの問題であると。要するに、どういう財源配分をしていくのかという問題もはらんだものでありますが、それこそは予算編成権並びに予算議決権のある市長と議会とが全責任を負って判断をし、決めていくべきものであると申し上げました。
さらに、最後に、私から、たってのお願いだといって、市民団体といいますかその考える会の皆さんに申し上げたのは、市長である私の政治責任、あるいは政策判断の是非についてどのような議論をされるのも自由であり、またどのような批判も甘んじて受けなければいけないのは私の立場ですから、それは結構だと。ただ、その運動を進める中で、現に利用されている方が肩身の狭い思いをするような運動、言動については十分に配慮をしてほしいということを申し上げたところでございます。
例えば、きょうの請願書の中に、市民からの声として「このバスは空気を運んでいるだけのようだ」と。こういう声があると書かれていますが、では乗っている人は「私ってただの空気ですか、影も形もない人格もない生活も暮らしもない空気なんでしょうか。」、そのように、必ず受け取る方はおられます。赤字の垂れ流しだといいます。じゃあ、垂れ流しているのは自分たちなのかと。
このように、市民が受け取ってしまうような運動というのは、私は公共性に適していないと思っていますので、それについては重ねてお願いをしたところです。そのお願いもあくまでも私の価値観に基づくお願いでありますので、それを聞き入れていただけるかどうかはわかりませんが、私としてはそのように考えています。
そして、利用者が少数であるということを盛んに言われますが、公共性というのは利用者の多数少数で決めるものではありません。例えば、山田議員はこのバスに断固反対をしておられる。でも、山田議員が「バスを使って乗りたい」と言われたときに、「あなたは反対をしているから乗れません」と、こういう拒絶をしてはいけないのが公共性なんですね。
ですので、私どもはこのバスには１つの政策目的がございます。名古屋圏との関係、そして新城市民の利便性、通学・通勤等も含めた交流人口の拡大、そうしたことを通じて新城市の稼ぐ力や活性化、またいながらにして都市的な基盤や高等教育を受けられるような負担の軽減、それらも含めて総合的に判断をしました。
実証実験、実証実験と言われるのですが、もともとこの事業はまち・ひと・しごと創生、地方創生戦略の中から出てきた事業でございます。私は、たとえ国の補助金がなくてもやるに値する事業だと考えておりました。ですから、山の湊号が始発のときに、私は皆さんの前で申し上げたのですが、「この山の湊号が国の実証実験として始まるが、しかしながら本質的に言えば、市内を縦横に走っている地域公共交通と同じように、皆さんに利用され、受け入れられていくことを望む」ということを申し上げました。
さらに、２年半前の市長選挙において、私はマニフェストの中で「山の湊号の活用、名古屋圏との経済関係の交流の拡大」というものを打ち出しました。これは、市民に対するお約束でありますので、私のマニフェスト事項でもあるということ。
そういう意味で、今回実証実験は終わりましたが、国が市の考え方を理解していただいて、バスを買ってやろうとおっしゃっていただいたので、バスはいただいたわけでありますけれども、それを通じて我々の果たすべき政策目標をあくまでも追及をしていく価値がまだあるということ。
これから３年間というのを決めておりますので、この３年間の中で初期の目標を達成できなかったり、国や県の補助金要綱の条件に合わなくなって補助金が取り下げられたり等々した場合には、もちろん勇気を持って撤退、休止をするという判断をするときもあるかと思いますが、今は全力を挙げて利用者の増加、そして所期の政策目標を達成するために全力を尽くしていきたいと考えているところでありますので、その３年間の時間について、皆さんの御理解もぜひいただきたいと思っているところであります。
280: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
281: ◯山田辰也議員 議員に、意見とか質問をもらったときに書いた中で、もしこれ一番正しい考えではないかと思ったのが、総務消防委員会の中で佐宗議員が言っているところがあるんですよ。使わせていただきます。「行政は、当初の目標が利用数だけで設定されていたのでは適切な目標設定ではなかったので、人口流出の抑制や観光面での経済効果なども目標に設定し、評価できるようにしていく。高速バスは可能性ある事業であり、ポテンシャルを秘めている事業であるので、あと３、４年は継続したいとのことである。
もちろん、高速バスの可能性、ポテンシャルは認めるが、可能性があるからやってみようというのは、社会実証実験を始めるときの判断であり、社会実証実験が終了し事業の継続の可否を判断しようとしている現時点では、可能性は実現できたか、実現できるめどはたったかが重要であり、継続を望むものであればより具体的な目標を設定し、より具体的な施策を計上した上で市民に提案すべきである。
しかしながら、具体的な目標設定、評価基準も具体的な施策もないといってる。何より責任部署であると思われるまち・ひと・しごと創生本部会議は、責任を持って真剣に取り組んでいるように見えないことが一番の問題である」。
私、このとおりだと思うのです。もっといいなら、もっと考えていかなくてはいけないのに、何となく来てしまったというところが一番の大きい問題だと思うんですよ。ですから、提案権のある市長に対して代替案をもって出せとか言われても、なかなか難しい。
うちの議会でも、議員の中にも多くの疑問を持っている人が多いんですよ。でも、こんなに遅くなってから出されて。最終的には異議なし、異議なしで済ませるようなことではないと思うのです。
これ、住民の税金を使った事業をしっかり考えてみれば、当然市民の会がなぜこんなふうに急に集めても、とめたいと思ったのはそれを酌み上げるのが市長の仕事だと思うんですよ。こんなことで、住民の信頼は得られないと私は思います。それと、経営感覚を持って市政に予算大綱で言ってるんでしたら、経営改革というのは、経営感覚があるということはやっぱり黒字になっていかなくてはいけないのに、お金を使うだけは行政の仕事になってしまったって言われますよ。
ですから、今1,700人しかないといったときに、市長はこんな少ないのかというような顔をされたように、私は感じました。ですから、ではこれ１万筆の署名を集めればいいんですか。そういう話になっていくんですよ。ですから、ここはやっぱり市長は、修正を考えていただきたいと思います。
この件については、意見も合いませんのでもうこれ、やっぱり勇気が要るんですよね。続けるのは非常識だと市民が言ってるんですよ。やめるのが勇気が要ると。それで、こう言われているんです、「Ｓバスには輪止めが必要だし、市長には歯どめが必要」って。市民の中では、なかなか適切な処置をしてもらうということが望めない人も多いものですから、議員は代弁者というんだったらこうやって言いたいことを言わせてもらっても、私は構わないと思うんですよ。
ですから、時間がなくなる前に３番目に行きます。
千郷中こども園建設の問題点について。
建設計画がここ数年進まない中、先日地元の協議会が統一した見解に向け積極的な会議が行われた。
以下の点について伺う。
１、地元区長・地元の市民からの要望が出されているが、優先されているのか。
２、最終決断をするに当たり、市側の合理的判断点は何か。
２点、伺います。
282: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
283: ◯滝川昭彦健康福祉部長 千郷中こども園建設につきまして、まず１点目の要望の取り扱いですが、市政を進める上で、区長から正式な形で提出された要望は、地域住民の声・思いとして市は重く受けとらさせていただきます。一方、千郷地区では、千郷地区連絡協議会への議論も重要なものと認識しておりますので、その協議会からの正式の回答をいただいてから市としての判断をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の市の判断点につきましては、まずは千郷地区連絡協議会からの御回答を待ちたいと思っております。
以上です。
284: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
285: ◯山田辰也議員 最終的には、市長の議案についての可否を求めるようになるということは、千郷地区連絡協議会の議員の中でもそういうふうな選択を選びました。
ただ、中で１つ言えるのは、当時山崎議員がバロードラッグの下が非常にいいということでここにいろいろありますけど、Ｖドラッグの北側に移転するのは支持するということ、いろいろ書いてあるんですけど、いろいろ変わりまして、話し合いの結果、最終的にはやはり地元の区長さんたち、この意見を聞きたいということで、先日のときもありました。諏訪の区長さんとか、今出平の区長さんとか、野田の区長さんとか、平成28年度には稲木の区長さんからありまして、「中こども園は半世紀近く諏訪地区にあり、これまでも大きな事故や事件もありませんでした。これは安全、安心の高いところで、地元住民が子どもの声や姿を見守ってきた自負があります。こうした背景の中で、諏訪地区は中こども園とともに歩んできた歴史がありますので、そこへ十分な配慮なしにもし移転案を市や千郷地区連絡協議会が推薦しているなら、これは地元には相談や意見の聞き取る機会がなくて残念だ」と書いてある。
ですから、今回はいろんな点を考えまして千郷地区連絡協議会の中で、再度検討して、それを文書によって、きのう市長のお話がありましたけど、文書をもってしてちゃんと出すべきではないかという話にだんだん至ってきました。
その中で、本当に頑張ってくれた人は、きのうもらったんですけど、「Ｋさん、いつも大変お世話になってありがとうございます。お忙しい中、署名の協力ありがとうございました。これら地元南が丘団地の方は留守の人以外はみんな快く署名をしてくださいました。諏訪区の区長さんが千郷地区連絡協議会で話されたとおりでした。」今、言ったとおりですね。ですから、このお母さんたち、少数、一部という言い方もありますけど、４年間の運動になりますが、2016年から2019年の気持ちはまだ変わってなく、地元の諏訪の区長さんたちも快く応じてくれましたって。これ、集めた方が署名が453筆、507筆、これ960筆。2017年にも588筆って、1,548筆、これを集めていただいた人たちがいるものですから、これに応えられるように連絡協議会で正式な文書を出したいと思いますけど、それはやはり検討して、よく吟味していただけるということでしょうか。再度確認します。
286: ◯鈴木達雄議長 穂積市長。
287: ◯穂積亮次市長 私、過分ながら山田議員が千郷地区連絡協議会の会長職を担っていると聞いております。その後、会長である山田議員から、今、諏訪地区のお話がありましたが、それはこの議場で言われることは大変残念に思っております。率直に申し上げます。
というのは、地元の中にさまざまな意見がある。稲木地区の皆さん、区長会からも意見が出されました。また、南が丘団地の皆さんにもさまざまな意見がある。その中で、千郷地区連絡協議会で意見集約を図ってほしいとしたところ、そこは一旦休眠状態になり、それでもなかなか集約ができないので、私のほうからこれはもう市長と議会とで全部責任を持って最後は引き受けていくべきではないかということを申し上げて、厚生文教委員会でも何度も議論を重ねていただいた。その上で、最終的に千郷地区連絡協議会の機能が回復されましたので、いま一度千郷地区連絡協議会の御意見を伺ってみようということになったわけであります。
そこで、そこの意見集約がどうなったのか、私まだ文書でもらっておりませんので、いろんな伝聞は聞いておりますがそれ以上ではありません。その上に立って、最終的には市長提案並びに議会の審議、議決で最後は決着をつけると、これ以外にないんですよ。
そのようなところで、山田議員が協議会の会長として、また議会議員として市民の皆さんに向かっていろいろ意見はあったけれども、最終的にはこれで行くしかないんだよと、この方法で。ということを言っていただくのが筋かなと思うんですね。それを今になって、今さらといいますか、こういう意見もある、こういう反対もある、こういう賛成もあるということを言われたならば、また問題が逆戻りをしてしまうと。
私は、今、決意だけ申し上げますが、今回の千郷中こども園の方針について、連絡協議会からの文書の回答を得て、例えばそれが市並びに議会に一任をしますということであるならば、それに沿った提案をさせていただきますが、それでもなおかつどうしても納得できない、反対だということが出るならば、これはもう撤回するしかないのです、予算提案そのものを。
そういうぐらいの決意を持って私並びに議会の皆さんが全責任を負っていこうではないかと、こういうことを申し上げているので、山田議員も十分御理解いただけていると思うのですが、そういう意味で今は千郷中こども園の建築については、大きな分岐点、瀬戸際にあるということ、私としては、地域をこれ以上混乱させることはできないから、私どもで引き受けようではないかといって、それがよしとされるならばそれで行きます。それがだめだというなら、千郷中こども園は一旦留保させていただいて、予算措置をとることはできないと、これが市長の判断です。よろしくお願いします。
288: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員。
289: ◯山田辰也議員 先日、区長代表との話の中で、やはり市ばかりお任せするのではなくて、もう一度話し合ってその中の最良な総意をもって出したいということを、少し話があったものですから、今の状態だと千郷の議員がもめてて、まるで議会に放り投げて、あと市長の責任にするようなそんな感じにしたくないものですから、最終的に地元の区長や区長代表と議員も責任をとるべきことをやって、それを市長に出して判断していただけるのが最良だと僕は思ったものですから、そういうふうに言いました。
場所の選定については、これ以上もめる必要はないと思いますので、最終的な意見をまとめて市長にお願いしたいとして、きょうの一般質問を終わりたいと思います。
290: ◯鈴木達雄議長 山田辰也議員の質問が終わりました。
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この際、再開を３時10分として休憩します。
休 憩 午後２時56分
再 開 午後３時10分
291: ◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長から申し上げます。先ほどの山田辰也議員の発言につきまして、録音の調査の上、不穏当発言があった場合には議長において措置いたします。
一般質問を続けます。
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次に、５番目の質問者、村田康助議員。
292: ◯村田康助議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。
今回は、東三河北部医療圏につきまして、新城市民病院におけます役割等について、質問したいと思っております。
私たちが住んでおります東三河は、南部医療圏と我々新城、北設楽郡設楽町、東栄、豊根から成り立っております北部圏とに分かれております。何にしても我々の地帯は、面積だけは愛知県の約20％、５分の１という広い面積を持っているわけですが、その中で重要な役割を果たしております新城市民病院。しかしながら、この地域は人口減少、高齢化等というようなことで、非常に苦慮する部分も多々あるわけでございます。
それでは、１、東三河北部医療圏における新城市民病院について。
（１）新城市、北設楽地域は、人口減少、高齢化の中、医療体制を見直されている。設楽町、東栄町、豊根村との連携について伺う。
（２）人工透析患者などの対応について伺う。
（３）番目、地域医療に関心のある医師の確保は困難をきわめているが、近年の医師の確保の状況について伺う。
（４）番目、愛知県、自治医科大学との連携について伺う。
また、（５）番目は今後の医師の確保について伺います。
（６）番目、医療従事者の職場環境の改善について伺います。
（７）番目は、奥三河メディカルバレーによる予防早期治療や健康寿命について伺います。
（８）番目、新型コロナウイルス感染などリスク管理について、またインフルエンザ予防など市内における対策強化について伺います。
（９）番目、過疎地域における北部医療圏にて過疎債等を活用することができる事業があるのか伺います。
よろしくお願いします。
293: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
294: ◯天野雅之経営管理部長 １点目の東三河北部医療圏における連携につきましては、東栄医療センターは、昨年４月に有床診療所となりました。それに伴いまして、救急車の受け入れ、入院医療において制限を行っていますので、その影響もあり市民病院において、北設楽地域の患者さんの救急搬送件数、入院件数が増えております。
こうした中、昨年４月から東栄医療センター、設楽町つぐ診療所、豊根村診療所の診療情報が当院で見ることが可能となり、患者さんの受け入れが円滑となるなど医療連携が進んでおります。
２点目の透析患者の対応についてですが、東栄医療センターでは、この３月で人工透析を中止することを決定し、順次、患者さんの転院先を紹介しており、当院でも一部の患者さんを受け入れているところでございます。
３点目の近年の医師の確保状況についてですが、過去５年間の医師数は、23名から25名で推移しており現在は25名であります。そのうち自治医科大学卒業医師は５年前の８名から徐々に増え現在は12名となっております。
４点目の愛知県、自治医科大学との連携です。自治医科大学卒業医師は、愛知県から派遣されていますので、県の保健医療局への訪問、それから僻地医療研修会などさまざまな機会を捉えて、東三河北部医療圏における地域医療の現状や課題、新城市民病院の役割について説明をさせていただき、継続的、安定的な医師の派遣についてお願いをしているところでございます。
５点目の今後の医師の確保についてですが、東三河北部医療圏は、高齢化率の高い地域であることから、慢性疾患や複数の疾患を抱えている患者さんが多いため、初期対応や総合的な医療を担うことができる総合診療医や、本年度から不在となっている整形外科医等を中心に医師の招聘に努めてまいります。
６点目の職場環境の改善です。厚生労働省では、医療従事者の勤務環境の改善として、医師事務作業補助者や看護補助者の配置、休暇取得の促進、院内保育所の整備などを促しております。医師事務作業補助者や看護補助者の配置、院内保育所の整備については既に実施しておりますが、補助者の配置については十分であるとは言えないため、必要に応じて順次配置を進めてまいります。
休暇の取得につきましては、昨年４月から年休が10日以上付与される労働者について年５日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となりましたので、院内会議において随時休暇取得を促しているところです。
７番目の奥三河メディカルバレーですが、近年、健康寿命を延ばすことへの関心が高まっております。こうした中、健康な状態から病気に移行する前の状態をいち早く見つけ出し適切に介入することが健康寿命を延ばすことにつながるとの考えから、加齢によって心身の活力が低下した状態を意味するフレイルに着目し、企業、名古屋大学、行政の産学官の連携により新しい健診方法の構築を目指しております。
市民病院では、医療・健康分野における課題から新たなニーズを特定し、医療・ヘルスケア機器を開発するための基礎的なデータ収集を行っております。
８番目の新型コロナウイルス感染、それからインフルエンザの対策強化ですけれども、インフルエンザにつきましては、昨年の12月19日に愛知県下にインフルエンザ警報が発令されたことに伴い、院内での感染防止のため病院の出入り口の手指消毒の徹底、患者さんや御家族に対してマスク着用のお願い、入院患者さんへのお見舞いの制限などを実施しております。
新型コロナウイルスの感染リスク管理については、インフルエンザと同様の感染対策を徹底するとともに、院内感染対策指針に基づき、感染防止対策及び感染発生時の対応フローを作成し必要備品を配備するなど、感染に備えた対策に取り組んでおります。
９番目の過疎債の活用ですけれども、過疎債につきましては、平成17年度の市町村合併直後にはみなし過疎として過疎債の対象となっておりましたので、医療器械の購入に活用しておりましたが、現在は対象となっておりませんので活用しておりません。
295: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
296: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
それでは、再質問をお願いしたいと思います。
１番目の人口減少、高齢化の中での医療体制の見直しということですが、基本的に医療については患者数だとか、受け入れ体制、また看護師さん等の確保等が非常に難しいというようなお話も聞いておりますし、新城市民病院については、電子カルテ等を上手に使って管理をされておるというようなお話を聞いておりますが、その辺の現況はどうなふうになっておるのでしょうか。
297: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
298: ◯天野雅之経営管理部長 現在は、東栄医療センター、それからつぐ診療所と豊根村診療所にも電子カルテがありまして、先ほど御答弁させていただいたように、それと患者さんの医療情報を当院で見ることができるということで、スムーズな患者さんの受け入れ、紹介された患者さんの受け入れができているという状況です。
299: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
300: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
２番目、人工透析などについてお伺いしたいと思います。東栄医療センターにおけます透析等について、2020年の３月末で一応終了ということで透析が必要な患者さんが、当然のごとく東栄医療センターにおったと思うのですが、この北部医療圏ではもう新城市で対応するしかないというようなお話を聞いております。そのような中で、その透析の患者さんのフォローというのはどのような状況になっているのか、もしわかる範囲で教えていただきたいと思います。
301: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
302: ◯天野雅之経営管理部長 新聞等の報道によりますと、10数名の透析患者さんが東栄医療センターにおみえだということで、浜松市の方、それからこの地域の方と聞きますので、浜松市の方は浜松の医療機関に紹介はされていると。この地域ですと、当院とも１つの医療機関で受け入れをさせていただいているということでございます。
303: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
304: ◯村田康助議員 新城市の場合は、新城市民病院と私の地元、東郷の茶臼山さんというお話を聞いておりますが、茶臼山さんの場合は、送り迎えをしっかりやってそのフォローもできるというようなお話を聞いておりますが、それで十二分対応できるということでよろしいのでしょうか。
305: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
306: ◯天野雅之経営管理部長 市民病院に通われる患者さんは、自分で行き来できる患者さんでして、他の医療機関では送り迎えをされるところが多いものですから、それで対応されていると思います。
307: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
308: ◯村田康助議員 ３番目の医師の確保が困難をきわめているということですが、私も愛知県等に皆さんと一緒に医師の確保の要望に行った経過もありますが、愛知県知事がかなり頑張っていただいているというようなお話も聞いております。最近の他の大学等との連携、そういうような中でどのように医師の確保に前進されているのか、最近の様子がわかれば教えていただきたいと思います。
309: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
310: ◯天野雅之経営管理部長 大学につきましては、院長が浜松医科大学ですので浜松医科大学の医局から送っていただいているのが中心になっております。今は、メディカルバレーもありまして、名古屋大学ともいろんな連携をさせていただいておりますので、今後ますますいろんな関係を構築していきたいと考えております。
それから、県からの自治医大の先生を、先ほども12名まで増えていると答弁させていただいてますけれども、これは義務年限内、自治医科大学は９年の義務年限がありまして、県から派遣をされております。義務年限内の医師もおみえですし、義務年限を終えた医師が、本来はその意思、その意思で自分の行き先をやっているわけですね。あと医局に入ったり、大学の医局に入ったりとかするわけですけども、そこ何とかうちで、この地域の医療に携わっていきたいという志のもと、義務年限があけてもうちに残っていただいた先生が大勢見えますので、そういう意味では何とか生き返っているというところです。
それから、本来ですとその自治医科大学の医師を派遣するところは僻地というところなんですけれども、それは十数年前に地域の皆さんの署名活動もありまして、県がその時点では特別な措置というところではありますが、新城市民病院がこの地域にとってなくてはならない病院であるという愛知県の御理解が非常にありまして、そのもとに医師を派遣していただいているということですので、よろしくお願いしたいと思います。
311: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
312: ◯村田康助議員 愛知県から派遣されております自治医科大学の先生ですが、一応９年が義務年限ということで、今、回答をいただきました。非常にありがたく思っております。さらに、その９年が少しでも新城に１年、２年でもとどまっていただきたいという思いがあるわけですが、そういうドクター、お医者さんに対して新城として特別にやっているというか、先生の環境を少しでも延ばしていただけるためにどういうようなことをやっているかというようなもし施策があれば教えていただきたい。そして、先生がどのぐらいまで今、長い先生は働いてくれているかというようなことがもしわかれば、教えていただきたいと思います。
313: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
314: ◯天野雅之経営管理部長 医師招聘の取り組みというのは、処遇改善、これは自治医科大学の先生だけ提供しているわけではなくて、医師全体に処遇改善をさせていただいています。給与であったりとか、あとは勉強をする環境ですね、研修に行く環境ですとか、そういったところを取り組んでおりますし、県でも認めていただいているのは、自治医科大学の女性医師も多いものですから、育児支援というのに力を入れておりまして、そういった面で理解が得られているのかなと思っています。
315: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
316: ◯村田康助議員 済みません、ドクターは９年が義務だと思うんですけど、長い人はどのぐらいまで、今、働いてくれているのか、もしわかれば教えていただきたいですが。
317: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
318: ◯天野雅之経営管理部長 一番長い人で、義務年限をあけて６年目、７年目という方が一番長いと思います。
319: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
320: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
何にしても、お医者さんとの付き合いというのは非常に難しい、先生多忙でございます。そのような中で、少しでも新城市民病院で働きやすい環境づくりに邁進していただけるということは非常にありがたいと思っております。
それでは、７番目の奥三河メディカルバレーによる予防早期治療や健康寿命についてというところですが、名古屋大学と企業と連携しながら、人生100年時代を迎えているということでやっていると聞いておりますが、名古屋大学と企業との連携というのは、どういうような形でやられておるのか、わかる範囲で教えていただければありがたいです。
321: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
322: ◯天野雅之経営管理部長 先ほども御答弁させていただいたように、健康な状態から病気に移行する直前の状況を素早く発見して、そこに医療が介入していくというところが基本的な考えでありまして、今現在は、靴の底にセンサーを入れまして、そこで歩行するときに通常健康な状態なときには重心が中心にあったりするのですけど、それが健康か病気かの段階、もしかすると重心が移動しているのかとか、本人もわからない、見た目ではわからないのですけど、何らかのそういう傾向のデータが変わってくるといいますか、そういう状態、今がそのシューズで健康状態が変わるのかというところですね。
そこには、運動機能のデータもあわせて実証実験をしている。それが将来的にどういうふうに使われていくのかというのは、まだわかりませんけれども、そういうデータの収集を行っております。
323: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
324: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
このメディカルバレーですが、今、対象者はどのくらいでやっていくのか。また、このシューズを履いてやっておられる方、どのぐらいいるのかなと思いました。
それと、前お聞きしたんですけど、管理職の皆さんが時計みたいなのをしてやっておられるといっているんですが、そういうのはどういうような機能があって、どういうようなものがあるのか、もし簡単で、わかる範囲で御教示願えればありがたいです、よろしくお願いします。
325: ◯鈴木達雄議長 天野経営管理部長。
326: ◯天野雅之経営管理部長 先ほどの靴を履いてのデータですけれども、リハビリの患者さんを対象に数人でまだ始めたところです。
それから、今、腕につけているのはほかのところの答弁もありましたけども、プレゼンティーズム、仕事には出てきているのですけど、生産性が下がっているみたいな、そういうような状態があるのですけれども、基本的には、そのプレゼンティーズムはアンケート、それによってその人の健康状態、そういうものを見るんですけれども、今回それにあわせて、この腕に付けているのは、心拍数とそれから歩数、それからストレス値を分析しておりまして、アンケートとあわせてそういったものも変化があるのかというのを見ているという状態です。
327: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
328: ◯村田康助議員 この事業はまだ始まった分だと聞いておりますし、センターも奥三河ビジョンフォーラムでも市長が御紹介しておりました。そのような中で、こういうもので長寿社会を健康に過ごせることをターゲットにやっておりますので、できる限り市民に普及して、いい形で健康寿命がきちんと延びるような形での事業として成立させていただきたいと思います。
それでは、次の８番目の新型コロナウイルス感染などリスク管理についてということと、インフルエンザ予防の市内における対策強化についてということで先ほどお聞きしましたが、たまたまメールボックスを見ておりましたら、新城市民病院だよりをちょうど見ておりましたら、このことが記事に出ておりました。
インフルエンザ等につきましては、もう昨年の５月から小学校、中学校等で学級閉鎖があったり、いろんな形でもう我々はそのリスクについては十二分なれた形で対応できておるのかなと考えておりますが、現在の小中の対応について、現況についてお伺いしたいと思います。
329: ◯鈴木達雄議長 和田教育長。
330: ◯和田守功教育長 新型コロナウイルスに関する小中学校の対応ということですけれども、総理から臨時休校要請が出された段階で、教育委員会といたしましても子供の命を守るということ、そして感染の拡大を防ぐということ、このことを第一義に考えて、何が必要かということを教育委員会、校長会等で議論いたしました。
その結果、その２つを貫徹するためには、まず子どもの人生にとって大切な卒業式、これを挙行することであると。そのことにおきましては、県下の予定である中学校３日、小学校19日ということを待つのではなくて、できるだけ早い実行可能な時期にやるべきだということで、中学校29日、小学校を３日に行いました。まだ感染が広がり始めた当初のことですので、保護者や市民の皆様方に多くの御迷惑、御心配をおかけしたと思うわけでございますけれども、それぞれの学校の報告を聞きますと、感動的な子供たちの思い出に残る卒業式が行われたということでございます。
その後、３月２日以降の学校休業につきましては、子供たちにとって午前中は計画的に学習に取り組む、これを第一義といたしまして、そして、午後はやはり子供ですのでしっかりと体力等を養って、免疫力を付けるということで小中学校の開放を行ってきました。２週間行って、もうすぐ15日になるわけですけれども、現在の状況を見るとますます拡大しているような状況が伺われますので、来週の12日に行われます教育委員会議、校長会議等を通しまして、入学式に向けてのさまざまな状況変化に応じる対応をした対策を講じていきたいと考えております。
現在、学校等の報告を伺いましても、子どもたちは当初のような動きで、御家庭等なかなか大変な向きもあるかとは思いますけれども、子供たちが自主的に、自ら考えて、学習計画等１日の生活のあり方等を考えるいい機会であると、またｅラーニング等そういったことにおきましても、新しい学習指導要領に求めるそういう力が育成されるものではないかと見ております。
以上でございます。
331: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員に申し上げます。通告の範囲で再質問をお願いいたします。
村田康助議員。
332: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
もし、新型コロナウイルスがこの新城、設楽地域にもし発生した場合、新城市民病院としてはどのような指導、対応ができるのか、また東三河全体でどのような対応ができるのか、その辺わかりましたら教えていただきたいと思います。
333: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
334: ◯滝川昭彦健康福祉部長 新型コロナウイルスの感染が市内や北設楽のほうで発生した場合の対応につきましては、ほかの議員へも御答弁させていただきましたけども、県がどうした取り組みをするかというと、指示をいただきまして対応していくことになりますので、今市民病院の対応ということを御説明できる段階だと考えております。
335: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
336: ◯村田康助議員 東三河の圏内では、こういう陽性が出たときに、入院させるというような施設もないわけですか。
337: ◯鈴木達雄議長 滝川健康福祉部長。
338: ◯滝川昭彦健康福祉部長 感染症にかかわる、新型コロナウイルスにかかわらず、感染症にかかわる指定の医療機関というのはございまして、それにつきましては豊橋市民病院がなっておりますので、これにつきましては第二種感染症指定医療機関ということで、それが保健所のほうから動きの中で来られる可能性があるのかなと思います。
339: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
340: ◯村田康助議員 新型コロナウイルスにつきましての陽性が出たときは、豊橋市民病院が対応できるというようなお話も、今、お聞きしました。ありがとうございます。
９番目の過疎地域におきます問題につきましては、私も全国過疎大会といいますかそういうところに行くと、医療の問題が若干出ることがあったものですから、こういうものが使えるのかなと思ったものですから、今回こういう形で質問をさせていただきましたが、お話も来ましたので次に入らせてもらいます。
２番目、新城インターチェンジ周辺整備事業の用地についてということでお願いしたいと思います。
昨年７月に、６月定例会で可決しまして一応4.7ヘクタール買い求めることができました。そのような中で、今、順調に進んでいるのかなと地元では思っております。おかげで、ハエだとかにおいだとかそういうものがほとんどないと地元を歩いておるとそういう話を聞いておって非常に好感が持たれておるというのが実態でございます。
質問に入りたいと思います。
（１）残存物（鶏ふん）の処理状況と今後について伺います。
（２）用地の引き渡しに至るまでの状況について伺います。
（３）番目、五反田川への汚濁など調査並びに、対策についてお伺いします。
（４）番目、大海地区から宮下川へ河川汚濁、流入が発生した場合、どのような対策をするか伺います。
（５）番目、大海地区における水田農地などへの土砂の流入対策について伺います。
（６）事業用地の今後の活用方策について伺います。
以上、６点お願いいたします。
341: ◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
342: ◯星野隆彦建設部長 新城インターチェンジ周辺整備事業用地について、６問御質問いただいておりますので順次お答えさせていただきたいと思います。
まず１点目の鶏ふんの処理状況と今後についてでございますけれども、まず鶏ふんの処理状況につきましては、当初約３千トン、鶏ふんがございました。これに対しまして、この２月末の時点で残り約200トン程度まで処理が進んでおります。
今後の予定といたしましては、当初の予定どおり本年４月末までには完了させることができるものと判断いたしております。
２番の引き渡しに至るまでの状況でございますけれども、引き渡しに係る予定といたしましては、鶏舎の除ふんが完了次第、建屋等の施設の解体工事が実施されます。それが終了次第、確認検査を行った上で、敷地の引き渡しを受けるという予定になっております。
なお、引き渡し期限といたしまして、本年７月末という予定をいたしております。
３番目の五反田川への汚濁など調査並びに、対策についてでございます。
現在のところ、五反田川の汚濁調査は行う予定はございません。これは、当時発生した魚類のへい死の原因が、鶏ふんに含有する薬品等ではなく、流出した濁水等による窒息死であると判断され、平成30年９月以降に実施をいたしました２回の水質検査の結果でも、濁水等流出前と比較いたしまして異常な数値を示す項目がなかったこと、また、今年度実施をいたしました水生生物調査でも、当該流出事故前の調査結果と同等となっているということから判断をしたものでございます。
４番と５番につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきたいと思います。
現在、養鶏場内には、汚濁や土砂流出防止のための沈殿池がつくってあります。これは、汚れた水、砂がまじった水を１回ためておいて、そのまま水を流すというそういう池でございますけれども、それがつくってございますので、それをそのまま利用することによって、４番、５番に対応することができるということで、それを存置した状況の中で対策を講じるという考えでございます。
６番の事業用地の今後の活用方策についてでございますけれども、事業用地の今後の活用につきましては、多角的な活用方法を研究するため庁内プロジェクトを設置して、現在検討をしているところでございます。
以上です。
343: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
344: ◯村田康助議員 順調に鶏ふん等の処理ができ、順調に用地の引き渡しができそうな気配を感じることができました。
鈴木養鶏の前の経営者のときに、火事を起こしまして、４番、５番のところでコーラのような真っ黒い水が流れてきたことがありまして、それと伴って大雨のときには大海の皆さんが田んぼをつくっているのですけど、そこに赤土が流れたりとかそういうようなことがあったものですから、今回造成をしたときにそういうものが流入するのではないかと、若干危惧しておるのですが、その辺についてどのような状況でしょうか。
345: ◯鈴木達雄議長 星野建設部長。
346: ◯星野隆彦建設部長 火災による一時的な消火水が大量に発生したということで、それを吸収するだけの池の面積がなかったということで、オーバーフローしてそのような状況になったのではないかなということが推測されるわけでございます。
今回については、当然今まで建物があって、コンクリートが張ってあった敷地ということでございますので、それが取れば当然土砂等の流出等が当然考えられるべきものでありますので、そのようなものにはできるだけ、足りなければ堀を広げてそれで十分対応をさせていただきたいなと考えております。
347: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
348: ◯村田康助議員 宮下川も、五反田川もそうですが、そういうことで一時的には非常にそこにいた生物、魚類といいますか大きなコイだとか、メダカだとか、アユだとか、そういうのが一時的に全滅するような状況になったわけですが、一部市のほうで調査をやっていただいて環境回復しているというようなお話を聞いております。
そのような状況について、もう数年たつわけですが、どの程度まで回復しておるのか、住民の皆さんが心配しておりますので、もしその辺の状況ももしわかったら、わかる範囲で結構でございますので、教えていただければありがたいと思います。
349: ◯鈴木達雄議長 山本市民環境部長。
350: ◯山本光昭市民環境部長 宮下川、五反田川ということでありますが、五反田川については、毎年、東郷東小学校の生徒さんを対象に水生生物調査というのをやっております。そういった調査結果から見ますと、非常に昨年とことし、毎年やって、年１回ずつやっているのですが、流出前の水質階級Ｉということで非常にきれいな川という結果が出ております。
それから、今年度実施した結果においても、非常にきれいな川、水質階級１級ということで結果が出ておるようになってます。
それから、宮下川ではない五反田川も、宮下川50地点付近が、今、水質検査というものを年２回市内30河川、31カ所でずっと継続してやっております。そういった結果をもっても、水質のＰＨ、ＢＯ、ＢＯＤ、ＳＳ、全亜鉛、大腸菌をやっておるのですが、大腸菌については、いろんな状況によって多かったり少なかったりするのですけども、そういった結果を年２回やっておるものについて、流出前、流出後と比べても、同じような状況の水質結果になっておりますので、じゃあ全生物どのくらいの量かということはそこまでは調べてきておりませんが、水質生物調査結果については水質階級のよい、沢ガニ、トビケラ類、それからヨコエビ類とかそういったものがとれておりますので、あとカワムツであったり、川ヨシノボリ、そういったものも見られますので、メダカいうのは最近は見かけませんが、そういったものについては戻ってきているということと、またコイについては、近所から放流されたようなのですが、あれは外来種でございますので余りよろしくないなと思いますので、そういったことで、コイを可愛がっていた方のおしかりありますが、水質としては非常によい状態になっていると考えております。
351: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員。
352: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
東郷東小学校の子供たちも参加しながら水生生物の確認をしたり、私はたまたま八束穂の皆さんが自治区の予算をいただきながら、亀の会というのを一生懸命やっていただいて、五反田川を清掃してくれたり、自然の亀が出てきておったのを確認したりしておるわけですが、なんにしても地域の環境がよくなってきているということを確認し、かつハエや悪臭がなくなり、この用地買収がいい形で将来に向かって成功していく道筋をつくっていただければ、非常にありがたいかなと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
353: ◯鈴木達雄議長 村田康助議員の質問が終わりました。
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次に、６番目の質問者、齊藤竜也議員。
354: ◯齊藤竜也議員 本日○○の質問者になると思いますから、よろしくお願いします。長丁場、ありがとうございます。
新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっていますが、それに関しては皆さん、いろんなところから御質問などで言っていただいたので、詳細はいいんですけれど、うちは小学生が２人とことし卒園する子が１人いるんですが、たまたまきのうは家で宿題をやっていたそうですけど、何をやっとったか聞いたら議会中継見ていたそうです。
それで、小学校４年生の長女の意見でしたけど、まず「大人の人たち、何を言っとるかわからん」と言ってましたので、マスクを付けているのでマイクが聞き取りにくいということと、ぜひ議員の皆さんも意外とこの休校で、もしかしたらこのチャンネルを見ている方が増えているかもしれないですし、それが子供の可能性があるということも踏まえながらしゃべっていただけると、より市民にわかりやすいのではないかなと思います。
あともう１点、「お父さん、座り方がだらしない」と言われましたので、ちょっと以後気をつけながら、進めていきたいと思います。
では、質問に移ります。
今回は、私の地元のことと教育に関して、ちょうど多分１年前ぐらいに同じような質問をしたことがあったのですが、進捗等も含めて確認したいことがありまして質問させていただきます。
できる限り早く終われるように、私も尽力したいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。
では、１問目ですが、市長マニフェスト「作手創生事業」の進捗についてお伺いします。
定例報告会にて、市長マニフェストの進捗について説明を受けました。その中で、100点満点中、今この事業は何点だというような評価があったんですけれども、その中で作手創生事業というものについて10点という報告がございました。ほかにも10点のやつあったのですけれど、ちょっと整理してみると、割と山に関係することが10点に近いのかなという印象を受けたものですから、その中で今回は全部突っ込むわけではなくて、作手創生事業10点についてのことを聞きたいと思いました。
市長から、解説というか今こういう状況だよというのが簡単にその場で説明があったので、それは理解できるのですけれども、ただ実際に２年前の市長選の際に、作手地域の住民はこの作手創生事業、当時は作手創生計画っていう言い方だったと思うのですけれども、に大いなる期待を持って投票した方もいらっしゃると思います。実際に私も、「どうなっただ」ということをよく聞かれたことがあったものですから、それについて、きょうは詳細がもしわかれば御答弁いただきたいなと思います。
また、この２年、作手地域は少しずつ元気を失っている、活気を失っている印象があります。それは見方はいろいろあると思うのですけれども、先日行われた公共施設のシンポジウムでの意見であったりとか、さまざまな地域住民が自分たちの組織をつくってこれまで自治に携わってきた方々が、少しずつ合併当時の元気というか、そういったものがだんだんなくなってきているように感じることもありますし、お祭りの弱体化であったりとか、本数が減ってしまったりとか、いろんなところで作手、どちらかというと縮小しているのではないかという印象を持っている方が多いものですから、ぜひここに期待を込めたいわけです。
ということで、以下伺いたいと思います。
（１）進捗10点の内容についてです。
アとして、進捗10点とはどこまで進んでいる状況であるか。
イ、今後100点にするために任期中にどのようなスケジュールで臨む予定であるか。
（２）具体的なビジョンを持っているか、お伺いします。
アとして、最終的なゴールはどこにあるのか。
イとして、作手地域の方々にとって、期待の持てる具体的な展望があるのか。
以上、よろしくお願いします。
355:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
356: ◯三浦 彰企画部長 それでは、市長マニフェスト「作手創生事業」の進捗ということで２点御質問いただきましたので、順次お答えします。
まず１点目の進捗10点の内容、アのどこまで進んでいる状態であるかということでございますが、作手創生事業につきましては、豊田市下山地区に建設中のトヨタテクニカルセンター下山、いわゆるトヨタテストコースのインパクトを作手創生事業の大きな柱と捉えております。
このトヨタテストコース建設に伴いまして、愛知県の呼びかけによる豊田市・岡崎市・奥三河地域が一体となった移住定住に向けたＰＲについて、今後、近隣の自治体と一緒になって実施していけるよう準備を進めていきたいと考えております。
それから、イの今後のスケジュールについてでございますが、トヨタテストコースの効果を作手創生事業の大きな柱として位置付けておりますので、これは長期的な視点に立って進めていくべきものと考えております。
したがいまして、今後において、より具体的な事業計画がお示しできるよう近隣の自治体と一緒になって取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それから、２点目の具体的なビジョンのアとイの最終的なゴールと具体的な展望につきましては、関連がございますのであわせてお答えしたいと考えています。
現状は、進捗状況でお答えしましたとおりでございますが、このトヨタテストコースができますと、作手地区には大きな可能性が生まれてくると考えております。
具体的には、従業員及び施設に関係する方々の住居の受け皿となれるような地域にしてくことでございます。こういった方々の移住が現実なものとなれば、人口が増えるだけでなく、移住してきた方々の求めるサービスも必要となりますので、そこからさまざまな事業が生まれてくると考えられます。また、交流人口も増えることになり、経済効果も大いに期待できるものと考えております。
このたびのトヨタテストコースの建設は、作手地域の定住人口の増加、地域の活性化をもたらす大きな機会と捉えておりますので、それを現実のものとしていくことが到達点と考えております。
以上です。
357:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
358: ◯齊藤竜也議員 トヨタテストコースのインパクトを中心に、今、御答弁いただいたと思います。今、トヨタ自動車のＣＭがよくあそこが出てきて、愛知県下山というふうにぱーっと出ることがあって、トヨタ関連企業の方に聞くと「トヨタって企業がテストコースをテレビに出して人に見せるなんてことはまずなかった、今までは」という声はよく聞きました。作手の方々も、やはりあのインパクトというのはすごく期待をしていると思います。ただ、今回こういった質問を私がしたのには、やはりここの具体的なプランと、具体的なプランがないにしても具体的なプランを立てるための予定を、今つくらないといけないのではというところが、私が危惧しているところなんですけれども。
２年たちました。マニフェストの発信から２年たって今現段階で10点、じゃああと２年あるわけですけれども、今、三浦部長が言われたようにトヨタ自動車のインパクト、多分３千人から５千人ぐらいの人がそこを使うと言われていて、何％ぐらいの人たちが、どれぐらいの作手にインパクトを与えるというところを見てるかという実際の具体的な数字はお持ちでいらっしゃいますか。
359:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
360: ◯三浦 彰企画部長 これは、この会議の中で示された数字でございますので、その辺のところを報告申し上げますが、トヨタテストコースの一部の施設が既に、御案内のとおり共用されているということでございますが、この2023年ごろには本格稼働をして、これは今の見込みでございますが施設供用後は、おおむね３千人という、超える従業員の方が勤務する研究施設と現在は聞いております。
施設にお勤めになる従業員等の方に対して、本市の魅力発信ですとか、ＰＲ、そういったことを効果的に行うことができれば定住というものにつなげることができるのではないかと、現時点には考えてございます。
361:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
362: ◯齊藤竜也議員 それぐらいの実数がもう目の前にあって、可能性としてぽんってあるのですけれど、要するに受け皿ですよね。（２）のほうの再質問という形になるんですが、可能性があって、今、受け皿を準備してからいきたいと。で、2023年に本格稼働を迎えていて、その前の年ぐらいには大体誰がどこに行くかということがトヨタ自動車の中でも大体決まってきて、じゃああそこに行って働くよとなった、もしかしたら海外の方とかもいっぱいいらっしゃるかもしれませんが、いろんな文化が突然ぱっとまじり合うときに、単純に「住むところありますよ」とか、「ここ住むのにいいですよ」というだけのＰＲではやっぱり来ないと思うんですよ。
今、そうでなくても、作手地域が前回のシンポジウムであったような公共施設であったりとか、インフラの問題であったりとか、一極集中でそこに当てはめていければそのまますっと行くとは思うのですけれども、課題をまだ多く抱え過ぎていると思うのですね。
受け入れるためには、私は幾つかこの課題を取り除いていかないといけないとは思っているんですけれども、今現段階でいわゆる新城とゆかりのなかった方々が作手に興味を持っていただくためにどういう施策を立てるかということは、全く話し合われていない状態ですか。
363:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
364: ◯三浦 彰企画部長 先ほど、１問目の答弁でもお答えしましたように、そういった郷土といいますか愛知県の呼びかけによって豊田市、岡崎市、それから奥三河地域の関係者が集まって、その現場との連携を始めたところだということでございます。
そういった段階でございますので、今後この関係自治体地域と共通認識を深めつつ、連携しながら移住定住促進に向けて取り組んでいくということが重要と考えてございます。
365:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
366: ◯齊藤竜也議員 広域の捉え方による連携、大いに結構だと思いますし、絶対必要だと思います。むしろそっちが先にバックボーンとして市は用意しないといけないと思います。
ただし、私が考えている課題というのはやはり協議になります。それは、地元住民が受け入れ体制になっているかどうかということですね。例えば、行政であったりとか仕組みであったりという部分の受け入れ体制はもちろん重要ですけれども、今、作手に住んでいる人たち、これから作手で一生を終えようとする世代の人たち、例えば、高校生だったりとか、学生、中学生、小学生でこれからの将来がわからない子たちだったらまだしも、そうではなくて60歳以上が60％近くを占める地域において、新しい人たち、特に働き盛りのトヨタの人たちが例えば来るということを想定したときに、受け入れ体制として必要な仕組みはいいんですけれど、地元住民に対してこれまでどういうコミュニケーションをしっかり行政がとってきて、その体制をつくってきたかのほうが私は重要だと思います。
特に、あと２年しかないと考えると、次の選挙までにもそうですし、先ほど言われたように本格稼働の2023年までの間に進めていって、一つ一つクリアをしないといけない課題、仕組みのほうはもしかしたら我々であったりとか、執行部の皆さんでクリアにできるかもしれませんが、地域住民の方々としっかりコミュニケーションをとって、住みやすい環境をつくっていくということをする。
つまりは、それは直結しているのは、今、住んでいる人たちが楽しい作手村、作手地域にするというのが、さっき僕が言った「最近衰退しているのではないですか」というのはその部分です。その部分をしっかりと確保してくれれば、受け入れ体制だってできるかもしれませんし、いつだって誰だってウエルカムだよという状態がつくれるかもしれません。
なので、もう一度お聞きしますけれども、協議の部分でまさに私が言っています、作手地域の方々が、今、どちらかというと創生というよりはちょっと後ろに引いているようなイメージがある。それに対する市の見解と今後の対策というものをお聞きしたいです。
367:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
368: ◯三浦 彰企画部長 この件につきましては、地域自治区制度の中で作手地区が一番最初にこの地域計画、平成27年度につくっていただきました。以降、作手の地域づくりというものをこの計画に基づいてやってきていただいたわけですが、５年目を迎える。当然これは検証、振り返りの時期に来ていると思います。
そういった中で、具体的なもの、これから一つ一つ拾い出していくということが必要でございますが、必要な情報例えばデータですとか、名前での状況等々、それに応じた対策を作手の方ともう一回一緒になって考える、何があるという時期でございますので、そういった次の見直しのときにそういった作業でもって、一体的に地域の方々と取り組んでいきたいと考えてございます。
369:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
370: ◯齊藤竜也議員 もともとこのマニフェストの進捗報告のときにも、この10点の概要として地元の古宮城整備の話であったりとか、鬼久保の再編の話というものが出ていました。
まさに、僕、それからのスタートでも全然十分だと思うのですよ、つまりそういったところの再編も、さっき言ったトヨタ自動車のインパクトがあったときに、それが受け皿となり得るということですね、観光としての財産としての見方と、移住定住としての価値の見方、土地の価値の見方というのは、比例して伸びていくと思います。
それを実現してくれるためには、特に自治区制度というものと作手地区、鳳来地区、新城地区と３つが合併したこの本市においては、各地域の住んでいる方々の自立性というものがこれをつくるのにめちゃくちゃ必要不可欠になると思いますので、きょう、私が通告に書いたことはこれ以上ではないので、ここまでにしますが、ぜひ今までも皆さん、よく作手にも来てくださってお話もしてくれましたけれども、本当に本当に深いところの具体的な話し合いを地域住民と行って、それで実現可能な施策を立てるというものを地域と一緒にやるということが目に見えて、そしてゴールが見えてないと多分納得はされないと思うのです。
なので、もちろん私もそのためには尽力しますが、ぜひそういう行動を今後の２年間は見せていただきたいと思います。これは、私からの提案ですし、私が聞いた作手地域の方々の声だと思ってぜひ聞いていただければと思います。
１問目、以上です。ありがとうございました。
では、２つ目の質問、通告どおりいきたいともいます。
２、地域部活動への移管について。
教育方針の説明において、教育長よりありました。学校部活動から地域部活動への移管についてという項目ですけれども、以前、私、確か一般質問で似たような提案をさせていただいたことがありました。それは確か総合運動部を小学校、中学校に提案したらどうかという考え方でした。これは、総合運動部にしてしまうと、言っても学校教育内なので地域部活動とはちょっと違うと思うんですけれども、似たような流れというかいろんな子がいろんなスポーツに入っていけるという意味では近かったかなと思っていて、ちょっと期待があるのですけれども。
この地域部活動の創設、移管に向けていよいよ動き出すんだなという期待感もありますし、教育方針では根拠協議これについて話し合っていきますよというような確か内容だったと思います。
これを、それで終わらずに具体的に進めていただきたいなということで今回質問に設けました。
（１）です。体育協会や文化協会との協議は進めるということは文書から読み取れましたが、地域別の考え方と学校による協議というものの予定をお伺いしたいです。
（２）総合型地域スポーツクラブの活用や新設など具体的な現在の展望はあるかどうか。
以上で、２点よろしくお願いします。
371:
◯鈴木達雄議長 和田教育長。
372: ◯和田守功教育長 地域部活動への移管につきまして、２問御質問をいただきました。
まず１点目、移管にかかわる協議予定についてということでございます。
学校部活動から地域部活動への移管を構想する一番の目的は、新城の子供たちが自分のやりたいスポーツ、やりたい文化活動に取り組める多くの機会を提供し、その活動を通して人間関係を構築したり、自己肯定感を高めたりする子供の心身の全人的成長が図られるようにすることであります。
成長期の子供にとって夢中になって取り組める部活動は、生きる力に大きな影響を及ぼします。これまで、学校部活動が主にその役割を担ってきましたが、近年、部活の開設数が減ったり、チーム部活動が維持できなくなったりして、子供の希望に必ずしも応えられない状況が生じてきました。そこで、受け皿を学校部活動から地域部活動に求めることで、新たな展望が開けるものと考えました。
全く新たな取り組みですので、受け皿となる環境づくりに向けては多くの課題があります。例えば、選択幅のある多くの部活動の開設や指導者の確保、移動手段や活動時間の確保などです。課題解決のためには、学校、生徒会、ＰＴＡ初め、体育協会、文化協会、各種活動団体、地域自治区など、多くのコンセンサスが必要です。議員が言われるように、地域別、学校も含めた協議を予定しております。
２問目、総合型地域スポーツクラブの活用や新設など具体的な現在の展望はということでございますけれども、市内の中学生が学校枠にとらわれずに、指導者のもと、各地域の方々とともに、スポーツや文化活動を楽しむことのできる受け皿のあり方を模索しております。理想は、総合型地域スポーツクラブのような考え方で、新城市全体を俯瞰して新たな生涯スポーツ組織の構築にあると考えます。今後、多方面の意向を取り入れながら基本構想を作成してまいります。
373:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
374: ◯齊藤竜也議員 幾つか確認なんですけれども、１個１個立ってもらうのも大変なので２つまとめて言いますが、まずは対象はイメージとしては中学生かどうか。これは議論の幅の可能性だと思うんですけどもしかしたら小学校から中学校に行ってみえるということもあるかもしれませんが、そのあたりの感覚と、もう１点文化活動も含めた話なのか。先ほどちょっと聞き取れない部分があったので、もしかしたらおっしゃられたかもしれませんが、要はスポーツだけではないですよね、部活動としてというのは。そういった部分もどこまで幅を見てられるかというのをお答えいただきたいです。
375:
◯鈴木達雄議長 和田教育長。
376: ◯和田守功教育長 まずは、基本は中学生を対象とします。しかし、地域型スポーツクラブ、あるいは文化クラブのような受け皿ができれば小学生もその対象となり得ると思います。
それから２問目は、今、申し上げましたように子供たちにスポーツ、文化のさまざまな機会を味あわせたい、活動をさせたいという強い願いのもとで地域部活動というものを考えておりますので、スポーツだけではなくて文化活動も視野に入れております。
また、スポーツ等におきましても、子供たちに多くのスポーツ体験を味あわせたいと考えております。そのための学校の教育課程とのかかわりといったものも今後しっかりと検討していかなくてはならない課題であると捉えております。
377:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
378: ◯齊藤竜也議員 課題になるかどうかはわからないのですけれども、あともう１点お聞きしたいのは、総合型地域スポーツクラブの現状であったりとか、体育協会であったり、文化協会だったりとかって組織と協会が多数、複数ごちゃごちゃ新城市ってしてないですかねというのが、僕、不満としてあるのですけど、というのは、もしこれをやるんだったら組織一本化しないといけないという課題が出てこないかということを感じたのですけどそれはいかがでしょうか。
379:
◯鈴木達雄議長 和田教育長。
380: ◯和田守功教育長 現在、新城市内には例えば体育協会に加盟している24団体、文化協会も24団体、地域総合型スポーツクラブは３つ、それからスポーツ少年団は７つ、その他たくさんの組織がございます。
子供たちの受け皿として考えるときに、既成の地域総合型スポーツクラブというところだけではなくて、もっと市全体を俯瞰して考えていかないと市全体の中学生並びに小学生を受け入れる受け皿というものは構想しがたいと思いますので、既成のものに捉われず全体を俯瞰した新たな組織づくりというものを前提として考えております。
381:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
382: ◯齊藤竜也議員 団体数で見たらすごい膨大な数になると思いますし、今言ったように全体を俯瞰して実施できるような今後計画であったりとか、仕組みが必要になるのかなと。抜本的な新しい新設で仕組みをつくっていくことも大事ですけれどもスポーツ少年団初め、実際にもう活動されている団体がほとんどなわけですから、その中から絞っていくという作業は多分骨が折れると思いますので、そこはしっかりと頑張っていただきたいところだと思います。
もう１点、これは各市町とかで結構遠いところとかでは幾つか確認したのですけれど、やはり拠点が必要という考え方です。今、新城市には体育館がなくて、それで体育館の建設の話もあったと思いますし、確か10点という話でいくと体育館建設事業も市長マニフェストは10点だったと思うんですよ。多分、まだまだ議論の場だと思うんですけど、こういうのって一緒に進められないんですかね。
例えば、今回この地域部活動の新しくつくっていこうという動きと、それの拠点としてじゃあ体育館をつくっていこうという動きだったりとかという考えというのは、行政一緒にするためには誰かが旗を振らないといけないと思うのですけれど、そういったことは可能なんですか。
383:
◯鈴木達雄議長 和田教育長。
384: ◯和田守功教育長 スポーツにしろ文化にしろ活動を進めるためにはその場所が必要です。現在、考えているのはまず中学生の部活動ということでありますので、その拠点といたしましてはやはり小中学校の体育館、これが拠点として活用されるようになると考えております。
また、市全体の云々ということにつきましては、まだ構想の範囲にはございません。
385:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
386: ◯齊藤竜也議員 どちらにせよ、今から議論のテーブルが開かれていろんな方の有識者の意見とかとんでくるとは思うんですけれども、長年私もスポーツサービス産業に身を置いていて、いろんな地域だったりとかいろんな企業を見てきたんですけれども、一緒にやっているところが幾つかあって、それを見たときにいろんな感銘を受けたわけです。というのは、いわゆる拠点というのは、今体育館という言い方しましたけど、体育館でなくてもいいんですよね。何かそういう文化施設等統合されたような場所があればいいかなと思っております。
作手は交流館をつくっていただいて、そこの交流館の中ではいろんな文化活動が行われていて、作手少年サッカー部もそこでできて、バスケもできて、いろんな活動が拠点となってできました。実際は、廃校跡地とか使って活動するようになったんですけれども、やっぱり一堂にそのまちの人が集まって、また他市町とかから合宿に来れるようにしてしまったとすると、先ほど言ったように各団体がいろんなところでいろんな交流ができるわけですよ。
そういったところまで含めて、この地域部活動ってただ単純に中学生までの子たちを統合して１つの部活動、２つの部活動、いろんなものが選択できるよというような状況をつくるということも大事なんですけれども、これは新城市がこれから人口減少問題だったりとか、観光の交流人口減少とかの課題に、もしかしたら戦える１つの起爆剤にもなるかもしれない案件なので、これからの議論のテーブルに着かれた上での議論というのも見させていただきますが、大いに期待をいたしておりますのでぜひ前向きに進めていって、結果を出していただきたいと思います。
御返答ありがとうございました。
３問目に移りたいと思います。
最後です。移住・定住についてお伺いします。
現在進めている移住者支援や空き家バンクポータルサイトの更新、また子育て支援事業などさまざまな移住・定住の誘因がありますよね、新城っていいとこですよということを勧めていくわけですが、実際それらの成果はどれぐらい評価されているのかということを今から伺いたいと思います。
（１）過去５年間の移住・定住者数とその評価についてお伺いします。
（２）空き家バンク登録数が空き家の数に比べて余りに少ないと感じますが、どのような施策の上で進めていますか。
（３）移住・定住を促進していくに当たり今後の展望はどのようなものでしょうか。
以上３点、よろしくお願いします。
387:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
388: ◯三浦 彰企画部長 それでは、移住・定住につきまして、３点御質問をいただきましたので順次お答えいたします。
まず、１点目の過去５年間の移住・定住者数とその評価ということでございますが、新城市において、この移住定住者としての全ての人数、これは把握してございませんが、例えば、地域おこし協力隊として活動任期を終えた後に、引き続き市内に定住された方は５名おってらっしゃいますし、それから空き家バンク制度による空き家の延べ契約件数が13件ということでございます。それから、新規就農者支援による移住につきましては、現在研修中の２名の方を含めこれまで23名、それから市の宅地分譲については、平成27年度以降で10件の方と契約をしておるという状況でございます。
こうした移住・定住にかかわる各事業のこれまでの実施状況等について、一定程度の評価はできると考えてございますが、今後もより多くの方々が新城市への関心を深め、その結果として移住・定住につながる取り組みを進めていきたいと考えております。
それから、２点目についてでございますが、空き家バンク登録数が空き家の数に比べ少ない、どのような施策の上で進めているのかという点でございますが、本市の空き家バンクは、空き家等の有効活用を通して、移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的として、平成27年度から運用を開始してきております。
しかし、御指摘のとおり、登録物件数は２月末現在で売買物件16件、それから賃貸物件３件と少ない状況となってございます。
登録が伸びない要因といたしましては、現に居住してはいないけれども荷物が置いてあったりですとか、倉庫として利用されている場合や、年に数回は訪れて宅地の管理をされている物件もあることから、所有者に売却あるいは賃貸の意思がないことが考えられます。また、空き家バンクには登録していないけれども不動産業者には仲介を依頼しているケースなどもございます。
こうしたことから、現制度の空き家バンクに加えて、平成29年度に新城市商工会と設立いたしました新城市定住促進推進協議会におきまして、市内の不動産情報を網羅したＷｅｂサイトの立ち上げについて検討を行っているところでございます。
それから、３点目でございます。移住・定住を促進していくに当たり今後の展望ということでございますが、今後も市域全体におきまして、各種施策により継続的に移住・定住につながる事業を実施していくことを考えております。先ほど答弁させていただきました豊田市下山地区に建設中のトヨタテストコースによるインパクトのような、この地域にもたらす大きな環境変化を積極的に生かしながら、まずは、市の魅力を高めていくことや、交流人口・関係人口の拡大による地域活性化施策などに中長期的な視点で、計画的に取り組まなくてはならないと考えております。
第２次総合計画で位置付けております「つながる市民」が、市への関心を深めることから始まりまして、市のまちづくりのパートナーとなってもらえるように、「つながる市民」を創出する仕組みや「つながる市民」の活躍の場づくりなどの取り組みを進めていき、そうした取り組みの結果として、移住・定住この人口の確保につながることになればと考えております。
今後も引き続き市の魅力発信・ＰＲなどに努めまして、さまざまな機会を積極的に生かしながら移住・定住を促進する取り組みを進めていく予定でございます。
以上です。
389:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
390: ◯齊藤竜也議員 そうしますと、今の御答弁ですと、今までどおりやっていくという感じで受けとめるのですけれど、そういうことでよろしいですか。
391:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
392: ◯三浦 彰企画部長 具体的に少しそれでは申し上げます。
主に、まず長者平団地、例えば分譲につきましては、これまでも分譲地の販売促進やお試し住宅促進のための観光施設や、市外、近隣のハウジングセンターなどにチラシ等を設置したり、より幅の広い年齢層にＰＲする取り組みといたしましては、名古屋市、市営地下鉄の全駅、それから名古屋市内、スーパーマーケットのフリーペーパーへの記事掲載等によって、情報発信、こういったところも努めているところであります。
当然、ホームページ等でも情報発信、そういったことや各種イベントについても情報発信の機会と捉えて積極的にこの移住・定住への促進の取り組みを今後も進めていきたいと考えております。
393:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
394: ◯齊藤竜也議員 かなり具体的なところを答えていただきました。さっきは、広義、協議でこっちでずれがありましたけれど、今度逆で、僕はもうちょっと広義にしたほうがいいと思います。というのは、例えばピンポイント、長者平だったりとか、あとは新城、鳳来とかにも宅地分譲できる部分があったりとかいうところのＰＲというのはネットだったり、広告でできますよね。
ただ、思うに、結局一番地元のことをよく知ってて、結局地元の人、空き地だったりとか、場所だったりとか紹介できるのは地元の人ではないですかね。なので、要はこれを今、三浦部長以下行政職員がいろんな地域のことをまとめて頑張っても限界があるように、私は感じているんです。だから、例えば鳳来のことは鳳来の方々、新城のことは新城の方々、作手のことは作手の方々のほうがよほど知っているのではないかということです。
本当に、余談ですけどつい最近、家を探してまして、空き家バンクだったりとか行政の方に聞いたりとかいろいろしたんですけど、見つからなくて結局は地元の方が見つけてくれたんですよ。市営住宅から移らないといけないと困っていた方に家を紹介することができたんですけれど、そのときに地元の作手の人たちのいろんな方がいろんな家を探して、「ここもあいとる」「あそこもあいとる」というような意見がいっぱい出てきたんですよね。でも、その情報量って圧倒的に、空き家バンクだったりとか、都市計画課の皆さんよりも多くて、使える情報だったりとか、あとは地元の方だからその所有者とすぐ連絡もとれたりとか、いろんなメリットがあったんですね。
なので、僕が思っているこの移住・定住施策、いろいろチャレンジされていることはもちろんいいのですけれども、まずは拠点をしっかり各自治区に移せないですかね。これまでの施策を実施する拠点として、自治振興レベルでやれないかということなんですがいかがでしょうか。
395:
◯鈴木達雄議長 三浦企画部長。
396: ◯三浦 彰企画部長 当然そういったことも将来的には考えていかなくてはいけないなと思いますが、先ほど答弁で少し述べさせていただきましたように、例えば、役だけではなくて平成29年度からでございますが、地元、商工会とこういった定住促進の推進協議会というものを立ち上げたり、あるいはこの地区の中でそういったものができるかもわかりません。そういった形で、地域と連携しながら取り組みを進めていくというのは重要だと考えております。
当然、そういった場に定住につながる具体的な施策を当然私どもとしては、洗い出しておいて。そして、そういった形、協議の中で方針や課題について一緒になって取り組みを行いながら進めていくということが重要だと考えておりますので、そういった方向で今後も将来的ではありますが、進めていきたいという考えでございます。
397:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員。
398: ◯齊藤竜也議員 ぜひ進めていただきたいと思いますし、そのほうが確実だと思います。また、労力を考えても、要は行政主導、主導は主導なんですけれども、しっかり地域住民で動いてくれる方もきっといらっしゃいますし、やはりよく熟知されてます、地域のことを。そういった方々と協力し合う段階に、多分新城市は当然あると思います。皆さんもそういうふうに思っていると思いますけれど、いわゆる市役所の中だけではもう絶対おさまらない行政というのが、新城市の現状だと思いますし、広過ぎますし、山もいっぱいありますしね。そういったところは、ぜひ地元住民とのコミュニケーションというものを大事にしていただきたいと思います。
きょう、私が挙げた３点というのは、やはり全部それが基本になっていて、どの施策、その事業を完成するにしても、鳳来、新城、作手というふうに３つに分かれた地域の方々とのコミュニケーションなくしては物事が前に進みにくいのではないかということを訴えたいと思います。
それは、皆さん感じることもふだんあるとは思いますが、市が何かを、予算を削減にしろ、方向性を変えるにしろ、これをコミュニケーション抜きにやってしまうと、いきなりやられたと思うわけですよね。なんですけど、しっかりその前にちゃんと事前に話し合いをして、地域の方々との合意の上で方向性が決まっていくことができれば、それはいい方向に進むと思うのです。もしくは、反発する方もきっといらっしゃいますよね、それでも。ただ、それを説得する側の住民がいてくれるはずです。
僕、いろんな、今まで交流会の事業だったりもそうでしたけど、議員になる前にいろんな場に出て、話し合いの場に出たことがあるんですけど、市民対行政という形をつくってしまうと、何も前に進まない。なので、行政の提案があって、市民の提案があって、それをお互い受けとめれるようなコミュニケーションをとっていくということが、もしかしたらちょっと時間もかかって面倒くさいかもしれないですけれど、ぜひこつこつ今後やっていただきたい。
今回、市長マニフェスト、トヨタインパクトの話がありました。とても大きな事業になると思いますね、実現すれば。ですし、学校部活動、子供が減っていくという中でもいろんな施策を今後考えないといけないと思います。そして、いろんな空き家がどんどんあいていって、一極集中にするとほったらかしにされる市民が出たりとか、さまざまなあつれきが生じると思います。そういったものを、ぜひ対話によって解決できるように、市長初め行政の皆さんにお願いして、私の一般質問を本日終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
399:
◯鈴木達雄議長 齊藤竜也議員の質問が終わりました。
議長から申し上げます。先ほどの村田康助議員、ただいまの齊藤竜也議員の発言につきまして、録音等調査の上、不穏当の発言があった場合には議長において措置いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。
本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
400:
◯鈴木達雄議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日11日午前10時から再開します。
延 会 午後４時37分
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