新城市議会 2016-03-02
平成28年３月定例会（第２日） 本文
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の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2016-03-07： 平成28年３月定例会（第２日） 本文 文書・発言
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選択 61 : ◯下江洋行議長 選択 62 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 63 : ◯下江洋行議長 選択 64 : ◯山崎祐一議員 選択 65 : ◯下江洋行議長 選択 66 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 67 : ◯下江洋行議長 選択 68 : ◯山崎祐一議員 選択 69 : ◯下江洋行議長 選択 70 : ◯穂積亮次市長 選択 71 : ◯下江洋行議長 選択 72 : ◯山崎祐一議員 選択 73 : ◯下江洋行議長 選択 74 : ◯和田守功教育長 選択 75 : ◯下江洋行議長 選択 76 : ◯和田守功教育長 選択 77 : ◯下江洋行議長 選択 78 : ◯山崎祐一議員 選択 79 : ◯下江洋行議長 選択 80 : ◯和田守功教育長 選択 81 : ◯下江洋行議長 選択 82 : ◯山崎祐一議員 選択 83 : ◯下江洋行議長 選択 84 : ◯和田守功教育長 選択 85 : ◯下江洋行議長 選択 86 : ◯山崎祐一議員 選択 87 : ◯下江洋行議長 選択 88 : ◯和田守功教育長 選択 89 : ◯下江洋行議長 選択 90 : ◯山崎祐一議員 選択 91 : ◯下江洋行議長 選択 92 : ◯和田守功教育長 選択 93 : ◯下江洋行議長 選択 94 : ◯山崎祐一議員 選択 95 : ◯下江洋行議長 選択 96 : ◯下江洋行議長 選択 97 : ◯山口洋一議員 選択 98 : ◯下江洋行議長 選択 99 : ◯穂積亮次市長 選択 100 : ◯下江洋行議長 選択 101 : ◯山口洋一議員 選択 102 : ◯下江洋行議長 選択 103 : ◯西尾泰昭企画部理事 選択 104 : ◯下江洋行議長 選択 105 : ◯山口洋一議員 選択 106 : ◯下江洋行議長 選択 107 : ◯穂積亮次市長 選択 108 : ◯下江洋行議長 選択 109 : ◯山口洋一議員 選択 110 : ◯下江洋行議長 選択 111 : ◯松本博也企画部長 選択 112 : ◯下江洋行議長 選択 113 : ◯穂積亮次市長 選択 114 : ◯下江洋行議長 選択 115 : ◯山口洋一議員 選択 116 : ◯下江洋行議長 選択 117 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 118 : ◯下江洋行議長 選択 119 : ◯山口洋一議員 選択 120 : ◯下江洋行議長 選択 121 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 122 : ◯下江洋行議長 選択 123 : ◯山口洋一議員 選択 124 : ◯下江洋行議長 選択 125 : ◯松本博也企画部長 選択 126 : ◯下江洋行議長 選択 127 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 128 : ◯下江洋行議長 選択 129 : ◯山口洋一議員 選択 130 : ◯下江洋行議長 選択 131 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 132 : ◯下江洋行議長 選択 133 : ◯山口洋一議員 選択 134 : ◯下江洋行議長 選択 135 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 136 : ◯下江洋行議長 選択 137 : ◯山口洋一議員 選択 138 : ◯下江洋行議長 選択 139 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 140 : ◯下江洋行議長 選択 141 : ◯山口洋一議員 選択 142 : ◯下江洋行議長 選択 143 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 144 : ◯下江洋行議長 選択 145 : ◯山口洋一議員 選択 146 : ◯下江洋行議長 選択 147 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 148 : ◯下江洋行議長 選択 149 : ◯山口洋一議員 選択 150 : ◯下江洋行議長 選択 151 : ◯清水良文環境部長 選択 152 : ◯下江洋行議長 選択 153 : ◯山口洋一議員 選択 154 : ◯下江洋行議長 選択 155 : ◯小野田直美議員 選択 156 : ◯下江洋行議長 選択 157 : ◯松本博也企画部長 選択 158 : ◯下江洋行議長 選択 159 : ◯小野田直美議員 選択 160 : ◯下江洋行議長 選択 161 : ◯松本博也企画部長 選択 162 : ◯下江洋行議長 選択 163 : ◯小野田直美議員 選択 164 : ◯下江洋行議長 選択 165 : ◯松本博也企画部長 選択 166 : ◯下江洋行議長 選択 167 : ◯小野田直美議員 選択 168 : ◯下江洋行議長 選択 169 : ◯松本博也企画部長 選択 170 : ◯下江洋行議長 選択 171 : ◯小野田直美議員 選択 172 : ◯下江洋行議長 選択 173 : ◯松本博也企画部長 選択 174 : ◯下江洋行議長 選択 175 : ◯小野田直美議員 選択 176 : ◯下江洋行議長 選択 177 : ◯松本博也企画部長 選択 178 : ◯下江洋行議長 選択 179 : ◯小野田直美議員 選択 180 : ◯下江洋行議長 選択 181 : ◯松本博也企画部長 選択 182 : ◯下江洋行議長 選択 183 : ◯小野田直美議員 選択 184 : ◯下江洋行議長 選択 185 : ◯松本博也企画部長 選択 186 : ◯松本博也企画部長 選択 187 : ◯下江洋行議長 選択 188 : ◯小野田直美議員 選択 189 : ◯下江洋行議長 選択 190 : ◯松本博也企画部長 選択 191 : ◯下江洋行議長 選択 192 : ◯小野田直美議員 選択 193 : ◯下江洋行議長 選択 194 : ◯松本博也企画部長 選択 195 : ◯下江洋行議長 選択 196 : ◯小野田直美議員 選択 197 : ◯下江洋行議長 選択 198 : ◯松本博也企画部長 選択 199 : ◯下江洋行議長 選択 200 : ◯小野田直美議員 選択 201 : ◯下江洋行議長 選択 202 : ◯小野田直美議員 選択 203 : ◯下江洋行議長 選択 204 : ◯下江洋行議長 選択 205 : ◯長田共永議員 選択 206 : ◯下江洋行議長 選択 207 : ◯長田共永議員 選択 208 : ◯下江洋行議長 選択 209 : ◯和田守功教育長 選択 210 : ◯下江洋行議長 選択 211 : ◯長田共永議員 選択 212 : ◯下江洋行議長 選択 213 : ◯和田守功教育長 選択 214 : ◯下江洋行議長 選択 215 : ◯長田共永議員 選択 216 : ◯下江洋行議長 選択 217 : ◯和田守功教育長 選択 218 : ◯下江洋行議長 選択 219 : ◯長田共永議員 選択 220 : ◯下江洋行議長 選択 221 : ◯和田守功教育長 選択 222 : ◯下江洋行議長 選択 223 : ◯長田共永議員 選択 224 : ◯下江洋行議長 選択 225 : ◯和田守功教育長 選択 226 : ◯下江洋行議長 選択 227 : ◯長田共永議員 選択 228 : ◯下江洋行議長 選択 229 : ◯和田守功教育長 選択 230 : ◯下江洋行議長 選択 231 : ◯長田共永議員 選択 232 : ◯下江洋行議長 選択 233 : ◯和田守功教育長 選択 234 : ◯下江洋行議長 選択 235 : ◯長田共永議員 選択 236 : ◯下江洋行議長 選択 237 : ◯和田守功教育長 選択 238 : ◯下江洋行議長 選択 239 : ◯長田共永議員 選択 240 : ◯下江洋行議長 選択 241 : ◯和田守功教育長 選択 242 : ◯下江洋行議長 選択 243 : ◯長田共永議員 選択 244 : ◯下江洋行議長 選択 245 : ◯白井倫啓議員 選択 246 : ◯下江洋行議長 選択 247 : ◯西尾泰昭企画部理事 選択 248 : ◯下江洋行議長 選択 249 : ◯白井倫啓議員 選択 250 : ◯下江洋行議長 選択 251 : ◯白井倫啓議員 選択 252 : ◯下江洋行議長 選択 253 : ◯穂積亮次市長 選択 254 : ◯穂積亮次市長 選択 255 : ◯穂積亮次市長 選択 256 : ◯下江洋行議長 選択 257 : ◯穂積亮次市長 選択 258 : ◯下江洋行議長 選択 259 : ◯白井倫啓議員 選択 260 : ◯下江洋行議長 選択 261 : ◯白井倫啓議員 選択 262 : ◯白井倫啓議員 選択 263 : ◯下江洋行議長 選択 264 : ◯穂積亮次市長 選択 265 : ◯穂積亮次市長 選択 266 : ◯穂積亮次市長 選択 267 : ◯下江洋行議長 選択 268 : ◯白井倫啓議員 選択 269 : ◯白井倫啓議員 選択 270 : ◯下江洋行議長 選択 271 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 272 : ◯下江洋行議長 選択 273 : ◯白井倫啓議員 選択 274 : ◯下江洋行議長 選択 275 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 276 : ◯下江洋行議長 選択 277 : ◯白井倫啓議員 選択 278 : ◯下江洋行議長 選択 279 : ◯古田孝志産業・立地部長 選択 280 : ◯下江洋行議長 選択 281 : ◯白井倫啓議員 選択 282 : ◯下江洋行議長 選択 283 : ◯穂積亮次市長 選択 284 : ◯穂積亮次市長 選択 285 : ◯穂積亮次市長 選択 286 : ◯穂積亮次市長 選択 287 : ◯穂積亮次市長 選択 288 : ◯穂積亮次市長 選択 289 : ◯穂積亮次市長 選択 290 : ◯穂積亮次市長 選択 291 : ◯穂積亮次市長 選択 292 : ◯白井倫啓議員 選択 293 :
◯下江洋行議長 選択 294 :
◯下江洋行議長 選択 295 : ◯加藤芳夫議員 選択 296 :
◯下江洋行議長 選択 297 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 298 :
◯下江洋行議長 選択 299 : ◯加藤芳夫議員 選択 300 :
◯下江洋行議長 選択 301 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 302 :
◯下江洋行議長 選択 303 : ◯加藤芳夫議員 選択 304 :
◯下江洋行議長 選択 305 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 306 :
◯下江洋行議長 選択 307 : ◯加藤芳夫議員 選択 308 :
◯下江洋行議長 選択 309 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 310 :
◯下江洋行議長 選択 311 : ◯加藤芳夫議員 選択 312 :
◯下江洋行議長 選択 313 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 314 :
◯下江洋行議長 選択 315 : ◯加藤芳夫議員 選択 316 :
◯下江洋行議長 選択 317 : ◯加藤芳夫議員 選択 318 :
◯下江洋行議長 選択 319 : ◯加藤芳夫議員 選択 320 :
◯下江洋行議長 選択 321 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 322 :
◯下江洋行議長 選択 323 : ◯加藤芳夫議員 選択 324 :
◯下江洋行議長 選択 325 : ◯穂積亮次市長 選択 326 :
◯下江洋行議長 選択 327 : ◯加藤芳夫議員 選択 328 : ◯加藤芳夫議員 選択 329 : ◯加藤芳夫議員 選択 330 : ◯加藤芳夫議員 選択 331 :
◯下江洋行議長 選択 332 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 333 :
◯下江洋行議長 選択 334 : ◯加藤芳夫議員 選択 335 :
◯下江洋行議長 選択 336 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 337 :
◯下江洋行議長 選択 338 : ◯加藤芳夫議員 選択 339 :
◯下江洋行議長 選択 340 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 341 :
◯下江洋行議長 選択 342 : ◯加藤芳夫議員 選択 343 :
◯下江洋行議長 選択 344 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 345 :
◯下江洋行議長 選択 346 : ◯加藤芳夫議員 選択 347 :
◯下江洋行議長 選択 348 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 349 :
◯下江洋行議長 選択 350 : ◯加藤芳夫議員 選択 351 :
◯下江洋行議長 選択 352 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 353 :
◯下江洋行議長 選択 354 : ◯加藤芳夫議員 選択 355 :
◯下江洋行議長 選択 356 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 357 :
◯下江洋行議長 選択 358 : ◯加藤芳夫議員 選択 359 :
◯下江洋行議長 選択 360 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 361 :
◯下江洋行議長 選択 362 : ◯加藤芳夫議員 選択 363 :
◯下江洋行議長 選択 364 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 365 :
◯下江洋行議長 選択 366 : ◯加藤芳夫議員 選択 367 :
◯下江洋行議長 選択 368 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 369 :
◯下江洋行議長 選択 370 : ◯加藤芳夫議員 選択 371 :
◯下江洋行議長 選択 372 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 373 :
◯下江洋行議長 選択 374 : ◯加藤芳夫議員 選択 375 :
◯下江洋行議長 選択 376 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 377 :
◯下江洋行議長 選択 378 : ◯加藤芳夫議員 選択 379 :
◯下江洋行議長 選択 380 : ◯加藤芳夫議員 選択 381 :
◯下江洋行議長 選択 382 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 383 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 384 :
◯下江洋行議長 選択 385 : ◯加藤芳夫議員 選択 386 :
◯下江洋行議長 選択 387 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 388 :
◯下江洋行議長 選択 389 : ◯加藤芳夫議員 選択 390 :
◯下江洋行議長 選択 391 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 392 :
◯下江洋行議長 選択 393 : ◯加藤芳夫議員 選択 394 :
◯下江洋行議長 選択 395 : ◯小澤康史経営管理部長 選択 396 :
◯下江洋行議長 選択 397 : ◯加藤芳夫議員 選択 398 :
◯下江洋行議長 選択 399 :
◯下江洋行議長 ↑ 発言者
の先頭へ 本文 ↓最初
のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯下江洋行議長 これより本日
の会議を開きます。
本日
の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問
の通告者は、
議会代表質問として村田康助議員、山崎祐一議員、山口洋一議員
の３人、個人質問として、小野田直美議員、長田共永議員、白井倫啓議員、加藤芳夫議員、鈴木眞澄議員、丸山隆弘議員、柴田賢治郎議員、鈴木達雄議員、浅尾洋平議員、滝川健司議員
の10人で、計13人です。
質問
の順序は、お手元に配付
の一般質問順序表
のとおりです。
順次、発言を許可します。
最初
の質問者、村田康助議員。
2: ◯村田康助議員 議長
のお許しをいただきましたので、ただいまから平成28年度予算大綱に基づき、総務消防を代表しまして発言させていただきたいと思います。
平成28年度予算
の総務消防につきましては（１）人口ビジョンでは、少子高齢化
の傾向にあるが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に伴う事業により効果的な方策があるか。また、本年度
の総合戦略としてどのような戦略でいく
のかを伺いたいと思います。お願いします。
２番目、新庁舎建設事業について、実施設計を策定し、速やかな行動が求められているが、今後
の方針についても伺いたいと考えます。
市民自治社会創造として、（１）自治基本条例及び地域自治区条例が施行されております。制度が定着しつつあるが、地域における活動推進や自治・協働について、今後
の課題を伺います。
２番目として、若者
議会をはじめとする若者主体
の市民活動を展開することに対する今後
の課題について伺います。
それと、安全・安心
のくらし創造についてです。
１、市民
の皆さんが日常生活において、健康で安心して過ごすことができる災害に強い安全なまちづくりが求められています。消防・救急設備
の施策や高規格救急自動車など
の対応について、新東名高速道路における対応など緊急事態に即した課題、また地域における消防団
の車両整備や施設
の充実が求められているが、今後
の展開と課題について伺います。
２番目として、地域ぐるみ
の安全対策における夜間
の犯罪防止や、交通事故
の防止対策について伺います。
財政運営
の面で、平成28年
の２月に東三河広域連合
議会の定例会が開催されております。その中で、東三河では、誰もが真
の豊かさを実現できる地域
の実現を目指し取り組んでいるということでございますが、東三河においても人口減少や少子高齢化、若者
の首都圏へ
の人口流出による地域
の社会基盤
の弱体化などが顕著にあらわれております。
そのような中で、今年度滞納整理事業・消費生活相談事業・福祉事業、また東三河広域観光協議会と
の観光事業
のそれぞれ
の分野における今後
の取り組みについてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
3:
◯下江洋行議長 穂積市長。
4: ◯穂積亮次市長 それでは、私
のほうから１問目、総括的にお答えをさせていただきます。
詳細なことについて、もし御質問があれば担当部長
のほうからお答えをさせていただきます。
まず、人口ビジョンに関することでございます。現在少子高齢化と人口減少が同時に進行しているわけでございますけれども、新城市は合併前
の３市町村全体一括して考えてみますと、既に昭和60年、1985年から高齢人口
の増加と生産年齢人口、年少人口
の減少が進行しております。国全体でも、昨年
の国勢調査から国全体が人口減少に入っていく。政府では、人口置換率である合計特殊出生率2.07％を目指すとしておりますが、それが実現したとしても、2060年には１億人を維持できる
のはぎりぎりということでございます。
いずれにしても、人口減少というものを受けとめながら進めていかなければならない、こういう時代に入ったかと思います。
その中で、新城市
の人口ビジョンでは、人口減少を受けとめた上で、バランス
のとれた年齢構成へ転換していくこと、つまり世代
のリレーができるようなものにしていこうということを目指しております。
そのためには、単なる全体
の数だけではなくて、世代ごと
の年齢構成を見ながら、同時に活力
のある地域にするために、「人が、地域が輝き、魅力的になる」ことを目標としてきたところでございます。
一般には少子化と高齢化をともに、高齢化、少子化
の抑制と、高齢者がいつまでも豊かに、健康で生活できることを目指すわけでございますけれども、それだけに偏ることなく総合戦略に掲載をしました幅広いメニューを着実に推進していきたいと考えております。
全般には、特に生産年齢
の中核を担う世代で人口
の社会減と社会増とが均衡するような点を目指して、今後取り組んでいくことが主要な目標となってまいります。
さらに、本年
の総合戦略につきましては、既に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載
の掲載事業
の推進を図ってまいりますが、いわゆるＫＰＩ
の検証を行いながら、必要に応じて見直しも図ってまいりたいと考えております。
続きまして、新庁舎建設事業でございます。
新庁舎は、御指摘
のとおり、防災・減災
の拠点でもあり、また市民自治と効率的な行政サービスを推進する基盤施設でございますので、可能な限り早期に建設する必要があると考えているところでございます。
２月12日に、見直し
の基本設計を確定したところでございまして、実施設計作業に入っているところでございます。
今後は合併特例債適用期限までに完成させることは当然としながら、昨年来申し上げておるとおり、消費税増税
の影響を可能な限り避けることから、９月30日まで
の工事請負契約締結を目指して、詳細図面
の作成、工事費
の精査、さらにそれに対する第三者検証など
のステップを踏みまして、
議会とその都度協議をさせていただきながら進めていく方針でございます。
平成30年度初めに、新庁舎で
の業務開始を目指していきたいと考えています。
続きまして、市民自治社会創造に関することでございますが、自治基本条例に基づく地域自治区条例につきましては、平成25年度から開始をして、丸３年にわたりまして、多く
の地域
の皆様
の御協力、積極的な参加を得て進んでまいりました。
施行から３年を経まして、市民自治社会
の主軸として一定
の定着が図られてきたと考えておりますが、今後はさらにより深い、深堀りをし、新たな段階に深化をさせていかなければならないと考えています。
自治体運営に住民意思
の反映が欠かせないことはもちろんでありますし、住民主役
のまちづくりを進めるため
の最大
の基盤として、地域自治区を我々は位置づけてまいりたいと思っています。
そのためには、いわゆる市民から
の意見を行政が求めるだけではなくて、市民相互
の情報共有や市民相互
の意見交換ができ、市民意思を形成する場をきちんと組み込んでいくことが必要になってくると思います。既に、自治基本条例に基づく市民まちづくり集会が、これまで４回開催されてまいりました。市民、
議会、行政、３者による意見交換や情報共有、そしてまた各地域協議会におけるまちづくりを考える地域
の茶話会活動など、さまざまな創意工夫にあふれた取り組みが進んでおります。
これから以降も、市民意思に沿った政策を市民とともにどのようにつくり上げていけるかが市民自治社会を深化させるため
の課題であると考えています。
なお、地域自治区につきましては、一部
の自治区において、ある程度中長期的な地域計画を策定しようという動きが続いております。自治区予算
のあり方など含めまして、この地域計画を策定していくということも１つ
の大きな今後
のレベルアップにつながっていくと思いますし、地域自治区予算
の効率的で、また効果的な執行
のためにもふさわしい
のではないかと、私どもは考えているところでございます。
次に、若者
議会をはじめとした若者主体
の市民活動に関することでございます。
新城市
の若者条例では、多く
の若者
の思いや意見を伝える機会を確保しながら、若者自らが考え、主体的に行動することを重視しております。真に市民が主役となるまち、世代
のリレーができるまちを目指すことが、我々
の大きな目標でございます。
若者自身が何をしたい
のか、自分たちに何ができる
のか、何をなすべきな
のか、そうした議論を自ら行い、若者
議会では６つ
の事業について、答申に至ることができました。また既に、25歳成人式や盆ダンスなど、若者
議会の中で出てきたアイデアが具体的な事業に図られています。
さらに、昨年５月
の庁舎にかかわる住民投票では、国
の18歳選挙権に先立って、18歳に選挙権を引き下げて、若者自身
の主体的なかかわりを促したところでございます。こうして若者政策が大きく動き出しました。
議会から
の御声援、地域から
の歓迎
の声が大変多く出されるとともに、全国的にも注目される事例となっていることと思います。
同時に、若者
議会、若者政策という
のは、若者という一定
の年代で区切った事業でありますので、絶えずその中で新陳代謝が行われて、学び、育っていくとともに、次
の世代を迎え入れていく。こういう絶えざる更新が必要になってまいります。
今後は、そのことをいかに保証していくか、最初
の立ち上げた意欲ある世代が卒業していくときに、次
の世代にどうやって継承していくか、これが大きな仕組みづくり
の上では課題と考えているところでございます。
続きまして、大きな安全・安心
のくらし創造にかかわることでございます。
消防・救急
の業務に関することで御質問いただいて、大変大きな課題でございますので、改めて
議会の場でこうして御質問いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
消防・救急
の設備
の対策につきましては、極めて重要なものでございますので、車両整備については有事に確実な活動が行えるよう総合計画に基づき、計画的に整備をしております。
平成28年度
の予算では、鳳来出張所
の水槽付消防ポンプ自動車、それから作手出張所
の高規格救急車
の更新を予定しております。活動へ
の資機材についても、車両整備とともに整備を進めてまいりたいと思います。
救急対応でございますけれども、本署では多数傷病者が発生した場合や、稼働中
の救急車が故障した場合に対応するため
の非常用
の救急車があるわけでございますが、それらがいざというときに確実に使えるように常時１つ
のサイクルを回しながら、出動させながら迅速な対応を行っております。
続きまして、新東名高速でございます。２月13日に開通をいたしましてから、幸い高速道路上
の大きな事故等我々が出動しなければならないことが発生しておりませんけれども、課題としては大きく分けて３つございます。
１点目は水利、水不足でございます。本線上
の大きなトンネルには水利があると聞いておりますけれども、それ以外
の本線上は全く水利がないために、火災等
の発生時にはタンク車や水槽
の積載水が頼りとなる、そういう水利
の問題が大きく懸念をされております。
２点目は、通行障害でございまして、愛知県内
の新東名高速道路は、２車線になっておりまして、橋梁、トンネルも多く、路側帯も狭いものですから、通行障害で現場到着に大変な時間を要するであろう。このことが被害
の拡大につながらないように工夫する必要があると考えて、これが２点目でございます。
３点目は、高速道路上に出場した結果、高速道路以外
の対応が手薄になる可能性がないかどうか。特に高速道路という閉ざされた空間でありますので、基本的には次
のインターまで行かないと、一般道におりられない。そうしますと、新城市からは遠ざかっていくわけでございますので、一般
のところで
の対応が手薄にならないか。そうしたところから、高速へ
の出動が出た場合には、同時に非番職員を招集して、市内
の災害対応に当たるように準備をしたいと考えているところでございます。
次に、消防団でございます。消防団につきましては、常備消防とともに本市
のような広大な面積、しかも山林が多いところでは、消防団と
の連携が極めて重要でございます。こうしたところから、消防団車両や詰所
の施設整備を計画的に行ってまいりましたし、今後も同様に行ってまいりたいと思います。
これに併せまして、地域消防力
の強化
のために災害対応力
の向上が求められておりまして、現在チェーンソーやエンジンカッターといった救助資機材
の配備を進めているところでございますが、これらについては、設備があってもそれに習熟した隊員がいないと使いものになりませんので、団員
の業務範囲
の拡大とともに、さまざまな訓練、業務
の拡大が発生をしております。こうした面から、団員
の負担がさらに大きくならないか、その軽減をいかに図っていくかが課題でございます。
そしてまた、それが同時に人員
の確保とも裏腹でございまして、全国的に消防団員
の不足が取りざたされているところでございますが、本市においては既に地域支援団員
の導入をはじめとしまして消防団協力事業所制度、それから消防団応援事業所制度等
の施策を行っておりますけれども、平成28年度からは予算に計上したところでございますが、退職報償金
の支給条例
の改正をお願いしまして、これまで
の５歳年齢で区切っていた退職金
の支給要綱を変えまして、年数に応じた退職金
の支給をすることで処遇
の改善を図り、団員
の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、地域ぐるみ
の安全対策でございますけれども、安全対策については、日ごろから交通安全団体や防犯団体、地域
の皆さんに積極的な御協力をいただいて、市といたしましてほんとに感謝をしているところでございますけれども、夜間
の安全対策といたしましては、地域が要望されております安全灯について、積極的な補助事業を行っているところでございます。
これにつきましては、地域自治区で上乗せ補助をするような自治区予算
の事業も出てきております。これらについては、今後もしっかりと目を配りながら、地域
の要望にできる限りこたえてまいりたいと思います。
それから、近年では防犯カメラ
の設置
の要望が大変多くなっておりますし、さまざまな団体でも寄附をいただいたりしております。これにつきましては、防犯カメラに対する設置補助事業も今後とも継続して行ってまいりたいと思います。既に今年度
の事業から補助をしておりますけれども、さらに継続してまいります。
また、反射材
の着用
の推進や交通安全
の啓発等についても、引き続き取り組んでまいる覚悟でございます。
最後
の広域連合に係る財政運営、あるいはその他
の観光等
の事業でございますが、まず滞納整理事業でございますけれども、平成27年度、今年度には滞納整理事務を円滑に行うため
のシステム
の開発及び関係条例、規則
の制定等を整えましたので、平成28年度以降、来年度以降は、５つ
の市から職員を派遣しまして、税務事務
の徴収課を設置して構成市町村から移管を受けました高額
の事案、それから徴収
の困難な事案について、滞納整理事務を実施してまいります。
課題といたしましては、広域連合全体として
の徴収技術
のさらなるレベルアップと、それから各市町村と
の連携
の密
の強化であろうと思います。
それから、消費生活相談でございますけれども、来年度、平成28年度から豊橋市役所内に東三河全体
の消費生活総合センターを開設するとともに、構成市町村にもセンターもしくは相談室を設置いたします。新城市
の場合は、センターでございますけれども、設置をします。相談員
の増員と、相談日数を増加し、相談業務を既に行っているところでございますけれども、この広域連合
の設置に伴う消費生活相談
の充実について、まだ十分に周知がされていないかと思います。県事業で行ってきたところもございますし、各市町村で取り組んできたところもあるわけでありますが、広域連合となることによりまして、消費生活相談はより相談
のしやすい体制を整えましたし、市町村
の枠を超えて相談されても構わないような形にしておりますので、ぜひともこのことを各住民に周知をし、広く利用していただくことが課題であろうと思います。
それから、福祉
の事業でございますが、何といってもこの問題
のメーンは、平成30年度から
の開始を予定しております介護保険事業
の統合事業でございます。平成28年度からは、２カ年をかけまして「東三河広域連合介護保険事業計画」を策定するとともに、介護保険
のシステム
の構築を進めてまいります。
課題といたしましては、現在事務局でいろいろ精査をしているところなんですけれども、同じ法律にのっとった介護保険事業でございますけれども、特に地域事業については、各市町村でそれぞれ特色
のある取り組みがたくさんございます。それらについて、サービス
の低下が起こらないように、かつ負担
の強化にならないようにするために、さまざまな調整を図らなければならないと思っています。これは、今後
の課題として事務局、あるいは市町村長で検討を図ってまいりたいと思います。
最後に観光事業でございますけれども、現在、東三河広域連合におきましては、首都圏におけるこの地域
の観光発信拠点となる東三河アンテナショップ
の出店に向けた実証実験を行っております。平成28年度は、実際に首都圏で年間を通じた実証実験を行うことで、調査で得られたモデル
の実現性、実効性を高めていきたいと。また、東京
の浅草にできました全国
のいろいろアンテナショップが集まったところに、豊橋市がブースを出展しておりますが、豊橋市としてはそれを豊橋市単独ではなくて東三河全体
のショップと位置づけて、さまざまな試みをしていただいております。
また、課題としましては、東三河というもの
の知名度が大変低くございますので、その認知をいかに広げていくか、魅力をいかにアピールしていくか、こういう課題であろうかと思っております。
以上、私
のほうから総括的にお答えをさせていただきました。
5:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
6: ◯村田康助議員 ありがとうございました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、新城市全体で大きな引き出しがありますので、そのポジション、ポジションでやっていただく
のが一番いい
のかなと考えております。
特に、人口につきましては私も新城に長く住んでいるわけですが、このように急激に人口が減るなどということは結婚した当時、予測もしていなかったわけで、やはり我々もそういう地域をどのように構築していくかという認識を高めていかなくてはならないと考えております。
そのような中で、つげ
のヴィレッジですか、ああいうようなところで起業家を養成するだとか、新城インター周辺に企業団地を設けるだとか、また住宅は東郷、私
の生まれ育ったところは東郷東小学校
の管内で、東郷西
の富沢までは都市計画が入っておるわけですが、結局私
の住んでる川路だとか、竹広、川路には県
の雇用促進住宅が最初80戸
の家があったわけですが、今はそれは30数戸しかなくて、結局その人たちが同じ東郷東小学校
のところへ子供を通わせたいと思っても、屋敷が幾ら広くても、農地が幾らあっても結局家が建たないということで平井
のほうへ出ていく。お父さん
の勤め先が豊川だとか、豊橋になるとそちらへ求めてしまうというような、せっかく生まれ育ったとこで宅地を求めようと思ってもできないというようなことで、そういうようなことも非常に、新城
の今、私が65年間生きてきた中で思うことは、やはりせっかくいい環境で恵まれているところに土地があっても建てられないというすごいハンディキャップがあって、まちがなかなか栄えなくなってしまうなということを痛感しております。
そのような中で、人口ビジョンについては、こういう規制緩和といいますかそういうことはどのように捉えておる
のかお聞きしたい
のですがよろしいでしょうか。
7:
◯下江洋行議長 穂積市長。
8: ◯穂積亮次市長 これにつきまして、一般質問
の中でもどなたか
の議員さんが課題として取り上げられて、お答えいたしますけども、都市計画区域
のあり方につきましては、抜本的に見直すという提言が、この
議会でも何度か寄せられております。私どもも、来年度、平成28年度から、庁内で検討チームを設けて、その土地利用、住宅整備について
の規制
のあり方について、新城市独自
の考え方を構築していきたいと考えているところでございます。
ただ、これは例えば、都市計画区域全体、全く撤廃して白地に全部してしまうという一番極端な考え方ですけども、そうする場合
のいろいろデメリットもありますし、それからいろんな事例
の中でそれがうまくいってる場合と、必ずしもそうではない場合、いろいろございます。
地域
の特性もあるでしょうし、我々が一般に印象として考えている
のとまた違う人
の動きもたくさんありますので、非常に緻密な分析と評価
の上で土地利用計画については、新城市独自
のあり方を今後
議会と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
9:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
10: ◯村田康助議員 それでは、２番目
の新庁舎建設事業ですが、実施設計を策定し速やかに庁舎建設をするということですが、私はどちらかというとやることが遅いなと認識しておりまして、行政側、手順をきちんと踏み過ぎてるというような、民主的な運営といいますか、民主的に市民に説明しているというふうなことでやってきたと認識しております。
そのような中で、市長としてはどのように市民に説明されて、速やかに庁舎建設にもっていきたいかというような思いがあれば教えていただきたいと思います。
11:
◯下江洋行議長 穂積市長。
12: ◯穂積亮次市長 御指摘
のことは、我々もきちっと受けとめなければならないと思います。本来は、平成29年度に完成をしているという
のが予定でございましたけども。
ただ、この遅延につきましては、昨年
の住民投票
の結果に基づく見直しでございますので、これは１つ
の民主的なプロセスとして尊重しなければならないことでありますし、またそれによって幅広い市民合意をつくっていくという
のが、我々
のあり方でありますので、これは必要な期間であったと私は思っております。
と同時に、既に基本設計概要をこの年
の初めに、全有権者にお送りした。それから１月
の16日には市民説明会を開催させていただいた。さらに、それと並行していわゆる庁舎問題に端を発したリコール署名が不成立となった。そして、さまざまな御意見を１月29日までを期限と区切りまして、さまざまな御意見をいただいてまいりました。
その中に、実施設計に反映できるもの、できないものもありました。これについては、既にホームページ等で公表しておりまして、これについては先ほど
の御答弁でお答えしたとおり、２月
の12日
の段階で基本設計を確定、決め打ちをして、実施設計
の作業に入らせております。実施設計
の作業に入った以上、速やかにこれを詳細図面に起こし、また第三者検証を経ていかなければらないと思っております。
今後、スピード感が非常に問われるということでありますとともに、今回は実施設計
の段階から施工候補者と設計業者と市
の３者が共同で行うＥＣＩ方式をとっておりますので、これについては価格、工期等について疑念が起きないように、きちっとした第三者検証をかませていかなければなりません。
そういうプロセス、それから一時中断をしておりました地域
の地場
のいろんな事業者さんに協力いただく仕組みづくり、これも早急に再開させていきたいと考えておりますので、こうしたものを可能な限り盛り込みながら、９月30日まで
の請負契約まで何としても進めていくという決意で進めてまいりたいと思います。
13:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
14: ◯村田康助議員 それでは、次
の自治基本条例といいますか、自治区制度につきましてお伺いします。
自治区制度やまちづくり集会、既に４回やりまして、各地域でそれぞれ行政ではなかなか行き届かなかった地域で
の要望を的確に積み上げながら、地域は地域として手
の届く自分たち
の政策、かつ自由度
の高いものを要求され、市民
の裁量で的確にやってきたと、私は思っております。
大きな予算が動いているわけで、この辺
の裁量につきましては、自治区に100％お願いという格好で我々は認識していい
のでしょうか。その辺、お伺いしたいと思います。
15:
◯下江洋行議長 穂積市長。
16: ◯穂積亮次市長 議長、ちょっと確認したいので、反問権、よろしいでしょうか。
17:
◯下江洋行議長 どうぞ。
18: ◯穂積亮次市長 裁量という
のは、地域自治区予算について
の裁量ということで。
19:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
20: ◯村田康助議員 そうです。自治区に、例えば東郷地区に与えられた金額、八名地区に与えられた金額、千郷地区に与えられた金額、鳳来だとか作手だとか与えられた金額、その中で
の使い方を、こちらから何か規制をかけている
のかなというふうな思いもあるし、見ていると割と自由に使われてる部分もあると思いますので、その辺
の判断を一回きちんとお聞きしたいと思いまして。お願いします。
21:
◯下江洋行議長 穂積市長。
22: ◯穂積亮次市長 地域自治区予算につきましては、基本的に市が行う事業を地域自治区で判断をしていただいて、市が執行するというサイクルでございますので、あくまでも市全体
の事業として行うにふさわしいもの、したがいまして、
議会の審議に耐え得るもの、また決算等々に耐え得るもの、こういうものが大きな基準になってまいります。
その点では、他
のあらゆる事業と同じく、公共性を持った事業である必要があろうと思いますが、同時に市全体
の予算編成
の中では対応し切れないものや、あるいは市全体では優先順位が低くなってしまうもののその地域にとっては優先度が高かったり、緊急度が高かったりすること、こうしたものによって地域
の裁量といいますか、地域自治区皆さん
の協議、建議に基づいて、私が市長として予算編成に組み込んでいくという仕組みになっておりますので、あくまでもその基本原則を踏まえていただく中で、それぞれ
の自治区で
の独自
の考え方が反映されていくものと思います。
そういう意味では、地域自治区ごと
の裁量という
のがあるわけでありますが、同時にこの間、この
議会でも何度も協議、議論していただいているんですが、例えば地域自治区によっては、教育予算について手厚くやること、これが果たしていい
のかどうかというような議論もたくさんあります。
それは、ある意味では試行錯誤
の連続でもございまして、我々はそういう中で一定
の地域自治区全体が納得できる、収れんできる合意点という
のが必ずあるだろうと思っていますので、まずはさまざまな面で地域
の独自性を出していただく。その中で、ちょっとこれはいかがなものかということについては、全体で協議をいただいたり、
議会で審議をいただく。
できるだけ、独自性、自主性を尊重しつつ、市全体
の市民全体から
の検証にも耐え得るようなものにしていく、そういう制度
の熟度を上げていくプロセスにあると、私どもは認識をしているところでございます。
そういう意味では、大きな原則
の中では市
の事業であるということと、地域自治区
の裁量といいますか、独自
の観点を最大限に盛り込んでいただくべきものと考えております。
23:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
24: ◯村田康助議員 それでは、２番目
の若者
議会について、お伺いいたします。
我々も次
の世代に引き継いでいかなくてはならないわけで、福井
の鯖江市だとか石川県
の金沢市等は全国でも先進な若者、大学生とかそういう方が活躍されていると聞いております。
新城市が今回６事業をやっておるわけですが、その中で若者が将来新城に定着できるような方策等も当然考えられておると思います。若者に、教育
の一環と同じですので、投資したから全て新城市にフィードバックしてくるというようなことはありませんが、そのような中で少しでも新城市をふるさとと思って我々
の次
の世代につながっていけれるような政策が打てればいいなと考えております。
その中で、この６つ
の事業を総括的にやることによって若者がどのような形で定着するようなことを目指している
のか、お伺いいたします。
25:
◯下江洋行議長 穂積市長。
26: ◯穂積亮次市長 これにつきましては、既に１つ
のいい事例が出てきておりまして、若者
議会のメンバー
の中
のあるメンバーが、大学を卒業するに当たって進路を決めるわけですけれども、今まではほとんど考慮してなかった地元へ
の就職という
のを、若者
議会をきっかけとして、やはり新城市を元気にしたいとそういう思いから、新城市内
の企業を一生懸命探して、就職を決めたということが報告されております。大変私もうれしかったわけでありますけれども。
若者
の定住・定着という
のは、決して囲い込んで出ていくなということをいうことではないと思うんです。活躍
の場はどこにでもあるわけですし、世界に飛び出していく若者がいても大いにいいと思うんです。
問題は、その地域
のことをよく知らずに、就職はもう外へ行くしかないと思っていたりする場合が大変多くて、せんだって行った25歳成人式
の事業でも、こんな若者がおりました。
その方は25歳で、大阪に行ってるんですけども、蓄電池
の関係
の仕事をされている。大阪へ行って初めて新城市内にも同じ業種で優良な企業があるという
のを知ったと。もし自分が進路を決めるときにこれを知っていれば、また別
の考え方もあったかもしれないというようなことをおっしゃっていました。
また、先般行った中学生
議会でも、若者
の雇用
の場が少ない
のではないかという
のに対して、私ども
の部長
のほうから、では逆に市内
の企業、どれだけ知っていますかということを、反問はしなかったですけども、問題を投げかけさせてもらいました。
毎年毎年、高校生
のため
の就職説明会をここ数年やってきておりますが、そうした市内にたくさん
の優良な企業があることや、それから自分たち自身で業を起こす起業
のほう
のチャンスもあるということ。あるいは、自分たち自身が、その企業に勤めて元気にしていけるんだということ。そういう地域を知り、そして地域を元気にしていくには何が必要な
のかということを、自ら自身
の問題として考えていくことが、取りも直さず若者が地域に目を向けていくきっかけになり、それがさまざまな産業政策、住宅政策とマッチすれば、いわゆる若者定住というものが図られていくだろうと思っているところでございます。
そういう意味では、若者政策、若者
議会は、大きないいきっかけになったと思いますし、それともう１つは、若者
議会、若者政策をやることによって、新城市が若者に非常に力を入れてる市だということが、全国に伝わってまいります。今度、３月
の19、20、21日と「どやばい村」という
のをやりますけども、そこにも全国からたくさん
の若者が応募していただいて、いかに元気なまちにしていくかというプランコンテストをやることになりますけども、それを通じて、逆に外からも流入というようなものも促進ができるということ。
そういう意味で、決して若者政策
の目的が定住という意味が、囲い込んで出ていくなということを目的としたものではないけれども、新城市
の地域
の足元を自ら知り、自ら
の地域を元気にしていくために自分に何ができるかという
のを考え、その中で自分
の進路を決めていくということが１つ
の文化といいますか、気風として定着することによって、そしてまた、自分たち
の提言を市が積極的に取り入れて、施策にしていけるんだとそういう手応え、そういうもの
の積み重ね
の中から、必ず若者が活躍できるまちというものができ上がっていく。それがひいては、先ほど御指摘
のとおり
のいわゆる流出
の抑制というものにつながっていくだろうと考えております。
27:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
28: ◯村田康助議員 それでは、安全・安心
のくらし
の創造
の中で市民が健康で安心して過ごせる災害に強い安全なまちづくりということで、消防・救急設備等、あと高規格救急自動車など
の対応についてですが、要は２月13日に、新東名高速道路ができました。現在２車線で動いておると思いますが、先ほども市長
のほうからお答えがありましたように、水
の問題だとか、待避場
の問題だとか、２車線だとやはり渋滞で通行を邪魔にしてしまうというようなことで、我々も先般２月15日に、ホテルアークリッシュで、三遠南信、浜松三ヶ日・豊橋道路建設促進議員協議会総会ということで、駒ケ根
のほうから東は御前崎、菊川
のほうから総勢600名
の首長さんや、市町村議員集まって道路
のことを考えました。
引佐までは一応３車線で来ております。私も新東名、新城から岡崎まで走ってみると、やはり今言われたように非常に３車線
のところは気持ちよく走れるんですが、２車線
のところは非常に何かあったときに大変だなということで、この地域をきちんと守っていただく消防署長はじめ皆さんに大変な大きな負担がかかってくると思いますが。
この地域、愛知県は、ものづくり日本一ですよね。神奈川県が２位だそうです。それで、静岡県が４位、総勢78兆円
の大きな日本
のものづくり産業
の集積地ということになっております。そのような中で、この地域をきちんと守り、日本
の経済をきちんと守るには、やはり高速道路をきちんと消防団
の皆さんや地域で守るということが一番大切だと考えております。
私は最初から３車線化が一番理想的だと思いますが、できた分にこういう我々も
議会として三遠南信
のこういう議員連盟がありましたものですから、またどうですか、新城市も、３車線化に向けて一歩前に手を挙げるというようなことも大切ではないかと考えます。防災だとか、地域
の安全を確立するためにも。その辺はどうでしょうか。
29:
◯下江洋行議長 穂積市長。
30: ◯穂積亮次市長 待望久しかった新東名でありますので、でき上がったそばからけちをつけるという
のはちょっと心が前向きになれないとこですけども、ただ、御指摘
のとおり静岡県側まではかなり幅があって、路側帯も余裕があって、ところどころ３車線になってるというところから、愛知県に入ってきますと急に狭くなった感じ、それからフェンスが高いので圧迫される感じもあるかと思います。それが、また東海環状、伊勢湾岸に出ると一挙に６車線ぐらいになりますので、あそこだけ何でこうだということに、それで愛知県が何だということになるんですけれども。
これは、ある種
の道路事業全体
の見直しとか、道路公団
の民営化とかいう時期と重なってきた施工
の時期があったと思いますけども、ただ、どちらにしろ愛知県側も３車線分
の用地は確保している。計画上は３車線でなっておりますので、いずれはそうなっていくべき転換点があるかと思っております。
当面はちょっと様子を見ながら、まずはいい道路だ、いい道路だということをみんなでやって、道路が混雑するぐらいになれば、３車線という声も上がってくると思いますし、予算措置等は国
の事業でございますので、我々も折に触れてはそういうことを問題提起していきたいと思います。
31:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
32: ◯村田康助議員 ２番目
の地域ぐるみ
の安全対策、特に夜間
の犯罪防止というようなことで、かなり防犯カメラ等が設置されることによって犯罪等が抑止されるという結果が出ております。
平成28年度
の新城市
の方向づけとか、あと地域で
の盛り上がりというものはどのように考えておるでしょうか。
33:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
34: ◯竹下喜英総務部長 現在、防犯カメラは運用中
のものが14台、今後警察署等
の防犯協会等々で２台設置していただけると聞いております。その14台
の運用中
のうち、市が設置したものは５台でありまして、ほかにも補助金で地域が設置したところが１台あります。
今後につきましても、計画的に防犯カメラ
のほうは設置したいと考えておりますが、会社とかそういったところも今後設置していただけるということも聞いておりますので、そうしたものも推移を見守っていきたいと考えております。
35:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
36: ◯村田康助議員 それでは、財政運営
の中で２月に東三河広域連合
議会が開催されました。ことしから滞納整理事業がきちんと進んでいくということで、我々も大きな期待をするわけですが、先ほど高額で困難だということを市長からお聞きしました。そのような中で、高額で困難というような
のはどういう分類で、どのぐらい回収できるかとか、回収目標は大体、新城市
の金額や件数が、私わかってないものですから、その辺がもしわかれば少しでも回収できればありがたいと考えます。
37:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
38: ◯竹下喜英総務部長 ただいま、どのぐらい滞納があるかという詳細資料を持っておりませんのでお答えできませんが、基本的に高額
の滞納者とか、資産がない方が押さえようと思っても押さえる資産がないような方とか、お会いしても少しも納税意思
のないような方につきまして、広域
の滞納整理機構
のほうにお願いをしているという状況でございます。
39:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
40: ◯松本博也企画部長 広域連合
の平成28年度
の予算で申し上げますと、今
の計画では移管
の件数は1,400件、それから移管金額については14億円、徴収率にしては50％を見込んでおります。
41:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
42: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
それと、消費者生活相談ですが、今まで県が対応しておったと思うんですが、これで東三河
の各市町村、特に新城市もきちんとした窓口ができるということで伺っておりますが、それは毎日なんですか。それとも、その辺
の事業展開を教えていただきたいと思います。
43:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
44: ◯古田孝志産業・立地部長 消費生活センター
の新城市へ
の設置ですけれども、勤労青少年ホーム
の１階に、東三河消費生活新城センターというものを設けます。
月曜日から金曜日まで
の５日間なんですけれども、相談員は月・火・木・金
の４日間、２名体制で相談に対応させていただくということで進んでおります。
以上です。
45:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
46: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
それでは、福祉事業ですが、福祉につきましてはもう円滑に、一番東三河広域連合
の中では進んでいると伺っております。
介護保険等については、職員も派遣してやられるということですが、その辺
の体制づくりは大丈夫なんでしょうか。
47:
◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
48: ◯夏目昌宏健康医療部長 介護保険
の関係でございますけれども、各豊橋、豊川、蒲郡、田原、新城から職員を来年度派遣してまいります。新城市におきましては１名派遣予定でおります。
業務につきましては、先ほど市長から
の話もありましたように、計画
の策定とか、あと高齢者
のニーズ調査、それから特養だとか、老人保健施設など
の施設
の待機者数、結構、待機者、幾つか複数
のところ
の施設に申し込みをされておるものですから、その実数を、２つ申し込みをされておっても１人というようなそういう実数
の待機者数を把握していったりとか、あと介護保険システム
の開発にも着手していくというようなことになっておりまして、その後また平成29年につきましても、事業計画など
の実質的な策定に入っていくというような形で聞いております。
以上でございます。
49:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
50: ◯村田康助議員 最後になりますが、東三河広域観光協議会と
の観光事業ですが、先ほど市長が、豊橋市が浅草
のほうにブースを設けておるというようなことで、何にしても旧鳳来町あたりは非常に観光をメーンにしておるわけで、東京からこれで新東名ができると２、３時間という、できる前を思うと１時間は短縮して来れるというようなことで、そういうような中でも新城以北
の奥三河観光という
のは、これから大きな脚光を浴びる時代が来る
のではないかと考えます。
新城市といいますか、鳳来・作手を合わせた中で
の観光事業
の取り組みについて、どのように今後、平成28年度取り組んでいくか、わかりましたら教えていただきたいです。
51:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
52: ◯古田孝志産業・立地部長 御質問
の広域連合で
の観光
の取り組みとは若干異なりますけれども、奥三河
の観光、新城市を含め４団体あるわけですけれども、そちら
のほうで奥三河観光協議会という
のを組織しております。また、東三河
の８市町村全体で東三河広域観光協議会いうものを組織しております。また、愛知県においては愛知県観光協会がございまして、それぞれ
の団体でＰＲ活動を行っておりますけれども、特にこの新城・北設
の４団体で構成します奥三河観光協議会では、新東名
の開通に合わせましたさまざまなＰＲ展開を行っておるところでございます。
また、次年度、愛知県観光協会
のほうで、東京へ
の観光キャンペーンという
のを予定しておりますので、そちらにも積極的に参加してＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
53:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
54: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
東三河広域連合につきましては、やはり広域的な連携とともに、やはり新城以北が成長できるような戦略というものが大切だと考えております。それぞれ
の部署で、まち・ひと・しごと創生事業に絡めてやっていく、技術革新が求められる時代でもあります。そのような中で、やっていただける
のが一番理想的だと考えます。
以上をもって、代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
55:
◯下江洋行議長 村田康助議員
の質問が終わりました。
次に、２番目
の質問者、山崎祐一議員。
56: ◯山崎祐一議員 それでは、代表質問
の２番手
の厚生文教委員長、山崎祐一です。議長
のお許しをいただきましたので、早速質問に入りますが、厚生文教委員長のみ市長
の予算大綱とともに、教育長
の教育方針
の２つについて伺うことになっております。
まず、予算大綱について質問し、終了後に教育方針についてじっくり質問をさせていただきたいと思います。
さて、年明け早々市長リコールを求める署名運動が行われ、１カ月間にわたり新城市民は穂積市政について真剣に考えました。同時に、昨年
の住民投票結果を踏まえた新庁舎建設
の見直し案について具体的に４階建て、6,800平米、40億円
の是非についても真剣に考えました。
市民が出した結論は、市長リコール、ノーでした。穂積市長、残された任期をしっかり全うせよということです。同時に、新庁舎見直し案についても多く
の市民から支持されました。そう考えております。
こうした認識に基づいて、以下通告に従い質問してまいりたいと思います。
まず、平成28年度予算大綱説明について、厚生文教分野に限って質問いたします。
具体的には、総合計画
の４つ
の基本戦略
のうち、第３
の安全・安心
のくらし創造についてです。
（１）市民病院
の現状と今後。合併後10年
の歩みを踏まえて、基幹病院として
の責任と役割は。
（２）こども園及び放課後児童クラブ施設整備と運用方針。
（３）くらし・しごとサポートセンター
の成果見込と今後。
（４）地域包括ケアシステム
の構築に向けた、現状と今後。
以上です。
57:
◯下江洋行議長 穂積市長。
58: ◯穂積亮次市長 それでは、私
のほうから、総括的にお答えをさせていただきます。
まず、市民病院
の現状と今後ということでございますが、市民病院
の現状につきましては、私市長就任以来、取り組んできた最大
の課題
の１つでございました市民病院
の再建に向けて、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
救急患者
の受け入れ拡充など
の医療機能
の向上、あるいは平成23、24年度
の決算において、10年ぶりに黒字化になるなど
の経営面
の改善、また医師
の招聘ですとか、働く環境
の改善などを含めて、病院環境
の改善に取り組んでまいりましたが、なお道半ば
の感が強く、特に必要な診療科
の医師
の招聘・定着などは一進一退
の状況が続いているといって過言ではないと思います。
大変厳しい状況にありながら、なお市民病院
の院長を先頭とした医療スタッフ、また事務
のスタッフ、また地域
の皆さん
の御支えによりまして、市民病院として
の機能を維持してこれたかと思っております。
基幹病院として
の責任ということでございますが、東三河北部医療圏
の基幹病院、拠点病院でもあります。そういう意味
の責任は、これからもますます発揮をしていかなければならないだろうと。
また、そのためには、北設
の東栄病院、あるいは各診療所をはじめとした北設
の医療機関と
の連携・協力、特に東栄病院においては、看護師不足から医療機能
の低下を余儀なくされております。こうした医師だけではなくて、医療スタッフ全体
の確保という
のは、これはもう地域全体挙げて取り組まないと支えられないと思っております。
そういう意味では、私どもは北部医療圏全体
の医療統合ということまでも視野に入れた連携をさらに深めていかなければならない。限られた医療資源をいかに効率的に活用していくかということともに、医療資源
の掘り起こしや、また充実を図っていかなければならないだろうと思っております。
こうしたことから、今後は医療圏内全体で協働
の研究事業、あるいは役割分担を明確にした人事交流やネットワーク化など、愛知県
の担当部局とも調整をとりながら、もう一歩二歩、深めていかなければならないと考えております。
続きまして、こども園及び放課後児童クラブ等でございますけれども、こども園
の施設整備につきましては、新城市立保育園
の建て替え整備再配置等に対する指針でありますとか、新城市子ども・子育て支援事業計画に基づき、まずは中央こども園と城北こども園を統合する新城地区こども園
の新設、それから千郷中こども園
の建て替え等を予定しているところでございます。
運用に当たりまして、新城版こども園として全て
の子供へ
の幼児教育
の保障、子育て支援、子育て世代
の定住促進、また子供
の貧困対策も含めた幼児教育
の無償化等も見据えまして、当面全園を認定こども園としていく方針を進めているところでございます。
それから、放課後児童クラブ
の施設整備につきましては、先ほど言いました新城市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、千郷
の児童クラブ、それから舟着児童クラブについてそれぞれ専用施設について、平成29年度末
の完成を目指して事業着手をしたところでございます。
千郷
の児童クラブにつきましては、山崎議員をはじめ関係議員
の皆さん、大変に御尽力をいただいたことに、この場をおかりして感謝を申し上げるところでございます。
また、他
の児童クラブについても、順次環境改善を行いまして、児童
の安全な居場所
の確保に努めてまいりますが、平成29年度から、鳳来北西部地区
の４小学校
の統合に伴いまして、鳳来寺小学校
の中に共育施設を建設いたします。この共育施設は、従来と全く発想が違っておりまして、地域
の皆さんが積極的に運営にかかわっていただいて、４学区
の統合が速やかに行われるとともに、通学距離
の伸びた子供たち
の居場所
の安全確保、あるいはさまざまな放課後
の対策を地域
の皆さんが、地域ぐるみで行っていただくものでございます。
また、平成29年度に開設を予定しております作手
の新しい小学校に併設されます山村交流施設、これもやはり共育設備として運用していきたいと思っておりますので、放課後こども総合プランにおける運用においては、これら
の事例をモデルケースとして先行させながら、新城市
の放課後児童対策について
のあり方を幅広く形成をしていきたいと考えております。
３点目
のくらし・しごと・サポートセンターでございますけれども、くらし・しごと・サポートセンターは、現在新城福祉会館に設置をされております。いわゆる生活困窮、自立支援事業
の拠点ということでございまして、これは生活保護を受けてはおられないけれども、そのボーダーライン
のようなことにあって、いわゆる福祉制度
のはざまに置かれがちであった生活困窮者
の方々に対して、ワンストップで総合的な支援を行ういわば第二セーフティーネットとして位置づけているところでございます。
業務を開始して以来、関係機関と連携を図りながら電話
のほか、訪問や来所による相談、それから金銭管理等
の家計
の相談、それから小学生を中心とした学習
の支援も行っているところでございます。
事業
の成果につきましては、くらし・しごとサポートセンターがかかわることで、生活保護に至らないよう自立した生活に向けて支援を継続しているケースもありまして、生活保護に陥らずに逆に自立へ向かって
の後押しができるように図っているところでございますが、そうした事例もちらほら散見をされてきていると報告を受けております。着実にその役割を果たしていけるように今後も引き続き強めてまいりたいと思います。
今後
の課題といたしましては、やはり学校等と
の連携を含めまして、この
議会でも前
議会で問題になりました子供
の貧困対策、こういうものも連携も視野に入れながら、生活
の自立支援、あるいは就労支援、学習支援、こうしたものに幅広く取り組んでいくとともに、制度
のはざまで救い
の手が差し伸べられずに孤立をしてしまいがちになる方々へ
の手を差し伸べる機関として充実をしていかなければならないと考えております。
４点目
の地域包括ケアシステムでございます。
ちょうど昨日も認知症
の講演会を行いましたけれども、大変多く
の皆様にお集まりいただきました。これも地域包括ケアシステム
の構築
の一つ
の事業でございました。
平成26年度から、３年度間にかけて愛知県から地域包括ケアシステム
のモデル事業
の受託をいたしました。
本市
の場合は、訪問看護ステーションを中心とした地域包括ケアシステムモデルということで認定を受けて、平成29年度が最終年度となるところでございます。
新城市
の特徴は言うまでもございませんけれども、高齢化率が全体では32％となっておりますが、地域ごとにばらつきがございまして、地域自治区ごとでとれば、一番高い高齢化率が49％、逆に一番低い地域は25％ということで、大変倍近く
の違いがございます。それだけ、高齢化等々見ても地域間
の格差がございます。そうした中で、いかに医療や介護にかかわる多職種
の連携体制をつくって、社会支援
の把握や分析、それから資源
の適正な配分、さらには、在宅を含めた地域
の包括ケア
のシステム
の普及啓発などに取り組まなければならないと思います。
平成27年度は、平成26年度
の取り組みを継続しまして、予防・健康づくり、生活支援サービスや認知症対策へ
の取り組みなどを実施してまいりました。
平成28年度、来年度がいよいよ最終年度となるわけでございますけれども、これを今まで
の事業を踏まえて新たな介護予防対策
の実施、地域で支え合う担い手
の養成など、生活支援サービス
の担い手
の不足を補うようなサービス
の検討を行ってまいりたいと思います。また、支援を必要とする高齢者
の方
の住まい
の確保
の検討もしてまいりたいと思います。
この地域包括ケアシステム
のモデル事業を受託しまして、いろいろな成果がございますけれども、最大
の成果といたしましては、多職種
の方々
の情報共有や連携が進み、壁が非常に低くなったと感じております。１人
の高齢者
の方、あるいは１人
の健康を守るためにも、それぞれ
の所管ごと
の縦割りでやるだけではなくて、それぞれが連携をし合って、切れ目
のないケアシステムをつくる必要があるわけですが、それには看護師、介護福祉士、あるいは理学療法士、医師など、幅広い方々
の情報共有、連携が必要でございます。
そうしたことが大きな成果として浮かび上がってまいりましたけれども、今後はモデル事業が３年間で終わるわけなんですけども、県
の事業指定ありき
の事業ではなく、新城市として独自
の包括ケアシステム、ひいては北設楽郡
の皆さんも視野に入れた包括ケアシステム
の構築を積極的に取り組んでいくべく、この３年間
の教訓を集大成としていかなければならないと考えているところであります。
以上です。
59:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
60: ◯山崎祐一議員 ありがとうございました。
（２）こども園及び放課後児童クラブ施設整備と運用方針及び（３）くらし・しごとサポートセンター
の成果見込と今後については、ただいま
の市長答弁をもって了といたします。理解できました。再質問はいたしません。
（１）と（４）を合わせる形で再質問させていただきます。
ただいま
の市長答弁で新城市民病院についてはまだ道半ばであるというようなお話でした。新城市民病院が元気になれば、新城市が元気になる。市民満足度が格段に上がると、私は思っております。いわば、新城市政
のシンボルであると考えております。新城市民病院は先人
の大変な努力によって奇跡
の発展を遂げた自治体病院だと思います。
終戦直後
の昭和20年11月、豊川海軍工廠で焼け残った薬品や医療機器を豊川市から分けてもらい、それを元手に開業したと伺っております。その後
の新城
の発展
の象徴でもありました。それゆえ、新城
の過疎化が顕著になり、少子高齢化による社会収縮が始まると同時に、新城市民病院も医師不足などさまざまな課題を抱えるようになり、元気を失っていきました。やがて、新城市民病院が病気にかかり、ちょうど合併した10年前ごろ、ピークに達し、大病を患っていたと思います。
経済成長がとまり、もう既に右肩上がり
の拡大社会が幻というか、終わった段階、そして最終章だったバブル期にこの市民病院が一番ピークを迎えたわけなんですが、既にそうしたバブルとか高度成長時代を知らない、体験しない世代が大変多くなってまいりました。
そうした中で、新城市民病院をどういうふうに今後していく
のか、元気を出すようにしていく
のかということについては、いろんな意見があるかと思います。
ここで申し上げたい
のは、私自身も含めてまだ高齢者というかバブル期を体験して来られた方
の中
のある一定
の方から、新城市民病院をもう一度輝いていたあの時期に戻してほしい、もう一度戻してほしいとそういった声が聞かれます。
しかしながら、先ほども申しましたように新城市民病院は新城市
の発展、いわゆる人口
の問題等とあわせて連動してきたものであるので、この先新城市民病院がもう一度ああいった栄光を取り戻すということは、私は不可能だと考えております。
よって、もう、そうした過去
の栄光
のようなものとは決別し、新たな市民病院を建設するというような考え方、つまり70周年を踏まえ、次
の80周年に出発するに当たって、新城市民病院をもう一度原点から考え直す必要がある
のではないかということを考えます。
そこで、包括ケア
の問題です。ただいま市長答弁にありましたが、昨年９月
の鈴木眞澄議員
の一般質問に対する答弁などからも、かかりつけ開業医と訪問看護ステーションを中心にした在宅介護に一層力を入れていくというような方針でありました。誤解をおそれずに申し上げますが、県
のモデル事業が、先ほどありましたように平成28年度で最終年度を迎えます。これまで、２年間新城市民病院を拠点施設、包括ケアシステム
の拠点施設に新城市民病院をしたいとか、もしくは中枢に新城市民病院を置くというようなことを検討した経緯がある
のか、ない
のかについて伺います。
61:
◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
62: ◯夏目昌宏健康医療部長 市民病院を中核にというような形で検討したかということでございますけども、まず今市が目指しております地域包括ケアシステムというものにつきましては、医療と介護に関係します事業者さんだとか、医師会、歯科医師会、薬剤師会など
の３師会、それから歯科衛生士、理学療法士、あと介護事業所だとかそれに地元であります区長会
の方々、民生委員・児童委員
の方々、社会福祉協議会、ボランティア
の方々等で横
の連携をとって、地域全体で介護を必要とする御本人、それからまたその御家族
の方を助けていくというようなシステムを考えておりまして、市民病院につきましてはその中
の１つとしまして、在宅で療養しておりました利用者が体調が悪くなって入院を必要とするというようなことが発生した場合に、速やかに入院させていただくような機関として、後方支援
の役割というような位置づけで考えておりまして、現在もその考えは変わっておらず、そのような形で進めてきております。
したがいまして、市民病院を中核的な位置づけでという考えは、当初平成26年度からモデル事業を始めたときから、そのような考えは持っておりません。
以上でございます。
63:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
64: ◯山崎祐一議員 そうした考えはなかった、検討してこなかったということですけれども、この検討を始める前
の前段階
の時点で、市民病院を中核にすると何か障害があるというか、問題点があったというふうなことがありました
のでしょうか。
65:
◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
66: ◯夏目昌宏健康医療部長 問題が発生するとかいうようなことは考えておりません。これまで日本全国で医療に関するものという
のは、病院完結型というようなことで、病院で治療を受けて入院をしておおむね回復をされて自宅へ帰るというような場合が多かったわけなんですけども、今後は2025年問題という団塊
の世代
の方々がこれから、今からですと９年後ですか、75歳以上に皆さんがなられるということで、なかなか病院を含めた施設などで
の療養が難しいというような状況になると想定されておりまして、これまで
の病院完結型から地域完結型へ療養等がシフトしていくということでございまして、私どももその国
の考えに従いまして、市民病院は地域包括ケアシステム
の中
の一つ
の受け入れ先というような形で考えておりまして、特に市民病院が中核になると問題があるとかというようなところまで考えは及んでおりません。
以上でございます。
67:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
68: ◯山崎祐一議員 問題はないということだったんですが、人間病院でオギャーと生まれて、多く
の方が病院で息を引きとる、人生
のエンディングを迎えるわけなんですけれども、実は私もこの地域包括ケアシステムというものについて、他人事
のように思っておったんですけれども、実際このことを真剣に考えていってみますと、やはり自分自身
のことになると思うんですね。新城市民一人一人
の問題だと思うんです。
それで、ちょっと眠れないようなときにつらつら布団
の中でどうやって自分は死ぬんだろうというようなことをシミュレーションしてみますと、やっぱり現世に未練があるので、多分わがままを言いながら、思いながら、手足が動かなくなり、また目もうつろになり、口も余り言えないような、開かないような状態になって、やがてろうそく
の火が消えていくような形であの世へ逝くんだろうというふうに思うんですが、そこで、そうした新城市民
のほんとに、オギャーと生まれる里帰り出産、これもとても大事なことだと思うんですけれども、要するに人間があの世へ逝く、エンディングを迎えるこのことも、やはり生まれるということと同時、同じぐらいなこういう高齢化社会になってくると価値というか、意義があるんじゃないかなというふうに私ちょっと考えまして、これを大きく取り上げさせていただいた
のですが。
こうした市民病院を核とする、先ほども申し上げたように、新城市政にとって市民病院という
のは、１つ
の象徴、シンボルであると思うんですね。その中に、人間最期
のエンディングを迎えていくいろんな、そう簡単にはやっぱり死ねなくて、いろいろ足が動かなくなって、介護が必要になったり、徐々に衰えていくかと思うんです、一般的な例として。そういった場合に、新城市民病院
の中にそうした情報からいろんな対症療法とか、そういう研究というんですかね、新たなシステムを考えたりとかそういう、いわゆる頭脳
の部門を新城市民病院に設置して、統括的に置いて、その中から開業医に向けて、昔病診連携とかいろいろ言いましたけれども、そうした意味も踏まえてやっていくような形、そういう方向性という
のは見られない
のかどうな
のか。
私自身はそういう、やはり新城市民であれば、やっぱり市民病院という
のは一つ
のシンボルであると同時に、心
のよりどころであり、やはり私も死ぬときには新城市民病院で死んでもいい
のかなと思うぐらいでありますので、やはり、再考、市民病院をよりよくしたい、納得できる自分自身が死に場所として市民病院を指定するというか、納得できるような市民病院であってほしいと思うんですね。
そのこととこの包括ケア
の問題、あわせていくと、何とかその市民病院を今後開業医
の問題、病診連携
の問題といろんな高いハードルがあることはいろいろ承知しておりますが、今後５年、10年先を考えていきますと、先ほど申し上げたように、市民病院という
のはもう大きく変わってきておって、高度成長期、いわゆる経済が成長した、社会が拡大した時期からはもう転換して、収縮時代を迎えておりますので、もう要するにニーズをすると、高齢者を、そういうと問題点もあるかもしれませんが、多発する、多くなる高齢者にシフトしたような形を考えていくという
のが大事ではないかなと思います。
そこで、最後伺うわけですけれども、平成25年でしたね、鳳来保健センター
のほうに、移した訪問看護ステーションを、もう一度新城市民病院にとりあえず移して、今後
のことを考えていくなり、また増員するというような考え方はないか、再度伺います。
69:
◯下江洋行議長 穂積市長。
70: ◯穂積亮次市長 結論から申し上げますと、訪問看護ステーションをより各地域ごとに配置をするということは計画として持っております。現在、鳳来
の保健センター
の中にあるわけなんですけれども、ここだけでは広い地域カバーできませんので、いろいろな、特に新城地区、あるいは作手等含めて、サテライトにするか、あるいはどこをセンターに持ってくるかは別として、訪問看護ステーションを各所に展開するという計画は持っておりますが、市民病院
の中に再度持っていくという考えは現在持っておりません。
その理由を、今
の質問を含めて少しかみ砕いてお話をしたいんですけれども、１つは国
の考え方は、2025年問題、団塊
の世代が75歳以上を迎える時期以降、施設介護で完結する
のは不可能であると。あらゆる現在
の施設状況、医療資源等々を見て、施設介護で全てを賄うという
のは不可能であるという
のは国
の結論だと思います。
それゆえに、さまざまな多様な連携システム
の中で安全・安心をいかに確保していく
のか、特に在宅と医療機関と
の連携、介護と
の連携、こういうものをしっかりとしていこうという
のが大きな基本的な考え方だと思います。
その上で、県
の進めた地域包括ケアシステム
の事業
の中には、幾つか
のモデルがございます。新城市
のように訪問看護ステーションを中核としたモデル、それから医師会を中心としたモデル、それから基幹病院を中心としたモデル、いろんなモデルがあるわけですが、新城市といいますか、当初は新城市だけ
の現在地域包括ケアシステム
のモデルですけども、我々
の考え方としては広く北設地域まで含めたものを視野に入れていたわけなんです。で、新城市北部医療圏
の状況を見ますと、今
の新城市民病院
の医療資源
の中で、市民病院
の中で完結させていくような包括ケアシステムという
のはとることができないと思います、現在
の医療支援
の中でですね。
それともう１つは、先ほど山崎議員が、かつて
の華やかしきころに戻るというような幻想を抱くことなく、新しい時代に向かっていくべきだというお話、その中で市民病院がいかに新城市民
の中
の安全・安心
の象徴として輝いていける
のかという問題意識は、全く私どもも共通しておりますし、その問題提起を了といたしたいと思うんですけれども、実は私が新城市長に就任をして、市民病院
の最大
の危機、平成18年、19年を振り返ってみますと、実はそのときには市民病院と地域
の医師会と
の関係という
のは、必ずしも良好ではございませんでした。要は、市民病院
のひとり勝ち的な状況、患者が市民病院に集中してしまうような状況、そういう中で、いわゆる病診連携という
のがなかなかうまく機能していませんでした。それゆえに、一部
の方
の中には市民病院
の危機に対して、いわば冷ややかに見ておられる傾向もございました。
そこから、私ども市民病院は改めて病診連携を大きな課題として掲げて、医師会、開業医
のところに１軒、１軒尋ね歩いて、症例研究ですとか、あるいは紹介、逆紹介、こういうものをやってまいりました。恐らく、２、３年してから紹介率、逆紹介率が飛躍的に拡充してきたときがございました。平成20年から21年ぐらいにかけてだと思いますが。そこら辺から、市民病院と開業医、医師会と
の関係という
のが、いわば改善をされてまいりました。
それと期を同じくいたしまして、訪問看護ステーションを新城市民病院
の中から外しました。それという
のは、訪問看護ステーションを移した
のが平成20年か21年ぐらいだったと思うんですが、それまでは市民病院にあった訪問看護ステーションは、市民病院
の患者さんだけを対象にしていた。市民病院でかかった患者さんが退院されて在宅されたときに訪問看護ステーション
の看護師が、在宅
の看護に行くという仕組みでありました。それを、医師会
の方も利用できるようにしようというので、市民病院
の所管から外して、当初は市民病院
の中にありましたけども、所管も外して、訪問看護ステーションを独自に健康医療部
の所管に移し替えて、開業医
の先生も利用できる仕組みにいたしました。それが功を奏して、今では開業医
の先生方も幅広く訪問看護ステーションを使っていただいています。
そういう中で、新城市民病院
のあり方としては、現在
の医療支援
の中では、急性期
の患者さんを受け入れる
のはもちろんですけども、急性期から亜急性期と言われるようなリハビリ過程で、その方々を受け入れるようにしようということで、平成28年度からは療養病床を療養病棟に変えていく。それによって、新城市民病院は基本的な二次医療機関であるとともに、療養型
の病棟を持った地域
の中
のありようとして病院と在宅と
の間をつなぐ機関として成立していくだろう、こういう考え方で今市民病院は動いておりますし、この広い北設全体を含めた中で考えますと、例えば、幾つか
の地域には、病院と老健施設を併設をしているようなケース、同じ敷地
の中に老健施設があったり、福祉施設があったりするようなケースがありますけれども、それは現在とっておりませんので、新城市民病院
の中で全てを完結させるという
のは現在
の中では不可能でありますし、また今後
の広い北設地域
の高齢化を考えますと、かかりつけ医、在宅医療というものと
の連携
の中で、包括ケアシステムを構築していく
のが最善だろうと思っております。
そういう意味で、私どもは市民病院が包括ケアシステム
の中で１つ
の有力な一翼を担うべきであるとは考えておりますし、その中で市民病院
の再建
の道も１つ図っていきたいと思いますけれども、残念ながら山崎議員
の御指摘
のように、いわゆる老人方に特化した病院として、市民病院を見ていくという
のは、現在
の再建計画
の中には視野に入っておりませんので、その辺
のいきさつを含めて、御理解いただければ幸いと思います。
71:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
72: ◯山崎祐一議員 ちょっと私
のほう
の説明足らずもあったかと思うんですが、要するに市民病院を介護施設
の中核施設にしなさいという意味ではなくて、市民病院
の中にそういった情報も含めて、とにかく市民病院に始まって、その中からまた少し介護がよくなればかかりつけ
の開業医
のところに行くとかいろんなパターンも出てくると思うので、それから介護施設もあるというので、情報からこの全て
の拠点に、市民病院を置いて、戦後70年を経た80年に向けて
の市民病院
のあり方
の１つ
の方向性にしてはどうかという提案でございました。これについては、また機会を改めて進めていきたいと思います。
時間もありません。
教育方針について、質問させていただきます。
（１）めざす「共育」
の基本的な考え方と成果見込は。
（２）教育委員会制度
の改変について、以下伺う。
ア、学校運営等
の指針が、「教育大綱」から「教育振興基本計画」に変わる。教育現場で何がどう変わる
のか。
イ、責任体制
の明確化はどこで担保される
のか。
（３）学校と地域
の共育活動について、以下伺う。
ア、青少年スポーツに関し、学校スポーツと地域スポーツ
の役割と現状、成果は。
イ、市民スポーツに対する考え方は。
ウ、眠育に対する考え方は。
エ、共育
の成果として、学力、体力
の向上は。
（４）学校教育施設について、以下伺う。
ア、「英語
の日」
の創設
の狙いと将来像は。
イ、小・中学校及び高校連携
の強化による、めざす将来像は。
以上、４項、９点です。お願いいたします。
73:
◯下江洋行議長 和田教育長。
74: ◯和田守功教育長 大きく４点、御質問をいただきましたので、順にお答えしていきたいと思います。
１点目、「共育」
の基本的な考え方ですけれども、おらが地域
の学校を拠点として、学校・家庭・地域
の子供と住民が総ぐるみで、自然・人・歴史文化
のふるさと
の三宝を活かして、「共に過ごし 共に学び共に育つ」活動を通して、感動・創造・貢献
の喜びを共有して、自他
の幸福と地域
の元気を築くこと、これが「共育」
の基本的な考え方です。平たく申し上げますと、学校に地域住民が集まって子供とともに学ぶことで、元気になる活動ということが言えると思います。
共育
の成果見込みですが、学校・子供を核に、地域
の今と将来を考えて活動することで、集う機会がふえ、知り合う人も多くなり、人と人
の結びつきが強くなって、地域
の元気に貢献していくものと考えます。
具体的には、作手地区では、小学校４校
の統合に際し、共育にふさわしい統合校
の新校舎
の設計や教育内容を、地域住民
の皆さん方で話し合われておられます。鳳来北西部地区では、統合校
の子供
の放課後
の過ごし方を地域住民
の皆さん方が構想し、新しい校歌
の作詞者も、「地域
のみんな」であるなど、地域
の子は地域で育てる機運が高まってきました。
他
の小中学校でも、学校と地域、子供と地域住民と
の交流機会が各段にふえ、双方にとって多く
のプラス効果があらわれております。
２点目、教育委員会制度
の改変についてですけれども、ア、学校運営
の指針が、「教育大綱」から「教育振興基本計画」に変わったことで、教育現場では何がどう変わる
のかということですけれども、新城市においては、総合教育会議において「教育振興基本計画」をもって「教育大綱」にかえるということにいたしましたので、新たに教育大綱は策定しません。
したがいまして、これまでどおり「教育振興基本計画に」基づいて進めますので、教育現場において
の変化はありません。
イとして、責任体制
の明確化はどこで担保される
のかということでございますけれども、これまでは、教育委員会を代表する
のは教育委員長で、教育長は教育委員会
の指揮監督
のもとで事務局をつかさどるものとされてきました。
しかし、新しい制度では、教育委員長と教育長を一本化した新たな新教育長を置き、その教育長が、教育委員会を総理し、教育委員会を代表するということになりました。
とはいうものの、教育委員会は、これまでどおり一般市民
の考えを反映した教育委員
の合議制に基づいて意思決定をしてまいります。ただ、新教育長
の責任が明確になったことで、危機管理体制
の構築が迅速にできるようになりました。
新城市
の教育長として
の具体的な責任と権限につきましては、教育長に対する事務委任規則や決裁規程を見直し、検討してまいります。
次に（３）学校と地域
の共育活動についてということで、ア、学校スポーツと地域スポーツ
の役割と現状、成果見込みということでございますけれども、青少年スポーツに関しまして、学校スポーツでは、子供たちは保健体育
の授業と部活動・課外活動など
の平等な機会を通して、運動に親しみ、健康な心身を養うようスポーツに取り組んでおります。
成果といたしましては、昨年度
の全国体力運動能力調査におきまして、良好な結果を出しております。
地域スポーツでは、子供自身
の意欲や保護者
の協力により、体育協会や民間クラブで開催いたします活動に参加し、自分
の好きなスポーツを通して、技能や人間力
の向上を図っております。
成果といたしましては、それぞれ
の種目におきまして、秀でた選手が育ち、大会等で活躍しております。
課題といたしましては、学校スポーツにおきましては、少子化による生徒数減少や指導者不足で、中学校においてチームスポーツをはじめといたします多く
の部活動を維持することができなくなってきたことです。この解決
のためには、共育による地域スポーツと
の連携による部活動
の再構築と、子供たちが幅広くスポーツできる体制づくりが必要であると考えております。
イとして、市民スポーツに対する考え方でございますが、市民スポーツでは、市民それぞれ健康増進、競技力向上、スポーツ観戦など、スポーツへ
のかかわり方は多様でございます。自ら汗を流すするスポーツ、運動する子供たちを見守るスポーツ、施設整備や運営に寄与する支援するスポーツなど、幅広い活動が行われております。
運動を始めるきっかけづくりや、幼児期から
の運動習慣
の定着、高齢者
の健康づくりや障害者
の生きがいづくりなど、スポーツを通して多く
の人がかかわりを持ち、元気なまちづくりにつなげたいと考えております。
教育委員会では、新城市生涯スポーツ振興計画を策定し、この４月から広く市民に向けて周知し、スポーツ
の振興を図ってまいります。
ウ
の眠育に対する考え方でございますけれども、眠育、聞きなれない言葉でございますが、睡眠に対する教育ということでございます。
睡眠は、人間が命を保つために不可欠な活動で、特に、子供
の体や脳
の発達に大きく影響いたします。子供には、十分な睡眠が必要ですけれども、近年、生活
の夜型化による夜更かし、睡眠
の短時間化、土日
の補充睡眠などで子供
の睡眠が脅かされてきております。
睡眠
の乱れは生活習慣
の乱れに結びつき、学習意欲や体力、気力
の低下、不登校
の要因と言われております。そこで、生活や睡眠
のリズムを子供が自分で整えることができるよう、眠育を始めます。睡眠調査票をつけ、睡眠
の様子を可視化するものです。
とはいいましても、睡眠指導は学校だけでは難しく、家庭と連携して改善を図っていきたいと考えております。
議長、資料を提示してよろしいでしょうか。
75:
◯下江洋行議長 許可します。
76: ◯和田守功教育長 参考までに、新年度から、こうした新城共育、「早ね 早おき」
のススメ３か条というリーフレットをこども園から小中学校
の保護者全員に配り、周知を図ってまいりたいということでございます。
「早ね 早おき」
のススメ３か条という
のはこういう内容です。１つ、同じ時刻に毎日眠るようにこころがけましょう。２、眠る前
のゲーム、スマホはやめましょう。３、睡眠
の知識を深め、睡眠を大切にしましょうということでございます。具体的には、睡眠調査票
の活用について、説明をしております。
続きまして、エ、共育
の成果見込みとして
の学力や体力
の向上ということでございますけれども、共育と学力、体力
の向上について、個々に検証データを数値で示すことは難しいことですけれども、しかし、学区
のふるさと先生や多く
の大人たちに触れ合うことで、意欲的に学習するようになったり、自然や文化財を訪ねて、学区を歩くことによって体力が向上したり、ふるさとへ
の愛着が増したりしていることは確かです。共育をしない場合を想定して比べてみますと、共育により学力、体力は総合的に向上してきていると考えることができます。
次、学校教育施策
のア、「英語
の日」
の創設
のねらいと将来像ということでございますけれども、東京オリンピック
の開催、二千万人
の外国人観光客、ニューキャッスルアライアンス
の開催など、グローバル化
の波
の中で、英会話
の力をつけることが大変重要になってきております。
そこで、子供も教職員も、英会話になれて、英語
の苦手意識を払拭し、日常生活において英語を使って少しでもコミュニケーションを図ることができるよう、「英語
の日」を創設します。
将来は、外国人に対しても、堂々と英語で自分
の考えを述べ、意思疎通ができるような人になってもらいたいと考えております。
それから、イ、小・中高校
の連携強化による、めざす将来像ということでございますけれども、教職員
の小中学校
の校種をまたいだ交流によって、教師
の子供理解が深まり、授業力
の向上や、教科専門指導、特別支援教育などで成果が期待できます。
また、子供
の校種をまたいだ交流も、学年相応
の自覚や年長へ
の憧れ、異年齢
の中で
の処し方など社会力を養い、思いやりや豊かな感性を育み、人間力
の向上に寄与します。
こうした連携を、小中学校・高校だけでなく、幼児期から高校まで連続して強化することにより、将来的には、継続した教育支援が可能となり、発達障害や不登校、問題行動など、学校現場が抱える課題
の解決に有効に機能していくものと考えます。
以上です。
77:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
78: ◯山崎祐一議員 持ち時間が10分を切りましたので、１から４までまとめる形で、ポイントだけ質問させていただきます。
確認なんですが、ここ
の10年ぐらい教育委員会制度と教育そのものについて、さまざまな国レベルで議論が行われ、いろんな諸法例
の改定も行われてきたわけですけれども、この他市
の例なんかも見ると、教育振興基本計画とか、教育大綱というような形
のものがつくられていたり、いろいろその辺が自由裁量というかこういうふうにしなさいという
のではなくて、かなりちょっと自由な形になっているようにも見受けるんですが、私自身はこの共育という理念は、この教育大綱
の部分に相当するものではないか、つまりある市なんか
のものを読みますと、教育振興基本計画
の理念とか基本目標なんかをそのまま大綱に借用したんだと、それでオーケーなんだよというようなことも書いてありますし、そういったような見解もあります。
そうすると、新城市
の場合、この共育という理念は、普遍的なもの
のようにも思うんですが、この教育振興基本計画及びこの大綱
の中に、どういう関連を持つ
のか、どう理解したらよろしい
のか、教えていただけますでしょうか。
79:
◯下江洋行議長 和田教育長。
80: ◯和田守功教育長 新城市では、市長を交えました総合教育会議におきまして、新城市教育憲章というものを制定いたしました。その教育憲章
の目的は、教育
の政治的中立性、継続性、安定性
の担保ということもございますけれども、まさに共育をもって新城
の教育を推進していこうという共通理念に基づいたものでございますので、それをもって教育大綱
の基礎をなすもの、根底をなすものと捉えていいと思います。
したがいまして、これからも新城教育を進める場合には、この新城教育憲章を礎として物事を考え、進めてまいりたいと考えております。
81:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
82: ◯山崎祐一議員 そうしますと、新城市教育振興基本計画とか、大綱というものは、改めてこういうものだよというような形でははっきりさせないというか、教育憲章及び共育理念という形で、新城
の場合進んでいくよというふうに理解してよろしいんですか。
83:
◯下江洋行議長 和田教育長。
84: ◯和田守功教育長 基本的には、新城市教育憲章をもとにするわけなんでございますけれども、教育大綱及び教育振興基本計画につきましては、今新城市
の場合ですと、それぞれスポーツ振興計画、生涯学習振興計画、学校教育振興計画と、今また個々になっておりますので、それらを集大成した形にしたときに、しっかりと前文
の中で、大綱として
の位置づけを持つような文言にまとめていきたいと。教育憲章
の前文がそれに当たるわけなんですけれども、さらにきちっとした形でまとめていきたいと考えております。
85:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
86: ◯山崎祐一議員 それでは、スポーツ
のほうに移ります。
学校スポーツ、部活に代表される学校スポーツがあるわけなんですが、それと地域
の社会スポーツ、地域スポーツ、それから企業スポーツ、それからある意味で
の家庭
の中
の家庭スポーツなんていうことも言われ出しておるんですが、このスポーツへ
の取り組みとして、部活が非常に消滅していくという
のか、レクスポになってきて、昔
のような精神教育まで含めたような、メンタル教育まで含めたような部活という
のは、もう不可能になっていくというようなお話、これ全国的な話だと聞いておるんですが、この部活に対する考え方は、この共育
の中ではどういうふうな形で今考えておられる
のか、教えてください。
87:
◯下江洋行議長 和田教育長。
88: ◯和田守功教育長 教育委員会では、部活動検討委員会、２年にわたって協議を進めてきております。そして、そこで大きな課題となっている
のは、生徒数
の減少により指導者が不足するということで、また部活
の数が少なくなると。では、そこでどうしたらいいかということを考えた場合に、子供たちに多く
の、やはり運動種目等
の選択肢を担保する、あるいはチームスポーツ等もできるようにするといったような可能性はどういうところにあるだろうかということを、今いろいろと協議しております。
そんな中で考えられる
のは、やはり共育によって地域指導者
の部活動へ
の参加とか、あるいは、総合型地域スポーツクラブと
の連携とか、あるいは学校同士、つまり複数
の学校による合同部活
の実施とか、あるいは１つ
の部活だけでなくて、シーズンによって複数種目をやれるとか、さまざまな可能性が考えられると思うんですけれども、単に学校だけ
の指導者、生徒という形だけ
の脱却を図ることができればということを考えているんですが、子供たち
の部活動実施日や、あるいは移動等を考えた場合に、まだまだ課題が多く、方向性がきちっとまだ定められないという
のが現状でございます。
しかし、地域とともにやっていくと、進めていくということは、非常に大切であると捉えております。
89:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
90: ◯山崎祐一議員 最後になるかと思いますが、持論ですが、宝石もよく言われるんですけど、輝く宝石も磨かなければ通常そこらに転がっている石ころと同じなわけです。この共育という理念
の中で、新城市で生まれた、例えば五輪選手になったり、プロ選手になれるような素質、いわば卵をどういうふうに見つけ出していくシステムがある
のか、今現在ではちょっと、結果からしてこの10年、20年見てて、例えば新城市出身
のオリンピック選手がいたとか、プロ選手が出たな、30年前にはいましたけれども、ここ20年ぐらいちょっとないように思うので、そうしたきちっとしたシステムをつくり上げていって、新城からでも、要するにスターになれるそういうシステムがあるということが大事な
のではないかなと思いますので、提案かたがたどんな、その辺に対して
の考え方を伺いたいと思います。
91:
◯下江洋行議長 和田教育長。
92: ◯和田守功教育長 学校スポーツだけでは限界があると思います。先ほども述べましたように、民間クラブスポーツ等、そういったところ
のお力をもってそうした特殊な才能を持った選手というものを育てていくことが大事だと思います。
現在でも、陸上とか野球とか水泳とか、そういう部分におきましてはすぐれた選手が育ち、いい記録を出しているという状況がございます。
そういった中におきましても、学校部活、そして民間クラブ、こうしたところ
のバランスをとりながら、子供たちにとってスポーツが、大好きなスポーツ、身近なスポーツ、そして習慣化されたスポーツといったものにしていきたいと思います。
93:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
94: ◯山崎祐一議員 スター、つまり星
のない空はやっぱり闇夜ですので、希望が持てるように、きちっとスターが生まれるようなシステムをつくっていただきたいと思います。
以上で終わります。
95:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員
の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。午後は１時より再開します。
休 憩 午前11時57分
再 開 午後１時00分
96:
◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、３番目
の質問者、山口洋一議員。
97: ◯山口洋一議員 それでは、午後からでありますが、予算大綱について質問させていただきます。特に、経済建設分野を代表して
の質問となりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
地域創生は、山
の湊
の創造、新紀元を開く重要な時期だということ、加えて、今回
の予算
の大きなものについては、しんしろ創生、未来へ
の投資と、将来不安
の克服を期する、へ向けた事業推進に全力
の傾注をするという旨
の内容を受けて、お伺いしたいと存じます。
また、この新しい年度
の予算については、合併10周年を終え、次
の20年へ向けて
の初年度
の、11年目
の大きな躍進
の時期だということでありますので、よろしくお願いしたいと存じます。
では、通告に基づきましてお願い申し上げたいと思います。
まず、市民社会創造
の分野でありますが、基本戦略
の１であります。総合基本計画
の基本戦略最上位
の目標とされております平成28年度は新たな段階へ深化、深く進めていくということでありますが、ということにより、若者政策が、とりわけ経済建設所管分野で
の地域創生へ
の反映として
のお考えについてお伺いをします。
次に、基本戦略
の２つ目であります自立創造であります。大きく７つに分けておりますが、まず、多様な地域資源活用による産業
の育成、高度な生活空間、地域文化
の伝承、次世代
の人材育成を通じた地域
の自立を目指すことにより、以下お伺いをします。
アでありますが、新東名開通に伴い、インターチェンジ周辺整備で期待するものは何か。
イ、観光施策でありますが、１つ目が地域創生事業として
の位置づけである「観光プロモーション事業」、もう１点
の「観光
のまち新城」
のＰＲとあります。市観光協会連携
の観光イベントとはどのようなものな
のか、お願い申し上げます。
次に、一般社団法人奥三河観光協議会及び周辺観光関係団体と
のさらなる連携については、いかがなものか。
次に、新たな周遊コース、市内だけではなく、東三河、奥三河地域を包含して
の取り組みについてをお伺いします。
次に、森林・林業についてであります。
１つ目が、地域創生事業として
の位置づけである「森林資源調査・研究事業」で
の資源
の検討有効活用、業として成立するため
の支援策
の概要についてお願いします。
２つ目が、「水源林対策」「市民参加
の森づくり推進」「あいち
の森と緑づくり」
の３つ
の事業で
の公益的事業向上へ
の施策についてお願いします。
次に、農業であります。
１つ目が高齢化、担い手不足による耕作放棄地
の解消
の施策について。
２点目が、農畜産物
の６次産業化へ
の対応施策について。
３つ目が、農地
の果たす多面的機能維持へ
の施策について、お伺いをします。
次に、企業誘致であります。
南部企業団地へ
の誘致推進
の展望について
の質問であります。
次に、６点目でありますが、道路網
の整備について、生活道路整備・交通安全施設整備で
の基本的方向について、お願いします。
次に、まちづくり関連になりますが、都市計画区分
の見直し
の検討着手
のお考えについてであります。
次に、基本戦略
の４点目であります。
環境首都創造ということでありますが、環境
の視点を全て
の事業に取り入れた施策展望が行われることにより、以下お伺いをします。
１点目は、エコオフィス推進事業についてであります。平成28年度
の基本的な取り組み方針はいかがなものか。
次に、エコイノベーション推進事業についてであります。新エネルギービジョン
の策定に当たって
の方針をお伺いします。
３つ目であります。市域
の以下、生活環境施設
の長寿命化及び老朽化対策であります。
１点目がクリーンセンター、２点目は清掃センター、３点目はしんしろ斎苑、４点目は埋立処分場であります。
以上、よろしくお願いします。
98:
◯下江洋行議長 穂積市長。
99: ◯穂積亮次市長 では、私から、一括してまず１問目お答え申し上げます。
まず、市民自治社会、若者政策
の中で
の経済建設分野と
の関連ということでございますけども、本年度から新城市若者条例に基づきまして、多く
の若者
の思いや意見を伝える機会を確保するとともに、若者が自ら考え、その責任
のもとに、主体的に行動する。それをもって世代
のリレーができるとともに、若者が活躍できるまち
の実現を目指して取り組んでまいりました。
平成28年度におきましては、引き続き若者総合政策を推進し、若者
議会については第２期目
の若者
議会委員を募集することになります。まだこれから
の事業でございますけども、志
のある多く
の若者が手を挙げていただくことを期待しております。
経済建設分野
の主な事業に絞りますと、今月に、先ほど
の御質問にお答えしましたけども、「どやばい村プロジェクト」という
のを行うわけですが、これは特に中山間地域における遊休農地
の最も効果的な活用
の提案を求めるプランコンテストを、全国から若者を募って行うものでございます。そのためには、さまざまな農業体験、あるいは有害鳥獣へ
の対応など含めて、幅広い体験を、地元
の皆さんに協力を仰ぎ、行っていただきながら、大きな希望
の持てる提案が出てくることを期待しております。これは今年度最終に、３月に行うわけでありますけども、平成28年度については、このプランコンテスト
の内容を具現化するため
の事業を行ってまいります。
今後も市政全般にわたりまして、若者とさまざまな世代や地域と
の交流を進めてまいりたいと思いますが、また、地域産業総合振興条例
の中で、特に地域金融
の皆さんと
の連携強化という
のも掲げておりまして、近々地域
の金融機関と包括的な協定を結びまして、地域
の起業や創業を応援する仕組を金融機関にも御協力をいただきながら、特に若者や女性
の起業・創業に力を入れてまいりたいと思っております。
続きまして、インターチェンジ周辺
の整備でございますけれども、やはり何と言いましても、まずは企業用地
の造成を取り組んでいるところございますので、周辺道路
の整備を含めまして、後は新たな産業
の形成
のために、特に、製造業、物流業、それから愛知県が指定しておりますいわゆる新産業
の幾つか
の事業を候補といたしまして、企業誘致につなげてまいりたいと思っております。
それからまた、総合戦略
の中に、新たな事業として書き込んだところでございますけれども、インターを起点とした幾つか
の地域について、住宅環境
の整備について
の調査に着手をしてまいりたいと思っています。
続きまして、観光施策でございます。
観光ＰＲ事業
の活動、特に新城奥三河地域を、観光資源やその魅力について積極的な情報発信をよりアクティブに行う必要があると思っています。
平成28年度につきまして
の、お尋ね
の「観光プロモーション事業」でございますけれども、新東名高速道路
の利用者に対しまして、本市に来訪していただくために、新東名高速道路東西
の、東と西
の主要なサービスエリアにおいて、ＰＲイベントを実施いたします。このイベントに合わせまして、季節に合わせた新城市
の魅力を紹介するリーフレットをサービスエリア内
のコンシェルジュ・カウンター等に設置をいたします。
それから、もう１つお尋ね
の「観光
のまち 新城ＰＲ事業」では、これまで
の観光キャンペーンに加えまして、首都圏で開催される愛知県観光協会
の観光展に参画をする予定にしております。関東方面から
の新たな観光客
の掘り起こしを計画していきたいと思います。
また、春
の「さくらまつり」、連休中
の「長篠合戦のぼりまつり」をはじめとする本市
の４大イベント、新東名による集客力
の大幅アップが見込まれるところから、イベント内容
の充実や、来訪者へ
の対応に万全を期すように市観光協会とともに取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、奥三河観光協議会等
の関連団体と
の連携でございます。これもさらに深く進めていきたいと思っておりますが、一般社団法人奥三河観光協議会、それから県東三河広域観光協議会や周辺観光関連団体と
の広域連携が重要になってまいります。
その中で、奥三河観光協議会につきましては、集客
のため
の各種キャンペーン
の展開、また「もっくる新城」で
の奥三河全域
の観光情報を、案内人がもっくる新城
の情報ブースで直接伝えることを主眼にしながら、東三河広域観光協議会では、「東三河いいものうまいものフェア」を開催いたしたいと思っています。また、近年増加
の著しい外国人観光客
の誘致や受け入れ
のため
の諸条件
の整備、また映画ロケ誘致活動などにも、これは東三河
の観光協議会
の中にそういうセクションがございますけれども、連携をしながら取り組んでいく計画でございます。
それから、新たな周遊コースということでございます。
この間、奥三河観光協議会では、体験型観光をひとまとめにしました「たぁ～んと体験 奥三河」
の発行や、食べる楽しみを集大成した「味
のお辺路めぐり」
の商品化などさまざまな新たな企画に取り組んできました。幸い、多く
の皆様に参加をいただいておりますけれども、この運行
のことでございますが、新たな企画といたしまして、本年１月から約２年間にわたりまして「お得にいかまい 奥三河パスポート」を企画いたしまして、域内45
の店舗・施設で
の割引や特典サービスが手軽に提供できるようにしたいと思っております。ちょうどＮＥＸＣＯ
のほうも、周遊
の割引をしておりますので、そうしたものとも情報をかぶせながら、この「お得にいかまい 奥三河パスポート」を多く
の皆さんに利用していただきたいと思っています。
また、奥三河観光協議会を構成する若手
の職員から提案されたことなんですけれども、新東名新城インターチェンジや三遠南信
の鳳来狭インターチェンジを起点とした「春 奥三河 梅三昧コース」というような提案が上がってきております。こうした周遊モデルコース
の開発にさらに取り組んでまいります。
それから、来年
のＮＨＫ大河ドラマが「おんな城主 長虎」というものだそうでございますけども、これが、浜松市、旧引佐町を舞台にしたものですけれども、鳳来寺山等にも関係をしてくると聞いております。新たな歴史ファンのみならず、多く
のファン
の皆さんに、奥三河、また静岡県西部まで含めた広域周遊コース
の検討も課題に挙げていきたいと考えています。
観光施策は以上でございますが、続きまして、森林・林業でございます。
新城市では、新城市森づくり基本計画に基づいて、森林整備を進めますとともに、そこに蓄積する森林資源を幅広く有効活用できるシステムを構築をしてまいりますが、一番
の大きな課題は、国
の施策もいわゆる切り捨て間伐から出材
の利用間伐へと大きくシフトをしておりますけれども、森林から
の出材、材を出す仕組みを積極的に再構築をいたしますとともに、建築用材だけでなくて、多面的な利用、バイオマス燃料等も含めまして、森林
の多角的な利用について、事業分野
の創出や産業として
の確立を目指すとしております。
それから、水源林対策で
の公益的事業
の向上でございます。
森林
の持つ公益的機能は、言うまでもなく水源
の涵養、山地災害
の防止機能、自然環境
の保全や地球温暖化防止など多面的なものがあります。森林機能が発揮されなくなるならば、これら
の機能も低下をしていくところから、森林
の公益的な機能に照らした整備が必要でありますけれども、新城市
の森林
の場合は、７割が私有林でございます。そして、そのうち
の多くが３ヘクタール以下
の小規模林家でございますので、所有者
の努力に任せるだけでは多面的な機能
の発揮には至らないところから、施業
の集約化、利用間伐を主体とした高性能機械による省コスト化を進めていきましたけれども、さらにこれに力を入れていかなければならないと思います。
また、市民参加
の森づくり推進事業では、森林作業技術
の習得・向上に関する講座を開催したり、森づくりにかかわる人づくりを進めていきたいと思います。
続きまして、農業でございます。
担い手不足による耕作放棄地
の解消でございますけれども、議員はよく御存じと思いますけども、農地に関しましては、農業委員会
の皆さんが積極的に農地パトロールを実施していただいていまして、それぞれ
の利用状況を実際にその目で確認をいただいて、長らく耕作放棄地になっている農地に対しては、所有者に対して利活用
の意識調査等を行ったり、あるいは農林業公社しんしろへ
の貸し出し等々貸し付けや売り渡し等
のあっせんなども行っています。
また、耕作放棄地
の発生を抑えるには、新たな担い手
の育成が必要でございますので、就農懇談会等を開催して、新規就農者を確保するとともに、定年を機に農業を始めたい方や農家でない方を対象とした農業塾も開催をしております。未利用農地
の利活用をさらに進めていきたいと思っております。
次
の６次産業化でございます。
６次産業化は提唱されて久しく、多く
の方々が積極的に取り組んでいただいておりますけれども、現在
の農業
の実態を見ますと、農業
の生産者が自らは作業に追われたり、あるいはさまざまな業務が重なって、余力がない
のが実態ではないかと思います。
そうしたところから、市内
のお菓子づくり
の製菓店
の協力を得まして、新城産
の果樹等を利用した加工品
の開発に取り組んできたところでございます。それは、先ごろ幾つか
の菓子店から発表されまして、一部はもっくる新城ですとか等々で販売をされております。さらにそうした機運が盛り上がって、地域
の名産品
の生産
のほうに多く
の力が割かれていければと思います。
また、６次産業化へ
の歩みという
のが、本市
の場合なかなか大きく発展をしたという
のがないわけですけれども、１つ
の大きな希望としましては、この間女性
の起業や農家レストラン
の開設など
の新たな先進的な事業展開が見られております。特に、農業女子会というようなものが一部地域で組織され、広く大日本農業女子会ですか、とも参加をしながら、積極的な活動をやっていただいております。こうした積極的な芽を育て、促進をし、協力をしていきたいと思います。
また、次
の農地
の果たす多面的機能でございますけれども、農地につきましては、農産物
の生産機能
のほかに、国土
の保全機能、水源涵養、自然環境保全、景観形成など
の多面的な機能を有しているわけでありますけれども、国においてはおよそ３つ
の支援制度、多面的機能支払、中山間地域等
の直接支払、さらには環境保全型農業直接支援、この３つを総括して日本型直接支払制度と称しておりますけれども、平成27年度から法律に位置づけたところでございます。
これに基づいて、本市では、地域
の特色を生かした集落共同活動、地域資源
の適切な保全管理等農業生産活動
の維持を通じて、これら
の多面的機能
の発揮ができるように取り組みを促進したり、あるいは集落営農
の方々に呼びかけたりをしております。
特に、中山間地等直接支払では、随分と多く
の地域がやっていただいておりますけども、一部では高齢化が著しくて、例えば中山間地等直接支払だと５カ年という縛りがありまして、それにそろそろ耐えられないぞというような声も聞かれてきております。
これらについては、いろいろ具体的な実情に即したフォローが必要かなと思っております。
続きまして、南部企業団地へ
の誘致推進
の展望はということでございます。
御案内
のとおり、現在東側
の２区画が分譲中でございます。愛知県企業庁とともに鋭意、ＰＲ活動を展開をしております。ことしに入りましてからは、例年行っておりますけれども、１月26日に浜松市で新城市独自
の企業誘致説明会、それから２月には東京都内で東三河
の５つ
の市が企業誘致
の説明会を開催しました。
いずれも新東名高速
の開通
のちょうど前後を挟んでおりましたので、企業
の皆さん
の関心が従来よりも随分と高くなっております。特に、内陸
の企業用地を求めておられる皆さん、製造業・物流業を中心とした皆さんから
の関心が非常に高いと実感をしました。また、新東名
の開通後は、企業用地へ
の問い合わせ等も非常に多くなっておりまして、１つ
の手応えを感じているところでございます。
一方で、問題点としましては、南部企業団地
の残された２区画が、それぞれ7.7ヘクタール、4.0ヘクタールと大変大規模な区画となっているところから、直接
の進出を希望している企業側と
の若干
のミスマッチがございます。これについては、企業庁とも協議しながら、企業が取得しやすい状況等
の環境整備するをように取り計らっていきたいと思いますが、できるだけ早くこの南部企業団地も活発な製造業等
の活動ができるように図ってまいりたいと思います。
続きまして、生活道路整備等でございます。
生活道路
の整備につきましては、２月に新東名高速道路が開通した中で、継続しているインターチェンジ周辺道路整備、これは八束穂県社線
のII工区、それから八束穂１号線
の道路整備がございます。これについては、国道151号
の４車線化や、あるいは新城市が準備をしております企業誘致用地へ
のアクセス道路とも関係をしてきますので、この２つ
の路線については最優先に取り組んでまいります。その他、継続路線として、国県
の補助金等を有効活用して進めていきたいと思います。
道路施設
の老朽化対策としましては、市道一鍬田豊島１号線
の海倉橋
の橋梁修繕工事、それから、市道有海原線と市道石田豊島線
の舗装修繕工事を実施する計画でございます。
安全整備に関しましては、特に小中学校
の通学路を重点として、関係機関と合同点検等を行い、危険箇所
の把握に努めるとともに、安全確保
のため
の対策を実施する予定でございます。
まちづくり
の最後
の都市計画区域区分
の見直しでございます。
先ほど
の村田議員
の御質問にも少しお答えしたところでございますけれども、都市計画におきます区域区分については、平成28年度、新年度から見直し
の検討に着手してまいりたいと考えております。
そのため、庁内検討会議を年度当初に組織いたしまして、さまざまな事例研究、あるいは国
の公的な要件等勘案をして、検討したいと考えております。願わくは、
議会におかれましても、
議会サイドから
のさまざまな検討もお願いできればと思っております。
続きまして、環境首都創造にかかわる環境
の分野でございます。
新城市環境基本計画を具現化するために、再生可能エネルギー実用化
の推進、省エネ節電
の取り組みを進めてまいりたいと思います。具体的には、太陽光発電や太陽熱利用、家庭用燃料電池、電気自動車購入などへ
の助成制度を継続するほか、個人
の省エネ行動を具体化していくため
の新しいコンテスト等を実施していく予定でございます。
また、予算上には直接あらわれてはおりませんが、さき
のパリで行われましたＣＯＰ21、2020年
の温暖化対策
の枠組みが国際会議
の中で採択されました。それらを踏まえまして、本市
の所有する公共施設等
の省エネ、創エネも具体化するように取り組んでいかなければならないと思います。
次
の新エネルギービジョン
の策定に当たって
の方針ということでございますが、本市においては、再生可能エネルギー
の利用や省エネルギーを進めるに当たって
の必要な考え方や目標、取り組みについて定めていく必要があると考えまして、この新エネルギービジョン
の策定をするものでございます。
この策定に当たりましては、したがいまして行政だけで策定する
のではなくて、事業者や市民など
の地域
のさまざまな利害関係者と連携をしまして、実効性
のあるものにしていくことが必要であると思います。
そのため、来年度につきましては、地域主体
のエネルギー政策などに関する「人づくり、場づくり、仕組みづくり」、この３つ
の整備などを効果的、効率的に行っていきたいと考えています。
最後に、４つ
の施設について
の老朽化対策、長寿命化等についてお尋ねでございます。
まず最初
のクリーンセンター、それからイ
の清掃センター、それからエ
の鳥原・有海・七郷一色・作手菅沼
の４つ
の埋立処分場につきましては、平成25年
の５月に長寿命化計画を策定をしたところでございます。
それから、３番目
のしんしろ斎苑につきましては、平成28年度に長寿命化計画を策定する予定で、当初予算案に計上させていただいております。
個々具体的に申し上げます。
最初
のクリーンセンターでございますけども、稼働後16年経過しております。長寿命化計画においては15年後
の平成43年まで延命化する計画でございます。これについては、他市と
の連携等
の広域的な関係も絡んでまいります。
それから、２番目
の清掃センターでございますが、既に稼働後54年が経過しております。老朽化が著しいことから、下水道放流方式による新たな施設
の建設を計画しておりまして、平成28年度には実施設計
の予算案を計上しています。事業スケジュールといたしましては、平成29年度・30年度で、施設建設工事と放流管路
の布設を行いまして、平成31年度
の供用開始を予定しているところでございます。
３番目
のしんしろ斎苑でございます。稼働後20年となっております。先ほど申しましたように、来年度、平成28年度に長寿命化計画を策定して、今後
の整備スケジュールを確定したいと考えています。
最後
の埋立処分場でございます。延命化
の対象といたしましては、浸出水
の処理施設になるわけでありますが、これについては、埋め立て
の開始とともに埋め立て
の終了後もケアする必要がございますので、埋め立て終了後浸出水が安定化するまで
の約10年間が稼働期間ということになるわけでございます。
焼却灰を埋め立てている有海につきましては、平成30年度に埋め立てが完了いたします。作手菅沼につきましては、本年度で埋め立てが終了いたします。七郷一色については平成42年度、鳥原処処分場については平成66年度に埋め立て終了を予定しております。
不燃ごみを埋め立てている３つ
の処分場については、容器リサイクル法や家電リサイクル法等
の施行によるごみ減量化施策や市民
の皆様
の資源分別へ
の御協力により、埋め立て量が当初計画より減少しておりますので、より長期間
の使用が見込まれるところでございます。
個々具体
の４施設について
の状況
の報告もあわせまして、御答弁とさせていただきます。
100:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
101: ◯山口洋一議員 大変長くお話をしていただくような質問をしまして恐縮であったわけでありますが、では逐次、再質問をやらせていただきます。
まず、最初
の経済建設分野に若者政策はどのような貢献をする
のかということでありますが、実は、特に政策推進をしていく中で、やはり具現化をしなくてはいけないので、そうしたときに、往々にして行政はという言い方をしてはいけないと思うんですが、それぞれ
の部門だけで動いているという部分が非常に多いと思うんです。
そして、そういう中でやはりこういった事業を完結していく、具現化することについて、やはり他
の部局、横と
の連携を強化をしていくことが大切だと思いますので、それによって地域、今回
の地方創生
の総合戦略も実効性
のあるものになるんだろうと思いますが、先ほども答弁
の中で、若干関係部局というお話をいただいたわけでありますが、それに向けて具体的な考え方があればお願いをしたいと存じます。
102:
◯下江洋行議長 西尾企画部理事。
103: ◯西尾泰昭企画部理事 ただいま、若者政策を具現化するため
の横断的な取り組みについて
の御質問でございます。
この若者政策につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、若者が自ら考えて、その責任
のもとで主体的に行動するため、さまざまな政策を議論しております。そうした中で、若者
の自由な発想をいかにこのまちづくりに活かしていくか、そうしたことで我々
の行政
の立場で、これはできませんですとかいろいろそういったことを申し上げる
のではなく、山口議員おっしゃいましたように、いかに横断的な行政
の連携、また地域
の住民
の皆様と
の連携等々行いながら、いかに最大限にそれを実現化できるような取り組みにしていくか。そうした観点で我々も常に取り組んでおるところでございます。
今後につきましても、平成28年度につきましては、６つ
の答申事業、それから若者総合政策
のさまざまな事業を展開してまいりますが、引き続き若者
の自由な発想に基づいて、明るいまちづくりができる、そうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
104:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
105: ◯山口洋一議員 先ほど
の答弁
の中で、１点金融機関と
のお話し合いをしていきたい。それによって地域
の活性化をするということでありますし、１月
の13日と記憶をしておりますが、金融機関、名前はあえて挙げませんが、アグリサポートＳ資金という、これ農業関係に助成をしたり、金利がどうのこうのと書いてあるんですが、そういったことに向けてこれを市内
の金融機関と調整をしていかれる
のか、その点について。
106:
◯下江洋行議長 穂積市長。
107: ◯穂積亮次市長 地域創生
の総合戦略に当たりましては、産官学金労言とそういう各分野
の連携がうたわれておりまして、総合戦略
の中にもそうした分野
の方々にも入っていただいてます。また、地域産業総合振興条例
の制定に当たりましても、金融
の分野
の方々から
のいろんな御意見を賜りました。
そうしたことを踏まえて、地域金融
の皆さんが、地域
の中に投資環境を整え、融資先がつくれるように、特に今
のこの経済状況、マイナス金利と言われるような時代
の中で、地域
の中に有望な投資先がなければ地域
の金融は外へ流れていくだけでありますので、こうしたこと
の環境整備を包括的な協定として結ぶ、それによってさまざまな産業ですね、農業、工業、商業、森林業、産業分野は問いませんけども、そうしたことが促進されるようにしていきたいと思っております。
108:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
109: ◯山口洋一議員 では、基本
の戦略
の２つ目であります自立創造についてでありますが、順次お願いしたいと思います。
新東名
の開通に伴ってインターチェンジ
の周辺を整備される。その中で、特に定住人口とおっしゃられました。その定住人口という
のは、口で言う
のはごく簡単だという言い方は失礼なんですが、それを構想とする、なかなか発表しにくいと思うんですが、どの地域にそういった集合的なものを求める
のか。
また、さらには、それによってビジョンでもありますが、ある程度人口を確保するんだということでありますが、どの程度
の要因、人員を確保できる
のかということをお伺いしたいと思います。
と申し上げる
のは、ニュータウンであるとか、私ども
の地域
の東清水野団地さんであるとか、また庭野
の地域でもそうなんですが、一時はすごくふえて、子供たち
の明るい元気な声が聞こえるんですが、ある時期を過ぎるとほんとにさみしくなってしまうという時期でありますので、そういったことを踏まえていかがなものかということをお伺いします。
110:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
111: ◯松本博也企画部長 議員御指摘
の政策については、住宅地
の開発ということで理解してお答えします。
それで、その住宅地
の開発については、新東名高速道路
の開通
のインパクトを最大限に活用しなければならないということもありまして、１つはインター周辺
の地域でどの程度
の住宅開発が可能な
のかということを調査を初めにいたします。
それだけではなくて、新城市内で住宅地開発について
の可能性を模索していくわけなんですけれども、御存じ
のように都市計画区域において、市街化調整区域
の場合は自由にといいますか、住宅地開発については相当な制約がありますから、もしそこで住宅地
の開発をする場合は、地区計画という制度にのっとって開発が必要ですので、これは愛知県が定めておりますガイドラインにのっとる形で定めなければいけませんし、都市計画
のマスタープランに位置づけをする必要もありますので、どういったところにおいて開発が可能である
のか、また需要がどの程度見込まれる
のか、規模はどの程度がいい
のかということを見きわめてから進めるというふうに計画では位置づけております。
112:
◯下江洋行議長 穂積市長。
113: ◯穂積亮次市長 ちょっと補足させていただきます。
新城市
のまち・ひと・しごと創生総合戦略
の中で、良質な住宅
の整備を推進しますという項目がありまして、事業
の頭出しをしております。宅地開発誘導事業、それから、これは平井地区を一応頭に置いております。それから、鳳来総合支所周辺
の総合開発事業、この２つ
の地区が大きな目標になっておりますが、具体的にここ絞ってるとか、ここ
の地点とかいうことではありませんので。
とりあえず、新城インターを起点として両脇を固めていくというような方向かと思います。
114:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
115: ◯山口洋一議員 この件でありますが、昨日私ども地域
の消防団が年度がわりということで新しい団員諸君が入ってみえる。それから、６年、７年活躍された団員が退団されるという中で、彼らが言っていた
のは、今わしにも仕事がないもんだから、市内にいない。だから火事にすぐ出れないでごめんねっていう言い方をされました。山口さん、ほんとに真剣に新城市で働くところ、つくってくださいということでしたので、それと含めて
のあれでありますのでお願いしたいと存じます。
次に観光
の部門でありますが、るるお話をいただきました。プロモーション事業であるとか、新城まちＰＲでありますが、やはり先ほど
の御答弁
の中ですと、東西
のＳＡ
のコンベンションセンターにリーフレットを置くということ、またそれぞれ
の関東
のほうからお客さんを引っ張ってきたいというようなお話だと思いますが、なかなかリーフレットという
のは、持っていく人は行かれるんですが、そのまま、もっくるで見てても、持ってそのまま３歩歩くとごみ捨て場という方もおみえに、言い方悪いですがありますので、１つ
の策として、例えばＪＲ、それから名鉄さん、それから名古屋
の地下鉄、そういったところにつり下げ
のポスターをやることはできない
のかな。
それによって、電車に乗っている時間帯に確認しながら、ああこういうことがあるんだな、新城ってこういうとこなんだな。新東名
のインター
のとこなんだなということを植えつけていただいて、こちらに来ていただくというようなこと
のＰＲという
のはいかがなもんだと思いますが、どうでしょうか。
116:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
117: ◯古田孝志産業・立地部長 ＪＲや私鉄へ
の車内
のつり下げ広告という意味合いかと思います。
ＰＲ
の手段として、車内
のつり下げ広告という
のは非常にたくさんありますけれども、新城市に訪れていただける観光客
の状況を見ますと、やはり自家用車で見える方が非常に多いということもありまして、ＰＲにつきましては、先ほど市長
の答弁
の中でありましたが、新東名高速を利用してきていただける方で新城インターをはさんだ東西
のサービスエリア、予定としては岡崎と浜松を予定しておりますけれどもその２つ
のサービスエリアでリーフレットを置くということで予算化をしております。
ＪＲ等へ
のつり下げ広告
の予算は平成28年度は考慮しておりません。
118:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
119: ◯山口洋一議員 ちょっと質問
の仕方が悪かったようでありますが、お伺いした趣旨という
のは日々仕事をする中でつり下げ看板を見る、あっそういえば今度子供
の誕生日が近いから車で出かけようかな。あっ新城いいとこあるじゃんということ
のインパクトを与えるため
のものだという考えでありますので、もしもそういうことがあれば検討
の中に入れていただきたい、こう思いますのでお願いします。
次に、奥三河
の観光
の関係でありますが、もっくる新城にはハブステーションということで観光案内所が設置をされておりますが、あと数日でオープン１年を迎えるわけでありますが、それぞれ協会
のほうからも若干伺っておりますが、担当部局としてそれぞれ１年間を経過した中で
のその成果はどの程度だった
のか、お伺いしたいと思います。
120:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
121: ◯小笠原伸吉建設部長 もっくるにつきましては、開所当初初めてということもありまして多く
の方に来ていただきました。その後、夏休み過ぎあたりから若干
の客足が鈍ったということはありますが、その後新東名
の開通に伴って、また平日もふだん
の倍ぐらい
の方が来ていただいておりまして、奥三河ハブステーションとして
の機能は十分に果たしておるとしております。
また、目標としました人数も、もう11月
の段階でおかげさまでクリアしましたので、当初
の目的としては果たしたと認識しております。
122:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
123: ◯山口洋一議員 こういった状況
の中で、奥三河
の観光協会であるとか、無論当市
の観光協会、それぞれホームページをお持ちだと思います。その中で、これから新東名に期待をする中で
のまず最初に行われる
のがさくらまつりでありますし、それから次が５月、のぼりまつりというふうに続いていく
のでありますが、恐らくホームページを閲覧したアクセス数という
のが載ってると思うんですが、その量という
のはもっくる
のオープンも含めてでありますが、新東名開通以降約１カ月、まだならないわけなんですが、状況について対応はいかがなものですか。
124:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
125: ◯松本博也企画部長 ホームページ
の閲覧数ということですので、私
のほうからお答えします。
通常、新城市
のホームページ
の閲覧
の数字は平均して３万件ほどございます。で、私もこの開通
のインパクトに興味がありまして経緯を見守っておりますが、現在
のところは大きな変化はございませんで、２月でも２万9,000件、細かい数字は忘れましたがその程度ですので、飛躍的に訪問者がふえているということはありません。
ただ、ホームページで新城市をＰＲするという重要性というものは認識しておりまして、最近では開通
のバナーを、１つ新設をいたしましたし、それと観光
の英語、韓国語、中国語などそれを新しくホームページから見られるようにしておりますし、随時訪問していただいた方は、外から訪問していただいても、新城
のことがよくわかるように改善中でございます。
126:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
127: ◯古田孝志産業・立地部長 私
のほうからは、広域観光
の視点で
のホームページ
のアクセス数を少し御紹介させていただきます。
奥三河観光協議会では、きらっと奥三河、観光ナビというホームページを持っております。こちら
のホームページは、平成23年
の４月に開設したものであります。平成23年
の１年では、大体アクセス数が10万件でありました。昨年、平成27年１月から12月まで
のアクセス件数は56万件と、毎年10万件ぐらいずつアップしております。
新東名開通後
のアクセス件数という
のはまだちょっと数値は把握しておりませんけれども、観光ＰＲとともにアクセス数も増加しておる
のではないかと推測しております。
128:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
129: ◯山口洋一議員 次でありますが、周遊コースということ
の御答弁いただいております。大河ドラマで御案内で、関連性があるよというお話でありました。
そこで、静岡県と
のつながりだというふうに御答弁いただいたと思うんですが、それに向けて今行動して、平成28年に向けている
のか、平成28年４月から行動に移る
のか、その点についてお伺いします。
130:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
131: ◯古田孝志産業・立地部長 来年
の大河ドラマ
の関係で、静岡県と
のコラボということですけれども、合併前
の旧鳳来町
の観光協会と、同じく合併前
の旧引佐町観光協会は、ごえん
の会という姉妹提携をしておりました。そういった関係からも、観光が引佐町、旧鳳来町、大変密接な関係があったということで、最近は少し疎遠というか、余り直接
の関係はなくなっておりますけれども、今回
の大河ドラマを機にもう一度、静岡県側と連携できるような協議を次年度から始めさせていただきたいと考えております。
132:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
133: ◯山口洋一議員 では、次に農業分野でありますが、高齢化、担い手、耕作放棄地という問題で、かなり深刻だということでありますし、私も以前
の仕事からして十分つぶさに感じておるとこでありますが、特に最後に市長から答弁いただいた農業塾という
のを開講されて、もう本年度ももう収穫が済まれて、耕起がされてると思うんですが、農業塾を卒業された方
のその後
の進路という
のか、そういう言い方いいか悪いか知りませんが、どの程度自分でやっておみえになる
のかいうことについて、お伺いをしたいと思います。
134:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
135: ◯古田孝志産業・立地部長 農業塾につきましては、これまで２期
の開講をしております。それぞれ10名ずつということで、20名
の方が卒業なされております。その方は、自宅に農地があってそのまま小規模ながらやっている方もおりますし、土地を借りて大規模に始めたという方もおります。
どのくらい継続してやってるかという
のは、資料が手元にはないんですけれども、今まで卒業した20名中４名がＪＡ愛知東
の産直部会に加入して活動を続けられておるということで、一定
の成果はあると考えております。
136:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
137: ◯山口洋一議員 では、今非常に世間で言われております６次産業化、１次産業、２次産業、３次産業、実は足しても掛けても全部６になるんですね、１足す２足す３は６、１掛ける２掛ける３は６、なぜならば、６倍もうかるということだと思います。これは私
の自説かもしれませんが。
そういった意味で、設楽
のほうでもシカやイノシシを解体して名古屋から女性がおみえになって、その仕事をしていただく。そういったことを含めて、今もっくるではシカラーメン、シシラーメンという
のを供給をさせてもらってるということでありますが、そういった先ほど言った農家レストランだとか、そういったもの
の中で、そういったものを開発していくということは進めることはできない
のか。
また、特に当市内においても、シカを解体するという作業は新城東高校
の裏
の業者さんのみになってしまったわけでありますが、一時期作手
の方が、僕がやるということでしたけれども残念なことに健康を害されて中止をせざるを得なかったわけでありますが、そういったジビエ
の原料をつくる解体であるとか、ジビエと管内
の農畜産物をうまく使った調理
の提供という
のは、今後進めていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
138:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
139: ◯古田孝志産業・立地部長 管内
の農畜産物
の活用ということで、やはり当然活用はこれからも図っていきますが、まずジビエで限定をさせていただきたいと思います。
ジビエ
の活用ということで、今現在は旧菅守小学校で開いてます農家レストラン
のほうで、シカ肉
のハンバーグとかそういった料理を提供しております。やはり、有害鳥獣で駆除したイノシシですとか、シカという
のの有効な活用という
のはこれからも大きなテーマになろうかと思います。
私ども
の担当課では、現在鳥獣活用基本方針という
のを定めるよう鋭意検討中でございます。
140:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
141: ◯山口洋一議員 では、続きまして、企業誘致
の関係について、お伺いをしたいと思います。
実は、この問題については昨年この場で滝川健司議員からも質問をさせていただき、そしてその御答弁
の中で、やはり実は同じ回答だというふうにあります、議事録見させていただきました。
それは、規模が大きいから、希望するけれどもこれでは大き過ぎるよ、何とかしてちょうだいよというような希望がありました。そして企業庁とも相談をして対応していきますということであったわけでありますが、１月26日
の浜松
の説明会
の内容をお伺いすると、同様
のことをまたおっしゃられておみえになるということでありました。
ですので、どういった形
の中で企業庁と
のお話を対応されてきた
のか、また企業庁
のお考えは、ここで多分申し上げにくいであろうと思いますが、どこまでそのお話をされた
のかということについて、お伺いをして、それによってやはり今希望される内陸型
の団地へ来たいという方が多くおみえになるこういうチャンスでありますので、それに呼応できるような体制整備をしていくべきだと思いますし、去年から１年間、全く、これだけは進歩がないというふうに思い出してもあれなんですが、平成28年度もそのようなことでありますのでお願いしたいと思います。
142:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
143: ◯古田孝志産業・立地部長 新城南部企業団地は、先ほど市長
の答弁でもありましたように、東側
の２区画が分譲中で、そのいずれもが大変大規模な区画ということで、企業側が求める区画と若干ミスマッチがあるという状況です。
これまで企業庁とさまざまな検討を重ねてまいりましたけれども、今あります分譲区画１番２番
の区画は、ちょうど企業団地
の南北に萩平野川大田線という市道が走っております。そちらで乗り入れが１カ所しかくっついていないということもありまして、これを分割する場合に市道から
の乗り入れをどのようにやる
のか。また、その交差点協議をどうやってやっていくか。それから、今まで、今
の区画については、一団になっておりますので、給水ですとか排水設備が１カ所しかないということで、これを分割するとなれば、複数カ所設けなければならない。
それから、あと企業側に土地を譲渡するわけですけれども、１筆
の大きな土地になっておりますので分筆
の経費が当然かかってくると。本来であれば、こういった諸経費にかかりましては、土地価格にオンするということになりますので、そうすると必然的に現在
の分譲価格より高くなるおそれがあるということで、その価格がまた企業側
の求める価格と一致する
のか、否かということも含めまして、企業庁と現在も調整中でございます。
144:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
145: ◯山口洋一議員 まちづくり
の関係でお伺いします。
都市計画法に基づくところ
の見直しをしていこうと、新年度からプロジェクトチームをつくるという御答弁をいただいたところでありますが、新東名
の絡みでそれを考えて、流入人口含めて住宅地を開発しようということはわかるわけでありますが、実は新東名は、僕
の記憶では平成５年
の11月29日に、当時
の国土交通省から施行命令が出て、と思います。
それであるならば、静岡県までは実は都市計画決定でしたので、ある程度
の路線が確保されておったわけでありますが、ここから伊勢へについては都市決定区間ではなかったということもある
のかもしれませんが、そのときにもう既に将来
の新城
の構想というものを持っておみえになると思うんです。
という
のは、既に高規格担当ということで、旧
の鳳来町役場さんでも担当課長、また担当係長がおみえになり、当新城市にも今でいう参事クラス
の方が、その担当をしてみえたというふうに記憶しておりますが、そこらを踏まえて、構想的に都市計画
の見直しをし、新城にとにかくワンストップではなくて、ずっととまっていただくというようなお考えを持っていなかった
のかどうか。昔
の話で恐縮なんですが、それがあったけれども、少しとまっていた、今になってそのことを真剣に取り組んでいこうということな
のか。
当然新年度から、それに真摯に取り組みをしていただけるというふうに思うところでありますが、以前
のそういった計画が下支え
の中で次
のステップに進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
146:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
147: ◯小笠原伸吉建設部長 今、議員言われた平成５年
の施行命令ですが、この時点ではまだ中心線も全くわからない状況で施行命令が出されておりました。当時はまだ国土交通省が調査を始めた段階だと記憶しております。
その後、平成８年から９年に２万5,000分の地図に100メートル幅
の２本線が入った地図が示されて、皆さんが非常に関心を持たれたというか、ちょっと大騒ぎになったというような状況に記憶しております。
実際に中心杭が打たれた
のが平成10年でありまして、それから用地杭を打ったりしまして、用地交渉に入るわけですが、実際に住まれて自宅を移転しなければならない方、そういう方
の生活再建が中心
の対応となりましたので、そちら
のほうを中心、それから皆さんがまだ承諾されたわけでもない段階で、新たなまちづくりという
のはちょっと時期尚早というかそういう段階でしたので、まずは地権者
の方々
の再建、そちら
の対応を当時
の担当課は重点的に行ってまいりました。
そういう状況でありますので、まだそのときにまちづくりを議論するという段階ではなかったというふうに御理解いただきたいと思います。
148:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
149: ◯山口洋一議員 では、最後に、それぞれ環境施設
の諸施設について、老朽化を整備し延命化を図っていくということでありますが、11月５日
の産業廃棄物中間処理施設
の認可に伴って、それぞれ荷物を運ばれますし、私も以前
の一般質問
の中で、新城市
の清掃センターが所有している汚泥運搬車
の更新をということをお伺いをしました。当初、買えないということであったわけでありますが、やはり、既に御案内と思いますが、２月29日
の日にあの地区で悪臭が出たというようなこともあります。
よって、やはり基本的に示すには、市がしっかりした車両ということでありますので、清掃センター所有
の今
の運搬車両を改めて水密性天蓋付車両に変えること
のお考えはないか、お伺いします。
150:
◯下江洋行議長 清水環境部長。
151: ◯清水良文環境部長 先ほど答弁させていただきましたように、清掃センターは下水道放流方式ということで考えております。汚泥については、今後その施設ができましたら運ばないということになりますので、今
のまま
の車両で対応したいと思ってます。
152:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
153: ◯山口洋一議員 では、以上をもちまして、私
の質問を終わらせていただきます。
154:
◯下江洋行議長 山口洋一議員
の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目
の質問者、小野田直美議員。
155: ◯小野田直美議員 では、通告に従いまして、一般質問に入ります。
今回は、市民に向けた広報について質問しますが、これは広報「ほのか」
のことではありませんので御承知おきください。
まずは、一般的に言われております広報とは何かというところからお話しいたします。
広報とは、パブリック・リレーションズ
の頭文字とってＰＲとも言われております。意味は、国や企業、学校やＮＰＯなど
の組織が、その事業内容や方針を広く社会に伝えて共感を得ようとする行為で、また公衆と双方向
のコミュニケーションを通してよい関係をつくっていくことでもあります。
これを市
の広報
の役割に置きかえてみますと、市
の方向性を正確に伝え、市民
の声を聞き、それを市
の事業に反映し、また改善していくことであり、それらをしっかりと行うことで市民と行政が信頼関係を築くものであると考えます。
そのためには、本市
の広報、いわゆる情報
の出し方や情報
の受け取り方、また情報
の活かし方や、情報
の管理
の仕方などを含めて検討すべきであると考えましたので、以下３点を質問いたします。
１、目指すべき広報
のあり方。
２、現状
の分析と課題。
３、今後行う課題解決へ
の取り組み。
156:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
157: ◯松本博也企画部長 市民へ
の広報に関する御質問にお答えいたします。
本市
の目指すべき広報
のあり方としましては、重要な政策や制度
の周知といった市民にお伝えしなければならない情報については、さまざまな方法によって正確に理解していただける広報を。またイベント案内やまち
の話題といったお知らせ情報については、市民
のニーズを把握した上で、わかりやすくかつタイムリーに情報発信できる広報です。
このことによって、政策
の必要性や制度
の内容が、市民に正しく理解され、行政へ
の信頼が深まりますし、お知らせ情報においても、イベント
の楽しさや魅力が伝わることで、情報を受けとった方
の行動を引き起こすことにつながります。
特に、市民にとって満足度
の高い政策を立案するため
の広聴活動と、実行した政策を広報を通じて住民にフィードバックするといった双方向
の関係をつくることが重要であると考えますので、今後もまちづくり
の主役となる市民と行政と
の良好な信頼関係
の構築に努めてまいります。
２問目
の現状
の分析と課題ですが、市政情報につきましては、広報紙・市政番組・ホームページ・フェイスブック・防災行政無線・記者懇談会・地域意見交換会・パブリックコメントなど
のさまざまなツールを通じて発信をしております。
情報発信にあっては、毎年、年度当初、各課
の広報連絡員を対象とした会議で、主な伝達手段となる広報紙・報道発表・市政番組・ホームページ・防災行政無線放送に関する注意事項を説明し、統一を図っているところです。
特に、用語や言葉
の使い方については、役所的な表現、専門用語、外来語、略語を使用しないように、できる限りわかりやすく伝えるように努めております。
しかしながら、行政から
のお知らせが中心で、住民
の求める情報ではない、聞いていない、知らない、わかりにくいという声があることも事実です。幾ら多く
の情報を発信したとしても、受け取る側に関心がなければ情報を伝えることは容易なことではありません。まずは、関心を持っていただける工夫や、わかりやすく発信することが重要であると分析をしています。
課題としましては、伝える側である行政がわかりやすいと考えて発信した情報であっても、受け取る側ではそうでない場合があります。その両者
のそごをいかに解消できるかが課題であると捉えています。
３点目
の今後行う課題解決へ
の取り組みですが、現在も、市政情報をわかりやすく伝えるため、さまざまな工夫や改善に取り組んでおります。
具体的には、昨年
の４月から広報しんしろ「ほのか」をスマートフォンへ無料配信するアプリ「ｉ広報紙」を始めました。これにより、広報発行日にスマートフォンへ最新号が届き、いつでもどこでも市政情報を見ることができます。
掲載内容においても、市民にとって関心
の高い情報を伝えるため、市民編集委員５人による市民目線
の特集記事を掲載していますし、今月
のオススメ動画
のコーナーも新設するなど、市政に興味を持っていただけるよう工夫をしています。
この４月号からは、新たにお知らせページとお知らせ保健ページに、主な対象が一目でわかるロゴマークを入れる予定にしております。ロゴマーク
の種類は、どなたでも、大人、子供、育児、高齢者などを考えております。
市政番組では、小野田議員をはじめとしまして議員各位に御協力いただいて、本年度
議会のお仕事をテーマとする６本
の番組を放送するなど、新しいコーナーを設けることができました。
このほかにも、市政番組編成委員として市民４人に御参加いただき、市民目線
の番組づくりを進めるとともに、ナビゲーターとしても出演していただいているところです。
ホームページでは、新東名開通に伴い、市外から訪れる観光客に本市
の魅力をＰＲするため、日本語版・英語版・中国語版２種類・韓国語版
の観光マップを更新しました。
さらに、来年度からは、地域で行う集会や会合などに職員が出向き、市民
の皆様
の関心が高い行政施策や各種計画など、市
の仕事や制度について、直接説明させていただく新城市お出かけ講座を実施したいと考えております。
このほかにも、名刺を使って本市
の観光地やイベント、伝統文化などをＰＲする計画も進めるなど、広報
の充実・改善に取り組んでおります。
158:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
159: ◯小野田直美議員 では、１つ目
の再質問に移ります。
ここで、私が今回この広報を取り上げた理由をもう少し詳しくお話しいたします。
本市に限らず、多く
の自治体で行政がお知らせした情報を市民が聞いていませんと答えることがたびたび起きている
のではないでしょうか。まずは、これを少なくしたい
のです。職員が一生懸命に考えて、原稿をまとめて、そして多く
の予算を使って完成した情報が、全く伝わっていなかったり、または間違って伝わっていたりしますとがっかりしますし、市民にとっても利益になる情報を見過ごしていたり、受けられるサービスが受けられなくなってしまったりすると、非常にもったいないと思います。
市民・行政双方にとって、伝えたいことがしっかり伝わっていないという
のは非常に残念なことであるとも考えています。
また、これを伝えました、いえいえ聞いていませんよということが繰り返されますと、初めは小さなボタン
のかけ違いであったとしても、後々に大きな不信感へとなっていく
のではないでしょうか。
そして、もう１つは市民自治をさらに高めるために、広報を行事や事業に関心を持っていただくきっかけにしたいと思っています。もちろん今までも、その広報も市民にその願いを含み制作されているとは思っている
のですが、ここで言う
のは、もっと積極的な広報
のあり方です。
例えば、ある市民が、市
のホームページを見て、今までは全く関心
のない分野だった、しかし面白そうな講演会だったので文化会館まで足を運んだとか、回覧で回ってくる配布物は、今まで全ておじいちゃん、おばあちゃんが見ていたんだけど、ちょっと手にとって見てみたら、これは自分に関係
のあることだと思い、友人と情報交換したという、何らかの行動喚起につながる広報です。
市民に今以上に関心を持っていただくために、大局的に見て、行政はどういった認識で、どういった広報を、どう戦略的に打っていく
のがよい
のかを今しっかりと考える時期な
のではないかと思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞きします。
160:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
161: ◯松本博也企画部長 例え、どんなに市民
のニーズに合った政策を展開していたとしても、それがうまく広報によって市民に伝わっていないということは避けなければいけないと思いますし、議員
の御指摘どおりだと思います。
ただ、広報紙に限っていいますと、広報紙は市がお伝えしなければならない情報が網羅されております。ですから、さまざまな分野
の方々
の情報を全て掲載するということに努めております。
例えば、高齢者
の方々が必要な政策
の周知であったり、届け出については仮に見やすくしたとしても、お子様
の関係
の情報が欲しい方は、見ないということが生じると思いますので、できるだけ見やすくは我々もしてはおりますが、どうしても広報で全て
の情報をお伝えしたいという気持ちもあります。
例えばどんなものがその申請に必要である
のか、どういった方が対象である
のかといったことを伝えるためには、どうしても文字
の羅列が多くなるということは否めません。で、もし簡潔にそれをお伝えするとすると、例えば全て情報が得られずに、電話で再度問い合わせをしなければならないだとか、そういったことにもつながりますので、決められたページ数
の中でお伝えしようとすると、どうしても凝縮したイメージになっていると。
そこら辺が、私たち
のジレンマでもあるわけで、それを解消しようと常日頃、課
の中では話し合っておりますが、それが先ほど言いましたロゴマークをつけるだとか、いろんな取り組みへと発展してきていますので、これで決して完璧であるとそういうことは申しませんが、わかりやすく伝えるために努力をしていきたいという気持ちは持っております。
162:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
163: ◯小野田直美議員 行政とお話しまして、非常にいろいろと御努力なさっているし、伝えようと一生懸命やってるんだけどなかなか伝わり切れていないというところにジレンマを感じてみえるということがわかりました。
私が実は聞きたかった
のは、日々
の細々とした努力という
のはわかるんですが、一遍ここでじっくり腰を据えて広報とは何というところを、全庁的に考えてみてはどうかということをお聞きしたかったんですがいかがでしょうか。
164:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
165: ◯松本博也企画部長 最近、私も感じることですが、広報を強化していくということは非常に重要であると認識しております。
先ほどもお答えしましたように、各課に広報連絡員という者を置いておりまして、市から発信する広報については統一感を持ってＰＲを行うだとか、年間
のスケジュールでどの月にはどういった広報が必要である
のかということを全庁的に調整を図っておりますので、まず手始めとしてはその広報連絡員
の方々
の会議を通して、いかにしっかりとお伝えをしていく
のか、また、わかりやすく伝えていく
のかということを全庁的に共有をしていきたいと思っております。
166:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
167: ◯小野田直美議員 ちょっとずれてる、ごめんなさいね、感じがしますけど。
では、２つ目
の質問
の現状
の分析に関係していきますので、ここで広報
の歴史について、ちょっと触れておきたいと思います。
戦後から1980年ごろまで続いたいわゆるお知らせ型広報と言われる行政広報は、国から言われたとおり
の仕事をやっていればよかった、いわゆる統治モード時代
のやり方で、その当時はまちづくりも行政主導で行われていました。
例えば、戦後
の復興を目指して病院を再建しましょうというときに、皆さんで一緒に考えていきましょうとか、じゃあワークショップ開きましょうということでは間に合わなかったということです。ですから、その当時
の広報はこうなりましたとか、こうしましたというお知らせ型広報が主流でした。
その後、地方分権
の推進による地方自治
の自立とか、市民
の行政施策と関連する分野へ
の関心
の高まりなどによる意識
の変化、また地方自治体を取り巻く社会情勢
の変化や山積する課題などにより、今では民意を反映した政策づくりが自治体職員に求められるようになってきました。
まちづくりを行うには、その地域に住み、活動する市民
の意を酌み取り、執行時には気持ちよく協力してもらわなければなりません。ということは、計画策定段階から
の市民参加が必要になってきますので、それまで
のお知らせ型広報だけでは立ち行かず、民意を酌み取ったコミュニケーション型広報も取り入れた広報になってきたということです。
そこで、本市
の広報に目を向けますと、例えば、新庁舎建設における市民デザインワークショップとか、若者
議会とか、地域協議会など市民に参加していただきながら事業をつくり上げていき、その過程や結果をお知らせする広報があります。
その中でも、市民まちづくり集会実行委員会は、企画から広報政策、当日
の集会
の開催まで行うという市民と行政が共に行う、まさに今望まれてる広報
のあり方だと思います。
また、広報
の媒体そのものを市民と協働でつくり上げる広報、例えば、先ほど部長がおっしゃいましたが、市民編集委員とつくる広報「ほのか」
の特集ページとか、ティーズ
の市政番組「いいじゃん新城」
の市民ナビゲーターなどもあります。
そうやって見ますと、本市は民意を酌み取った市民参加
の広報や、ともにつくり上げる広報が年々ふえているようにも思いますが、実はここには課題もあります。
それは、１人
の人が幾つもかけ持ちし、かかわってくださっていることが多い
のではないかということです。もちろんできる人が、できるときに、できる分だけ、できることを行うということが望ましいと思いますので、強制するわけではありませんが、市に任せておけば何でもやってくれるという時代ではありませんし、自分たち
のことはできるだけ自分たちでやっていこうという機運が高まっている今、市民参加
のまちづくりを継続的に進めるためには、より多く
の、そして新しい人にかかわっていただき、その考えや思いを取り入れることが必須となってきます。
ですから、市
の行事や事業、より多く
の市民に御理解いただき、また興味を持っていただき、ちょっと行動を変えるその先にあるより多く
の市民と行政協働
のまちづくりを目指すには、広報は大きな要になると考えています。
では、３番目
の再質問に入ります。
さて、実は先日、新城市行政改革取り組み事例発表会に出向きました。講評で、先生が、市民価値を高める職員になるためには、市民と一緒に考え、市民と一緒に行政改革を行うことが大切であると言ってみえました。しかし、それを経て生み出した事業でも、例えそれがどんなにすばらしい事業であっても、広報でつまずいたら台なしになります。
限られた予算、限られた時間、限られた人員
の中で、より市民に御理解いただき、一歩踏み出すきっかけになる広報をつくるためには、まずもって市
の全職員が広報へ
の理解を深め、一歩踏み出す行動を起こしていただきたいと思う
のです。
先ほど
の御答弁で少し部長が触れられましたけど、職員さんが名刺をつくられるというような予定があるとお聞きしましたが、それはどのような物か。また、職員はいつ、どのように使用するかについて、もう少し詳しく教えてください。
168:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
169: ◯松本博也企画部長 職員
の名刺
の話は、そもそも地域意見交換会という
のを毎年行っておりまして、地域に出向いて市政
のさまざまな御意見を伺う機会があります。そのときに、職員
の名刺
の話題も出ました。
それを受けて、職員
の側から、職員はさまざまなところへ出張に出かけたり、来訪者に名刺交換をいたします。そのときに、その名刺に新城市
の名勝であるとか、歴史文化なんかを印刷しておいて、ＰＲするということができないだろうかという提案がありましたので、それを受けて、今名刺
のテンプレート、１枚で10
のいろんなＰＲ
の名刺ができるようなテンプレートを作成中です。
これはもう既に幹部職員をはじめ、多く
の市
の職員は既に新城市をＰＲするため
の名刺を作成しておりまして、自前で。それでＰＲはしておりますが、ただこれから新しくまた作成する段階では、多く
の職員にそれを活用してもらって、新城市にこういういいところがあるんだよということを、職員自ら市外
の方等にＰＲできるという機会を提供するという
のが１つ。
それから、これはできましたらホームページで公表をする予定になっておりまして、どなたでも使用していただけますから、市民
の皆さんも自由に使っていただける仕組みになってますので、もし活用ができる方がいらっしゃったら御自分
の住所とか、お名前をそこに入れて、さまざまなところで新城市をＰＲしていただけたらいいなと思っております。
170:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
171: ◯小野田直美議員 では、その名刺を使うことで、何が変わってくるとお思いですか。
172:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
173: ◯松本博也企画部長 今でもそうですが、名刺交換
のときには、その自分
の名刺
の中に新城市
の景勝地だとか、お祭り、イベントなど
のイラストなどが描いてあります。それを相手方に渡すことによって、話題となるわけですね。それは、職員として新城市がいかにいいところな
のかということをＰＲする機会になります。
そのためには、そのイベントとか、景勝地についてよく知っていなければいけないわけで、それを熟知するということで、自分が市
の代表したＰＲ
の先鋒であるということを意識づけもできますし、対外的には新城市
のさまざまないいところをＰＲできるというメリットもあります。
174:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
175: ◯小野田直美議員 では、次に、先ほどはもう１つ各課でお出かけ講座
のようなものを行う予定とお聞きしましたが、それはどのようなものか、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
176:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
177: ◯松本博也企画部長 このお出かけ講座については、これまでも一部
の課でお出かけといいますか、地域
の会合とかに出向いて、さまざまな政策、事業について説明をするというチラシ
のようなものを作成していたところもありますし、例えば、制度が大きく変わってこれはどうしても市民にお伝えしなければならないというようなもの、あるいは、政策に大きくかかわるような計画ができたときなどは、こちらから市民
の場へ出かけていって説明をさせていただいてはいたんですが、それをもう少し発展させて、全新城市
の中
の説明できるメニューを整えて、発信していきたいと。
そうすると、地域
の中でこういった事業、あるいはこういった制度についてどうしても詳しく知りたいというニーズがあったときには、そこ
の担当
の課が会合に出向いて行って、直接市民に説明をさせていただくと。そうすることによって、疑問点などはその場ですぐに解決できますし、なぜその事業が必要な
のかということも詳しく説明ができます。
どうしてもホームページですとか、広報紙、あるいはチラシですと、ＰＲをしっかり詳しく丁寧に説明したとしても、見ていただけなければ理解していただけませんし、疑問点があってもその場で問い合わせができないということもありまして、来年度からそういうお出かけ
の講座を今計画中であります。
それについては、できるだけお申し込みしやすいような今制度設計をしておりますが、ただ２、３人とか、そういう少人数
のところにはなかなか出かけていけませんので、ある程度まとまった方、それから土日なんかも行けるように、今制度設計をしているところです。
178:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
179: ◯小野田直美議員 今
の御答弁で、ニーズがあった場合お出かけすると。で、２、３人だとちょっと困ると。ぜひ、ニーズがあった場合、お申し込みいただければという消極的なものではなくて、もうちょっと積極的にアピールしていただきたい。ここに行きたいという行政側
の意気込みという
のを見せていただきたいなと思います。
では、質問します。それを行うことで、今度はまた何が変わってくると思いますか。
180:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
181: ◯松本博也企画部長 まずは、住民
の方に直接お伝えするということで、理解が深まることを期待しています。
疑問点などがあれば、その場で質問をしていただいてそれにお答えできますし、もう少し詳しくその辺を聞きたいということであれば、それにもお答えできるということで、双方向
のやりとりが可能ですから、紙面などよりは相当理解度が深まる
のではないかということが１つと、それとその事業について聞きたいという要望にお答えしてるわけですから、聞こうとされている方は関心が高いことですので、よりよく伝わる
のではないかということ。
それから、職員側とすれば、その御説明する事業がなぜ必要な
のか、あるいはどういう意図を持っている
のかということを説明するわけですから、プレゼンテーション能力が向上するとか、さまざまなメリットがあると考えています。
182:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
183: ◯小野田直美議員 では、課題解決に向けてもう少し深く掘り下げたいと思います。
広報制作に携わるとき
の、広報広聴係と、あと各課
の役割と連携について教えてください。
184:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
185: ◯松本博也企画部長 秘書広報課ですね。
〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕
186: ◯松本博也企画部長 秘書広報課については、新城市から情報発信をする広報「ほのか」、それから市政番組、ホームページなどを責任持って統率をして、発信をしています。で、各課は、広報「ほのか」に掲載する場合は、先ほど言いました連絡員を通して原稿を提出すると。
そのほか、イベント
の開催ですとか、そういったものについては、独自
の課
の中で予算どりをし、そしてチラシをつくって市民
の皆さんにお知らせをしていると、そういうつながりになっています。
187:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
188: ◯小野田直美議員 部長
の御答弁で、最後
のほうに出てきましたけど、各課発行
の印刷物ですね、これは主に各課
の担当者が制作してみえて、デザインをされているともお聞きしました。これは事前調査です。
それで、作成されたここ３カ月
の発行物を拝見させていただきました。一生懸命につくってみえるとは思うんですけど、工夫によっては目的とする効果をもっと発揮できる
のではないかと思うものも多々ありました。
もちろん担当者も広報
のプロではありませんので、そこまで求める
のは酷かもしれませんが、前年
の印刷物
の文字
の一部を変えるだけで全体
の見直しを何年もしていないとか、新規事業
の広報を行うときに、担当者自身もどうしたらよい
のかわからずに困っている
のではないかなと思ったんです。
そこで、各課担当者が今よりも市民に伝わる広報制作を行うために、課内で知恵を出し合ってしっかりと検討できる体制をつくって、秘書広報課に効率的に相談に乗っていただく方法はないかと考えました。
ここで質問なんですけど、各課では事業計画を立てるとき、その事業で広報が必要な場合に備え、広報づくり
の基本情報となる広報計画は立てていますでしょうか。
189:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
190: ◯松本博也企画部長 さまざまな事業を新しく展開する、また政策を展開するときには、紙面で残すというようなことはありませんが、その政策をいかにして市民
の方に知っていただく
のかというような計画は、各課
の中で立てています。
それによって、例えば各戸
の周知が必要であれば、チラシ
の予算を計上しますし、広報に掲載する場合、あるいは直接
の言葉で説明する必要があれば、市政番組で担当者が説明する、そういう振り分けをしておりますので、計画書
のようなものはありませんが計画は立てていると認識しております。
191:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
192: ◯小野田直美議員 この広報計画はぜひ書面として立てていただきたいと、私は思います。この広報計画
の項目という
のは、事業概要、広報
の目的、課題、対象者、広報媒体、内容、つくるコスト、配慮すべき点、タイムスケジュールなどが書き込めるものです。
誰をターゲットに、なぜ、何
のために、どのような広報をする
のかを課内でしっかりと検討し、情報共有を図ることで連絡員や担当者も何を目的に、どこに的を絞ってつくればよい
のかが明確になり、秘書広報課とつくり上げていくときも、これを見ればわかるので、連携もスムーズになると思います。この広報計画は、ぜひ事業計画と同時に立てることをお勧めします。
また、広報終了後、タイミングを見計らって広報評価も行うべきと考えています。項目は、広報
のタイミングはよかった
のか、情報量は適切であったか、タイトルは市民
の興味を引くものであったか。デザインや文字
の大きさはターゲットや媒体に合ったものだった
のか、わかりやすい文章だった
のか、専門的な言葉を使い過ぎていなかったかなどです。広報
のＰＤＣＡ、いわゆる計画、実行、評価、改善にも役立ちますし、各課が政策能力や広報能力を高めるツールにもなると思います。
何より、市民ニーズと大きくかけ離れていないかをチェックすることに役立ちます。
そこで、秘書広報課主導による広報計画、広報評価
の導入について、今後お考えはありますでしょうか。お聞きします。
193:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
194: ◯松本博也企画部長 広報評価と広報計画
の考えはありません。
評価については、その評価をする規準といいますか、そういったことをしっかりと見きわめなければいけませんし、例えばチラシ
のようなものであれば、そのイベントで訪れていただいた方
の推移などを見守るということで改善につなげていきたいと思いますし、また、広報に関して言えば、市民モニターというものがございまして、その方々が大枠ではありますが、さまざまな市政
の評価をしていただいておりますので、紙でそういう評価すること、あるいは計画することは大事だとは思いますが、それを事務として組み込んでいくという考えは、今
のところございません。
195:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
196: ◯小野田直美議員 広報計画、広報評価
の導入については考えていないということでした。先ほど、広報評価については市民モニターも行っているということでしたので、では次に、広聴についてお聞きします。
秘書広報課では、広報「ほのか」とホームページ、そしてティーズ
の市政番組「いいじゃん新城」
の市政モニターアンケートを、毎年行っています。アンケートからはさまざまな市民ニーズが読み取れますので、有効的に生かしていただきたいと思ってます。
しかしながら、文字による情報は非常に浅い情報だと考えています。しっかりと広聴し、それを今後
の広報に生かしていくならば、直接市民
のいるところへ出向いていただきたいと思います。広報広聴
の聴
の字という
のは、十
の耳
の目と心で聴くと書きます。ですから、直接市民
のもとに出向き、年配者や若い人、学生、職業や地域、住む地域
の違う人たち、立場
の違う人たちに直接会って、その人たち
の態度や表情、声
のトーン、言い方など
の情報を聞いて、市
の広報についてどのような感想を持っている
のか、疑問に感じている
のはどこか。何が知りたいかなどを直接調査すべきと考えます。このように出向いて直接聞くことを行う
のも、また広報になります。
先ほど、各課でお出かけ講座をする予定だとお聞きしましたが、秘書広報課でこのような取り組みは予定されていますでしょうか。
197:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
198: ◯松本博也企画部長 現在
のところ、市民
の声をお伺いするために、市内へ出かけるというような計画は持っておりません。
広聴に関しましては、先ほども答弁させていただいた地域意見交換会
のところで、政策に対するさまざまな意見をいただきますし、また御指摘ではありますが、活字ではありますけれども、モニター
のアンケートについては、広報に関するモニターアンケートも実施しておりますので、ただそのモニターアンケートも分野が相当広いという反省点も持っておりますので、もう少し突っ込んだ形で何がどう問題がある
のかというようなアンケート
の仕方は持っていると思います。
それから、来年度から計画しておりますお出かけ講座については、直接市民
の方と対話をすることで、どういった点がわかりにくい
のか、あるいはこういうことが聞きたいということもお出かけした職員に直接はね返ってくると思いますので、そういったことを生かして広報を改善していくことにつなげていきたいと思います。
199:
◯下江洋行議長 小野田直美議員。
200: ◯小野田直美議員 ぜひ、そのように市民
の声を生で聞いて、その御意見を全庁的にデータベース化して、各課でも広報を制作する際
の糧となるように、市民
の声を共有する仕組もつくっていただけることを期待いたします。
多く
の人は、当事者にならないと市が何をやっているとか、意識は向けられない
のは当然
のことと思います。だからこそ、必要としている人に必要とされている情報を理解しやすい形で伝える
のは当然
のこととして、もう一歩進んで、市民に知ってほしい情報を関心を持っていただけるように、自分が公務員ではない、一市民だったらこの広報を見て、または聞いて理解できるだろうか、共感するだろうか、参加するだろうか、やってみたいと思うだろうかと市民
の立場に立って考え、そして行動喚起につながるように戦略的に行っていくことが今後
の広報にとってとても大切なことだと考えています。
では最後に、2013年にマッセＯＳＡＫＡさんが発行した自治体広報
のあり方研究会報告書から、明治学院大学法学部教授
の川上和久氏
の文章を引用しますが、議長、よろしいでしょうか。
201:
◯下江洋行議長 はい。
202: ◯小野田直美議員 これは、マッセＯＳＡＫＡにこの場で
の引用
の了解を得ております。
では、読み上げます。
私は1995年
の東京都知事選を例に挙げたいと思います。鈴木俊一都知事が引退して、石原信雄という自治省出身
の官房副長官もやった方が立候補しました。そして、告示
の直前に青島幸男という男が急に出馬しました。その青島さんが何を掲げたかというと、臨海地区港区
の海岸地区です。今はフジテレビがあるところです。鈴木都政はそこで都市博をするといったことをもう決めていた。それを青島さんはやらないと言ったわけです。
選挙後
の世論調査を見ると、都民はおれたちが知らないうちに勝手に都市博を決めた、けしからんという世論で結果が決まった。
なぜおれたち
の知らないうちに都市博なんて決めた
のだ。おれたちはそんな話は聞いていないよ。青島さんが都市博をやめるというならやめればいいじゃないか。やめられるよ。というので、青島さんが圧勝して都知事になりました。
話はここからな
のです。本当に知らないうちに都市博をすることになった
のかという話です。
そこで、私は地方公務員を目ざす４年生
の学生２人に、本当にそういうけしからんことを行政がやった
のかどうか調べなさいということで、都庁
の情報公開ルームへ行って、都市博
の決定過程がそんなにけしからんことだった
のか、行政
の広報広聴という面から調べさせました。
行政広報として、するべきことをしていなかった
のかと調べた結果、実は全部きちんと行っている
のです。都
の広報や、都議会レベルで広報していました。ちゃんとコピーをとればわかる
のです。都市博はこれです、これだけ
の予算を使います。都議会はこういう審議をしました。こういう手続で審議会もやりました。そういう手続を経て都市博を行うようになりましたと、都
のお知らせと都議会
のお知らせに書いてあります。
ですから、全く手を抜いていたわけではありません。ではなぜ都民は、おれたちは聞いていないと怒った
のか。
要するに、広報を読んでいない
のです。あるいは、もう少し厳しい言い方をすれば、都庁にとっても、都議会にとっても、これは都民にとって非常に重要なことな
のだから、こういう都市博があって、これだけ予算を使うことを納得してもらおう、そういう世論をつくっていこうという広報における熱意が足らなかったとも言えると思います。
1995年
の時点で、こういうことが出てきているわけですから、その後もどんどん出てくるわけです。制度
の中で、きちんと広報してきました。制度
の中で広聴しています。けれども、おれたちは聞いていない。行政が勝手なことをしてけしからんということがたくさん出てきているわけです。
それを解決していくことを皆さんにぜひ考えていただきたい
のです。ということでした。
今後
の広報
のあり方について、今立ちどまって考えていただけることを期待して、質問を終わります。
203:
◯下江洋行議長 小野田直美議員
の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、しばらく休憩します。２時55分から再開します。
休 憩 午後２時43分
再 開 午後２時55分
204:
◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、５番目
の質問者、長田共永議員。
205: ◯長田共永議員 質問に入る前に、通告書を１点訂正をお願いしたい
のですがよろしいでしょうか。
206:
◯下江洋行議長 はい。
207: ◯長田共永議員 通告書における２行目です。県立高等学校教育推進計画とあるんですが、県立高等学校教育推進基本計画が正式な名称でございますので、そのように質問を行っていきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。
本日は１件です。
新城市内県立高校
の今後
の在り方についてです。
くしくも本日は、高校入試
の日でございます。市内２校１校舎に定員割れがないように、自身も頑張って質問をさせていただきたいと思っております。
愛知県教育委員会では、昨年度示された県立高等学校教育推進基本計画（高等学校将来ビジョン）に基づき、平成31年度までを目標とする具体的な内容である「県立高等学校教育推進実施計画（第１期）」が示されました。その実施計画概要（５）生徒が減少する地域における対応
の項では、「新城東（普通科）と新城高校（農業課、商業科、生活科）
の２校
の統合」「新城東高校作手校舎については、統合後
の学校
の校舎」と学校
の統合が明示されています。この発表を受け、市教育委員会
の見解を以下お伺いいたします。
１点、県教育委員会から新城東高校と新城高校
の統合という具体的な統合案が示されましたが、両校統合について市教育委員会
の見解を伺います。
１点、昨年度推進基本計画が発表された後、市教育委員会ではさまざまな機会で本件について検討されていると思いますが、今後
の対応について伺います。
１点、両校統合
の発表を受け、特に中学生及び保護者から心配
の声が上がっていますが、今後
の市民へ
の周知方法について伺います。
以上、３点お願いします。
208:
◯下江洋行議長 和田教育長。
209: ◯和田守功教育長 高校統合について
の新城市教育委員会
の見解ですけれども、高校は県立でありますけれども、新城市に立地し、新城奥三河
の子供たちが学ぶ場であり、小中高校
の連携を進めておりますので、真剣に取り組んでいきたいというところでございます。
市内
の高校配置
の理想ですけれども、普通科である新城東高校と、専門学科からなる新城高校・新城東高校作手校舎
の２校１校舎体制
の維持ということでございます。これまでもそうした方向で働きかけ、尽力してきたわけですけれども、今後
の生徒数
の減少を見ますと、中規模校存続
のためにも、統合はやむを得ないと考えております。
とはいいましても、市内
の高校は、新城奥三河地域
の将来にわたる人材育成
の要です。統合校は、これまで両校が担ってきた役割を引き継ぐとともに、将来に向けて大いに魅力ある学校にしていくべきであると考えております。
それから、発表以後
の教育委員会等
の検討、今後
の対応ということですけれども、昨年３月
の県教育委員会
の高等学校将来ビジョン
の生徒が減少する地域における対応、これを受けまして、教育委員会議や校長会議で対策を協議してまいりました。
そして、県に対して、新城奥三河
の地元意見を尊重してくれるように要望をしてまいりました。その結果、新年度より県教育委員会と地元において、統合校
の在り方を協議していく場を設けることになりました。
市教育委員会といたしましても、校長会やＰＴＡ、同窓会などと
の連携を図り、新城奥三河地域
の子供たちにとって、将来に希望がひらける統合にしていきたいと考えております。
それから、３点目、今後
の市民へ
の周知方法等ですけれども、２月８日
の県教育委員会
の統合発表で、驚き、不安を感じた方々も多いと思います。しかし、統合時期は平成31年度以降で、統合方法も未定であり、今後、地元意見を聞いて検討するとしております。
統合により、地元
の高校がなくなるわけではありません。むしろ、中規模校が存続でき、魅力的な課程を創設し、地域と連携して盛り上げていくことができるならば、実情に即した活性策です。
市教育委員会といたしましても、地元
の各方面
の意見を聞きつつ、新城奥三河
の人材育成
の拠点となる理想
の高校創設を目指して、県教育委員会と
の協議を進めるとともに、教育委員会議や校長会議を通して、適宜情報提供をしてまいりたいと考えております。
210:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
211: ◯長田共永議員 教育長
のおっしゃるとおりだと思います。
それで質問は終わってもいいわけなんですが、改めて少しずつ確認を、過去から
の経緯等を話させていただいて、お話をさせていただきたいと思いますが。
両校
の統合については、御承知
のとおり以前にもお話
のほうは出ておりました。そうした中、市議会も県教委とお話を進め、もちろん市
の教育委員会も２校１校舎体制がこのまち、そしてこの地域
の子供たちになるといって、歯どめと言ってはおかしいわけなんですが、本当に水際で防いでいただいたことに感謝申し上げたい。こちら
の努力
のほうは、我々保護者も知っております。そして、議員としても理解しております。
そうした中で、再度
の確認
のわけなんですが、今回
の推進計画において２校を統合しますと明示されております。その中で統合する新しい学校
の在り方については、地域
の意見を聞き、さらに検討した上で発表しますということですので、新しい学校に向けて
の歩を進めていくということであって、つまり統合
の話がなくなるということではないと。つまり、統合に向けた新しい歩を、再度確認なんですが、進めていくということで理解してもよろしいでしょうか。
212:
◯下江洋行議長 和田教育長。
213: ◯和田守功教育長 県
の将来ビジョンがそのようになっているわけでございますけれども、それに対して何とかそうあってはならないという
のが本音ですけれども、しかし今後
の市内
の児童・生徒数
の推移を見ますと、新中学３年生が482人、新小学６年生が370人、新小学１年生が338人ということで、ちなみに１学年40人学級として、そして約半数
の子供たちが地元に残ったとしてどれだけ
の学級数ができるかということを考えますと、２校１校舎
の体制という
のは非常に厳しい状況にあると捉えております。
214:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
215: ◯長田共永議員 そうなんですよ。実際に、２校１校舎体制を維持する現状ではなくなっているという
のが事実です。実際に、自身も東高校
の同窓会長という職責があり、県教委
の方とお話をさせていただいて、また２月８日
の発表以降も現役
のＰＴＡ
の皆さん、そして市Ｐ
の皆さん、新城高校
のＰＴＡ、そして同窓会
の皆さんとお話、つまりかかわり合い
のある、そして今後
の子供たち
の未来をどうするか、高等教育における、そうしたお話を少しさせていただきました。
もちろん、県教育委員会に対して自身はあくまでも私見だということでお話
のほうを進めていたわけなんですが、そうした中で、やはり検討委員会
の設立という
のは、非常にこれ県教委も認めておるところなんですが、非常に重要な案件だと思っております。
検討委員会をつくるということは、統合に向けて再度なんですが、歩を進めるわけなんですが、そうした検討委員会もまだ設置するというお話、これ具体な話を聞いてるようで聞いてないわけなんですが、自身としても。内々で同窓会から、そしてＰＴＡから、検討委員会
のメンバーに入っていただく可能性があるというお話があるんですが、検討委員会を通じて統合問題をこれから対応をしていくということでよろしいでしょうか。
216:
◯下江洋行議長 和田教育長。
217: ◯和田守功教育長 正式
の通知というものはいただいておりませんけれども、県と
の協議
の中で地元意見を尊重し、そうした協議
の場を設けていく、そういう方向で考えていきたいということでありますので、今議員おっしゃられましたように、同窓会とか、ＰＴＡとか、校長会とか、あるいは教育委員会事務局等
のメンバーをもって構成していきたいと思います。
また、メンバーをどのようなメンバーにするかというようなことにつきましても、県教委と協議をしていきたいと考えております。
218:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
219: ◯長田共永議員 そうすると、やはり今を生きる大人
の責務といったら、新しい魅力
のある、この地域に地域高校をつくるいうことが大事なことになるかと思います。
実際に、本日入試
のわけなんですが、本年度も定員割れを２校１校舎体制
の中で起こす、入試
の募集状況を見る限り、その可能性がある。そのような現状
の中で、新しい中規模校とはどういう形になる
のかという意見という
のを、私は私なり
の考え方があるんですが、これが全て意見が正しいわけでもないし、また校長会は校長会できちんとした、先ほど言われたとおり、また教育委員会は教育委員会、そしてＰＴＡはＰＴＡで、それぞれいろんな考え方があるかと思います。
それなら、どうしても、高校
の学校長と話しておりますと、この地域に普通科がなくなる、少しお話しした中で、県教委と私が。総合学科という話も少しお話をいただいたんですが、総合学科と言えば、確か１科目必修が多いわけですよね、産業社会と人間という科目でしたか、そちらが１科目必修科目が多いわけで、総合学科というお話を聞いただけで自身としてもそれ何ぞやと思っておりまして、また自身
のリサーチ
の中でも、保護者
の方から特に来年
の受験を控える親御さんとお話しすると、また今
の現役
の１年生、２年生
の親御さんですね。そうした中で、この地域に普通科がなくなってしまうという
のが非常にいかがなものかという意見があって、その中で中規模校
の体制をどうするんだという話が、どうしてもそこで話が普通科という言葉が頭に残りまして、そして声も多いはずだと思っております。
そうしたら、普通科
の中規模校
の中で、もちろんこれは今後
の検討委員会
の議論次第になるとは思うんですが、やはり普通科
の存続という考えで何かもし現状ありましたら、お聞かせください。
220:
◯下江洋行議長 和田教育長。
221: ◯和田守功教育長 これまで
の新城東高校と新城高校
の果たしてきた役割ということを考えてみましても、またそこ
の学校を卒業した同窓生
の方々
の意見をお聞きしましても、また、中学校
の教職員
の意見を聞きましても、校長会
の意見を聞きましても、やはりこの新城市において普通科
の果たしてきた役割という
のは非常に大きなものがあるという意見が大勢を占めております。
普通科といいましても、県
の将来ビジョンではさまざまな今まで
の普通科
の在り方だけではなくて、いろんなコースを考えております。そうした普通科
の中でも、また魅力あるコースを考えていくといったような方向で、私自身といたしましても、個人的には普通科
の存在というものは不可欠だと考えております。
222:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
223: ◯長田共永議員 実は新城東高校
の卒業式に副市長がお見えになりまして、東高校
の自身
の先輩でもあるんですが、こうした中で新城東高校、新城高校には、やはり両高校から行政分野、そしてさまざまな企業
の分野で活躍している先輩方が多いということを述べられておりました。もちろん、この議場にも両校から巣立った先輩方が多数おみえになるし、そうした中で、やはり普通科
の存続という
のはある意味、我々卒業生だけでなくて、今後
の保護者にとってもこれ必須ではないかと考えているわけです。
自身
の娘が中学２年生におりまして、自身単Ｐ
の会長、市Ｐ
の会長と都合５度やらせていただいておるわけなんですが、そうした中で公式な会議で、必ず最後に新城高校、新城東高校、または作手校舎、市内
の学校に行ってくださいと。私は、この議場
の場でも何度も言わせていただいて、長女
のほうは市外
の学校に行ってしまったということがあったんですが、そうした中で、今
の中学２年生、１年生
の子供たちですら、この発表があってから、新城高校と新城東高校はなくなっちゃうんじゃないかということで、普通科行くなら小坂井に、一番近いので行こうかなとか、公立なら。そうした声がどうしても上がってしまう。
そうなると、この地域
の普通科
の教育という
のがまた中規模校においても、定数がどれだけとか決まってるわけではありませんので、わかりかねますが、やはり再度確認させていただくんですが、普通科
のこの地域へ
の設置は必須であると、教育長も考えておられていると、再度
の確認でございます。
またあわせて、１年生、２年生
のためにも、来年度以降
の、また小学校、平成31年まで
の、仮にですよ、受験をこの地域で、統合前
の、新城高校、新城東高校、そして新城東高校作手校舎に行こうと思ってる生徒たちにあわせて、エールもかねて何かありましたらお願いしたいと思います。
224:
◯下江洋行議長 和田教育長。
225: ◯和田守功教育長 ２月
の頭
の発表でしたので、本年度
の入試に影響しはしまいかという心配をしておりましたけれども、本日行われている入試
の応募状況を見ますと、新城東も新城高校も昨年度並みということでほっと胸をなでおろしているところでございます。
しかし、来年度以降どうな
のかということにつきましては、恐らく中学１年生、２年生という
のは保護者も含めまして気をもんでいるところだと思います。
したがいまして、普通科及び専門学科、これは両方とも大きな地元としてニーズがございますので、やはり両方
の、２本立て
のニーズという
のは大事にしていきたいし、それをしっかりと県に要望していくということが大事だと思います。
あくまでも、やはり新城市
の意見としてこれからさらに多く
の方々
の意見を伺っていくわけなんですけれども、今申し上げたような意見がもう大半を占めるという
のであれば、しっかりとそれを堅持するような方向で、強く要望していきたいと考えております。
226:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
227: ◯長田共永議員 教育長御存じ
のとおり、今
の中学２年生はミレニアムベイビーで数が少しふえてるわけなんですが、１年生はもう激減する、これは事実です。そうなると、早急に方向性を見つけないと、これは今から警鐘を鳴らすわけなんですが来年度
の、これを言っていいかまた悪いかどうかわからないんですが、必ず定員割れを起こす可能性が高くなってしまう、翌年はさらにその可能性が高い。つまり、新しい学校、統合される学校がどのようなものになるか、その形を検討委員会なりなんなりに早急に概要でも出したほうが、自身、今後
のためにも、この地域
の高等教育を考える上でもやはり早急に検討委員会を、来年度から当然立ち上げることにはなると思うんですが、そうした中で学校
の概要という
のはこういうもんだというところを、それを示さないと両校
の、来年度以降
の定員割れを起こすと、そうすると、既存
の、そうした中で新城東高校、新城高校、作手校舎も合わせて、２校１校舎体制
の中で、生徒
の数が減ると学校生活にも多大な影響を受ける。つまり、部活動がなくなったり、受験においてもやはり、まあキャリア教育はいいとか悪いとかは言うつもりはないんですが、学校
の偏差値自体も下がってくるとか。
そうした部分で、いろんな弊害がありますので、早急に検討委員会で新設
の中規模高校
の概要という
のを出していただきたいと思う
のと、あわせて教育長
の考える中規模高校という
のは、どういう形な
のか、もしありましたらお願いしたいと思うんですが。
228:
◯下江洋行議長 和田教育長。
229: ◯和田守功教育長 思いとしては、議員と全く同じでございます。統合
の方向が示されたならば、できるだけそうした不安をもたらさないように方向性をしっかりと早い時期に示すべきだと考えます。
理想
の高校
の在り方として、普通科とそれから専門学科、総合学科でもいいわけですけれども、普通科と総合学科を並立した形で、そして最低でも４クラス、または５クラスが１学年維持できるような中規模校が設立できたらなということを考えております。
また、普通科、総合学科といいましても、その中身につきましては将来を見据えた、ほんとに魅力ある学科というものをしっかりと検討して、意見を挙げていきたいと考えております。
230:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
231: ◯長田共永議員 今回
の計画において、作手校舎は基本的には新しい学校
の校舎ですよね、分校とするとなってはいるんですが、やはりこれもまた警鐘を鳴らすわけではないんですが、今ほんとに作手校舎
の同窓会
の会長さんはじめ、地元地域
の人々が作手校舎を応援してくれてほんとに感謝しております。
そうした中で、存続条件
の変更というお話を少しまたさせていただきたいなと思うんですが、これまたやったじゃないか、おまえらと、県教委から言われる
のかもしれませんが、こちら現状
の存続条件、これが毎年、１年置きですよね、新しく変わってから。１年、存続条件クリア、そして次
の年はリーチ、リーチって言っていい
のかわかりませんが、もう来年になると作手校舎は閉校とか、やはりそこは40人
のうち
の20人は市内からという
のはほんとにこれも市教委、また地域
の人々
の御努力で存続条件が変わったという
のは、重々私も理解しているし、この件についてこういう働きかけをした
のも我々
議会も一緒になってやらせてはいただいたわけなんですが、改めて存続条件
の見直し等を県に要望する気はある
のは、ない
のか、１点お聞かせください。
232:
◯下江洋行議長 和田教育長。
233: ◯和田守功教育長 海抜500メートル
の新城東高校作手校舎は、やはり県下に比類なき特色を持っております。また、作手地区におきましては、公立
の建築物としてはやはり唯一
のものでもあります。そうした環境
の中で、特色ある教育が進められております。
何としても存続したいと考えているわけですけれども、存続条件が現在市内から
の入学者が20名、定員
の半数ということになっております。昨年度はクリアしたわけですけれども、今年度は今
のところまだ未定です。結果発表まで、ほんとにひやひやなわけなんですけれども、将来的にはそうした特色ある校舎を残すためには、新城市
の校舎ということではなくて、愛知県
の１つ
の校舎として残していきたいと。そこで、やはり子供たちにとって、すばらしい自然環境、あるいは農業体験等
の中で地域とともに進められる高等教育を持続させることができたらなと強く思っております。
234:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
235: ◯長田共永議員 今
の答弁で、結構なわけなんですが、要は、ぶっちゃけて簡単に言うと、全県募集してくださいよと要望するという感じ
のイメージでよろしいんでしょうか。
236:
◯下江洋行議長 和田教育長。
237: ◯和田守功教育長 本年度
の入試
の結果を見て、しっかりと検討していきたいと考えております。気持ちはそのようでございます。
238:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
239: ◯長田共永議員 これも、旧
の新城市から
の議論で、この議場でも何度も自身もやりましたし、多く
の方が心配されておったことなんですが、豊川
の特別支援学校
の話が、もう手狭で新城に何とか分校というんですか、校舎というんですか、それを新城につくれないかという話を、先ほど
の話
の繰り返しになるんですが、前回この統合
の話が出たときに、あいた校舎を支援学校、持ってくればいいじゃないかという乱暴な意見も事実、乱暴なというかそれはもちろんそれぞれ
の考え方があって、そうした子供たちに救い
の手を差し伸べようとする御意見だったわけなんですが。
今、豊川
の特別支援学校という
のは、非常に手狭ですよね。そして、本市、この地域からそちらに通われているお子様も実際におみえになるということで。新しい中規模校
の横に併設するというふうに、簡単なこと言うとそういう意見なんですが、そうした考えも、当然いろんな意見で市教育委員会はもう考えられておると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
240:
◯下江洋行議長 和田教育長。
241: ◯和田守功教育長 豊川
の特別支援学校が非常にマンモス化しているという状況
の中で、田口に山嶺教室、それから宝陵に本宮校舎等ができてきました。そして、その豊川、あるいは北設
の子供たちは比較的近いところに通えるようになりました。新城
の特別支援を要する子供たちは、まだ豊川、豊橋
のほうに通わなくてはならないという非常にハンディを負っております。
そうした面におきましては、一時期まだ山嶺教室等できるときには、鳳来寺高校
の跡地へといったような話題もあったわけですけれども、現在そうした話題は消えております。
そうした中で、やはり新城
の子供たちにとっても大変通学に不便を来しております。できるならば、新城地区にもそうした特別支援学級を設立できればということを考えております。
しかし、その前に、まだ統合とか、校舎をどうするといったような問題がございますので、それら
の解決に尽力を注ぎつつ、今
の特別支援
の問題も加えて考えていくといったようなスタンスで臨んでいきたいと考えています。
242:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
243: ◯長田共永議員 意見で最後、とめますが、事情、これは待ってはくれない状況になりました。早く新しい学校
の在り方という
のはどういうふうにするかという新設校
の設置目標年度等、このまち、そしてこの地域
の人々
の御意見をよく聞いて、明確にするという
のが肝要だと思います。
今、教育長
の言われた新設校な
のか、名前はどうするんだとか、どこに建てるんだとか、どっち
の校舎を使うんだとか、クラスはどれだけだとか、科目はどうするんだとか、山
のようにやることはあると思います、検討委員会において。
そうした中で、きょうはそのことを述べるつもりはありませんので、改めてこの地域
の次代を担う子供たちにどのような統合後
の学校がいいかという思いを共有させていただいたということで、それで十分でございますので、新しい中規模校なり、どういう名前になるか、またどこ
の校舎を使う
のか、現状ではわかりません。しかし、この地域になくてはならない学校になるようみんなで努力していこうということを、自身も責任を持ちたいと思って、その発言をして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
244:
◯下江洋行議長 長田共永議員
の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、６番目
の質問者、白井倫啓議員。
245: ◯白井倫啓議員 一般質問に入っていきます。今回は、２点についてお伺いいたします。
１点目は市長リコール署名について、２点目は木質バイオマス発電についてです。
１点目について、質問に入ります。
新城市始まって以来
の大きな市民自治が取り組まれました。議員になりまして２年、この２年間で住民投票、市長リコールと、新城市始まって以来
の大きな取り組みが市民
の手によって行われました。
市長リコールにおきましては、必要署名数に達しないということで成立はしませんでしたが、住民投票では見直し
の声が新城市政を動かしました。今回
の一連
の流れ
の中で、市民自治をどう評価する
のかという
のが大事な問題だと考えています。
今回はその点について質問になるわけですが、市民自治、住民投票を経験し、市長リコールを経験した新城市全体
の市民自治を、どのように到達点を分析した
のか、お伺いいたします。
246:
◯下江洋行議長 西尾企画部理事。
247: ◯西尾泰昭企画部理事 それでは、市長リコール署名について、市民自治
の到達点をどのように分析したかにつきまして、御答弁申し上げます。
我が国
の地方自治制度は、一般的に有権者が４年に１度
の選挙で首長と
議会議員を選び、選挙で選ばれた人が地方政治を担う間接民主制をとっております。
そして、その例外規定として、地方自治法によりまして有権者が直接権利を行使し、住民意思を直接地方行政に反映させる制度があわせて用意をされております。
今回
のリコール署名は、こうした法に基づく直接請求手続
の１つであります。
本市では、昨年来、新庁舎建設にかかわって住民投票を求める署名運動、議員提案条例による住民投票
の実施から始まり、基本設計見直し案策定に至るまで一連
の出来事があり、そしてその後、市長リコール運動が始められました。
こうした市政にかかわる住民
のさまざまな直接体験を通じて、多く
の住民
の皆さんが、市政に関する大きな当事者責任を感じられたことは、それぞれ
の皆さんが改めて民主主義とは何である
のかを考えられ、その意識を新たにされたものであったと思います。
本市
の目指す市民自治は、自治基本条例に基づき、さまざまな参加
の仕組みを推進しながら、元気に住み続けられ、世代
のリレーができるまちを目指していくものであります。
今回
の市長
の解職請求署名行動が、本市
の市民自治
の到達度をはかる物差しになっているとは考えておりません。
248:
◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
249: ◯白井倫啓議員 冒頭にお話しさせていただいたんですが、一連
の流れという
のは新城市が行ってきた自治基本条例からまちづくり集会から、さまざまな自治と言われる取り組み
の中で行われてきた、行政主導といっていい
のかわかりませんが、行政が市民と協働してやってきた事業に対して、住民投票、市長リコールという
のは市民が全て手づくりで行ったものです。今、市民自治
の到達点という
のは、市長リコールにおいて評価できないというような内容だったと思うんですが、市長リコールに至った経過を考えますと、市民自治という
のが新城市において、かなり意識して取り組まれたと思っています。
住民投票で見直しが行われたわけなんですが、なぜ見直しが行われたかなんです。多く
の市民は、新庁舎
の建設事業というものを理解していなかったんですね。
これは、市長
のブログにも書かれておりましたが、議長、引用させてもらってよろしいでしょうか。
250:
◯下江洋行議長 はい、どうぞ。
251: ◯白井倫啓議員 2016年２月19日、ちょっと前ですが、２月19日に、直接民主制
の経験ということで書かれていますが、この中に、先日ある会で話をしていたところ、出席した女性がこんなことを言われました。
「でも、今度
のことは勉強になったよね。今までは市政
のことなんかほとんど考えずに過ごしてきたけど、庁舎
のことでもほんとに結構真剣に考えたんですよ」と言われています。住民投票がなければ、逆に言えば新庁舎
のことを多く
の市民は知らないまま通り過ぎてしまったということなんです。
先ほど、小野田議員が、都市博
の件、東京都知事選に絡んで
の都市博
の件である方
の文章を読まれたんですが、まさに新庁舎はそのように進んでいました。
東京都は知事選におきまして都市博というものが話題になり、争点になり、青島知事が生まれたということです。新城市では、住民投票で市民
の皆さんが新庁舎
のあり方を理解することになりました。
将来不安に対して、多く
の市民
の皆さんが住民投票に参加されました。新城
の人口で、これから人口も減っていくという状況
の中で、ほんとに50億円、60億円
の庁舎が必要な
のかということを考えました。借金、大丈夫な
のかということも考えられました。子や孫へ
の負担、残したくないよねというような議論も交わされました。まさに市民が、自ら自治
の力で住民投票を多数
の声によって、見直しを実現させました。
ここまでは、市民自治という
のが市民
の皆さん
の努力によってなし遂げられたというような期待を持たせました。
しかし、その後がよくなかったですね。住民投票
の結果が出た。結果が出たにもかかわらず、その後市長が何をやったかということです。結論ありきでしたね。結論ありきで、もう期限に間に合わないから、説明資料ももうほとんどつくった状態で見直し案を提案してきました。このやり方がほんとにいい
のか。せっかく市民が手づくりで頑張った住民投票という、新城で言えば市民自治
のすばらしい到達をつくったはずだったんです。しかし、この到達をないがしろにしてしまった
のが市長リコールに結びついてしまったということなんです。
２月５日に、前松阪市長
の山中さんをお呼びしまして、市民が変わればまちが変わるというような内容だったかと思いますが、講演会を企画しました。この講演会でお話をお聞きしまして、新城市
の自治
のレベルというものを再度認識しました。山中さんが言われている
のは、自分は対話を重視してきた。反対
の人、賛成
の人、おる
のは当然なんです。しかし、反対
の人
のところに自分はまず足を運んだと言われました。反対
の人
のところに行って、納得してもらえるまで対話を続けたということを重視したと言われました。
賛成、反対、あって当たり前です。１つ
の意見に集約するという
のが民主主義ではないんです。どれだけ
の納得を得て、その納得
の上でどのような行動を起こす
のかという
のが民主主義だと思います。
穂積市長は、反対、あるいは見直し
の声を上げている人
のところに足を運びませんでした。だから、住民投票になりました。
山中前松阪市長は、なぜ市長に出たかということも言われました。松阪市という
のは、20万人近い人口を抱えているまちですが、30年間市長選が行われた
のは３回しかなかったと言われていました。その３回
の市長選も、ほとんど結果がわかったような市長選だったということです。関係団体、議員、
議会、巻き込んだ形で、有力候補が断トツで市長になってきたという選挙を行ってきたそうです。
松阪市では、意見が通らない、市民が言っても一部
の人間によって市政が動かされてしまう。これに嫌気をさした市民がたくさんいたそうです。山中さんは、市長選に出るとき、支援者は数十人から始まったそうです。しかし、最後は１万票以上
の差をつけて当選されたそうです。松阪市
のやり方に嫌気が差していた市民が最後は山中市長を生んだということだったんです。
対話が重要、これは多く
の人が言います。穂積市長も民主主義ということをよく言われます。しかし、穂積市長
の民主主義という
のは反対する人を視野に入れない民主主義なんですね。僕も含めて、もう５年近くも庁舎問題見直し
の声は上げてきたんです。それでも、見直し
の声に耳を傾けることがなかったから住民投票になったんです。
住民投票
の結果も、松阪と同じようなものです。幾ら市民が声を上げても、いうこと聞かない。市長と
議会が一緒になったら、何でもできちゃう。しかしこのまま庁舎がつくられてしまったら、孫や子に責任とれないんじゃないかという声が住民投票を実現させたんですね。
その住民投票
の結果を受けたはず
の見直しが何だった
のかが、今度市長リコールに結びついたんです。それも市長リコールという
のは、12月
議会でも、ここで市長と議論をしましたけども、自分たち
の案が認められないから市長リコールなんて言ったこと、一度もないんです。市長リコールに踏み出した一番
の原因は、穂積市長が市民
の声をないがしろにする、見直し
の声、反対
の声、自分
の意見に賛成を示さない人たち
の声を聞かないで結論だけを出すから。だから、市長リコールに行かざるを得ない。このやり方で、あと２年間、新城市政が運営されたとき、この新城市は２年
のおくれが10年、20年
のおくれになるんじゃないかという心配まで、市民はしたんです。
市民自治を語るというんであれば、住民投票が求められてしまった責任、さらに市長リコールが求められてしまった責任、ここ
のところを抜きに市民自治
の到達という
のを抜きには語れないと思います。
市民自治
の到達点についてお答えができませんでしたけども、市民自治
の到達点は明確にあるんです。市長、
議会が市民
の声を聞かなかった。聞かなかったから、市民は自ら問題点を明らかにし、問題点を解決しなければならなかったという市民自治が取り組まれたというこれをまず評価する必要があるんです。
さらに、住民投票を無視した結果によって、市民自治がさらに上
の段階に行ったということです。
議会に言っても声は届かない。市長に言っても声は届かない。このままいけば、庁舎だって好きなようにつくられてしまう。これは、好きなようにって言い過ぎですが、前松阪市長
の山中さんであれば、自分が市長になったときに庁舎
の見直しをしたんです。自分が市長になる前に、70億円、80億円
の庁舎
の建設
の予定が進んでいたそうです。しかし、市長になって、自分はゼロから見直すべきだということで、市民と一緒に、専門家も交えて検証を行ったそうです。
結果どうなったかといいますと、５億円です。５億円で松阪市役所は変わったんです。70億円、80億円をかける新しい庁舎は必要ないんだよ。耐震化
の話もあったそうです。30億円
の耐震化
の話があったそうですが、耐震化だって30億円もかかる
のという率直な疑問から、市民
の意見もしっかり聞きながら１年間かけたんです。ゼロに戻して、１年間かけたんです。こういうやり方こそ、市民を大切にする、市民自治を大きく広げることになると思いました。
山中さんは、市民と
の対話
の中で心がけていた
のは何かといいますと、市民自治を高めるため
の努力なんです。皆さん
の声をお聞きします、何でも言ってください。お金つけますよ、こんなこと言いませんでした。山中さん
のやり方は、例えば庁舎
の問題であれば、いろんな案がある。新しく建てたら70億円、80億円、耐震化したら30億円、もしかしたらもっと考えれば違う方法があるかもしれないという多様な選択肢を市民
の前に出してるんですね。その中で市民が判断をした。市民が判断をすることが大事なんですね。皆さんが、判断したんです。
私は選択肢をいろいろ出します。そこには専門家
の意見も当然提供します。皆さんとともに判断し、その判断した庁舎をこれから長く続けていこうという市民
の役割、責任、これを明らかにする中で進めたんです。
今回、到達点でお答えしていただきたかった
のは、市民
の皆さん
の努力に対して、市民自治を進めようという努力に対して、市長はどうだった
のか。そこ
の到達点、市長
の到達点、自分自身
の自治意識、自己点検をしてほしいという
のが趣旨でしたが、穂積市長
の今回市長リコールに至ってしまった自分
の市民自治意識
の到達点、これをお聞きしたいと思います。
252:
◯下江洋行議長 穂積市長。
253: ◯穂積亮次市長 いろいろな論点をお話になりましたので、私もその論点にできるだけ沿いながらお答えをしたいと思います。
まず、松阪市
の山中前市長ですが、私もよく存じ上げてます。大変立派な業績も残されましたし、新しい実績も投じられました。また、全国市長会、あるいは東海市長会でいろいろな持論を臆せずに発言をされた姿も記憶に残っております。
また、松阪市で起こったこと、その後起こったこと、図書館
の事業でしたか、で、
議会リコールをめぐるてんまつ、また２期目
の市長選挙でとった行動、非常にすばらしいものがあったと思います。私も注目をしていた市長
の１人でありました。現在は民間
の立場で、それぞれ安保法制等にも取り組んでおられると思います。
それぞれ市長たるものは、自分
の信念を持って市民に信を問いまして、その結果を審判を受けて市政を担当します。それぞれ
の信念を持ってやっていくわけでございまして、人は人、我は我であります。白井議員はいつも隣
の芝生がよく見える、隣
の芝生
のほうが青いぞと言われるわけですが、新城市
の芝生は我々自身が耕していかなければならないものであります。
山中さんが市長としてふさわしいということであれば、来年
の市長選挙に連れてこられればよろしいし、あるいは自分もそこで出ればよろしいことだと思います。
そして、山中さんが市長
の幾つか
の選挙を経て、市民
の審判を得て市長になったということを言われました。２期目
の市長選挙で、白井議員も立候補されました。その結果
の今
の現状でございます。そうである以上、私も市長選挙で審判を３度受けております。それぞれ票差、相手候補、いろいろでありましたけれども、市民
の審判が下った以上は、その市長
の責任、職責を果たすまででございますし、それをまた私自身は自分
の政治信条に従って事業を行ってまいりましたし、今まで
の御指摘
の市民自治社会
の創造についても同様であります。
その上で、住民投票からリコール運動に至った経過で、いわゆる対話ということを言われましたけれども、振り返っていただきたいんです。昨年
の３月
議会に至る過程で、当時
の住民投票を求める会、前崎代表以下数名
の皆さんが２月でしたか、私
のところにおみえになりました。そして、何を言われかという
のはこの
議会でも何度も御答弁をしましたけれども。
〔「端的にお願いします」と呼ぶ者あ
り〕
254: ◯穂積亮次市長 あなた
の質問が端的でないからしょうがないんですよ。
でありますので。
〔「リコールに至った自分自身
の判断
をお聞きしてるんです」と呼ぶ者あ
り〕
255: ◯穂積亮次市長 だから、それを今言うんです。
256:
◯下江洋行議長 市長、続けてください。
257: ◯穂積亮次市長 ですから、そのときにあなた方は、
議会と話をさせてほしいと、市長が仲介してほしいと、こういうふうに言われました。私は、9,200名が５日間で集まったということを聞きましたので、それは大変重いことであるから、それを受けとめましょうということでいろんな調整をさせていただきました。
そのプロセスはいろいろありましたけれども、それはとりあえず抜きます。
そして、私自身、その当時には庁舎建設については、平成24年
の段階から大きな見直しをしなければならないというところから、この際住民
の意思を直接確認する手だてをとろうということで、
議会が住民投票
の条例制定をされることについて、反対をすることなくそれを受け入れてまいりました。そして、その条例
の制定に従いまして、住民投票
の執行を行わせていただいたところであります。
そして、住民投票が終わった後、３階建て・30億円を尊重すべしという声が上がりましたので、では実務協議をやりましょうということで実務協議をやらせていただきました。そのプロセス、その結論も御案内
のとおりであります。
さらにその上で、第３試案というものを、11月に入ってお持ちになられました。では、これについて
の議論も整理をしたいというので12月３日にお越しになって対話
の場を設けました。それを冒頭拒否された
のは皆さん方
の側であります。そして、そのままリコール運動に入っていかれたわけであります。そのリコール運動については、昨年
の12月
議会で、理はないと、これは民主主義
の逸脱であるということを私ははっきり申し上げました。
ですから、申し上げたい
のは、住民投票については、市民
の皆さんが自ら
の意思を直接表明され、庁舎
の建設
の見直しを是とする答えを出された。私はそれを最大限に尊重して大幅な見直し作業に入り、基本設計
の見直しを行いました。それ
の上で、なおかつ市長リコールなるものが出されましたので、12月
議会で、これは民主主義
の逸脱であるということを申し上げました。
そして、今回住民投票後、最初
の議会で白井議員がリコールについてお尋ねをされた。どういう覚悟でお尋ねになる
のか、大変興味深く聞いておりましたけれども、何事もなかったか
のように、リコール運動について、住民投票とリコール運動
の結果はまるで違っています。そのことについて
のいかなる総括も、決算もなく、何事もなかったか
のようにリコール運動をやったということだけを言われている。その結果を、あなたは何も受け入れていないということがよくわかりました。
その住民自治ということは、それぞれ
の局面局面で、住民
の多数
の民意がどこにある
のかを判定しながら、結果を受けとめながら次
のステップへ進めていく
のであります。昨年
の住民投票では、9,800名
の選択肢1)に対して、１万3,000名弱
の選択肢2)が多数を占めました。私はそれを受けて、その上に立ちながらなお選択肢1)を示された皆さん
の要望も受け入れながら、新たな市民合意をつくると申し上げました。それがまかりならんということで、市長リコールに入られた。その結果は、市長リコール
の不成立であります。
その結果を白井議員自身はいかなる総括もされていないということがよくわかりました。そして、市民自治
の意識がどうなったかということを私にお尋ねでありますが、私ども
の進めてきている方針は、自治基本条例、その他
の住民自治
の取り組み
の中で、如実にあらわれておりますし、もとより皆さん
の庁舎
の見直しを求める住民投票運動自体が新城市
の自治基本条例、新城市
の住民投票条例によって始まった運動でありました。
私は、これまでも繰り返し申し上げたとおり、その条例に沿って進めてほしかった。今でもそう思っていますが、それを自治法
の一般規定に変えられた。そういう意味において、私ども
の自治基本条例、あるいは住民投票条例をはじめとしたさまざまな住民主役
のまちづくりというものが進んできた結果
の１つ
の結論として住民投票があったと思いますし、一方で、今回
の市長リコールについては、民主主義から大きく逸脱したものだということにおいては、変わりがございません。
258:
◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
259: ◯白井倫啓議員 民主主義
の逸脱という言い方、これで8,000名を超える人たちが署名に協力しているわけです。署名に協力している人たち
の中に、いろんな声がある
のも事実です。実際に、署名に回った方たちが１軒１軒、反対する人もおりますし、当然賛成する人もおりました。そのような行動を行ったんです。これが民主主義
の逸脱といってしまえば、市長が言われる、市長が新しく本を出されるそうなんですが、この本
の中に書いてもありますが、引用よろしいでしょうか。
260:
◯下江洋行議長 許可します。
261: ◯白井倫啓議員 自治する日本というものですね。それでは、読ませてもらいます。
この中に、私は日本社会が直面しているチャレンジは、およそ３つ
の大きな山に立ち向かい、乗り越えることと同義だと考えていますということで、３点を挙げておりまして、第３、第３は民主主義
の試練に立ち向かうことです。民主主義
の力
の源泉には、政治制度へ
の国民
の信認があります。その信認が後退した中で内外
の危機に対処しようとすれば、強権による統制や管理
の手法に依存せざるを得なくなります。政治に携わる者は、この事態を回避するためにも民主政治
の絶えざる深化・発展
のために力を尽くすべきです。言葉で言えば、このとおりだと思うんです。
穂積市長は、市長リコールが民主主義から
の逸脱と言われました。しかし、市民から見れば、もう対話できないわけですよ。住民投票に至った
のも、結局は自分たち
の案があるんです。自分たち
の案を幾らいっても変えないという姿勢があるからです。市長は変えない、
議会も変えない、だったら住民投票しかないよね。これが市民
の思いでした。
住民投票
の結論が出たらもうこれで自分たち
の思いは当然反映するよねと思いました。しかし、５カ月たって出てきた案はやはり市長が結論を持ってきただけなんです。なぜ５カ月もあったのに、対話も一度もせずに、それも見直しが出た途端ですよ。新年明けてから、市民
の集会をやるとか、全戸に市民
の説明
のパンフレットを出すとか、どこに話し合う場があったですか。民主主義なんか、はなから考えてないか
のようなやり方によって、民主主義を深化するって一方では言ってるんです。
ここに書いてあるように、政治制度へ
の国民
の信認、信じて認めるですよ。穂積市長に対して、信認が薄かったから8,000人、8,000人が多いとか少ないとかいう議論があるかもしれませんが、8,000人という方たちが、市民
の人たちが穂積市長に対してリコール署名賛成という声を上げたんじゃないですか。これを民主主義
の逸脱というような市長であれば、なおさら何を言っても通用しないじゃないですか。
きょう
の発言聞いても、結局は穂積市長
のやり方という
のは、全部こうですよ。合併特例債あるからいいじゃないか、穂積市長
の親衛隊である新友会という組織だったと思いますが、が出しましたよ、チラシ。ごまかしが何点かありました。人を誹謗中傷するものもありましたし、こういう中で市長リコールが取り組まれても、8,000人集まったというこれを民主主義
の逸脱と言ってしまえば、市民
の人
の５分の１は民主主義を知らないばか者だといってるようなものじゃないですか。
〔発言する者あり〕
262: ◯白井倫啓議員 そこ
のところを、穂積市長がちゃんと総括できなければ、今回は市民
の自治、市民がつくり上げた市民自治というものをぶち壊すことになると思いませんか。
263:
◯下江洋行議長 穂積市長。
264: ◯穂積亮次市長 12月
議会で、これを民主主義
の逸脱と申し上げた
のは、よく反すうをしていただきたいんですけれども、リコール請求そのものが民主主義
の逸脱だと言ってるわけではないんです。
我々は、住民投票
の結果を尊重して見直しをした、それをめぐる実務協議をやった、論点整理をした、その上で新たな基本設計案を出した。それに対してもう１つ
の案として第３試案が出てきた。その議論で一旦決裂した。
そして、我々は住民投票
の結果を受けて、責任ある提案をする
のは市長
のまず責任でありますので、市長が住民
の皆さんにこの基本設計案でよいかどうか
の意見を聴取をする。
議会の審議をいただく。このプロセスに入る前に、市長リコールという
のをしかけたと、これが民主主義から外れている
のではないですかと。
住民投票
の結果を受けた見直し案は、まだ住民
の中に成案としては示される前です。１月
の16日
の前です。１月
の４日に発送する前です。その段階から、もはや言われましたよね、もうこれは庁舎
の問題だけではないんだ。穂積市政全体
の問題なんだからリコールなんだと。つまり、市長から提案権そのものを奪おうということに等しいことですから、それは民主主義
の逸脱と申し上げたんです。
その上で、きょう先ほど私は白井議員
のいろんな発言で大変残念に思うんですけれども、事は私
の市政に対する批判的な考え方が何千あったか、どのぐらいあったかそういう問題ではないんです、今回
の問題は。市長リコールなんですよ、市長リコール。白井議員、よくわかりますよね。あなたも、平成25年
の３期目
の市議会選挙で議員に選ばれた議員さんだ。私も同じ時期に市民
の審判を受けて、選挙で選ばれた市長であります。
〔「民主主義
の逸脱とか」と呼ぶ者あ
り〕
265: ◯穂積亮次市長 それぞれ選挙で選ばれた重みを背負って、権限と責任を行使する立場にあります。その立場にある者同士が、
議会で議論をしたり、
議会で
不信任案を出すこともできるわけですから、そういうこともすることなく、任期
の途中で市長リコールだということを議員さんが言われた。それならばどんな覚悟がおありな
のか。
あなたはこの12月
議会で、ここ
の誰よりも覚悟を持って市長リコールをやると言われた。その覚悟とは何ぞや。要するに選挙で選ばれた市長
の首をはねることですから、その結果に対して全面的な責任を負っていくんだというふうに私は受け取った。ならば、市長リコールが成立したならば市長に出るか、市議会議員
の職を辞して市長に出るということが最大
の覚悟だろうなと思いました。市長リコールが成立しなかったらどうでしょうか。
〔「何を言ってるんだ」と呼ぶ者あ
り〕
〔発言する者あり〕
266: ◯穂積亮次市長 そのことについて、あなたはいかなる考え方を持ってるかは自分自身
の覚悟を何も申し述べていません。口先だけ
の民主主義、自治、それでは通用しないと私は思います。
ですから、民主主義
の逸脱だと申し上げた
のは、先ほど冒頭申し上げたとおり、なぜ民主主義
の逸脱だと申し上げたかという
のは、リコール請求そのものが民主主義
の逸脱なんて言ってません。直接請求権ですから、やる権利はどなたにもある。あるが、市
の、市長
の提案を受ける前に、あるいは他
の人々
の見解を聞く前に市長
の首をはねろという
のでは、既にもう住民投票
の結果を受けて
の次
のステップに入ること自身を拒否すること、ぶち壊すことですから、これでは住民投票に示された民意というものをどういうふうに集約をしていくかについて
のいかなる責任ある提案もなければ、プロセスもない。それはただ単にぶち壊すというだけ
のことでしかないから、民主主義
の逸脱だと申し上げました。
そして、私
の著書を引用していただいたわけなんですけども、民主主義
の制度では国民
の信認が基本である。市長に対する信認が基本なんかじゃないんですよ。制度というものに対する信認なんです。私個人が首になることもあります。落選することもあります。あなたが当選することもあれば、落選することもある。そんなことは問題じゃないんです。制度
の運営というものが、それが国民
の信認を得てるかどうか。私が不信認であれば、市長リコールが成立したでしょう。そうではないから不成立だと。そしてそこからではこの制度、民主制度をいかにより強靭なものにしていくかをみんなで考えなくてはいけないときなんです。
ですから、白井議員
のおっしゃってる民主主義
の逸脱だという、なぜ逸脱だと言った
のかはそういう意味で言った
のであって、そのことを深く理解していただきたいと思います。
267:
◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
268: ◯白井倫啓議員 穂積市長
の民主主義という
のは、どうも理解ができません。自分
のやってることは全て民主主義にのっとってるというやり方ですよね。住民投票を求められた
のは民主主義を逸脱したから、市民が立ち上がざるを得なかったんです。
さらに、市長リコールに至った
のは市長が民主主義
の手続を踏まないから市長リコールになったんです。
今、市長提案がない前にと言いましたが、市長提案があったじゃないですか。もう議員、知ってますよ。その上で、もう時間がないからということでスケジュールまで決められていたじゃないですか。こういうやり方が民主主義じゃないと言ってるんです。
それを認めないから民主主義
の逸脱と言い出したら、権力者何でもできるじゃないですか。そこが問題だと言ってるんです。そこが理解ができないということであれば、この問題は平行線になりますので、穂積市長
の市民自治というこの到達点というその低さをここでもう明らかにしたということで次
の質問に移らせていただきたいと思います。
〔発言する者あり〕
269: ◯白井倫啓議員 それでは２点目です。これも重要な問題です。
穂積市政
の10年、20年という大きなスパンで
の計画がないという問題です。
木質バイオマス発電についてお聞きしたいと思うんですが、国も地方創生何とかせないかんということで、国を挙げて地方創生
の動きをつくろうとしていますが、新城市もそれに合わせて人口ビジョンをつくりました。総合戦略というものもつくりましたが、この内容というのに力が見えないと思っています。
例えば、今回木質バイオマス発電というものをお聞きするわけなんですが、新城市
の木質バイオマス発電
の取り組みという
のは今後５年間で５人ぐらいは新規林業者ふえるかなという計画です。５年で５人ですよね。しかし、委員会をはじめ視察にも行きましたし、全国
の事例を見てきています。木質バイオマス発電
の雇用効果は絶大です。平川市が４万人を切っているまちです。花巻市は10万人超えています。田村市、これも４万人を切っています。この平川、花巻、田村市、同じ民間会社と行政が共同で行っている木質バイオマス発電です。
それぞれ
の取り組みという
のは、雇用を今後100人ぐらいはつくろうとしています。それだけ大きな可能性が木質バイオマス発電にはあります。固定価格、買い取り制度によって今までは間伐材運び出す
のがお金かかってできないよねと言ってた
のが、お金になるようになりました。仕組みができました。10年以上前から木質バイオマス発電については、新城市でやるべきだと思っていました。一般質問でもその取り組みを行政と議論をしてきました。
そのようなバイオマス発電についてお聞きしたいと思います。
新城における大規模バイオマス発電（4,000キロワット以上）
の可能性についてどのように考えている
のかお伺いします。
270:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
271: ◯古田孝志産業・立地部長 御質問
の新城市における大規模バイオマス発電
の可能性について、御答弁させていただきます。
本市を含む東三河流域における木質バイオマスエネルギー利用に関しては、平成26年度に東三河流域森林・林業活性化協議会
のもと、東三河
の４森林組合、８市町村及び２つ
の県農林水産事務所所管課で構成する木質バイオマスエネルギー利用検討部会により検討を行った経緯がございます。
当該協議会では、平成25年
の東三河流域における人工林伐採量から、既に建築用材等で利用されている資源量を除く未利用資源量
のうち木質バイオマスエネルギーとして
の利用可能量を３万6,473立米と推測し、このうち現行制度上でコストに見合う供給可能量は、１万2,536立米、重量換算としまして7,522トンと算出しております。
一般的に、発電出力5,000キロワットアワー
の木質バイオマス利用発電施設
の場合、燃料として年間約10万立米、重量換算としまして６万トン
の原材料が必要と言われております。
また、議員
の属する経済建設委員会が昨年視察しました青森県平川市
の木質バイオマス発電施設でも、発電規模は異なりますが、発電能力に応じ同水準
の原材料を使用しております。
こうした状況を総合的に勘案すると、東三河流域における森林整備
の状況、林業形態から、大規模バイオマス発電施設に対応できる十分な木材
の供給量は確保できないと判断せざるを得ず、現時点では大規模バイオマス発電事業については、事業化
の可能性は少ないと考えております。
272:
◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
273: ◯白井倫啓議員 いつも前向きな答弁にならないという
のが残念です。平川市
の視察報告も担当課にも話をしてあるんです。平川市で、じゃあなぜできた
のかなんですね。新城市はできないけど、平川市でなぜできるか。
ここ
の違いはどのように理解されましたでしょうか。
274:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
275: ◯古田孝志産業・立地部長 平川市
の事例につきましては、
議会の報告、あるいは２月に少し勉強会をやりまして、お聞きしたわけですけれども、その地域における林業経営
の考え方
の相違という
のがある
のではないかと推測しております。
この林業経営という
のは、私ども新城市、それから東三河におきましては、植林、下刈り、間伐、主伐という
のを循環的に行うような循環型林業経営が望まれておるところであります。また、この地域
の山林所有者は、３ヘクタール以下
の小規模林家が非常に多数を占めております。古くから、必要なときに自分
の山から主伐を行うというような考え方を持っております。
木材価格
の低迷によりまして、主伐を行ってもその後に必要となる植林、あるいは保育作業といった再造林
の費用が捻出できないことから、各補助事業を活用した間伐事業を行っておることから、こうした状況を鑑みますとバイオマス燃料として
の安定した材
の確保という
のが難しいという判断に至っております。
276:
◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
277: ◯白井倫啓議員 平川市ですね、初めはできるなんて思ってなかったんですよ。これも説明したとおりなんです。平川市でも、リンゴ
の産地ですので、剪定枝がかなり出てくると。それがただ単にごみとして処理されている、これ何とかしたい。山も荒れてる。何とかしたいという市民から
の動きなんですよ。誰もできると思ってなかったんです。だけど、何とかしないと、平川市何ともならんぞと。山が荒れちゃうぞというところからですよ。
新城市はできないって結論をすぐ出しますけど、平川市はできないんじゃなくて、やろうとしたからできたんです。これも説明したじゃないですか。平川市
の周辺
の山
の状況、新城
の東三河を含めて、静岡や長野まで含めた山
の状況を見れば、青森みたいな急峻な山ではないわけですよね。だから、可能性としてはより新城
のほうがあるはずなんです。
先ほど、平川市、花巻、田村市、これが同じ民間業者で行っていると話をしました。この民間業者が２月12日、経済建設委員会でお呼びしたんです。一緒に、部長もおられたと思います。そこで、株式会社津軽バイオマスエナジーという会社ですね。この社長が言われてました。新城でもぜひやってみたい。で、もし新城市がその気になってもらえれば、調査もする。自前で調査もする。もし、市民
の方で木質バイオマス発電というものをどういうものか、実際に見てもらえるということであれば、旅費も出すから青森に来てほしいとまで言いましたよね。
今全国
のバイオマス発電
の状況を見ていきますと、至るところで大型
のバイオマス発電に動き出しました。先ほど言いましたように、国
の支援があつくなってきてるんです。この状況を、ただできない、できないで過ごしてしまえば、新城市にとって大きなマイナスになると思うんです。雇用が100人を超えるかもしれないという事業なんですよ。新城で絶対できないという理由はないはずなんです。
実際に平川市で、経済建設委員会見てきました。その気になればできること、で、新城市でもこの平川市じゃないんですが、今山
の施業
の問題で話されたんですが、新城市再生可能ネルギー塾という
のがありました。ここで、岡山県
の人口1,600人ぐらい
の村ですよ、西粟倉村というところなんですが。これ、新城市が呼んだんですよ。新城市が呼んで、この村がどうなっているかということを説明聞きましたよ、担当者から。世界が注目してくれる村ですよ。林業で村が活性化するかもしれない。山を生かして村が変わるかもしれないというようなことを、説明受けました。
それで、平川市と新城市
の山
の管理
の仕方が違うと言われましたが、その管理
の考え方変えない限り、山はもう守れないという
のは明らかじゃないですか。西粟倉村、ここ
の説明を、ここに何人
の方が聞いたかわかりません、わかりませんが、西粟倉村、山を守るために個人ではとても守れない、新城も同じです、同じなんですが、じゃあ個人で守れないんだったらどうするか。村が守ろうとしたんです。山ごと地権者からお借りして、村が全体を管理する。全体を管理することによって、作業道を自由につくれるようになって、山
の管理ができるようになってきたということを報告されました。
そこから出てくる森林によって、産業を興しているということも報告されました。で、切り出した木を市場に出す
のではなく、付加価値をつけて、村
の産業を興していくという取り組みをしました。
ここで言われてた
のは、従来
の考え方では何も変わらないということなんです。今までできなかったからできないんじゃなくて、やるんだったらこういうふうに考え方、変えていくしかないんだということで、外
の力も借りて、外
の力も借りて地域
の人たちに実績を見せたということだったんです。実際に放っている山、これが村に貸すことによって、村が管理するようになった。そこに生えていた木がお金になった。お金になった半分は自分
の懐に入ってきた。あっこれで何か変わるかもしれんというように村
の人たちが思ったということです。
ですから、できないんじゃなくてやるんだということにならない
のが問題だと思うんですよ。地方創生
の時代ですよ。何もしなかったら人口、2060年に国
の推計で言えば、３万人切ってしまうわけですよ。新城市頑張って、３万1,000人と言いますけど、雇用もはっきりしないような計画
の中で、何で人口ふやすことができる、維持すること、できるんですか。木質バイオマスは無理なことを言ってるんじゃないんです。
岡山県真庭市にも、経済建設委員会も含めて、何人も行ってきました。岡山県
の真庭市も同じなんですよ。もう十数年にかけて、木質バイオマス発電を探り、今は全国から真庭市へバイオマスツアーというツアーが企画されるまでになったんです。年間2,500人ぐらい
の人たちがバイオマスツアーに観光もかねて、まちづくりを見に行ってるんです。
十数年前にこんなこと、誰が考えたでしょうか。それをやった
のが結局は行政もやってみようということで、民間と
の人たちと
の協力ができたからです。今がチャンスだと思います。できないんじゃなくて、協力してくれる民間が新城にはもうおるんですよ。後は、新城市がその気になってやりましょうよ、やろうということで、森林組合
の方、地域
の製材
の方、いろんな方を巻き込みながら新城
の山を変えていこう。できるんであれば、静岡、長野、愛知県と
の連携をもっと広げていこう、これによって山が変わるんだったら、新城市が頑張ってみようと思いませんでしょうか、可能性ないですか。
278:
◯下江洋行議長 古田産業・立地部長。
279: ◯古田孝志産業・立地部長 大変熱
の入った御意見をいただきまして、ありがとうございます。
２月に津軽バイオマスエナジー
の方がお見えになったときに、新城に合った事業提案をしていただけるというようなお話もあったかと思います。まだ、私ども事業提案
の内容等見ておりません。
また、木質バイオマス発電につきましては、全国各地で取り組み
のほうが各地で進められておりますけども、林野庁
のほうがさまざまな調査をしたときに、かなり各県でバイオマス発電
の事業
の計画はあると。ただ、計画
の段階で中止したものも非常にたくさんあるということで、計画断念
のうち
の７割は原料調達が円滑にできるかできないかという
のが、一番大きなテーマになっておると聞いております。
当然、新城市、また奥三河地域でバイオマス発電をやるにしても、その燃料調達というようなところが最大
の課題になると考えております。
以上です。
280:
◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
281: ◯白井倫啓議員 結局、行政
の悪いところですね。できないことを理由にする。できるため
の理由は何も言わない。ここが、新城市
の地方創生に向けて
の総合戦略
の不十分さになってくると思います。
雇用をふやさなかったらだめじゃないですか。新城市
の産業を興さないとだめじゃないですか。だったら何するんですかという１つ
の提案なんですよ。原料調達が難しいなんていう
のは初めからはわかってることじゃないですか。
岡山県
の真庭市は十数年前から苦労に苦労を重ねて、原料調達やってきたわけですよ。平川市だってやったじゃないですか。平川市は青森県
の半分ぐらいまで含めて、調達
の話し合いをまとめたわけですよ。山はあるんですよ。山があるということは、あと切った後
の植林さえすれば、永遠と原料はそこにあるわけです。仕組みさえつくれれば、永遠と産業は続くんです。売電はずーっと続いていくわけですよ。
国
の政策という
のはありますから、永遠という
のは言い過ぎかもしれませんけども、今
の流れで言えば、新城市は自分たち
の財産
の山を宝にできるんです。そのために努力を惜しまないでやるという
のは当たり前じゃないですか。原料調達が難しくて諦めてしまえば当然それは終わりですよ。
だけど平川市でやったじゃないですか。花巻市でもやりましたよ。田村市でもやりました。その民間業者が、新城市
の事業に協力してもいいと言ってるじゃないですか。今、足りない
のは何かといったら、行政
の努力だけですよ。経済建設委員会は、バイオマスやろうと言って、わざわざ呼んでるわけですから。委員会は反対しませんよ。後、足りない
のは行政
の覚悟だけですよ、そう思いますが。
ぜひこの取り組みは進めていただきたいと思うんですが、総合戦略、これは充実させていく必要があると思います。この中に、ぜひ新城市
の大きな取り組みとして加えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
282:
◯下江洋行議長 穂積市長。
283: ◯穂積亮次市長 白井議員
の山林を思い、バイオマス発電にかける熱意はこの
議会でもたびたび聞いておりますし、私も大変敬意を表するところであります。
そしてまた、新城市もバイオマス発電については門戸を閉ざしているわけではありません。最初からできないと決めて、全てを拒絶しているわけではありません。数年前にも北設楽郡と一体になって、大規模発電
の可能性を探ったことが具体的にございました。
その際にも、原材料
の供給
の問題とか、あるいは系統発電
の接続
のあり方とか、あるいはバックヤード
の有効地
の確保ですとか、いろんな課題が浮かび上がってまいりました。
実は、バイオマス発電については１つ
の今
のフィット、固定価格買取制度が大きな後押しになってると思いますし、太陽光発電がある種乱立状態になったので、国はそちらにシフトをしています。そういう意味で、バイオマス発電にある種
の追い風が吹いているということも承知をしているんですけれども、バイオマス発電に限って申し上げますと、例えば、水力発電は隣
の川でもやってる、こっち
の川でもやってる、また隣
の川でもやってるという
のはあり得るんです。ところが、バイオマス発電については、乱立した場合には必ず共倒れを起こします。ということは、発電効率に比して集材をしなくてはいけない範囲が非常に広いからなんですね。
そして、例えば真庭市
の場合は、銘建工業という昔から
の製材業者が核になってやってきました。これは、木材
の用材として
の使用があって、多角的な利用、カスケード利用
のために木質発電を始めた。それが火つけになって進めました。
西粟倉村は、先ほど御指摘
のとおり、村全体をある種
の村有地とまでは言いませんけども、村が管理する土地としてやっていった。それで、平川については、先ほどお話になったようにリンゴ
の剪定
の木
の処理、こういうことが１つ
のきっかけであったと思います。
それで、新城市
の場合について申し上げると、先ほど言ったように現在
の想定では、今
の木材利用
の範囲
の中では供給量が絶対的に不足すると。となると、東三河だけではなくて、天竜、あるいは南信州、こういうもの、広域的な協力体制が不可欠であります。この話も浜松市やあるいは飯田、南信州広域連合とも情報交換を適宜しております。
ですから、可能性を全く閉ざしているわけではありませんし、もし可能性があるならばそれをやらなきゃいけない。だけれども、同時に、バイオマス発電は他
の再生可能エネルギー
の利用とは根本的に違うところがあります。それは、太陽光発電、太陽熱発電。
〔「いろいろいいんです、やるかどう
か、計画に盛り込むかどうか
の覚悟
が」と呼ぶ者あり〕
284: ◯穂積亮次市長 いや、そうではない。あなたは、新城市にやる気がないと責めておられるから、そういうことではないんだということを申し上げてるんです。
〔「きょう
の発言はそうじゃないです
か。きょう
の発言がそうだったか
ら」と呼ぶ者あり〕
285: ◯穂積亮次市長 いや、ですからそのことも提案があるならば、全て我々受け入れています。
〔「提案どんどんしてるのに受け入れ
てくれないじゃないですか」と呼ぶ
者あり〕
286: ◯穂積亮次市長 いや、具体的な提案です。現実
の供給量、発電量、集材
の範囲、そのため
のシステム、そういうものが整っていかないと、結局共倒れになります。
〔「当たり前です」と呼ぶ者あり〕
287: ◯穂積亮次市長 そして、結局バイオマス発電で、発電量全部賄うということは不可能ですので、何らかの形で山林
の別
の用途が基本にあって、それがあって初めて木質バイオマスという
のが有効になるということと、それから発電効率です。
〔発言する者あり〕
288: ◯穂積亮次市長 発電効率が今技術的には非常に高く上がってますので、発電効率が100％近くなるとか、こういうことになっていくことを見なければいけないと。
〔発言する者あり〕
289: ◯穂積亮次市長 ですから、白井議員は木質バイオマスを市が消極的だと言われてるがそうではないんです。
〔「消極的じゃないですか」と呼ぶ者
あり〕
290: ◯穂積亮次市長 今現状はそうだということを申し上げたんです。だから、これら
の条件を１つ１つ潰していって、そして連携関係ができ上がっていくならば。
〔「仮に新城市としては、前向きにバ
イオマス発電をやるということでよ
ろしいということですか」と呼ぶ者
あり〕
291: ◯穂積亮次市長 木質バイオマス発電は、積極的な再生可能エネルギー
の利用
のメニュー
の中に入っています。そして、これまでもバイオマスタウン構想から含めて、新城市はいろんな検討をしてきます、旧新城市時代も検討されました。湯谷温泉
の発電施設もそうです。そして、先ほど言った北設と
の関連
の含めた大規模発電についても同様に検討を続けています。
これからも、提案があるならば、あるいはまた我々で有効な方法が見つけられるならば、積極的に取り組んでいくことには変わりはありません。
〔「部長に、市長
の真意をちゃんと届
けておいてください。時間が無駄に
なってしまいます」と呼ぶ者あり〕
〔「理解してますよ」と呼ぶ者あり〕
292: ◯白井倫啓議員 市長に最後、時間をとられてしまいましたけども、もうこれで時間が来ましたので終わりにします。
293:
◯下江洋行議長 白井倫啓議員
の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を４時40分とし、休憩します。
休 憩 午後４時29分
再 開 午後４時40分
294:
◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
ここで会議時間
の延長について申し上げます。
本日
の会議時間は、議事
の都合により、あらかじめ延長します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、７番目
の質問者、加藤芳夫議員。
295: ◯加藤芳夫議員 それでは、一般質問をさせていただきます。
今回は２つ提案をさせていただいております。
１つ目は、庁舎建設に伴う物件補償について、それから２つ目が新城市民病院
の経営についてというこの２点をお願いいたします。
それでは、１点目、庁舎建設に伴う物件調査についてということでございますけども、この件につきましては、昨年市民
の皆さん
の情報開示等がありまして、その中からいろいろ調査というか精査し、また私なりに資料要求をさせていただいて調査してまいりました。
そうした中で、非常に不可解な点が出てまいりました。この点についてきょう１番目として質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、１つ目、庁舎建設に伴う用地取得及び物件移転補償が、平成26年から平成27年にかけて執行されました。その中で、一部
の権利者が所有しております地区内外にわたるところに所有しておるわけでございますけども、当然事業用地内ならこれはもちろんいいと思うんですけども、事業用地外
の物件を調査に委託を出し、ましてその結果補償もしているというような書類が出てまいりました。なぜ、このような行為をした
のかを、以下３点中身をお伺いいたします。
まず１つ目、事業用地外
の調査を、どのような経緯
の中で調査に携わっていった
のか。この経緯が非常に不自然なところがあります。
２つ目、事業用地外
の建物等に、後日、恐らく平成26年から平成27年にかけてでございますけども、物件移転補償費が税金として支払われております。これも不思議なところであります。どのような理由で支払った
のかをお伺いいたします。
３つ目、平成24年
の９月
議会で、突然市長から出ました仮称３号線という。これが、大きな理由はなくて、ただ地域
の皆さんからとか、突然出たこの仮称３号線が、
議会も継続審議という形になって、最後は廃案となりました。
その部分を、その後においてですけど、なぜか分筆して、公有地拡大
の推進に関する法律を用いて用地を取得しております。これもまた年月が非常に不自然な年月でございました。このようなことを、この３点お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
296:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
297: ◯小笠原伸吉建設部長 それでは、１点目からお答えさせていただきます。
事業用地外
の調査をどのような経緯
の中で調査したかということでございますが、補償調査につきましては、平成23年度に実施いたしております。
現地調査
の過程において、事業用地内に建物を所有する地権者と事業用地外
の建物に関連があり、実施したものです。補償業務においてはこのような事業用地外、残地
の物件についても、補償
の対象となる場合があるため、調査
の対象としたものです。
２点目
の建物に物件移転補償費が支払われているがどのような理由でかということですが、補償調査
の結果、事業用地外
の建物を含め、補償することで生活再建が可能となるという理由です。
用地対策連絡協議会
の補償基準に基づき、積算し、支払いをしたものです。
３点目
の公有地拡大
の推進に関する法律を用いて取得した土地
の件ですが、庁舎建設事業
の事業認定申請については、平成25年９月に行っています。この時点では平成24年９月
議会から継続審議
の状態となっていたため、御指摘
の土地を庁舎建設用地として取り込み、取得することができませんでした。
このため、庁舎建設用地について継続審議になった土地
の部分を残す形で分筆して取得したものです。
公有地拡大
の推進に関する法律を用いて用地取得を行った理由についてでありますが、当該土地
の南側に、現況道路となっている市
の土地があります。この現況道路部分については、かつては家
の建築や建て替えができる条件道路として認定されておりましたが、現在は、家
の建築や建て替え
のできない道路となっており、この土地を取得しない場合、当該道路
の沿線で居住する方は建て替えができないこととなるため、一部を道路用地として、残り
の部分を庁舎敷地として活用するため、土地開発基金で取得したものです。
298:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
299: ◯加藤芳夫議員 それでは、１点目
の再質問させていただきます。
今、答弁
の中で地権者と
の建物に関連性があるという事業用地内と外に関連性があるというふうにおっしゃっただけなんですけども、どのような関連性があった
のか、中と外ですね。一般でいくと、事業用地内はもちろんこれは対象として当然
のことですけども、事業用地外をみてるということは相当な理由がないとみられないはずなんですね。しかも、これ税金で行ってる。でも今、答弁詳しくなかったんですけど、その経緯をしっかり、私は聞こうと思ったんですけども、ただ関連があったという形だったんですけど、どのような関連性があった
のか、答弁をお願いいたします。
300:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
301: ◯小笠原伸吉建設部長 具体的な内容になりますと、個人
のプライバシーもありますので一般論でお答えさせていただきますが、事業用地内に１棟
の建屋があって、そこで全て
の生活が完結している場合は、議員おっしゃられるとおりその事業用地内
の補償で済みますが、場合によっては母屋があり、事業用地外
のところに離れがあり、あるいは倉庫がありという形で一連
の生活を３棟
の中で生活しているような場合は、あわせて補償しないと生活再建ができないというようなことがあります。
そういうような内容に鑑みて、一体補償をしたということであります。
302:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
303: ◯加藤芳夫議員 補償費
の払い
のほう
の理由を言われてるんですけど、私、今１点目は調査ですね、なぜ調査を、当初
の発注工事
の設計
の中にはその部分入ってなかったはずなんですね。あくまでも、事業地内
の委託設計だった、資料要求した
のを見るとね。で、後日というか。年があけてから現場
のほうへ入られたというか、調書
の中で見るとそういう形になってくるんです。
ということは、当初入札にかけて発注した中には入ってない。けれども、年が明けた以降に、地区外
の調査に入った。おかしいと思いませんか。
どのような理由で、補償費はいいです。それはまた後ほど２番目で聞きますけども、本来ならば、事前に当然これ今言われたように、母屋というか自宅、居住と離れという
のか、関連性があるならばいいんですけども、私が見たところそれはもう離れでも、何もない。単なる借家ですね。どこに調査する関連性があった
のか。しかも住んでいない、不思議ですよね。もう一度お願いします。
304:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
305: ◯小笠原伸吉建設部長 調査に関しましては、宅地
のそれぞれ物件
の調査に入った中で、それぞれ個々
の事情を聞きますので、当初関連がなかったと思われた建物に関しましても、生活
の中で関連性があったということになれば、追加で調査する場合もございます。
306:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
307: ◯加藤芳夫議員 後からという
のは、普通は設計を組む場合は当然担当者としては、それと地区
の内外にわたる地権者とも当然これ折衝というか、話し合いをした上で組んでるはずなんですよね。そんな
の最初からわかってるはずなんですね、もしあれだと。
だけど、突然、設計変更もせず調査に入るということはあり得ない話なんですよ。だから、最初に地権者からもうちゃんと地区内に、在住されてる方ならば、恐らくそういう方々と折衝して、話し合いをして、だからその時点、本来わかっていいはずですよね、もし追加調査が必要だってことが。それがそうではないんですよね、やり方として。どうも不可解なんですよ、そこ
のところが。
それで、今度費用
のほう
の話になります。調査は何にしてもそういうことで、追加でやったとしても、関連性があるから移転補償金も払ったということを、今答弁されましたけども、母屋と一緒
の同世帯構成という
のか離れならば、まだ多分構外再築ということですので、関連性が出てくるかなと思うんですけども、実態は借家なんですよね。で、住んでない。周り
の人に聞いてもほとんどあそこは住んでいない。どこに関連性があった
のか、補償金を1,000万円
の余、払わないといけないと。これは、損失補償基準
の中
の精神から見ても反してることになりますし、それこそ逸脱した税金
の使途になってしまいます。これが許されるなら、ほんとに税金
のたれ流しになってしまいますよ。
そこでちょっとお聞きしますけども、この関連性があるという
のは市が独自で認めた
のか、相手側というか地権者側から
の要求によってそうなった
のか。最初に戻りますと、調査も全然違ってましたので、どこかで誰かが動いてこのような形に変わったと思うんですけども、そのところを教えてください。
308:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
309: ◯小笠原伸吉建設部長 何度も申しますが、具体的な内容になりますと個人
のプライバシーになりますので一般論でお答えさせていただきますが、調査をしまして、個人
の事情はそれぞれお伺いした上で、市が全て判断する
のではなくて、委託した、それぞれ資格を持った補償コンサルが法律に当てはめて積算を行いますので、そこで一連
の生活、あるいは利用形態が認められたということで、その辺
の説明を市も聞いて、補償対象とするものであります。
310:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
311: ◯加藤芳夫議員 今
の答弁、おかしいですよ。やっぱり事業主体がちゃんとしなければおかしいんですよ。コンサルというか発注した側に考え方というか、そういう理論づけをさせたというかそういうことだと思うんですけども、それは発注する前にもうわかってないとおかしいんですけども、先ほど１つ目に戻って、発注するときは入ってなかったんですよね。結論が後から前へ出てきた話になってしまうんですよ。
これでは、市として正当な行為としては、私はいかないと思うんです。多額な税金を払う上で、ほんとにその辺
の判断がちゃんとできた上でやるならいいですけども、近隣
の住民
の皆さんと、私も現場を周りから見ていたときに、関連性がある建物という
のは住んでないんですよ。しかも、住宅じゃないんですよね。借家なんです、貸し家。で、自宅とは違うところなんです。同じ敷地じゃないんです、敷地外なんですよ。これに関連性があるなんていう
のは、一般論、一般論と言うんですけども、別に私も個人
の名前出しませんけども、一般論ではなくって損失補償基準
の中でお話ができませんか。それがほんとに関連性があったか、あるか、自宅と借家が関連性があるんですか。
312:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
313: ◯小笠原伸吉建設部長 調査段階におきまして、関連性があるかどうかを調査するわけでありますが、借家という
のがどういう判断で借家と言われている
のかちょっと理解できないところがありますが、例えば土地が、極端に離れている場合はまた別ですが、例えば、２、３メートル
の離れた土地でその間に他人
の土地があったにしても、そこを借用して、一体で使っていれば一連で利用していたというような例も過去にはございますので、そういうことも判断に入れております。
314:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
315: ◯加藤芳夫議員 一体でないという
のは、私が今言ったように貸し家、借家、４軒長屋なんですね。自宅とは全然違うんです、用途目的も違う。これが一体性があるなんていう
のはとんでもない話になりますよ。
それで、なおかつ貸し家として
の建物で、住まいがされてないんですね、もう。もう住まいがされてない状況です。しかも、確かにもう細い昔
のいう一間道路という
のか、狭い市道という
のかそれが多分入っておると思うんですけども、住宅、事業用地内と
の一体性はないんですね、どう見ても。
地図、よろしいですか。図面、よろしいですか。
316:
◯下江洋行議長 どういう図面ですか。
317: ◯加藤芳夫議員 公図です。
318:
◯下江洋行議長 はい、どうぞ。
319: ◯加藤芳夫議員 情報開示された公図です。
離れてるんですね、完璧に、わかりますか。これをもって関連性がある、で、もし100歩譲って関連性があるとしたら、逆に今度は構内移転でないといけないんですよね。補償
の情報開示
の書面など見ますと、構外にしてあるんです、要するに構外移転。全く理由にならないんですよ。移転補償金を出してはいけない。しかも、取り壊し費用まで出している感じなんですね。４軒長屋
の半分をとる。この書類を見ますと、そういうことなんです。
どう見ても、私は今回急遽、この庁舎建設に伴って、仮称３号線が、先ほど言った平成25年
の９月でしたか、突如市長から出されました。仮称３号線をあそこ、通すと。私もそのときに、全協だと思うんですけども、市長がそういう提案したから、おかしいじゃないですかという話をしたら、うんうん、何々さん
の家が建てられないからと市長はおっしゃいました。そういうことということはもうこれ平成24年
のときからずっとそのことで走っておるしかない。本来はそこはみてはいけないところをみてしまったという結論になってしまうんですよね。
それで、もう一度聞きますけども、あくまでも市は母屋と事業用地外
の、しかも用途目的が全然違う。しかも、住んでない。この建物を補償したことに対して、関連性があるから大丈夫だというか、そういう思いですか。
320:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
321: ◯小笠原伸吉建設部長 重ねて
の答弁になりますが、補償というものはそれぞれ２つと同じものはなく、内容個人
のそれぞれ事情によって変わってきますが、基準は統一
の基準をもって補償をいたしております。
補償に係る個々
の具体的な事情に応じまして、補償基準に基づき社会通念上妥当な補償になるよう対応しました。
322:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
323: ◯加藤芳夫議員 社会通念上という
のは、誰が見ても妥当だなというところが大変重要なんですよ。今回、私が見ても、どなたが見ても、そこまで税金を使って補償するという
のはおかしいよ、なんですよ。
いや、同じ住宅と同じ一世帯として同一敷地
の中でこの部分までは賠償されるけど、この部分は敷地
の中
の賠償外だけども、必要な１つ
の世帯構成しているなら、これはいい。事業用地外でも補償してもいいんですよ。それは損失補助基準
の条文読んでください。今回
の場合は、用途、目的も違うし、事業用地外なんですよ。
これは、今答弁しましたけども、それはもうほんとに目的外
の補償、少なくとも動産は、それぐらいは私いいと思います。だけど、建物まで補償するとはどういうことですか。しかも、先ほど市長
の言葉を出しましたけども、その当時平成25年
の９月、そこに家が建てられないじゃないですか、補償しなければ建てられないじゃないですか。市長は言ったんですよ。ということは、もうそのときから外
のものまで含めて、市は補償する予定だったと思うんですよ。
実際には、平成27年から、契約入った
のがですね。で、その流れから見ていくと、前回12月に私が一般質問したんですけど、新城小学校
の北側
の市道であるかないか
の狭いところを拡幅していく
のと、全部これ年月を追っていくと、きれいにつながっていくんですよ。その方
の確認申請が、小学校
の前
の道路拡幅しないと確認がとれません。建築が許可できません。だから、仮称３号線は、その前でしたけども、それによって家が建てられないんじゃないですかっていう市長から
の全協で話し合いがあったんですけども、それはもうそこに移転をさせようというあれなんですね。だけど、事業地内を補償する
のはいいんです。だけど、そこまで移転先地
の借家まで移転させるという
のは、余りにもそれは正当性がない補償になってしまうんですよ。
だから、特定な個人
の利益に物すごくつながってしまう形になってしまうんです。要対連
の基準はそんなこと１つも書いてありません。隣接地補償という仕方もあります、確かにある。あるけども今回
のケースとは違う。隣接地
の補償ができるという
のは、やっぱりそれなり
の事業用地内外にわたるところ
の工事とかいろんな支障によって、地区外
の物件をなぶらないといけない場合には、補償対象として関連性があると認めるんですけども、４軒長屋
の半分だけ切って落として、まるまるその分を移転補償を出すという
のは、今までも前代未聞ですよ、私も今まで
の仕事
の中でも。
これが、情報開示
の中でいろいろ出てきましたので今回挙げたんですけども、このようなことをやりましたら、市民から見てほんとにこのような税金
の使い方、いい
のかなと思うんですよ。もう一度答弁をお願いします。
324:
◯下江洋行議長 穂積市長。
325: ◯穂積亮次市長 私
の発言を捉えられましたので申し上げます。
３号線
の認定につきましては、私も直接説明させていただきました。その理由は幾つか
の側面があります。１つは当時問題となっておりました長屋
の方々
の部分、これを公共用地として取得する必要があるということ、住んでいただくためにも、そういう観点から公共用地として道路認定ということが１つでございます。
それと、この地域はいわゆる用途区域
の中で、オフィスビルが建たない区域になっている。これは将来、公共施設
の整備、あるいは文化会館と
の関連を含めた一体的な整備を考えた場合に、将来的に公道を公物で区切る、そういう意味では南側に道路を認定して、この区分が将来用途区域
の変更をかけられるようにしやすいようにするため。
それから、３つ目が接道
の問題です。これは、３番目
の質問になった問題です。接道要件
の問題では説明しましたけれど、用地補償
の問題は、一切私は触れておりません。それは記録、よく当たってください。用地補償
の今
のことがあるから、ここは道路認定をするなんてことは一切申し上げておりませんので、それは私
のほうからきちっと申し上げておきます。
326:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
327: ◯加藤芳夫議員 市長も一遍議事録よく、議事録は、全協は議事録ないかな。
私は、はっきり、私が質問したことわかりますよね、そのとき。そのときにはっきり市長が言ったんですよ。今でもそれは鮮明に覚えて、えって私がそのとき言ったんですよ。そんなことでいい
の、この人
の家が建てられないじゃないですか、はっきり言ったんですよ。
〔「接道」と呼ぶ者あり〕
328: ◯加藤芳夫議員 接道じゃないんです。接道をそこに、仮称３号線を通すことによってこの人
の家が建てられるようになるんじゃないですかと、そこまで言われたんですよ。
〔発言する者あり〕
329: ◯加藤芳夫議員 接道なら接道でいいですよ。でもそれはね、補償までする
のはおかしいですよということ。
〔「そんなことは一切申し上げており
ません」と呼ぶ者あり〕
330: ◯加藤芳夫議員 それで、部長でもいいですよ。
それで、この当時
の議事録、私も見てまいりました。それで、今回このような補償
の中で、現実として先ほどスケジュールどおりに見ていくと、非常にうまくつながっていくんですけども、２点目まで来ましたので、３点目
のほう
の再質問に入るんですけども。
公拡法を使いました
のが、平成26年
の９月ですか。現実は平成25年にもうやってるんですよね。事業用地
の慰謝料認定をですね。当時からもう恐らく出てるんです。これは、この方
の、地権者
の流れ
の中で平成26年
の９月
の26日に買い取り申出書を提出させて、それで税務署
の広拡
の協議へ続けてかかっていくんですけども、契約は９月
の18日なんですよ。18日に買収契約して、分筆はその後
の24日にやって、その後
の２日後に買い取り申出書、出されてるんです。不自然ではないですか。
331:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
332: ◯小笠原伸吉建設部長 個別
の交渉経過ですので、余り詳しくは申し上げられませんが、平成25年
の11月15日に県より事業認定を受けておりますので、それ以後に全て進めていったということですが、時系列的にはおかしかったとは認識しておりません。
333:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
334: ◯加藤芳夫議員 １週間か２週間
の間で作業がとんとんと行ってるんですよ。普通は、買受申込書というか申出書というものが出て、恐らくいろんな庁内
の協議を得て、その結果でいろんな作業が進んでいくとするんですけども、２日や３日で全て
の作業が進んでいくということは、もうあらかじめ市と当然その地権者と
の事前
の話が進んでなければできないはずなんですね。
それについても、一度また私もここ
の一般質問
の中ではなかなか部長としても答えにくいところがありますので、また後日直接、部長とお話をさせていただきたいし、大きな補償金が出ておりますので、住民監査請求等も私も考えていかないといけないかなと、１つは思っております、この点についてですね。後日、その点についてはお話をさせていただきたいと思います。
それで、この庁舎
の関係につきましてもう１点、最後に２点目入る前にお伺いさせていただきますけども、この離れというか貸し家以外にもう１棟ありましたよね。それも調査されましたよね。どうですか。
335:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
336: ◯小笠原伸吉建設部長 関連する部分は、調査をさせていただいております。
337:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
338: ◯加藤芳夫議員 離れた部分で関連性があると。東新町桜淵線沿い
のほうです。離れてると思うんですけども、それも関連性があるというお答えでするんですね。
339:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
340: ◯小笠原伸吉建設部長 何度も申し上げますが、個人
のプライバシーに関するとこですので、それ以上具体にどこをということは申し上げられませんが、関連するところは調査させていただいております。
341:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
342: ◯加藤芳夫議員 １問目、最後にします。補償金
の支払い
の中で、先ほど生活再建という言葉が出ましたよね、生活再建。関連性
のある
のが生活再建と言われましたよね。住んでないのに生活再建は成り立ちますか。生活再建と言われましたけども、補償基準
の中にありますよね、確か生活再建。これ、住んでおるから生活再建は成り立つんですけども、住んでないのに生活再建という
のは成り立たないんですよ。でも、成り立つというお答えなんですか。答弁をお願いします。
343:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
344: ◯小笠原伸吉建設部長 あくまで、この方から調査をした関係ですので、補償できる内容であったということでございます。
345:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
346: ◯加藤芳夫議員 次移りたいと思いますけど、まだ１回聞きます。それでは、この地区外
の借家、またもう１棟、どちらから
の働きで市が認めたんですか、最後お願いします。市が最終的には判断したんだと思うんです。先ほど、コンサルというお名前も出ました。コンサル
の指導と出ましたけど、当該地権者からではないですか。
347:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
348: ◯小笠原伸吉建設部長 当然、事情
の調査を市もコンサルもそれぞれもしまして、コンサル
のほうから出た調査結果を最終的には市が承認したという形になります。
349:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
350: ◯加藤芳夫議員 では、今回
のこの関連性
のある建物については、確かに市が認めて、補償金を支払ったという結論でよろしいですね。
351:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
352: ◯小笠原伸吉建設部長 そのとおりです。
353:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
354: ◯加藤芳夫議員 それでは、２問目に入ります。
新城市民病院
の経営についてということでございます。
私も合併以来、新城市民病院
の経営について非常に心配というか、目を通してきました。市長も２回目か３回目かな、総務省から来た長委員長
のもとで、２年待ってください、２年たったら必ず回復させますというようなお話をされておったと思うんです。
ところが、ここ平成18年以降、非常に市民病院
の経営が大変苦しい中で、２、３年前にやっと黒字が出た、黒字が出たと言っておりおましたけども、そのときには10億円近いものが一般会計から繰り入れしておる状況です。
このようなことで、ずっと来てる中で、医師も平均20名から22、3名と。なかなかふえない状況で心配をしております。
そこで今回２つ質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初ですから、新城以北
の基幹病院として
の重要性から、市民病院は合併以来改革プランを立てました。また、中期
の計画などを作成して、それで経営改善に努めてきました。特に、岡田管理監が来たころには材料
の仕入れと資材
の仕入れ、非常にコストを下げたり、在庫をためるということを少なくして改善に努めた、これは認めるところでございます。
けれども、慢性的な赤字体質から一向に脱却できず、総務省
の改正によって、平成19年か20年ぐらいからですか、それまで５億円から５億5,000万円ぐらい
の一般会計から
の繰り入れが約10億円近くになりました。現在も10億円近い繰り入れをしている
のが現状であります。
特に、前年度
の決算から企業会計基準が変わって、退職給付引当金ですか、これを企業会計で損金として貸借対照表
の中にも入れて計上することになって、平成26年度は大幅な８億円余
の赤字を計上したところでございます。
このような非常に厳しい経営を市民病院も現状してきております。先ほど
のどなたか
の質問
の中でも市民病院
のことが出ておりました。大変、なかなか明るい兆しが少ないなということでございます。
以上
のことから、経営について２点お伺いをさせていただきます。
１つ目、毎年、医師確保経費として１億円余支出しております。その使途はどのようなものに使い、使ってきた結果、その成果は上がっている
のか、お聞きいたします。
それから、２つ目といたしまして、ここ数年、２、３年ですね、入院と外来とも、非常に減少ぎみであります。非常に心配だなとも私は思っております。
今後
の経営改善と、質
の高い医療を提供して、市民へ
の信頼を得るため
のビジョン、計画をどのように考えている
のかをお伺いさせていただきます。
355:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
356: ◯小澤康史経営管理部長 それでは、まず１点目
の医師確保経費につきまして、御説明させていただきます。
医師確保経費につきましては、現在勤務いただいております医師が、今後も継続して市民病院で勤務していただくため
の経費と、もう１つ不足している医師を確保するため
の経費、この２つに分かれます。
１つ目
の勤務いただいている医師に対するものとしましては、初任給調整手当や地域手当
の支給、勤務医賠償責任保険へ
の加入、医師事務作業補助者
の雇用等によるもので、これにより医師
の処遇改善や医師
の負担が軽減されつつあると思っております。
２つ目
の不足している医師を確保するため
の経費としましては、民間
の医師紹介会社や募集広告等を活用した経費等によるもので、これにより本年１月から脳神経外科１名を採用することができました。
医師確保は、すぐに成果が上がるというものではありませんが、地域
の皆さんが安心して暮らしていくために、また地域医療体制を確保するために、引き続き情報発信や情報収集を行い、医師
の招聘に努めてまいります。
２点目です。
入院、外来患者数
の減少は、整形外科常勤医師
の不在、国
の政策や医療技術
の高度化による平均在院日数
の短縮、この地域
の人口減少等が主な原因であると考えております。
中でも、整形外科常勤医師
の不在は、患者数だけでなく、質
の高い医療
の提供、経営状況においても影響が大きいことから、愛知県及び関連医科大学と
の良好な関係
の構築、在職経験
のある医師と
のネットワーク
の構築、民間紹介業
の活用等を進めてまいりました。
その結果、現段階では採用には至っていませんが、少しずつではありますけれども、これまで
の取り組みで、まいた種
の芽が出始めていると感じています。
今後
のビジョンにつきましては、愛知県が地域
の実情に応じた地域医療構想を、この３月末に策定する見込みとなっており、それを踏まえて平成28年度に新改革プランを策定する予定ですので、その中でしっかりと計画していきたいと考えています。
それに先駆けまして、この４月から急性期医療を担う病院として、医療
の質向上・標準化を推進する包括医療費支払制度
の導入や高齢化が進む地域
の特性を考慮し、回復期医療
の更なる充実を進めるため、地域包括ケア病床から地域包括ケア病棟へ
の転換を図ってまいります。
357:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
358: ◯加藤芳夫議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
平成19年か20年ごろから、総務省
の繰入基準が変わったということなんですけども、今約10億円近いものが一般会計から繰り入れされておりますけども、これは全て基準内繰入な
のか、基準外繰入含んでな
のか、その点先に質問です。
359:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
360: ◯小澤康史経営管理部長 国
の基準内
の繰り入れでございます。
361:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
362: ◯加藤芳夫議員 それでは、基準内繰入ということでございますので、この中から今答弁で聞いておりますと、毎年医師確保経費に１億円余という質問
の中で、初任給
の調整手当とか、勤務医
の賠償責任とか、長期にこの新城市民病院で医師が安定した活動ができるためにも、その１億円
の中から現在働いていただいておる現医師
の中から、現在働いていただいておる現医師
の医療
の市
の公務員
の手当以外にそういう形をつけるような手当を出して、安定して働いていただいてるんですけれど、この辺は全体
の１億円
の中から今
の21、2名、今先ほど１月から新しい医師が加わったということで、22名、３名な
のかな。実際１億円からどの程度
の数字がそれぞれ
の手当として年間出しておられる
のか、お伺いいたします。
363:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
364: ◯小澤康史経営管理部長 初任給調整手当につきましては、年間、平成27年度
の当初ベースですけれども、全体で7,500万円程度、それから地域手当については2,700万円程度を支出しております。
また、先ほど説明しました勤務医
の補償ですとかについては100万円、120万円等と合わせまして、単純に23人で割る
のはちょっとあれですけれども、約500万円程度
の金額が確保
の関係で使用しております。
365:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
366: ◯加藤芳夫議員 そうすると、こういう長く継続的にいてほしいということで繰り入れ
の中から通常
の医師
の公務員
の手当以外に出していただいておるということですので、そうすると、他
の近隣
の市町
の豊川や豊橋
の市民病院
の医師とほとんど同等か、それ以上
の処遇になる
のか、その辺はどんな感じでしょうか。
367:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
368: ◯小澤康史経営管理部長 先ほど説明しました、例えば地域手当ですとほとんど
の病院で支払いされておると思います。
ただ、初任給
の関係ですと、うち
の病院と、ほとんど
の自治体病院が条例化はしておりますけれども、実質支出している
のはうちと、みよし市、それから、岡崎市が初任給調整手当は出しているということは聞いております。
369:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
370: ◯加藤芳夫議員 ということは、今新城
の市民病院
の医師には基本的な支給手当以外にこういうもろもろ
のものを出しているから、東三河についてもそんなに低くはないと捉えてよろしいでしょうか。
371:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
372: ◯小澤康史経営管理部長 どの辺
の順位でというと、ちょっと難しいですけども、相当高いところには位置していると思っております。
373:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
374: ◯加藤芳夫議員 そのように、１億円余
の手当
の中からそういう医師に関する手当を出しているということですので、本来私は平成20年以降、もう少し医師がほんとにふえないと大変な市民病院
の経営にまだまだきびしい経営が続いていくなと思います。
ぜひこういう１億円余を有効に活用していただきたい。そして、長く医師に働いていただき、また新城市民病院で働いていただきたいと、働く気持ちが強いという処遇改善も含めて世間に広報すれば、医師が集まる
のではないかなと思うんですけども。
そこで、次に質問ですけども、医師を集めるという
のか、医師に来てもらうためにも先ほどありました民間
の医師紹介会社ですか、そういうところにも広告という
のか要請しておるということですけど、これは今新城市民病院としては、私もちょっとネットで調べたら100社以上、医師派遣会社という
のがあるんですけども、新城市民病院がずっとどこかと提携しながら医師を確保しようということでやっている
のかどうか。その点について教えていただけますか。
375:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
376: ◯小澤康史経営管理部長 いろんな業者さんがあります。平成27年度につきましては、１社、特に短期集中ということで、６カ月間かけて行ったんですけれども、なかなか結果は出なかったと。今回、脳外
の先生が来ていただいたという
のは、過去
のつながり
のあったところから情報をいただいて、本人さんも含めてこちら
のほうへ話をいただいたということであります。
377:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
378: ◯加藤芳夫議員 ちょっと資料、よろしいでしょうか。
379:
◯下江洋行議長 はい。
380: ◯加藤芳夫議員 ネットで確かに出てきました。以前、私も数年前に市民病院
の部長さんと話をしながらそういう民間
の医師紹介会社を通じて、医師を確保していくということで、これはそのときに聞いた名前
の会社ですけども、株式会社リンクスタッフという会社なんですけども、ここへは今は全然広告料とか、医師派遣
のお願いはしていないということですか。何年ぐらいおつき合いやってきたんですか。
381:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
382: ◯小澤康史経営管理部長 今現在継続中な
のが10社から、15社程度はございます。
〔「その中に今
の会社」と呼ぶ者あ
り〕
383: ◯小澤康史経営管理部長 入っております。
384:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
385: ◯加藤芳夫議員 10社ぐらいに紹介をかけているというところでございますけども、先ほども少し芽が出てきたとか、まいた種が芽が出たと言われておるんですけど、それが脳神経外科からこの１月からということでございましょうけども、10社ぐらい毎年ずっと７、８年はやっておられるかなと思うんですけれども、その間でこういう紹介派遣会社から
の医師紹介は当然紹介はあったと思うんですけども、実際なかなかそれが採用に至ってないという
のが現実かなと思うんですけども、そこら辺で紹介会社も相当紹介して医師を派遣することによってリベート、収益を得てその会社が営業できるということは、それなりにちゃんと市民病院に対しても紹介をしてくるはずなんですけども、やっぱりどこかで医師がそれでも成立しないという
のは何か原因がある
のかなと思って。
最初
の当初
の説明、私が質問した
のは、公務員
の医療職という
のは非常に低いということもあって、そういう初任給調整手当とかいろんなものを出して待遇改善をしてると、それで結構新城市民病院は、先ほど
の説明だとまあまあいい水準だという形で答弁いただいておりますけども、この数年間恐らく７、８年はずっと続いているこういういろんな紹介会社から
の紹介が当然あったと思うんですけど、なぜ医師がこちらに来ない
のか、何か原因があるんでしょうかね。
386:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
387: ◯小澤康史経営管理部長 いろいろ業者
のほうからは情報をいただきますけれども、なかなか今最近
の例で言いますと、こちら
のほう、愛知県
の特に東部ですとか、といったところについては、なかなかそういった案件等が出てこないという
のがあります。尾張ですとか、名古屋ですとか、都市部について
の情報等は一緒にくれるものですから、見るとやっぱりそういった都市部で
の勤務地を希望される先生方が多いという
のがあります。
ですから、うちとしてはそういった処遇改善等も行っておりますので、そういうものをＰＲしてますけれども、なかなか数的には少ないなと。で、来ていただいて、院長ですとか面接をしていただいたときに、全てオーケーという方もなかなか少ないということもございます。申し込まれた先生
の性格ですとか、いろんな今まで
の実績ですとか等々ございますので、なかなかこちらで望む医師と合致しなかったという
のが現実かなと思っております。
388:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
389: ◯加藤芳夫議員 なかなかほんとに紹介会社から
の医師という
のは、非常に難しい、今
の答弁だと難しいなと思うんですけども。この紹介会社について、紹介があって初めて成立してお金を払うと思うんですけども、広告料という
のをかなり出されておるような気もするんですけど、その辺については今市民病院としては、この医師確保経費
の中から先ほど広告料と言われておりましたので、どの程度出しておられるか、広告料。医師紹介会社な
のか、どこへ出している
のかちょっと教えていただけますか。
390:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
391: ◯小澤康史経営管理部長 先ほど
の１億2,000万円とかいう金額
の中で、医師確保
の招聘に関するそういった事業については、平成27年度
の当初
の予算ですと民間会社
のほうへ494万円、これは予算計上させていただきましたけれども、これは話が成立した時点における成功報酬ということで計上させていただいておりますので、今回その脳外
の先生が１人来ていただいたんですけども、その方について
のその業者へ
の支払いは手数料として報酬
の20％はお支払いをしております。
ただ、広告料については、最近はほとんど出してないという
のが現実であります。
392:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
393: ◯加藤芳夫議員 ほんとに私も、以前は福祉病院だとか、そういう形
の所管
の中で市民病院
の経営についてずっと以前から経営状況を見ておりますし、また医師
の招聘についてもなかなか20数名、21、2名だとかふえてない。何とかして、新城から以北
の基幹病院として、病院として大事な私は病院だと思います。
何にしても、病院は施設や機械があっても、医師がいないことには市民から
の信頼という
のは非常に薄いかと思います。ぜひ、これから医師確保は何とでもしていただきたい。１億円余を毎年使っておるようでございますので、医師がふえることを期待しております。
そこで、最後に２点目
のほう
の再質問に入りますけども、今後
の経営、当然これ前年度
の企業会計基準が変わってくることによって、引当金等が毎年これは計上しなければいけないということは、平成23年と24年ですか、4,600万円と6,500万円が一時的には10億円近く出ても黒字になったということになっておりますけども、またずっとこれからは大きな累積赤字が、毎年赤字を出す形になります。
当然これ今、現在で累積赤字が42億円余にふえてきております。特に、平成26年
の決算が大きな赤字、８億円余
の赤字ということになっております。これが、ずっと継続していくような形になると、じきに50億円、60億円という形
の累積赤字になっていくと思いますので、ぜひ今回私は市民病院
の経営について、最後
の質問になりますけども、今後５年、10年
の長期を見て、どのような経営をしていく
のか、もちろんイ
の一番は医師がいなければこれはできないことですけども、医師を確保するだけではなくて、病院経営
の中で何が不足して、何が必要な
のか。その辺を、先ほど３月に愛知県がプランを作成するんですか、それに基づいて平成28年度に作成するという答弁をいただいておりますけども、大ざっぱに言ってどのようなことを長期的に見ていく
のか、そのプラン
の案というか素案的なものがもし最後になりましたけど、お答えできればお願いします。
394:
◯下江洋行議長 小澤経営管理部長。
395: ◯小澤康史経営管理部長 先ほど申し上げてましたように、３月中には県が構想を出してきます。ですから、その構想を受けて、その整合性を図りながら、またその上にあります国
のガイドライン、これらを踏まえて４月から計画づくりがスタートすると思っております。ですから、今
の段階ではどういった形
のものが県から出されるかという
のを待っている状態ではあります。
ただ、国
のほうは従来どおり、その経営
の効率化とか、ネットワーク、再編等々
のことは言っておりますので、またそれに加えて新しいガイドラインでは、県
の地域医療構想、これをしっかり踏まえた役割、この圏域におけます新城市民病院
の立ち位置ということを明確にしなさいよということも言われております。平成26年、平成27年いろいろな先生方からもいろんなお話を聞いて、直接面談をしたりしてお話を聞いたりしております。
それから、昨年末ですけれども、全職員、看護師、技師等含めて、経営に関するいろんな提案等集めました。今集計をしておるところです。こういったものが４月から
の計画作成
のヒントになるかなと思っております。
以上です。
396:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員。
397: ◯加藤芳夫議員 終わります。
398:
◯下江洋行議長 加藤芳夫議員
の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。
本日
の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
399:
◯下江洋行議長 異議なしと認めます。
よって、本日
の会議は延会することに決定しました。
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日８日午前10時から再開します。
延 会 午後５時38分
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