新城市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第１日） 本文
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日程第４ 予算大綱説明を行います。
市長の
発言を許可します。
穂積市長。
〔穂積亮次市長登壇〕
3:
◯穂積亮次市長 新城市議会３月
定例会に、令和２年度の予算案並びに諸議案を上程、御審議をいただくに当たりまして、所信の一端と予算の大綱を申し上げます。議員各位、市民皆様の格別な御理解と御協力を仰ぐものでございます。
平成17年10月、３市町村合併によって新市制へと踏み出した本新城市は、ことしで合併15周年を迎えます。合併後に策定した第１次総合計画は、その実施期間を終えて令和元年度から第２次総合計画へと移行し、人口減少と少子高齢化が進行している地域としての危機意識を持って策定された「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も第１期を終えて第２期へと移ります。
庁舎建設を初め総額150億円を超える合併特例債事業もほぼ集約期に入り、作手地区中心部の総合開発に続いて鳳来総合支所周辺総合開発計画が具体的に動こうとしています。旧市町村でそれぞれ違いのあった身近な地域運営手法は、行政区や財産区の制度整理、そして全市域に導入した地域自治区制度によって、自治体運営の新たな一体的基盤をつくり出してきました。
新市発足時はまだ形の見えなかった新東名高速道路は、既に開通から４年を数え、交流人口圏拡大の効果をあらわし、新城インター企業団地の分譲も早期完了の見通しとなっています。
このような形で、今われわれは一つの時代を卒業して、もう一つ別の段階へとのぼるべき時期を迎えています。それは、これから迎える内外未曾有の変革期において、住民の安全・安心を守り、住民福祉の増進を図りながら、人口減少時代の中で持続可能な自治体経営を進める道筋をつけていくことであります。
令和元年度からスタートした第２次総合計画は、「市民がつなぐ 山の湊 創造都市」を掲げた第１次総合計画の達成の上に立って、「つながる力 豊かさ開拓 山の湊しんしろ」を新たな目標として掲げ、「個性輝く多様なひと」「快適で潤いのあるちいき」「活力にあふれたまち」を実現するための施策体系を定めています。
同計画では、実施期間に当たる今後10年ほどの間に起こる社会潮流をこう展望しています。１、少子化社会、超高齢社会の到来、２、人生100年時代の突入、３、技術革新と多様な働き方の出現、４、広域交流、世界交流の拡大、５、価値観の変化とライフスタイルの多様化、６、変わりゆく地域コミュニティへの対応、７、安全安心意識の高まりです。
そして、この社会変化の中で持続可能な自治体経営を進めるための指針として、次の４点を掲げました。第１に将来に責任を持つ行財政運営、第２に挑戦できる組織、第３に公共私を支える人材づくり、第４に情報技術でひと・ちいき・まちをつなげるです。
令和２年度の予算編成に当たっては、特に将来に責任を持つ行財政運営確立の観点を重視し、基本的な公共サービスの必要量を確保した上で、各担当部署の責任において個別事業の精査と取捨
選択を行い、同時に政策投資事業の総量をコントロールする手法を採用しました。
これまでの予算編成方式は、政策・臨時経費の判定をまず行い、それに必要な予算規模を確保した上で、義務的経費を除いた一般財源を各部に枠配当して要求をまとめ、調整するという方法をとってきました。これは、合併直後の予算要求における歳入と歳出の大きな乖離の経験から、財政健全化に取り組む中で確立してきた手法でありました。その本意は、経常収支比率を改善させ、財政規律を堅持しながら、同時に新東名時代に備えたさまざまな政策投資財源を生み出すことにありました。
全庁一丸となって取り組んだこのサイクルと、合併特例債や過疎債等を最大限有効活用した起債管理によって財政状況も大きく改善してまいりました。新東名の開通プロセスと合併特例債の活用期間が重なっていた本市において、これは極めて有効な手法でありましたが、この段階は終期を迎えようとしています。
合併特例債の活用期間の終了と人口減少の影響がより顕著となってくるこれからの段階にあっては、税収減の中でも経常的公共サービスを質・量ともに確保し、広い地域に散在する老朽化した公共施設の管理計画を最適化させ、人口減少期の都市構造に土地利用を適合させ、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」とも言われる大変革期にあわせた人づくり、産業起こしに挑む必要があります。要は、人口減少の負の影響を最小限に抑え、新産業社会の起爆力を最大限に取り込むことであります。
このため、令和２年度予算編成に当たっては、政策・臨時経費の判定と積み上げから始める従来手法を一新し、経常事業経費と政策投資経費の総量をあらかじめ確定し、その中で各部所管の責任において個別事業を改めて精査してまとめ上げる手法へと転換し、経常事業の安定性、持続性を図りながら、新規事業、マニフェスト事業、総合計画主要事業の必要財源も確保する形をとることができました。
令和２年度は、第２次総合計画をよりどころとして「第２次都市計画マスタープラン」「第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画」を初め、新たな計画事業も立ち上がってまいります。公共施設の中長期的な管理計画も個別施設計画にまで踏み込んで、市民参画の議論の中から集約していく方針です。
地域自治区予算、若者議会予算もそれぞれ創意工夫を凝らした意欲的な建議に基づいて調整し、改めて市民自治社会の進化発展を期するものであります。
さらには、奥三河メディカルバレープロジェクト、東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト、世界ラリー選手権事業など、新時代の芽生えを後押しする事業も組まれています。
新市建設15年の経験と教訓に立って、新たな自治体経営へのチャレンジに道筋をつけるべく令和２年度予算案を上程するものであります。
以上のような認識と志向で編成した令和２年度予算案の規模は、一般会計238億8,700万円、特別会計64億15万３千円、企業会計96億312万１千円、予算総計398億9,027万４千円となりました。
一般会計の歳入予算案については、地方財政計画や前年度決算見込みなどを参考にしつつ、直近の経済状況や企業収益の動向などを踏まえて計上しました。
市税は、全体で前年度比1.3％増の73億5,200万円を計上しました。市税のうち個人市民税は、前年度比2.8％増の23億7,471万円、法人市民税は、令和元年10月の法人税割の税率引き下げに伴い、前年度比5.7％減の４億8,219万７千円としました。また、固定資産税については、新増築家屋と新規設備投資の状況から、前年度比1.6％増の37億9,203万１千円としました。
地方譲与税は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考にしつつ、森林整備の促進のため増額が予定されている森林環境譲与税を見込み、前年度比20.7％増の３億5,678万１千円を計上しました。
地方消費税交付金は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考にしつつ、税率引き上げの影響を見込み、前年度比27.3％増の11億3,300万円を計上しました。
地方交付税は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考に基準財政収入額と基準財政需要額に用いられる数値の増減を見込み、前年度比0.4％減の55億6,300万円を計上しました。なお、普通交付税については、平成28年度から始まっている合併算定替による算定額の段階的縮減の影響や基準財政需要額に算入される公債費の増なども見込んで算定しました。
国庫支出金は、障害福祉サービスの介護給付費に係る障害福祉サービス推進事業費負担金の増、個人番号カード交付に係る個人番号カード交付事業費補助金の増などにより、前年度比3.3％増の19億8,810万２千円を計上しました。
県支出金は、林道の整備に係る道整備交付金事業補助金の増、携帯電話不感地域解消事業に係る三河山間地域情報格差対策費補助金の減などにより、前年度比5.5％増の14億5,102万５千円を計上しました。
繰入金は、東庁舎改修事業や鳳来総合支所等整備事業に係る庁舎等建設基金、公債費の財源として減債基金から２億円を繰り入れるほか、財源調整として財政調整基金から３億171万６千円を計上しました。なお、繰入金全体では、前年度比28.1％減の７億187万１千円の計上となりました。
市債は、し尿等下水道投入施設整備事業、東郷中学校屋内運動場改築事業などの財源として、合併特例債を初めとした地方債の活用を予定しているほか、地方交付税の不足分を国と地方が折半して負担する臨時財政対策債を７億８千万円計上しました。
市債全体では、前年度比31.5％増の27億6,990万円を計上し、歳入における依存度は前年度比2.5ポイント増の11.6％となりました。なお、予算に計上した市債は、元利償還金の全部または一部が地方交付税に算入されるものとなっています。また、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、前年度比2.5ポイント減のマイナス0.2％を見込んでいます。
各特別会計、各企業会計についても、市民生活の安定確保、生活環境の向上などを図るため、収入の確保に努めたところであります。
次に、歳出予算案ですが、令和２年度は、第２次総合計画に加え、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートする年度であります。このため、第２次総合計画の基本構想に加え、しんしろ創生を推進する事業の着実な実施を図るとともに、市議会の常任委員会（総務消防委員会・厚生文教委員会・経済建設委員会）からの要望や各種団体からの要望についても可能な限り予算に反映したところであります。
第２次総合計画では、将来の都市像を「つながる力 豊かさ開拓 山の湊しんしろ」としており、その実現のため「ひと」・「ちいき」・「まち」の目指す姿を定め、分野別の政策目標と施策を設定していますので、施策体系別に令和２年度に予定している主な事業を御説明申し上げます。
まず、「ひと」では、目指すべき姿を「個性輝く多様な「ひと」が活躍しています」と定め、人材の育成と確保、活躍促進に向けた取り組みとして、子育ての安全安心を守ること、子供たちの能力と個性を活かす力を育てること、市民の学びの場、憩いの場、自己投資の機会をつくること、立場や世代を越えて認め合い、支え合う人をつなげることを政策目標に掲げています。
子ども・子育ての分野では、国に先駆けて平成30年度から３歳児から５歳児の教育・保育に係る基本保育料を無償化してきたところでありますが、令和元年10月からは、国の制度による幼児教育・保育の無償化へ移行するとともに、市独自の施策として給食費についても無償化しています。
また、子どもの未来応援事業計画の計画期間満了を令和３年度に控え、令和２年度には子ども・子育て世帯の生活実態を把握するためのアンケート調査を行います。市子ども医療費助成事業では、現在、中学生までを対象に保険診療分の自己負担額を助成していますが、令和２年度から入院に係る医療費の自己負担額について、18歳までに拡充いたします。
教育面では、英語教育において、令和２年度から小学校高学年の教科化及び中学年の必須化、中学校ではグローバル社会に必要なコミュニケーション能力の向上に対応するため、引き続き市内全小中学校に外国語指導助手を派遣し、本物の英語に触れる機会を提供します。
また、個別の支援が必要な児童生徒に対して、引き続きハートフルスタッフの配置を行うとともに、学校生活適応指導教室「あすなろ教室」の開設や臨床心理士による専門相談など、不登校の児童生徒に対する支援策の充実を図ります。そのほか、増加する外国人児童生徒への支援では、語学支援や保護者への通訳業務などを行うスタッフの配置を継続します。
小中学校の環境づくりでは、雨漏りや床の劣化などで老朽化が進んでいる東郷中学校屋内運動場の改築事業が継続事業の２年目となり完成を迎えるとともに、小中学校の老朽化した給食用リフトの改修及び屋内運動場の床改修を行います。また、老朽化した学校給食施設の更新のため、共同調理場建設に向けた実施設計に着手いたします。
文化や自然の分野では、地域文化広場の老朽化したエレベーター及び自動ドア等の修繕を予定しています。また、愛知県が平成27年３月に策定した東三河振興ビジョンで位置付けられた「東三河ジオパーク構想」の推進を図るため、東三河の地質遺産をめぐるジオツアーを引き続き開催し、日本ジオパークとして認定を受けるための準備を進めていきます。
そのほか、市文化事業では、新城音楽祭、新城薪能、新城歌舞伎などさまざまな分野の文化行事に加え、愛知県芸術劇場と連携し、市内小学３、４年生を対象とした舞台鑑賞教室を開催します。
地域自治区制度については、平成25年度に自治基本条例と地域自治区条例を施行し、これまで市民自治社会を支える制度の定着を図ってきましたが、令和２年度は、それぞれの地域自治区で策定した地域計画に基づいた事業が本格的に始まることとなりました。引き続き、地域づくり活動を支援する地域活動交付金制度、及び地域として優先度の高い事業を市が直接実施する地域自治区予算制度を継続し、地域の自立に向けた取り組みを支援してまいります。
自治基本条例の運用では、市民まちづくり集会を初め、中学生議会、若者議会、女性議会を引き続き開催し、さまざまな世代や性別など多角的な視点から積極的に意見や政策提案を受けることにより、今後のまちづくりに生かしていく予定であります。
社会福祉では、地域福祉のさらなる充実を図るため、平成29年度に策定した障害者に対する施策の基本的内容を定める障害者計画の中間見直しを行うとともに、「第６期障害福祉計画」「第２期障害児福祉計画」の策定を行います。また、障害者の自立に向けた相談拠点である基幹相談支援センターや生活困窮者に対する自立支援の場であるくらし・しごとサポートセンターを引き続き開設するほか、知的障害、精神障害、認知症などにより判断能力が不十分な市民の権利や財産を守るため、成年後見支援センターの機能を拡充します。
老人福祉では、平成30年度から東三河広域連合が介護保険事業の保険者となっており、認知症総合支援事業など各種介護サービスの充実に努めてまいります。また、高齢者福祉の方向性及び施策を定める「高齢者福祉計画」の計画期間満了に伴い、次の第８期計画を策定します。さらに、要介護者・要支援者の在宅医療や介護需要を支え、医療・介護・予防・生活支援などを担う関係機関が連携した地域包括ケアについても充実を図ってまいります。
福祉円卓会議運営事業では、福祉現場に携わる方々がやりがいを持って働くことができる地域社会の形成と福祉職の社会的評価の向上を目指し、平成30年度に創設した福祉円卓会議を引き続き開催をいたします。
未病対策推進事業では、名古屋大学と共同でプレゼンティーズム、いわゆる健康問題に関連した労働生産性損失の問題でありますが、プレゼンティーズムの主な原因として予測される慢性疼痛、首肩の痛み、腰の痛みなどについて、市内のモデル地区の60歳から75歳の方を対象にスクリーニング調査・生活習慣に関する実態調査を行い、未病対策の実施体制構築のための基礎資料といたします。
次に、「ちいき」でありますが、「ちいき」では目指すべき姿を「快適で潤いあるちいきに暮らしています」と定め、暮らしの場をつくる取り組みとして、豊かさが実感できる居心地のよい暮らしをつくること、それぞれの地域が継承してきた地域資源を最大活用すること、健康維持や医療・介護・福祉の向上、防災体制の強化など人生100年の安全安心をつくることを政策目標に掲げています。
道路網の整備では、国の地方創生道整備推進交付金や社会資本整備総合交付金を活用し、市道入船線、市道萩平野川大田線などの舗装工事を行うほか、生活道路の改良・舗装、側溝整備、交通安全施設整備なども引き続き行います。さらに、老朽化した橋梁やトンネルなどの安全性を確保するため、橋梁長寿命化対策や道路ストック対策にも積極的に取り組んでいきます。
そのほか、東名高速道路にスマートインターチェンジを設置することを目指し、引き続き豊橋市と協力しながら基礎調査などを進めます。
上下水道では、「安全な水を安定的に供給する」を目標に、老朽化した水道管や施設の計画的な改修・更新を進めるとともに、生活環境の保全のため、「快適なくらしを未来につなげる下水道」を目標に、下水道整備や未接続者への周知を進めます。
市民の日常生活を支える公共交通網の整備では、平成28年度に策定した「地域公共交通網形成計画」に基づき、引き続きＳバス11路線の運行を行います。令和元年10月から
デマンド型の運行に切り替えた守義線とつくであしがる線については、地域の足として利便性の向上を図ることとしています。また、地域で運営する
デマンド交通に必要な自家用有償運送の登録を支援するとともに、運営に対する補助制度を新たに創設いたします。民間バス３路線についても路線維持のための補助を継続し、児童生徒の通学手段や車を持たない高齢者の通院・買い物などの移動手段を確保いたします。
文化財保護事業では、国指定重要文化財である「絹本著色三千仏名宝塔図」の保存修理、及び「東照宮」防災施設改修に要する経費を国、県と協調して補助するとともに、市指定史跡である「古宮城跡」において、案内及び説明看板を整備いたします。
共育活動の推進では、共育推進計画に基づき、学校・家庭・地域が力を合わせ、共に過ごし、共に学び、共に育つ「共育」活動の取り組みとして、ものづくり講座を初めとする共育講座の開催や共育活動を実施する社会教育団体や生涯学習活動を実施する行政区へ助成するとともに、成人としての責任と自覚を意識付ける成人式を開催いたします。
地域医療では、第１次救急医療体制としての休日診療所、夜間診療所、在宅当番医制の維持に努めるとともに、訪問看護ステーションやしんしろ助産所についても医療機関との連携をさらに深めながら、利用の促進と運営の充実を図っていきます。また、新城市民病院については、市民にとってなくてはならない存在であることから、引き続き医師の招聘に全力を挙げ、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。
防災対策では、南海トラフ地震や近年の台風、局地的大雨などによる災害に備えて、応急対策や避難所などで必要な物資を計画的に整備するとともに、災害時の被害情報や道路の通行止めなどの情報を地図上に登録し、リアルタイムで集約・共有することができるシステムを新たに構築します。また、災害時の情報伝達機能を担う防災行政無線の屋外拡声子局の一部を電波法の改正に対応するため、改修を行います。
消防体制の整備では、消防救急デジタル無線中継局の非常用発電設備の修繕を行うほか、黒田地内を初め５カ所の防火水槽の改修を行うとともに、上平井及び乗本地内の老朽化した防火水槽の解体を行います。また、消防団の設備整備では、東郷分団第６班、八名分団第３班及び東陽分団第５班の小型動力ポンプ付積載車の更新を行います。
交通安全対策では、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転免許証自主返納支援事業を継続実施するとともに、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故を防止するため、65歳以上の市民を対象に、自動車に後付けする安全運転支援装置の購入及び設置費用の一部を補助する制度を新たに創設いたします。
次に、大きな「まち」でありますが、「まち」では、目指すべき姿を「活力にあふれたまちになっています」と定め、都市機能の整備と産業振興の強化などに向けた取り組みとして、経済活動と市民生活を支える都市基盤を整えること、自然環境を守ることなどによるゆとりあるまちを形成すること、農林業を成長産業にすること、地域産業の振興でにぎわいを創出すること、交流によるダイナミズムを成長に変えることを政策目標に掲げています。
市街地の整備では、新城駅南地区の暫定整備を継続し、駅前広場及び市道的場宮ノ西線の拡幅工事の完成を目指します。また、新城駅構内にエレベーターと屋根付き跨線橋を設置するため、ＪＲ東海との協定に基づき、令和元年度に引き続き工事負担金を計上しました。なお、この事業を円滑に推進するため、令和元年度に引き続き市内外から広く寄附を募ることとしています。
そのほか、令和元年度に策定した第２次都市計画マスタープランに位置付けられた土地利用計画に基づき、良好な市街地の形成を図るために、市街化区域の土地利用現況調査を実施し、用途地域の変更に着手するとともに、中心市街地の都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため第２期中心市街地活性化基本計画の策定に着手いたします。
鳳来総合支所等整備事業では、鳳来地区の中心核として長篠地区の総合整備に向けて、老朽化した鳳来総合支所、開発センター及び旧総合庁舎の集約を図るため、令和元年度に引き続き基本設計と実施設計を行います。
高速バス運行事業では、平成28年７月から運行を開始した高速乗合バス「山の湊号」が令和２年３月31日をもって実証実験の終期を迎えることから、これまでの運行実績をもとに本市にもたらした効果等の検証を行い、公共交通としての意義があること、需要がありながらもまだ十分に掘り起こせていないこと、インフラとしてのポテンシャルが高く経済効果等の面で開発の余地があることなどの結論に至ったため、国県補助金が受けられる地域間幹線系統としての位置付けにも努めながら、引き続き３年間の事業継続をすることとしました。
廃棄物処理では、クリーンセンターの長寿命化計画に基づき、令和２年度から令和３年度の２カ年の継続事業としてクレーンの更新を行うとともに、灰安定化装置の更新を行います。
農業では、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、依然として厳しい状況が続いていますが、今後とも新規就農者の確保に努め、本市の農業の基幹となる施設園芸従事者の若返りを図り、産地を支える担い手農家の確保・育成を推進します。また、農業者や農業者団体が行う農業用機械の導入経費に対する支援、農業生産活動の支援を行う中山間地域等直接支払事業、農村環境の保全のための多面的機能支払交付金事業などを継続します。
林業では、平成31年４月に施行された森林経営管理法により明確となった森林所有者と市町村のそれぞれの責務に基づき、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮を目的とする森林経営管理制度の構築に着手いたします。
また、平成22年度に策定した森づくり基本計画の計画期間満了に伴い、森林環境譲与税や森林経営管理法の創設など社会情勢の変化を反映した新たな計画を策定するとともに、令和元年度から稼働している木質バイオマスボイラー事業に係る薪生産体制の安定化に向けた必要資材の購入を行います。なお、これらの事業については、令和元年度から交付されている森林環境譲与税を活用いたします。
地域産業の振興では、人材不足が市内事業所においても喫緊の課題となっているため、ハローワークと連携しながら「高校生のための企業説明会」、「山の湊新城市求人面接会」などを開催し、新規雇用者の確保に努めます。
観光では、新東名高速道路からのアクセスの玄関口に位置する「もっくる新城」には、平成27年３月の開駅以来、毎年100万人を超える来場者があることから、今後も奥三河の観光ハブステーションとしての役割を果たすべく、官民一体となった魅力創出に取り組んでいきます。また、市観光協会や奥三河観光協議会などと連携したさまざまな観光イベントを企画するとともに、周辺地域の観光関係団体とさらに連携を深め、積極的な観光ＰＲを展開していきます。
スポーツツーリズムの推進では、本市に潜在するスポーツ資源と観光の融合を図り、魅力と楽しさを体験する着地型観光プログラムの開発を行うことに加え、「2026アジア競技大会」を見据えた自転車ロードレースの開催やサイクリングマップを活用し、“じてんしゃのまち新城”を広くＰＲします。また、世界ラリー選手権日本ラウンドが令和２年11月にこの地方で開催されるのに合わせて、新城ラリーのノウハウを活かし、市内でラリーイベントを開催いたします。
公共商社推進事業では、まちの稼ぐ力を強化するとともに、地域のブランド力を高めることを目的に、マーケティング調査をもとに新城市のブランディングが期待できる商品や付加価値を付けた新城産品を選定した上で、カタログギフトやホームページから販売できるシステムを構築し、全国に販路を拡大させることを目指します。
「「ひと」・「ちいき」・「まち」の姿、目標、施策を達成するための行政経営の方針」では、第１次総合計画で取り組んできた「経営資源である財政、組織、人材、情報」の各ビジョンに沿った目標として、将来に責任を持つ行財政運営を行うこと、市民ニーズに対応する挑戦できる組織づくりを行うこと、市民価値を高めることのできる人材の確保・育成などに取り組むこと、情報技術でひと・ちいき・まちをつなげることを掲げ、さらなる経営資源の向上を図ることを目的としています。
財政運営では、中・長期的な財政見通しを念頭に置きながら、第２次総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく計画的な事業執行と予算配分に努めます。また、人口減少による税収減、地方交付税の段階的縮減、老朽化した公共施設等の維持管理に係る財政負担の増大などのリスク要因を自立的にコントロールし、健全で持続可能な行財政運営を行うため、財政健全化推進プランに基づく取り組みを着実に実行に移していきます。
公共施設マネジメント推進事業では、令和元年度に開催した「公共施設の「これから」を考える市民ワークショップ」での意見を参考に、施設の統廃合、中長期的な維持管理費の縮減を目的とした「公共施設個別施設計画（仮称）」を策定いたします。
東庁舎改修事業では、東庁舎の長寿命化を図るため、令和元年度からの継続事業として令和２年６月末の完成に向けて全面改修工事を引き続き実施いたします。
議会ＩＣＴ化推進事業では、議会資料の電子化・データベース化による効率的な議会審議及び議会・議員活動の見える化を目指し、全議員へタブレット端末を貸与するとともに、
文書共有システムを導入いたします。
人材育成では、「市民価値を高めることのできる職員」を求められる職員像として定めており、市民の福祉向上と地域社会の発展のために最適なサービスとは何かを常に問い続け、改革・実行できる職員を目指しています。このような職員を育成するため、職種や職階に応じてさまざまな研修機会を提供してまいります。
ホームページの運用では、誰でも使いやすく、見やすいホームページを目指して、令和元年度に全面リニューアルしました。子育て世代、高齢者世代、訪問者の３つのターゲットユーザーの視点で情報を分類し、利用者が知りたい情報にスムーズにたどり着ける構成となり、今後も新鮮で的確な情報提供に努めてまいります。
以上、新年度予算を「合併15周年－持続可能な地域経営と行財政運営へチャレンジする令和２年度予算」とし、各事業の推進に全力を傾注していく所存でございます。
ここにお見えの議員各位を初め、市民の皆様には、今後とも深い御理解と御支援を心からお願い申し上げまして、所信の一端と令和２年度予算大綱とさせていただきます。ありがとうございました。
〔穂積亮次市長降壇〕
4:
◯鈴木達雄議長 予算大綱説明が終了しました。
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日程第５ 教育方針説明を行います。
教育長の
発言を許可します。
和田教育長。
〔和田守功教育長登壇〕
5:
◯和田守功教育長 令和２年度の教育方針説明をさせていただきます。
主題は、「まちづくりは人づくり・人づくりは共育づくり」です。副題は、～共育による「参画、断捨離、モビリティ」の教育改革～であります。
まず、令和を拓く新たな「共育2.0」活動について申し上げます。「まちづくりは人づくり」、人材は地域の財（たから）、貴重な資源です。そして、「人づくりは共育づくり」、たとえ子どもの人口は減っても、個々の教育の質的なレベルアップを図れば、「志ある人材」を育むことができ、未来は拓けるものと考えます。
質的なレベルアップとは、学校では「多様な教育の展開」、地域では「協働の共育の拡大」です。この10年間で積み上げてきた共育を参観・参加型「共育1.0」とするならば、次の10年は、ステージアップした地域協働の参画型「共育2.0」として、さらなる「まちづくり、人づくり、共育づくり」を目指していきたいものです。
近い将来、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の「超スマート社会」が到来します。ＡＩ・人工知能やＲＰＡ・事業自動化、ＩｏＴ、５Ｇ、ドローン、デジタル通貨等が当たり前の社会です。一方、自然災害、経済危機、国際紛争などのリスクが山積する生きにくい時代にもなりそうでございます。
こうした時代をたくましく生き抜く力を備えた子どもを育むには、時代にふさわしい教育が求められます。これまでの学校教育・生涯学習の制度設計だけでなく、新しい発想に基づく多様性（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、機動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）に富んだ教育の仕組みが必要です。
その一つが、新城教育におけるあらゆる世代をとりこんだ地域総ぐるみの「共育」です。これまで共育活動に御尽力いただきました皆様方に感謝と敬意を表します。そして、持続可能な将来に向けて、地域の知恵を総結集して、共有・共感の参画型「共育2.0」の新しいステージを構築してまいりたいと思いますので、よろしく御支援ください。
「共育2.0」への新たな共育について述べます。
時代が「超スマート社会」になるならば、学校も「超スマート学校」に向けての変身が必要です。合併以来15年、学校は、地域住民が集う広場であり、子どもとともに教職員・保護者・住民が、「共に過ごし・共に学び・共に育つ」共育活動の場であるように尽力してまいりました。地域拠点としての「おらが学校」、地域住民が気軽に足を運べる「共育学校」のために、地域自治区でもハード・ソフトの両面で共育を盛り上げる活動を広げていただきました。これらをもとに次の「共育2.0」を展開します。
「共育2.0」とは、４点、１つ、地域が主体的に参画する共育への転換、２つ、ＩＣＴ等の活用による質の高い共育の実現、３つ、少数者の視点に立った多様性や柔軟性が保障される共育の拡充、４つ、新城の三宝を生かした文化、スポーツ、食などの機動的な共育の展開、この４点が柱となります。
１つ、共育の「地域参画・協働」の推進。
「共育2.0」の核心は、「地域参画・協働」の推進です。そのためには、「人を知り・人が結ばれ・地域が元気に」なる「人がつながる共育環境」の整備が必要です。あらゆる世代の地域住民が、学校を拠点とする共育広場に集まり、共育活動を展開します。地域が主体で、学校・子どもを取り込んで、文化、スポーツ等の活動を展開します。それが、人生を豊かにし、元気人による地方創生・まちづくりの勢いを生みます。
まず、「学校教育の在り方」を見直します。学校は、○○教育、○○作品募集、○○ＰＲ活動参加など、各方面からの要望を受け続け、内容が膨張してまいりました。そこで、役目を終えたものは整理し、子どもにとって不可欠な教育に絞り込む「学校のスリム化、断捨離」を進めます。
同時に、「学校から地域へ」「地域から学校へ」という双方向の動きを確かなものにし、地域が主体的に「地域の子どもは地域で」育てる活動をより強固なものにします。地域に返された子どもを、家の子に限らずよその子も含めて地域の力で守り・育てる「地域参画」を進めます。
そのプロセスとして、学校運営協議会や地域自治区がＰＴＡとともに「学校応援団」となり、子どもを支援する組織を構築していきます。それにより、子どもたちは、地域の大人を知り、大人への敬愛の念を持つようになります。「学校と社会とのつながり」を実感し、地域愛が深まり、地域の後継者も育ちます。
既に、その萌芽は、鳳来寺小、八名小、作手小を初め多くの小学校や、中学生によるボランティア活動・防災活動などに見られます。
子どもの学びや体験は、地域と協働することで、より確かに、より豊かになり、モチベーションが高まります。共育コーディネーターの設置や指導者の育成などの条件を整えつつ、地域こぞって学校づくり・学校教育に参画することで、住民同士のつながりの輪が広がり、安心と生きがいのある元気な地域がつくられます。市内の先進地区をモデルに参観などをして関係諸団体への広がりを期待します。
なかでも、「学校部活動」から「地域部活動」への移管は、地域参画・協働の大きなウエートを占めます。これまで、学校部活動は、課題をはらみながらも、中小学校体育連盟を軸に続けられてきました。そこには、汗と涙、努力と結果の感動体験が数多く生まれています。
近年、生徒の健康上の問題や教員の働き方などで見直しが図られ、部活動ガイドラインに沿って活動を進めています。今後につきましては、部活動実施日の削減、複数校合同の部活動、参加大会の精選などの見直しを行います。同時に、学校部活動の受け皿となる「地域部活動」の創設に向けて、体育協会や文化協会、民間の諸団体との協議や支援策の検討を始めます。
次に、「質の高い共育」を目指して。
まず、「超スマート社会」に適応した「ＩＣＴ環境」の実現であります。ＡＩやロボットが日常茶飯事の超スマート社会になる大変化の中で、学校の教育環境、地域共育環境も変化しなくてはなりません。変化には変化での対応が必要です。
そこで、まず、学校のＩＣＴ環境の整備を進めます。文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に準じて、2020年度中に全小中学校の通信環境を整えます。方法については検討中でありますが、高速大容量の通信ネットワークを完備します。2023年度までの４年をかけて、全児童生徒に一人一台タブレットを実現します。この活用が進めば、学校、家庭、地域の共育環境も格段に整備できることと思います。
また、新たに始まるプログラミング教育については、教科や総合的な学習でプログラミング学習をしたり、スクラッチなどを操作して論理的思考力を養ったりして、コンピュータの活用処理能力を培います。
一方、スマホやゲーム、ＳＮＳ等による健康被害や犯罪リスクが高まっています。家庭の協力を得て子どもを守らなくてはなりません。新城市ＰＴＡ連絡協議会を中心に「スマホ＆ゲーム機等とうまくつきあうための９か条」を作成し、自らの意思で賢く楽しく扱えるよう子どもや市民への普及に努めます。
次に、「分業教科担当制」「チーム担任制」の導入についてであります。
新学習指導要領の主体的対話的な学び方の授業を実現するには、人間力に裏打ちされた「教科専門力」が必要です。的確な事前の研究や準備の時間が欠かせません。小学校では全教科担当が原則ですが、この教科担当を「分業」します。担任同士で話し合って教科を分担することで担当教科数を減らします。教科を絞ることで、教材研究がやりやすくなり、質の高い授業が期待できます。
さらに、学年や学級、教室といった学校の固定的な指導体制や学習スペースの見直しも可能です。学校の教員構成が多様になる中で、学校の実情が許せば、チーム担任制を試行していきたいものです。これまでの一人固定学級担任だけにこだわらずに、「複数教員による複数学級担任」「学期ごとのローテーション学級担任」「複数教員によるチーム学年担当」など、さまざまなやり方が構想できます。
この柔軟な活用で、個々の教員の特性や能力も活かされ、学校運営や学級経営、生活指導や生徒指導においての効果が期待できます。また、複数教員の眼で子どもを多面的に観られることで、子どものよさも見つけやすく、いじめや不登校の早期対応もしやすくなります。子どもにとっても、担任との相性に幅ができ、多様な考え方や感じ方が受け入れられ、個性を発揮しやすくなります。学力の向上やコミュニケーション能力の発達も期待できます。
次に、小学校英語科授業の専科化であります。
市内の小学生の約９割の子どもたちは英語学習が楽しいと感じており、中学生の約７割の生徒が「英語の日」を楽しく過ごしております。この傾向を生かしつつ、英語科の授業を充実させていくことが大切です。
新学習指導要領では、小学校３、４年生で外国語活動、５、６年生で英語科の授業を行います。原則、学級担任が指導することになっていますが、英語の専門力のある指導者のほうが、より効果的な授業ができるものと考えます。そこで、新城市では、2020年度より、５、６年生の英語科の授業につきましては、基本、英語専科教員で担当できるように進めます。
そして、確かな学力の素地を培う「三多活動」についてです。
2018年実施の国際学力調査ＰＩＳＡの結果が公表され、日本の読解力は15位でした。特に、文章の理解だけでなく文章に対する自分の考えを述べることが不得手とのことです。
これまで日本の国語科授業では共感的に読解することが多く、自分の考えで批評的に解釈することは多くありませんでした。ＳＮＳなどのフェイクニュースが横行する中、日ごろから物事に対して自分の考えをもって判断する習慣を形成することが大切です。ＰＩＳＡの読解力は、いわゆる理解力に、プラス思考力・判断力ですから、この力を伸ばすには、新城教育で推奨しております「三多活動」が適切であります。
目的に合わせて「多く文章を読む」ことで読書習慣や読解力・情操が養え、「多く文章を書く」筆まめな子になることで思考力がたくましくなり、「多く人と話をする」機会を得ることで社会力が培えます。三多活動の多様な在り方の実践を進めます。
次に、少数者視点での多様性や柔軟性を保障する共生教育であります。
まず、プレスクールの設置についてです。
日本語教育が必要な児童生徒に対するプレスクールを設置してまいります。近年、市内の外国人の増加に伴い、日本語を知らない外国籍の児童生徒が増加しており、市内小中学校において円滑な受け入れが困難な状況が生じてきております。
そこで、その解決のために、プレスクールを設置して、日本語教育が必要な児童生徒に、初期の段階から適切な日本語教育や学校生活への適応指導を行います。ここでの学習を通して、基礎的な日本語を身につけ、日本の生活習慣や学校生活の基本を知ることで、以後の学校生活への移行がしやすくなり、学力向上や進路
選択等に役立つことを期待します。
次に、地域に開かれた特別支援教育であります。
発達障害や不登校・ひきこもり、ＬＧＢＴなど、個別に特別な支援が必要な状況が拡大しております。互いに多様性を尊重し認め合い、共に生きるインクルーシブ教育を、道徳やパラリンピックを通して充実を図ります。また、特別支援教育については、こども園から、小・中高校、さらに、就労に至るまでの切れ目のない特別支援教育体制が必要です。関係機関との連携の中で、個別の支援計画などの継続を図っていけるように進めてまいります。
次は、働き方改革についてであります。
働き方改革が日本中の課題になっていますが、教育界においても、学校における働き方改革について、法律が改正され文科省から指針が出されております。変形労働時間制や在校時間の上限が定められ、適切な管理が校長及び教育委員会に求められております。
実際、学校では、指導内容の増加や教員不足等により、長時間の在校時間が日常化しております。多忙化や多忙感の解消に向けて、さまざまな改善策を講じておりますけれども、教員定数が増えない中で考えられることには限界がございます。教員の本務の吟味、客観的在校時間の把握方法、年間授業日数の確保の在り方、学校行事や学校運営体制の見直しなどについてさらなる検討を進めてまいります。
次に、「共同調理場」等の整備についてであります。
これまで新城市では自校方式で給食調理を行ってまいりましたが、調理員の確保や食材の仕入れ、施設の老朽化などの諸課題について、一刻も早い時期の解決が図られるよう、共同調理場の建設に向けて、実施設計に入ります。
共同調理場においては、食育や地産地消、アレルギー対応などを大切にしたおいしい給食の調理を進めるとともに、市内各小中学校への迅速な配食を行ってまいります。その上で、将来の児童生徒数の減少を見据えつつ、子ども食堂や高齢者への給食サービスなどの取り組みの可能性も考えられます。学校のランチルームに地域の方が集い子供たちと会食する風景は、「共育2.0」で目指す姿でもあります。共同調理場は、令和４年度中の稼働を目指します。
次、三宝を生かした機動的（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）な展開。
新城市は、自然・人・歴史文化の三宝に恵まれております。「共育2.0」では、三宝の本質的価値に目を向け、その保全と活用を図ります。
まず、新城市の全国区史跡である日本百名城の長篠城跡について、長篠城跡の保存活用計画に基づいて、長篠城跡を訪れた人々に、戦国のストーリーを想起させる仕掛けや、本市としてのおもてなしの心を形にあらわした環境整備を、計画的に進めます。同様に、続日本百名城である古宮城についても、保護と活用に向けて検討を進めます。
次に、「船長日記」発行200周年記念事業を検討します。世界最長の484日間という漂流記録が「船長日記」であります。作者は新城藩の家老である池田寛親です。1822年（文政５年）発行から200年の節目が２年後にやってまいります。宗堅寺で自筆本が発見され、その後、英訳本の発刊やＮＨＫスペシャルでのテレビ放映もされ、注目度が高まっております。このギネスブック級の記録は池田寛親あって初めて後世に伝わるものとなりました。改めてこの新城のすばらしい文化財の価値を広報する機会として、記念事業を構想すべく検討委員会を立ち上げます。
そして、「東三河ジオパーク構想」の推進です。東三河の共通の資源である豊かな自然と地質遺産を保全・保護するとともに、教育活動や観光・防災に活用し、持続可能な地域づくりを進められるよう、日本ジオパーク認定に向けて、東三河８市町村で協力して進めてまいります。
さらに、ことしはオリンピックイヤーです。「する」「みる」「ささえる」スポーツで、市民みんなが楽しめる共育スポーツ環境の創出に努めます。
前回の東京オリンピック後に、全国に公共スポーツ施設が創られ、学校部活動や企業スポーツが盛んになったように、ことしのオリンピック・パラリンピックを契機に、真の生涯スポーツ社会が根づくことを願っております。
そこで、新城市生涯スポーツ振興計画に基づいて、作手Ｂ＆Ｇ施設のプールや、テニスコートなどのスポーツ施設の活用拡大に努めます。
猛暑の夏においては、高原に立地する施設は快適な環境です。特にプールについては、Ｂ＆Ｇ「市民プール」として小中高校生に無料開放します。さらに、スポーツ推進委員や体育協会、総合型地域スポーツクラブ、中小学校体育連盟・学校部活動等とも連携して、生涯にわたりスポーツに親しむことのできる環境づくりに努めます。
最後、今後に向けての布石でございます。
これからの「超スマート社会」に備えて、改革は必須になります。そこでの改革の在り方について考えてみたいと思います。
「改革」をローマ字表記しますと「ＫＡＩＫＡＫＵ」となります。Ｋが３つございますけれども、真ん中、中心のＫに注目したいと思います。このＫを、教育のＫ、心・志のＫ、子供のＫ、家族のＫ、研修のＫと捉えます。すなわち、国政や経済の改革の要は「教育」のＫであり、教育改革の要は「心・志」「子ども」のＫであり、働き方改革の要は「家族」「研修」のＫにあるということです。常に人間が中心であります。この真ん中のＫを取り除くとどうなるでしょうか。「ＫＡＩＡＫＵ（改悪）」になります。改革には断捨離は不可欠ですけれども、真ん中のＫ、人間が中心であることを忘れてはなりません。
ちなみに、残る二つのＫを除くと、「ＡＩ」と「ＡＵ」が残ります。すなわち「愛」と「会う」です。共に過ごし共に学び共に育つ共育がイメージされます。
最後に、学校教育環境の整備等につきましては、全小中学校のエアコンの整備、鳳来寺小学校の隣接する山林の買収も進み、東郷中学校の屋内運動場も令和２年10月に竣工を予定しております。さらに、洋式トイレの増設につきましても、整備に向けて検討を進めております。
また、子どもの人数が減少する中、共育の理念のもとに学校統合を行ってまいりました。今後につきましても、学校再配置指針に基づき、地域の総意として統合の意向があれば協議の場を設けます。存続の意思であれば、特認校を含めて支援してまいります。
「まちづくりは人づくり」、そして、「人づくりは共育づくり」です。人生100年時代を健康で楽しく生きられるよう、新城の子供たちとともに「共育2.0」の協働活動ができますよう、関係各位の御理解、御協力、参画をよろしくお願いいたします。
以上でございます。御清聴ありがとうございました。
〔和田守功教育長降壇〕
6:
◯鈴木達雄議長 教育方針説明が終了しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を11時20分とし、しばらく休憩します。
休 憩 午前11時07分
再 開 午前11時20分
7:
◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 第１号議案 新城市事務分掌条例の一部改正から日程第18 第13号議案 新城市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正までの13議案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
穂積市長。
〔穂積亮次市長登壇〕
8:
◯穂積亮次市長 それでは、ただいま議題となりました第１号議案から第13号議案までにつきまして、提案理由の説明をいたします。
まず第１号議案 新城市事務分掌条例の一部改正につきましては、市の組織の一部を変更するため、規定を整備するものであります。
第２号議案 新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正を踏まえ、非常勤特別職の職員である不在者投票の投票立会人の区分を明確にする等のため、規定を整備するものでございます。
第３号議案 新城市職員の服務の宣誓に関する条例及び新城市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員の服務の宣誓を任用形態等に応じた方法で行うこととする等のため、規定を整備するものでございます。
第４号議案 新城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される会計年度任用職員の補償基礎額を定めるため、規定を整備するものであります。
第５号議案 新城市区長の設置等に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正を踏まえ、公職としての区長の身分を存置するため、規定を整備するものであります。
第６号議案 新城市消防団条例の一部改正につきましては、消防団員の定員を変更するため、規定を整備するものであります。
第７号議案 新城市手数料条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、除票の写しの交付手数料を定める等のため、規定を整備するものであります。
第８号議案 新城市障害者計画等策定委員会条例の一部改正につきましては、委員の任期を変更する等のため、規定を整備するものであります。
第９号議案 新城市子ども医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、高校生等の入院に係る医療費を支給する等のため、規定を整備するものであります。
第10号議案 新城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、放課後児童支援員の資格要件を緩和するため、規定を整備するものであります。
第11号議案 新城市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、規定を整理するものであります。
第12号議案 新城市営住宅管理条例等の一部改正につきましては、市営住宅等の入居の手続において連帯保証人の設定を不要とする等のため、規定を整備するものでございます。
第13号議案 新城市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、規定を整理するものであります。
以上、13件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議いただきまして、御決定を賜りますようにお願いをいたします。
以上です。
〔穂積亮次市長降壇〕
9:
◯鈴木達雄議長 提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております13議案については、本日は提案理由の説明にとどめることとします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第19 第14号議案 令和元年度新城市一般会計補正予算（第８号）から日程第22 第17号議案 令和元年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）までの４議題を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
穂積市長。
〔穂積亮次市長登壇〕
10:
◯穂積亮次市長 それでは、ただいま議題となりました第14号議案から第17号議案までにつきまして、提案理由の説明をいたします。
第14号議案 令和元年度新城市一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,891万４千円を減額し、総額を240億606万６千円とするものであります。
内容としましては、第４四半期に入り、本年度の歳入見通しと歳出事業の執行見込みから予算額の調整を行うことを主な理由として編成したものでございます。また、老朽化した公共施設の維持補修に要する経費、その他市民サービスの維持・向上を図るための経費を措置するための予算を計上しております。
これらの内容を含んだ補正を行うため、歳入歳出予算の減額、繰越明許費の補正及び地方債の補正をお願いするものでございます。
第15号議案 令和元年度新城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入予算の組み替えのみの補正で、前年度繰越金の全額を計上するとともに、保険基盤安定負担金等の確定により、繰入金の調整を行うものでございます。
第16号議案 令和元年度新城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ24万円を追加し、総額を13億1,839万８千円とするものであります。
内容としましては、保険基盤安定負担金の確定に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増額をするものであります。
第17号議案 令和元年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ167万３千円を減額し、総額を１億7,317万９千円とするものであります。
内容としましては、診療事業及び健康診査事業の執行見込みによる予算の補正をするものであります。
以上、４件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議いただき、御決定を賜りますようお願いをいたします。
〔穂積亮次市長降壇〕
11:
◯鈴木達雄議長 提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております第14号議案から第17号議案までの４議案は、本日審議したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯鈴木達雄議長 異議なしと認めます。
よって、第14号議案から第17号議案までの４議案は、本日、審議することに決定しました。
これより質疑に入ります。
本４議案の質疑については、通告がありませんので、質疑を終了します。
第14号議案から第17号議案までの４議案は、予算・決算委員会に付託します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、予算・決算委員会開催のため、しばらく休憩します。
休 憩 午前11時29分
再 開 午後０時18分
13:
◯鈴木達雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
ただいま議題となっております第14号議案から第17案までの４議案に関し、予算・
決算委員会委員長の報告を求めます。
予算・
決算委員会委員長 村田康助議員。
〔村田康助予算・
決算委員会委員長登
壇〕
14:
◯村田康助予算・
決算委員会委員長 予算・
決算委員会委員長からの報告とさせていただきます。
予算・決算委員会は、本日の本会議において、本委員会に付託されました第14号議案から第17号議案までの４議案について、本日、午前11時33分から、議場において、議長出席のもと、説明員として市長、副市長、教育長、以下関係職員の出席を求め開会しました。
第14号議案 令和元年度新城市一般会計補正予算（第８号）から第17号議案 令和元年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）までの４議案について、質疑の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、予算・決算委員会の委員長報告といたします。
15:
◯鈴木達雄議長 報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯鈴木達雄議長 質疑なしと認めます。
質疑を終了します。
〔村田康助予算・
決算委員会委員長降
壇〕
17:
◯鈴木達雄議長 これより、第14号議案から第17号議案までの４議案を一括して討論を行います。
討論はありませんか。
〔
発言する者なし〕
18:
◯鈴木達雄議長 討論なしと認めます。
討論を終了します。
これより、第14号議案から第17号議案までの４議案を一括して採決します。
本４議案に対する委員長の報告は、可決です。
本４議案は、委員長報告のとおり可決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯鈴木達雄議長 異議なしと認めます。
よって、第14号議案から第17号議案までの４議案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第23 第18号議案 令和２年度新城市一般会計予算から日程第53 第48号議案 新城市過疎地域自立促進計画の変更までの31議案を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
穂積市長。
〔穂積亮次市長登壇〕
20:
◯穂積亮次市長 それでは、ただいま議題となりました第18号議案から第48号議案までにつきまして、提案理由の説明をいたします。
第18号議案 令和２年度新城市一般会計予算につきましては、予算総額を238億8,700万円とするものであります。
令和２年度予算は、第２次総合計画が描く「ひと」・「ちいき」・「まち」が輝ける施策展開を図るとともに、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるしんしろ創生の第一歩が着実に踏み出せるよう、チームしんしろで強固な財政基盤の構築を図りながら、「ひと」・「ちいき」・「まち」の未来への投資も念頭に置いて編成したものであります。
第19号議案 令和２年度新城市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を46億6,010万円とするものであります。
国民健康保険事業基金等の活用により、保険税率を据え置くとともに、国保事業の適正かつ安定的な運営と被保険者の健康増進のため、医療費の適正化と保健事業の推進に努めるものであります。
第20号議案 令和２年度新城市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算総額を14億1,830万円とするものであります。
愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者とし、本市においては、保険料の徴収、各種届け出及び申請の受付や保健事業を実施するものであります。
第21号議案 令和２年度新城市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、予算総額を１億5,250万円とするものであります。
作手地区唯一の公設の診療所として、外来診療、在宅支援、健診、予防接種の提供を行うとともに、僻地医療対策推進費補助金等を活用して超音波診断装置等の医療機器の整備をするものでございます。
第22号議案 令和２年度新城市宅地造成事業特別会計予算につきましては、予算総額を3,500万円とし、売却価格の見直しを行ったサンヒル新城及び長者平団地の販売促進に引き続き取り組むものであります。
第23号議案 令和２年度新城市千郷財産区特別会計予算から第37号議案 令和２年度新城市作手財産区特別会計予算までにつきましては、15の財産区特別会計の予算総額を１億3,425万３千円とするもので、財産区財産の適切な管理を行うものであります。
第38号議案 令和２年度新城市病院事業会計予算につきましては、予算総額を47億2,149万４千円とするもので、年間患者数は、入院３万7,230人、外来６万9,255人を見込んでおります。
地域の基幹病院として、救急医療体制の充実及び医療の質の向上を図るため、引き続き医師を初めとする医療スタッフの招聘に努めるとともに、空調設備改修工事を施工するほか、ＣＴ装置や電動ベッド等の医療器械の整備を行うものであります。
第39号議案 令和２年度新城市水道事業会計予算につきましては、予算総額を30億7,554万１千円とするもので、給水件数は１万9,023件、年間総給水量は501万３千立方メートルを見込んでおります。
主な事業としまして、庭野配水池から新城市民病院へ至る配水管の耐震化工事を施工するほか、桜淵水道監視センター中央監視装置更新工事を行うものであります。
第40号議案 令和２年度新城市工業用水道事業会計予算につきましては、予算総額を1,480万９千円とするもので、給水件数５件、年間総給水量は31万250立方メートルを見込んでおります。
第41号議案 令和２年度新城市下水道事業会計予算につきましては、予算総額を17億9,127万７千円とするもので、水洗化人口は１万9,227人、年間総排水量は236万7,353立方メートルを見込んでおります。
主な事業としまして、中市場、石田地区の公共下水道汚水管渠布設工事を施工するほか、杉山地区の実施設計業務委託を行うものであります。
第42号議案 工事請負契約の締結につきましては、新城駅前広場整備工事を施工するため、新城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
第43号議案 和解につきましては、市有地の境界に関する紛争を解決したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
第44号議案 新城市教育委員会委員の任命につきましては、令和２年３月31日をもって任期満了となる委員がいるため、新たに夏目みゆき氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
第45号議案 新城市監査委員の選任につきましては、識見を有する者のうちから選任された監査委員が令和２年３月31日をもって任期満了となるため、新たに原義弘氏を選任したいので、地方自治法第196条第１項
本文の規定により議会の同意を求めるものであります。
第46号議案 市道の路線認定につきましては、市道東長田１号線ほか２路線を市道に認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
第47号議案 新城市辺地に係る総合整備計画の策定につきましては、辺地に係る総合整備計画を策定したいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
第48号議案 新城市過疎地域自立促進計画の変更につきましては、過疎地域自立促進計画を変更したいので、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、31件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
よろしく御審議をいただき、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
〔穂積亮次市長降壇〕
21:
◯鈴木達雄議長 提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております31議案については、本日は、提案理由の説明にとどめることとします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
次回は３月９日午前10時から再開します。
散 会 午後０時30分
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